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平成25年第 4回定例会−12月10日-02号

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  1. 原村議会 2013-12-10
    平成25年第 4回定例会−12月10日-02号


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    平成25年第 4回定例会−12月10日-02号平成25年第 4回定例会          平成25年第4回原村議会定例会第2日目会議録 1 日  時  平成25年12月10日(火) 2 場  所  原村議会議場 3 出席議員  1番  小 林 庄三郎     2番  小 池 利 治         3番  木 下 貞 彦     4番  五 味 武 雄         5番  鮫 島 和 美     6番  矢 島 昌 彦         7番  小 池 和 男     8番  日 達 徳 吉         9番  宮 坂 早 苗    10番  長谷川   寛        11番  小 平 雅 彦 4 欠席議員 なし 5 地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。   村長       清 水   澄    副村長      伊 藤 幸 市   教育長      望 月   弘    総務課長     細 川 昭 二   会計管理者    雨 宮 直 喜    住民財務課長   日 達   章   教育課長     折 井 為 彦    保健福祉課長   宮 坂 道 彦   建設水道課長   清 水 正 巳    消防室長     小 林   厚 6 職務のため出席した事務局職員
      事務局長     津 金 一 臣    係長       小 林   誠 7 本日の日程        1)会議録署名議員の指名        2)一般質問                            午前 9時00分 開議 ○議長(小平雅彦君) おはようございます。ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △1 会議録署名議員の指名 ○議長(小平雅彦君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員会議規則第127条の規定により、議長において、5番鮫島和美君、6番矢島昌彦君、7番小池和男君を指名いたします。 △2 一般質問 ○議長(小平雅彦君) 日程第2 一般質問を行います。  本定例会における通告は6名であります。質問通告により順次質問を許します。  まず、五味武雄君の質問を許します。五味武雄君。 ◆4番(五味武雄君) おはようございます。私のほうから一般質問の通告書に基づきまして結婚活動推進事業とですね、あとはコミュニティスクール、2点について質問させていただきます。  結婚活動推進事業についてでありますが、質問に入る前にですね、原村の人口動態について触れてみたいと思います。御存じかと思いますけれども、人口動態とは人口変動の状態をいい、人口の大きさの変動と構造の変動が含まれています。したがって、人口動態とはですね、大きさを決定する要因である出生と死亡、その両者の差が自然増加ですね。それから流入と流出、両者の差が社会増及び構造を決定する要因のうち結婚、離婚、障害等の発生及び回復などから構成されております。  では具体的にですね、原村の人口動態を見てみますと、住基台帳の過去5年間の人口推移なんですが、平成20年の7,792人から翌年の7,855人、経過しまして平成24年には7,852人になっています。自然増はどうかと言いますとですね、この5年間の出生数が269、年平均53.8ですね。それから死亡数が454でありますので自然増はマイナスの185人の状況です。それから社会増ですけれども、転入数が1,168、それから転出1,115ですね。この場合は移住事業によりましてですね、160人の方が原村に転入されておりますけれども、移住の関係が転入全体で13.7%だと。これ差し引きしますと転入が53人多い社会増の状況であります。  それから結婚、離婚についてはですね、この5年間で婚姻届が114、離婚の関係は43ということでなっております。ここになるのが婚姻数であります。厚労省の平成23年の人口動態統計月報年報によればですね、婚姻数というのは人口1,000に対する値なんですが、全国で5.2ですね、長野県は4.7です。原村はどうかと言いますと2.29ですね。全国値及び長野県値でも半分以下の状況であるということです。  また、1年前なんですけれども、平成22年の長野県のデータなんですが、長野県は4.9ですね。前年よりはコンマ2多いわけなんですが、原村は77市町村の中で順位は67位という値ですね。近隣の6市町村を見ますと、岡谷が4.0、諏訪市が5.0、茅野市が4.7、下諏訪が4.0、富士見が3.9ですね。  高齢化率におきましてはですね、原村は諏訪、茅野よりは高いんですが、ほかの市町よりも高齢化率は低い状態ですね。したがって、年寄りが多いとかそういうあれではなくて若い人も相当おるというふうな数値だと思います。この低い婚姻率を向上させることが原村の喫緊の課題であると私は考えます。  そこで、結婚活動推進事業についてお聞きをします。平成22年度より本事業は実施されておるわけでありますが、私の認識不足もありますが、24年度の成果報告書にあります構成組織である独身者支援組織原村結婚活動推進協議会、ハラ・トレンディークラブ、それから原村マリッジサポートセンターとですね、そんな媒体が組織されるとありますが、この組織の概要の説明を願います。  また本事業はですね、全体の計画、恐らく狙い値があると思います、例えばその婚姻率を上げるとか、そういった具体的な目標、数値があれば御説明を願います。お願いします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 五味議員にはですね、人口動態から解きほぐして、大変大きな視野での婚活事業について御質問をいただいたわけでございます。私も原村の結婚率は低いということは、既にかなり以前からそういう感じを持っていまして、そういう意味で婚活事業に力を入れるべきだと。これは以前、結婚相談員なんかがありましてね、それでやっていたんですけれども、一向に成果が上がらない。成果が上がらないからちょっとしばらく休んで、そうして体制を立て直してやっていこうではないか、そういうことで休んでいた期間もあったわけです。  そうして機が熟したといいますか、そういうふうなその結婚率のね、人口1,000人に対する結婚の組数も県平均の半分ぐらいしかないというふうなことで、これではいけないと強く思いまして、それでいち早く結婚が進むようにということで、結婚に対する支援活動をしていこうということで、それを平成22年7月に原村結婚活動推進協議会設置要綱を制定して、構成員の民生それから農業委員農業改良普及センター、商工会、JA、社協、4Hクラブ老人クラブ衛生自治会女性団体連絡協議会の各団体に協力をお願いしまして推進してきたところでございます。  なおですね、これは村という狭い範囲でやっているだけではいけないというようなことも強く感じまして、広域連合のほうにも働きかけをして、広域連合でもすぐさまこの婚活支援というふうなことで事業を立ち上げて現在に及んでいる状況であります。  まず、結婚活動推進協議会というんですけれども、ちょっと何というか一口に、こう一本筋で説明はできないのですけれども、三つの結婚を支援する組織というか、それで全体をハラ・トレンディークラブというふうにしてですね、マリッジサポートセンター、そうして結婚を希望する男女、これをつないでやっているわけでございますけれども、輪の状態にして結婚活動推進協議会、それはすなわちそのマリッジサポートセンター、あるいはトレンディークラブ、そういうふうにして、それから登録する男女もそこに入れてですね、なるべくこれは村民総ぐるみでそういうことを関心を持ってもらうと同時に、男女の仲が進むようにというふうなことでやってきたわけでございます。  マリッジサポートセンターは一応村の機関ということで、総務課に事務局を置いてですね、そして総務課長事務局長で、それから村づくり係長が係長、村づくり係全員が係員というふうなことで、このマリッジサポートセンターを運営するわけでございます。  それから、結婚支援員のほうなんですけれども、これは先ほどありましたような各団体、そこからサポーターという形で出してもらっているんですけれども、民生児童委員会のほうから3人、社会福祉協議会から1人、農業委員会から2人、女性団体連絡協議会から1人、商工会から3人、赤岳4Hクラブから1人、そしてJA信州諏訪から2人出していただいてですね、そのほかに一般公募として若干名というふうなことで、この結婚支援員制度をつくっているということでございます。それで全体をトレンディークラブというふうにしているんですけれども、組織はともあれ、結婚が進んでいけばいいわけですから、そういうふうなことで一生懸命取り組んでいるところでございますけれども。  まず、独身の男女がね、結婚を前向きに捉えられるような意識改革のための婚活講演会を2回行って、独身男性のためのセミナーを1回、また未婚者が参加する婚活パーティーは5回実施してきました。現在までに結婚した旨の連絡があったカップルは、ことしに入って4月、7月、9月、3組の成婚となっています。これは相談員の献身的な御努力が大きく、感謝しているところでございますが、現在交際中も数件ありまして、それから婚活パーティーへの参加者は延べで151人、うち一応カップリングという状態になっているのが37組ということでございます。このカップリング率は約10%と高い数字ですけれど、これは即結婚というにはなかなか至らない。また、カップリング以後の状況というのは、これは個人のことですからプライバシーもありますので追跡調査をするというわけにはいきません。  それで相談員という人はですね、4名お願いして2人1組で対応して相談日を設けて毎月第1、第3の日曜日の午後に心配ごと相談とともに実施をしているわけでございます。また、毎月第3水曜日の夜には6時から9時までの間、結婚相談としての開設もしてきたところでございます。相談業務における相談件数は22年8月から延べで258件、1回平均6件の相談があります。  相談員さんというのは、相談日以外でも相談に乗っているというような状況で、お見合いの仲立ちをするということで、これは昔の世話やきばあさんというような、昔はそういう人がいて、なかなか結婚できない男女に対しては、おめえ様こっちにいい子がいるけどどうだいというようなことでおせっかいをやいたんですけれども、この相談員さんも、そういうおせっかいおばさんと同じような役割でございまして、一所懸命取り組んでいただいているというところであり、また、私が提案をして始まった諏訪広域連合のほうの婚活活動も年2回ほど行っていまして、このほうは御存じのように、吉本興業の芸人さんをお願いして盛り上げているというふうなことで、今回はちょっとバスでツアーをしながら東京に行って、観光地をめぐりながらその出会いの機会を盛り上げる、つくるというふうなことでやっていて、このほうもかなり盛況に行われているところであります。  そういうふうなことで少しでも原村の結婚の組数がふえればいいというふうに思っていますが、現在、そのマリッジサポートセンターに登録している登録者ですけれども、男性は19人、女性は8人、合計27人ですけれども、そのうち原村在住の人は10人であります。これは村でやるから村ということでやると、どうしても出会いのエリアが狭くなってしまうから、原村ではあんまり村に在住している、いないということは関係なくやってきているわけでございます。  先ほど広域連合で2回と言いましたけれども、年3回行っております。こちらのほうも村でもそういうのがあるから参加してみませんかというようなことで積極的に広報していますけれども、こちらには毎回、原村から二、三人は参加者があるという状態でございます。  いずれにしても、やってみるだけというのではなくて、成功もあったということでは効果が上がってきているんではないかと、そんなふうに見ておるところでございます。以上でございます。 ○議長(小平雅彦君) 五味武雄君。 ◆4番(五味武雄君) 今御説明いただきましてですね、22年から活動を開始していろいろなところで私データを見ていますけれども、そのカップリング率とかですね、相当皆さんの努力によってそこそこいい数字に向かっていると、そんなふうには認識しております。  それで、次に関連した質問になるんですが、結婚相談所相談業務ですね。先ほど説明ありましたように、民生の方に当たっていただいているということですね。やっぱり相談業務というのは、先ほど村長から説明もありましたように、相談日だけで完結するものじゃなくて、やっぱりそういう相談の継続性というのが一番私は大事だと思います。特に、民生の皆さんはですね、本来の民生の業務、それにプラスしてこの婚活に携わっていただいているということで、非常に何といいますか、御尽力に対して敬意は表するわけなんですけれども、今後のその方向づけとしましてね、もう少しその相談員の方に、主管は総務課村づくり係ということなんですけれども、さらにもう少し加わっていただいてですね、さらにその活動の機会をふやしていただくということが私が肝要だと思います。  したがいまして、ここで新年度予算の編成に入っているわけなんですけれども、そういったこの予算書を確かに見ますと補助金絡みもあるんですけれども、全体では24年度は55万ぐらい、そのうち村の財源は11万8,000円ぐらいということなんですけれども、もう少し活動費という面でしっかり盛っていただいて、端的に言いますと、もう少しその民生の皆さんが活動しやすいような状況をつくっていただいて、今後の活動に結びつけていくべきじゃないかと、婚姻数を上げるべきじゃないかと、私はそう思うんですけれども、村長のお考えをお聞かせください。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) この結婚相談員を有償化してという御提案なんですけれども、有償化するということになると、やっぱりじゃあ成果はどうかということになって、それからまた相談員さんもお金をもらっている以上は、成婚がなければいけないみたいなそういう義務感も出てくるということでは、それもあんまり望ましいことではないということでありますけれども、今現在やっておる状況はですね、毎月第1、第3日曜日の午後やるわけでございますけれども、1回に3,000円という相談費用をおあげしていると。中身的には結婚相談心配ごと相談と両方兼ねてやりますから、1回に相談員さんは2人の相談員さんが対応するわけなんですけれども、これは毎回ということではちょっと負担がいくだろうというふうなことで、相談員さんは4人お願いして、それで交代でというふうにやっているわけでございます。平日の相談もありまして、これは毎月第3水曜日、夜ですけれども、6時から9時という時間帯でやっていまして、こちらのほうはちょっと時間が短いと、夜でありますけれど、時間が短いということで、2,500円というふうにしてやっているところでございます。  それで、その相談業務に関してですね、謝礼、先ほど言いましたけれども、その謝礼は年で6万6,000円ということになっていて、まあこの謝礼はあるとは言うもののほとんどボランティアということなんですけれども、結婚というのはかなり2人のテレパシーががちっと合わないと結婚という気持ちになりませんから、そういう面ではなかなか成立というのは微妙なところがあるわけですね。そういうことですから、有償化してやるのがいいのかどうかというのも、ちょっと有償化はいいと言い切れないところもあるわけです。  そういうふうなことで、これはもう少し状況を見ていく必要もあるかなというふうに思っておりますが、いずれにしても、先ほども言いましたけれども、おせっかいおばさん、おじさん、これが重要な役割を果たすんではないか、そんなふうに思って、そういう方があらわれて、そして一所懸命お世話をしてくだされば本当にうれしいなと思っています。したがって、有償化についてはもうちょっと検討をさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長(小平雅彦君) 五味武雄君。 ◆4番(五味武雄君) 有償化につきまして検討していただくということですので、民生の皆さん含めてですね、すり合わせといいますか、状況をよく確認しながら進めていっていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。コミュニティスクールについてです。最近の教育環境の変化ということで、先週ですか、清陵中学の入学試験等もございました。来春開校予定ということで、先般の信濃毎日新聞の報道ですね、ここでは教育委員会のコメントが載っておりましてですね、原の関係、67人のうち1割強が何かその希望されていると、進学をですね。それから教育委員会でも少子化で10年後には子供の数が50人台ですか、というような予測もあるというような報道がありました。このまま中高一貫校で進めばですね、要は学級数の数が減ってくると。そして今、村単でいろいろな教員の補充とかやっているわけなんですけれども、そういった学校運営にも影響があるんじゃないかと、そんなふうな報道がございました。  私はですね、今後の原村の動きとして、学校運営の中でやっぱり原村というものの魅力をもう少し出した学校づくりを進めていく必要があるんじゃないかというふうに考えます。  御存じだと思うんですけれども、コミュニティスクールというのは学校運営協議会が設置されて、教育委員会から任命された保護者や地域住民がですね、一定の権限と責任を持って学校運営に当たると、そういうこと基本方針としてやっていく制度だということですね。やっぱりその一番大事なのは地域との協働の仕組みづくりことだと私は思います。  