「下諏訪町議会 2022-12-06 令和　４年１２月定例会−12月06日-03号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2022-12-06
令和　４年１２月定例会−12月06日-03号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　４年１２月定例会−12月06日-03号令和　４年１２月定例会　　　　　　　　　　　令和４年１２月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３日）議員の席次並びに出欠　　１番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　　８番　大　橋　和　子　　出　　２番　樽　川　信　仁　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　田　嶋　　　彰　　出　　　　　　　　　１０番　中　山　　　透　　出　　４番　増　沢　昌　明　　欠　　　　　　　　　１１番　野　沢　弘　子　　出　　５番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　１２番　中　村　光　良　　出　　６番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出　　７番　青　木　利　子　　出 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　田　中　美　幸　　　　　　庶務法規係長　　　山　田　英　憲　　庶務議事係長　　　登　内　秀　幸説明のために出席した者　　町長　　　　　　　宮　坂　　　徹　　　　　　保健福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　高　木　秀　幸　　　　　　産業振興課長　　　吉　池　泰　宜

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　北　澤　勝　己　　総務課長　　　　　増　澤　和　義　　　　　　消防課長　　　　　森　泉　徳　道　　税務課長　　　　　堀　内　憲　隆　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　　　学　　住民環境課長　　　中　澤　　　務　　　　　　教育こども課長　　樫　尾　光　洋本日の会議日程　令和４年１２月６日（火）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問（代表質問）本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和４年１２月下諏訪町議会定例会第３日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１２人であります。届出による欠席議員は、４番増沢昌明議員であります。よって、本会議は成立いたしました。　ただいまから会議を開きます。　本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間であります。本日はグループによる代表質問が行われますので、御協力をお願いいたします。 △＜一般質問（代表質問）＞ ○議長　それでは最初に、質問番号１番、質問事項　来年度予算と施策について、町民生活・営業への支援策について、子育て世代の経済的負担軽減について、保育・教育環境について、介護・福祉施策について、的確な情報発信と、町民との合意形成について、安心安全なまちづくりについて、グループ名、日本共産党、代表質問者、議席１３番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　おはようございます。議席１３番、金井敬子です。質問番号１番、グループ名、日本共産党の代表質問を通告に沿って行います。よろしくお願いいたします。　さて、町では来年度予算編成に現在取り組まれているところでありますが、私ども日本共産党下諏訪町委員会と議員団は、先週１１月３０日、来年度予算と施策に向けた要望書を宮坂町長に提出いたしました。この間、私どもにお寄せいただいた御意見・御要望や、町民の皆さんにお願いし回答を得たアンケートの結果を基にまとめた８４項目であります。このアンケート、不安や不満を感じていること、町政・県政・国政について思っていること、生活環境面で改善を求めることなど自由記述を求めた設問に対し、びっちりと記載をいただいた回答が多いのが特徴でした。　岸田政権になって以降の暮らしはどうなりましたかという問いには、変わらない３４％、よくなった２％、分からない６％に対し、悪くなったは５９％にも及び、不安や不満を感じていることには、年金が減った・少ない、国保税・介護保険料・税金が高いと答える方が多数です。そして、町政に関心のある項目に、高齢者福祉、医療・介護、税金がトップ３を占めました。　今最も求められているのは、コロナ禍に続く物価高騰の下で様々な節約を試みつつも苦しい生活を強いられ、今後に不安を抱いている町民の暮らしと営業を守るための施策です。要望内容を最大限、来年度予算に反映いただきたいと願うところであり、今回の質問におきましても、この要望書の中から幾つかを取り上げ、その実現を求めてまいりたいと思います。　最初に通告しましたのは来年度予算と施策についてですが、現時点における予算編成の基本的な考え方、予算規模、新規事業、重点施策を町長お聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　お答えをさせていただきます。新年度の予算編成に当たりましては、１０月１９日に開催をいたしました予算編成会議におきまして、職員に対し新年度予算編成方針を示し、現在予算編成の最中、作業を行っているところでございます。　予算編成の基本的な考え方につきましては、コロナ禍や国際情勢等の影響などによりまして、物価高騰また資材不足が発生をしていることから、歳出の増加がというのが見込まれまして、一般財源が充当されます経常経費につきましては、ゼロシーリングを基本といたしますが、経常経費の節減に努めるとともに、課や係を超えた連携により各種の施策の合理化、また効率化を推進するように指示をさせていただいてございます。　予算規模、新規の施策についてでございますけれども、予算規模につきましては、今年度、令和４年度当初予算は８１億円ということでございますが、それと比較をさせていただく中では若干増額になるのかなという想定をしております。来年度は町制施行１３０周年という節目の一つにもなることでございまして、幾つかの記念事業ということも実施をさせていただきたいというふうに思っておりますし、まちづくりを推進していくためにも、立地適正化計画や地域公共交通の計画の策定をスタートさせたいというふうに考えております。また、カーボンニュートラルに向けまして、クールチョイスを推進し、太陽光パネルや蓄電システムへの補助制度を構築していきたいということも考えております。　重点施策についてでございますけれども、コロナ対策、それと防災・減災対策、これを柱とさせていただきながらも、旧矢崎商店を活用しての移住定住施策、それから個別避難計画の策定、歩道等のバリアフリー化などの安心・安全なまちづくりの推進、それから住民の皆さんが住み続けたい、また観光に来る方々が町の中を楽しく歩いていただけるように、ウオーカブルなまちづくりをコンセプトとしましたグランドデザイン策定事業を推進してまいりたいというふうに思っております。　また、デジタル人材の育成、そして住民の利便性の向上といったＤＸの推進、さらなる魅力ある旅行商品の開発や誘客のための情報発信を進めて、観光の産業化の推進ということをさらに展開していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　大変盛りだくさんの内容になるかとは思うのですが、今後の予算化、注目してまいりたいと思うのですが、その中でも懸案事項の審議状況と今後について、それらを来年度の事業化に向けてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。　一つ目は、総合文化センター改修についてです。今年度、下諏訪総合文化センターのあり方を検討する会議を４月末から開催いただき、当センターと同様のつり天井構造を有し、既に天井脱落防止工事を実施済みの木曽文化公園文化ホールの現地視察も含め、精力的に議論を重ねていただいております。昨日までの段階で第６回目までを確認しておりますが、議事録や資料も公開され、私ども議会にも、８月、１１月には、その議論の経過を報告いただいているところです。　今後も、このあり方を検討する会議を継続されることについても報告いただいておりますが、町民の関心は、では具体的な改修工事はどうなるのかという点だと思います。これまでの議論を経て改修工事は来年度以降どのように計画されていくのでしょうか。あり方を検討する会議でつくられた運営方針を尊重するとともに、危険が指摘されているつり天井の改修を最優先すべきと考えますが、町のお考えや具体化はいかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。下諏訪総合文化センターのあり方を検討する会議は、当初１０回を予定し、１０月をめどに取りまとめる予定でおりましたが、検討課題も多岐にわたり、取りまとめは今月中旬以降となる見込みとなっております。まずは運営方針を定め、その方針に基づいた改修計画につきまして、昨年度行いました実施計画を踏まえまして、また施設の保守点検での指摘事項なども考慮し、改修の必要性の精査と優先づけを御協議いただいているところです。委員の皆様には、それぞれのお立場から改修を我が事として考えていただき、よりよい施設にしたいとの思いの下、毎回活発な御議論をいただいているところです。　会議の方向性としましては、大ホールの特定天井など既存不適格の箇所は早期に改善し、現行法の基準に適合させるべきとの認識を共有しており、耐震化が必要な箇所と併せて更新が必要な設備については、施設の運営上、補償問題にもなりかねず、改善すべきとの御意見をいただいていることから、まずはつり天井といった危険な箇所から着手し、活動の維持・継続に関わる箇所を時期に応じて加えていく形にまとまるのではないかと想定しております。　来年度予算についてですが、改修計画として、令和５年度については、あり方を検討する会議で御指摘いただいた事項や物価高騰などを踏まえ、昨年度行った実施設計を基にしての新たな実施設計の作成と、入札において必要となる見込みの県の総合評価技術委員会での協議を見据えた、間違いのない入札準備の対応の年に充てたいと考え、実際に工事着手できるのは令和６年度からになると考えております。　速やかに工事に着手し、利用者に安心して、また満足して御活動いただける施設にしたいところではございますが、事業が長期化することに御理解を賜りたいと思います。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　実際に着手されるのは令和６年度の予定になるということであります。災害がいつ起きるか分からないということでありますので、つり天井対策を一刻も早くとは思うところですが、このあり方を検討する会議の大変熱心な協議も議事録で拝見しているところではありますが、引き続き所属されている委員の皆さんの御意見を尊重するとともに、町民への理解を得るための方策も怠らずに続けていただければと思います。　次に、旧矢崎商店の活用についてお聞きします。先ほど町長の答弁の中で若干触れたかなと思いますが、活用に関わる検討委員会が今年度立ち上げられ、議論が進められていると思うのですが、その議論の中身、進捗状況と、来年に向けた具体的な動きについて、もう少し詳しくお知らせいただければと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。私からは、旧矢崎商店の活用を含めて検討を行っております下諏訪町移住定住促進調査委員会の進捗状況につきまして御説明をさせていただきます。　旧矢崎商店の活用に当たっては、従来行ってきた移住定住施策における課題の洗い出しやニーズ調査と併せて検討を進めるとして、７月２９日金曜日の第１回目を皮切りに、これまで計６回の会議を開催してまいりました。　建物自体の活用方法については、まだ十分な検討とはいかず、取得した建物を施策と絡めて最大限に活用していくため、移住定住施策のソフト面の改善点について議論を進め、支援対象、補助金の在り方、受皿となる空き家の流通促進方法、既存施設のすみ分けと集約などを論点といたしまして、より具体的な御提案をいただいたところでございます。　委員会による検討結果につきましては、次年度予算に少しでも反映できるよう、事業課としては検討しておりまして、効果が得られるような移住定住施策の推進を目指してまいりたいと思っております。 ○議長　町長。 ◎町長　ただいま、これまでの進捗状況について課長のほうから説明をさせていただいたところでございますけれども、私からは建物の活用に係る検討状況と今後についてお話をさせていただきたいと思います。　まず、旧矢崎商店の活用方法の検討に当たりましては、建物自体の構造がかなり複雑であることから、建物現況の調査による図面作成が当初よりも時間を要しておりますこと、また耐震工事の強度によっては外観が保たれずに大きな変更をせざるを得ないという可能性もあることから、現在、耐震強度にかかるコストを何パターンか見積りをした後に、慎重な判断をしていかなければならないといった状況でございます。　こうしたことを踏まえますと、建物自体の具体的な利用方法ということなどを検討するには、まだ現段階ではデータがちょっと不足しているという状況もございまして、思うような議論や討論が進められておらないというふうな状況であることを私も理解をしているところでございます。　本来であれば今年度中には一定の方向性、結論を出させていただきながら、次年度の計画を決定して進めていきたいというふうに思っておりましたけれども、このような状況を考えますと、調査委員会によります検討を来年度も延長させていただいて、引き続き丁寧かつ慎重な協議が必要になるのではないかというふうに考えているところでございます。　旧矢崎商店取得後の利活用の方法につきましては、町民の皆様の注目度も高いということは十分に承知をしておりますし、また、地域住民と移住者の両方の目線に立って多角的に検討していくべきというふうに認識をしてございますので、町全体の活力、こうしたことにつながるように推進していくということを念頭に置いて進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　そうしますと、今年度予算づけされていたと思うんですが、一定の手を入れるお金がつけられていたかなとは思うんですが、それはまだ皆無という理解でよろしいですか。 ○議長　町長。 ◎町長　建物の現況調査は当然やっていただいているんですけれども、時間が少しかかっているという状況でございますので、手をつけていない、皆無ということでは当然ございません。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　承知しました。町長おっしゃられたように、大変町の皆さんも注目されている場所であります。今後の審議の状況もその都度明らかにしていただきながら、十分な活用を望むところでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、さきに触れたアンケートには、買物について、とても困っている、今は何とか車で買物に行けているけれども、この先のことを考えるととても心配だなどの記載も少なくなく、また、しばしば直接、一体どうなっているんだという意見を聞く機会も多い、買物困難住民に対する全町的な支援を求めたいと思います。　この問題は以前から一般質問でも幾度となく取り上げられている課題ではあります。小売店が次々となくなり、遠隔地のみならず全町的な買物支援策の検討実施が望まれます。やしマルシェの販売場所の拡充や、また既に稼働している民間事業者の移動販売車や各戸配達への支援の検討実施を求めたいと思います。　民間事業者への支援の拡充によって、販売場所の増設など事業拡大を促すことができるのではないかと考えるわけですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　最初に、私から民間事業者の移動スーパーの状況をお答えいたします。町内における移動スーパーの販売経緯ですが、令和３年４月に当該担当者から連絡があり、これまでは町内の一部地域を販売車１台で回っておりましたが、来月の５月からは車を２台に増やし、週２回、町内で販売を行いたい内容の連絡をいただき、現在事業が行われているところであります。　町がイオンに委託している、やしマルシェの販売につきましては、市街地から遠距離に居住する住民を対象に販売場所を設定していることから、基本的にはそれ以外の場所を、その移動スーパーが広域的に回っておられるようでありますが、いずれにしましても民間が独自で実施している事業でありまして、ランニングコストですとか周回時間なども考慮しての販売と思われますので、町との契約などの関わりのない状況下においては、販売場所の要望など申し上げることは難しいものと考えておるところであります。以上でございます。 ○議長　町長。 ◎町長　移動販売につきましては、今お話がございましたように、町内エリアへの民間事業者の参入ということもある中で、特に競合によるトラブルというようなこともなく、町民の買物困難者の皆さんの支援をさせていただいているという状況だというふうに思っております。　町からの経済的な支援につきましては、燃料消費も多い遠隔地への販売をしていただいている、やしマルシェの運行を、これまでも町として支援をさせていただき、対応しておりますので、その点は御理解をいただければというふうに思っております。　