原村議会 2015-03-04
平成２７年第 １回定例会−03月04日-03号
平成２７年第 １回定例会−03月04日-03号平成２７年第 １回定例会
平成２７年第１回
原村議会定例会第３日
目会議録
１ 日 時 平成２７年３月４日（水）
２ 場 所
原村議会議場
３
出席議員 １番 小 林 庄三郎 ２番 小 池 利 治
３番 木 下 貞 彦 ４番 五 味 武 雄
５番 鮫 島 和 美 ６番 矢 島 昌 彦
７番 小 池 和 男 ９番 宮 坂 早 苗
１０番 長谷川 寛 １１番 小 平 雅 彦
４
欠席議員 なし
５
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。
村長 清 水 澄 副村長 伊 藤 幸 市
教育長 望 月 弘
総務課長 日 達 章
会計管理者 雨 宮 直 喜
住民財務課長 津 金 一 臣
農林商工観光課長 小 林 千 展
教育課長 折 井 為 彦
保健福祉課長 宮 坂 道 彦
建設水道課長 清 水 正 巳
消防室長 小 林 厚
６ 職務のため出席した
事務局職員 事務局長 北 原 一 幸 係長 小 林 誠
７ 本日の日程
１）
会議録署名議員の指名
２）
一般質問
午前 ９時００分 開議
○議長（
小平雅彦君） 皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員は１０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
△１
会議録署名議員の指名
○議長（
小平雅彦君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は
会議規則第１２７条の規定により、議長において１０番長谷川寛君、４番
五味武雄君、５番
鮫島和美君を指名いたします。
△２
一般質問
○議長（
小平雅彦君） 日程第２
一般質問を行います。
本定例会における通告は６名であります。
質問通告により、順次質問を許します。
まず、
小林庄三郎君の質問を許します。
小林庄三郎君。
◆１番（
小林庄三郎君） おはようございます。通告いたしました２件につきまして質問をいたしますので、お願いをいたします。１点は、高齢者を支える
福祉サービス事業についてでございます。２点目が、職員の再任用についてでございます。お願いをいたします。
団塊と言われる世代が７５歳以上の
後期高齢者になる平成３７年、２０２５年までにあと約１０年でございます。原村では
前期高齢者が平成２９年ころまで、
後期高齢者は平成３７年ころまで増加し、
高齢化率が急激に上昇すると予想されます。
原村の１０年後の
高齢化率は諏訪の６市町村の中でも一番高く、４０．５％との推計もございます。今は原村は人口７，８８８人に対しまして、２７年ころには推計でございますけれども、７，４５１人、マイナスの４３７人、高齢者は
前期高齢者、
後期高齢者合わせまして２，３５９人。これが平成３７年ころですと３，０１４人、高齢者はプラスの６５５人、
高齢化率は現在は３０％ほどでございますが、平成３７年ころには４０．５％という推計でございます。
また、高齢者の中での認定者、これは要支援と要介護でございますが、平成２６年は１６．７９％、２，３５９人に対して１６．７９％で３９６人でございます。５年後の平成３２年には、高齢者が２，７５０人、１７．６４％、４８５人、同じく平成３７年には３，０１４人の高齢者に対しまして１７．４９％で５２７人、平成２６年に比べまして１３０人ほどが認定者の数がふえるというふうに推計されております。
県の長野県の
健康福祉部では、要介護・要
支援認定高齢者は１０年後には１．３倍にふえる見込みで、
介護職員などの人材が不足するというふうに言っております。村民が安心して暮らせるという意味におきましても、高齢者の生活を支えるために村内の介護や
生活支援サービスの
提供体制の充実を今から進めることが大変重要であり、必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） お答えします。昭和４０年には
高齢化率は９．３％で、１０人に１人の割合であったものの、現在は３０％を超え、３人に１人の割合となっています。また今後においても４０％を超えるという数値も出ております。先ほど
小林議員さん説明あったとおりでございます。
御指摘のとおり、今後を見据えて何らかの
体制整備を図りたいと思います。以前にも申し上げたとおり、
健康寿命を少しでも延ばすことにより、
介護保険や
医療保険に頼ることも少なくなりますし、何より本人や家族のためにも
予防事業に重点を置きたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
小平雅彦君）
小林庄三郎君。
◆１番（
小林庄三郎君）
マスコミ等で認知症の問題がたびたび取り上げられております。認知症や
ひとり暮らし、
ひとり暮らしの中には単独での世帯、それから
高齢者夫婦の世帯も含めますけれども、らのお年寄りが社会の変化、
核家族化等大分昔から言われておりますけど、ともに増加しております。どなたも住みなれた地域での
サービスを望まれているというふうに私は思っております。ぜひ今からでも進めていただきたいというふうに思います。
次の質問にまいります。職員の再任用についてでございますけれども、職員の再任用に関する条例が平成２５年４月１日でございますが、施行されて約２年を経過いたします。よその市町村のことまで調べていなくていけないんですけれども、当村のその間においての再任用の状況はどうでしょうか。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 原村の職員の再任用に関する条例の規定により、
定年退職者や２５年以上勤務し退職した職員が対象となります。現在まで平成２５年度で３人、また平成２６年度で
退職予定の３人の対象者がありましたが、再任用はおりませんでした。
○議長（
小平雅彦君）
小林庄三郎君。
◆１番（
小林庄三郎君） 再任用がゼロであったということなんですけれども、ことしの３月末で退職なさる方、職員の退職なさる方を含めまして、向こう５年ほどで約２０人くらいの方が退職なさいます。きょう現在の課長さん６人を含めてでございますけれども、こういう制度がせっかくございます。積極的に活用をしていただきまして、村は大変な時期になると思います。いろんな事業も、
大型事業も多くなっておりますので、さらなる行政の
サービスの向上を目指すべきではないかというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 再任用は、まず退職された対象とその資格がある方がですね、まず自分が希望するということが必要なんですけれども、現在まで再任用がないということは希望がないということでありまして、そういう点で人材を生かさないと、村がそういう方針でやったということではありませんので、その点は御理解をお願いします。
それで、その原村の職員の再任用に関する条例の第６条なんですけれども、再任用の対象となる職は次のとおりとするというふうに規定をされておりまして、１番から３番までございますが、業務を遂行する上で一定の資格を必要とする職、２番目で極めて専門的な知識や経験を必要とする職で、再任用によらなければ業務に支障を来すもの、３番目に、短時間
勤務職員による勤務に適した職、４番目にその他村長が認めた職というふうにありますけれども、こういうふうな職であると、厳密に規定をされているということでございます。
そういうこともあってか、それが影響したかしないか、それはわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、再
任用希望を申し出る職員はいなかったということで、再任用がされていないということでございます。
○議長（
小平雅彦君）
小林庄三郎君。
◆１番（
小林庄三郎君） 再任用の希望者がいなくてということだと思いますが、まだ制度が始まって間もないということもあるいは影響しているのかと思いますけれども、何ですか、
行政サービスを進めていく上で村長が必要と認めたときはという第４番目のこともあるというふうに今おっしゃいましたので、ぜひ職員の力を活用して村の
サービス向上が図れることであれば、積極的に対応していただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
小平雅彦君） 次に、
五味武雄君の質問を許します。
五味武雄君。
◆４番（
五味武雄君） おはようございます。私は
一般質問通告書に基づきまして２項目です。
原村結婚相談事業について、それから
原村職員の提案についてということで質問させていただきますので、お願いをいたします。
最初の
質問項目ですね、
原村結婚相談事業についてということで、この件に関しましては平成２５年の１２月
定例議会で質問させていただいてあります。当時の質問の内容をおさらいしてみますとですね、当時のデータですけれども、婚姻率の問題ですね。全国で５．２だと。婚姻率というのは人口１，０００人に対する結婚の値になるわけなんですが、長野県は４．７、原村は２．２９ということで、長野県の半分以下ぐらいのところかなということで質問させていただきました。
近隣のあと５市町を見ますとですね、岡谷が４．０、諏訪が５．０、茅野が４．７、下諏訪が４．０、富士見が３．９と、そういう状況であったということですね。村ではマリッジサポートセンターということで
関係機関を網羅してですね、いろんな取り組み、
相談業務を行っておったということで、１２月の
質問時点ではその婚活による成婚が３件だったということなんですが、最終的には４件ということで非常に成果を上げて、その後ずっときているのかなというふうに私は捉えておりました。
そうした中で、昨年の広報の１２月号ですね、これに
原村結婚相談の休止ということで
行政情報に載っておりました。
原村マリッジサポートセンターでは、これまで毎月第１・第３日曜日の昼間と毎月第４水曜日の夜間に開設しておりました
原村結婚相談を利用者の減少に伴い１２月から当分の間休止としますと。再開する際はお知らせしますという記事がありまして、はて、そうすると最近何か特別な
変動要因があったのかななんてことをちょっと私は思いました。
そこで、その中止に至った主な要因はどんなことであったのか。その点につきましてですね、休止か、失礼。休止です。休止に至った、申しわけございません。
一般質問の通告書も中止とありますけれども、これは間違いですので、休止ということで訂正をお願いいたします。
それでは戻りまして、休止に至った主要因等につきましてですね、状況のほうを御説明をお願いいたします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君）
結婚相談についてはですね、平成２４年４月から２６年６月まで
心配ごと相談と併設して月２回、第１日曜日、第３日曜日、これは１３時３０分から１８時の間実施してきました。２５年７月から２６年１１月まで
心配ごと相談に加えて、平日夜間に、これは第３水曜日、その後第４水曜日になったんですけれども、１８時から２１時、行ってきましたけれども、２６年１２月から相談員さんのほうからですね、平日夜間の
結婚相談者がなかなか来てくれないと。特に女性の相談者が来ないという理由で休止にしたということでございます。
なお、
結婚相談ということでは休止なんですけれども、
心配ごと相談で
結婚相談も受け付けるという窓口は開いているわけでございます。
以上でございます。
○議長（
小平雅彦君）
五味武雄君。
◆４番（
五味武雄君） 今の御説明で相談員よりその相談者が来ないということであれですかね。私以前聞いたのですと、
電話相談とかいろいろの中で、多いときには月十何件とかある。ただ、その電話と実際来訪されたかどうかはっきりわからないということもあったんですけれども、そうするともう当初よりも大分少なくなってきて、相談員の皆さんもなかなかそういう相談よりも一般的な
心配ごと相談のほうに重点を置いて、チャンネルだけは残しながら今後進めていきたいという中で、そういう動きを捉えたという理解でよろしいわけですかね。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） そういうことでございます。それからこの
結婚相談についてはですね、相談という制度はちょっと違うんですけれども、
広域連合のほうでも行うというふうなことで、広域的にやろうと。村のエリアでエリアを限ってということではなくてね、そのほうがより広く人々が出会いの機会があるというふうなことで、最近はこの何か出会いの
イベントというんですか、そういうほうに人気があってですね、
結婚相談というのは結婚すべき対象のその本人さんが相談するということよりも、親御さんが心配して、うちの娘だとか、うちの息子はとか、そういうことで相談に見えておられるんですけれども、家庭内で余計なことをしてくれるなみたいなことがあったかどうかは知りませんけれども、非常に減ってきちゃったということも要因しているかと思うんですけれども、現在はそういう出会いの
イベントのほうにより力が、力点が置かれているというような状況でございます。
○議長（
小平雅彦君）
五味武雄君。
◆４番（
五味武雄君） ただいまお話を伺いましてね、その相談する相手側の様子も大分変わってきているということで御説明いただきました。
確かに私も従来のね、私もそういう
相談業務をやってもおりますけれども、なかなか事務所にいてですね、相手が来るのを待つというのは、非常に今ほとんど来ないというのが多分現状だと思うんですよね。今のその出会い系の
イベントへの参加とか、そういうのは確かに私は重要であるし、今後必要であると思いますので、２番目の
相談員体制の再構築云々という大上段的な表現はしましたけれども、そういう婚活への誘いといいますか、それをもう少し密にしていただいてですね、ぜひともそういう何というかな、せっかく始めた運動ですので、一昨年の１２月も申し上げましたけれども、もうこのままその婚姻率が低いと原村の人口は社会増は多いんですけど、自然減ばっかりだと。年とっても例えば息子１人、娘１人で両親を介護しなきゃいけないと、そんな状況にもなると思いますんで、ぜひともそういうＰＲを含めですね、活動をしっかりやっていただきたいと、そんなように思います。
次の質問に移らせていただきます。
原村職員の提案についてということで、
原村職員の提案に関する規定というのは平成４年に設定されておりますね。目的というのは、この規定は
事務事業及び
執務環境の改善に関する職員の提案を奨励することにより、
行政能率の増進と
村民サービスの向上に寄与するとともに、職員の士気の高揚を図ることを目的とするということで目的がうたわれております。
提案の要件とすれば６項目ですね。事務の能率の向上、能力及び経費の節減、
村民サービスの向上、職務環境の整備、それから収入が増加すること、それから
行政運営上の有益であることということで、提案書は単独もしくは共同でもいいということですね。それで提案の申請表にその６項目の中で評価、それぞれ項目でですね、ゼロ点から１０点評価ということで規定がございます。
そこでお聞きしたいのはですね、過去３年間にこういった提案に対する採用の件数及び褒賞がどんな状況であったのかですね、その辺について御答弁をお願いをいたします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 職員の提案について、関する規定がですね、平成４年３月に告示されていますけれども、残念ながら過去３年間での
職員提案はありませんでした。過去には提案書の提出はありましたが、採用に至らなかったようです。ただし、提案書によらない口頭といいますか、改善の提案というのは随時あって、小さな微調整みたいなものですね。それはその都度対応してきているという状況でございます。
○議長（
小平雅彦君）
五味武雄君。
◆４番（
五味武雄君） 今の御説明で過去の３年間には提案なしというお話でした。２７年度の予算書をたしか見たら、それに対する費用として３万ぐらいのたしか計上だと思いましたので、私自身もう少しあるのかなと、そんなふうに感じた次第です。
それで、２点ほどありましてね、２点というか、一つは県の副知事で加藤さんがここで退職されましてね、彼女が退任のインタビューで時代が移り変わるときは課題が変わるんだよと。だからその課題に適応できるようなね、やっぱりそういう県の職員の意識改革が必要じゃないかというような記事もありました。それから村長の「広報はら」の年頭のあれにもですね、やはり強い郷土愛と誇りを持ち、その自主自立の気概の上に幾多の困難を乗り越えていくね、
地域づくりが必要だろうということで、やはり役場の職員の皆さんの力によるところが非常に多いのではないかと、そんなように思います。
それで、士気の高揚ということなんですが、これいろんな考えもあります。それで一つは「
信州自治」の２月号にですね、美しい村は決して消滅しないということで、理事で
事務局長の市原さんが特集を組まれていましたよね、それで私も伊那食品の塚越会長さん、あの方の講演を聞いたことがあります。一つの切り口としてですね、私も現役時代には５Ｓとか、改善とか、そういった事務方の委員長を十数年やっていましたけど、私は一つの切り口として非常に５Ｓというのが、一つの職員の意識の切りかえといいますか一つの手段かなと。ありきたりなことですけれども、５Ｓというのは整理、整頓、清潔、清掃、しつけだと。整理というのは必要なものかどうかを選別をするんだよと。整頓というのは当たり前のことなんですけど、要らないものを捨てると、もしくは不要なところにしまい込むということですね。それからもう一つ、一番最後のそのしつけという面でね、非常にこれは行政ですので、村民に対する対応とかそういう面で非常に必要なのかなと。