そこでお聞きしたいのはですね、教育委員会としてまだ非常に流動的な面もあるでしょうけれども、コミュニティスクールをどんなふうに評価されているのか、現時点での捉え方をお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小平雅彦君) 望月教育長。 ◎教育長(望月弘君) お答えいたします。今、議員さんおっしゃられましたように、本当に諏訪地域の小中高、今課題を抱えております。というのは、諏訪地域から流出してしまうということ、それから市町村から今度は清陵中ができますので、市町村の中学からも行く子供が多い。今までも原村は非常に松本、それから山梨のほうへ出ていく子供が多い、割合的には多い地域だと思います。  そんなことで100人ぐらいいるときのね、2クラス、3クラスあるときは問題なかったんですけれども、昨年度生まれた子供が44名ですか、45名ですか。今年度は11月末までで28名です、調べると。このままいきますと40人いくか、40人は超えると思いますけれど、2学級はあるんですけれど、本当に半減以下になる。一時の3分の1以下になるというような状況もありますので、今おっしゃられましたが、平成16年にこの法改正によってコミュニティスクール制度というのがちょうど10年目を文科省から出て迎えます。地域の学校運営に一般の住民の方が参加してということできているんですけれど、なかなかその中身が複雑で、手を挙げる学校というのが非常に少ないです。長野県も今は10校ほどになりましたけれど、諏訪地域では中洲小学校が、諏訪のね、コミュニティスクールを制度として取り入れて今進んできております。それから阿智の第3小学校かな、そこと二つだったです。  そこへ望月今は佐久市ですけれども、小中高一貫というような連携ということで、プラットホーム的なので立ち上げております。私も興味がありましたので望月のほうへ、立ち上げの先生が私の先輩でありましたので、来い来いということで2回ほど参りました、立ち上げたころとおととし行ってまいりましたけれど、ちょっとやはり運営して、理想的な道を歩んできたけれど、今挫折。私、行ってみて、挫折です。最初のときは小中高の先生方も参加していたんですが、この間、行ったときには小学校だけというような、望月小学校1校になりましたので、1校だけということで、中高の先生、学校が手を引いていくという。  というのは、地域の方があんまりにも学校運営に入り過ぎちゃっているということがね、学校運営は校長がね、一校の校長が組織してリーダーになってやっていくわけですけれど、今度は理想的にやろうと思っていたところが今度はデメリットになってしまって、特に中学、高校は忙しいという、部活動等いろいろな先生方の負担が大きくなってしまったようなことがあったようですが、ここで先日、その立ち上げの先生とお話ししたんですが、もう一度また原点に戻って立ち上げていきたいというようなことを言っておりました。  本当に行ってみてね、最初行ったときに、こんな理想は本当は原村でも通用するなということで、ずっと私も関心を持ってきました。そして中洲小学校は地元ですので、立ち上げのころから私も見たり、聞いたりしておりますが、つい先日も会がありまして、教頭先生がちょうど原中にいた先生が今教頭先生やられて、今どうだいということでちょっと現実をお聞きしましたら、最初、地域の方がね、物すごく中に入って、今も議員さんがたも学校運営で本当にいろいろなことで御援助いただいておりますけれども、そういう方々の中に中心になるコーディネーターという方が、全部を仕切っている方が学校以外の方で必要なんですよね。その方がだんだん高齢化になっちゃって、手を引いてきちゃって、結局、今中洲小学校教頭先生コーディネーターのかわりで、もう教頭職が物すごく今忙しいんですけれども、輪をかけてもう本当にえらいということを正直なところを話してもらいました。  学校の職員ができるだけ子供たちと接する時間を多くする、そういう面の軽減、仕事量が物すごく今多いですので、軽減のためにコミュニティー、地域でね、協力していこうという立ち上がってきたものが、なかなか全国的に見ても数もですね、長野県は今20校ほどですね、この10年ほどで。全国で見ましても500校ぐらいということは、余り予想した以上には。制度で、本当に事務処理で追われてしまうということがありますので、理想的に本当に家庭、地域、学校が一体となって地域に開かれて、地域に支えられてよりよい学校をつくる。これが狙いでした、文科省のね。これによって家庭の教育力の向上、地域の教育力の向上、学校の教育力の向上が図られるという本当に理想的なすばらしい仕組みです。  これから私もね、この間も教育懇談会で小中高の発表を聞きまして、小中高とも地域へとにかく根をおろして、根差して特色ある学校をつくっていかなきゃいけないということでは、もうみんな同調しました、小中高ともね。もうそんなことで、理想的にできれば、本当にすばらしいことなんですけれど、中身の運営の面でちょっと難しさもあるなということで、何とかそういうあんまり複雑にならない形で進めていけることがね、特に原村は子供たちふるさとを愛して、ふるさとにこれから帰ったときに、遠くへ行ったときもふるさとを思って頑張れるというようなね、ふるさとに対するやっぱり念を思いを持てる地域だと思いますので、そんなことで本当に大事にしていかなきゃいけないなと思っております。  そんな面で議員さんおっしゃられるようにコミュニティスクール制度そのものは本当にすばらしい制度だと教育委員会としても考えております。以上です。 ○議長(小平雅彦君) 五味武雄君。 ◆4番(五味武雄君) 教育長さんから具体的な何というのかな、運用面でのお話をいただきました。非常に理想は高くてもですね、非常に運営面では厳しいのかなと、そんなふうな話を承りました。  もう1点は、県のほうも信州型コミュニティスクールということで、今年度ですか、辰野と山形村ですか、その辺が指定されているというような報道がありますので、その辺を少しウオッチングしていただくということとですね。  それから、私も具体的な活動内容まで十分理解していなくて恐縮なんですけれど、原村教育研究会ですか、保育園から小学校、中学校、私は非常にこれ歴史もある研究会だということで聞いておりますので、そういう面ではその教育研究会のもう少し充実をしながら、コミュニティスクールも多少見据えながら、また今後の原村の教育の確立といいますか、根を太くしていっていただくと、そんなふうに思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小平雅彦君) 次に、小池利治君の質問を許します。小池利治君。 ◆2番(小池利治君) 日本共産党の小池利治です。私は、この質問通告の2点について質問をいたします。  初めに、住宅リフォーム促進事業、太陽光発電システム設置補助事業について伺います。この二つの事業については、独自ということでそれぞれ3年延長として平成29年3月31日までに改めるとあり、村民にとってはありがたく大いに歓迎するものと思います。私は、この二つの事業は村民に喜ばれて役立っているというので、ぜひとも継続してほしいという思いでこの質問を取り上げました。  住宅リフォーム促進事業補助金ですけれども、現在は50万円以上の工事について補助対象ということになっております。諏訪地方の他市町を見ると、茅野市以外は10万円の工事代金から補助の対象にしているということでございます。以前にもまた質問をしたこともありますけれども、村の中には50万円はかからない、もっと低い金額にしてほしいという声があります。利用しやすくするには、今の50万円からもっと低い金額にしたほうがいいと思いますけど、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 住宅リフォームの補助制度については、要綱を皆さんのほうに報告すべき要綱としてお出ししてありますが、おっしゃいますように3年間延長をして、現状の制度のまま29年の3月31日まで延長をするということでございます。  ただいま、もっとその工事金額をですね、下げてできないかというふうなことでありますけれども、25年度において近隣6市町村での補助金の出し方はさまざまであります。また、今までに50万円以下で対象にしてもらえないかという要望は非常に少ないです。そういう声があるというふうな、ただ声ではないですか。本当に具体的にやるから、幾らかかるからそれはできないかという、どうもそういう相談ではないように思うんですけれども、窓口での住民の要望は非常に少ない、ですから村としては現状でいきたいということであります。  なお、50万円以上だと幾らかかっても一律10万円ということにしていますけれども、補助率だけでいうと諏訪管内で一番いい補助率であるということで、これでいいんではないかと、そういうふうに思っております。  これは原村の地域活性化のためにも行っている事業でして、今までにどのくらい使われているかと言いますと、平成23年度は18件で180万円、24年度が21件で210万円、25年度はまだ年度途中なんですけれども、今までに20件で200万円。あと10件ぐらいはふえる可能性はあるんではないかと、そんなふうに思っておりますけれども、これが非常によく使われていると見るべきか、いやもうちょっと使われるようにすべきだというふうに見るべきかは、意見の分かれるところでございますけれども、まあまあ一定の効果はあったということだと思います。 ○議長(小平雅彦君) 小池利治君。 ◆2番(小池利治君) 今余りその金額が高くて少ないんじゃないかということだけれども、実際にやった人たちが50万円はかからなかったけど、これは対象にならなんだで出せないと。そういう声を聞いているもんで、これを今出しています。それでこれ予算でいけば、多分300万円ずつ予算をしていると思うんですけれども、こうやって今聞いた中でも予算の規模にもいかない、よそなんかでは予算を追加してやっているというようなことが新聞なんかでも見られますので、そういう点では効果はあったとしても全体的に使われるというのは、それほど評価できるものなのかという気はします。  次に太陽光ですけれども、この設置補助事業ですけれども、村内でも大規模の太陽光発電設備が今始まっております。自然エネルギー発電に取り組む事業は、これからは増して必要のあるものと思います。村の施設等にもできるところは考える必要もあるかとも思います。  村内でも多くの人たちが利用している補助事業ですけれども、今のシステムでは村外事業者、村内事業者の補助金に差があります。村内外の事業者の別なくこの事業を進めれば、もっと多くの村民が利用しやすいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) これは村内業者で施工した場合と村外業者で施工した場合では補助金に2倍の差があるわけですけれども、なぜこういうふうにしているかということは、村内業者の育成と村内でお金がなるべく回るようにという考えです。この考えは捨てる気はありません。 ○議長(小平雅彦君) 小池利治君。 ◆2番(小池利治君) 捨てる気がないということですけれども、実際にこの工事をやっている状況を見れば、村外のほうが3倍近く村内よりは多くやられているんじゃないかと思います。そういうことで特にこういう電気関係の村内の業者は少ないんじゃないかと思いますし、どなたでもやられたら、一律にしてやれば大いに効果があるんじゃないかと、こんな事を思います。  次に、これは八ッ手区内のことですけれども、村道の5083号線、中村道の改良工事について伺います。現在これは今工事をやっております。菊沢道より南が工事中で、年内には完成かと思いますけれども、この道が村の縦道に続く改良申請が出ていると思います。  八ッ手区内の中村道は、区民の多くの人たちが長年願っている道路で、安全・安心のためにも極めて重要な道路になりますので、早期の着工ができればとお願いしたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 中村道の改良についてはですね、平成24年7月9日付で八ッ手区長さんから道路改良等の要望についてということで要望書が出ております。言っていることは非常に重要な道だから、ぜひお願いしたいということなんですね。特に八ッ手の八ヶ岳診療所あるいは整骨院に歩いて通っている人が多いということ、また消防車や救急車等の緊急車両が入って来れなくて、早急な対応ができないから道路改良の必要があると判明したというふうな文章です。  このルートは過去に取り組みされましたが、途中で断念しており、原村役場様には大変失礼な経過がありましたことをお聞きしております。こういうことも入れてですね、過去においてできなかったのは、区のほうの対応が十分でなかった。そういうことなんですけれども、今度は当時の皆さんの考え方が、時を経て変わっていることは痛切に感じられます。だから、条件は整うからやってくれということで、周辺地権者の同意書もつけられ、また写真もつけられて、これは24年の7月9日に要望されております。  そういうふうなことで、村としてはですね、この中村道については先ほど小池議員さんがおっしゃいましたように、その菊沢道から南、そこを先にやって、それから今度言うところは後からということで、区長さんの要望に対しては25年の4月24日付で25年度採択は困難です。道路改良の平準化を図るため、これは各区の均等ということですね。要望されているのを均等に扱っているために、26年度以降の採択に向けて検討中と回答してある。  そういうことであって、用地買収等を行う各区等の道路改良は幾つかあるんですけれども、必要性、利用度などによって順番付を行って事業採択をしているということで、事業採択する時期については地元関係者と意向確認のため調査を行って、内容がまとまれば事業採択する方向でありますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(小平雅彦君) 小池利治君。 ◆2番(小池利治君) 今も村長もおっしゃいましたように大変困難なところが、ようやく申請ができたという道路なものですから、ぜひとも考慮に入れて早期に着工をお願いします。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(小平雅彦君) 次に、宮坂早苗君の質問を許します。宮坂早苗君。 ◆9番(宮坂早苗君) それでは、通告した4点について質問をいたします。  1点目は男女共同参画推進について、2点目は空き家・空き地に関する管理について、3点目はごみ削減、リサイクルの取り組みについて、4点目は自然エネルギー導入補助についてでございます。  1点目ですが、男女共同参画推進についてですが、男女共同参画社会とは、自分らしく生きるために社会のあらゆる場面で多様な選択の機会が確保でき、また男女がともに責任を担っていく社会であるとあります。しかし、社会全体においての男女の平等感は、平成21年度男女共同参画に関する県民意識調査の資料によると、どちらかといえば男性のほうが優遇されていると回答した割合は76.8%となっています。社会全体で、不平等感を持つ人がまだまだ多いといった状況です。男は仕事、女は家庭という性別によって役割を固定する考え方については、女性に比べ男性のほうが強い傾向にあるという回答結果になっています。  また、高校生の意識調査では、将来子供を持ったとき、育児と家庭をどのように行っていきたいかという質問に対し、夫婦ともに育休という回答は、女子が33.7%に対し、男子は47%。高校生の間では、男女にかかわらず仕事も育児も夫婦で協力したいという意識があります。意識調査からは、高校生は男女ともに、社会を担っていくということは当たり前であるということに対し、社会全体ではまだまだ男女間の不平等感が残っているという現状が見えてきます。  県の資料、平成25年度版男女共同参画施策の実施及び男女共同参画社会づくりの推進状況の報告書の中の市町村の推進体制の状況では、平成13年茅野市、平成15年諏訪市、下諏訪平成16年岡谷市、平成17年富士見と、男女共同参画に関する条例が制定されています。6市町村の中で、条例、計画ともにないのは原村だけです。  審議会等における女性の登用状況、県の平均22.9%は、原村20.6%、その中で教育課の資料によると女性ゼロ人の審議会は八つほどあります。24年度の報告からですが、市町村の防災会議なども女性が入っていないのは、6市町村の中では原村だけです。なぜ原村だけなのか、現状についてどのように思われるかお聞きしたいと思います。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長