なお、大型の店舗の建設の進捗にもよりますけれども、そういった状況が整った段階で、やしマルシェの販売場所の再設定、こうしたこともしてまいりたいというふうに思っておりますし、町の循環バスの路線見直しによる買物支援も今後の検討に含めさせていただきながら、町民の皆さんの買物需要の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　私も何度か民間が車で販売している、開いているところに遭遇することがあるんですが、御近所の高齢者の皆さんが本当に喜んでいらして、これが来てくれるから何とかやっていけるんだよという声をお聞かせいただいたことがあります。　燃料高騰の時期でもあります。車の運行をいただいている民間事業者の皆さんも大変御苦労が多いのではないかと思います。例えばイオンが開店するまでの限定的な期間にせよ町として、先ほど契約関係にはないというお話がありましたけれども、その間だけでも何とかもう少し販売場所を増やしていただけるような交渉ができるのではないかと私は思うのですが、ぜひそこを再考いただきたいと思いますが、いかがでしょう。　そして、これもお聞きするたびに、こちらの要望は伝えていると、いつもそういう答弁であります。ただ、いつイオンが着工されるのか、いつ開店の見込みなのかという具体的なお答えはできないという答弁が繰り返されているわけですが、多くの人が待ち望んでいるイオンが一体いつになったらできるんだと、この点は町民の関心が大変高い項目であります。ぜひ、いつできるのかという問いに明確な回答を早急に求めていただきたいと思います。多くの町民が首を長くして待ち続けていることを引き続き粘り強く強固に伝えていただくとともに、新店舗建設・開店の時期の提示を先方に求めていただきたいと思うのですが、町長いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　民間事業者さん、やしマルシェ以外のところをカバーしていただいていることは大変ありがたいというふうに私も思っております。そうした対応を、その事業者さんも一つのお仕事として、営業としてされていることではございますけれども、そうしたエリアをカバーしていただいているのが、何とか町民の買物困難の皆さん方への支援にもつながっているということというふうに捉えておるところでございます。　イオンの開店のことにつきましては、これまでも幾度となくイオン様にも御来庁いただいて、説明をいただいておるところでございますが、その折にもその都度、町民の皆さんが開店を望んでいるという思いは、しっかりとお伝えをさせていただいておりますけれども、具体的な進展が見られないという状況は確かに続いているところでございますので、私としても大変残念といいますか、早くめどをお示しいただけるようにというふうな思いを持っておるものですから、そのところがちょっと私も残念だと思っているところがございます。　開店時期の提示を求めてほしいということでございますけれども、どの店舗においても開店が近くなってから発表されているということのようでございますので、進展につながってほしい、また待ち望んでいる町民の皆様方に少しでも早くよい御報告がしたいという思いを私も持ってございますので、こちらのほうからタイミングも計らせていただいたり、先方の意向も確認をさせていただきながら、私のほうから先方のほうへ出向きまして御依頼をしたいということの働きかけ、それも考えていきたいというふうに思っております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひトップセールスで、町長、先方に出かけていって、思いを強く伝えていただければなというふうに思います。　全国の中でも大型のショッピングセンターみたいなのが、あちこちで今できてもいます。やはり車の便がよく、多くの人が来られる場所への出店が優先されてしまっているのかなという思いが、どうしても拭えません。ですが、子育て支援センターの設置も含めて、イオンさん必ず下諏訪に戻ってきてくれるんだというのは町との約束事でもあるはずですから、そこをほごにされては困ります。ぜひ強く強く訴えていただき、開店時期、明確な答えを求めていただくことを望みたいと思います。　それでは次に、職員配置についての議論の進捗状況をお聞きいたします。長引くコロナ禍において、通常業務に加えての新型コロナウイルス感染症対策で、職員の皆さんが大変御奮闘いただいている現状には心から感謝申し上げます。　しかし、職員の皆さんの長時間労働、残業、休日出勤による疲弊が、町民へのサービス低下につながってしまっているのではないでしょうか。アンケートの中には、窓口対応の冷たさ、柔軟な対応の欠如、困り事への対応の遅さを指摘する声の記述もございました。これまでも申し上げてきたことですが、思い切った職員増が必要と考えますが、いかがでしょうか。　今年３月一般質問でお聞きした際には、職員体制については、現時点では職員数の大幅な増員ということや目標を設定することではなく、当面は各年度のヒアリングや行政推進の進捗状況によって、職種の必要性、業務量に見合った職員配置を長期的視野も踏まえて検討していくとの答弁がありました。また、昨日の議案質疑の中では、定年制の延長に伴って、これもまた長期的視点で職員配置を検討していく必要があるとの町長の答弁もございましたが、現段階で職員の配置について議論がどう進められているのかお伺いします。 ○議長　町長。 ◎町長　職員配置についての検討につきましては、今年度も副町長による課長ヒアリングを２回行い、また各課の職員数、業務状況の確認などから、職員配置についての検討を行っております。　その中で長期的な視点から、職員の年齢構成のバランスに偏りがございます介護職の確保が必須であるために、採用条件を拡大して介護職の採用を考えてございます。また併せて、文化財行政の後継者確保のため、学芸員の補充に向けて現在、職員採用試験を行ってございます。さらに未満児保育の希望増に対応するため、先日、保育士の追加募集も行ったところでございます。　現在、一般職も含めて業務量の増加が顕著な部署について、業務量に見合った職員配置を検討させていただいているところでございまして、若干の増員も視野に入れながら採用試験を実施しております。　今後、昨日も議案質疑でございました令和５年度から始まります定年引上げ、また職員の年齢バランスの偏りによって、今後しばらくは退職者が少ないということが予想される中で、デジタル化の推進による業務改善もまだ試行段階ということでございまして、人員配置に反映させるまでには少し時間を要するという状況になっているというところでございますけれども、引き続き健全財政をしっかりと維持しながら、行政サービスの質を落とさないように定員の管理には努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　町の中では最も大きなサービス提供場所である役場であります。職員のお一人お一人の質の向上も必要だとは思いますが、適切な場所に適切な職員配置、そして、かなり職員数を減らしてきたことで御苦労が増えているんだと感じているところもありますが、今後も引き続き議論を継続していただきたいということを希望いたします。　二つ目の大項目、町民生活・営業への支援策に移ります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、いよいよ第８波に突入し、陽性者激増による医療への負荷の急激な高まりにより、長野県では医療非常事態宣言が発出されました。　また、先月末には長野県と１８団体が「新型コロナ第８波克服」県民共同宣言を発出。高齢者をはじめ重症化リスクが高い方を守ります、新型コロナワクチンの接種に協力しますなど、五つの宣言への賛同を広く呼びかけているところであります。当町もその呼びかけを広報されているのは承知しております。　医療体制を逼迫させないために引き続きの防止策の徹底ももちろん必要ですが、ＰＣＲ検査を希望する人がいつでも誰でも何度でも町内で検査できるような検査体制も必要です。そこでまず、これまでの感染拡大時に近隣の市町村でも取り組まれた事例がございます、検査キットの全戸配布を行っていただくことを求めますが、いかがでしょう。　また併せて、感染の不安を抱えながらも日々奮闘されている介護、福祉、保育、教育などの現場で働く方たちが定期的に検査を受けられるよう、検査キットを重点配備する、あるいは検査費用を町が負担していただくことを含めた経済的援助を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の検査キットにつきましては、現在、在庫状況によりますが、薬剤師がいらっしゃる薬局では一般に販売されるような状況となってきております。また、長野県が実施をしている事業で、申込み要件がありますが、世帯全員の住民税均等割の非課税の方、また就学援助の認定を受けている御家庭の小中学生の方につきましては、電子申請により検査キットを申し込んでいただくことが可能となっております。　同じく県が実施をしている事業で、申込み要件がありますが、１２月３１日までの予定で、保健所により濃厚接触者とならなかった方のうち感染不安を抱える方、高齢者施設を訪問する予定がある方など、あらかじめ感染不安を解消しておきたい事情のある方、対人接触の多い環境にある方、これらにつきましては県内２８６か所、うち諏訪圏域では４７か所の検査実施事業所で無料検査ができることとなっております。

　いずれにしましても、検査キットを使用した結果、陽性となった場合、あるいは具体的な症状があり不安な場合には、かかりつけ医など身近な医療機関に、かかりつけ医等を持たない方については診療・検査医療機関として指定されている町内７か所の医療機関、または諏訪保健所に電話で御相談いただいた上で受診していただきたいと思います。　町では、新型コロナウイルス感染症の検査について御相談があった場合には県の事業を御案内するとともに、不安な場合、具体的に症状がある場合には、かかりつけ医等に御相談いただいた上で受診いただくよう御案内することを基本とし、現時点におきましては検査費用の負担及び検査キットを全戸配布することは考えてはおりません。　引き続き基本的な感染防止対策を徹底いただき、第８波を克服してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　それでは、懇切丁寧な町民への案内を求めるところであります。　それでは次に、全町民を対象とした物価高騰対策について求めてまいりたいと思います。長引くコロナ禍で疲弊する町民生活や営業に、あらゆる物価の値上がりが追い打ちをかけています。まだこれから先も生活必需品などの値上げが続くとも報道されております。節約に節約を続けて、もう削れるところはほとんどないと嘆く声があちこちから耳に入っております。　今定例会初日に専決承認いたしましたが、この間、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業や生活困窮世帯緊急支援金給付事業において生活困窮世帯への支援を行っていただきましたが、今や生活に苦労しているのは低所得者の皆さんのみではありません。あらゆる世帯への経済的支援策として、期間限定でも構いません、全国あちこちで実施の事例もございます、上下水道料金の基本料金の無料化やクーポン券の配布などの支援策をぜひ打ってほしいのですが、いかがでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　私からは、上下水道料金の無料化についてお答えいたします。物価高騰対策としての上下水道料金基本料金無料化を実施している自治体はございますが、その財源としては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられている自治体が多いように見受けられます。　当町において例えば上下水道料金を無料化した場合は、１期２か月でおよそ３，３００万円が必要となりますが、現在の大変厳しい水道事業会計、下水道事業会計において負担することは難しいため、仮に無料化する場合は一般会計から無料化分に相当する金額を繰り入れてもらうことになりますが、その財源はコロナの臨時交付金が充てられることが想定されます。　このようにコロナの臨時交付金をどのように使うかといった問題がありますが、これまでの考え方では効果的な物価高騰対策を優先して実施してきており、上下水道料金の無料化は行ってこなかった経過がございます。　一方で、上下水道料金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により納入期限までに支払いが困難なことが想定される方につきましては、支払い猶予を設けております。また、生活保護世帯に対しましても、従来より料金の減免を行っているところでもありまして、全世帯への減免は難しい状況ではございますが、コロナにより支払いが難しい方については、しっかりと寄り添った対応を行っているところでございます。以上です。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　私からは、クーポン関係ということで、今年度実施をしております下諏訪町プレミアム付商品券の一般販売分について、現時点での実績についてお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町内事業者を応援するとともに、町内における消費促進のため、令和４年７月から令和４年８月中旬にかけて下諏訪町プレミアム付商品券を全町民向けに販売し、２万２，１７０冊の販売実績となりました。これによる直接的な経済効果の額といたしましては、２億８，８２１万円となっております。　なお、１冊当たり３，０００円分のプレミアムを付加して販売しておりますので、今回のプレミアム付商品券の購入者に対するプレミアム分の配付額としては６，６５１万円となり、町民の皆様の経済的負担軽減の一助にもなっているのではないかと考えております。以上でございます。 ○議長　町長。 ◎町長　私からは、全町的な取組という観点からお答えをさせていただきます。上下水道料金の無料化や下諏訪町プレミアム付商品券につきましては、ただいまの両課長のほうの答弁のとおりでございますけれども、そのほかにも下諏訪町プレミアム付商品券で、子育て世帯及び生活困窮者等に対しての経済的負担の軽減及び生活の安定のための給付という点でも活用をさせていただいて、御支援の一つとさせていただいたところでもございます。　今後につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のような有利な活用メニューが示された際には、これまでと同様に積極的な活用を図るべきものでございますので、いずれにしましても国・県・関係団体の施策等の動向も注視させていただきながら、住民の皆様に寄り添いながら、住民生活が少しでも安心・安定できるような施策について検討を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　国や県の方針に沿って、下諏訪町、動きを早めにつくっていただいて、支援策を打っていただいていることは理解しております。求めたいのは、町の一般財源も使った全町的な支援であります。これも引き続き具体的な要望を持って町長に求めていくことが必要かなとは思っておりますが、ぜひ交付金を使った支援策以外の町独自策、これをいつも念頭に置いていただければなというふうに思います。　それから次に、臨時経営安定資金の拡充、これは具体的には３月末までの期間をさらに延長いただくことと、現在２，０００万円の融資限度額の引上げを求めたいと思います。これは商工会議所から町に対して既に要望されている項目ですが、過日行いました商工会議所と議員の懇談会の中でも強調された項目でもあります。　そして、これも商工会議所からの要望として挙げられましたけれども、住宅リフォーム補助制度の復活もぜひ来年度予算に盛り込んでいただきたいと思います。そして、そこに店舗リフォームもぜひ対象に加えるべきと考えますが、この２点についていかがでしょう。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。まず１点目の御質問の臨時経営安定資金につきましては、コロナ禍等で経営に著しく支障を来している事業者を対象に、ほかの制度よりも有利な条件で融資が受けられる制度でございます。この融資制度は令和２年３月に開始をしまして、当初は６か月間の期間限定による実施でございましたが、コロナ禍の収束が見通せない状況を考慮し、町内金融機関及び県保証協会との協議を経て、その都度延長してきておりまして、現在の期限は令和５年３月３１日までとなっております。　また、当初は運転資金を対象とした融資限度額２，０００万円の融資枠のみでございましたが、令和３年度には融資対象を拡充し、設備資金についても融資額２，０００万円の融資枠を追加してございます。したがいまして、現在は運転資金２，０００万円と設備資金２，０００万円の計４，０００万円までを融資枠として設定していることとなります。　融資限度額の引上げにつきましては、現時点では何ともお答えがし難いわけでございますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中でもありますので、今月下旬に開催を予定しております令和４年度融資制度会議におきまして、町内の金融機関と県保証協会の皆様と、期間延長及び融資限度額について実情に配慮した制度となるよう協議はしていきたいと考えております。　次に、２点目の御質問の住宅リフォーム補助金は、遡りますと平成１６年度に補助事業を立ち上げまして、老朽化や災害等により低下した住宅の機能向上のための修繕、増改築、設備改善及びバリアフリー化等を支援するもので、その都度、現状に即した補助対象や補助金額を見直してまいりました。　現行の補助制度は、令和２年度から安心安全住宅改修補助金として実施をしておりまして、当該補助金は災害に備えた安心安全のまちづくりを推進することを目的に、居室の減災化やブロック塀の除去等に重点を置いていることが特徴となっておりますが、このたびの商工会議所からの要望や、毎年開催される建設業者との懇談会において、住宅リフォームにより幅広く適用可能な補助金の設定を御要望いただいているところでございます。　これらの状況を踏まえ、当課では住宅リフォームに関する補助金の見直しは、次年度に向けて前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。　また、店舗のリフォームにつきましては、現在チャレンジ企業支援事業補助金といたしまして、空き店舗を活用して商業活動を行う際の店内改装への支援を実施中で、これまでも多くの事業所さんに御活用をいただいております。