私は先般、朝、所用ありまして岡谷の市役所に８時ごろ行きましてですね、
事務手続を朝ずっと待っていてしてもらったんですが、岡谷の市役所は８時２５分に
ラジオ体操第１ですか、それの放送が流れまして、私も８時ちょっと過ぎに行ったんですけど、言葉は悪いんですけど、多分課長か係長か、そういう人たちが奥からだんだんだんだん机が埋まってきて、２５分の放送というかラジオが流れたときには外套を着たまま机にまでというかね、そんなあれもあったんですけれども、一つの切りかえとして朝の体操も一つの契機かなと。それからあとその後は多分職場会をやったと思うんですけれども、やはり一つの切りかえの、そういう頭の中の切りかえのね、要因としての５Ｓとかそういうことも必要だと思います。
村長としてですね、職員の士気の高揚とか、あとは提案に対する動機づけ、どんなふうにお考えになっているのかお答えをお願いいたします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） これは職場全体の雰囲気というものがまずあろうかというふうに思うんですね。私も村長になって役場へ入って、まず感じたことは、その職員さんに覇気というものが全く感じられない。もうこれ表現は悪いんですけれども、何か飼いならした猫かなというような、猫は自分にとって価値観に反するようなことがあると爪をむくわけですけれども、職員は爪をむかないんですね。そういうことをすると自分が損になるということをよくわかっているんだと思うんですけれども、でも場合によったらやっぱりそのぐらいの覇気というものはあっていいんじゃないかと思うんですけれども、じゃあ覇気をどういうふうに出してもらうかということになると、やっぱり職場がもうちょっと自由な雰囲気というのが必要なんですけれども、これがまたいけないことに、
地方公務員の職制というんですか、そういうふうなものがあって、最終的に行き着いたところは人事評価ですよね。こういうことによってますますそのやる気とか、覇気とかそういうものをそぐようにできているんですね。これが日本の行政の実情じゃないかというふうに思うんですね。
こういうことをしていたんでは、その市町村も国もよくならないというふうに私は思うんですけれども、じゃあどういうふうにしようと、そういうふうなその法律に違反してやれというわけにはいきませんから、だからそういうふうな中で、やりがいとか覇気とか士気の高揚とかということは、やっぱりその職場の
人間関係、これが明るくて何か常に元気があるというふうなものにならなきゃいけないんじゃないかというふうなことで、
倫理法人会では
活力朝礼ということをやっているんですね。それですごくもう
職員同士、朝出勤してきて顔を見ると、おはようございます、その言葉にね、力があるんですね。それで声も大きい。役場の場合にはおはようございますはありますけれども、まあ
余り活力は感じられないというようなことになってきていまして、余り言いますと私自身が入っている
原村役場の悪口を言うことになりますから、このくらいでやめますけれども。
要は、提案をしやすい雰囲気をつくっていくというふうなことで、文書によるだけではなくて、
メール等そういうもので提案しやすくするということも必要だと思うんですけれども、私自身が
職員提案ということじゃないんですけれども、年度末に２年に１回くらい
職員面接というのをやるんですね。これも１人じゃだめです。１対１じゃだめ。向こうの何とか係と私というようなことでやると、結構日常的に感じていることをしゃべってもらえます。そういうふうな中からヒントが出てくるというようなことも感じておりますので、そういうことが必要だなというふうに思っていますけれども、なかなかこれがまたね、各職場、各係非常に忙しくて、集団で村長と面談をする、面接をするというような時間がね、なかなかとりにくいというふうなことがあって、本当は毎年やればいいんですけれども、２年に１回くらい、場合によったら３年ぐらい飛ぶというようなこともあったんですけれども、私としてはそれは効果があったなというふうには感じています。
そんなふうなことで、やっぱり明るい雰囲気をつくっていく、活力のある雰囲気をつくっていくということが重要ではないか、そういうふうに思っています。
○議長（
小平雅彦君）
五味武雄君。
◆４番（
五味武雄君） 今のお話で活力ある職場ということで、そのチームや集団を活性化するにはということでね、やはり
コミュニケーションとそれから効果、
コミュニケーションが多く、また頻度が多ければ効果は非常に高いんだということは言われています。
それからもう一つ、最後になりますけど、効率よく仕事をするためにはということで、アメリカの
アイゼンハワー大統領がね、アイゼンハワーマトリックスというのをつくってあります。これでいきますと、横軸に緊急度、縦軸に重要度ということで、その最も決断を急ぐ案件が最も重要であることは余りないんだよと。やはり仕事というのは私は
チーム全員で仕事をしていくのが一番理想だと。だから緊急で重要度のあるものは即立場がある人が解決して対応しなきゃいけないと思うんですけど、緊急だけど重要度が少ない仕事というのはやはり部下に任せるとか、それから緊急でないが、重要な仕事というのはいつやるか決めるとか、その全体的なやはり職場の活力と、それから仕事のやりくりといいますかね、みんなで相談しながらこうひとつ明るい元気なですね、これから美しい村連合、やはり一つの目標に向かって進むという役場の大きな流れをつくっていかなきゃいけないと思いますんで、その辺をうまく御指導いただいて元気な村にしていけたらと、そんなように思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小平雅彦君） 次に、
鮫島和美君の質問を許します。
鮫島和美君。
◆５番（
鮫島和美君） 日本共産党の
鮫島和美です。私は、一つは国民健康保険の都道府県の移管の動きについて、それから二つ目は事業を目的としたソーラー施設の開発について、三つ目は原山の「大かつら」地域等の狭くて交通困難な道路の拡幅、整備について、大きなところこの三つで質問いたします。
一つ目の国民健康保険の都道府県への移管についてということですが、厚生労働省は市町村が運営している国民健康保険の運営を２０１８年度から都道府県に移管するという案を既に全国知事会、全国の市長会、全国の町村会に提示して了承を得たということです。政府は、国民皆保険を支える重要な基盤としての国保制度の安定的な運営を図るための移管だというふうに説明していますが、果たして国保の都道府県化が私たち一般の国民が安心できる医療制度を保障するものなのかどうか、国保税はどうなるのかとかいうような疑問と心配の声が出されています。そうした中で、原村として今回の国保の都道府県化の動きをどう捉えて対応をしようとしているのかを確かめさせていただきたいと思います。
そこで第１点なんですが、国が出している国保の都道府県移管の目的、これはどうなのか、村としてどう捉えているかという点でお願いします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 村としてどう捉えているかということもありますけれども、この都道府県に移管するということについてはですね、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律にて、国民健康保険の運営について、財政運営を初めとして都道府県が担うことを基本としつつ、国民健康保険の保険料への賦課及び徴収、保険事業の実施等に関する市町村の役割が積極的に果たされるよう、都道府県と市町村において適切に役割を分担するために必要な方策をとることと法律で規定されたためであります。
このプログラム法に、プログラム法というのは先ほどの長ったらしい持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律を通称そういうふうにいうわけですけれども、における対応の方向性として市町村国保が抱える構造的な問題として年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低い、保険税、まあ保険料もありますけれども保険税負担が重い、保険料の徴収率の低下、それから一般会計からの繰り入れ・繰り上げ充用、小規模保険者の財政運営の不安定、市町村格差等々の解消に向けて、国保基盤強化協議会において議論されているわけでございます。特に長野県内は７７市町村あり、小規模保険者が多数存在しており、医療費は年々増加傾向にあるとともに、高度治療などに要する高額な費用がますます増加することが予想されます。やはり財政を安定させるためには大きな基盤が必要となるため、保険者が県単位になることは安定した保険運営ができることと期待しております。
また、２月２３日発行の国保実務によると、国保基盤安定化協議会の国民健康保険の見直しについての議論の取りまとめについて、改革により期待される効果として、医療計画の策定者である都道府県が、国保の財政運営にも責任を有する仕組み、財政安定化基金を活用しつつ一般会計繰り入れの必要性を解消、統一的な国保の運営方針等による市町村の事務遂行の効率化、コスト削減、標準化と論議の見直しの論点までをまとめる予定とのことでありまして、村が単独でやるよりも効果が大きい、そういうふうに思っております。
本村でも一般会計からの繰り入れ、法定外繰り入れをしなければ国保が運営できないような状況もあったわけでございまして、そういうことも解消される。そして何よりも県が主体となることによって、県民の健康づくりというものが一層進むだろうということが期待できるということでございます。
○議長（
小平雅彦君）
鮫島和美君。
◆５番（
鮫島和美君） 国民健康保険制度、さっきのお話にありましたが、所得の低い人が多いし、年齢的に高い人が多いし、そういう意味では保険税の負担がかなり国保の加入者にかかっているという事実、それから保険組合である各市町村、その運営にかなり大変な思いをしているという事実の中で、ここの場合は長野県ですが、長野県に移管されれば各自治体の国保の財政基盤が安定化されるのではないかというお答えだったと思うんですけれども、その反面ですね、全体での統括の中で、果たして例えば原村の国保加入者の立場として、その立場が守られるのかどうかという、私は心配もしているわけですけれども、それはさておいて、２番目のほうに移らせてもらいます。
県に移管するということですが、完全に全て移管するということではないようですが、移管後の県の立場、あるいは各自治体の立場、役割はどういうふうに説明されているのか、どういうふうなことになるのか。そのあたりお願いします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 移管後の自治体の立場は明確ではありませんが、保険者は各市町村とともに長野県も加わることになっているようです。しかし、改革後の案でいくと長野県が財政運営責任を担うなど中心的な役割を果たすものの、市町村においても資格管理、保険料率の決定、賦課徴収、保険給付、保健事業等、これは村の責任において実施することのようです。詳細については引き続き地方との協議を進めることになっておりますので、大枠では今申し上げたような内容となります。
また、平成２７年１月１０日発行の国保新聞によると、共同で財政運営を担う都道府県は役割として国保運営方針、これ仮称ですけれども、を新たに策定し、県内の統一的な運営方針となるよう位置づけ、各市町村の分賦金の決定や標準保険料の設定、さらには保険給付の支払いや事務の効率化などの広域化の促進などを盛り込むとしているとの報道であります。
また社会保障制度改革推進本部が、本年１月に決定した
医療保険制度改革骨子によると、国保保険税（料）の分賦金は県が各市町村の医療費水準、所得水準を考慮し、標準的な算定方式に基づいて市町村ごとに標準保険料率を算定、公表するとのこと。村は県が示した標準保険料率を参考に保険料算定方式、４方式、３方式などありますが、や市町村規模による標準的収納率、例えば１万人未満だと９４％ですけれども、を定め、保険料を賦課徴収し、県に分賦金を納めることを基本とし、地方との協議を進めることとなっているようです。
また、保険給付も各市町村が支払いを行い、それに要した費用を県が村に対して支払いを行うことになる見込みです。また、財政安定化基金を造成し、特別の事情がある収納不足の場合に基金を取り崩すことにより、財政リスクの分散軽減策を平成３０年度から行うこととなっているようであります。
以上です。
○議長（
小平雅彦君）
鮫島和美君。
◆５番（
鮫島和美君） 県が国保の運営主体ということで、そこでいろいろ各自治体の医療費水準などなど算定し、あるいは収納率とか鑑みて自治体に対して、その分賦の状況を示してということですけれども、３番目のところにいきますが、まだ動いている状態ではあるけれども、現状から推測して移管後の村の国保税の試算はどうなされているかというところをお願いします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 先ほどの質問に対する答弁でお答えしたとおり、現時点では県が各市町村の医療費水準、所得水準を考慮して標準的な算定方式に基づいて市町村ごとに標準保険料率を算定、公表するとのことですから、村は県が示した標準保険料率を参考に保険料算定方式、これには４方式、３方式などあるんですけれども、市町村規模による標準的収納率、これは先ほども言いましたけれども、例えば１万人未満だと９４％を決めてですね、保険料を賦課徴収し、県に分賦金を納める基本となっているため、村の国保税の試算は現在ではできません。
見通しとしては、先ほど引用した国保新聞によると、資格管理、保険料率の決定、賦課徴収、保険給付、保健事業を担うこととなれば、現状と同じ役割となるわけです。見通しとしてあえてお答えするとしたら、現状と大きな違いはないのかもしれません。ただ、基盤が大きくなることにより、給付費が予想をはるかに超えた場合においても、県が責任を持って給付費の支払いを行ってもらえるものと思っております。
以上です。
○議長（
小平雅彦君）
鮫島和美君。
◆５番（
鮫島和美君） 平成３０年度のことということで、今各所で検討中ということだと思います。目的は国も県も、国のほうですね、厚生労働省のほうで国保の財政基盤の安定化を図るとか、それから国保の平準化とか、そういうことで目的を持っているんだと言われますけれども、それが果たしてそういう結果になるのかどうかという心配が一つあります。
それから、国保税について加入者、加入世帯の状況から見て国保税の負担はかなりきついんだと、原村内の住民の中でもここのところ数年それは税率上がらないできていますけれども、もともとのその税率が高くて生活にかなり響いているんだという声をよく聞きます。そういう意味で国保の加入者としては、やっぱり国保に入っているということで、安心して必要な医療を受けられることと、それからその人その人の生活の中で無理なく支払える保険税である。そういう国保制度が保たれることが必要だと思いますけれども、いろいろな検討とか協議の中で、ぜひそういう国保加入者の立場を考えた村としての対応をお願いしたいと思います。その辺について最後に一言お願いします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） それはね、御疑念には及びません。そういうことでございます。
○議長（
小平雅彦君）
鮫島和美君。
◆５番（
鮫島和美君） そういうお返事をいただいたということで、次の二つ目の質問に移ります。
事業を目的としたソーラー施設の開発についてということですが、今も人類はいまだ原発から排出される最終核燃料最終処分の知識を持っていません。私は昨年１０月に、かつて小泉首相が行ったフィンランドの核燃料の最終処分場、オンカロを視察いたしました。なかなか普通に行けるところじゃないと、年に３回しかオンカロ外の人たちの視察を受け入れないということなので、急遽日にちをとって行ったわけですが、オンカロという言葉自身は、隠れ場所とか隠し場所とかという意味で、最終処分場といっても核燃料最終の廃棄物をとにかく隠しておく、しまっておくという発想でフィンランドの最終処分場ができているのが事実です。
実際は、私たちはその一番まだそこで全然完成もしていませんし、ほんの５０メートルほどの深さまで行ったわけですが、最終的には地下５００メートルのところに核廃棄物を埋めて、その間にいろいろ容器の問題も全部いろいろ検討しながらやっていると、そしてそのオンカロの施設の責任者が、その容器の的確性あるいは５００メートル埋設ということでいいのかどうか、あるいは日本の福島の原発の事故の様子も鑑みて、今非常に苦労しながら、調査研究しながら工事を進めているという説明でした。
そこに５００メートルのあたりに何年後ですかね、２０年後かそこらまで完全に工事が終わって、そこに埋設するまでかかるということですが、それから１０万年それを埋めっぱなしにしておくと。それによって核廃棄物が外に出ることを防ぐんだということでした。その１０万年ということですけれども、途中で自然の大きな激変がないのかどうか。（発言する者あり）ちょっと説明です。そういうことで、非常に危険な状況だということです。
それからもう一つは、２０１１年ですか、福島第１原発の事故によってあの恐ろしさ、いまだに解決できていないという恐ろしさというのを非常に感じています。そういう中で私は太陽光発電というか、自然エネルギーの開発をもっと進めるべきだと、その中の一つとして太陽光発電も推進されるべきだという立場は持っているわけですが、しかし、最近村内各地にかなり大規模な太陽光発電の施設ができてきています。それから工事中だったり、予定が、申請があったりという声を聞きます。その特に周辺の住民から景観上の問題、それから環境破壊の問題、そういう心配が出ているので、今回この質問を取り上げました。