    ◎村長(清水澄君) 質問はですね、村長に向けられていますけれども、男女共同参画のことは教育委員会の所管ですから、教育課で答えていただきます。 ○議長(小平雅彦君) 折井教育課長。 ◎教育課長(折井為彦君) お答えします。ただいま御質問の件につきまして、確かに原村の場合に諏訪圏域6市町村の中で唯一計画がない、それから条例化されていないというふうなことで、県下の状況を見ましても、県下で計画策定が50市町村、それから条例策定が28市町村というような状況になっております。  本来、計画等につきましては、さきに総合計画等において策定を計画しておりましたが、諸事情のため現在、策定に至っていないというふうな状況でございまして、この関係については、第4次原村総合計画の中間評価ですか、これは外部評価の中でも、早期の計画策定を指摘されたというふうな状況になっております。  したがって、平成26年度、その中で平成26年度上半期を目安に、まず男女共同参画計画の素案策定作業を行いたいと。それから、関係資料の整備を進める中で、下半期には関係団体及び住民有志による審議会を立ち上げて、計画策定を行い、年度末には終了したいというふうな考えでおります。  なかなか、今までもそんなふうな形で計画には持ち上げて、つくるよというふうなことで持ち上げて、大変、実質的な推進体制が構築されなかったということで、今後については何とか、そういうふうな方向で臨んでおりまして、これについては、条例制定においてはその次のステップというふうな形で考えております。まず、計画をつくり、その推進体制をつくり、そして次のステップとして条例をつくっていくというふうな考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(小平雅彦君) 宮坂早苗君。 ◆9番(宮坂早苗君) まず、これから計画を進めていくということで、その次のステップとして条例制定も考えているということで、今の現状はわかりました。  男性だけでなく、女性の意識も変えていくということも男女ともに成長するためには必要であると思いますけれども、男女ともに機会があって、その中で鍛えられて、期待されるということが大切であると思います。  異なる視点を持つ者がよりよい社会をともにつくっていくということは、機会を与えるということでは、条例で定めていくということが必要だと思っております。ぜひですね、条例制定に向けて計画を策定していただきたいと思います。  2点目の質問に入りたいと思います。空き家・空き地に関する管理について質問いたします。  平成24年度の6月の議会で、空き家の管理についてという質問をしています。村長は、何らかの情報は整えていく必要がある、総務課長からは何とかして空き家を活用する方法等を考えていかなくてはいけない、個人資産であるから難しいというお答えをいただいております。その後、何か情報や活用方法等、考えられているのか。  また、原村廃棄物の処理及び清掃に関する条例にある第4章清潔の保持、第9条地域の清潔の保持では、「土地または建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。)は、その占有し又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。」とあります。これは条例の中にある文言です。これについて担当課は全体の把握ができていないという状況であるとお聞きしておりますが、こういうことについてもどのように指導や助言を行っていく予定であるのか。  下諏訪や茅野市では、全棟調査を行い現状を把握しております。防災面での安全性や移住促進に結びつけているということであります。原村は、このような情報をどのように今後整えていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 以前にね、宮坂議員さんから質問があった、その通学路に支障を来す建物については、建物の共有所有者に、建築物等の維持保全に関する助言の通知を出したんですけれども、5通のうち3通が戻ってきてしまいました。2通は、送達されていると思いますけれども、何の連絡も来ていない、そういう状況であります。  建築基準法による除却命令は保安上危険な場合に限られる、また住宅の保安上の危険判断基準がない、それから個人所有の建物の不適正管理住宅除却の法的または公的根拠が脆弱等々で、手がつかない状態であります。 ○議長(小平雅彦君) 宮坂早苗君。 ◆9番(宮坂早苗君) 6市町村の中では、既に下諏訪茅野市等は、全棟調査をして、そういう空き家であったり、危険な家屋であったり、そういうものの把握をしております。やはり今後、原村でも防災、例えば自然災害であったりとか、起きた場合に、そういう家屋があるということを把握していれば、例えば想定できることもあるかと思います。下諏訪はやっぱり、茅野市の事例を参考に全棟調査をして、まずは現状把握するということが大切なのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 全棟調査というかね、危険だという建物は把握しているわけです。全棟はやっていないかもしれないけれども。だから、さっき言ったようにその5件のものに対して通知を出して、だけど連絡がつかない、あるいはもう無視されているという状態で、法的にいっても強制力はない、そういうことになりますから、手がつけられない、こういうことでございます。 ○議長(小平雅彦君) 宮坂早苗君。 ◆9番(宮坂早苗君) 今のその5件というのは、例えば地域からここが危ないというような情報を得ての5件ということですか。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 済みません、少し訂正が必要なようでございます。以前、宮坂議員が言いました建物については、5人の共有であって3人は送達したけれども、通知文書が戻ってきちゃった。2人は受け取ってはいるようだけれども、何ら返事がない、そういう状態でございます。  全棟調査はしておりません。そういうふうなことでは、原村でもあるいは必要かもしれませんが、現在、住民が見てね、あれは危険だよというふうな通報もこちらには入っておりませんので、まあそう切羽詰まった問題ではないんではないか、そんなふうに思っているんですけれども、いずれにしてもこれは、ちょっと改善は必要ですね、はい。 ○議長(小平雅彦君) 宮坂早苗君。 ◆9番(宮坂早苗君) 私も担当課のほうから1軒ということをお聞きしていて、それは柳沢区のほうから言った1軒でしたので、その1軒だけだと思っていたのですが、5件だとお聞きしてほかにもあるのかということで、質問をいたしました。  空き家の管理については、今後、やはり空き家はふえていく状況にあると思います。やはり村のほうでそういうものを、情報を持っていないと、何かあったとき危険だと思うんですね。ですのでぜひ、前回のお答えでは何らかの情報は整えていく必要がある、何とかして空き家を活用する方法も考えなくてはいけないというお答えをいただいていますので、今後、全棟の空き家の把握について、全村の空き家の把握についてまた考えていただきたいと思います。  次の質問に移ります。ごみの削減、リサイクルの取り組みについてです。ごみの削減については、世界中で大きな問題となっておりますが、基本的には自分の出したものは自分で処理するということが基本であると思います。これは誰もが理解していることであるとも思っています。  現在、原村でも1日1人300グラムという目標を設定し、努力しているところでありますが、ごみが発生する限りは最終処分場をどうするかということを常に考えていかなくてはいけないことであります。  諏訪南行政事務組合では、3市町村のどこかに最終処分場の検討をしていくということは、先日新聞発表でされましたけれども、またその処分場がいっぱいになったら、じゃあ、次はどこかということはまた考えていく、これは一生終わらないことになっていくと思います。廃棄物の削減だけを目指すのではなく、限りなくゼロに向けた行動をしていく必要があると考えております。資源化できるものは全て資源化して、現在可燃ごみ全体の40%と言われる生ごみ、これを100%自家処理するということも一つの削減する方法だと考えています。  現在、300グラムの目標でごみ削減に取り組んでおりますけれども、現在の量は400グラム前後です。その400グラムの40%と考えられている生ごみを全て自家処理できるとすれば、300グラム以下という目標が達成できるわけです。  その達成するための補助としてですけれども、生ごみの処理機なんですが、現在、生ごみ処理機、電気の生ごみ処理機ですね、茅野市では補助額が3万円、原村と富士見が2万円ということになっております。同じ行政事務組合で基準を同じくして、ごみの削減に取り組んでいくということは今後必要だと思いますけれども、まずは、生ごみを100%自家処理するために、原村でも茅野市と同額のごみ処理機3万円という額を、2万円から3万円に増額して補助を出したらいかがでしょうか。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) これはごみ処理の考え方、それからその市なりなり村の立地条件、そういうものによって変わるんだと思うんですけれども、原村では以前、ごみ減量等推進会議ですか、そこでの提言は、コンポストによる生ごみ処理、そして堆肥化、そういうふうなことで、この電気で乾燥させる方式の生ごみ処理機は原村では推進はしないと、そういうふうな委員の皆さんの提言だったと思うんです。ですから、一応補助はしていますけれども、積極的に推進はしないと。なるべく自家処理をしてくださいは変わらないんですけれども、これ電気で乾燥してもね、最後は焼却場へ行っちゃいますから、そうじゃなくて、畑のあるうちは、あるいは庭に花壇なんかがあるうちは、なるべくそこで使ってもらうようにということで、堆肥化、あるいは土に埋める。いずれにしてもそういうことを推進しようということになっていますから、したがって補助金額にも差が出てもやむを得ないと。しかもね、原村が2万円としているのは、富士見も同額なんですよね、何も同じ行政事務組合の中だから同じ補助金にする、そういう必要もないんではないか、そんなふうに思っているところであってですね、根本的に生ごみの処理の仕方が違うというふうにお考えいただいたほうがいいんではないか、そう思っています。 ○議長(小平雅彦君) 宮坂早苗君。 ◆9番(宮坂早苗君) 先日、諏訪南行政事務組合で視察をしてきました。その中でもやはり都市部と農村部ではごみの処理の仕方も違います。都市部では電気による処理がいいでしょうし、また農村部には自分の畑を持つ人が多い、また自分で自家菜園を営んでいる人たちも多いということで、コンポストの処理ということが有効であるということで、原村もそうなっていると思います。  ただ、今後は畑を持たない人もふえてくるのではないかということも考えられるわけです。また、冬場、コンポストで処理できるかというと、なかなか処理できない。畑を持っている人であればずっとそのまま置きっぱなしにしておいても処理はできるのでしょうけれども、例えば広い庭を持たない、畑を持たないというような方たちにはやはり電気の処理というのが有効なのではないのかなということを考えております。  ですので、同じ基準にすることはないとは言いますけれども、やはり同じ最終処分場をつくることを目指すわけですから、やはり基準は同じにしたほうがいいのではないかなと私は考えております。同じ基準でごみを3市町村で処理をしていく、そういうことが望ましいのではないのかなということを考えております。  そして、次の常設のリサイクルセンターを設置する考えはということなんですけれども、この常設のリサイクルセンターを設置するということは、常時ごみを、資源ごみを有効に使うことが、リサイクルができたり、ごみを持っていく場所をつくるということで思っておりますけれども、その電気のコンポストで処理した、乾燥した、生ごみですね、それを有効に使っていただくための堆肥場ではないですけれども、そういうところを一時的に保管して使っていただける人に使ってもらうというような、そのようなことも考えたらいいのではないのかと思って、常設のリサイクルセンターを設置する考えはということで質問をいたしました。  これについて、やはり近くにリサイクルセンターがあるということで、よりごみを持っていきやすい環境ができる。今では月1回の収集日ですけれども、あと村で月1回の収集日になっておりますけれども、常時捨てる場所、捨てる場所というか、持っていく場所があるということで、より資源ごみを出しやすくなるんではないのかなということも考えております。もちろん発生抑制という面では、ごみになるものを買わないということは大切なことではありますけれども、常設のリサイクルセンターの設置を検討したらどうかということで質問をいたします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 原村でつくれということですか。 ○議長(小平雅彦君) 宮坂早苗君。 ◆9番(宮坂早苗君) 原村にも必要ではないかと思って質問いたします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) さっきも言いましたけれども、その生ごみの処理の考え方が基本的に違うわけです。乾燥して自分のところでは堆肥化できないから、だから常設のリサイクルセンターがあったほうがいいという理由づけなんですけれども、違う考え方でやっているということもお認めいただかないと、この議論はどこまでいっても平行線だと思うんですよ。  生ごみ処理機といってもね、電気で乾燥するのはね、ほとんどは堆肥なんかにいかないの、みんな燃えるごみで出ちゃうの。だから、それをね、乾燥させて堆肥にしようって、それはそういう考えの人も中にはいないとはしませんけれども、そういうふうなことであるし、それでリサイクルセンターの役目というのは、そもそも違うと思うんですよ。  いずれにしても、原村での生ごみ処理の方法というのは、以前そういう住民組織によって検討した委員会が自家処理、そういうことを提言しているわけですから、だからそれを村は尊重してやっていこうということです。  常設のリサイクルセンターというものは、なるべく小規模で諏訪南としてもつくろうとしているわけですね。宮坂議員さんの言う、どうも役目と少し違うように思うんですけれども、いずれにしても、行政事務組合でそれはつくろうとしている。そういうことですので、村としては常設のものはつくることは、現在検討していません。 ○議長(小平雅彦君) 宮坂早苗君。 ◆9番(宮坂早苗君) リサイクルセンターというのは、資源物の回収施設ということでもあるわけなんですけれども、例えば小規模、今空いている、例えば事業所等で空いているようなところを活用したりして、小規模なですね、本当に小さい回収施設であったりとか、そういうものを設ける予定もないでしょうか、設ける考えはないでしょうか。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 住民の便宜を図るために、常時回収施設ということは前々から言われているんです。だけども、今、これ非常に何というか、計画が固まっていないというか、流動的というか、諏訪南のほうでもつくる方針が一時期頓挫したり、いろいろあってですね、進んでこなかったんですけれども、今回はどうやら組合としてつくっていこうということに固まりましたから。だけど、どこにつくるかまだ場所もわからないわけです。もし、それをね、原村の近くにつくろうということになれば、村でつくらなくてもいいし、それからまた多少遠いところでもね、何か別派行動するように村がつくるというのも、これは組合の構成する地方自治体としてはいかがなものかということになりますから、これはやっぱり慎重に考えていかなければいけない。  そういうことであってですね、ちょっと議員さんのおっしゃるリサイクルセンターとイメージも大分違うようですし、しますけれども、今のところ、そういうことでそれは検討をしていない、そういうことです。 ○議長(小平雅彦君) 宮坂早苗君。 ◆9番(宮坂早苗君) わかりました。イメージは違うとおっしゃいましたけれども、言われたんですけれども、ごみ削減、リサイクル、リデュース、リユース、こういうもの、3Rを基本にその上にリペア、修理とかそういうものも入ってくるわけですけれども、ぜひですね、次世代、次の世代に負担のかからないような環境を引き継ぐということで、ごみゼロに向けた活動の取り組みを行政、地域、住民が一体となって取り組んでいければいいなと考えております。  次の質問です。自然エネルギー導入補助についてです。エネルギーというのは、自分の居住している近くで供給できるということが効率的にはよいとは考えております。原村はエネルギーの自立に取り組む村として、環境に負荷をかけずに自然や景観を保全することはもとより、当村が保有する資源を有効活用して住民、事業者、村が一体となって、持続可能な村づくりを推進するとあります。  今現在、エネルギーの補助については、太陽光発電システムの設置補助事業について、平成29年度まで引き延ばしをしていただいているという状況で、太陽光については補助が出ておりますけれども、ほかのエネルギーについては今のところ何の補助もない状況です。  太陽光発電の補助のほかにも、村では自然をエネルギー源とした発電、効率よい発電をすることが可能だと考えます。地中熱、空気熱を使ったヒートポンプ、ヒートポンプの技術による地中熱や空気熱を使った冷暖房であったり、あと小水力発電、汐や河川やいけすを使った発電、このようなものはとても有効だと考えております。  ヒートポンプの導入については以前も質問いたしましたが、ヒートポンプはヨーロッパでは2008年、既にヒートポンプが利用する地中熱や太陽熱は、太陽起源のエネルギーであるという考えのもとに再生可能エネルギーとして位置づけ、積極的に導入、普及をされているのは、もうヨーロッパでは既に導入をされていることであります。  これからの新築住宅や検討が始まる公共施設、また既存の住宅など、また村の商業施設や農業施設、さまざまなエネルギーを組み合わせてCO2の排出ゼロへ向けるという取り組みは大切なことであると考えております。このような住民がエネルギー自立に向けた取り組みをすることについて、太陽光発電だけではなくて、自然エネルギーの導入ということで、新たな補助制度を設けてはどうかということで質問をいたします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 自然エネルギー導入についてね、議員さんは、非常に最先端を走る考え方だと思うんですね。それは確かにそういうものもありますし、実用化もされてきてはいる。そういう現状だと思うんですよ。  ただ、それが自治体の補助事業としてできるかどうかというふうなことになりますと、問題はまたちょっと違ってくる、そういうことになるんですね。自治体が補助をするということは公費をおあげするわけですから、そういう意味では、やっぱりかなり普遍性、それから経済性、そういうふうなものについて、人々の何というか、理解が十分得られる、そういうことにならないといけませんし、国においてはですね、そういう技術を開発するために、それは補助はありますよ。  だけども、国と同じように、あるいは県と同じように、そういうものに市町村が補助していくというのは、これはちょっと市町村の財政規模からいって無理がくる。しかも、市町村は特に地方交付税をいただいて運営するような市町村においては、とてもそれだけの体力はない。そういうことになります。  ですから、これは、御希望のように単純にはいかないことだと思っております。村内ではね、現在、国庫補助事業を受けてヒートポンプ設置している農家は3軒あります。