こちらにつきましても、より利便性の高い補助制度となるよう、補助金額や内容について見直しは必要かと思っております。　さらに、以前から営業をしている既存店舗につきましては、町が実施をしている商工業振興助成事業において、商業者の商業施設増設が対象となるほか、経済産業省が実施主体でありますが、中小企業等事業再構築促進事業の中に店舗・建物改修等の補助メニューがございまして、こちらは商工会議所が相談窓口となっておりますので、御活用をいただければと思っております。以上でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　どちらも今後に大いに期待をするところであります。住宅リフォーム制度は、これは利用する町民にとってもありがたいことでもありますし、これが実施され利用者が増えれば経済の活性化にもつながるという両面のプラス要因となりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　複数の支援策を求めてまいりましたが、町民生活を守るために最も有効であるのは消費税の引下げではないでしょうか。消費税５％への引下げを国に求めていただきたいと思います。また、フリーランスや小規模事業者などへの大きな影響が懸念され、町の財政への影響も少なくないと思われますインボイス制度の廃止も国に求めていただきたいと思うのですが、町長の見解を求めます。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　申し訳ございません。初めに私から消費税とインボイス制度についてお答えをさせていただきます。　消費税につきましては、平成元年４月に税率３％で導入をされ、その後、平成９年４月からは５％、平成２６年４月からは８％、そして令和元年１０月からは現行の１０％に引き上げられております。また、この１０％の引上げに伴い、低所得者への配慮として一部の対象品目の税率を８％とする軽減税率制度が実施されております。　また、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度ですが、複数税率に対応した消費税の仕入れ控除の方式として令和５年１０月１日から開始される新たな制度で、インボイス（適格請求書）を発行するには適格請求書発行事業者として登録するための事前申請を行い、登録番号の付与が必要となります。適格請求書発行事業者として申請・登録できるのは課税事業者のみとなるため、一定期間の課税売上高が１，０００万円以下である免税事業者は新たな選択が必要となりますので、制度開始に伴い、小規模事業者の負担を軽減するための激変緩和措置も検討されていくものと考えております。 ○議長　町長。 ◎町長　消費税率、またインボイス制度ともに国税である消費税に関わるものでありますので、その制度の根幹に関わる税率の引下げや制度の中止といった事項に意見を申し上げる立場にはないというふうに思っておりますけれども、消費税が１０％への引上げが行われた際には、全国の町村会におきまして、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立、また軽減税率相当額の安定的な恒久財源の確保について、政府に対して要望をされた経過もございますので、適切な制度運用が図られるように全国町村会などの動向にも注視をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　国の制度に対することではありますが、町民の生活に目を向けていただきたい。その視点をいつも、町長、持っていただければというふうに思います。　三つ目の大項目、子育て世代の経済的負担軽減についてに移ります。 ○議長　すみません。ここでお諮りいたします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思います。御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前９時５２分であります。再開は午前１０時５分といたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前　９時５２分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１０時０５分 ○議長　ただいま午前１０時５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　質問を続けてください。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　それでは三つ目、子育て世代の経済的負担軽減についてに移ります。先ほど生活に苦労しているのは今や全ての世帯ですと述べました。子育て世帯も同様です。先月四つのテーマで議会懇談会を開催しました。そのうちの一つ、子育てのテーマに私も出席しましたが、子育てにはお金がかかるんですと複数の若い子育て中のママから発言されました。まさに実感からの言葉だと思います。この世代への経済的支援を求めて、以下質問させていただきます。　まず一つ目。これまで何度も求め続けていますが、保育園、小中学校の給食費の無償化実現を来年度予算に求めます。平成２９年６月定例会で、学校給食に関わる人件費や光熱水費等維持管理に要する経費を町が負担しており、保護者に負担していただいている主に賄い材料費は、小中４校合わせて年間で８，８００万円を超える費用がかかっているとの答弁がありました。　私どもが求める保育園、小中学校給食費の無償化を実現するには、現時点では幾らが必要なのかの概算値をお聞きした上で町長見解を求めます。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　では私のほうから、まず影響額に関しお答えをさせていただきます。　最初に、保育園の副食費についてですが、副食費を徴収しているのは、令和元年１０月から始まりました保育料の無償化に伴い、年少以上の園児から一月４，５００円を徴収しております。現時点での年少以上の園児は３４２人おり、人数・金額を１２か月で単純に乗じますと１，８５０万円ほどの減収となりますが、実際には低所得世帯や第３子以降の副食費の免除制度もあり、令和３年度決算ベースで見ますと影響額は１，０６０万円となります。　次に、学校給食につきましては、現在小学校は１食２９０円、中学校は１食３３０円で、年間約２００食を提供しております。学校給食に係る費用は、今年の５月１日の統計基準日の児童・生徒数であります、小学校８１３人、中学校４６２人で試算しますと、小学校が約４，７００万円、中学校が約３，０００万円となり、小中学校合わせますと約７，７００万円となります。平成２９年の議会での答弁より１，１００万円ほど減額となっておりますが、児童・生徒数の減少によるものとなります。小学生が１４７人の減、中学生が３９人の減となるものになります。　なお、ここまでの試算は現在の物価高騰を考慮した額ではなく、物価高騰を踏まえた、このたびの補正予算額を鑑みますと、さらに保育園と小中学校合わせて８００万円ほど影響額が増えることとなります。私のほうからは以上です。 ○議長　町長。 ◎町長　給食費の無料化につきましては、これまでも幾度となく御質問、御要望をいただいているところでございますけれども、これまでの答弁と同様でございます。生活に困窮する世帯につきましては手厚く措置をする必要があるというところで、実際措置も行わせていただいているところでございますけれども、全ての御家庭への一律無償化ということにつきましては、今の財政状況の中では、ただいま課長のほうから答弁ございました、前の具体的な数字とほぼ同額、８，５００万円くらいになりましょうか、前の試算でお話し申し上げたのは８，８００万円ほどということでございましたけれども、そうした状況。　これは一度そうしたことを実施させていただきますと、毎年経常的に８，０００万円前後という予算を講じていかなければならないというところになります。現在の町の財政状況の厳しさということも考えておるところでございますので、御理解をいただければというふうに思っております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　小中学校の給食費、年間の額にするとおよそ８万円を超える額の１人の児童・生徒に対する負担になります。これがお子さんが増えれば、その２倍３倍となっていくわけですから、給食費の無償化は子育て支援策としては大変有効な施策であると思いますので、私どもこれからも求め続けてまいりたいと思います。　それから二つ目は、県内自治体に無料化が広がっております子供の医療費の完全窓口無料化についても、継続してその実現を求めたいと思いますので、見解をお願いします。　そして三つ目ですが、子供のインフルエンザ予防接種への助成も求めたいと思います。新型コロナウイルス感染症と季節性のインフルエンザの同時流行が大変心配されているところですが、厚生労働省が集計するインフルエンザの定点報告者数は既に増加傾向で、ほぼ無風状態だった過去２シーズンに比べると、インフルエンザの感染者が２５倍以上もあるということです。同時流行が起これば発熱患者が医療機関に一気に押し寄せ、発熱外来がパンクしてしまいます。もう既に遅きに失しているかもしれませんが、早急に子供のインフルエンザ予防接種への助成を求めたいと思います。　これは一昨年、新型コロナウイルス感染症が広がった初年度、補助していただいた実績があるかと思いますが、町長いかがお考えでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　子供の医療費の完全窓口無料化ということでございます。これまでも申し上げてまいりました福祉医療制度の自己負担については、福祉サービスの受益と負担の関係、これを明確にして、共に制度を支え合う一員であることを受給者にも自覚してもらう、このことが主な趣旨というふうになってございます。　現物給付になって、より医療機関にかかりやすくなっているということも事実でございまして、町としてこれまで多額の財政負担もしてきてございますので、現行の１レセプト当たり５００円を維持することが適当というふうに考えてございます。　県の調べによりますと、現在、県内の６割近くの市町村が５００円の負担をお願いしていること、また県内１９市では１７市が５００円としている状況の中で、市並みの医療状況の当町が受給者の負担をなくすることは、町としても大きな財政負担を決断するということになります。　先々の医療費の状況が不透明な中で、こうした施策は、先ほどの給食費の無償化ということと同じで、ずっと背負っていかなければいけないということになりますので、十分な見極めが必要となりますし、慎重に対応せざるを得ないというところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。　子供の医療費助成につきましては、１１月に開かれました全国知事会議におきまして、全国一律の医療費助成制度の創設が提言をされまして、国に要望を上げるなどの動きも出てきておりますので、町としても今後の動向には注視をしてまいりたいというふうに思っております。　二つ目のインフルエンザの予防接種への助成ということでございます。一昨年となります令和２年度の今頃は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経験して初めての冬を迎えること、また第３波となります感染拡大に備える必要がございましたが、発熱等の症状があった場合には保健所に相談の上、指定をされた医療機関で受診・検査を受ける体制であり、発熱外来の対応強化が急務とされ、地域のかかりつけ医でも診療できる体制を検討、そして整備をしている状況にございました。　このような事情から、町では季節性インフルエンザとの同時流行をできるだけ回避して医療機関等への負担を軽減するため、中学生以下を対象にインフルエンザの予防接種の助成を行ったという経過でございます。　また、私たちも長いコロナ禍を経験しまして、手洗い、手指消毒や換気の徹底、マスクの着用等、基本的な感染防止対策、この取組がもう身について実践をしているという状況で、医療機関への発熱外来の対応も含め、２年前とは状況が変わっているというところでございます。　季節性のインフルエンザについて、この３年流行がなかったことから、これからの冬において新型コロナウイルス感染症の同時流行も懸念をされるところでございますけれども、町としましては特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方々が重症化をしやすく、確固たる治療薬がないという新型コロナウイルス感染症の感染防止、予防及び重症化対策、重症化の予防というところに重点を置いて取り組む必要があると考えておりまして、ワクチン接種の対象となる全世帯において希望者が接種できる体制を継続し、実施しております。　子供のインフルエンザ予防接種については任意接種の位置づけでありまして、子供たちの健康に寄与するＢ型肝炎、４種混合、日本脳炎などの法定の定期接種体制を確実に維持しつつ、有効性と有意性の順位を考えて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきまして、引き続き感染防止に御協力いただきますようお願いを申し上げるところでございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　残念な答弁が続きますが、次に移ってまいります。　保育・教育環境についてお聞きします。一つ目、現在当町においては保育園の待機児童ゼロと認識していますが、一部に一時保育や年度途中の未満児保育の受入れを申し込んだけれども、受入れがかなわなかった、また複数のお子さんを同じ園に通わせることができず大変苦労しているなどの声も聞いています。保育ニーズに沿った柔軟な受入れ体制を求めます。　先ほど今後の保育士の増員計画があるとの答弁がございましたが、このニーズに沿った受入れという点ではいかがでしょうか。既に来年度の入園説明会が実施済みであります。来年度の受入れは保護者のニーズに十分応えられるものであるかも併せてお聞きします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。保育園の園児の受入れにつきましては、保育を希望する理由などを確認させていただきながら入園の可否を判断させていただき、これまで当町においては待機児童を出さずにきておりますが、少子化の傾向と相反し、未満児保育のニーズが増えてきている状況にあります。　毎年のクラス編制は可能な限り保護者の希望に添えるよう努めておりますが、兄弟で異なる園になるなど希望に添えなかったケースや、未満児の一時保育や年度途中での受入れなど、こちらも保育士の確保ができなかったなどにより希望に添えなかったケースがございました。こうした問題が生じないための柔軟な受入れ体制の確立ということは、事業課としても重要性は十分認識はしているところです。　来年度の受入れについては、保護者の希望に添えるよう現在進めておるところでございますが、毎年入園希望のニーズが異なっており、全ての保護者が希望する園に通えるというお約束はできない状況にはあります。柔軟な受入れ体制の確立という点では、令和５年度、来年度は第３期となる子ども・子育て支援事業計画の策定に着手する年となり、就学前児童の御家庭を中心に、保育・子育てサービスの利用の意向などに関するアンケートの実施を予定しており、こうした世代のニーズを把握し、今後の受入れ体制を含めた施策に反映させてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ柔軟な対応という点では、しっかりお願いしたいと思うんですが、例えば複数のお子さんを別々の園に通わせる、このことによって最近では１人のお子さんを車の中に残してしまった、それで悲しい結果になってしまったという全国での事例もあります。そういったことも避けなければならないと思います。保育ニーズ、今後もますます多様化してくるかと思います。ぜひそこは保護者のニーズ、環境に寄り添って対応をお願いしてまいりたいと思います。　それから二つ目です。昨年はコロナで実施が見送られ、今年度再開された全国学力・学習状況調査についてでありますが、私たちはこの調査が教職員、児童・生徒にとって負担であると考え、参加は見送るべきではないかと考えております。小６と中３の全員が参加する必要があるのか。児童・生徒一人一人への指導が目標のテストなら、結果が即座に返却されるスピード性が求められるのに、現状では数か月もかかっているなど、疑問や批判が何年たっても消えない調査であります。　これから後には、２０２５年度、タブレット端末を使った新方式に移行する方針を文科省は有しているとのことですが、今後もこの調査への参加を続けるお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　御心配ありがとうございます。お答えさせていただきます。全国学力・学習状況調査の目的は、全国的な児童・生徒の学力を把握・分析し、成果と課題の検証から日々の授業改善及び個別支援に役立てていくことです。事後、県教育委員会の指導主事から各校の結果を分析していただいたり、当町の学力向上委員会において４校研究主任を中心に今後の指導に生かすための研究をお願いしています。　大切にしていることは、国や県との点数比較や順位を評価するのではないということです。結果の分析から、国語、算数・数学、理科学習のどの領域、どの単元などの学習支援に重点を置くかを見極めて次年度に生かしていくことが、教科及び教材研究となります。　今後とも子供たちの学びへの意欲を大切にしながら、一人一人の子供たちができたことを認め、伸びてきているところをさらに伸ばす工夫をしながら、実践を通して日々の教育支援に生かしていきたいと考えます。　したがって、県教育委員会と連携しながら、子供たちの学力向上に向け、当面の調査の実施を計画しています。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　五つ目の項目、介護・福祉施策についてに移ります。まず、昨年８月の介護保険の補足給付変更後に自己負担額が増加したことに伴って、施設を退所される、あるいは施設入所の申込みをためらう、辞退する、ショートステイ利用を控えるなどの困難事例が生じていないでしょうか。全国的に問題になっている事柄ですが、当町ではどうなのか。ただの心配で終わっていればいいのですが、ぜひ影響の把握に努めていただくとともに、困難事例が生じていれば、それに対する経済的な支援などの対策を求めたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。令和３年８月より、介護保険施設サービスやショートステイを利用する方の食費について、低所得者に対する助成額、いわゆる補足給付が変更となっており、国では変更の理由として、在宅で暮らす方との公平性や負担能力に応じた観点から見直しを行ったと言っております。