それで１番目の質問ですが、現在設置されている事業を目的としたソーラー、大規模な太陽光発電の既存のものの場所、数、面積あるいはこれから設置予定の場所、数、面積がどういうものかお知らせ願いたいと思います。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 実情を問う御質問かと思いますので、
建設水道課長から答えさせます。
○議長（
小平雅彦君） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水正巳君） お答えいたします。原村では現在土地利用面積が３，０００平米以上の大規模太陽光発電事業について把握しておりますが、設置済みのものは大規模は２カ所です。中央道上りのバス停付近で約１ヘクタールで０．５メガワットです。南原の字南原、ひなたぼっこの上のほうのことですが、約３，０００平米で０．２メガワットです。
太陽光の事業計画によると、今計画が出ているのは２カ所です。御山に約５，０００平米で０．３５メガワットです。判之木の番飼場に約４，０００平米で０．２メガワットです。以上です。
○議長（
小平雅彦君）
鮫島和美君。
◆５番（
鮫島和美君） 既存のものが２カ所、それから設置予定のものが２カ所ということですが、既存のものあるいは設置予定でもうその準備が始まっているところ、御山なんかはそのための盛り土が始まっているようですが、その周辺の人たちから、一つは自然の美しい村、原村に永住を決意してようやく家を建てたのに、その前がかなり広大な太陽光の施設になり、パネルが林立しそうだと。そういう意味で自分たちの最後の望みが壊されてしまいそうだという意見を言ってきている人、それからその場所にその施設の周りを塀で囲む予定のようですが、その家から太陽光発電の設置場所、もう本当に隣接しているので、その家のまどをあければ、すぐその施設の塀が自分の目の前にあらわれるということが予測されると、そういうような声もあります。
そういうことで、大規模な太陽光発電施設を設置する場合、その環境とか周りの美しい景観を損ねるとか、そういうことを配慮した規制も必要じゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） お話のように、生活環境や自然環境、景観に与える影響を懸念する声というのが寄せられています。個別の問題は、事業者とその住民の方で話し合って解決してもらうほかないわけですけれども、最近そういうふうなことで話題に上がることが出てきていますので、太陽光発電設備の設置に係るガイドラインというものをつくらなければいけない、そういうふうなことを考えているところでございます。
○議長（
小平雅彦君）
鮫島和美君。
◆５番（
鮫島和美君） 周辺の住民へのそういう影響を考えますと、環境破壊の中に例えば茅野市で上のほうの蓼科の中央高原のところでかなり広範囲な太陽光発電の設置、開発というのが今問題になっているようですが、環境破壊の中でただ一つ、景観の美しさだけじゃなくて、そのパネルから反射する光が周辺の人たちにかなり影響するんじゃないかと。それからその設置の場所の土地に対してですが、大体はもともと農地だったところが、そのために開発されているんですが、いざ何十年か後にその太陽光発電のその施設が不要となって廃棄するとなる場合、その土地の農地としての再生は非常に難しいとか、いろいろな問題があるようです。
そういうことを考えて、ぜひとも必要な規制、さっきガイドラインという話をこれからつくるというお話でしたが、重々今設置された場所あるいはこれから予定の場所等々、周辺の人たちの状況も考え、あるいはそういう人たちの意見をじかに聞きながら、そういう対策を立てていただきたいと思います。
そして、原村は美しい村連合への加盟を考えているということですが、そういうことを考えると、村内あちこちにそういうパネルが広がる、パネル施設が広がるということは村としてもかなり考えなくちゃいけないことではないかと思います。
私の質問は、あくまでも基本はさっき前段階で言いましたように、原発の稼働をストップさせるために、健全な自然エネルギーによる電力供給を進めるために太陽光発電も考える必要があるけれども、その場合も重々村という自治体、それから周辺住民に対する影響等を十分考えるべきだし、それから原村の場合はもうちょっといろいろな形での地産地消とも言うべき原村という地域に合った自然エネルギーの開発も考えるべきだという立場で質問させていただきました。
それで、次に三つ目の質問に移らせていただきます。
「大かつら」地域等の狭くて交通困難な道路の拡幅、整備についてということですが、これは以前も似たような質問をいたしましたけれども、改めていろいろなときにそのあたりを通ることが多いわけですが、大かつらとか、あるいはその下に隣接する通称コットン村と言われている地域とか、あるいは道路を挟んで樅の木荘側とか、非常に場所によってすれ違いもできないほどの道幅の狭い悪路です。ましてや雪が多くて凍結しているときは本当にスリップしながら走らなければならないような場所もあります。そういうときに急病人が出た場合、あるいは緊急災害時にどんな事態が起こるのかということを非常に心配しております。
そこに定住している人がいる以上は、そういう危険箇所の調査あるいはその危険箇所の道幅を広げるとか、周辺の樹木の伐採をするとか、そういう形で村として手を入れることも必要ではないかと思いますが、その辺についてお願いいたします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） お答えします。お話の地域はですね、自然発生的に人々が住むようになった場所でございます。それで今回その下のほうの横道というんですか、にごみステーションがあってですね、主要道路からそのごみステーションに入ってくる間、冬場、積雪などあった場合に近くの方で重機を持っていらっしゃる方がボランティア的に雪をかいていたんですね。ところが、その方が高齢になってきて自分で用をできなくなったというふうなことで、皆さんが雪をかくにも舗装になっていないとかきにくい。そういうことがあるからぜひ舗装にしてほしいというようなことで、その舗装計画は現在進行中で、２７年度で舗装になるかというふうに思っていますけれども、これは大変にそこに住んでいらっしゃる方々の価値観の問題があるんですね。
それで、その価値観とはどういうものかというと、道路は砂利道でいい、砂利道が自然らしくて、そして田舎らしい、そういう生活をしている上で砂利道のままでいたいと。砂利道でおいておいてくれというふうなことで、そこの今回舗装する部分だけ例外的に舗装をお願いするけれども、そのほかのところは砂利道でいいですよ、そういうお話でございました。
したがってですね、この大かつら地区の道路などは、そういう自然環境が好きで入ってきているということなんでしょうから、道路のために宅地を削ってまでね、拡幅するとかいうふうなことも考えもんだというふうに思っていますし、何よりもそこの人たちがそういう環境を望んでいるということでございますので、おっしゃるような拡幅改良は考えていません。
○議長（
小平雅彦君）
鮫島和美君。
◆５番（
鮫島和美君） １月末に大かつらの中の１人の人が急に倒れて亡くなりました。そのときは幸いに救急車が来て、下のほうからだと思うんですが、来てくれて病院に運んでもらって、病院で３日間くらい治療を受けて亡くなりました。そういう事態が、さっき高齢化の話も出ましたけれども、全体として高齢化する中でそういう事態がこれからもどんどん起こることが考えられます。
あのあたりは自然発生的に人が住むようになったとか、全く自然がいいとか、そういう人たちの価値観によって、そういう価値観を持っている人が多いから手を入れないんだということですが、確かにそういう面もあります。私、丸山に住んでいますけれども、冬の凍結とか、あるいは倒木とか考えてそれぞれの敷地内の伐採を心がけるようにという呼びかけをしているわけですが、全くの自然がいいんだと応えない人もいます。ですが、やっぱりそこに定住を始めている人がいる以上、村の中なんですから、本当に危険な箇所についてはもうちょっと積極的に調査、対応をするべきではないかと思うんですけれども、その点についてもう１回お願いしたいと思います。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 何回お聞きになっても考えは変わりません。そういう価値観の人たちの地域ですから、そのように応えていきたい、こう思っております。
○議長（
小平雅彦君）
鮫島和美君。
◆５番（
鮫島和美君） 先ほど砂利道の件も出ましたけれども、その一部は舗装することで解決中だということですが、大かつらの人たちだけじゃないんですが、全くの手放しで何とかしてくれと言っているわけじゃなくて、先ほどの方のように自主的に重機を持っている方はやってくれるとか、お互いに出て除雪作業をするとか、あるいは除雪機を持っている人に頼んで対応してもらうとか、いろいろな苦労はしているわけです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔発言取り消し〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
それで、実情を申しますと原山の中でも三つ別荘地がありまして、その中でその別荘地はそれぞれ管理、うちもそうですけど、管理会社がついてそれぞれ管理料を払って、その中で敷地内の道路整備を行っているのも事実です。ですが、そこまでのものがない地域、今言ったような地域もあるのも事実です。ですが、やっぱり先ほども申したとおり、人が定住している以上、そこの辺の調査、あるいは対応というのを私としては願いたいということで、この質問は終わらせていただきます。
○議長（
小平雅彦君） この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時２０分 休憩
午前１０時４０分 再開
○議長（
小平雅彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、木下貞彦君の質問を許します。木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） それでは、私は三つほど質問をお願いします。よろしくお願いします。まず初めに、原村の稲作農業を考えてみたいと思います。
ちょっと歴史を振り返るとですね、日本の農業は保温折衷の普及により早期栽培や寒冷地での栽培を可能にしました。戦後の耕起、耕す作業から畜力が消えて、有畜複合経営から化学肥料の普及による収穫量が１９４０年代の１０アール当たり３００キログラムから現在、原村も６００キログラムに増加しました。近年、工業製品の輸出増加により外国との貿易摩擦が激しくなり、市場開放の要求が強くなりました。国は体質強化と生産戸数の削減を考えていると思います。そこでまず現状から質問したいと思います。
１番として、平成２６年の水田作付面積と転作面積、農地流動化とこの水田面積をどのようだったかお伺いします。
○議長（
小平雅彦君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） それではお答えいたします。水田経営所得安定対策事業におきましては、いわゆる属人主義ということで制度設計をとっておりますので、水田作付面積、それから転作面積は、原村に居住している方が村外で作付している面積を含んでおります。逆に茅野市などの方が村内で作付をしている面積は対象外というふうになっております。また、対象面積はいずれも畦畔を含まない面積で計算をされております。
農地流動化対策事業におきましては、原村に居住している方が対象者で、対象面積も村内に所在するものに限られるという状況です。また、対象面積は、こちらも畦畔を含まないという面積で計算されております。
このようなことから平成２６年度の水稲作付面積につきましては３８３ヘクタール、それから転作面積は３５４ヘクタール、農地流動化対象面積は田んぼで７２ヘクタール、畑が７０．６ヘクタール、合計で１４２．６ヘクタールとなっております。
以上です。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） 今農地流動化対象面積は、去年の利用権設定の面積は、田んぼは３１．８で、それで畑が２０下がって、今幾らって言ったっけな。ちょっと数字が。この差は、去年の成果説明の。
○議長（
小平雅彦君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） 一応、２６年度ということでございますので、２６年度の面積でお答えをしております。２５年度の成果説明とは異なると思います。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） 大分ふえているということがわかりました。
続きまして、課税対象面積と経営耕地面積の差が相当あると思うんです。これ農業センサスで出した経営耕地面積、こんなのをいただいてこの数字で、私見ているんですけれども、大分差があって課税対象面積が田んぼは７０１ヘクタール、大体、それから経営耕地面積５１７ヘクタール、これは間違いがあったら教えてください。この差は何でしょうか。
○議長（
小平雅彦君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） 課税対象面積でございますけれども、こちらのほうは法務局の登記簿の面積で台帳面積と呼ばれ、土地全体の面積を指しているという状況です。課税対象面積につきましては、２６年１月１日現在の固定資産税の価格等の概要調書に出てまいりますけれども、田んぼが７０１ヘクタール、畑が６３５ヘクタール、合計１，３３６ヘクタールということで、これは先ほど数字が出てまいりましたので、同じ認識かと思います。
それから経営耕地面積でございますが、こちらのほうは５年に一度実施されます世界農林業センサスで使われる用語でございまして、調査対象となるものは農業経営体が所有している農地の面積でございまして、耕作放棄地ですとか土地持ち非農家、それから不在地主などが所有する農地などは除かれております。
また、農業経営体が村外に借りて耕作している農地については含まれることになります。２２年度に実施された農林業センサスにおける経営耕地面積については、議員さんおっしゃられたとおりだと思います。販売農家の田んぼが５１７ヘクタール、これちょっと済みません、５１７ヘクタール、それから畑が３９９ヘクタール、自給的農家の農地が３４ヘクタールで、合計９５０ヘクタールとなっております。
いずれも対象面積は畦畔を含む面積ということで、水田では水張り作付面積である本地面積と畦畔を含むということになりますけれども、今先ほど申し上げたような内容で、面積の差というものが生じている状況でございます。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） 田んぼも畑もそうだと思うんですけれども、農業センサスをやるたんびに経営耕地面積が減っている状況で、まだ今回の結果がまだ出ていないということで、ぜひ知りたいということなので、それはいつになれば結果は出てくるのか、まだ出てないと思いますが。質問にないけれども、いつになりゃあ、ちょっとわからなきゃいいんですけれども答えられたらお願いします。
○議長（
小平雅彦君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） 今、ことし行われます５年に一度のちょうど年に当たっておりますので、農林業センサスにつきましては、２月１日現在で調査を行っているようでございます。これにつきましては、今調査中ということでございまして、結構一、二年くらいはいろいろな早い段階から集計したものから出てきますけれども、全容が明らかになるには２年とか、そのくらいは出るというふうに、私は今までの状況の中で感じているところでございます。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） 結果をまとめるに相当手間をとるということですが、とにかく経営耕地面積がやるたんびに何％かずつ減っていると、それで農業の担い手がその分減っていると。原村においては、集積化もまだ余り経営が成り立つほどのしっかりした集積ができていないように私は感じております。そういうことで３番目の質問に移ります。
平成２６年の米の仮渡し単価があきたこまちで８，１００円、それから前年は１万８０円ということをお聞きしました。大変、昨年と比べて２５年と２６年産米と下落しているわけです。そういうことで、今はＴＰＰ交渉やそれによって年々変化する農業形態で、国のほうもいろいろの施策を考えているわけですが、原村にとって非常に米の単価が安くなるということは、お米をつくっている法人なり個人なり、あるいは兼業農家や自給的農家はうちだけだで、そんなにとは言えないけれども、肥料代も上がっているし、農薬も上がっているということで、非常に稲作経営がね、圧迫されているように私は感じます。
今後、せっかく柳川とか立場川から上げ汐をして米をつくっているわけですけれども、これが借り手が減ったり、耕作を考えるときにこの田んぼをほかに何か活用しなければ、これからは人口も減るということで、この稲作がだんだん、もう稲作はある人はつくるなとも聞こえるじゃないかと聞いたんですが。私は今後の原村の稲作、非常に危惧しているわけです。