また農水省ではね、燃油価格高騰緊急対策として、施設園芸農家を対象に各種ヒートポンプ等の設備をリース導入した場合に、2分の1以内の補助の対象とする事業を整備しています。村内の農家にもお知らせして積極的に活用いただければと、そういうふうには思っています。  県内において市町村独自で農業関係の施設へ自然エネルギー導入に対する補助制度を整備している事例があるかどうか、県に問い合わせましたけれども、全県的に調査したことはないということなんですね。  管内では、富士見において平成22年度から施設園芸農家、これはカーネーションとかシクラメン、食用ほおずきを栽培している農家ですけれども、にヒートポンプを設置して実証実験を、これは実証実験を行ったことがあるようですが、この事例でいうと、8年間使用すれば投資額を回収できるということのようだったんですけれども、農家の方は高齢でこれから先、農業を続けられるかどうかということもわからないからというようなことで、設置の希望はしなかったんですね。そういうようなことで、なかなか普及は進まない。  自然エネルギーの普及の推進を図ることは重要なことだと思うんですけれども、当面はね、住民の生活のほうに力点を置いていくべきではないか、そんなふうなことであってですね、産業分野というのは農業、商業、工業、観光など多方面でかつ広範にわたっていますので、国の補助金を使って自然エネルギーが導入できる制度があれば、それを村のほうでも検討していきたいと、今、こういう立場ですね。 ○議長(小平雅彦君) 宮坂早苗君。 ◆9番(宮坂早苗君) たくさんの事例をありがとうございます。茅野市のほうでは、花農家などは既にもう五、六年前に国の補助を使ってヒートポンプを導入しております。燃料も半分で済んでいるということです。原村の農家も何年か、採択、チャレンジしていたんですけれども、なかなか採択されずに、今年度採択されるかどうかというような状況であると思います。  冬場の、例えばセルリーの育苗であったりとか、そういうことの暖房についてもヒートポンプの技術というのは、非常に有効は技術だと考えております。また、岡谷のほうでもヒートポンプを使った住宅というのに国からの補助が出ているというような新聞の報道もありました。  ぜひですね、美しい空気、きれいな空気を原村でもつくっていくということで、村長も美しい村づくりというので、チャレンジしたいというような意向もあるようですので、景観が美しいだけではなく、空気もきれいな空気を届けるということで、自然エネルギーの導入等については、またごみの削減についても考えていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(小平雅彦君) この際、暫時休憩いたします。11時に再開をいたします。                             午前10時33分 休憩                             午前11時00分 再開 ○議長(小平雅彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、鮫島和美君の質問を許します。鮫島和美君。 ◆5番(鮫島和美君) 日本共産党の鮫島和美です。大きな項目、村の活性化のために、公共施設のトイレについて、この二つのことで質問いたします。  まず最初に、村の活性化のためにということですが、農業、工業、商業、雇用の問題とか、観光の問題とか、いろいろ活性化のための課題はありますけれども、今回は、農村の人口増をどう図り、村を活性化するかという観点で質問いたします。一番目の若者定住促進をどう進めるかということです。この中で、二項目質問します。  一つは、村で育った子供、中学を卒業すると多くは村外に進学することになりますが、その後、そのまま都会に就職し、村に戻らないというケースが多く見られます。青年の目を村に向けさせ村の生活に展望を持たせるような村づくりを考えなければいけないと思うのですが、その点についてどんな展望を持っているかということと、もう一つは、村外からの若い世代の転入者の定住率を上げるために、若者定住促進事業とか、子育て支援とか、いろいろ施策はされていますけれども、その面で今後どのような展望を持っているのか、最初にこの二つで回答をお願いします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 従来どおりの政策を進めていくということでございます。特にですね、原村の子弟が都会に出て教育を受けてその後、村に帰ってくるようにということについての観点、それが大きいんでしょうけれども、かといって、原村に帰郷を促すような、そういうふうな産業が今のところないわけです。農業はありますけれども、それによってそういう学卒の若い人たちが村に戻ってこれるかということになると、正直言って、それは少し難しいものもあるというふうに思うんですね。  むしろ、若い人たちは都会で自分の能力いっぱいやってみる。そういうことも人間形成の上では重要になろうかと思うんですね。そうして、ある程度都会生活もしてみたけれども、やっぱり田舎のほうがいいやという人は田舎に戻ってくることになると思うんですね。それを、そういう人たちの価値観、それによるんだと思いますから、あえて新卒の子弟が田舎に戻ってくるような、そういう政策、有効なものはなかなかないんですけれども、それをない頭を絞って一所懸命やってみて効果が上がらないなんて怒られるよりも、やっぱり若者は伸び伸びとそういうところでやってもらって、しかる後に田舎に戻りたいということになったら戻ってきてもらう、それがいいんではないか、私はそのように思っております。  それから、若者定住をどういうふうに進めるかということですけれども、一口に言って、今やっている政策を継続してやるということになるわけでございます。  移住につきましては、移住交流推進事業でやっているところでございますけれども、移住の相談会を東京などで開催し、そうして希望者は原村に行ってみたいというような人たちにはですね、原村の施策とか、魅力などを紹介して、そして現地見学会、これは年4回春、夏、秋、冬やっているわけですけれども、原村の気候、風土というものに親しんでいただいて、それでその上でなおかつ原村が好きだということになれば、その土地の紹介なども行っていると。この際、空き家でもいいというような方には、空き家情報、これもなかなか登録してもらえないわけなんですけれども、多少の登録はありますので、そういうのも紹介することになるというふうに思うんですね。  移住交流推進事業につきましては、24年度までの累計で転入者は160人になり、その43%は40代以下の人ということで、原村への全転入者の10%はこの移住交流推進事業による取り組みによるものでございます。若者定住促進新築住宅の住宅取得に対しての50万円の補助金ですとかですね、医療費の特別給付事業で18歳までの子供に対する医療費の無料化、あるいは保育料の軽減、第2子の2分の1、第3子以下は無料というようなことも、これも若者定住促進にも大きな効果を発揮しているわけであって、この事業も継続していくということでございます。  原村に住んでいただくための施策を展開することによって、若者が原村に住み、子育てを行い、その子らの遊び声がですね、村内に響き渡るというようなことが原村の活力につながるものだ、そんなふうに思っているんでございます。なかなかこれだというふうな若者を引きつける政策というものはなかなかないわけでございまして、それがあれば、どこの市町村も人口は減らないわけでございますけれども、なかなか現状はそういっていない難しい世の中であるということではないかと思うんですけれども、できることをやっていく、そういうことでございます。 ○議長(小平雅彦君) 鮫島和美君。 ◆5番(鮫島和美君) 村で育った子供たちをどう村のほうに目を向けさせるかということですが、先ほど帰村を促すような、促せるような産業はないということと、あと、それぞれ都会で実力を発揮させたい、将来村に戻ってくる気持ちがあったら戻ってこられるようにという言葉でしたが、個人的な親心としては、都会でも活躍してほしい、あるいは今、村の出身の人たちも海外でいろいろ仕事を持ったり活躍している人たちもいることは確かです。  ただ、村に子供を戻すような産業はないと言われてしまうと、そのことはあとの若い世代の外からの転入者促進ということにも当然影響してくると思います。そういう面で、確かに高齢者のことを言えば、高齢者の医療費の無料化のものもありますし、子供も18歳まで医療費無料化、保育の面で子育て支援も一所懸命やっているということはあるんですが、村全体の活性化のために産業の面、その中の観光とか農業の面、もう一歩、積極策がないとなかなか厳しい問題ではないかと思いますけれども、これからそういう点も考えてもらわなくちゃいけないことだと思います。  次に、保健休養地への施策をどのようにしていくかということに移ります。現在、村の人口は7,867人、人口は平成22年度以来横ばい状況だと言われていますが、平成18年に立てられた第4次原村の総合計画に照らせば、その予測を超えた人口増加になっています。  そして、その人口増加の状況ですが、その多くは保健休養地に集中しています。特にその中の原山地区は、25年3月の原山地区の人口は889名になっています。これは中新田地区、それから払沢地区に次いで3番目に多い人口です。それから人口増加率でいうと原山地区の人口増加率は最も高く、中には近い将来、原山地区の人口が村内の各地区の中で一番多くなるのではないかということも言われています。  保健休養地は、ペンションとか別荘地とか観光地の開発ということでつくられた地域だと思うんですけれども、実際は村民の多くが居住し、定住する地域になっているのも新しい実態です。そういう実態を認めた上での道路整備とか街灯の設置とか除雪対策とか森林整備とか、そういうような生活基盤づくりもこれから進める必要があると思うのですが、その点について回答お願いします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 村ではですね、中央高原を開発するそのころにですね、高度経済成長時代ですから、村の土地をどのように利用していくかということを検討して、それで三つのゾーン分けをしたわけです。原山、中央高原、そっちのほうはグリーンリゾートゾーンというふうなことで、リゾートという言葉にもあらわれているように、そこは主として別荘地帯、そのように考えたわけなんですね。それで、中間の地帯をリビングゾーンとしてここに人は住んでくれというふうにやったわけなんですね。それで最後、村の下のほう、そこをテクノパークゾーンというふうにしたわけなんです。  ただ、やっぱり原村の自然、そういうことの恩恵を最も多く受けられる、そのグリーンリゾートゾーン、そこに人気が集中、ほとんど集中した、そういうことで人々が住みつくようになったわけでございます。  しかし、村の施策は総合計画から始まって、この三つのゾーン分けによって行われてきていますから、なかなか実情がですね、その住民の増加に追いつかない。そういうことになっていると同時に880人ぐらい、定住者がいるというお話ですけれども、別荘地帯というふうに思ってきていますから、したがってインフラの整備も及んでいない、そういうふうなことではちょっとこれでは困るんではないか、そういう実際に定住した方々からの声、あるいは声を出さないまでもそういう思いはあるというふうには感じております。
     しかし、原山地域は非常に広大な地域でございまして、そうして集落形成がなかなかできがたい。それは自然の林などの中にですね、ぽつん、ぽつんと家を建てて、そういう雰囲気に浸りたいわけですから、これが集落形成みたいになって、隣の家で生活する、その生活の響きが自分のところへ伝わってくるようでは、これはやっぱり山の雰囲気とは言えない、そういうことになるものですから、勢い、広い範囲に散らばって住むということになるわけですね。それは村で開発したところもありますし、業者開発のところもありますけれども、押しなべて広い範囲にまばらに住むということになるわけです。  そうするとインフラの整備といっても非常に効率が悪くなる。ですから、村の予算ではなかなか進まないということになるわけです。進まないことは当たり前だとは思っていません。しかし、現状としてそんなに村が財政的に豊かなわけでもないし、インフラの整備についてですね、追いつかない、あるいは住民サービスについても追いつかない。  そういうことになって、この間も行政嘱託員会議でも、除雪の問題について出ましたけれども、なかなか、じゃあ除雪しましょうということにもならないわけなんですね。長い距離を除雪しないと、除雪の効果が出てこないわけですから、そういうふうなことで非常にお金がかかる、一口に言って。そういうことになりますから、これはやっぱりそういうところに住んだ人は、ある程度、そのことを理解をしていただきながら、順次改善できるところは改善をして、そうしてインフラを整備していくということになるのも、これまたやむを得ない。そういうふうにお考えをいただきたいと思うわけでございます。  一口に言って、今、具体的にはなかなか申し上げられないわけなんですけれども、そんなふうにことにならざるを得ない状況でありますので、御理解をお願いしたいと思うわけでございます。 ○議長(小平雅彦君) 鮫島和美君。 ◆5番(鮫島和美君) 原山地域のことが、たまたま人口増ということで話題になってしまいましたが、ほかのペンションとか、その他の地域もいわゆる保健休養地全体と言われる地域全体の問題なんですけれども、非常に自然の恩恵を受けているのは確かですし、それから中には仙人のような生活をしたいと思ってここに来たという人も個々いろいろいます。  広大な自然の中で広い範囲で住んでいるので、なかなかインフラ整備の手が回りにくいし、その効率もよくないし、厳しいんだという話はわかるんですけれども、先ほども言いましたように、実態としてはかなりの人口がこの保健休養地に定住し始めている、していることは確かです。そういう実態は踏まえて、確かに総合計画はあったでしょうけれども、それをより発展させるためにも、あるいは村全体の発展のためにもそういう実態を踏まえた対策は必要ではないかと思います。  それから、範囲が広大だから集落ができにくいということですが、同じ、例えば原山の地区の中でも、自治会できていますが、その中でも私どもの住んでいる場所、それから下の四季の森のあたり、村で開発した地区のあたり、それぞれ中には自治的な会をつくって、丸山なんかは自分たちの住む場所を何とか改善しようと努力していますし、それぞれの地区で、それぞれ自治会の役員などが工夫して集落づくりというか、そういうお互いに協力し合う組織づくりに努力しているのも事実です。  そういう意味で、定住人口がふえているという実態と、それからそういう保健休養地の中でも防災の面も含めた集落づくりをするべく努力をしているということを認めた上で、やはり同じ村内に定住する村民としてやっぱりそういう地域での生活基盤づくりに手を、これからもっと入れてほしいのは事実です。  今、村の財政、そういう豊かではないということ、一挙には無理だということありました。そういう点も理解してもらいたいという言葉もありましたけれども、現実に道路の問題、特に冬の凍結の問題となると、命にかかわるような、一歩寸前の状態も、昨年の冬あたりは起こっています。そういう意味で、もう少し目を広げて実態に即した対策を立ててほしいと思っております。  ということで、次の質問に移ります。若者定住促進新築住宅補助制度の改正をということですが、若者定住促進新築住宅補助金交付要綱の第1条で、村内に住宅を新築したときに、補助金を交付することにより、原村に若者が定住し人口の維持、増加を図り、住宅の取得を促進することを目的としているということを述べています。そして、さらに第3条では、その補助金の対象となる住宅について、こういうふうに規定しております。村内に新築した住宅で原村環境保全条例で定める宅地等開発地、いわゆるリビングゾーンに新築した住宅であること、そしてもう一つは、保健休養地に農業経営者または農業後継者であって、自己または2親等以内の親族が20年以上所有している土地に新築した住宅であること、こういう規定をしています。これは、同じ若者が村内に定住する場合でも、このリビングゾーン以外の土地には補助は出せないと。それからもう一つは、つい最近新たに加えられたものですが、保健休養地にさっき言ったことですね、農業経営者、農業後継者であって2親等以内の、20年以上持っている土地に新築した住宅、この二つの制限を加えています。  さきに言ったとおり、現実には保健休養地にも新規の住宅がふえているし、それから子供を持つ若い人たちなどの定住もふえているのは事実です。そういう意味で、この保健休養地にも他地域と同じように、住宅を新築する場合は補助を出すように改正すべきだと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) これはですね、なぜそのグリーンリゾートゾーン、そこに家を建てる場合に、その若者定住促進の新築の住宅補助金を出さないかということに関してはですね、この三つのゾーン分け、それを尊重して、そうして村づくりを行っていきたいという理念に基づいているわけです。  実態は確かにそこに住む方もいるでしょう。でも、そこは、グリーンリゾートですから補助金はないんだ。そういうことも御承知の上で建てていることと思います。なぜ出さないか、グリーンリゾートを守るためと、それから住宅を建てるにはグリーンリゾートへ建ててくださいという誘導政策、そういうことであります。言い間違えました。済みません、リビングゾーンでございます。それでありますから、したがってグリーンリゾートのほうには出せない。  ただし、長年原村に住んでいて、グリーンリゾートの範囲内に土地を持っている人がですよ、その自分の子供たちが家を建てたいというときに、自分の土地に建てたいんだけれども、だめかということになる。それは認めてあげてもいいんではないか。そういうふうな議論があってですね、それで特例的に農家の子弟で20年以上その土地を持っていて、しかも他人が建てるんではない、自分の子弟が建てるんだ、そういう場合には、やむを得ず補助金を交付することにしています。  