　町では、補足給付に関して制度改正前と改正後の対象者の状況把握に努めておりますが、施設入所者や特にショートステイを利用される際の食費が負担増になること、また預貯金や資産のほか、一定以上の収入があることから制度対象外となる方がいるため、国の制度改正に当たり、ケアマネジャー連絡会において改正内容の説明のほか、法改正に伴い施設サービス利用に支障を来すような場合には、町に御相談いただくよう周知をさせていただきました。　制度移行時においては、地域のケアマネジャーから地域包括支援センターにサービス利用に関する相談が寄せられたとお聞きをしておりますが、食費の負担が増えたことが原因となりサービス利用に至らなかったというお話は伺っておりませんが、今後も現状把握に努めてまいります。　経済的支援策についてでございますが、負担限度額を利用してもサービス利用に支障を生じるような場合には、諏訪広域連合で実施をしている社会福祉法人による利用者負担額減免に対する助成制度や、介護保険利用者負担額助成事業、境界層該当措置といった制度を活用して、サービスを継続して利用できるよう支援しておりますので、御理解をいただけるようお願い申し上げます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　今後もぜひ丁寧な目配りをお願いしてまいりたいと思います。　では次に、社会福祉協議会についてお聞きします。社協は介護保険事業、介護予防・日常生活支援総合事業、独自事業のほかに、地域包括支援センター事業や認知症地域支援・ケア向上推進事業など諏訪広域連合及び町から委託されている事業、在宅介護支援センター事業、ホームヘルプサービスなど町から委託されている事業、また指定管理者としての老人福祉センターの管理・運営を担っているなど、まさに子供からお年寄りまで安心して暮らせる福祉のまちづくりに大きな役割を担っていただいている組織であることは、改めて言うまでもないことです。　ところが、ここ数年、関わる多種多様な事業の多さゆえ、職員の多くは複数の業務を兼務で行い、給与の引上げもままならない中で赤字が生じ、基金を崩している状況であると、先月、社協と議会との懇談会の中で大変な状況をお聞きいたしました。本来、行政だけで行き届かない領域に対して独自の事業を行うのが役目なのに、行政からの委託事業で手いっぱいとも表現されました。しかし、高齢化が進む中では、今後も社協には十分な役割を担っていただく必要があります。　そこでまず、社協への補助拡充を求めたいと思うのですが、いかがでしょう。そして、これは特に地域包括支援センター事業の委託を受けて以来ということだそうですが、職員数が増え手狭になって、内部で会議を開くスペースすらも確保できない現在の社協の事務所について、手を打つ必要があると考えます。これは以前からの課題とはなっているとのことですが、移転先の検討と確保を求めたいと思います。この点についても併せてお願いします。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。私からは、社協の決算状況について説明をいたします。地域包括支援センターや介護予防事業、認知症施策、生活支援体制整備事業等を実施している公益事業区分においては、町や広域連合からの業務委託料のほか、介護予防支援事業所の運営費の不足分について、年度末に町から負担金を支出することで収支の差額はゼロ円となっており、赤字とはなっておりません。　一方で、法人本部や生活応援センター、介護保険事業所、障がい福祉サービス、老人福祉センター事業を実施している社会福祉事業区分につきましては、令和３年度は２６８万円の黒字でしたが、令和２年度は１０８万円の赤字、令和元年度については２，４２１万円の赤字であり、ホームヘルプサービスなどの介護保険事業収入が減収になったことが要因であるとの説明を受けております。　それから社協の事務室の移転先の話でございますけれども、社協の事務室については事務事業の増加に伴う職員数の増により手狭となっており、以前から移転先の候補については社協と一緒に模索をしてきておりますが、移転先の候補地として、これまでも検討した場所もございました。しかしながら、敷地面積ですとか相手方の都合など条件が折り合わず現在に至っているといった状況であります。　コンパクトな町であります。事務所、駐車場等を十分確保できる候補地もなかなかございませんが、今後とも社協と連携して検討してまいりたいと考えております。 ○議長　町長。 ◎町長　私のほうからは、私自身も社協の顧問という立場でございます。また、町から社協へ補助金を支出しているという状況でもございますので、年に数回、社協の会長や事務局長から事業報告ほか、また決算状況についての説明も受けております。また、そうした場での意見交換もさせていただいているところでございます。　課長から答弁がありましたように、個別の事業で見た場合、収支が合わない事業もあること、また令和３年度決算では、法人全体としては黒字だったとの報告を受けておりますけれども、世界情勢の急激な変化、そうしたこともありまして先の見通しがつかない、そういう厳しい状況ということは意見としてもお伺いをしているところでございます。　昨年度、町から社協へは法人運営補助ということで１，６５０万円を補助させていただいているとともに、介護予防の支援事業所の不足分として６００万円を負担金として支出させていただいております。　社協には多くの福祉業務を担っていただいてございますので、社協の事業全般の見直しもお願いをしているところでございますけれども、社協への支援につきましては、予算編成の中で検証と、また検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ支援拡充をお願いしたいと思います。　次に、コロナ禍においても必要な介護サービスの提供が必要との視点から、お聞きしたいと思うのですが、コロナの感染拡大やクラスターの発生などにより介護事業所がサービスを提供できない期間が生じたり、あるいはサービス受給者や家族の意思でコロナ感染を避けたい思いから利用を控えたりすることにより、サービス受給者である高齢者の心身機能が低下してしまったり、虐待も含めた家庭におけるトラブルなど悪影響が生じていないでしょうか。これも全国的な問題点として指摘されている点であります。　デイサービスを１週間以上欠席した高齢者の身体的機能に関して、欠席前後の比較では明らかに悪化したケースが有意に多く、特に歩行の速度が遅くなったりなど、あるいは認知が進んでしまったというデータが少なくなく、これらは要介護高齢者への介護サービスの継続的な提供の重要性を示しているかと思います。　さきの諏訪広域連合議会の一般質問でこのことについてお聞きしましたところ、一定期間事業停止せざるを得ない事業所の利用者さんには、他の事業所で同様のサービスを受けてもらえるよう努めており、問題は生じていないということでありましたが、いやいやそうではないと、問題が生じているよとの声も町内から耳に入っております。　町内での実態の把握と、切れ目のないサービス提供のためのネットワークづくりを求めますが、いかがでしょう。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。介護サービス事業所におかれましては、感染症対策に万全を期していただいているところではありますが、施設内クラスターの発生により事業所側がサービス提供の制限をかけざるを得ない状況となった場合であっても、担当のケアマネジャーがサービスの継続提供が必要であると判断した場合には、他の事業所から提供されるサービスに切り替えて対応いただいているとの話を複数伺っている状況はございます。　また、厚生労働省が令和３年１２月に公表した全国における養護者による高齢者虐待は、過去最多であると報告されておりますが、その背景はコロナ禍のため充分なサービスが利用できず在宅介護が増えたことにより、養護者による虐待が増えたのではないかとの推測がされております。　当町におけるコロナ禍での家庭内トラブル等につきましては、多世代同居をしている家庭において認知症の家族とトラブルになったとの事案がありましたので、町内の居宅支援事業所及び介護保険事業所の皆様と協議の場を持ったほか、各事業所における支援困難ケースの把握や虐待の疑いなど緊急対応が必要となる場合の対応手順について再確認を行っております。　ネットワークづくりにつきましては、コロナ禍でのサービス提供のため、諏訪広域連合介護保険で検討したこともございましたが、最終的に長野県事業として高齢者施設等の応援職員派遣支援体制を構築し、統一された対応方針が示されているといった状況でもございます。　町では社協やケアマネジャー連絡会などを通じて関係機関の連携を深めており、全体としては情報を共有するネットワークができていると考えておりますけれども、県や諏訪広域連合とも連携して対応してまいりたいと考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　新型コロナウイルス感染症がなかなか収まらない中、介護事業所でのクラスターの発生の数の報告もゼロにはなっておりません。引き続きの丁寧な対応を求めたいと思います。　それでは六つ目の項目、的確な情報発信と、町民との合意形成についてお聞きしたいと思います。一つは、新型コロナウイルス感染症の陽性者数等の公表の仕方についてです。市町村ごとの数が公表されていたものが、９月２６日以降、長野市と松本市を除き保健所単位の公表となりました。保健所や医療機関への事務的負担を軽減するための手段と捉えておりますが、町内での感染状況が分からなくなったことが町民の不安を増強させる一方で、感染予防意識の希薄化に結びついてはいないでしょうか。　これは県が行って決めたことだからと言われればそれまでなのですが、町内の陽性者数やクラスターの発生状況についての情報発信を求めることは難しいことでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症陽性者の発生情報につきましては、全数把握の見直しにより、今年９月２６日以降、圏域ごとの発表に変更となったため、単独で保健所を設置している長野市、松本市以外については市町村単位で陽性者を把握することができなくなっております。　このことから、町内で発生した陽性者数の発表は現在取りやめており、町では感染警戒レベルの引上げや医療アラート等の発出に合わせ、感染の防止を呼びかけるメール配信、ホームページでの啓発、また各施設の感染警戒レベルに応じた利用制限等の措置を行っているところでございます。　日々、下諏訪町から陽性者が何人発生したのか把握できない状況にありますが、諏訪圏域における陽性者数の動向、県が発する警戒情報を受け止め、県と連携して基本的な感染防止対策の徹底を図るとともに、必要な対策を実施してまいります。　また、第８波においても、これまでの第７波までと同様に誰もが感染する可能性が高い状況にあることから、一人一人が感染防止対策を確実に行うとともに、新型コロナウイルス感染症に関わる差別や誹謗中傷をすることなく、思いやりの心を持ち、支え合いの輪を広げ、協力して第８波を克服してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　もう一つは、町民理解を得るための情報発信の在り方についてです。各種施策実施において、町民理解を得るための丁寧な情報発信や声の把握に努め、説明責任を果たしてほしいと９月定例会で求めた経過がございます。町道田中線の歩道整備に伴うケヤキ伐採・移植などの件に関わって、町民の皆さんへの町からの説明不足を感じざるを得ない、町民理解を得るための様々なツールを活用しての情報発信をと申し上げましたが、その後はいかがでしょうか。　全ての皆さんの納得を得ることは大変困難なことではあると思いますが、理解を得るための例えば町道田中線歩道改修工事についての住民説明会は、ぜひ企画・実施すべきではないかと思うところですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　町民の皆様への情報発信ということにつきましては、ホームページ、「クローズアップしもすわ」、またチラシの配布、報道メディア等を活用しての各課が実施する事業等について、引き続き広く町民の皆様に発信をしていきたいというふうに考えております。　また、ホームページの町長懷風、私のページですけれども、個人的にもＳＮＳを活用して日々の出来事等につきまして積極的に情報発信させてもいただいておりますけれども、そうしたことに努めてまいりたいというふうに思います。　それから意見の聴取につきましては、各課の窓口、また、なんでも相談室への電話、またメール等によりまして、日々御意見、御相談をお受けするとともに、施策立案等に先立ってのアンケートの実施、また重要な計画等の策定の際にはパブリックコメントを適切に行ってまいりたいというふうに思っておりますし、そんな対応をさせてもいただいてございます。　また、新型コロナウイルス感染症の感染状況にもよりますけれども、おでかけ町長室によって皆様方の元へ出向かせていただいて、直接の御意見・御要望等をお聞きして施策に対応していきたいというふうに思っております。コロナ禍がどうしても容易に落ち着かないものですから、おでかけ町長室も回数がちょっと少なめということでございます。これからも積極的な対応をして、そうした機会の場を設定することも積極的にさせていただきたいなというふうに思っております。　また、町道田中線の工事についてでございますけれども、町が行う公共事業における工事の説明会ということにつきましては、基本的に大規模工事や長期間の通行止めなど住民の生活に大きく影響がある工事のみに、そうした工事説明会を開催して、事前に周辺の住民の皆様からの御意見を伺って、反映できる事項は施工方法等に反映をする目的ということで実施をしているところでございます。　そうしたこともございます。そういう意味では今回の工事規模につきましては、説明会を行うという規模内容でございませんので、行う予定はございませんけれども、直接影響のある方、またお問合せ等については、個々で担当する建設水道課のほうでも対応させていただいてございますし、また、させていただきたいというふうに考えております。　また一方で、町民の皆様に本事業についての御意見をいただいたという経過もございましたので、今月１５日に予定をされております議会全員協議会におきまして、町道田中線歩道改修後の完成イメージ図等をお示しさせていただくとともに、町のホームページにも掲載をさせていただくように対応していきたいというふうに考えてございます。また、周辺の住民の皆様には、完成のイメージ図を含めて、工事予定のお知らせを回覧により周知する予定とさせていただいてございます。　私としましては、説明会を開催させていただかなくても、これまでも多くの皆様方へ報道メディア等でも情報が出されております。ホームページにも掲載をさせていただく等々の対応をさせてもいただいてまいりました。そうした意味では情報提供をしっかりとさせてもいただいているところだというふうに思いますけれども、これからもそうしたことでなくても多くの皆様への情報提供をしっかりできるように、またいろいろ手法も検討をして、しっかりと発信をするスタンスとしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　今回のこの町道田中線のケヤキの木については、いまだに納得されていない方が少なくなく、新聞への投稿という形であったり、また私ども議員への直接のお声がけをいただくような場面もあります。大きな工事ではなく、工事期間も通行止めなどの大きな対応が必要でないということから、住民説明会を開く意向はないということではありますが、町民の意見が二分されるような問題については、ぜひ説明会なりが私は必要ではないかと思うんですが、もう１回その点についてお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　今ほどもお答え申し上げましたけれども、御意見、様々いただいた経過もございます。工事をするということで御意見をいただきたいという看板も設置をさせていただいた。そうしたことがきっかけで、賛成、それからいかがなものかという御意見、様々いただきました。メールもいただきました。お手紙もいただいたところでございます。それにはもちろん賛成、また反対というお声もございました。それら全て勘案をさせていただき、検討もさせていただき、トータルとして、いわゆる全体的にこうしたほうがという形での今回の歩道改良工事という形で、総合的な判断をさせていただいたところでもございます。　そうした状況の中で、新聞にも掲載をされた方もいらっしゃいましたけれども、その後、御意見いただいて、また全協でもこんな対応にさせていただきますという工事の一部変更をさせていただいた御報告もし、そうした情報を発信させてもいただきました。そうしたその後のことについては、特に多くの方からそれについての御意見というのは、正直言ってそんなにない状況でございます。　そうしたことの中で、全体的な工事内容等の変更等も情報をしっかり出させていただいた中で、工事に当たっては特に沿線の住民の皆さん方には情報を出させていただいて、完成イメージはホームページにも載せますけれども、特に周辺の皆様方には、そうしたものを回覧させていただいて、お示しをするという対応をさせていただきます。　先ほど工事説明会についてはお話をさせていただきました。そうした中での対応で、これまでも情報を発信し、御意見をいただき、御返事もその都度書かせていただいてございます。　