そこで村長さん、この稲作が余り長くとは言いませんから、１０年くらいの見通しを立てられたらいいじゃないかと思うんですけれども、非常に難しいと思うんですが、ひとつお答えをお願いします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 米の価格なんですけれども、平成２６年度産のＪＡの概算金が１俵６０キロ当たりなんですけれども、８，０００円程度。しかしこれは概算金ですから最終的な精算はですね、二、三年かかるわけですけれども、４，０００円ぐらいプラスされて１万２，０００円程度、過去と大して変わらないというふうに見込まれております。しかし１万２，０００円であっても、農家はそれからやっぱりいろんな租税公課とかいうふうなものは引かなきゃいけませんから、１俵１万円確保できるかどうかということですね。
米の価格は、その年の作柄に加えて前年度までの在庫量によって大きく変動する構造で、平成２５年度は作柄がおおむね好調であったこと、消費量が減少したことなどで、どこの産地も大量の在庫を抱えるということになってきていますね。それで、米よりパンを食べる日本人がふえて、人口減少も進み、米の消費量は今後も減り続けることは確実な中で、生産量、在庫量が減らない限り米価の下落はとまらない状況だと言わざるを得ないと思います。
国では水田経営の規模拡大、農地の集約化を進めていますけれども、平坦地であれば一定規模に農地を集約して２０ヘクタールから５０ヘクタールの農家に集約してしまうということも考えられるんですけれども、原村のような中山間地においてはなかなか簡単にできない状況で、村内の稲作の中核農家の中には、高齢化により経営意欲を失う農家も出てきてですね、水田として維持管理していくことも困難な時代にやがてなるというふうに思っています。
国は一連の減反政策を廃止ということで、そうなれば米価はさらに下落し、経営効率が悪い小規模生産者は農地を手放さないまでも、もう経営をやめてしまうと。大きな流れとしては経営効率がよい大規模農家へ農地集積が進むということになって、それは農業の構造改革だということで、国はＴＰＰへの参加なども裏に見込んでいるのではないかと思うんですけれども、大規模農家をつくろうということになっているんですけれども、急速な米価の下落によると規模拡大意欲というものも失われてしまうんじゃないか、そういう現実もあるわけですね。
このような中で最も重要な施策は、やっぱり減反政策を続けてほしいというふうに思うんですけれども、これは容易ならざることなんですね。生産者、産地につくる量を委ねた結果が米価の下落を招いている以上、減反政策の重要性というものを認識して田舎の小規模農家も成り立つようにしていかなければいけないということでは、全国町村会などでも、こういう運動をしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、実情はそこまでとても活動の輪が広げるわけにいかないというような状況なんですね。
それで農村部では、耕作放棄地というものがどんどんふえて、それがまた人口減少も招くというようなことで、条件が不利な集落というのは、どんどん消滅していくということになってしまう。米では全く生計が立てられないことなどになってですね、先祖伝来の土地を守るなどと言っていられなくなって、条件不利の地域の農地はことごとく荒れ、豊葦原瑞穂の国、こういう神世の時代からの日本のよさというか、そういうものはもうなくなってしまうんじゃないかと、そういう危惧を抱いているわけですけれども、国民の主食である米が安心して生産できなくなる事態、それだけは避けなければいけない、そういうふうに思っています。
政府がですね、もうちょっと温かみのある、言ってみればリベラルな考えに基づく政策をとってですね、稲作農家や地方自治体、ＪＡなどの連携を強めてですね、効率的な経営と有利販売の方法をとれるように研究を重ねていくということが大事ではないか、そんなふうに思っております。かなり実現は困難でもあるというふうに思っております。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） 非常に今、村長さんの答弁で伝統文化ということがあって、私たち子供のころは田植えとか収穫にはちょっとお祭り風に喜んでやったものです。米がとれなければお祭りはやめとか、そんな時代があって懐かしく思うわけですが、今、村長答弁で触れた減反が廃止がもう２０１８年度、平成３０年、また主食米の補助金も半額に今減らされて７，５００円ということでやっているんですが、これも平成３０年より廃止ということでもう決まっているということで、年々厳しさを増しているわけです。それで国にはリベラルな政策とか今、村長さんはおっしゃいましたが、これもなかなか難しいということに、私は感じています。
そんな中で、どうして生き残ったらいいかと言ったら、やっぱり次の質問に移りますけれども、ただいま考えているこの原村とか、いろいろ考えているわけですが、とにかく生産構造がこういうように変わってきたり、大体就業の構造も年々変化して、若者が工場は勤めてりゃあ、地元から年中通えれば兼業もできるんですけれども、ほかへお勤めをしろということになればできなくなるわけです。そうすると、うちに残った高齢者が残ってやるということになるんですが、そんな中でＪＡ信州と役割分担や共同で支援をしていく必要が今の答弁にもありましたけれども、考えられると思いますけれども、端で考えているには農協とあるいは法人施設、あるいは行政がこれが一体となって何とかして推進して、この稲作を守れればいいがなと。
そんな中で、農協も悩ましいところがあって、このグローバル化の対応といいますか、そんな中で農協改革が迫られているということで、なかなか一口では言いあらわせないわけでございます。したがって、ＪＡも信州諏訪という広範囲にわたっていて、原村ばっかりというわけにもいかないと思いますが、とにかくＪＡも協力して遊休荒廃地が出そうなところは、ある法人に声をかけたりして、村もそういうところへ照会をしたりして今やっている現状だと思います。原村の場合はまだ実を結んでいないわけですが、隣の富士見町ではそのような報道がありました。
そこで、そういうことを考えながら、村は農協と組んでどのような支援が可能なのかということをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 農協と組んでどういうふうにできるかというふうなことはですね、あなたのこの質問の用紙にございませんので、そこのところは検討しなかったということでお答えはちょっとできかねるんですけれども、ただ、やっぱり美しいこの農村風景というものは農地が荒れていないということが結構大切なんですね。
そういう意味で、この４番目の質問の要旨にあるように、農地流動化の補助金、それを単価を上げたらどうだというふうなことですけれども、今遊休荒廃農地になっているというのは、単価云々じゃなくて、もう担い手農家、それがつくれるだけは結構つくっていて、とても規模を拡大してまでやれないというような状況なんですよね。そこが悩ましいところなんですけれども、何とか遊休荒廃農地を少なくしたい、気持ち的にはそう思っていますけれども、実情はなかなかそういかない。これ単価を上げてやればどうかということで、単価を上げることが効果があるかどうか知りませんけれども、単価を上げるには原村の財政でいっぱいいっぱいでやっている中で、じゃあどこを削ってこの流動化の資金を生み出すかということになるんですよね。下手なところを削ると、削られたところがくぼんじゃって、それでうまくいかないと。道路の補修にしてもですね、除雪にしてもあるいは子供たちの通学、通園の補助金にしてもね、あるいは給食の関係にしても、みんなこれは必要でやっていていっぱいいっぱい。
そういうことで、農地流動化も始まった当初は水田でたしか１万２，０００円じゃなかったかと思うんですけれども、だんだん減って今は３，０００円というようなことになって、そこまで、つまりほかのほうの財政需要が多くなるからそういうふうに減らさざるを得ないということになってきていて、ここが妥当なところだというふうに見ざるを得ない。そんな状況でございます。難しいですね、なかなか。財政を切り回していくというのは。そんな状況でございます。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） 済みません、通告の２番のほう、ちょっと先に読んじゃったものですから、今４番にある補助金単価の検討はなかなか財政がほかもあるということで難しいということのようです。
この４番ですが、最近はですね、高齢者がちょっとぐあいが悪くなったり、もう規模拡大はしたくても体がついていかないということで、返す人も見受けられるわけです。これを何とかしなきゃいけないと。私は、補助単価を上げたら少しは借り手があるんじゃないかと考えたわけです。ところが非常に補助単価だけで対応はできないと思っていますけれども、原村の財政からしてみりゃとても無理だと、こういうことですので、じゃあ、今田んぼをここで返したいという方があちらこちらで見えますし、返された方ももうどこへ今度は、個人的にはどこへ言っていいかわからない、じゃあ役場へでも言っておきゃあということで、これから秋の収穫も今まではあの人に刈ってもらったが、何しろできなくなって今度は誰に頼めばいいのかわからないよと、こんなような声が聞こえてきています。
補助単価も仕方がないとしても、財政難で何とかこれも３，０００円ですけれども、畑のほうがまだ借りいいわっていう話も聞くんです。田んぼはどうしても土手草を刈らなきゃ目立つ、景観上も、そんなことのようです。したがいまして、私は田んぼのほうだけでも検討してくれたらいいかなと思ったんですが、それも無理のようですので、せめて地主に返す生産者がいるわけです。そこを何とか誰かに借りてもらう手だてと、個人でやるのがいいのか、両方、村をあわせてやるのがいいのか、農協を巻き込んでやるのがいいか、何かいい方策があったらぜひ教えてもらいたいんですけれども。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） こちらのほうが教えていただきたい状況でございまして、難しいですね、本当に。私の身の回りを見回してみても、今まで結構手広くやっていた方がお亡くなりになったというようなことで、そのうちとしてはもう返さざるを得ないと。返してもらったほうは、さてどうしたもんかということで、つくってくれる人、一所懸命探すんだけれども、今のところじゃないということで、しようがない、荒らすかということになっちゃうんですね。これはやっぱり相対で貸し借りというのをやってもらうのが一番いいんですけれども、借りてもあんまり苦労するだけで、その実入りが少ないということになっちゃうと、なかなか借り手があらわれてくれないと。結構経営拡大してやる方というのは、今までもそういうふうにしてきて、これ以上拡大はやっぱりそういう畦畔の草刈りとかあるものですから、もうできないという状況になっています。
そこで、先ほども鮫島議員から出たんですけどね。太陽光にでも貸すかというようなことになって、大規模になら借りるわというようなことで、業者は土地をまとめてね、借りて太陽光発電をやるというようなことが、現実なんですよね。確かに周辺環境に及ぼす影響も大きいから、そういうのをやめてくれと思うんだけれども、なかなかとまらない状況で、水面下ではかなりあるんじゃないですかね、太陽光発電に転換していこうという考えの方々は。そんなふうに思っていますけれども、もうちょっと状況を見ていればはっきりしてくると思うんですけれども、非常に今そういうことで、農政だけではなくて、村政全般が曲がり角に来ていると、非常に重要な時期を迎えているというふうに思っております。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） よい解決策はないという結論かなと思うんです。しかし、情報を集めてね、努力をしていく必要があると思うんですよ。観光圏で温泉地区でベンチまで設けて今、憩いの場所だか癒しの場所で、ああいう風景を撮って、あそこへもし太陽光ができるとしたら、これはやっぱりよくはないわね、どう考えても。観光圏であそこで写真を撮って出して。そういうことも考えながら、まだまだ銀行では太陽光をやると言ったらお金を貸しているようですので、見込みがあるじゃないかと思うが、太陽光をどこへ設置したらいいかということは、次元の違うここでの話でないですので、ただ田んぼの土手草というのは目立つね、あれ荒らすと、畑より。そこが非常に気になるところです。次に移ります。非常に難題ということはわかりました。
次は、国の稲作農業体質強化緊急対策事業というのが、この２７年になって聞こえてきました。そういうことで原村も対策をとったと聞いています。原村の対象者は認定農業者、何というか営農集約等いろいろ条件があったようですが、今、認定農業者がこれに一番ふさわしいんじゃないかということで、申請を手紙だかはがきを出して受け付けたようです。これについての申請の内容と件数お願いします。
○議長（
小平雅彦君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） それではお答えいたします。この制度は平成２６年度予算で行う国の緊急対策事業でございまして、稲作農家がですね、経営体質を強化するために行う生産コスト低減の取り組みを支援するという内容のものでございました。
国では１月２０日に内容を示しまして、１月３０日の締め切りという急な事業でございましたので、村のほうとしても説明会などをですね、開催するいとまがなかったという状況でございまして、該当となります、先ほどお話もありましたが、認定農業者の皆さんなどに通知を行いまして、広く募集というかお知らせをしたわけでございますけれども、申し込みの件数は１２件ほどございました。そのような状況です。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） １２件あったということで、この中にはＡＢＣだかいろいろ何かよくわからないが原村の場合は、Ａの肥料、農薬代などの資材費の低減や労働時間を短縮する取り組みが二つ以上の実施という、これが一番該当するんじゃないかということで、内容的にこの中の項目が幾つかある、１２件のうちどこの項目でお願いしたのか、申請したのか。
○議長（
小平雅彦君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） １２件のうちでですね、粗植栽培ですね、粗く植えるというようなものが入っているかと思いますけれども、粗植、それからあとはプール育苗というんですかね、その２点があるということで何とか対象にならないかというようなことで検討を行ったわけでございます。ただ、なかなかその基準をですね、満たす方というのは非常に少なかったというようなことでございまして、実際対象になったのは大規模農家が１名、１件ということでございました。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） 最終締め切りが余り受け付けだか件数が少なくて２月２７日まで延期したと、そういうことも出ていました。そういうことで１２件申請というのは、粗植とプールでもって、１件の大規模農家が出たと、こういうことで、これは面積換算で何か支援をすると、そういうことですので面積当たり幾らの支援ができるのかね、これ。今年度、それは結果的に申請はしたんですが、やっぱり申請と結果は見るということですかね。だから計画書を出して、計画書でしょ申請というのは。これから実施するということでしょ。それで確認をして面積掛ける幾らかというのを出して、支援ができるということのようですが、その辺、どうなっています、幾ら面積で、面積換算と聞いていますけれども、幾ら支援が、お国のほうはしてくれるの。
○議長（
小平雅彦君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） 一般的に多かったのは、２ヘクタール未満で２万円というような、そういうものが多かったわけでございます。一番対象になったのは２０ヘクタールの方で４０万円というような内容でございます。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） この緊急対策事業もこれから４割を目指して、これ何か書いてあるね。４割経費を削減するまで１０年間ですか、取り組んでちょうだいと。目標とすれば平成３５年度で４割の生産コストを下げれば米も十分やっていけるというのが、政府の勘定のようです。そんなことですので、これからですので、村長さん、この事業に対して原村はあと１０年で４割減、経費削減になんてあるんですが、これを見てどのような御所見でしょうか。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 稲作農家の体質を強化するために、農家が生産コストを低く抑える取り組みの支援を行うというものなんですけれども、取り組みのメニューは合わせて１７種類ほど、その中の１５種類から２種類を選んで取り組めば対象というふうなことなんですけれども、今回は受付期間が非常に短くて、延期をして再募集するというようなことですけれども、基本的に認定農業者でないといけない。ここがネックになると思います。
高齢の方がね、認定農業者まで受けてやるかといったら、まあ２ヘクタールで２万円ということじゃね、１０アールで１，０００円だからそればっか、もらわなくてもいいやということになっていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、農家にとっては極めて取り組みにくい、そういうことで、これも言うところの大規模農家育成のための支援であって、国はもう大規模しか目を向けていない。そういうことのあらわれではないか、そんなふうに思っていて、何ともやるせない気持ちであります。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） 国はどうも大規模しか、私も同感のところがあるわけです。これから兼業農家とか自給的農家はどうやって生きていくだか、消滅していきゃいいだかと、心配するわけです。幾ら心配していても仕方がないので、次の質問に移ります。