ですから、それは特例だということで御納得をいただきたいし、全体的にはそういう住宅の誘導政策によって、リビングゾーン以下に建てる場合なんだと御承知をいただきたい、これは御承知をいただきたいということです。そういうふうなことで、この補助金交付要綱は成立しております。 ○議長(小平雅彦君) 鮫島和美君。 ◆5番(鮫島和美君) 保健休養地には補助金が出ないことを承知の上で若い世代の人たちは、そこに家を建てているんではないかということですが、もちろん、今までの人たちは承知の上で来ているでしょうから。ただ、この新しい実態を踏まえて検討してほしいという、そういう意向もあるので、そういう新しい観点からの施策の展開というのをぜひともしていかなくちゃいけないと思います。  それから、もう一つこれに加えてですが、これは以前に一般質問に出されたことですが、その補助の対象を住宅の新築だけに充てていますけれども、さっき空き家住宅等の話も出ましたけれども、中古住宅の購入にまで広げるべきだと思いますけれども、その点、補助の対象をですね、その点はいかがでしょうか。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) これはですね、やっぱり、住宅リフォーム事業と同じように、経済を村内で循環させる、そういう意味があってですね、新築というふうに限っているわけでございます。経済の活性化というふうなことも、その精神の中には含まれている、明文化はされていませんけれども、そういうことで中古住宅には適用をしていないということであります。 ○議長(小平雅彦君) 鮫島和美君。 ◆5番(鮫島和美君) 計画に基づいてゾーン分け、地域分けをしたと、それは崩す考えはないということですが、先ほどから言っているとおり、やはり新しい実態をもうちょっときちんと捉えながら、新しい展開をぜひ考えてほしいと思います。村の財政の状況とか、一挙にできる問題ではないということもありますけれども、先ほども申したとおり、住民が、いわゆる保健休養地に実際として住んでいるのも事実だし、ふえる可能性もあるということですから、それぞれの命、暮らしを守る観点で、もう一度その辺の施策の見直しを希望して、この点については終わりにいたします。  次に、公共施設のトイレについてですけれども、11月19日は、何かの日なんですが、何か、皆さん御承知でしょうか。国連総会は、ことし7月に11月19日を世界トイレの日と定めました。  日本では、トイレを使うことが当たり前ということになっていますが、現在、世界の3分の1の人々、約25億人の人々がトイレのない生活を強いられています。野外をトイレにしているわけですけれども、そういう中にいて非常に不衛生な環境のために命を落とした子供たちの実態も報告されています。  世界トイレ機関という組織の調査によって、興味深い結果が出されています。私たちは、一生のうちトイレで過ごす時間は約3年間、トイレを利用する回数は1年平均で2,500回、1日8回もトイレに行っているということ。それから男女ではトイレの時間に差があって、1回に費やすトイレの時間は、女性は2分33秒、男性は1分40秒だという結果が出されています。  多くの時間を過ごす大事なトイレですから、どのようなトイレを使えるか、これが大事な問題になってまいります。トイレを快適に使用することも大事な文化の一つです。ですので、世界トイレの日は世界中の人たちに地球規模で抱える環境、衛生、健康の問題に関心を持たせるために設定された日です。  一方、長野県では今年度から信州まごころトイレプロジェクトを立ち上げました。観光立県を目指す長野県としてはもっとトイレに神経を使うべきだったという反省から生まれたようです。県は観光地の公衆トイレの整備、改修のための補助金を予算化しております。県が行った各市町村82カ所の調査の結果によると、洋式便器が全体の半数以下、それから女性用のトイレが少ない、水洗化されていないところもあるし、イメージとしては明るくなくて清潔感のないトイレが、圧倒的多数だったという結果が出されています。  11月に掲載された長野日報の八面観の一部をちょっと読みますが、こう書いてあります。「公衆トイレはいわば観光地の素顔だ。この顔が清潔で美しいと信州観光の印象は一段とアップする。信州は山、高原、湖、緑、おいしい空気、おいしい野菜など、観光素材はたっぷりある観光地。これにおもてなしの心と清潔なトイレが加われば観光価値は倍化するのではないか。リピーターもふえる確率が高まる」という文章が掲載されておりました。使いやすくきれいな公衆トイレ、公共施設のトイレの存在こそ、本当に美しい原村を見出す大きな要因になるのではないかと思います。  それで1番目に公共施設のトイレの改修の進捗状況はということですが、公共施設、公民館、特に公民館のトイレの改修、どうなっているかということです。かつて、2011年、例の3月11日の東日本大震災の状況を見て、その後の6月議会で被災地の状況を見ながらの公共施設のトイレについて私は質問いたしました。その後、公民館のトイレ改修補助の予算もつくようになりました。新しく建てかえられた、建てられた公民館は、問題なく男女別のトイレ、それから洋式のトイレも設置されております。  しかしその後、補助金によって改修された公民館のトイレもあります。しかし中には旧態依然とした公民館のトイレもあります。公民館というのは各地区の中心の存在であり、避難場所に指定しているわけではないという言葉もありましたけれども、何かのときには緊急の避難所となり得る建物です。その意味では非常に重要だと思います。各地区の申請に基づいて補助をということですが、村としてももっと積極的に実態調査して、指導、要請も地区に対して必要ではないかと思うんですが、まずその点について答えをお願いいたします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 各地区公民館は、各地区の所有でございまして、そういう意味では、各地区が村からの補助金は当然行きますけれども、各地区が予算を出して、そうして改修しなければなりません。  そういうことで、村が幾ら働きかけてもですね、ちょっと今、おらほ、金がねえでちょっとこれで我慢するしかないというふうな返答が返ってきてですね、できる地区は、その地区の事情に応じながら、予算化をしてそこに村からも補助金は出して改修をしているということでございます。村が働きかけてといっても全額村でやるわけではありませんので、なかなかそれは難しいものがある。そういうことは、御承知いただきたいと思うんですね。公民館のトイレ改修の件ですから、教育委員会のほうで以後は答えさせます。 ○議長(小平雅彦君) 折井教育課長。 ◎教育課長(折井為彦君) お答えします。まず公民館の地区館、分館等のトイレの整備状況の関係ですが、補助金交付要綱が平成24年度より施行されまして、現在、八ッ手分館、柏木分館、それからやつがね分館、上里分館がその補助金等を活用して、トイレの改造等実施しているというふうな状況でありまして、これからも地区の要望等があれば、これは当然予算措置して対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  あと、それからですね、これは中央公民館の関係ですが、中央公民館につきましては、平成21年度の耐震補強工事ですか、これにあわせまして1階、2階のトイレ改修を実施しておりまして、今後も23年度には八ヶ岳美術館の外便所の改修を行っております。また、学校関係ではトイレを優先的にということで、小中学校ともに順次改修を行っておりまして、全て現段階で完了しているというふうな状況です。  また、社会体育館等につきましても、今後、これは非構造部材の耐震改修等にあわせまして、また改修を今後進めていければということで、以上の予定をしておりますが、その他の施設につきましては、現段階ではちょっと予定はありませんが、また状況等を見て対応したいというふうに考えております。以上です。 ○議長(小平雅彦君) 鮫島和美君。 ◆5番(鮫島和美君) 各地区の公民館については、地区の財産だからということと、その地区の状況によって申請があればというところは、その範囲を超えられないということですが、先ほども話しましたように、何かの緊急避難時には、当然使われるべき場所だと思いますし、2011年の6月の議会で私は東日本震災地の実態を報告いたしました。洋式のトイレがなくて非常に困ったと、あるいは男女共用のトイレで非常に困ったと、そういう話もいたしました。そういうことも考えて、やはり村からの働きかけもぜひ積極的に進めてほしいと思っております。  次の質問項目に移ります。公共施設のトイレの増設と改修をということですが、村内のいわゆる公衆トイレは、樅の木荘前のテニスコート脇のトイレと、まるやち湖脇のトイレの2カ所です。もっと村内全体の配置を考えて、もう何カ所か公衆トイレが、みんなが使えるトイレが必要ではないかと考えます。  それから、この2カ所のトイレも冬季閉鎖です。急を要するときに本当に困ったという話も聞いております。この点の改善を願いたいと思います。それからこの2カ所のトイレは、和式のみで非常に暗い感じで清潔感もなく寒々としたものです。観光の村、原村として何か、イメージが狂ってしまうのではないかと思うほどです。ぜひともこの改善を求めたいと思いますが、ひとつその点について回答をお願いします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 質問通告にはですね、公衆トイレではありません。公共施設のトイレということですから、公共施設のトイレについて私たちは検討をいたしました。それで、増設も改修もそれはどんどんやれれば、それにこしたことはないわけですけれども、やっぱり公共施設については、予算とにらみ合いをしながらやっていくわけですので、順次ということでお許しをいただきたいと思うわけでございます。  それから、和式より洋式のほうがまさっているというお考え、それはもっともなんですけれども、和式でも用は足りるわけですので、掃除さえ行き届いていれば、掃除の行き届かない洋式よりも気持ちよくできることは、それは言を待たないわけでありまして、そのことも御理解をお願いしたいんですが、それから冬季に閉鎖してしまうというのは、冬季は凍結等の問題があって、それでどうしてもそこに人が常駐していませんから、凍結事故が多いというふうなことで、やむを得ず閉鎖するわけでございますけれども、間に合わなくてとか、それはいえば、そういうことも起こり得ると思いますけれども、近くにある美術館にしても、樅の木荘にしても、あるいは文化園にしても使えるわけですから、そちらのほうを利用していただきたいということでございます。以上です。 ○議長(小平雅彦君) 鮫島和美君。 ◆5番(鮫島和美君) こういう洋式化ということは、何も洋式のほうがすぐれているという観点じゃなくて、お年寄りとか、足腰不自由な方にとっては大変な作業なので、和式のトイレの使用というのは。現に、そういう声がいっぱい届いております。その点で、洋式化ということを言っています。だから、最低限でも二つあったら、一つはとかね、そういう配慮をした上での検討をこれからもしてほしいと思います。  それから、冬季の閉鎖については凍結のことも十分わかっておりますが、何か対策が考えられないかということです。先ほど、順次検討はしていきたいという言葉があったので、その辺はその言葉どおりに順次、前向きの方向で検討していただきたいと思います。  それからもう一つ、公共施設のトイレということですが、何度か私のほうに弓振の農村広場のトイレについて要望が来ております。農村広場というのは村内に何カ所かあるようですが、平成24年度で3,446名という、かなりの数の人が利用しているようです。この中には、小中学生もいればゲートボール場もあるので高齢者もいるし、それから村外からの試合の参加者もいる。  そういう状況ですが、ここで弓振農村広場に限ってみますと、あそこのトイレは三つ個室がありますが、あと男性用のものが3個と言っていいのかどうかわかりませんが、3個あると。部屋は男女共用のトイレです。そういう中で、しかも個室に関しては全て和式です。和式のトイレの使用について、特に、高齢の人は苦痛を感じていると、そういう声と。それから今は、やっぱり一般の家庭でトイレの大部分が洋式化されているので、子供たち、利用する子供たちがなれないトイレでかなり苦労をしているようだということ、それから男女共用のトイレなので女性が非常に入りにくいと、特に、中学生などの女の子たちへの配慮も必要ではないかという声が届いております。それからもう一つは換気扇がないので、臭気がひどいときもある、至急改善してほしいという要望が出されております。これは、弓振農村広場に関してですが、ほかのところも同じような状況ではないかと思いますが、その点について回答をお願いします。 ○議長(小平雅彦君) 折井教育課長。 ◎教育課長(折井為彦君) お答えします。今回、弓振農村広場の関係のトイレということですが、弓振農村広場につきましては、平成4年に設置しまして、その後管理棟も同時にたしかできたと思います。もともと管理棟については、器具庫、それからトイレ等併設した施設ということで、先ほど質問にあったように施設については男女共用というような状況であります。  経年によりまして全体的に建物が大分老朽化しまして、現在の施設については東側に傾いているというふうな状況にあります。したがって、その施設、先般、業者を呼んで、その施設について傾きの改修ができないか等についてちょっと話をしたんですが、ちょっと基礎を含めて全体的に東側に傾いておりまして、改修はちょっと困難というふうな話がありました。  そこで、その一部のトイレの関係でありますが、トイレの改修をするについてもですね、現在、目には見えないのかもしれないのですが、トイレそのものも恐らく東側に微妙に傾いている状況ということで、それからそのスペースの状態もありまして、男女別にするというふうなことも現段階では困難だというふうに考えております。  したがって、今後において必要というふうなことであれば、新たな形でつくり直すというしか、現段階では手がないというふうに弓振の場合には考えております。利用についてどの程度あるかということで、なかなかトイレの場合には利用率の把握というのが難しくてですね、先ほど議員さんのほうからおっしゃった件数については、基本的に弓振農村広場を利用された人数、いわゆる申し込んで利用された人数ということで、イコール、トイレを全て使っているかどうかというのもちょっと微妙なところもありますが、いずれにしても利用が多いようでありましたら、そんなふうな形で今後措置をしていくしかないというふうに考えております。以上であります。 ○議長(小平雅彦君) 鮫島和美君。 ◆5番(鮫島和美君) 弓振農村広場については、管理棟と併設というか同じ建物ですよね。かなり老朽が進んで改修不能の状況だということですが、そういうことだとますます何とか早く管理棟全体も含めての検討、改修が必要ではないかと思われます。  さっき和式で困るとかという言葉を述べましたが、これは現実に届いている言葉で、中には村外からのお客さんもいるので、恥ずかしい思いをしたという言葉も聞いております。そういう意味で、なかなかね、予算その他で厳しいと思います。それから弓振だけじゃなくて、ほかのところも検討しなくちゃいけないという面で厳しいと思うんですが、これは至急やらなくちゃいけないことだと思いますので、急いで検討、改修の方策を考えてほしいと思います。  という点で、トイレのことばっかり言ってまいりましたけれども、村内の公共トイレの改善、それを清潔で美しく、誰でも使いやすいものにすることによって、先ほど長野日報の記事の一部もありましたけれども、美しい原村のイメージづくり、村の活性化にこれは絶対につながることだと思いますので、付録の問題じゃないということで、検討をぜひともお願いしたいと思います。  これで、私の質問を終わります。 ○議長(小平雅彦君) この際、昼食のため休憩いたします。再開は午後1時30分から。                             午前11時55分 休憩                             午後 1時30分 再開 ○議長(小平雅彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日達徳吉君の質問を許します。日達徳吉君。 ◆8番(日達徳吉君) 私は交通安全対策、また防犯対策、空き家、村の行政組織の見直し等について質問いたします。  初めに払沢区、役場から元郵便局の前のところの一般県道で神の原青柳停車場線の改良促進の進捗状況はどうかということでお聞きしていきたいと思います。  全国的にも多くなっている交通事故でございますが、原村でも各地、例えば柏木で高校生が死亡した事故、また中新田で高齢者の方と一般の方が追突する、衝突するような事故等ある中で、私の言いました道路においても先日11月21日でございますが、ちょうど7時45分ごろ、組のお堂前で上から来た車と北のほうから来た車が衝突し、ハンドルの前等で北から来た車の運転手が、救急車で運ばれるというような事故がありました。そのような中で、そのときに通学帯であり、また一般の方等も歩いているのでございますが、たまたま雨天等で見通しも悪く、そこは小さい事故等はたまたまあるようなところでございます。これから雪等が降り、除雪等が路側帯のほうへ排除するわけでございますが、歩くにも非常に危険というようなところであります。  そのところでございますが、私たち地域の皆さんは十分いつでもとまれる速度、例えば30キロ以下くらいで走っているわけですが、通勤の時間帯等重なるとスピードを出してきているわけでございます。それでいろいろと指導線等、先日3日ばかり前に引いたりしていただいたりする中で、今後改良していっていただいたり、スピードを40キロから30キロに県の公安委員会のほうへ村のほうから申請をしていただくというようなことができないかということと、進捗状況を教えていただければありがたいと思います。お願いします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 神の原青柳停車場線の払沢区内の未改良区間は、約400メートルあります。