ということでございますので、今回の工事については今後予定どおり進めさせていただくということで御理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　より丁寧な情報発信、それから個々の御意見に対する返信も丁寧に行っていただきたいと思います。　それから情報をホームページにも掲載しているとおっしゃっておられますが、これは以前も取り上げたんですが、以前は災害時の警戒レベルの情報の周知に関わって、下諏訪町ホームページのトップページの新着情報への掲載期間が短過ぎませんかという御指摘をさせていただいたんですが、一定の改善をいただいた経過があるんですが、今回の町道田中線歩道の改修の問題についても、もう既に町民の意見をいただき、こういう方法に変えました、今後はこういう方向で進めますという情報が、もう既に新着情報からは外れて、担当課の個別のページのほうに移っています。だから探そうとすると、ちょっとエネルギーが要るんですね。　ですから、町民理解を得るための情報を新着情報にとどめる期間を長くする、あるいはトップページからすぐに飛べるトピックスの欄に掲載することが必要ではないかと思うんですが、この点についての見解を求めます。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。御提案をいただきました新着情報での記載を長くすることにつきましては、ほかの記事が新たに掲載された際に都度記事を編集しなければならないこと、トピックスの掲載につきましては、目に止まりづらいことなどが考えられます。　このため現在町では、例えば感染症関連情報及びワクチン接種については専用ページを作成し周知を図っているところでありますが、それ以外にも町民に広く周知が必要な情報等につきましても、ホームページを訪れた方が速やかに必要な情報が得られるようデザイン等の検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ改善を検討願い、実施をお願いしたいと思います。　最後の項目、安心安全なまちづくりに移りたいと思います。さっきから何度も触れております私どもの取ったアンケートでは、不便や危険を感じており改善を求めることを問う質問には、大変多くの声が寄せられました。改めて後日、個々の指摘場所等については担当課にお伝えする予定ですが、本日何点かお聞きしたいと思います。　昨年６月発生した千葉県八街市での交通事故を契機に、全国で通学路における緊急点検の実施と対策が進められてきました。当町でも同様に取り組まれましたが、危険箇所への対策で課題として残されている場所など、まだあるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。通学路における危険な箇所の把握につきましては、毎年学校関係者、警察及び町にて通学路点検を行っております。特に昨年度は、今、議員からありましたように、千葉県八街市の事故を受け、緊急的に通学路点検を行っており、その際に道路が狭い箇所だけでなく危険と思われる箇所についても確認し、ポールの設置やグリーンベルト帯の設置など対策を図っているところでございます。　安全対策につきましては、１９か所の対策必要箇所が抽出されまして、そのうち１７か所は既に対策済みとなっておりまして、残りの２か所は町道弥生町通り線と町道宮街道線になります。このうち町道弥生町通り線は、来年度の道路改修と併せて交通対策を図りたいと担当課では考えております。残る町道宮街道線は、下中上の交差点から高木地籍までと距離が長いため、複数年度で対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　より素早い対応をお願いしたいと思います。　以降の質問は松井議員の関連質問に委ね、以上、金井の代表質問を終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　ただいま午前１０時５４分でございます。再開は午前１１時１０分といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時５４分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１１時１０分 ○議長　ただいま午前１１時１０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　続いて、通告による関連質問を行います。議席９番、松井節夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　議席９番、松井節夫です。先ほどの金井議員の質問に関連して質問したいと思いますので、よろしくお願いします。通告してあるのと若干順序が変わるところがありますけれども、よろしくお願いします。　最初に、先ほどの金井議員の質問について、旧矢崎商店あるいは文化センター、この検討委員会をやられているということで、改修あるいは調査など進行が遅れているように思います。やはりもう少し早めの対応、特に文化センターなど緊急な対応が求められておりますので、素早い対応をお願いしたいと思います。　それでは、私の本来の項目に移らせていただきます。先ほど来、金井議員の質問にもありました。私も以前質問したことがありますが、通学路の安全について、この点で、例えば北小の信号機のところに、ラバーポールをつけていただきました。南小の信号機のところ、横断歩道のところには金属のポールがついております。どちらが安全かといえば、やはり金属ポールのほうが、いざというときには安全。ラバーポールは車が突っ込んできたときに、そこにいる子供あるいは人に対して防御する、そういうことはできないと思います。　ぜひ北小のところにも金属ポールを取り付けていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。金属ポールやラバーポールの設置、これに関しましては、学校関係者や警察などと行う合同点検から、地域等からの要望により設置を行っております。　ポールの設置につきましては、通行する車両の速度抑制及び歩行者の横断歩道待ちとなる滞留所への車両進入を防止するために設置するものであることから、設置箇所ごとの条件などを考慮し、最適な効果が出るような対応を図っております。　金属製のポール設置につきましては、確かにラバーポールよりも強固であり、車両の進入を食い止める効果は優れていますが、設置費用が高い等の理由から面的な整備には向いておりません。　一方、ラバーポールは比較的安価で設置できることから面的な整備ができ、設置工事も手間がかからない等の利点もあります。さらにドライバーに対するスピード抑制効果を視覚に訴える点からも、交通事故の減少効果はラバーポールのほうが高いものと考え、ラバーポールを優先して設置を行っている状況です。　金属製のポールを設置することが有効な箇所は金属製のポールも設置をしており、警察等にも御助言をいただきながら、箇所ごとの条件や特性により判断をさせていただいているところです。　北小と南小のポールの違いは、まさに道路幅を考慮したものであり、北小がラバーポールである理由は、道路へ設置をしなくてはならず、仮に金属製のポールを設置した場合は、車両との接触による二次的な事故につながる危険性もあることから、警察の指導もありラバーポールを設置した経過がございます。一方、南小は道路幅に対して若干余裕があることから、金属製のポールを設置しております。　このように箇所ごとの環境や条件により最適な交通安全対策を図っていることで、箇所ごとの違いが生じることがあることを御理解いただきたいと思います。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　確かに北小のところは道路幅が狭い、こういったことはよく分かります。しかし、道路幅が狭ければ狭いなりに余計危険が増すという、そういうこともあります。したがって、ラバーポールでは安上がりで視認性が高いということなので選んだというようなこともあるかと思いますけれども、やはり安全第一で考えてみますと、金属ポールのほうが多少値段が高くても、こちらのほうが有効だと思いますので、ぜひ道路幅をある程度犠牲にしても金属ポールを立てるべきだと思いますので、対処をよろしくお願いいたします。　次に移ります。秋宮から向陽高校へ上る道路、この途中にある駐輪場が暗い、あるいは通学路の照明が暗い、このようなことを前にも質問しました。そのときの答弁では、そういったような要望・声は聞いていないというようなことがあったと思いますけれども、先日、駐輪場のところで夜５時から３０分間の短時間ですけれども、下校中の生徒さんを呼び止めてアンケートに答えてもらいました。　その内容は、通学路が暗くて困る、そう思うかどうか。それと駐輪場が暗過ぎる、照明が欲しいかどうか。その２項目について限定して調査したわけですけれども、そのときに、駐輪場には２０台近くの自転車が止まっていました。しかし、５時から３０分の間に自転車に乗って帰っていく人は２人でした。その２人が、やはり暗くて困る、そういったところに名前じゃなくてイニシャルを記入していただきました。そのときに、もう５時というと本当に暗くなっていますので、スマホの明かりを頼りに自転車の鍵を開ける、このような状況でした。

　それから通学路なんですけれども、やはり十二、三名の方が暗くて困る、こういうことで賛同していただきました。中には側溝に落ちたという経験も聞きました。本人ではなかったようですけれども、そういう人がいた、そういうことを聞きました。こういう点についてどう思われますか、お聞きしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　私のほうからは、秋宮上の駐輪場についてお答えさせていただきます。この駐輪場については、向陽高校が地主より借用しており、６月の一般質問で同様の御質問をいただいた際に、向陽高校からの聞き取りでは、駐輪場内に照明を設置する予定はないとのことと答弁をさせていただきました。　先般、向陽高校と町の教育担当者と懇談する席におきまして、駐輪場の照明の設置について要望があるということの共通認識の下に、向陽高校側に確認をしたところ、設置は非常に厳しいと判断されているとの報告を受けております。　駐輪場内は町で照明を設置する場所ではなく、要望の声があることを御承知の上での向陽高校側の御判断ですので、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。道路照明灯ですが、その設置目的により大きく二つに分けられ、防犯と当課で管理をしています道路照明灯がありますが、道路照明灯の設置目的は、夜間時における道路状況・交通状況を的確に把握するため、交差点や橋梁、踏切などに設置をしております。　設置につきましては、各区などから設置に関する要望をいただく中で、交通事故の危険性が高い場所であるところへ設置をしている状況であり、車両の通行に支障を来していない現状では、道路照明灯という観点での設置は難しいというふうに考えております。 ○議長　町長。 ◎町長　防犯灯、また道路照明、双方ともに設置の難しさがございますけれども、高校生のお声でもございますので、一度関係する部署で現地確認をするとともに、その後の維持管理の課題もあることから、区長や町内会長さんも交えた意見交換会を行うように指示をしたいと思います。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　防犯灯というのは、区とか町内会の申請によって行われるというふうに聞いております。そして、その維持管理も町内会あるいは区が電気代を含めてやると。町の補助、設置の費用として補助があるだけで、通常の経費は区や町内会が負担しなきゃいけないということで、なかなかやはり経済的に厳しい財政状況で、新たに増設とか、そういうことは難しいと思います。ということになりますと、やはり道路の安全を確保するための照明という点でやっていただくのがいいのではないか、このように思っています。　車の支障には問題ないという話なんですけれども、道路を使うのはやはり歩行者もいるわけで、歩行者が、先ほども言いましたように怖い思いをしたり、あるいは側溝に落ちてしまったという話もある中では、歩行者の安全を守るためにも、ぜひ道路照明としての設置を強く要望したいと思います。　それで今の通学路の問題、先ほどアンケートでもありましたけれども、向陽高校生と議会との話合いの中でも、生徒さんからやはりそういう要望が出されている。それから、もう以前からＰＴＡの中でもそういったようなことは言われているということをお聞きしております。こういったことも付け加えて、そういった要望が長く続いて少しも実現されていない。現状はそういうことですので、やはり町民の声を取り上げていただいて、速やかに照明を取り付ける、そういったようなことをしていただきたいと思います。　次に行きます。諏訪マタニティー方面から国道２０号に出るところに、その交差点が国道の通行量が激しいために、なかなか出にくいということで、町民アンケートの中にもありましたけれども、信号をつけてほしいと、そういったような声がありますが、どうでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。信号機の新規設置につきましては、警察にて設置するものであることから、諏訪警察署との協議が必要となります。御質問の箇所について諏訪警察署に確認したところ、既に岡谷市側には富士見橋、西大路口、社東町と三つの信号機があり、諏訪市側には春宮大門の信号機があり、密集していることから、新たに設置することにより周辺一帯の国道２０号において渋滞が発生することが懸念されます。　さらに、その渋滞を避けるため周辺の生活道路に車両が流れることも想定され、結果としてほかの場所も含めて危険性が高くなることも予想されることから、設置は難しいとの見解をいただいております。　信号機の設置につきましては、安全の確保という観点と併せて、交通ネットワーク全体のことを考えていかなくてはならないため、設置する警察としても慎重な判断が必要となることを御理解いただきたいとのことでございました。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　確かに渋滞とかそういうことを引き起こす可能性もなくはないです。しかし、例えば感知式で短時間、信号の色が変わる、こういったようなものだったら少しは渋滞なども緩和されるのではないかと思いますので、住民の皆さんの声を聞く、そういう前提で善処していただきたい、このように思っております。　次に移ります。先ほども金井議員からありました街路樹の問題が尾を引いております。先日も新聞に意見が載っておりました。我々の行った、先ほどから言っておりますアンケートの中でも、多くの伐採するなとか、そういったような声が寄せられております。私も以前に質問したら、そのときに突っ込みが足りない、そういったような叱責をこのアンケートの中で受けております。　そういうわけではないですけれども、やはりいまだにこういう尾を引いている賛否両論ある、先ほどの答弁の中でも、いろいろ意見を聞く中で移設あるいは伐採という、そういう方向になったということなんですけれども、やはり十分な説明がされていなかったというのが一つありますし、じゃあ反対意見が少なからずあるのに結局は伐採あるいは移植で済ましちゃうのか、こういった点でちょっともう少し住民の声を聞くという姿勢が欲しいと思います。　私も前回のときにも言ったわけですけれども、歩道の平らな部分、バリアフリー化、それを保つためには、やはり伐採が必要だということなんですけれども、道路面を以前にも何回かやられたそうですけれども、道路面の整地、それとあと部分的にはテニスコートのところにのり面がありますけれども、そののり面を歩道に使ったらどうか、このような意見も受けております。そういったような点を含めて再考していただきたい。　伐採は場合によっては、整地によって根っこを切ることもあり、そういう場合には木が枯れてしまう。そういうこともあると思います。そういった時点では伐採も仕方がないと思いますけれども、極力、費用的にも掘り起こして移植するなんていうことより、費用も少なくなる。このように判断しますので、ぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほども答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、様々な御意見もいただきました。その御意見に対してお答えさせていただいたところでもございます。全体的に基本的には歩道の状態の中は、歩いていただければよくお分かりだと思いますけれども、木の根がかなり大きく太くなっていて、いわゆる根上がりを起こしている状況の中で、歩道がかなり不陸を生じているという状況でもございます。　また、大きな木については、この頃の大規模な自然災害、そうした中で倒木の危険もございます。過去に、今年度においても倒木があったという状況も何件か報道されているところでございます。　全体的に現在の歩道の中で、あのケヤキの木はこれからも大きくなっていくわけでございます。その都度、歩道路面を舗装していってもいいんじゃないかという御意見もございますけれども、常に定期的な経費をかけていかなければいけないという状況にもございます。　現在の状況の中では、もう少しスペースのある場所に、こうした大きな樹木は植えるべきであったんだろうなというふうにも思っております。先の将来のことを考えますと、歩道の整備をきちんとさせていただくこと、また、育った木をむやみに伐採はいかがなものかという御意見もいただく中で、赤砂崎の公園の部分への木陰の造成ということも一つの視点として、移植という手法も対応として考えさせてもいただいたところでございます。　歩く方、車椅子ユーザーの方、お子さんを乳母車で押される方、それぞれの皆さんが危険なく安心・安全に通行ができる、そういう視点もこれから大変大事な視点でもございます。そうしたことも総合的に判断をさせていただいての今回の歩道改良工事ということでありますので、その点は御理解をいただければありがたいと思いますし、様々な御意見には御返事もさせていただくこともあり、情報もしっかりと発信をさせていただいてございますので、そうしたところでの工事、御理解をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　いろいろな考えがあって、こういう結論に達したということですけれども、私としては、例えば移植につきましては、赤砂崎の公園に日陰がないというそういう点、この問題とは別に考えてやるべきではないかと。