先ほどちょっと触れちゃったんですけれども、経営耕地面積が農業センサスのたんびに減っているわけです。これはね、安定的に農業を営んで、これから原村が農村立国として立派にやっていくには、経営のための支援策が今までもいろいろやっているんですが、その支援策について伺いたいと思います。
農業所得が減っているだかふえているだか、もうかっているだか損しているだかわかりませんので、ここ５年くらいどんなような推移で農業所得はいっているのか、お答えをお願いします。
○議長（
小平雅彦君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） それではお答えいたします。御質問の中ではですね、農業所得ということでございますけれども、この農業経営の実情をちょっと正確に把握するという中では、農業総生産額のほうがですね、それをより正確に反映しておると思いますので、こちらのほうの数字を使って御説明いたしたいと思いますが。
平成２２年の農産物の粗生産額というものをですね、５年前でございますけれども、１００とした場合、２３年は１１３％、２４年は１０８％、２５年は１１１％、２６年は１０７％程度というふうな状況で推移をしてきております。
平成２６年度は、粗生産額合計で４５億円程度になったという状況でございます。野菜につきましては、価格の変動がありますけれども、粗生産額は微増しているという状況、それで２６年度には全体の７５％を占めるまでになってきております。花卉につきましては、年々減少傾向にありますが、２６年度には全体の１５％ほどを占め、畜産とキノコ栽培は大きく減少してきております。
米につきましては、生産額、それから販売金額ともに減少してきておりまして、平成６年にはですね、１０億円を超える生産額でございましたけれども、２０年近く経過しました２６年度では３分の１のですね、３億３，０００万円まで低下しているという状況です。
それから、品目別の生産額では米の生産額が平成６年までは１位でございましたが、７年にセルリーに１位の座を譲りながらも、２４年まではずっと２位をお米が維持していたということでございました。しかしながら、２５年になりまして３位、２６年には４位ということになって、生産物全体に占める販売金額の割合につきましては、７．４％まで下がっていると、このような原村の農業の生産額の状況となっております。以上です。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） 結局、生産額というのはいろいろな経費がかかっている中での売り上げでございますので、目安としてはわかるんですが、本当の厳密はやっぱり所得でないと、これはわからないというのが私の考えですが、一応農業生産額はそんなに多少微増かな、ふえているんだよね。それで野菜だけだと、聞いたところによると平均、ここは２５億だとも聞いています。それで米というのは、統計上わからないし、野菜も産地仲買人がいて正確な原村の数字というのは、いろいろ聞いたんですがつかめないということですが、どうも生産額のほうはそこそこ売り上げしていると、こういう状況のようです。
そういうことでございますが、先ほどちょっと触れちゃったが、言っちゃったんですが、２番目のここに通告したんですが、いわゆる信州ＪＡとどう役割分担や共同が、どんなことができるかと、さっき触れちゃったものですから、そういうことで通告してありますので、お答えをお願いします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 農業を取り巻く生産構造や就業構造が大きく変化しているわけですね。農業の生産構造では、昭和の時代には米の生産額の占める割合が２０％を超えておると、国民の主食であることもあって稲作が重視されていました。しかし現在では、主食の座もパンにとってかわり、人口減少が推測される中、米の需要が増加することは考えられにくくなっております。当村においても農業生産品目も先ほど課長が言ったとおりでございまして、大きく変わってきております。
ちょっと農業所得について、個人村民税の関係で捕捉している過去５年間の農業所得を申し上げますが、平成２２年度、これは２１年分ということですけれども、３億２，５００万円、２３年度５億２，４００万円、２４年度３億９，７００万円、２５年度２億５，２００万円、２６年度３億７，３００万円。市町村税の課税状況の調査等で出てきたものでございますけれども、年度によってばらつきはあるんですけれども、いずれにしても、２５年度が特に大きく後退しているわけですけれども、まあまあ３億から５億の間というような状況なんですね。
就業構造では農林業センサスによると、原村における農家人口は平成１２年に３，３４６人、それが１０年後の平成２２年には２，１８６人ということで、１，１６０人、率で３５％減少し、農業の担い手の減少が顕著、また販売農家戸数は昭和６０年１，１２６戸、ところが２５年後の平成２２年には半分以下の５４３戸まで減少しているという状況なんですね。
このような中で、農業を守り農家を守っていくためには、農協の果たす役割は重要であってですね、農協は株式会社ではなく協同組合だという原点に立ち返って、農業生産に対する技術的な支援はもとより農家と協働できる分野の確立などを積極的に進めていただき、加工や直売についても検討し、現在の消費者ニーズに合わせたセット野菜やカット野菜などといったものから加工製品まで、農作物への付加価値化とそれに伴う農家所得の増加に尽力いただきたいというふうに考えております。
野菜をですね、単品で市況にかけると、これは見てくれのいいものがいい値で取り引きされてしまうということですから、規格外、そういうものは全部圃場で捨てられるということになるんですね。そういうのを救う道としてはカット野菜ということがあるわけなんですけれども、それから２次製品に加工して売るということがいいわけなんですけれども、こういう分野をですね、農協は積極的に開発していく必要があるというふうに思っております。
どうも農協の向いている目は、市場取引のほうに向いているということで、地産地消というようなこの現地で消費者に直接売っていく、そういう考えが薄いような気がするんですね。折りにあっては言うこともありますけれども、どうも視点はそっちの方向に向いているということで、なかなか直らないですね。
行政としては、安値対策事業などの重点的政策で支援をするとともに、セルリーの高冷地栽培による生産安定事業について支援をしたり、これについてもセルリーが最近の温暖化でどうも栽培圃場を高いところへ上げないといけないというようなことになっていて、その圃場を新たにつくるということについて、土地を購入することから含めてですね、やらなければいけません。これはたまたまそれに適すると思われる県有地があるものですから、それを何とか取得してですね、そうして土地改良事業を適用してセルリー団地をつくりたいというふうに思っております。しかし、これにも結構大きなお金がかかるところでありまして、なかなか大変なところでございます。
農作物の安全・安心化対策、野菜などのブランド化や高付加価値化を図る事業について十分な支援を行って、農業者が意欲を持って取り組める農業環境をつくる支援を行っていくということの重要性を感じております。御質問のように、ＪＡはＪＡとしての役割があり、行政は行政としての役割があるというふうなことで、行政の支援としてはそういったところかなあというふうに思っております。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） ＪＡはＪＡの使命を尊重して、行政は行政のやるべきことをやるというお答えのようですが、やっぱりこれからは遊休荒廃地が出た場合、今も取り組んでいるんですが、やっぱりＪＡに紹介してもらったり、村のほうと連絡を密にしていただいて、遊休荒廃地の団地化といいますか、それでＪＡなり何なりの法人を入れて、そういうところがなくなるような経営ができたらいいなと思います。時間もありますので、次の３番に移ります。
これだけ原村も農業の振興策で、いろいろな策をとって、今も言っていましたように、安値安定対策もＪＡと組んでやっているわけですが、これから特にですね、重要な支援は何が、今まで全部あるなんて言わなんで、何が考えられるか、ひとつお答えをお願いします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 先ほどね、就業構造の変化について、原村における販売農家戸数は２５年で半分以下にまで減少したとお話しましたけれども、さらに詳しく分析をしてみますと、大きく減少しているのは、いわゆる兼業農家でありまして、この間、専業農家数は１５０戸から１８０戸の間を行き来しており、ほぼ横ばいの状況です。このことから専業農家は比較的安定した経営ができており、ある程度後継者も育っているということができると思います。
このことは国が進めている大規模な農家に農地を集約して生産コストの低減を図り、中小の農家を減らしていくという政策に一致しています。しかしながら、一方、国では青年農業者を確保するためということで、青年就農給付金制度などを設けて農業者の減少を食いとどめる政策を進めているわけですね。この政策も農業振興には必要であると考えますが、山間地域を抱えた当村の農業を持続可能なものとするための支援とは、大きくかけ離れた状態であります。
国がこのような政策を進める中で、村としては国の政策に対する協力はもちろんですが、国の支援が届かない中小農家への支援を怠ってはならないと考えています。将来的には大規模農家だけが生き残って農業経営を行う時代が来るのかもしれませんが、現在のような過渡期にあっては、村は中小農家の支援を意識して行う必要があると考えます。それには認定農業者の認定の緩和や多面的機能支払制度に代表される農業経営の集団化や共同化などであったり、有機栽培農業の推進、パイプハウスの建設に対する補助といった村単独補助事業であったり、また野菜などのブランド化の推進や加工場、特売所などを整備して農作物の高付加価値化を図るといったことなどが必要になると考えています。
いずれにしても農業の置かれている厳しい状況を多くの農業者が克服でき、将来にわたり持続可能な農山村を維持していけるような制度を国に要望するとともに、地域の活動組織や農協などとも親密に連携して魅力ある農業という観点から、農業全体を支援していくことが重要であるというふうに考えています。
以上です。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） 非常に長々と支援事業をおっしゃられましたけれども、私は一言だけ言わせてください。お米に関してですが、原村全体で土づくりか何かで肥料か何かを応援してですね、特別栽培米を広げて、今田んぼを見ますと見たとおり、非常に初歩的なつくり方もいるし、まてに丁寧につくっている方もいます。やっぱり米の単価を上げたりするには、競争に勝たなければいけない。そういうことになれば、やっぱり土づくりによって、室内さんがやっているように、何か全体で参加して特別栽培米みたいなものをつくって、そこに参加していただいて、そこを支援してブランド化といいますか、そういうことはエコファーマーなんていう認定もあるようですが、とったりして、村としてそういう支援を考えることはできないでしょうか。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 御提案については受けとめておきますけれども、原村はもう主力は米ではなくて野菜に移っているんですね。そういう現実を見詰めないと、この施策というものはうまくいかないと思います。したがって、米への注力だけでは農業は再生しないと思います。それが私の考えです。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） ありがとうございました。では、時間も迫っているようですので、次の墓地について一括してお願いします。
墓地整備事業についてでございます。久保地尾根墓地の分譲は、いつを目標にしているか。永代使用料の分納はできますか。それから使用管理料をいただいているわけです。それで今の時代、せっかく永代使用料を払ってですが、払ったけれども、事故か何かでという、そこをもう管理も何もできない、届け出もできない。そんなことが起きないとも限らないが、そういう対応はあるのか、ないのか。管理料はいつから発生するのか、一括してお答えお願いします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 実務上の細かい問題と捉えますので、課長から答えさせます。
○議長（
小平雅彦君） 日達
総務課長。
◎
総務課長（日達章君） お答えします。第１の質問で、久保地尾根墓地の分譲の終了ということなんですけれども、原村には今久保地尾根墓地と久保地尾根西墓地と二つあります。現在、両方合わせて２４２区画あるんですけれども、今使用区画が１４４区画で、未使用区画が９８です。久保地尾根墓地、一番最初につくった村で造成した墓地なんですけれども、は全て使用済みということで未使用はありません。そして久保地尾根西墓地については、未使用が９８ということで、年間２件から４件程度の使用申請がありますので、今後３０年程度かかると予想されます。
２番目の永代使用料の分納の関係なんですけれども、これについては一応原村墓地条例により、この事務を行っております。その中に分納等の規定がありませんので、一応分納はできません。
３の使用料についてはどのような場合に提出するか、また管理料はどのような方に徴収しているかということなんですけれども、墓地を永代使用したいと申し出た場合、許可申請書を村長に提出するんですけれども、そういう永代使用したい場合に使用届とあるんですけれども、許可申請書を村長に提出することになります。永代使用している方から墓地管理料１，０００円なんですけれども、納付書で納めていただくようになります。永代使用が年度の中途でありましても、その年度については１，０００円ということでやっております。一応そういうことです。
以上です。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） もう一つ質問したいんですけれども、もし何かの事故でそこのせっかく永代使用料の権利を得たんだけれども、もう全然もう誰も管理もしないし、もうやりようがないという場合の規定というか、そういうのはありますか。
○議長（
小平雅彦君） 日達
総務課長。
◎
総務課長（日達章君） お答えします。一応永代使用の返還という規定がありまして、使用料の返還という規定がありまして、未使用の墓地を返還する場合は、使用料の６０％をお返しするという形、それで一応、納骨、納めてあるものについては３０％を返納するという形です。一応、納めてあるような場合につきましては、撤去等をしてもらうということ、そしてあともう納めてあってどうしようもないものについては、一応村のほうにも無縁仏のところがありますので、そちらへうちのほうで納めるというような、最終的にはそういうことになります。
以上です。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） ということは管理する人が誰もなくなったら、その永代墓地を移動するという理解でよろしいですか。
○議長（
小平雅彦君） 日達
総務課長。
◎
総務課長（日達章君） 今言ったのは、本当に最終的な段階で、使用する人がいなくなっても相続人とかおりますよね。相続人が一応相続されるという解釈で、それぞれ相続人に対して返還とか、もう返す意思があれば返還ですし、返す意思がなければ、今後も管理料をいただくという、そういうことであります。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） 私の説明が悪かった、相続人が放棄した場合、何もない場合は、放棄が考えられるわけです。
○議長（
小平雅彦君） 日達
総務課長。
◎
総務課長（日達章君） まだ、そういう事例がないんですけれども、相続人が放棄した場合については、村のほうで撤去して無縁仏に最終的にはなると思います、放棄した場合については。以上です。
○議長（
小平雅彦君） 木下貞彦君。
◆３番（木下貞彦君） 以上、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
小平雅彦君） この際昼食のため休憩いたします。午後は、１時３０分から開会をいたします。
午前１１時４９分 休憩
午後 １時３０分 再開
○議長（
小平雅彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、宮坂早苗君の質問を許します。宮坂早苗君。
◆９番（宮坂早苗君） それでは通告した４点について質問いたします。１点目は、村内にある既存のスポーツ施設を活用した、スポーツ合宿、体験学習、学習合宿の受け入れ体制の整備検討について、２点目は、利用したい公共交通への見直しを、３点目は、空き家の実態調査について、４点目は、若者支援として資格取得にかかる費用の助成制度を設けてはという内容です。
１点目でございますけれども、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが東京に決まりました。これに伴いインバウンドの効果、これは東京だけでなく日本全体の観光や経済に大きな影響をもたらすと考えています。既に、ＭＩＣＥの手法で八ヶ岳観光圏もそうですけれども、軽井沢サミットなどの誘致が進められております。オリンピック・パラリンピックは子供たちに夢や感動を与え、将来の目標としてスポーツ選手になることを選択肢に入れる子供たちも出てくることでしょう。また、障害を持つ方たちもスポーツにかかわることで新たな生きがいを持つことにつながることと思います。