センターラインのない道路となっており、速度規制は40キロであります。平成24年度に文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して全国の小学校の通学路について交通安全確保に向けた緊急点検を実施しています。  御質問の箇所については、原村内の中でも対策が必要なところとして前たばこ屋付近を点検しています。その結果、諏訪建設事務所で道路の局部改良事業採択され、25年度事業着手となっています。工事予定は26年度です。部分的な整備は少しずつ整備されていますが、全線の整備については払沢区、地権者の同意がなければ事業採択されませんので、村、区などを中心に関係者と協議しながら事業採択に向けた取り組みを行わなければならないと考えています。  30キロ規制ですけれども、公安委員会は地元関係者から強い要望があれば、できる可能性はないわけではありませんけれども、現状ではかなり難しいということでございます。以上です。 ○議長(小平雅彦君) 日達徳吉君。 ◆8番(日達徳吉君) 改良工事等をしていただけるということで、今現在一番支障になっているのは、たばこ屋の前での旧マルニの横のところの電柱でございます。あれがとても、あそこを通学する中学生等にもお聞きすると、邪魔になっていて困るというようなこともありますので、早急に進めていただければありがたいと思います。  そのような中で2番目の拡幅のために三山様の石碑をどこか安全な場所に移動できないかということでございます。これはいろいろとございますが、払沢区でも最近地震等があって大変周りの方たちも危険を感じているというようなところでありまして、なかなか難しいわけでございますが、この際、村のほうで指導していただいて、県のほうとうまく調整をする中で移動を考えて、安全な場所へ移動していただければありがたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 三山様を、その石碑の移動のことにつきましては議員が以前、平成16年なんですけれども、同様の質問がございました。何分にもこれは区というか、その個の所有物というか、今ではもう所有者もはっきりしない。そういうものですから一応区の所有物ということになるんではないか、そんなふうに思っておりますけれども、これは大体交通の危険を感じているわけですから、日常その近辺の人が。そうしたら、そういう人たちが区に言って、何とかならないだろうかと。区がそれじゃあ何とかするかと、移転先をそれじゃあどこかへ持っていくということを整えてからですね、それから村のほうにそれじゃあ県と協議をしてくれということになるんだと思うんですよ。  村が主導してやることは、交通安全上はそりゃありますけれども、物の移転を伴うことですから、村が移転を主としてこうやれ、ああやれは、ちょっと村としてはできがたい、そういうことになるわけでございます。  そういうことなんですけれども、そういう方針が決まったら村に言ってもらえば、村も相談に乗りながら県と調整をして、移転先についても移転費用についても、どうするかというふうなことになってくるんだと思います。  現状ではですね、あの石碑だけ移転しても交通安全上、格段によくなるというわけにはいかないんですよね。その南のほうの、先ほど出ておりましたたばこ屋さんまでの間、両側、やっぱり退いてもらわないとよくならない。こういうわけで大変難しい場所であって、私ももう就任すると同時に払沢区長には、そういうことだから、どうでもそれができないなら一方通行にするしかしようがないよと言っているんですけれども、一方通行もしようがないとも言わないし、拡幅するとも言わないし、そういう状況ですから払沢区の熱心さがいまいち。そういうふうに思っております。以上です。 ○議長(小平雅彦君) 日達徳吉君。 ◆8番(日達徳吉君) そういうこともございますが、やはりあれが倒れて割れたりしたら価値がないというような文化遺産的な面もございますので、できるだけ区のほうもこれから一歩ずつ前進していくよう、私もお願いしたりしながらやっていきたいと思います。  それでは、次の防犯対策についてでございます。防犯対策と今後の方針、課題ですが、その辺についてお願いします。最近、各地では子供の殺傷や連れ去りや、また村内では車上荒らし、忍び込みの盗難、また重機等を持って行かれるというような事故等もあります。そのような中で地域の安全対策の確立の中で、地域社会における均衡の関係が薄れ、犯罪を未然に防ぐ防犯組織機能が低下している現状を踏まえて、地域全体の安全対策の確立が課題となっています。  原村でも平成17年制定の原村安全なまちづくりの条例においては、地域の安全を見直し、子供を犯罪から守るため保護者、学校、地域の連携と対策を進めるとして、アの基本方針ができて、防犯灯の設置や地域安全運動の推進を上げてきています。こういう中で犯罪の起きない、また起こさない、犯罪に遭わない安全で住みよい村とするため、安全意識と安全活動の一層の推進が課題となっていると考えます。どのような防犯対策を進めているかその辺をお願いいたします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 防犯対策なんですけど、これについては防犯組合を中心にやるわけであります。防犯組合の主な活動内容としては、地域安全運動期間中には街頭啓発活動、それから夏と年末には防犯指導員による各家庭を訪問しての防犯診断、それから警戒活動、また高齢者が特殊詐欺、振り込め詐欺みたいなものですね、に遭わないように、年金支給日にはATMの周辺で広報活動を行ったり、高齢者クラブなどの会合で寸劇を行ったり、どんどん巧妙化する手口、そういうものにひっかからないように、そういう寸劇で啓発活動をすると。  子供を守る安全対策としては、小学校入学時に防犯ブザーを全生徒に、新1年生ですね、貸し出しを行っていると。また茅野警察署と連絡をとりながら犯罪のない安全で住みよい村の実現に向けて活動しているところであります。  原村の犯罪発生状況なんですけれども、茅野署の統計では本年10月で17件、昨年同期に比べ16件減少しているということで、大変防犯意識が高まって安全性は向上していると思います。犯罪別で主なものは空き巣、車上狙い、農作物・農機具、自転車等の窃盗、これが圧倒的に多くて、その手口も広域化しているんですね。これを防ぐのが今後の課題というふうに考えております。 ○議長(小平雅彦君) 日達徳吉君。 ◆8番(日達徳吉君) それでは、次に防犯カメラ設置についてお伺いします。近年防犯カメラ、各自治体によっては安全・安心カメラとしているところもあるようでございますが、その設置が進み、犯罪抑止と検挙双方に効果を上げているということが言われています。防犯カメラは監視カメラと混同されているが、防犯カメラとは防犯の抑止と犯罪の早期解決が目的で、何事もなければ画面を見ることなく、データは消滅してしまうものだそうです。  最近、自治体においても防犯カメラを設置し、防犯抑止効果、検挙に高い効果が実証されています。防犯カメラ設置には設置に必要な条例が必要になりますが、自治体によっては安全・安心なまちづくり条例等を根拠に要綱、要領で対応している場合もあるようです。防犯カメラ設置により犯罪件数が大きく減少した自治体では、住民の安全な生活の保障とともに治安のよさから転入企業や人口の増加に結びついていると言われています。  また、情報の管理と住民への説明を徹底し、設置や運営に対する苦情は発生していないとしています。原村においても先ほど村長さんが言われたように農業生産物や資材、機械、建設機械等の盗難や不審者情報、車上荒らし、忍び込みの盗難などの犯罪が発生していますが、そのような防犯カメラの設置により凶悪な犯罪や保育園、学校、教育施設、また公共施設等の侵入犯罪も起きないようになると思いますので、村内道路を通過するところでありますが、その辺を設置し、早急に検挙できるというようなことになると思いますので、カメラの設置の計画とかそういう方向性をどのように考えているか、お願いします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 防犯カメラなんですけれども、犯罪抑止、また犯罪が起きたときの捜査等に対して非常な力があるというふうに思われるんですけれども、この設置はですね、駅とか銀行やコンビニなどの施設に施設管理者が設置する例、それから大都会など犯罪の発生するおそれが極めて高い繁華街において、犯罪の予防と被害の未然防止を図るため都道府県警察で設置する例があると思います。  その効果は犯罪防止にかなり成果を上げており、犯罪の抑止につながっていると思いますが、当村で設置をするということになりますと、その必要性、設置する場所、機種など検討事項も多く、またプライバシー、個人情報の問題もありますので、今後警察からアドバイスがありましたら、研究をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(小平雅彦君) 日達徳吉君。 ◆8番(日達徳吉君) 少しでも犯罪が起きないような地域にさせていただくためにも、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。  それでは、次に空き家についてでございますが、これは先ほど宮坂さんの質問で大体お聞きしまして、私の聞きたいのは空き家の状況は把握しているかということでございますが、現在はなかなか難しいというようなことでございますので、今後していく中でぜひ対応等をしていただきたいと思いますのは、美しい村をつくるということを今後課題に上げているようでございます。そのような中でやはり先ほどお話もありましたグリーンリゾートまたはリビングゾーンとテクノパークのその中にもやはり廃屋というか家、また小屋等、結構大きい小屋等もございますが、それが何十年もたって潰れかけている。
     それで、やはりきれいにするということは、その家や小屋を壊さなければいけない。前はトタン等鉄くずが高いときは、結構そちらの費用等をチャラにしてできたんですが、最近はそういうことも何か結構1軒潰すとなると500万円近く取られるというようなこともありまして、それについて、家を壊すことについてでございますが、その補償制度というか補助金を出していただけたら新しい村づくりにいいと思うんですが、やはり別荘地帯を回っていると、古くなってもう何年も使っていないというようなところもありますし、リビングゾーンでもやはり新しいうちを建てて、古いうちはそのままになっていて、いろいろの動物等も住んだり、周りでも困っているけど、やはり近所の人たちは何も言えない。そのようなところを村では指導できないかというようなことをお聞きしたいと思います。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 個人の所有物なんですよね。隣の人も言えないのに村に言わせるというのもどうかと思うんですよ、実際のところは。そういうことで何でもかんでも村へ持ってくれば何とかなるか、そうはいかないんですね。  建築基準法による除却命令、それは保安上危険な場合に限られているんです。住宅等の保安上の危険の判断基準というのは、またこれがないというわけなんですよ。不適正管理住宅の除却の法的または公的な根拠というのは非常に脆弱であるということで、つまりは脆弱だから村では指導ができない。下手に指導なんて言っていって逆ねじをくれられたときは、どうします。ねえ、反論がないでしょう。だから、それはやっぱりできないということになるんですね。  そういうことで現状では放置するほかない、そういうことになるんですけれども、余り倒壊すると危険だというような状況になれば、危険だから保安上危険な場合には除却命令ができますからね、することができるわけですよ。というように限られちゃうんですよね。この問題はどこの市町村でも悩みとみえて、長野県の町村会、市長会とも県に対して、その補助制度とか支援措置の要望は行っていますけれども、対策は進んでいないという状況になっています。  県という単位で見ると、そのほかの県でも一応対応策というのは打ち出してはいるんですけれども、解決に向けた方法はないということであって非常に悩みの種。だから、美しい村をつくるんだから取っ払えと、そう簡単に言えない状態であります。 ○議長(小平雅彦君) 日達徳吉君。 ◆8番(日達徳吉君) なかなか今質問した本人もちょっと困っているようなところでございますが、今後何とかよい方向に向かっていけたらいいかなと思っております。  それでは次に、村の行政組織の見直しについてでございます。これは現在環境係が建設水道課か、そちらのほうの中にあるわけでございますが、最近環境係が一番活躍しているというか、大変なところになっております。というのは、犬や何かの散歩が村内外でされているような中で、やはり犬のふん等が問題になって、地域住民はなかなか困っているところでございますが、村でいろいろと指導をされたりしているようでございます。それで、お話を住民から聞く中で、建設水道課は下水道と上水道を持っていたり、道路を持っていて大変じゃないかというようなお話を聞く中で、もう七、八年くらいたってきているのでこの辺で見直しをして、また違う課へというようなことを聞いたりしているわけでございますので、その辺いかがお考えかお尋ねします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 環境係なんですけれども、平成17年度までは住民課住民係、そこにあって、住民係は戸籍、住民登録、証明、印鑑、年金相談、環境、公害と、こういうふうに非常に多くの業務があったわけなんですけれども、18年度からは建設水道課に移って、それで環境係という部門、独立の部門になって、その中身は環境問題、それから建築申請、屋外広告、景観、それと登記というふうになってですね、環境係を独立させたから、こういうことになるんですけれども、その中に環境保全条例、これはやっぱり建設に属することですし、建築とも関係があるというふうなこと、それから景観も扱っていますから環境係の範疇ではなかろうかというふうなことで、環境係は建設水道課にいっていると。議員は、建設もいろいろあるからちょっと大変じゃないかと言うんですけれども、環境係として1個の係になっていますから、その点は大丈夫というふうに思っています。  それから、環境問題についてはですね、ほかの市やでも建設でやっているところがあるんですね。だから、原村が特別なやり方をしているということでもない。そういうことであります。  したがって、機能性と実効性を高める観点から行政組織を見直すというようにおっしゃっているんですけれども、機能性も実効性も十分確保できるというふうに思っております。以上です。 ○議長(小平雅彦君) 日達徳吉君。 ◆8番(日達徳吉君) わかりました。そのような中でもう一つお伺いしたいのは社会体育館、そこのことについてでございますが、医療費の増加等していく中で、やはり村民の体力づくりや何かをしながら少しでも医療費をかけない体をつくっていただくために、ぜひやってもらいたい部署でございますが、子供さんから年配の方にかけて若い人たちは特にでございますが、運動をする機会が減ってきているというところで、体育館は大変仕事量が多い関係か、村民に文書等を出すことにおいてもちょっとおくれたりするというようなことで、一所懸命やってはいるんですが、どうもその辺が村民とすれば、ちょっと見えない面でございます。  やはり前は体育館の館長がいて、それでそれなりに責任を持ってどんどんと仕事を進めていたように見えますが、今回、一般の職員がやっているようでございますが、やはり係長くらいを置いて。現在は公民館と兼務しているようでございます。それを一つ係長を置いて、現在体育館にはシルバーを入れて3名いるわけでございますが、その辺うまく指導をして、業務を進めていったらいいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 社体の事務処理のことですから教育委員会が答えるべきかと思うんですが、何か譲り合いをしているようですのでお答えしますけれども、端的に言ってそれは係の資質の問題。以上です。 ○議長(小平雅彦君) 日達徳吉君。 ◆8番(日達徳吉君) そう言われると、ちょっと私も質問のしようがございませんが、やはりこれから重要な課でございます。村民だけならいいんですが、やはり地区外のこともございますので、その辺考慮をしていただいて、今後またよい方向に進めていっていただければありがたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(小平雅彦君) 次に、木下貞彦君の質問を許します。木下貞彦君。 ◆3番(木下貞彦君) それでは、私は3項目ほどの質問をしますので、よろしくお願いいたします。  村長の招集の挨拶にもありましたけれども、まだまだ景気はよくなるという実感はなく、来年4月からは消費税増税が決まり、諸物価も少しずつ何か上昇し始めたんじゃないか、そんなことが思われます。第4次総合計画も来年度は9年目となります。来年度に向けた予算編成も大変と思われます。  そこで、1番として平成26年度における予算の重点施策はどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 予算を編成するときには、総合計画との整合性というか関連、そういうものが大事になってくるわけでございますけれども、第4次原村総合計画の基本構想の村づくりの目標というものは、人と自然を大切にした住みよい村づくり、人と文化を育む村づくり、健康としあわせを誇れる福祉の村づくり、環境と共生した活力のある村づくりということを掲げているわけです。この基本構想に基づいて予算編成を行っていくということでありますけれども、原村の特徴である子育て支援や各種の福祉施策については継続して実施をしていくということですね。  新規事業の中で、ソフト事業としては第5次原村総合計画の策定、老人福祉計画の策定、ハード事業として保育所給食棟の建築、保健センターの実施設計、社会資本整備総合交付金事業、それから水道事業ではですね、第5水源を建設、この辺が予算の重点ということになります。 ○議長(小平雅彦君) 木下貞彦君。 ◆3番(木下貞彦君) ただいま村長の答弁のように重点施策を具体的におっしゃっていただいたわけですが、私はその中で人と自然を大切にした住みよい村づくりということで、これは総合計画にもあるわけですから去年と引き続き同じだと思います。  それから、環境と共生した活力のある村づくりということで、この中にやっぱり去年、農業と観光の連携によるブランドの創出と去年はありましたけれども、ことしは先ほどいただいた資料の中ににぎわいとなっているわけです。重点施策、ハード事業の中にも図書館の増築とか、あるいは保育所の給食棟の増築ですか、それがあるわけですけれども、その中で2番目の質問として、ここに掲げました農業と観光の連携による「原村ブランド」の創出をどのように考えて来年度いるか。  その中でですね、私は質問をしようと思っていろいろネットをいじっていましたところが、株式会社ブランド総合研究所というところがございまして、自治体の地域ブランドの調査をしているところだそうです。これは事前申し込みをしたりして国内の町村から応募をいただいてやっていると。そんな中で質問をしようと思ったんですが、村として原村という名がこれは出ていたものですから、ちょっとこれを見てください。  原村もブランドが今必要だとどなたも考えているんじゃないかと思いますが、きょうの新聞を見てもですね、信州ワインバレー構想で富士見は蔦木をブドウの産地の適正化ということで調査をしてもらうと、これは県の事業ですがね。それでリンゴも温暖化の影響で地域がちょっと変わるんじゃないかと、そんなことがございます。  話はもとへ戻りますが、この株式会社ブランド総合研究所は順序を1位から何位とかつけるだけかと思いましたら、県別に魅力度とかございまして、その中には1位が都道府県別では北海道、2番が京都府で3番が沖縄県、4番が東京都、これは去年もことしも変わっていないようです。それから市区町村別では1位が京都、函館が2位、3位が札幌市で、長野県では軽井沢が11位、2013年ではこうなっています。  ということで、ことし飯綱へ視察に行ったわけですが、飯綱ブランドといって全紙くらいのポスターを張ってあって、目的が私が行った視察と違うものですから、後で思ったんですが、しっかり聞いてくればよかったと思いました。  その今のブランド総合研究所の話に戻りますが、こういうのは原村単位でなければ、向こうが受け付けないんじゃないかと私は思うわけです。これを参考にして私は勝手に26年度の原村のブランド化に向けて研究していくのかなとも思ったんです。そこで、原村では、そこへ今示したようなことはやっておったのか、おらないのかちょっとお聞きしたいんです。ということと、もう一つはそれとは別にしてブランドの創出をどのように考えていますか、この2点の答えをお願いします。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) まず、地域ブランド調査2013なんですけれども、これは国内の1,000市区町村及び都道府県を対象にして、その認知度とか魅力度、情報接触、イメージと四つの視点と観光、居住、産品の三つの構成要素から調査分析、評価を行うということだそうでございまして、これは今あなたからいただいた資料ですから言わなくてもおわかりのことだと思うんですが、そういうことで原村としてもこの調査をしてもらうように申し込みをしたということで、それで調査をしていただいたということではないでしょうかね。  それで国内の町村から応募をいただいたものについて188の町村が決定したとありますから、1,000の申し込みをもらった中で188ですから約5分の1かな、という調査だと思います。これはそういう調査をしていただいたというだけの話と思っておりますけれども。原村ブランドの創出なんでございますけれども、農業を取り巻く環境が厳しさを増し、観光においても入り込み客数や消費額が減少する中で、二つの産業が連携し、新たな付加価値をつくり出し、原村ブランドを形成し、さらには高めていくことは非常に重要な課題であるわけであります。  原村で生産される農産物はすばらしい品質を誇っており、そのおいしさは高い評価を受けています。この強みを生かし農産物自体のブランド化を図っていくことはもちろんですが、さらにそれを観光と連携させることで新たな付加価値をつけて販売することができ、農家が潤うようになれば、やりがいが生まれて後継者ができる農業になっていくんではないか。  具体的な接点としては、観光においては食という要素が重要な位置を占めることになります。原村でしか食べられない、原村に行かないと食べられない、抜群においしい野菜、それを食べに原村に来てもらう。それは原村の野菜の収穫体験であったり、原村でとれた野菜を原村の飲食店で提供してもらうことで実現できるんではないか。  そういうふうなことで商工会においてもセカンド・ガーデンというふうな事業も立ち上げてですね、やったりして大変な努力をしているところでありますけれども、これからの観光というのは一部の大規模な観光事業者がもうかるんじゃなくて、観光客と交流することで地元の業者、農家、商店、レストラン、サービス業、クラフトマンなどといったそこで生活している人々が潤う仕組みをつくり上げなければいけないと思うわけですね。  原村では、この間もちょっとその研究会というか、講演会というかを文化園でやりましたけれども、八ヶ岳観光圏として官公庁から選定されていますから、そういうことでこの八ヶ岳観光圏を最大限に使ってですね、そういう取り組みを進めていきたいと、実際に始まっているということですね。  それを実現させるために一歩でも前へ進んでいきたいということで八ヶ岳グリーンフード・フェスティバル構想、これは観光連盟が事業主体で進めようとしているわけでありますけれども、村内の飲食店と連携して、原村産の食材を扱う店舗として紹介し、そのお店のお勧めメニューをPRするほか、農家が持っている農家料理のレシピ、そういうものを紹介したりして原村のおいしい物語り、こういうのをつくっていこうということであります。  原村ブランドの形成には、何といってもすばらしい農作物を生産する農家と豊かな自然環境が重要な資源であり、それらを活用した商業、観光業などの取り組み等の連携が重要になってくるというふうに思っております。そんなことが原村ブランドの創出ということで力を入れていきたいわけであります。 ○議長(小平雅彦君) 木下貞彦君。 ◆3番(木下貞彦君) 商工会の若者がやっているセカンド・ガーデンなどは非常にすばらしい事業だと思いますし、また原村おいしい物語りというパンフレットをつくってやることは非常にいいことだと思います。  それでブランド総合研究所もこれは順位づけだけではなくてですね、細かいことがあると思うんですよ。内容の細かいのを見てアドバイスを受けるにはお金がかかるそうです。ですから、原村の中の町村単位だけ受け付けて、原村は188の中で、1,000ある中で選ばれたんですから、できれば多少お金をかけてもポスターをつくってでも、その中へ原村ブランドにはトウモロコシがあるのかセルリがあるのか知らないし、またこういういい深叢寺があるとか、あるいはまるやち湖があるとか、それもブランドの一つだと思いますので、ぜひ出した方もどなたかいるはずなんですから、ぜひそこも村長調べていただいて、いいところは取り入れてやっていきたいと思います。次の質問に移ります。  次は、先ほど申しました自然エネルギーを活用したエコビレッジの構築を今どのように考えていますかということなんですが、他市町村の補助金というか支援はどんなのがあるかちょっと調べてみました。太陽光発電、太陽熱利用、変わったところで風力発電、バイオマス熱利用、水力なんていうところもあるんですが、下諏訪さんでは太陽熱のほうもやっているみたいですね。それから箕輪さんでは何か結構三色ばかりやっているんですよね。バイオマスの熱利用をやっているんですか。そんなことでそういうこともあるということですので、ぜひこれからエコビレッジ構築の中でですね、研究して原村にできることを取り入れてもらいたい。  そういう中で最近は蓄電池も大変発達してまいりまして、今はニッケル水素電池とリチウムイオン電池が一番主流になっているみたいですけど、原村にとっては栽培系の作物でいくとサトウキビの種は原村で配布して実験ですよこれ。実験をやったら一遍にできるわけはないですから、アルコールをどこかつくる工場もなきゃいけないしね。どこか提携しなきゃできないことだと思いますけれども、ナタネ、ヒマワリ、トウモロコシ、サツマイモなんていうのを肥料にすると、物すごくでかくなります。やってみて驚きました。ということで、これからのエコビレッジ構築に向けて来年度何か考えがありましたら、教えてください。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) エコビレッジと言われましても大体世間で言われているようなものですね。この方面の研究をする人はすごく研究をしているわけでございまして、それは実用化するときに、いかにその実用性が高いか、そういうことになるんだと思うんですよね。  やっぱり原村の立地からいくと、太陽光というのは非常に適しているし、太陽熱もいいわけなんですけれども、これは凍らない液で熱交換機を通してやるというふうに最近はなってきてはいるんですけれども、しかし、効率の問題があってちょっと原村では、一時期は直接水を温めてやっていたんですけれども、最近はちょっと下火のようです。太陽光で電気を起こして、その電気を熱源に使ってエコキュートをやるというようなのがどうも多少有利なのか何かそういうふうな方向になってきています。  そのほかではバイオマスもあるんですけれども、これもちょっと規模が大きめになるということと、使った後のバイオの処分、堆肥みたいになるわけですけれども、そういうものがあって、これは今のところ原村では実用化していないですね。  それから、以前この場でも小水力というふうなことが言われました。長野県の土地改良事業団体連合会では小水力を強力に進めていこうというふうなことでやっていますけれども、あれは小水力というけれども、この辺の30センチや50センチの水路に流れている程度の水じゃないんですね。もうちょっとその水源が安定して、水量が豊富であるというようなことがどうも基礎的な条件になるようであります。  ということで、いろいろあれやこれややってみるのもいいんですけれども、今は補助金もあったりして、その補助金も国の補助金は今年度で終わるわけですけれども、村は先ほどありましたように、あと3年間延長をしてやるということなんですね。  茅野市の場合には来年までは市の補助金はつけるけれども、そこで打ち切りと。あとはちょっと違う方向でエコは考えてみたいというようなことになっているようですけれども、考えるにも相当なシンクタンクがないと進まないんですよね。茅野市の場合には東京理科大などすごいシンクタンクを抱えていますからできるんだと思いますけれども、それやこれや言いましたけれどもということで、時に太陽光発電を継続していきたいということであります。固定価格買取制度も本年度いっぱいは生きているわけでありますので、そういう面でいいんではないかと思っています。  なお、新エネとともに省エネもやっていかなければいけないということになるわけですけれども、電気自動車の導入ということについては6市町村の自治体の中ではいち早くそれに乗り出したというようなことで、現在好評のうちに充電設備も使われているというわけでありますけれども、これもぼつぼつ、今無料でチャージできているわけですけれども、有価制に移ることも考えていかなければいけないというような状況にはなっているんであります。  それから最近燃料電池、これがもう住宅で実用でできると。何かすごいお金がかかるかと思ったら、そうでもないようですね。電池も非常に、ためておくね、ためておく電池も非常に性能がよくなってきて、余りその電池代にお金もかからないというようなことや燃料電池のシステムそのものも、水素のチャージが割合手軽にできるようになったというようなことがあって、進んだお宅は燃料電池を入れようというようなことも実際にやっているようでございます。  燃料電池のほうについてはもう少し研究をして、村としてどうしようかということも考えなければいけない、そんなふうに思っておりますけれども、一応エコビレッジを標榜しているわけですから、何にしてもエネルギーを生産する、そういうことについては積極的に進んでいかなければいけないということは思っているわけでございます。また、いろいろいいものがありましたら、御提案もお願いしたいわけであります。来年度に向けてということですから、この辺かなと思っています。 ○議長(小平雅彦君) 木下貞彦君。 ◆3番(木下貞彦君) 来年度に向けてはしっかりと考えて、第5次総合計画の中で盛り込めるかなという範囲かなと思っていますが、燃料電池車というのは今、村長が言ったように御存じかと思いますが、1,000万くらいだって当初言っていたら、人の宣伝をするわけじゃないが、500万ちょっとでアメリカで売り出そうなんていう話も最近聞こえてきます。  ただ、スタンドが、これは余談ですけどね、4億もかかるなんていうもんでね、要するに燃料、水素を入れるのに3分だけど、そのスタンドをつくるのに4億で、誰が出すだいという話で、どうなるか知りません。今、村長も御存じだと思いますけれども、国でやっているワイヤレスのエコホームとかエコファームとか、今そっちへ国がいっているもんですから、もう太陽光のほうは次を考えている。なかなかあれを最新情報というのは漏らさないようにやっているから難しいんじゃないですか。  それは余談として次に移ります。ぜひ、だからエコビレッジ原村にとっても大切な考え方ですので、ただ太陽光発電は最近、これが余りふえると、これは一般家庭の電気料にかかってくるという、ふえるということで発電、送電、配電って分社化するなんて言っていてね、それは御存じだと思いますけれども、そうするとやっぱり太陽光をやっていると家庭の負担が最終的にはかかるんですよと、自然は。それをみんながわかって承知で進めていくならいいのかなとも思っています。  ぜひ行政のほうでもいろいろ、今模索中だと思いますけれども、サトウキビやヒマワリだったら種くらいはアルコール会社と提携ができれば、配ってもいいじゃないかというのは私の考えです。次に移ります。  次に、ハード事業に対する村政運営の方針ということですが、来年度も保育所の給食棟の新築と図書館の増築が考えられているようですが、私は樅の木荘とか福祉センターの周りですね、現在進めている原村レストハウス樅の木荘検討委員会、原村福祉施設整備検討委員会は、どのように進めているかということですが、この中で11月22日の告示ですか、原村レストハウス樅の木荘検討委員会設置要綱の一部が改正されて告示がされたと思います。この第3条で人員がですね、10人から11人に改めるということで、進めていく上で何か支障か問題があってですね、改正したと思うんですが、このことを1点、農林商工観光課のほうで何かあったと思うんですが、きょうは例規審査委員会会長であります副村長にお答えをお聞かせ願えたらありがたいかなと思っています。審査会にかかわっているんでしょう。いやいい、それならそれでも誰かにしっかり、とにかく例規に関することですのでお願いします。  そういうことでのこの両委員会をね、この両委員会に対して村の運営方針、アンケートも今月いっぱいにとって、これは樅の木荘のほうですけれども、やる。それで応募のほうの関係をちょっと聞きましたところ、樅の木のほうは関心があったから人数的には集まったんでしょう。それで福祉施設のほうは1名だったかな、非常に少ない感じがするんですが、これで村の方針を私としたらぜひこういうものを示して、こういうのをハード事業では大変お金がかかることですので、順位づけくらいはしていかなきゃいけない。一遍にできれば一番いいことなんですけれども、その進め方と、人数をふやした理由をお聞かせください、まず。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 樅の木荘をどうするかということ、それから福祉施設整備検討委員会の動き、そして図書館のほうの動き、そういうふうなことをお聞きになっていますから、順を追って御説明いたしますが、まず樅の木荘のこの検討委員を1名ふやしたというのはですね、当初10名で始まったわけでございますけれども、その中にですね、委員がちょっと原村の宿泊施設の代表者が入らなかったということで、それはまずいんじゃないかというふうな意見があって、宿泊施設の代表者を1名入れて11名に委員をしたということで、それ以上のことはなかったわけでございます。  それから、樅の木荘の検討委員会はどういうふうに検討をしていくかということなんですけれども、端的に言って老朽化した樅の木荘を建てかえるか改修をするか、はたまた取り壊してもう営業をやめるか。そういうふうなことになるんですけれども、改修をしてもあの施設がそんなに今の社会ニーズに合ったものにはなってこないだろうというふうなことを考えますと、一応アンケート項目には改修をしてというのも入っていますけれども、ほとんど改修は、それは住民の皆さんがアンケートに答えるわけですから、どういうふうにまとまるかは予測はできないわけですけれども、建て直すかやめるか、その二者択一ということになろうかと思っております。  何でそんなことを言うかといいますと、建て直しをするには大分お金がかかります。正直に言って3億や4億ではできません。私が見るところでは少なくとも10億と思っています。10億というのはとんでもない大きなお金になるわけですけれども、最近の宿泊施設というのはホテルでも公共の宿でも大体似たようなつくりになってきて、中もかなり豪華になってきているとともに、装備もよくなってきている。特に装備といいますと、まずコンベンションルームを持っているということ、そして会議室、これも大きなものを備えていると。会議室がなぜ必要かということは、やっぱり大きな団体の会議を取ることによって宿泊が予約されたり、あるいは宴会が予約されたりということになりますから、会議を取れないような施設だとお客の増も見込めないということになりますから、どうしても必要だということになるわけです。  