この木が邪魔だから取ってそっちに移せばいいということではなくて、全く別の問題だと思いますので、この木を切るか切らないか、そちらのほうだけで判断すればいいのではないかと思います。私としては、できるだけ切らないようにして、そして万が一整地して駄目な場合には伐採もやむを得ないかな、このように考えております。引き続きの検討をお願いして次に移ります。　議会懇談会でも出されましたが、やはり木に関することなんですけれども、花見新道の桜の木が老木化して倒れる心配もあると、中が空洞化しているようなところもあるようです。さらに枝や電線が住居まで伸びてきている、そういったことがあります。あと枯れ葉を近隣の住民が処理しておりますが、高齢化もあり大変苦労している、このような訴えがあります。管理はどのようになっているのでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。花見新道、これは国道１４２号ですが、こちらを維持管理する県、諏訪建設事務所によりますと、随時パトロールを行っており、車両及び歩行者の通行に危険と判断した際には適切な対応をしているとのことであります。　具体的な枝の剪定や落下がある場合は諏訪建設事務所へ御相談をいただきたいとのことでもございました。また当課、建設水道課に御連絡をいただいた場合でも諏訪建設事務所へ対応を要請していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから花見新道の桜につきましては、全体として老朽化が進んでおり、危険視する声がある一方で、桜の名所であり残してほしいという声もありまして、今後の花見新道として桜をどのように維持管理するかは大きな課題でもあることから、引き続き管理する諏訪建設事務所と協議をしてまいりたいと考えております。　それともう一つ、落ち葉の問題ですが、この１４２号の落ち葉の処分につきましては、定期的な対応をしているわけでなく、地域の住民の皆様に御協力をいただいて処分をしている状況ですと管理をする諏訪建設事務所からは聞いております。　ただし落ち葉が大量にある場合や処分に困るような場合は相談してほしいということでありますので、諏訪建設事務所へ御相談をいただくか建設水道課へ御連絡をいただければ対応したいと考えております。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　この落ち葉については、先ほどの田中線のケヤキについても同じようなことが言えると思いますので、そういった点でも住民負担になっているということがあるかな、このように思っております。　そういったところで、次の問題とも関連しますけれども、高齢者や障がい者の災害時あるいは日常の支援はどのようになっているのでしょうかということです。雪が積もるときなど近隣の人が雪かきをしてくれる、こういったようなことがあると思いますけれども、やはり先ほど来、言うように、みんな高齢化で自分のところもままならない、こういったような人が多くなってきておるのも事実だと思います。　落ち葉の片づけ、あるいは災害時、それから雪かきなど、日常のこととか特殊なときに発揮できるようなボランティア、隣近所の人がやるのはボランティアなんですけれども、新たなそういう雪かきボランティア、あるいは落ち葉掃きボランティア、そういったようなことも含めたボランティアの組織化はできないでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。まず、災害時の復興ボランティアにつきましては、町と町社会福祉協議会とで災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結し、町が社協に委託し災害ボランティアセンターを立ち上げ、業務を行うこととなっております。　コロナ禍前は全国からボランティアを募集しておりましたが、コロナ禍となり、全国から募集することが難しい状況となっております。昨年８月の大雨の災害では、町内にお住まいの方に限定し募集をしたところ、３日間で延べ１１８名の方に御協力いただき、各家庭の敷地の土砂撤去など、ボランティア活動を実施していただきました。　災害ボランティアについては、コロナ禍に対応した地域の方の事前登録が必要と考え、今年度の６月に班回覧や「社協だより」にて募集をしたところ、一般の方１０名と１事業所より登録の申請があったというものであります。　高齢者や障がい者の日常的な困り事等の支援につきましては、高齢化が進む当町においても課題として捉えており、生活支援体制整備事業などにおいて研究をしてきております。例えばごみ出しや灯油入れ、買物代行、雪かきなど、ちょっとした困り事に対して、有償ボランティアではございますが、支援が必要な方とお手伝いできる方を社協がマッチング支援を行う、ご近所の輪事業を行っております。この事業は、ちょっとした困り事を抱えている方から、無償でお手伝いしていただくことに遠慮があるとのお声をいただいたこともあり始めた経過がございます。　ボランティアにつきましては、現在も個人や自主活動グループのほか、地域ボランティア等の方が特技や趣味を生かして活動されておりますが、組織化については社会情勢や家族形態の変化もあり、ボランティアの目的や理念だけでは継続した活動にはつながらないということもあり、難しいと思っておりますが、生活支援につきましては今後も研究をしてまいりますので、機会がございましたらぜひ御協力いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　有償、無償のボランティアがあるということで、心強く思っておりますけれども、１事業所からもできますという、そういうあれもあったということなんですけれども、先日の懇談会の中で組合のほうへもどうかという、そういうような声かけをしていただきたいみたいなこともありましたので、そちらのほうもやってもらえばと思います。　最後の質問ですけれども、ちょっと時間がないですけれども、ちょっと早く行きます。集中豪雨が起こって土砂崩れが起きています。治山治水はどのようにやっていくのか。それと今、砥川の医王渡橋上流で護岸工事が行われていますが、その状況と今後の計画はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。砥川の河川整備は、５０年確率における医王渡橋から下流の整備は既に完了しており、上流部につきましては昨年の８月豪雨で被災した箇所の復旧工事が進められております。　具体的な箇所ごとの状況になりますが、下屋敷団地、これは砥川沿いですが、道路崩落があった左岸側の２か所につきまして、崩れた護岸の復旧及び既設護岸をコンクリートにより基礎部分を保護する根継ぎ工と道路ガードレールの復旧まで完了しております。道路については路盤材を入れ、８月１０日には開放し、残す工事は路面舗装のみであり、最終的に日程調整をしている状況でございます。　次に、その少し上流部になりますが、右岸側の１か所につきましては、左岸側と同様に昨年の豪雨で崩れた護岸の復旧工事であり、左岸側がほぼ完了したことから右岸側の工事に入る予定としておりましたが、仮設工事用道路の設置が済んだところで表土の掘削作業に入ったところ、表からは見えなかった湧水が出てきたことや、のり面の上に大きな石があるなど懸念事項が出てきたことから、現在は安全に工事が行える工法の検討をしている状況でございます。工法が決定次第、具体的な工事に入る予定と聞いており、現在は現場での動きはない状況でございます。今後は漁協との協議により来年の２月中旬までには仮設工事用道路の撤去まで行う計画と伺っております。　続きまして、注連掛橋の下、こちらも砥川ですが、来年３月末までを工期とし、延長し現在施工中であります。現在は護岸工を行っており、１２月の前半には完了し、１２月の後半から１月にかけて河床の根固めに入り、１月中には河川内の作業を完了させる予定と伺っております。　続いて、萩倉、これは東俣川になりますが、来年２月まで工期を延長して施工することとされております。東俣川の護岸が崩れた箇所が萩倉地籍では２か所ございますが、下流側の第１工区につきましては護岸復旧工事が完了しましたが、上流側の第２工区について現在、護岸を復旧させるための工事を行っており、１月中には完了する予定となっております。　次に、今後の計画ですが、医王渡橋上流の浮島周辺について、県単独河川維持工事として左岸側の工事に今月１２日から仮設道路に着手する予定です。工事の内容としましては、昨年度被災した護岸の復旧工事と、御手洗川への取水ができるような対策も行っていただく予定としております。以上です。 ○議長　松井議員。 ◆松井議員　各種、復旧工事をやられておりますけれども、そのほかにたくさん危険箇所があるので今後とも進めていきたいと思います。　先月、私たちは町に対する要望を出しました。それとアンケートなども取っておりますので、こういったことをまた折につけて町にお願いして、要求実現のために頑張っていきますので、町の方もよろしくお願いしたいと思います。　これで質問も終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時４３分でございます。再開は午後１時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時４３分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため代わって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号２番、質問事項　令和５年度予算に向けて、ＰＦＩの活用について、歩きたくなるまちづくり、質の高い教育を目指して、グループ名、令和会、代表質問者、議席１０番、中山透議員、質問席にお着きください。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　質問番号２番、グループ名、令和会であります。このグループは田嶋議員、中村議員、私、中山の３名のグループであります。代表して私、中山が質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。　それではまず先に、令和５年度予算に向けてというような形でお伺いをしたいというように思います。国では、経済を維持可能で成長路線に乗せていくために、ＤＸやＧＸに対する政策を行っているわけであります。町でもそのようなものに対して専門の部署をつくったりなんかしてやっているわけでありますけれども、特に今後については国の動向に注視することが重要であると考えるわけであります。町ではどのように捉えているのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　私からは、ＤＸについてお答えをいたします。国は今年の６月に、経済財政運営と改革の基本方針２０２２、いわゆる骨太方針２０２２を閣議決定し、中長期の経済財政運営として持続的な経済成長に向けて官民連携による計画的な重点投資を推進するとしております。また、この骨太方針２０２２において、新しい資本主義に向けた重点投資分野にはＧＸへの投資とＤＸへの投資が、社会課題の解決に向けた取組にはデジタル田園都市国家構想がそれぞれ掲げられております。　町行政におきましては、ＤＸへの投資に掲げられた取組のうち、行政のデジタル化推進、自治体ＤＸ推進計画の改定に関して、改定された国の自治体ＤＸ推進計画に位置づけられたデジタル田園都市国家構想交付金の国の説明会に参加するなどして情報を収集し、活用の可能性を検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　私からは、国の取組を踏まえまして、最初に、当町の商業者を含む中小企業に対するデジタル化支援の現状についてお答えをさせていただきます。　ＤＸは、導入したＩＴによるサービスや仕組みを活用し、業務内容を効率化するための改革を意味しますので、事業者のＤＸ化の例といたしましては、インターネット環境の整備や会計ソフトの導入といった業務のＩＴ化が前提条件となります。　当町の中小企業・事業者に対しまして、まずはＩＴ導入に関する支援を丁寧に実施していく必要があり、現在ものづくり支援センターにおきまして事業所のホームページや動画を作成する際の補助事業を実施しているほか、商工会議所が担う各種経営相談では事業者のデジタル化に関する相談を受け付けており、相談内容に応じた補助制度の御案内や申請の支援等を実施しているところでございます。　このような取組で着実に事業者のＩＴ化を促進し、ＤＸ化へつながるよう、デジタル田園都市国家構想交付金の活用も視野に入れながら、引き続き関係情報の収集、支援に努めてまいります。　続きまして、ＧＸについてお答えをさせていただきます。ＧＸは、グリーントランスフォーメーションの略称で、従来の化石燃料からクリーンエネルギーを主軸とした産業構造、社会システムへと変革をし、気候変動の抑制と産業競争力向上の両立を目指す取組のことでございます。　先ほどの総務課長の答弁でも若干触れておりましたが、政府はＧＸを重点分野の一つに位置づけておりまして、１０月に閣議決定された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策においても、ＧＸ、ＤＸにおいて官の投資を加速し、さらなる民間投資の拡大を図っていくと明記され、その重要性は大きくなっていると理解をしております。　町の中小企業者におきましても、生産性向上及び省エネ設備を導入するための設備投資、再生可能エネルギーの採用など、これまで行ってきた環境負荷低減への取組を企業の持続化に向けた経営課題として捉え、革新的な製品やサービス開発により温室効果ガスの排出削減等に資する積極的な取組に対応していく姿勢が求められているものと考えております。以上でございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　今、担当課長も言われたように、今回の国の考え方については、官の投資を加速して、それを呼び水として民間投資を大胆に喚起するものと。規制制度改革を大幅に進め新陳代謝を促すと。それによって様々な経済社会構造の変革を実現していくというような形になっております。　田園構想の交付金についてもお答えをいただきましたが、このほかにもいろいろな補助金等の動きがあるかと思いますが、補助金の動きはどのように捉えているのかお願いをしたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　お答えいたします。国では、１１月８日に令和４年度第２次補正予算案を閣議決定し、１２月２日に補正予算が成立いたしました。ＤＸ関係では、デジタル田園都市国家構想交付金に８００億円が計上されております。なお、令和５年度事業を想定したこれまでの国の制度説明会では、デジタル田園都市国家構想交付金に自治体が行うデジタル技術の実装の取組を補助メニューに設定するとの説明を受けております。　町の新年度予算要求におきましては、交付金を活用する可能性がある事業を計画している場合は交付申請に向けた準備を進めるよう、全課長で構成しますデジタル推進委員会において情報共有をしているところでございます。また、１２月初旬には補助金の交付申請に関する資料一式が国から展開される予定であり、補助金交付要綱や過去の補助事業の採択事例を精査し、国の第２次補正予算による交付金が条件的に有利と判断される場合は、町におきましても補正対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　私からは、ＧＸの補助につきましてお答えをさせていただきます。現在、中小企業庁の事業再構築補助金の中にグリーン成長枠という枠組みがございまして、これがＧＸに関連する補助メニューとなります。このグリーン成長枠は補助の要件や上限が通常枠よりも優遇されておりますので、町や商工会議所におきまして、事業再構築補助金を利用する事業者に対してグリーン成長枠の周知を図ってまいりたいと考えております。　なお、過日の日本経済新聞社の報道を拝見しますと、脱炭素、再生エネルギー活用を進める有力企業のランクづけをいたしましたグリーントランスフォーメーション５００におきまして、地元企業であるセイコーエプソンが第２位にランクインし、先進的に取り組んでいる事例もございますので、このような企業が諏訪地域のＧＸの牽引役となり、町内の中小事業者へのＧＸ促進の機運が高まり、さらにはＧＸを含めた中小企業者等の思い切った事業再構築に向けた流れへとつながることに期待もしているところでございます。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　特に下諏訪町は中小零細、中小企業というような形、大企業が少ない中で、やはり物価高騰や賃上げにより中小企業が大変困難な状況にあるわけであります。町ではこの状況をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。町内の企業をはじめとする諏訪地方の企業の状況につきましては、幅広い業種において原材料価格高騰や原油高、急速な円安を背景とした物価上昇が続いていることで、部品の調達難や仕入れ及び輸送コストなどの増加が発生し、企業収益を圧迫している状況にあることから、事業環境の先行きが不透明・不安定という懸念は払拭し切れず、賃上げにも慎重な企業が多いのではないかと認識をしております。以上でございます。 ○副議長　中山議員。