原村が持つ環境は、国内外の選手を受け入れること、支えることに大いに貢献できると考えています。例えば、事前合宿を行うにも調整の仕方はさまざまです。競技によっても違うとは考えますが、主に体力強化、直前調整という段階を分けての調整になりますから、体力強化の事前合宿というスケジュールに合わせることが、原村にとっては有効であると考えております。
選手の移動はチーム単位の移動になりますから、ほとんどはバスを利用します。公共交通の原村にとっても問題なく移動ができます。食事についても夏の時期になりますから、酵素をたっぷりと含んだ生野菜のジュースなどは選手の体調を整えてくれることでしょう。チームにはトレーナーやドクターが帯同してきますので、事前の打ち合わせで食事のメニューの調整も可能です。
私が、以前所属したスポーツチームでも小淵沢で合宿をしたことがあります。幾つかのペンションに分けて宿泊をし、近くのグラウンドや体育施設での練習を行いました。また茅野市の体育館でも何回か試合をしたことがあります。中央線あずさとタクシーを利用して移動したこともあります。試合はさまざまな場所でありますが、必ずどこも環境が整っているというわけではありません。むしろ大都市を除いては整っていないところでゲームをすることは多くあります。
原村の新鮮な野菜、村の栄養士や近隣の病院とも連携をとることで、けがや健康管理にも対応できる。また国内有数の宿泊群ペンション村、現在、今後のあり方について検討される樅の木荘、そして村内にある学校やスポーツ施設、広域には茅野市のスポーツ施設、富士見町のスポーツ施設など隣接した市町村にもたくさん施設は存在しております。まずは村内で現状を把握して、どのような活用ができるのか、改修の必要があるかなどを検討する必要はあると考えます。広域との連携なども視野に入れながら検討したらどうでしょうか。
食とスポーツで村民の健康づくりを視野に入れながら、長期滞在のできる環境を整えること、また外国の方は日本よりも長期の休みをとる方が多い傾向があります。年間でバケーションのシーズンを決め、タイムシェアの宿泊施設や別荘などを利用して過ごすわけですが、日本でも高齢化が進む中、長い時間を同じ場所で過ごすことは予想されることです。長期滞在に必要なのは日常生活に必要な設備やキッチン、洗濯、入浴、健康維持、ビジネスセンターなどになってきます。樅の木荘が対応できる施設になるのであれば、ペンションと連携して短期や長期の受け入れも可能になることと思います。
今後のスポーツと食と健康をテーマにした村づくりも兼ねて、受け入れ体制、スポーツ合宿、体験学習、学習合宿の受け入れの体制の整備を検討されてはどうかということを質問いたします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 今ちょっと多岐にわたって御質問の内容がね、スポーツなのか、インバウンドなのか、それから学習合宿なのか、いろいろ全て含んでという意味合いが強いんではないか、そういうふうに御質問をお聞きしながら感じたわけでございますけれども、教育委員会としてはですね、当村は下諏訪のボート場や茅野市の公認陸上競技場、またはスポーツ合宿のできる体育施設、それから合宿センターを持っている富士見町のような条件が整っている市町と違い、当村の既存体育施設や宿泊施設等では老朽化も激しく、施設面としても整っていないし、その合宿に来た方々の宿泊、それから合宿としても余りいいとは言えないということでありますし、観光面に向けては今後構想していくことになろうということでございます。
農林商工としてはですね、やっぱり合宿のための対応として樅の木荘や各ペンションに協力をお願いし、宿泊所の確保は現状でも行っているところでありますけれども、夏のトップシーズン以外であれば対応可能とも思いますけれども、施設規模などが需要に合うかどうかという問題はあるということですね。同様ですけれども、富士見高原リゾートのような合宿施設や陸上トラック、総合体育館、専用トレーニング施設等は原村にはないので、宿泊中心の対応になるかとも思うんですけれども、現実的かどうかということになるとやや問題が多いんではないか、そういうふうに思われるということで、総じて言うならば、現実的ではないというお答えになろうかと思います。
○議長（
小平雅彦君） 宮坂早苗君。
◆９番（宮坂早苗君） 今の現状を見てもしかしたら現実的ではないと思われるかもしれませんが、スポーツのチームはさまざまなところで合宿を行います。全てが整った施設で合宿をするというわけでもないですし、トレーニングをするというわけでもないです。そしてまたトレーニング機械であったりとか、設備であったりとか、そういうものが全て整っていなくてはいけないというわけでもないです。体育館が一つあれば、そこに持ち運びできるスケートボードなどを持っていってトレーニングすることも可能ですし、そういうことはその土地に合わせてトレーニングを組み合わせることは十分可能です。
やはり、この原村でもこれだけいろいろな既存の施設があったり、グラウンドがあったりしますので、もちろん試合直前の調整というのは無理かもしれませんけれども、例えば体力をつけるための合宿であったり、そういうことは十分可能であると考えています。その辺はやはりもう一度、村内の既存の施設の見直しであったりとか、そういうものをしながら、どういう施設がどういうふうに使えるのか。もちろん一流の選手じゃなくても高校生や大学生、また県内にあるプロのチームなどの招待であったりとか、合宿であったりとか、そういうことができると思いますけれども、例えば既存の施設を見直して、補修しながらそのような検討をしていくということはいかがでしょうか。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 質問の要旨が、東京オリンピックやパラリンピックに向けた中央高原一帯の村内施設を組み合わせたスポーツ合宿というふうに言っていますから、これは相当高度なチームの合宿であろうというふうに受け取るわけですね。そういうことでは今体育館ということもおっしゃりましたけれども、体育館も実はないんですね。
学校の体育館はありますけれども、学校は学校なりに使っていますから。以前はあそこで何ですか、ダンスのチームの合宿なんていうのも、２０年前ぐらいですか、行われたことはありますけれども、そのときも調整が大変だったんですね。やっぱりそれはそれ向きの施設を持っていないと現実的ではないんではないか、そういうふうに考えるのが一般的と思うんですけれども。
じゃあ、そういうものを受け入れるために、これからそういう施設をつくるかということになると、これもそれこそ費用対効果の問題もありますし、そういうチームをお呼びすることができるかというようなことになると、結構難しいものがあるんではないか。鉢巻道路なんかでは箱根駅伝の合宿も行われるやに聞いておりますけれども、それとても歩道部分はないもんですから、結構、交通事故に気をつけながらというようなことになると、監督とかコーチとか伴走車、そういうものが常について行わなきゃいけないというようなことで、やっぱり気苦労も多いと思うんですよね。
それで、そういうことで次の質問に入るのかもしれませんけれども、ランニングレーンというふうなこともおっしゃっていますけれども、やや難しいんではないかと考えるのが常識的と思いますけれども。はい、そういう答えでございます。
○議長（
小平雅彦君） 望月教育長。
◎教育長（望月弘君） 本当にね、私もスポーツをやっていましたので、夢のある話でできればそういうものが実現できるのが一番子供たちの夢が膨らんでいいと思うんですけれど、社会体育館はこれから改修もあるんでしょうけれど、今現在の夏休みを中心にした７月、８月はかなりの学校がね原村に宿泊していないんだけど、蓼科とか富士見で、かなりの学校や、特に高校、中学ですけれど、あの体育館に来るんですよね。合宿の申し込みでもう競合して、お断りしたりするのでかなりのものが来ていて、そこへ村民の体育館の使用の方もいますので、本当に今の段階ではちょうど時期的に非常に難しさがあるかなというね。ぜひそういうところに使っていただいて、ペンションとか樅の木荘がどうなるかわからないですけれど、そういうところで宿泊していただいて、原村を知っていただければいいんですけれど。
どうも広域的な富士見とか茅野、茅野は陸上競技場が公認ですのでかなりありますし、富士見も陸上競技場があったり、柔道の合宿もあそこで全日本がやったりしていますのでね、かなりそういう面では広域でやれば、下諏訪はボートが公認で、ボートでもう誘致を考えているようですけどね、ぜひともそういう原村だけでということになるとかなり厳しい状況にあることは、現実的にあの体育館だけではということがちょっとありますので、これからあと数年ありますので、広域的に検討できれば一番いいかなと思っております。スポーツ関係ではそういう感じです。
○議長（
小平雅彦君） 宮坂早苗君。
◆９番（宮坂早苗君） 現実ではないというお答えですけれども、私としてはできるんではないかなということを考えております。既存の施設を使って、既存の施設は何も村の施設ではありませんから、実践大学には体育館もありますし、東京の中野高校などにも体育館やそういう施設も整っております。そういうところも本当に一緒に借りながら行うということも可能だとは思いますし、例えば…。可能であるということで提案したいと思います。
高地トレーニング、この原村が高地に、高地よりも準高地というような位置づけだとは思うんですけれども、鉢巻道路を最上部としたランニングレーン、これはやはり歩道であったりとか、自転車用のレーンであったりとか、そういうものを新たに整備をしなくてはいけないとは思いますけれども、今のところそういうふうなランニングレーンが整備されたところは近隣にはありません。
県のほうでも、予定として小諸市のほうでそのような高地トレーニングの施設をつくろうかというような計画もあるようです。予定もあるようですけれども、この辺で高地トレーニングができるレーンはありませんので、ぜひそういう高地のトレーニング、陸上にはすごく向いている土地だと思いますので、整備などをしてランニングレーンをつくっていただければ、スポーツだけではなく健康づくりのためにも使えるとは思いますので、そういうことも検討してはどうかなと思います。村長からそれは無理だというお話をいただいたので、次の質問に移りたいと思います。
２点目ですけれども、利用したい公共交通への見直しをということで質問をいたします。
一つ目ですけれども、もっと利用しやすい公共交通を検討するべきではないかという質問です。公共交通については、時間やコースの設定など担当者が御苦労されているということはよくわかります。どこの地域でも自家用車の普及で自由な移動が確保できたことから、昔からあった路線バスの維持ができなくなり、住民の移動をどう確保するかが行政の大きな課題となっております。
現在、親が共働きをする世帯がふえ、特に高校生や大学生の通学の移動また通勤の移動については１人で駅まで行けないということ、高齢者は今後１０年をピークに移動できない人がふえてくるということも統計上わかっています。そういう現状の中でいかに利用しやすい公共交通にするかは、大変な作業になっているとは思いますけれども、これを支えることができないと、生活してまたここで子育てするといったイメージにはつながらないと思います。
移住をするには運転免許を持つことが必要になります。この村で生まれ育っていれば、免許は持つことは当然であると思っている方が多いと思いますけれども、都会ではそうではないです。なくても困らないので、都会から移住するにはまず運転免許を取得し、どう移動するかということが大きな課題となることでしょう。
通学者、通勤者は始まる時間に間に合わなくては意味がありません。また時間に余裕のある方たちはゆっくりと移動できればよいと考えます。ほかの地域でも定時運行やデマンド運行などを組み合わせて移動の確保をしておりますが、原村も住民の多くの声を取り入れ、より利用しやすい公共交通にしていただきたいと思っております。
現在、原村の公共交通あり方検討会などで検討はされているようですけれども、高校生などの通学支援にはなかなかつながっていないというのが現状であると思います。高校からいきなりバスといっても、環境も大きく変わる時期でもあるので、精神的にも公共交通を利用するということも負担になっているのではないでしょうか。どのようにしたら便利になれてしまった現在、なかなか難しいけれども、早くからなれることで対応ができるようになるのではないかと考えています。
今、原山ペンションからの朝の通学支援便は乗れなくて困っているとお聞きしております。この子たちが早くなれることで長く利用することにつながり、移動を自分で確保できるようになるのだろうと思います。この子たちは将来、公共交通を利用する人たちになっていくのだろうと考えています。
原村にいるうちに不便になれることが大切でありますが、例えば夏休みや春休み、冬休みなど、親が仕事でいないときでも自分で移動できるように子供たちに体験してもらったらどうでしょうか。中学生ぐらいがいいと思いますけれども、休み中の移動ができる回数券を支給するなど、自分でクラブ活動や学校に行く、そういう体験も必要だと思います。もちろん歩いて行くのが一番いいのでしょうけれども、歩いて行けないところであったりとか、また公共交通を体験して乗り方をわかる、理解をするということも必要だと思います。来年度発行するプレミアム商品券などもバスで利用できるようなものになったらいいなと考えております。また、子供たちからも意見を集めることで兼ねることもできます。
村民アンケートでは村の不便なところとして、通勤や買い物が大変、道路、公共交通が不便、村内に就労の場が少ないなど、満足度では１７項目中マイナスが３項目あり、そのうち２番目にバスなどの公共交通が充実しているというところでは、公共交通の部分が満足度がマイナス１．６という結果になっております。ぜひ新たな見直し方法などを検討していただきたいと思い、質問いたします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 公共交通を利用する以上は、やっぱりその運行ダイヤに合わせるというふうなことが必要になってくるわけで、当然のことながら、そういうことでは本数が少なければ、それだけ制約されるということになって、したがって不便を感じるということにはなると思うんですが、この茅野市・原村地域公共交通の事業ではですね、原村の循環線は非常に満足度が高い、利用度も高い、この協議会の中では一番なんですよね。
ですから、何か研究が足りないような言い方をされますけれども、そんなことはなくて非常によくやっているということになると思うんですよね。通学支援便、そのペンションのほうから来る、その原山のほうから来る便はかなり利用度も高いし、それからすずらんの駅へいくのも非常に利用度が高いということで、結構利用されているということです。
それから、先ほどもうちょっと運行を研究してデマンドや定時運行というようなことをおっしゃいましたけれども、今現在、定時運行なんですよね、原村のやり方は。デマンドをなぜやっていないか。デマンドは予約をしなければいけないということで、急な利用には間に合わない、自由気ままな利用には間に合わないということがありますから、デマンドは除いているわけです。これで結構利用されている方もよくて、やや不満というのは休日運行をしてくれとかですね、それから非常に利用者の少ない時間帯でも運行してくれというふうなことがあるわけです、分析してみると。そういうことは不可能ですから、公共でやっている以上、お金をじゃぶじゃぶ水のように使うわけにはいかない。そういうことがありますから、ここで我慢をして、この状態で利用していただきたい、そういうふうに思います。
○議長（
小平雅彦君） 宮坂早苗君。
◆９番（宮坂早苗君） 先日の日報のアンケート、新聞に出ておりましたけれども、アンケート調査では８割が満足と、茅野と原村を合わせて１２路線、２９９人にアンケートをとって満足であるというような内容が載っていました。ただ、この数が多いのか少ないのかといったらば、私は、その前にとった村民アンケートの値のほうが、より正確ではないのかなと思って、今現在の満足度マイナス１．６という数字のほうが住民の本音ではないかなということを感じております。
また、このセロリン号の時刻表ですけれども、この中で村内全ての運行の場所等が書いてありますけれども、大かつら地区などは全然運行の路線になっていないんですよね。大かつらの地区の住民からは、全くバスが来ない、バスに乗れないと。乗る場合にはペンションから下ってくる中央高原までのところまで歩いていって乗るしかないというようなことは聞いておりますけれども、もう少しやはり時刻を考えたりとか、循環する場所を考えながら、もう少し考えていただきたいなということはあります。
それで、その方たちにも村のほうには言ってあるのかということを言いましたら、何回も電話をしたというようなお話も聞いております。１人、２人が電話をしてもなかなか運行につながるということはないのかもしれませんけれども、実際に、この路線でカバーできていないところもあるということも考えなくてはいけないのかなということを思います。