それから、現在樅の木荘は階段が少々急なこととエレベーターがありません。だけど、やっぱり足腰の弱ったお年寄り、あるいは障害者等のお客さんに利用していただくにはエレベーターは必要であろうと。部屋にもトイレが現在ありません。これは少々の改修程度では部屋にトイレをつくるようなものにはなっていきません。そういうことで部屋にもつけなければいけない。  それで何よりあそこで、あの現有の2階建ての施設だと林の中に沈んでしまうんですね。樅の木荘に来て何が一番のおもてなしかということを考えたら、やっぱり豊かな自然風景であろうと思うわけですね。それが部屋から見られる、そういう施設にするには少なくても4階建てぐらいの高いところに客室があるとか、あるいは高いところに浴室があるとかいって、景色をめでながらリラックスする、そういうことが必要になるわけです。そんな要望にたえられる施設をつくることができるかといったら、これは非常に疑問であります。  余計なことですけれども、サスティナブルハウスをつくろうとしたとき、2億の投資だと言いましたが、2億が大問題。そして施設を有効に使っていく上での細かな数字的なものが、例えば発電量にしてもいいかげんだと、要するにずさんだというふうなことで徹底的に住民からたたかれて、これは前に進むわけにいかなくなったわけです。今回も同じようなことが起こるかもしれない。そういうことですから、村側としては何らの予見を持たずに住民の方に決めていただくのが、一番平和にいくということでございます。  またですね、4階もあるような建物を建てるということになると、環境保全条例での建物の高さ13メートル、これを条例を改正する必要が出てくるわけですね。そうすると、樅の木荘のためだけに条例を改正するのかという意見は必ず出てくるというふうに予測をしています。そんなふうに言われて、樅の木荘を営業を続けていく必要があるのかどうか、そこのところをよく考えてもらいたいと。原村としてお客さんを集める上でそうは言っても拠点になる施設だから必要とするか、いやいや原村にはペンションがあって宿泊はもう十分賄えるんだから、そういうものは要らないと。宴会でもやってりゃあいいじゃないかと。ここでね、もう1回考えることは宴会だけで果たして施設がペイしてやっていけるかどうか。そのことを考えたら、どなたもそれは無理だというふうに言うと思うんですよね、それやこれやあります。  私が、そういうことで住民の皆さんのアンケートもとります。アンケートも参考にしながらこの樅の木荘の検討委員会では今年度中に結論をいただきたい、そういうことであります。ですから、来年度以降どうするかというふうなことについては、予算も何も考えておりません。  宿泊施設がペンションという大勢収容できるところがあるんだから要らないと言えば、それはそれで結構。いや、それはあるけれども、もっと拠点になる施設が必要だと言えば、それもまた結構。いずれにしても10億余のお金をかけてやっていくかどうか、そういう決断だと思います。私がそのことについて何も言わないもんですから、村長はずるいというふうにも言われておりますけれども、ずるくても何でもこれは村長の考えでは進まないことですから、たった2億でも進みませんでしたから、そういうことで樅の木荘については、そのようにやっていきたいと。  もし存続する、そうは言ってもやっぱり村の拠点施設だから営業を続けていってよということになれば、どのくらいの規模の建物で、営業の中身はどうするかと、それは検討をしなきゃいけないんですけれども、それは営業を続けるということが決まった後やるべきことであって、決まらないのに相応にやって営業収益なんていうのは、もしかしたら営業がやめになるかもしれないのに無駄な議論をすることになって、お互いこの辺に青筋を立ててやってみてもつまらない話ですから、私としては何らの予見を持っていません。  ですが、樅の木荘については、そういうことでアンケートの結果も加味しながら検討委員会で検討していただくと。この検討委員会は各団体からのあて職、それから公募委員も入っているというふうなことでありまして、あとは何ですか、公開で住民検討会というか説明会というか、そういうふうなことも考えられなくはないんですけれども、それは議論の進展状況によって考えていきたいというふうに思っております。  途中経過というか、こんな状況だというようなことはホームページ等で広報されるかと思いますけれども、それらを見て住民がちょっと俺たちに物を言わせろということになれば、それはやらなきゃいけないんですけれども、先ほど言いましたように施設の規模をこういうふうにして、縮小してあるいは拡大してやったらどうというふうな議論には応じるつもりはありません。はっきり言って残す、残さない、まずそれを決めてから次の議論になるならなってほしい、そういうふうに思っております。  次に、福祉施設整備検討委員会なんですけれども、これは保育所の給食棟、それからプレールーム、それと社協、それから保健センター、その三つをどうするかというようなことで立ち上がった検討委員会であります。これも福祉関係を主に見た団体のあて職ということでありますけれども、まず保育所の給食棟については一定の方向が出て、土地も確保して、それで来年度設計に入るということでございます。まだ最終的な大きさとか配置とか、設計屋さんから図面が出てきた上で担当課において検討をするということになっていますけれども、そういった状況であります。  それから、それに付随して子育て支援センターみたいなものも図書館の2階に間借りしてもう久しいわけなんですけれども、そうじゃなくて図書館の2階というのも子供が騒いだりすると、図書館利用者に迷惑にもなっているしというふうなことで給食棟の横に別棟で建てたいと。これは消防法の関係がありましてね、給食棟あるいは現在の保育所の建物から6メートル離れないといけないらしい。6メートルというのは大変な距離ですから、相当広く土地が要ることになって大変悩むわけですけれども、一応そんなふうなことで子育て支援センターも確保したいということでありますが、これは給食棟ができた後の2期工事ということになろうというふうに思っております。給食棟は25年度で設計委託をして、26年度で建築をするということです。  それから、保健センターなんですけれども、老朽化していることはもう説明の必要もないわけですけれども、それをどこに建てかえるかという話なんですけれども、現在地に建てかえることにすると、懸案の駐車場が今のままということになって、狭くて非常に困っているわけです。あそこに来る人の大部分が農協の駐車場に置いて来るというようなことで、これは農協さんから文句を言われているわけではないんですけれども、やっぱりちょっとよろしくないというふうなことでは、建物に近いところに駐車場をつくりたいということであります。  なお、利用する皆さん、公民館のほうの駐車場もあるんですけれども、途中で道路を横切るというふうなことで交通量もかなりありますし、小さいお子さんの手を引いたりしている場合には、非常に危険も伴うということですから、何としても道の西側で近いところに駐車場をと思っている。そういうふうなことになりますと、新しく確保する土地に駐車場をやって、今のところに保健センターをつくるかということも考えなかったわけではないんですけれども、どうもやっぱり余りうまくないと。そういうふうにした場合に駐車場を確保する、その土地を売ってくださる方に対して、土地収用法が適用できない、建物をつくらないとだめですから。そうすると、勢いその方は税金をたくさん納めることになる。もしかして、その税金を村で見てくれということになると、それも出費なんですね。  ですから、もし新しく土地を確保するとすると、そっちのほうに保健センターをつくったほうがいいということでありまして、現在のところは取り壊して老人憩いの家も同時に取り壊して、駐車場にしておこうと。新しく確保したほうの土地に保健センターをつくりたいということで、これはこのほどこの整備検討委員会で承認をしていただきまして、そういうふうなことになりました。  なお、建築の広さなんですけれども1階建てでいきたいというふうなことで、今の保健センターが大体床面積が330平米ぐらいありますから、同じだと保健センターしかできません。地域活動センターいわゆる作業所ですね、それも今度老人憩いの家にあるのがなくなることになりますから、それもできれば併設というような形でつくれたらと思っていますが、これは土地が確保できた後、設計屋さんに図面を引いてもらって検討をするということで、そのような状況になっております。  それから社協なんですが、今地域福祉センターの2階でやっていまして、2階でやる不便さ、それからもし緊急事態、火災等が起きたときに利用者さんの避難に相当問題があるということで、できれば下におりて、そしてどこかで建設できればというふうなことで、これも検討していただいてきたわけでございますけれども、どうにもあのかいわいでは土地が確保できない。  そういうふうなことで、少し遠くに行くとした場合にですね、社協側の希望としては診療所が一緒についてきてほしいと。これは主に利用者さんの、もしデイサービス中にぐあいが悪くなったりしたとき、診療所が近くにあると安心だからというふうなことで、いずれの市町村のデイサービスも、それほどうまくはなっていないと思いますけれども、現在が診療所が一緒にあるものですから、どうしても現在の状況でいきたいと、これが社協側の希望であります。  そういうことであるならば、それで近くに土地も確保できないということなもんですから、それじゃあとりあえず耐用年数のくるまでは、そこで注意をして、火災とかそういう緊急の災害が起きないように配慮をしながら使ってもらって、この次のときにはどこか広い場所に出てやってもらおうというふうなことで大体そこは決着をしたわけでございます。以上が福祉施設整備検討委員会でございます。  それから、図書館の増築ということもあるんですけれども、今とりあえず給食棟、そしてそういう子育て支援センター、それから保健センター、そういうものの建築が目の前にぶら下がっていますし、もしかをすると樅の木荘も建設ということになれば、もっと大きいお金も必要になるということで、図書館はちょっと先へ送るというふうなことで、それは現在の図書館の担当者もそういうことならやむを得ないというようなことになりまして、それも一応の結論を見たということであります。  以上、ハード整備関係について申し上げました。 ○議長(小平雅彦君) 木下貞彦君。 ◆3番(木下貞彦君) きめ細かに説明されたというか、よくわかりやすく説明していただいてありがとうございます。樅の木荘に対してはですね、もう高いところの浴室なんていうのは今はモーターとかいろんな関係で、しかも泉質のいいお風呂を上げたら、また問題があると思いますので、これは余談ですけれども、予見も持たずだけど、予見です。これはやめたほうがいい。  また、社協の施設ですね。今のデイサービスですか。これは耐用年数まで何とかもたせるということで、あと耐用年数は何年我慢してればいいというか何と言っていいか。そうすると、あと何年もたせるというか災害がなければいいのか。 ◎村長(清水澄君) 20年。 ◆3番(木下貞彦君) 20年。これから団塊の人たちがまだまだこれから入っていくと思いますけれども、そういう結論ならそれも尊重してやっていくのもやむを得ないと思いますけれども、アンケートは今月中なのかな、早急に新築、廃業の結論を出して、これからもしやるとすれば住民説明会があるのか、ないのかちょっとわかりませんけど、やるとすれば建設委員会か何か立ち上げていくんだろうと思いますけれども、今はあそこは保養的に利用している方もあるし、年1回の宴会、常会総会とか原村はコミュニティーの場がないんですよね。そこらも考えてこれから、ちょっと時間が長いと思いますけど、答弁が非常にしっかりしていましたので、済みません。  そういうことですので、ここらも早急に結論を出すよりはちょっと冷静期間というかね、しっかり期間を置いて議論をしてあらゆるところから集めて、2番目の広く村民の意見を聞く機会はあるのかということですが、福祉施設のほうはそれに触れなかったんですけど、そっちのほうも意見はどうなのか、アンケートも今のところないわけですが、樅の木荘のほうはとにかくアンケートをとったり、聞く機会を設けたいように聞こえました。  そういうことですので、社会福祉施設のほうの整備ですね、そっちは村民の意見というか、そういうのは入っているのでしょうか。それともこれから聞くというよりはもうだんだん決まってきているように聞こえますが、いかがなものですか。 ○議長(小平雅彦君) 清水村長。 ◎村長(清水澄君) 制約される条件がその福祉施設のほうですね、保健センター、そういうファクターがあるものですから、住民の意見を聞いたところで、大してかわりばえがしないだろうというふうに思っております。したがって、それは住民の意見を聞く機会は設けないつもりであります。
    ○議長(小平雅彦君) 木下貞彦君。 ◆3番(木下貞彦君) では時間も押しておりますので、次に原村指定文化財についての質問をしたいと思います。  この文化財については原村にも貴重な文化財がございまして、原村は明治8年以来、立村以来今は140年弱になるのかね。400年史なんていう話があったときも400年前にあったぞなんていう話も聞きました。そういうことでこの文化財、原村の生い立ち、夢のある物語をどのような調査を研究したりして決められていくか。今、時間が押しているので済みません、簡略にお願いします。 ○議長(小平雅彦君) 望月教育長。 ◎教育長(望月弘君) お答えいたします。文化財、今、村指定は13カ所ありまして、昭和58年以来ありません。今回後で出てきますが、菖蒲沢地区から出ております。御存じのように有形・無形文化財、それから史跡、天然記念物等の指定をするわけですけれど、指定の流れですけれど、文化財について指定にする場合は、村の歴史を顕著に伝えあらわすことができるか、価値の高いものか、文献、歴史書、聞き取り、現地で調査等を行って、原村文化財調査委員会がありますので、意見を聞いて決定をするという手順であります。  原村文化財調査委員会は文化財の指定、保存、活用及び指定の解除に関し教育委員会の諮問に答え、教育委員会に意見を具申し、そのために必要な調査研究を行うということで現在も進めております。  当該所有者及び当該保持者の同意を得ること、史跡等の場合は隣地との境界立ち合いを行うということで、この境界立ち合いも現在これから進めるところであります。そんな形で指定の流れはそういうことで、簡単に、すぐというわけにはいかない流れがございます。世界遺産と同じような形になると思いますが、そんなところであります。 ○議長(小平雅彦君) 木下貞彦君。 ◆3番(木下貞彦君) 簡単に済まないし、境界の立ち合いもあると。それからこれを決めていくには相当調査をしたり、値するかの研究、基準なんていうのはあるのかないのかわかりませんけれども、とにかくいろいろな話し合いや調査をしなきゃいけない。今は菖蒲沢の有志の人たちが申請があるとお聞きしましたけれども、そのほかにもあるのかないのかということなんです。  それで、その申請したのに対して簡単に結論は出にくいものだと思いますが、前の縄文時代は温かくて、その次にだんだん冷えてきて現在までの間にどんなものがあるかわからないし、遺跡は縄文時代ばかりでなくて、弥生も平安もあるじゃないかという話は聞いています。それで石碑とかほこらが昔のものは年代がなくて、非常に調べるにも困難というか何というかね、難しい問題があるとは聞いています。  そんな中で結論を出していくには、どのように経てやっていくかということなんです。時間的なこともあるし、あんまり長引けば、せっかく盛り上がったのに薄れて消えていくなんていうのじゃ困ると思いますので、その辺はどうお考えですか。 ○議長(小平雅彦君) 望月教育長。 ◎教育長(望月弘君) 先ほども申しましたように短時間で即というわけにはいきません。多分、菖蒲沢の皆さん方本当に熱意を持って歴史研究会の皆さん方から、こういう趣旨のものもいただいております。この間も現場へ行ったんですが、もう20名近くの方々が来られて、一緒に御射山のほうまで道を行ったわけですけれど、本当にその熱意に調査委員会の皆さん方も何としても応えていきたいというようなことで現在進めておりますが、何回かやっぱり隣地との境界立ち合い、それから調査委員会が菖蒲沢の歴史会の皆さんとお話し合いをしたり、文献を調査したりというようなことがありますので、即、何カ月後にということもないと思いますが、できるだけ早く進めていきたいということで今文化財のほうでも考えておりますので、またいろんな面で議員さん、菖蒲沢でありますので、御協力いただくことがあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(小平雅彦君) 木下貞彦君。 ◆3番(木下貞彦君) 歴史をたどるということは、現在の生活をよりよくしていくということにもつながることで夢のある話で、話題としては非常にいい話題ですので、ぜひそこらの話題性も含めてコマーシャルというかほかにもあると思いますけれども、原村にいい文化財を壊れないうちに残していっていただけたらと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小平雅彦君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  来る18日は午後2時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。  本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。                             午後 3時15分 散会 以上会議のてん末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により署名する。         平成25年12月10日             原村議会議長  小 平 雅 彦             原村議会議員  鮫 島 和 美             原村議会議員  矢 島 昌 彦             原村議会議員  小 池 和 男...