◆中山議員　特に最低賃金についても１０月から上がってきている状況であります。それ一つ取っても、やはり中小企業にとってはなかなか死活問題になってくるわけでありますが、先ほどから言っているように、特に本当に下諏訪町の中小企業の支援については、やっぱり国ではできない、町だからできるということがやっぱり大切になってくるかと思うわけでありますが、特に中小企業支援についてはどのように捉えているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。中小企業支援につきましては、令和４年１０月２８日に国が閣議決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策にも掲げられております、大きな柱の４項目の中で、一つ目の物価高騰・賃上げへの取組と、二つ目の円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化が該当してくるものと思っております。　今後も国の総合経済対策に示された内容に対して、講じられていく施策の動向を注視するとともに、県、商工会議所及び関係機関との情報共有や連携を図りながら、企業の皆様が必要としている行政が担うべき支援策につきましては、検討が必要と考えております。以上でございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　国についても、ある程度そういうような形で中小企業対策も言っているわけです。日本商工会議所も、それについては対応してほしいということを国に述べていて、それに対してある程度、国も方向づけを出してきているという状況であります。　そうすると、やはり町としてもしっかりその情報を把握して中小企業を育てていかないと、町の財源確保にもつながらないというような形にもなってくるわけであります。企業がなくなってしまうと要するに人口も減っていってしまう、そういう悪循環にもなるわけで、やっぱり企業の誘致も必要ですが、企業の存続に対しても応援は必要だと私は十分に考えているわけです。　その中で、企業がやっぱりやっていくうちに本当に不安材料が多いという形の中で、先ほど同僚議員の中からも臨時貸付制度についての質問があったわけでありますが、これについては運転で２，０００万円、設備で２，０００万円、合計で４，０００万円動かせますよという形であるわけでありますけれども、この貸付制度の存続も必要だとは思うんですが、使い勝手がいいので、逆に今、県制度よりも町制度を使っているという部分も十分にあるのは理解はしているんですが、この継続はどのように考えているのか。この点についてもう少し詳しくお願いをしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。町の中小企業融資あっせん資金である臨時経営安定資金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経営環境の悪化が生じ、一時的な売上げの減少など業績の悪化を来した町内中小企業者が、設備投資や経営持続に必要な資金調達を行うことができる融資制度でございます。　午前中にも少し触れさせていただきましたが、この制度は令和２年３月に創設をしまして、ここ３年間、必要に応じ年度中途もしくは年度末に資金の取扱い期間を延長してきておりまして、現在は今年度末の令和５年３月３１日までを取扱い期間としてございます。　こちらの制度継続につきましては、いまだ感染症の収束が見えず、その影響が長期化している現状におきましては、継続の選択肢を視野に入れて検討する必要があるものと考えております。以上でございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　町では町の融資制度と、あと県の融資制度についても何個か窓口を開いているという状況の中で、活用実績を見ていくと、県のはいっぱいあるにしても町としての窓口部分でしか数字がないので、きっとあれになると思うんですが、県が令和４年度現在で設備のほうで何件かあって、運転のほうでも多くあるというような状況には来ているわけでありますが、この状況を見て、町の制度もそうなんですが、最終的に運転って、その日その日なんですね。設備は今後の投資部分に当たってくるという部分を考えていくと、やはり本来であれば運転が少なくなって設備が多くなってきてくれるほうが一番うれしい状況だと思うんですが、今のこの状況からして、運転に借入れが多くて設備のほうが少ないという状況をどのように分析しているのか。　要はその分析によって要するに今後の産業に対する方向性というのもある程度出てくると思うんですが、このような状況をどのように分析しているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えをいたします。まず直近の数値といたしまして、参考までに県と町と双方の令和４年１０月末現在での利用状況の数値を申し上げたいと思います。町の制度資金では、設備資金の融資件数が８件、融資額が１，８８０万円、運転資金の融資件数が５１件、融資額は１億７，４２６万円で、トータルでは融資件数５９件、融資額１億９，３０６万円でございます。　一方、県の制度資金では、設備資金の融資件数が１件、融資額１６２万円、運転資金の融資件数１４件、融資額２億９，１４２万円で、トータルでは融資件数は１５件、融資額２億９，３０４万円という状況でございます。　議員御質問の分析という点では、町と県では、町については短期の融資が多いと。県については長期の融資が多いというところで、現在の経済状況、企業の状況を見ますと、やはりどうしても手元に資金がないというところで運転資金を求められているということで、町のほうでは把握をしているということでございます。以上でございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　金額については県のほうが長期にわたるので、１個の金額も大きいのでトータルするとあれですけれども、件数だけ見ていくと、やっぱり町のほうが県制度よりも利用が多くなっているわけであります。それだけ使いやすいということだと思うんですよね。たしか県のほうは保証の補助がなくて、町は保証金の補助があるという、それだけでもやっぱり違うんですね。それで、そういうふうにやっていくと、町でもせっかく預託金を出して、その分借りられるようにしている部分を有効的に使っていくというような形になっていくわけであって、決算のときにもよくそこのところで不用額で上がってくる金額は本当は少ないほうがいいわけですね。制度資金については借りたらしっかり返してもらえばいいだけの話なので、そのような部分のところ、やっぱりこの制度資金は利用者からどんなような声が上がっているのか、その点についてお伺いをしたいというように思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えをいたします。町の制度資金につきましては、特に利用が多いものが臨時経営安定資金となっておりまして、利率が年１．２％のうち貸付日から２年間は１．０％分の利子を町が補給する形を取り、中小企業者が本来負担すべき利子を軽減しております。　融資を実行する金融機関の担当者からのヒアリング、金融制度会議での協議、中小企業者からの相談などを受ける中で、利用者の声を参考に従来の制度資金については都度、見直しを図っております。　なお、中小企業者の御意見といたしまして、資金繰りにあっては担当の金融機関との相談の際、短期的な融資の場合は実質的な金利が低くなる町の制度資金を活用することが多いと伺っております。以上でございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　やっぱり町は使いやすい、返しやすい、返しやすいというか、特別な事情がない限りは返すのは当たり前で借りているわけなので、やはり借りやすいということが一番大切だと思うんです。それがやはり、この貸付け制度一つ見ても県より町のほうが使いやすくて使ってくれているということになれば、町は最終的に産業に対して力を入れていますよと、使用率が一つの指標にもなるわけですね。　そういうところがありますので、ぜひとも、銀行からの借入れの窓口が多いのかもしれませんけれども、やっぱり借りやすさという部分のところはしっかり中小企業と相談するなり、また銀行と相談していただいて、借りやすい、また使いやすいもの、またここで新制度を出していただいても私はいいと思うんですね。預託金は結構、決算から見ていくと不用額で上がっている部分等もありましたので、今後新しい何か必要なものがあれば、ぜひとも来年度につくっていっていただきたいというふうに思います。　その中でもう一つ心配になるのが、中小企業への賃上げに対する制度の整備についてなんですが、これは何か町として考えていくものがあるのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。企業側といたしましては、物価高騰等による事業コストの増大により、とても賃上げをできるような状況にはないと考えている一方で、従業員は生活するための収入を少しでも増やすための賃上げ上昇に期待している状況にあり、双方が思いどおりにならない状況が続いているものと推測をしております。　国では、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の物価高騰・賃上げへの取組の一つに、継続的な賃上げの促進・中小企業支援を掲げ、中小企業等の賃上げの環境整備についてうたっております。　具体的には、中小企業等が価格転嫁しやすい環境の実現として賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコスト上昇分の適正な価格転嫁に向けた環境整備を進めること、また、中堅・中小企業が生み出す付加価値の向上といたしましては、賃上げの原資となる付加価値の増大を図るため、新型コロナウイルス感染症、物価高騰に加え、デジタル・グリーン等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目なく弾力的かつ複数年度にわたって継続的な中小企業等の事業再構築、生産性向上への挑戦、円滑な事業承継・引継ぎを強力に支援するとしております。　現状、中小企業の賃上げに対する環境整備は非常に難しい課題ではありますが、企業が持続的に事業を推進できるよう、国や県、商工会議所や金融機関と連携をすることによって、中小企業者の皆様を御支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　国は早期に全国加重平均が１，０００円以上になることを目指して引上げに取り組んでいくというような形で方針が出ているということで、それが中小零細が多い下諏訪に対してはなかなか難しいことだと思うんですね。それに対して補助を出せというのはなかなか難しいと思いますけれども、やっぱり国もいろいろな補助を出してきているわけで、経済産業省についてもそうですし厚生労働省についてもそうです。また公共事業について、国土交通省についても、そういう部分のところをしっかり出してきているという部分がありますので、町にすると公共事業のところをしっかり賃上げしてくれるような部分のところで出してくださいねとはなりますけれども、やっぱり財源確保もそこのところで大変なことになってくるという形になってくると思うんですね。　歳出が多ければ歳入も求めなければいけない。なければないで自主財源で持ってくるにも限度があるというわけです。あと言い方は悪いですが、有利な補助を持ってくるしかないということですよね。そういうことになってくると思うので、私、何回も言っているんですけれども、できるだけ町にはアンテナを高くしていただいて、アンテナを高くし過ぎた場合は情報が引っかからなかったなんていうことがないようにだけしていただきたいというように思います。　その部分の中で、町内の賃上げがどれくらいあるかというのは、ちょっとそこら辺はまだ把握はなかなかできないでしょうけれども、来年度への税収への影響はどのようになるとお考えになっているのか。これはなかなか難しい判断のところだと思いますが、どのように考えているのかお伺いをしたいというように思います。 ○副議長　税務課長。 ◎税務課長（堀内）　長野県の最低賃金は１０月より３１円増の９０８円となりました。このことによる税収への影響ですが、試算をしてみますと１か月当たり４，０００円の給与アップ、１０月から１２月の３か月分となりますので増額となる給与収入は１万２，０００円、町民税を計算しますと１人当たり約７００円の増収となります。下諏訪町では、対象となる人数はおおむね２００人程度となりますので、最低賃金引上げによる増収額は１５万円弱と見込まれます。このことから、最低賃金の引上げによる町民税に対しての大きな影響はないものと考えられます。　しかしながら、近年は最低賃金と翌年春闘の上昇が連動していることから、正規職員１人当たりの給与所得金額の増加も見込まれますが、人口減少に伴い納税義務者数が年々減少していることから、現在試算中ではありますが、令和５年度の町民税につきましては今年度の決算額を若干下回る見通しでございます。また、法人税につきましては、事業収益に対してはいろいろな事柄が影響してくることから、最低賃金引上げによる影響額を試算することはできませんが、最低賃金引上げの影響は事業収益に対し少なからず影響があるものと考えております。以上でございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　そうなってくると主要３税の一つが苦しいんですね。そうすると、なかなか施策もできなくなってくるという状況になってくるので、課税する方々、生産者人口を増やすということが一つのあれにはなるかもしれないですけれども、やはりそれよりも前にやることを、その企業で働いていただくという形になってこないと、やっぱり下諏訪町がどんどんどんどん弱くなっていってしまうわけですね。　前の町長のときに、町は最終的に法人税をしっかり取っていって工業の町にしていくのか、それとも工業ではなくて住む人が多くなって住民税でやっていく場合の試算ってどうなんですかと言ったとき、最終的に状況があって試算できないんですよね。なのでどっちにするかというのは、そのときの町長の考え方にもよるかもしれないんですけれども、これは長年考えていかなきゃいけないことなので、町としてもしっかり税の部分を強固にしていかなきゃいけないという部分がありますので、やはり生産者人口を増やしていくために何をするのか、どういうふうにしていくのか。　無理をしないでやっていくことで企業も育てていかなきゃいけないという部分もありますので、そっちはしっかりと令和５年度、本当にアフターコロナはないとは思うんですけれども、ウイズコロナの中でもやっていかなきゃいけないことはやっていかなきゃいけないので、ぜひともしっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。　もう一つ、税の関係でちょっとお伺いしたいのですが、国では令和４年度の国税が増額になり、地方交付税の増額もあるようだというような情報が出ているわけでありますが、町への影響はあるのかどうなのか。令和４年度の町税の状況をお伺いしたいというように思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（増澤）　初めに、私からは特別交付税を除いた普通交付税についてお答えをいたします。令和４年度の国からの地方交付税につきましては、本年度、国の第２次補正により増額され、地方自治体に配分されることとなり、昨年度に続き２年連続で再算定による増額となる予定でございます。　当町におきましては、臨時経済対策債として約７，０００万円が追加されること、また本年度の当初算定において調整額として減額をされていた３６４万５，０００円が復活することにより、当初算定額と比較して約７，３８０万円の追加交付となる予定でございます。なお、正式な決定につきましては、日程は未定ですが、今月の中旬ということをお聞きしております。　したがいまして、本年度の普通交付税は当初予算１８億５，０００万円で計上しておりましたが、当初算定において２０億４，４３５万９，０００円となり、その後、再算定により約２１億１，８００万円となる見込みでございます。以上でございます。 ○副議長　税務課長。 ◎税務課長（堀内）　私からは、町税の状況として、令和４年度の主要３税の決算見込みについて申し上げます。不明確な部分もありますので、あくまで現時点での状況ということでお願いをいたします。　個人住民税につきましては、納税義務者の減少はあるものの、１人当たりの所得金額に伸びが見られることから、当初予算を若干上回る見通しでございます。　次に、法人町民税につきましては、特に影響の多い大手企業の年税額がほぼ確定をし、うち１社は大幅な減収となるものの、その他につきましては見込みを上回る増収となったことから、法人税全体も当初予算を若干上回る見通しでございます。　次に、固定資産税につきましては、土地では当初予算を上回るものの、家屋では令和３年度完成予定の見込みであったものの完成が資材不足等により令和４年度にずれ込んだこと等による減、また償却資産も引き続く新型コロナウイルス感染症の影響による先行きの不透明感から、企業が設備投資を手控えたこと等により減となる見込みで、全体としては当初予算を若干下回る見通しでございます。　主要３税全体の決算見込みにつきましては、当初予算を上回る見通しとなっております。以上でございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　下諏訪町はコンパクトな町であり、ゆとりとにぎわいを創出するには条件の整った地域であるわけであります。国は地方公共団体が行う経済対策の事業や経済対策に合わせた独自事業に対して支援するとしているわけでありますが、町ではどのような活用、またどのような情報を捉えているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。町では、諏訪大社や観光施設など三角八丁エリアを中心としたコンパクトな町並みを楽しんでいただけるよう、まち歩きを促進しておりますが、商業・観光産業については感染症の影響により利用者が激減するなど地域経済が大きく打撃を受けております。　議員お話しのとおり、国では地方公共団体が経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策を円滑に実施できるよう支援するとしていることから、観光分野における稼げる地域、稼げる産業となるよう、観光事業者が一体となり、観光地・観光産業の再生、高付加価値化に向けた取組を行い、高付加価値旅行者の誘客等を進めたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　観光メインというような形に、担当課長が答えるとそういう形になってくるんでしょうけれども、やっぱり観光以外にも何かやっていかなきゃいけない。