また、西部線などについても、玉川小学校で乗りかえということになるんですけれども、これも中央病院に乗りかえにしたらもっと便利になるんじゃないかなということを考えたりもしますので、やはり中央病院に行くときにすごく大変だということを言われるんですね。玉川小学校の前で乗りかえてというのをとても言われます。ですので、その辺ももう少し住民に例えば声を聞く機会をどのように設けたらというのは検討しなくてはいけないかもしれませんけれども、住民の声をもっといろいろなところから聞いて、この路線に反映をしていくべきではないかなということを思いますので、今後、どのようにまた検討されるのかわかりませんけれども、もっと利用しやすいような路線と時間帯でお願いをしたいなということを思います。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 公共交通というのはね、自家用車と違うんです。だからドア・トゥ・ドアというわけにいかない。だから、大かつらの今、例を挙げられましたけれども、そこに回らないというのは利用頻度、事前に調査をしたときに、利用しますかと、余り希望がない、そこへ回すわけにいかない。それで時間もかかるんです。午前中も出ていましたけれども、あそこの人たちは今の道路状況で田舎暮らしを謳歌しているということですから、公共交通が回るには妥当性を欠くということになるわけですよね。だから、そういうことも理解して言ってもらわないと、自家用車と同じように何でもかんでも、自分の乗りてえときにこれは来ねえじゃないか、このやろうということじゃあ、それは公共交通は成り立ちません。
それからね、先ほどプレミアム商品券も使えるようにとありましたが、これは性格が違うものでございまして、あれね券を切り取って使うわけですけれども、５００円券だと１００円分でも５００円をいただくとお釣りはあげませんから、返しませんから、そういうことで現実的でもない。それより何より、プレミアム商品券の目的が違うということで、それは無理があるんですけれども。そういうふうなことで、公共交通とはいかなる性格のものか、そういうことをまずしっかりここにたたき込んで、それから論議をしないと、うちの自家用車と同じように、あれを回してくれ、これを回してくれ、都合のいい時間に来てくれ、それはできないですよね。
○議長（
小平雅彦君） 宮坂早苗君。
◆９番（宮坂早苗君） 自家用車と同じように便利に、それはできないのは当然で、公共交通ですから、当然なんですけれども、時刻表でこれは毎日月曜日から金曜日まで同じ路線を回るようになっていますけれども、例えば隔週というか、２日とか３日とか分けながらカバーできないような路線をカバーしたらいいのではないかなということを感じています。
もちろん時刻変更であったりとか、この運行スケジュールをつくるというのがとても大変だというのはわかっています。ただ、やはり今後、運転できない人は確実にふえていきます。また自分で移動できないという人たちがふえていきます。そういう人たちを支えるためには、この公共交通をいかに村の全域に回すかということがとても重要になってくると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。いろいろな方の声を取り上げて、あり方検討会というのがあるのも承知しておりますけれども、ぜひいろいろな地区でいろいろな人たちの声を聞いて、反映をさせていただきたいということを思っております。よろしくお願いします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） もう現在、結構拾い上げて聞いて、そのダイヤができているわけですから、否定するようなことを言われても困るんです。本当に、それでは週５日あるうち、２日はこっちに回るけど、３日はそこは回らずに違うほうだと、それは乗る方が混乱するんですよ。そんなにね、きょうは月曜日だからこの路線は通らないから、こっちに行って乗りましょう、火曜日は、ああきょうはこっちは来るからいいわねと、そんなふうに頭の中を整理できないですよ。時刻表を持ち歩いていればいいけれども、持っていないことのほうが多い。
そういうことでは結構、利用する皆さんの意見を聞きながら、そうして状況によって手直しもしてやってきていると。フリー乗降区間というのは原村循環線で初めてこの茅野市・原村地域公共交通の中ではやって、これも非常に評価が高くて、それで茅野市でも今度まねして始めようかという路線もできてきた。そういうことでは、もう係は本当に苦労していますから、もうちょっとお認めいただくような発言をお願いしたい、そういうことであります。ちっとも認めていないような発言ですよ。
○議長（
小平雅彦君） 宮坂早苗君。
◆９番（宮坂早苗君） とても認めているんです。とても大変だなということはわかっております。フリー乗車区間はとてもいいなと思っています。大久保のあたりなかなかバス停まで行けなくて乗れないという方たちも、そのフリー乗車区間で乗せていただくようになって使えるようになったということは、とてもよいことだと思っております。
それでは、次の二つ目に入りたいと思いますけれども、公共交通の見直しにより職員の通勤の公共交通の利用を促進したらどうかということについて質問いたします。エコ通勤優良事業所という認証があります。これはこういうものなんですけれども、これは企業で働いたりとか、通勤に使う移動の手段を、公共交通にしたらどうかということでございます。
これについては一つ一つの事業所の一人一人の通勤者が、マイカー通勤から電車やバス、自転車、徒歩などでの通勤へと転換していくこととあって、エコ通勤のメリットとして、事業所にとって従業員の健康管理につながります。電車やバスでの通勤は、車通勤のおよそ４倍のカロリーを消費します。通勤時の事故減少、従業員の安全管理のメリットも期待できます。マイカー通勤者のために駐車場の経費の削減にもつながります。また、マイカー通勤を徒歩、自転車に転換することで通勤補助の節減が期待できるかもしれません。企業のイメージの向上を図ることができます。環境への取り組みやＣＳＲの一環として環境報告書に記載することもできます。
また、従業員にとっては公共交通や自転車、徒歩での通勤は健康増進に役立ちます。渋滞に巻き込まれず通勤できます。交通事故のリスクが減り、安全に通勤できます。また地域にとっても通勤時間帯の渋滞緩和、原村にとっては余りこれはないかもしれませんけれども、渋滞緩和ができます。
公共交通の利用者数が増加すれば、公共交通の
サービス水準向上が期待できます。地球温暖化防止に寄与します。これが一番大きなところであるとは思いますけれども、例えばそういう意識であったりとか、地球温暖化への取り組み、今原村はエコビレッジ推進をしているわけですけれども、やはり空気も汚さない、また地球の温暖化防止にも寄与するというような形でということから考えますと、このエコ通勤優良事業所の認定取得なども検討したらどうかということを考えたらどうですかということを提案したいと思います。
現在、長野県では軽井沢町役場と松本市が認定の取得をとっております。ぜひこのような検討をしながら、地球温暖化防止に寄与する村として検討されたらどうかということを提案したいと思います。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 大変いい御提案だというふうに思います。職員が利用すれば当然それだけ利用率が高まるわけですから、いいわけなんですけれども、ただ朝の時間帯は何とかいいかと思うんですけれど、夕方はちょっと退庁時間、それから時間外をやる職員もいますから、そういうことではちょっとうまく合うかなというところもあるんですよね。それで督励はしますけれども、その職員一人一人のやっぱり都合というか、そういうこともありますので、その認証取得まではちょっと難しいんではないかと、そう思っております。確かに地球温暖化の観点からも自家用車をなるべく使わないほうがいいわけですから、そういう面で効果があると思いますけれども。
ただ、公共交通を使っていませんけれども、週１、マイカー通勤を自粛する日というのはやっていまして、その日は徒歩で来る職員が多いということであります。そんなふうなことで、非常にいい提案ですから今後とも職員組合とも協議をしながら、またこれは取り組んでみたいと思います。
○議長（
小平雅彦君） 宮坂早苗君。
◆９番（宮坂早苗君） 職員と十分検討しながら、また職員にも子育て中の職員であったりとか、残業、仕事の遅くなる職員、また勤務時間の違う職員などもおりますので、十分検討されながら、どのように取り組んでいくかということを検討されればなということを思います。
次にですね、高齢者の運転免許の自主返納者に公共交通の乗車券を支給したらどうかということです。今後、高齢者の運転免許の自主返納者という方は多くなってくると思います。国のほうでも高齢者の自主返納促進事業というのを行っております。平成１４年度からは、今現在、運転免許証を身分証明書として使われている方などのために、身分証明書の代用機能として運転経歴証明書というのが警察署のほうから発行されるようです。
運転免許を返すということは自分で移動できないという、ちょっとさみしいこともありますし、自由に移動ができないということから生活への不安というのもあると思いますが、自主返納をされた方にはできるだけ早く公共交通になれていただくということで、例えば公共交通の回数券であったり、そういうものを支給されたらどうかということで提案をしたいと思います。
既に、これは長野県の中でもいろいろな市町村が自主返納をされた方に、公共交通の回数券であったりとか、金額的なものであったりとか支援をしているようです。原村でもぜひこういうような取り組みをされたらどうかということで質問をしたいと思います。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） これも大変いいアイデアだというふうには受けとめます。ただ、原村の場合、地域的に見て御高齢の方でもやっぱり免許は持っていたいと。例えば、野良、農作業などするんでも運転免許証がなければこれは不便だというふうなことにもなりますし、やっぱり自分の生活形態として持ってやっていきたいという方も多々です。
それでお返しになる方は、自分でもう運転することはないということで返納するわけですから、そういう方があらわれた場合には、多少なり今おっしゃったような特典を与えてもいいかなというふうには思いますけれども、これについては検討事項ということでお願いをしたいと思います。
○議長（
小平雅彦君） 宮坂早苗君。
◆９番（宮坂早苗君） ぜひ検討をしていただきたいと思います。運転免許を返すということは、とてもさみしいことでもあると思います。今まで自分で自由に移動ができていたことが自由にできなくなる。でも決心をされて自主返納された方には、やはり早いうちに公共交通であったりとか自分の移動を確保できるような手段になれていただくということが必要であると思いますので、自主返納をされた方にはできるだけ早くなれていただくということで検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
三つ目の質問です。３点目ですけれども、空き家の実態調査について質問いたします。
質問の要旨として、現在犯罪の温床や火災に至る可能性も危惧されるので、空き家の実態調査や所有者の意向確認を行うべきではないかということです。今後、ふえるであろう空き家について、私はこの質問は３回目ですけれども、質問をさせていただきます。
諏訪地域の実態調査の現状では、茅野市は実態調査を行い、６９８戸の空き家を確認されたということです。今後１，４００戸ぐらいになることが予想されるということがわかっております。また下諏訪では実態調査を実施、諏訪市は来年度の実施予定、岡谷市では空き家の適正管理条例が制定されています。そして原村、富士見においては実態調査はまだ実施はされていないという６市町村の現状です。今後、家屋を受け継ぐ後継者が減り、売りに出される空き家が放置されることがあったり、空き家がふえていくことは予測はされております。
平成２７年総務省のほうでは空き家対策に対しての市町村の支援を設けております。原村の中でも予算の中にある建設水道課、住民財務課で行う固定資産情報の管理システム導入などは、現状把握に関係する事業なのかなと思っております。
総務省では空き家対策法として放置する危険な建物、行政が特定空き家に指定でき、取り壊しを命ずることができるようにしたということです。また固定資産税の減額対象から除外することなども示されております。
今後は空き家の実態調査をすることがとても大切だと思うんですけれども、今現在原村では固定資産税の税収ということで、一応建物の状況は把握されていることと思います。今現在、専用住宅は法定免税点以上のものですね、専用住宅は３，９８４戸、それは共同住宅であったりとか併用住宅であったり、その中には土蔵、附属工場や倉庫、附属家というんですか、そういうものも含まれて、全体では占用住宅は３，９８４戸で合計が５，９９７戸、法定免税点以上のものがあると。これが原村の実態であると思っております。
なかなか現状と台帳を合わせるという作業ができているのかできていないのかわからないんですけれども、今回の２７年度の情報管理システムで現状航空写真と台帳を合わせていくという作業に入るのではないかと思っていますが、やはりその現状を知ることもとても大事だと思いますけれども、それにあわせて所有者がその家をどのように今後管理していくかということを知ることも大事だと思います。というのは、やっぱり原村は今現在世帯数の人数が２．８人だったと思いますけれども、今後引き継ぐ後継者がいなくなること、そういうことを考えると、今後それをどのように管理していくかというような意向調査もとても大事なことになってくると思います。来年度どのようなシステムが導入されて、どのような把握ができるかわかりませんが、今現在の建物、もう空き家がどのくらいあるのかという実態を調査、把握をしながら、それを今後どのように例えば若者定住であったりとか、そういうものに結びつけていくかということも考えたりしなくちゃいけない時期だと思いますので、ぜひ実態調査を行っていただきたいと思っております。これについて村長いかがでしょうか。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 空き家の実態調査という実務的なことでございますので、
建設水道課長から答えさせます。
○議長（
小平雅彦君） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水正巳君） お答えいたします。国では、現在空き家等対策の推進に関する特別措置法が、昨年１１月２７日に公布されて、施行は２月２６日と。また一番メーンのものはことしの５月下旬に完全施行という予定です。
今現在ではこの法律が施行されていないため、国の関東地方整備局あるいは長野県でも具体的にどのように動けるかとの検討にも入っていませんが、法律内容では県あるいは市町村において建築関係の専門家を交えて協議会設置とも書いてありますので、協議会とか市町村に空き家対策計画などは必要になろうかと思います。
この法律によると立ち入り調査のほか、空き家の管理などから行政代執行まで載っています。ただ、細かいところまでは載っていませんが、先ほど言われた固定資産税の関係も盛り込まれているようです。どのような内容になるか、まだ細かいところがわかっていませんが、現状的ではこれからそれを理解しながら検討をしていきたいと考えております。
○議長（
小平雅彦君） 宮坂早苗君。
◆９番（宮坂早苗君） 検討をして実態の把握を行っていくということでよろしいのでしょうか。
○議長（
小平雅彦君） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水正巳君） 内容がわかってから、そこから検討していきたいと思います。調査についても検討していくということであります。
○議長（
小平雅彦君） 宮坂早苗君。
◆９番（宮坂早苗君） 内容がわかってから検討していくということで、検討をしていただくということはとてもよいことだと思いますので、これからぜひですね、実態の把握に努めていただいて、それでできるだけ早く使えるものは、例えば必要とされる方に使ってもらえるような、そのような方法もあわせて一緒に考えていただきたいと思います。所有者の意向ですよね。これから所有している方たちが、どのようにその家を管理していきたいか、今後どのようにしたいかというような意向もあわせて調査をしていただきたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（
小平雅彦君） 清水
建設水道課長。
◎
建設水道課長（清水正巳君） この空き家調査については、総務の企画で移住交流の事業として調査を行っております。空き家情報の個人の承諾を得た方のものについては、ホームページに年間に３から４件載っけているそうです。それは移住交流のほうで行っております。
○議長（
小平雅彦君） 宮坂早苗君。意見は言ってもいいです。質問にならなくて意見だけ言って、次に進むと。
◆９番（宮坂早苗君） 移住交流のほうでは、空き家の情報提供というのをしているのは知っております。ただ、やはりそれだけでは税務課、建設水道課、総務課とあわせての取り組みじゃないと、なかなか現状の把握はできないということを担当者からも聞いております。
情報の提供については、余り多い情報は提供されていないですよね。現在も１件しか載っていないですし、私が見た限りでは多くて３件かなということを思っております。今現在載っている１件は、ずっとそのまま同じ１件が載っているという感じで、情報提供のみしか総務は行っていないのかなということを考えますので、ぜひですね、総務と建設水道課と税務課とあわせた取り組みをして、連携をして実態把握に努めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。次の質問ですけれども済みません、その前に意向調査などもですね、固定資産税の徴収のときに、例えば意向調査などのアンケートみたいなものを一緒に入れたらどうかなということを提案させていただきます。
それでは、次の質問に入りたいと思います。若者支援として資格取得にかかる費用の助成制度を設けてはという質問です。
若者支援としてキャリアアップのための資格取得にかかる費用の助成制度を設けてはということですけれども、まず就労、働く意思のある方、これは就労支援としてハローワークにさまざまな支援が出ております。また、まだ働けないけれども、資格を取りたいとか、子育て中に何かの資格を取って、その次の自分の仕事であったりとか、公民館等で何か指導をしたりするような資格を取得するのにつなげたいというような方たちがおります。
資格については国家試験であったりとか、公的な資格、民間資格いろいろあるわけですけれども、こういうですね、意欲のある人たちに助成をするような制度、就労意欲のある方たちには会社のほうから、そういう支援が出されたりとかしているわけですけれども、例えば生涯学習であったりとか、そういうものも含めて民間や公的な資格を取りたい、生涯学習、地域に貢献したいというような若者がいれば、そういうような人たちにも何か支援をするべきではないかなと思って、そのような資格の取得について助成制度を設けてはどうかということで質問をしたいと思います。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 資格に対する取得のための助成ということになると、就労支援というようなことでなければならないんではないか、そんなふうに思っておりますので、
農林商工観光課長から答えさせます。
○議長（
小平雅彦君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） それではお答えいたします。御質問の趣旨からキャリアアップのための資格取得ということですので、生涯学習の面ではなく就労支援という観点からお答えをしたいと思います。
就労支援については、公的なものとして現在行っておりますのが、諏訪高等職業訓練校、こちらを４市町村、諏訪市それから下諏訪町、富士見町、原村ということで、それと県が補助をして訓練校を運営しております。また、茅野市にも高等職業訓練校がありますので、それらの科目を紹介しているところであります。また、このほかに民間のですね、就労支援というような学校、就労支援といいますか、民間の専門学校などもありますけれども、正確な数等は把握しておりません。
就職に悩みのある方には、厚生労働省における若者サポートステーション、こちらのほうは長野、上田、塩尻にございますけれども、それですとか職業安定所関連事業でＯＡ事務やスキル訓練研修講座というものもある状況でございます。
一言にですね、資格といっても弁護士から漢字検定までいろんな資格、多種多様なものがございます。必要とする資格のまたこれを取得するのにかかる経費というのも差異が非常に大きいというふうに思います。そんなことから補助金としてですね、適切なものなのかどうか疑問があるところでありますし、また６市町村の状況等を調べてみましても、個人に対する補助というものは、今のところどこの市町村でも行っていないというような状況でございます。これらのことからですね、特に原村が先行してやるということは予定はしておりません。
○議長（
小平雅彦君） 宮坂早苗君。
◆９番（宮坂早苗君） 資格取得にかかることは個人のことであったりもするわけですけれども、国の資格、公的な資格、民間資格といろいろあります。若者支援としてと特に申し上げるのは、人づくりという面で設けたらどうかということを提案をしたいと思ったからであります。例えば若者でも就職している方、また就職したくても今現在できていない方、また子育てをしている方、いろいろいると思います。単に就職している方だけということではなくて、今現在就職をしていないけれども、将来自分の何か仕事につなげたいという人たちとは、やはり分けて考えることが必要なのではないかなと思います。
例えば、就職を希望している人たちについてはハローワークなどに行けば、たくさんの情報が出ております。今は保育士資格についてもハローワークなどについては支援をするというようなことも出ております。さまざまな支援があるわけですけれども、やはり一番足りていないのは、今就職したくてもできない、就労の意欲があるという方たちにはあっても、例えば子育てをしていて就職したいけれども、まだ就職できる時期ではないという方たちに対しての支援が不足しているのかなということをとても感じます。その方たちが子育てが終わって社会に出たときに、何か例えば就職には結びつかないけれども、例えば生涯学習のような形で、何か例えば公民館活動であったりとか、そういうところで講師を行ったりするような、そういうようなところに支援をしていただければなということを思って提案をいたしました。その辺についていかがでしょうか。
○議長（
小平雅彦君） 小林
農林商工観光課長。
◎
農林商工観光課長（小林千展君） 就労したくてもなかなかできない方がいらっしゃる、意欲はあってもできないという中で、確かに資格というものは大事だと思います。また子育てが終わってですね、今度は生涯学習の観点からということでの資格取得、こういったものも大変有意義な資格になるものではないかというふうに思います。
そのようなことでですね、せっかく御提案でございますので検討をさせていただいて、ちょっと範囲が広くてですね、非常に困難を伴うような状況はあると思いますけれども、検討をさせていただけたらと思います。
以上です。
○議長（
小平雅彦君） 宮坂早苗君。
◆９番（宮坂早苗君） ぜひですね、検討されて、それが実現に結びつくような形で検討をしていただければと思います。
以上で私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（
小平雅彦君） 次に、小池利治君の質問を許します。小池利治君。
◆２番（小池利治君） 日本共産党の小池利治です。
質問通告３点について質問いたします。
初めに、阿弥陀岳の登山道についてお願いいたします。ことしの冬には若い学生が遭難し、亡くなるという悲しい事故が起こりました。御遺族、関係者の皆様の悲しみはいかがかと察し、お悔やみを申し上げます。
今回遭難された場所ではありませんけれども、これは舟山十字路から阿弥陀岳北陵の登山道でございます。各所には標識はありますが、古くなって見づらい。また、小さすぎる等でわかりづらいです。県の方針でも登山道に対しては力を入れたいということのようです。安全のためにも新しく大きく、またわかりやすくすべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 本村の山岳で登山道ということになりますと、おっしゃられました阿弥陀の御小屋尾根、それから南陵ではないかというふうに思いますが、御質問はその御小屋尾根の登山道について舟山十字路からのコースということでございますね。
このコースにつきましては、要所要所に標識はあってですね、これ以上の標識は要らないというのが私の見解であります。標識が小さいとか、あのくらいあれば十分じゃないですかね、標識ですから。ちょっとどっちに行ったらいいかというようなところにつけるものですから、あんなものでいいと。
それから、ゲートを過ぎて左折れするところとかですね、それから虎尾神社のところとか、鷹打の峰とか不動清水の入り口とか西の方とか頂上とか要所要所にきちんとしたものがございますので、あれ以上つけることは要らないんじゃないかというふうに思っています。その標識については諏訪地区遭対協などが検討して、村の商工観光のほうと共同して、それで標識の整備というのはやっています。
今回、冬山で学習院大学の人たちが遭難したというのは、あれは全然別次元の話ですから、これには当たらないと。まずそういうふうに思っておりますし、あんまり標識だらけになるのもいかがなものかというふうに思っておりますので、あの程度でいいんじゃないかと思っております。
○議長（
小平雅彦君） 小池利治君。
◆２番（小池利治君） 私もそれなりきに歩いてはいるんだけど、御小屋尾根というか御小屋のほうへ下る道と舟山十字路に下るところのあそこなんかは、もう少しはっきりしたものがなければわかりづらい。
◎村長（清水澄君） あるじゃない。
◆２番（小池利治君） いや、あそこはわかりづらいよ。
◎村長（清水澄君） わかりづらいじゃない、ある。
◆２番（小池利治君） 古くなって腐っているようになっているんだよ。
◎村長（清水澄君） 違うよ。まあいいや。
◆２番（小池利治君） そんなところで、また見直しできたらと思います。
次に、舟山十字路の駐車場のことでお伺いします。舟山十字路のいつかもこれ言ったけど、整備についてということですけれども、八ヶ岳登山では原村からは今唯一の登山口ということで、夏山の登山シーズンには舟山十字路の道路にはぎっしり車がとめられております。この車のとめられている路肩の道路との段差があり過ぎて、車を壊す懸念があります。道路と平らになるだけの砂利を入れるだけで直りますので、ぜひともやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 駐車場については、注意して駐車してもらうということになると思いますけれども。段差はあり過ぎる、そんなふうにも私は思っていませんけれども、人によってはそう思うかもしれないですね。
いずれにしてもですね、舟山十字路は阿弥陀岳に通じる御小屋尾根ルートや南陵、さらには西岳、編笠権現に通じる登山口でもあるわけでありまして、現在進めている八ヶ岳観光圏事業では「天空リゾート」をキャッチフレーズにして山岳観光も取り入れた観光客誘致を図ろうとしているわけでございます。
折しも八ヶ岳観光圏においては、全国で１０カ所となる観光地域ブランド確立支援事業の採択を受けて、４割の国補助事業に取り組むことができ、さらに北杜市、富士見町と連携した八ヶ岳定住自立圏構想においては、特別交付税措置が１，５００万円まで受けることのできる状態になっています。こんなような事業を組み合わせることで、負担が少なく整備できる環境が整いつつありますので、これらの有効な事業を導入して極力村負担を軽減する中で整備ができないか検討中であります。
以上です。
○議長（
小平雅彦君） 小池利治君。
◆２番（小池利治君） ぜひ検討して、とまりやすいようにしてもらえれば、かなり段差がありますので。
次に、多面的機能支払制度について伺います。この多面的機能支払交付金事業は日本型直接支払制度で２６年度から始まり、２７年度から法律に基づき実施するということです。期間は５年間ということのようです。内容は農業者の減少、高齢化に伴い耕作放棄地の発生を防止し、地域で活動組織をつくり、その組織で農地、水路、道路等の維持管理を行い、国により交付金を受けるという制度です。この制度の取り組みは、各地区にて活動が承認された場合は、活動組織を立ち上げるということです。村内の各地区のこの多面的機能支払活動組織への取り組みはどのような状況か伺います。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） 平成２６年度から農地維持支払いが創設されてですね、資源向上支払いが組みかえとなり、名称変更したわけでございます。これは地域での農地の草刈り、水路の泥上げ、
農道の砂利敷きなどの基礎的活動と施設の長寿命化のための水路工事などが活動内容になります。
この制度の施行により、中山間の組織には組織を組みかえて、さらに面積を増加させて活動を始めた組織と、そのまま中山間の組織で活動をしていこうというところがございます。また、中山間地で対象にならなかった地区でも新たに組織を立ち上げて、平成２７年度より活動を始める地区があります。各地区の活動組織については大久保、柳沢、弓振、八ッ手、払沢、柏木、室内、中新田の８組織があります。
以上です。
○議長（
小平雅彦君） 小池利治君。
◆２番（小池利治君） この８組織が既にこの取り組みをやっているということですか。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） ですからね、組織を組みかえて行うところと新たに組織を立ち上げてやるところとあると。２６年度から事業は始まっていますけれども、２７年度から取り組むところもあるということで申し上げております。
○議長（
小平雅彦君） 小池利治君。
◆２番（小池利治君） この多面的機能支払活動組織設立に対して、村が計画策定から直接指導はできないかということで伺います。各地区任せで組織活動を立ち上げるのには、わからないことが多すぎて実に不安だということのようでございます。事務的なことも多く、また組織をまとめていくには負担が多過ぎるというようなことで、村として専従の担当者を充てて指導はできないかということでひとつお伺いします。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） この事業に取り組むのはね、村に事務担当を置いてやってもらいたいということではできませんというのを、もう最初にこの事業を説明したときに皆さんに申し上げて、それで去年の区長さんたちが何回か集まって検討をする中で、そういうことなら事務は自前になるけれども、やろうということになって、この８組織でやっていこうというのが今の状況なんですね。
事業の内容とか計画でも、こういうものができる、ああいうものはできない、それらのことも御指導申し上げておりますので、疑義は全くない状態になっております。このほど払沢の活動組織も立ち上がりましたけれども、組織で会長、副会長、そして事務局というふうに置いてですね、その事務局の人が半専従みたいで事務を行っていくということでございます。村に専従を置いてやれというのは、少しピントがずれているかと思います。
○議長（
小平雅彦君） 小池利治君。
◆２番（小池利治君） これは村では、それは専従を置いてもらうということですけれども、それは村が主体になって進めているところもあるということも聞いていますし、まとまったこういう取り組みをすれば、それなりきにまた補助もふえるというような話も聞いておりますけれども、何しろこれは大変なことで、本当に各地区のやることは本当に大変なことなので、できるだけそういう援助をしてもらいたいと思います。
次に、森林整備についてお伺いします。
個人での所有の林の手入れがなかなかなされず、鳥獣の増大にもつながり、またよそから来た人たちの景観もよくないというようなことを聞きます。こうした荒れた森林の状況を村としてはどのような対応を考えているか、ちょっとその辺を伺います。
○議長（
小平雅彦君）
清水村長。
◎村長（清水澄君） お答えする前にね、先ほど村がやってくれと最後に締めくくりましたから、私のほうはあえて申し上げますけれども、村が説明したような状態で、その活動組織ごとに事務は消化していくということも十分申し上げて、それでよかったらやってくださいということでやったわけですから、小池議員の言うことは当たっていませんから、あえて申し上げます。そのことを間違っては困ります。
それで事業にはいろんな段階、いろんなものがありまして、取り入れられるものは全部取り入れると、当然交付金が多くなるわけです。どういうものは取り入れられて、どういうものはやめようというのは組織が考えてやるわけですから、そのことについてまでこれを取り込め、これはやめろは村が言うわけにはいかない、そういうことになっていますから、よく理解をしてお願いをしたいと思います。
さて、個人の森林ですか、手入れが進んでいない状況だが、村として現在どのような対応をしているかということですが、村内の個人有林は１区画が１，０００平米前後の零細な山林が主となっています。以前、村でも整備可能エリアを設定して意向調査等を行いましたが、全員の同意を得るのは困難と判断して、整備が進まない状況にあります。
なお、このとき区画を小さく切ってですね、そして同意の得られたところは整備をした状態でございます。整備をしていないというのは、そのある一定の区画の方々全員が納得をしなかった、同意を得られなかったということですから、そういうふうに御理解をお願いしたいと思いますが、同意が得られない内容としましては、保健休養地に近い山林は、村外の方が虫食い状態に所有しており所有者が特定できないこと、森林整備の補助事業を受けることによって、宅地などへの転用制限が生じることなどから同意が得られないといった理由で未整備のままの山林が目立つ状況にあるということです。
現在は、森林組合等の森林整備施工者が整備計画を立案し、関係区や個人へ整備の必要性について説明会等を開催して、同意を得た場所を整備するといったことも実施しています。それは先ほど私が説明したことですね。村としても、このような整備活動に協力し、森林所有者等の検索や説明会への協力を行い、森林整備の普及に努めてきております。
また、村では平成２５年度より間伐実施者に、県で定めた標準経費の２５％分を補助する森林造成事業補助を施行して、積極的な森林整備の促進に取り組んできておるところでございます。
以上です。
○議長（
小平雅彦君） 小池利治君。
◆２番（小池利治君） 今言ったのは、県の一定のその面積が整えばその補助制度があるということでやっているということですか。
◎村長（清水澄君） そういうことでございます。
◆２番（小池利治君） 以上で私の質問を終わります。
○議長（
小平雅彦君） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
来る１８日は午後２時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。
午後 ２時５４分 散会
以上会議のてん末を記載し、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２７年３月４日
原村議会議長 小 平 雅 彦
原村議会議員 長谷川 寛
原村議会議員 五 味 武 雄
原村議会議員 鮫 島 和 美...