要するに先ほど言ったように法人町民税を伸ばしていく、個人町民税を伸ばしていくという何か方法はしていかなきゃいけないというふうに思うんです。今、国はそういうことに対してしっかり対応を整えるような準備をしているようでありますので、ぜひともしっかりと情報をキャッチしていただきたいと思います。　また、この産業・経済の中で、なかなか下諏訪町でも努力している方は少ない。ないというわけではないと思うんですが、円安の状況を受けて輸出に向けた海外市場の開拓をしていく機会でもあると私は思うわけであります。　日本商工会議所では、この支援策を打ち出しているわけであります。町では中小企業、また商工会議所と連携することがあるのかどうなのか、ちょっと分かりませんけれども、どのような中小企業に向けた施策を出していくのか。この点についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。日本商工会議所が中堅・中小企業の海外ビジネス展開の強力な推進としまして、当面の間、円安が継続することを想定し、円安メリットを最大限に生かすため、越境ＥＣ等を通じた中堅・中小企業の海外展開を強力に支援し、輸出を拡大するとしております。　町の中小企業施策における輸出に向けた海外市場開拓につきましては、町単独での事業推進は難しいことから、国や県及びジェトロなどの専門機関からの情報把握に努めるとともに、中小企業の自己変革の取組を伴走型で支援する下諏訪商工会議所の動向も注視をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　下諏訪町も職人さんたちが多い中小企業が多いわけであって、要は農産物の輸出拡大というのも国は推し進めているんですけれども、そこのところは最終的に農業、下諏訪はちょっとパーセンテージが少ない、なかなか言えないという形になってくると、やっぱり中小企業の職人技ですよね。そういうようなところをやっぱり輸出というか、そういうものがあるんだよという、そういう加工をしていって海外市場を広げていくというのも一つの方法だとも思うんです。　ぜひとも町としても、円安だから大変だと言って、確かにいろんな施策をいただいているんですけれども、円安だからいいところもあるんだというところもちょっと産業の面ではプラス面が多いと思うんですね。そういうところもぜひともちょっと注目していただいて、施策を打っていただければなというふうに思います。　続いて観光についてお伺いをしたいというように思うわけでありますが、観光の活性化には地域一体となった観光地化、また観光産業の再生・付加価値化が重要になってくるわけでありますが、町での来年度の施策はどのように考えているのか、もう少し詳しくお伺いをしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　国でも議論がされているとおり、全国的な人口減少によりまして、国内外からの交流人口を生み出す観光分野というところは、成長戦略の柱、また地域活性化の切り札というふうに期待をされている分野でもあるというふうに思います。　観光産業はコロナ禍による社会情勢、また旅行に対する価値観の変化、こうしたことを受けて、これまでの観光戦略を見直し、高付加価値による持続可能な観光地づくり戦略と、またインバウンド回復戦略及び国内交流拡大戦略といった新たな観光施策への変革の時期であると考えております。　これらを踏まえて、町では観光振興局の観光推進部を中心に、観光事業者と強力かつ柔軟に連携をして、観光推進部の観光体験プログラムであります着地型の旅行商品、この開発と情報発信、誘客事業などを拡充させていただくことで、国内旅行の回復を図るための施策と新たな交流需要の開拓をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。　また、コロナ禍の収束、ウイズコロナというところを想定する中にあって、観光産業の活性化と持続可能な地域づくりの推進を目的に、観光振興局を中心とする観光推進組織の強化を図るために、令和５年度、来年度におきまして、下諏訪温泉旅館組合、下諏訪観光協会等の観光関連団体及び町の観光係との事業、また業務のすみ分けと整理をさせていただいて、令和６年度には町の観光産業を推進する組織へと変革をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　令和６年に向けて観光の推進をしていくということは、私はいいことだと思うんですね。今までかち合っているところの同じような事業をやってたところが一本化になって、それを進めていく。これはなかなか柔軟にできなかった部分でもあるので、やっぱり目的が違っていたりとかする部分があるんですね。そういう部分が一つの同じ目標に向かって、手法は違ってでも同じ目標に向かっていくという団体がつくれるということはいいことなので、これはぜひとも協力的に進めていっていただきたいというように思います。　観光施策について一つやっぱり、ああ観光客が増えてきたなと見える一つの方策として入湯税があるわけですね。ここ数年、入湯税、全然予算のときも決算のときもあまり変わらない状況になってきているんですけれども、やっぱり下諏訪町は温泉の町でありますから、温泉入浴を含めて観光振興があれば、これがまた入湯税も増になって観光の見える化にもつながってくるわけで、そうするとやっぱり観光客が増えたよねとなるわけですね。　町を歩いているだけで最終的に観光客が増えたかというと、なかなか難しいというのがあるじゃないですか。恐らく自覚されていると思うんですよ。だから宿泊も伴ったというような形を考えると、やっぱりそこのところでも入湯税が増えてくるというような形になるわけであって、ぜひともそういうようなものを、見える化の施策をやっていただきたいんですけれども、具体的な何かそのような考えはおありなのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えをいたします。温泉入浴を含めた観光振興につきましては、現在、観光振興局におきまして下諏訪財産区に御協力をいただき、公衆浴場３湯を巡ることができる三湯めぐりチケットを販売しておりますけれども、来年度に向けましてリニューアルを検討しております。　また、観光推進部で実施をしております１泊２日の観光体験プログラムでは、下諏訪温泉旅館に宿泊する旅行プランを提案することで、高付加価値の観光コンテンツの一つとして観光体験プログラムを造成することにより、お客様が下諏訪を目的に来訪し、滞在時間の増加と地域の活性化を促すよう推進をしております。　なお、入湯税の観点から、宿泊者、日帰り客、学生の合宿など関連する数値は、新型コロナウイルス感染症の影響により下落傾向の状況にございますが、高温で泉質もよい当町の温泉は観光にとっても大切かつ重要な資源でありますので、下諏訪温泉の魅力の発信とともに、温泉を活用した観光施策の推進について継続して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　あとインバウンドについても若干お伺いをしたいというように思います。インバウンドについては徐々に規制も緩和されて、国内の有名観光地では海外からの旅行者が見られるようになった状況であります。町ではインバウンド施策をどのように考えていかれるのか。特にインバウンドの方は団体よりも個人の方が特にそうなんですが、個人の方のほうが求めるものは広く、求めているものに触れると観光消費が多くなるというようなデータも出ているわけであります。　下諏訪町でしかできない体験を研究していってほしいというように思うわけでありますが、このインバウンドに対する町独自の体験、そういうようなのものについての考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　インバウンド施策に関することでございますけれども、国内需要を確実に取り込んで着実に成果も上げてございます観光振興部の星ヶ塔遺跡ツアーをはじめとする、歴史文化が体感できる観光体験プログラムを造成しておるところでございますけれども、この内容につきましてはインバウンドのお客様にも喜んでいただける内容であるとも思っております。　今、議員お話しされたように、団体客より個人中心の旅行者が多いというインバウンドの傾向も含めまして、そうしたことでもございますので、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信を行うとともに、地方の誘客、消費拡大に向けた観光商品の造成につきまして、国や県の御支援もいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　私のほうからは、下諏訪でしか体験できないものにつきまして、取組についてお答えをさせていただきます。こちらの取組につきましては、観光推進部が諏訪大社及び下諏訪温泉旅館等の協力で実現をしました観光体験プログラムである、諏訪大社で早朝体験「朝御饌祭」と「奉仕活動」と称した諏訪大社の神様に供物をささげるための早朝の神事、朝御饌祭の見学後、諏訪大社において清掃活動等の奉仕活動ができる特別なプランとなっておりまして、日本独特の歴史・文化・風習を学び、実際に体験できるため、インバウンドのお客様にも需要があるのではないかと想定をしております。　そのほか下諏訪宿本陣を貸切りにした特別体験など、観光事業者の皆様の御協力をいただくことができれば、下諏訪ならではの観光体験プログラムの造成も可能であると考えておりますので、国内のお客様の受入れと併せて検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　下諏訪町でしか体験できないものって、いっぱいあると思うんですね。観光のない町は頑張って観光をつくっていくんですね。ないからお客さんを呼ぶために。観光のある町はお客さんが来るから、つくらなかったりするんですけれども、今まで下諏訪町ってそういうところが結構多かったような気がするんですね。　観光振興局、新しい部長さんが入って、下諏訪町の魅力を発信していくというような形の中で、しっかりと、ああ、こんなものもあったよねというような、井の中のカワズだったということが多々、私もある部分があるので、そういうところはやっぱり外から見た人たちは、やっぱりここ下諏訪がいいんだ、住みたい町になってきているというのもそこだと思うんですよね。　何か私たちが感じていないものが外側から見ると見られるものがある。やっぱりそういうところをしっかり出していって、観光で来て、そのついでというのもいけないですけれども、その延長線上に移住までついてくると本当にいいよねと私は思うので、ぜひとも観光にも力をしっかり入れていっていただいて、観光をつくっていくということをもう１回やり直していくということも必要なのかなというふうに思いますので、ぜひとも振興局が中心になってやっていっていただきたいというふうに思います。　続いて、安心安全のまちづくりに移りたいと思いますが、近年の激甚化、頻発する自然災害に対して、インフラ老朽化等への対策はどのように考えていくのかお伺いをしたいというように思います。　特に国では減災・防災、国土強靭化の活性のために加速化計画の推進をしていくというようになっておりますが、町では来年度、安心安全なまちづくりをどのように行っていかれるのかお伺いをしたいと思います。

○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。政府が進める防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策につきましては、近年の気候変動の影響による気象災害が激甚化・頻発化していること、また南海トラフ地震などの大規模な地震の発生が危惧されている状況であること、さらに高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが一斉に老朽化する中、適切な対応をしなければ社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあることから、大規模地震やインフラメンテナンスなどの対策に、当初予算に増額される形で措置をされており、令和７年度までの５か年に重点的・集中的に対策を講じるものであります。　当町における本年度の事業としましては、橋梁点検業務が対象となっております。また、下水道事業においては雨水排水対策事業として雨水渠整備工事に伴う国道１４２号舗装本復旧工事、それから内水浸水想定区域図作成業務が対象となっております。さらに、ストックマネジメント事業として、マンホールポンプ場の更新工事が４か所。簡易カメラ調査、不明水調査、総合地震対策事業としてマンホールの耐震化工事が２８か所。耐震化実施設計業務が対象となっております。　次に、町の事業ではありませんが、県で整備している大沢川における砂防事業、砥川・承知川の河川改修事業にも活用されております。　これらの事業ですが、補正予算として措置をされることから、年度当初の財源としての充当をさせることはできませんが、国や県からの情報を受けながら国の動向にも注視をし、国土強靭化の交付金、こちらも含めた有利な補助金を活用した安心安全なまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　この５か年計画、しっかりやっているところに対しては国は出している。どこもしっかりはやっているんでしょうけれども、しっかりとやって具体的なものを持ってさえいれば国はしっかり補助しますよと。そこのところに本年発生した災害等を踏まえ、新たに取り組む必要が生じた対策にもしっかり出資していきますと国は言っているわけでありますので、しっかりとやることがもう計画で決まっているというような形の中で、前倒しできるような計画がもしできるようであれば、ぜひとも前倒し計画をどんどんしていただいて、有利な補助を取っていくということが本当に大切なことだと思います。　先ほども言われたように、税収がなかなか大変な状況になってくるというのは目に見えているわけで、そういう部分から考えていくと、補助を使っていかないと大規模工事ってやっぱりできないと思うんですね。ですので起債とかそういうことよりも、やっぱり補助をもらえるところで補助をもらっていったほうがいいと私は思っていますので、ぜひともそういうところをしっかりと計画を担当課で見ていっていただいて、各課でいろんな計画があると思いますが、５か年計画を立てていますので、そういうところを前倒しするところはしっかり前倒ししていただいて、手前みそな話になりますけれども、八島湿原の木道だって前倒しでやっていただいた経緯がありますので、ぜひともそういうところを、やっぱりそういう情報を取っていたということだと思うんですね。ぜひともそういうところをしっかり取っていただいて、やはり令和５年度の予算に反映をしていっていただきたいというように思います。　続いて、農業振興についてお伺いをしたいと思いますが、農業については担い手の確保、鳥獣対策、中山間地域への課題があるわけでありますが、町ではどのようにこれを捉えているのかお伺いをしたいというように思います。　特に、鳥獣対策については処分というのが一番大変なんですね。食肉としての消費が狩猟者にとっても活性化につながると、対価につながるというんでしょうか、ある程度の収入につながるというような形になるかと思うわけでありますが、今現状はもう飲食店等の活用というような形になっているわけでありますが、逆に、これはなかなか難しいのかもしれないですけれども、県内産のジビエ肉に関しては一般家庭、もし下諏訪町内の人たちが家庭料理で食べるよといった場合に何かしらの補助があれば消費の喚起につながるんじゃないかと私は考えるわけであります。　これはほかの市町村でも行っていないと思うので、これは町独自の事業、極端な話、下諏訪に住んでいるからこそジビエ肉を家庭でも消費できるというような考え方があるわけでありますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えいたします。農業を取り巻く現在の環境にありましては、町内でも町内の農家と農地を守るための各種事業、具体的には就農に関するＰＲや鳥獣防除ネット等の設置への補助、萩倉地区で運営している農園への補助を実施しております。　課題といたしましては、安定した収入が確保できないこと、人口の減少や高齢化に伴う農業従事者の減少が挙げられます。これは当町のみならず多くの他市町村にとっても課題であるかと捉えておりまして、従事者が減少もしくは不在となることが起因し、荒廃農地が増加し、食料自給率の低下や鳥獣被害の増加などの諸問題につながっていると思われます。　当町は農地の規模が小さいことや、地形により農業を主業として行うことが難しい状況にございますが、副業的な農業や定年退職後の就農、集落的な農業については、農業を守っていく上で十分可能性があるものと考えております。　現在は県が主となり、農協さんや６市町村での新規就農者等に関する情報交換を通じまして、就農希望者へ国・県の補助制度の紹介や、農地のあっせん等ができる体制も取っております。　今後につきましても年齢や形を問わず新規就農に向けたＰＲや支援を進めるとともに、猟友会と連携した鳥獣対策、萩倉地区農業への協力・支援を継続的に進めながら、各課題に対する解決に向けまして一層取り組んでまいりたいと考えております。　２点目のジビエの消費の関係になりますが、一般家庭におきましてジビエ肉の消費拡大を目指すことに当たっては、段階的な準備、進め方を考えていく必要があると思っております。　まず第１に、安定した食材としての供給が行えるような体制づくりです。ニホンジカやイノシシの捕獲を行っている猟友会は、全国的に狩猟従事者の不足や技術教育が課題となっておりまして、当町も例外ではございません。まずは腰を据えて従事者を増やし、経験豊富なベテラン狩猟者がしっかりとした技術伝承を行っていくような体制づくりに取り組む必要があるかと考えております。　また、二つ目といたしまして、ＰＲの一環としてのジビエの活用方法や販路の構築という点でございます。飲食店などへ安定的な供給を行える見通しが立った次の段階といたしまして、ジビエをおいしくいただくための調理方法を模索することや、町民の皆さんがジビエ肉に触れる機会を設けていくこと、さらには安定的に流通し販売が可能な販路の確立が大切な視点であると考えております。　以上のことを段階的に進めていきますと、一連のフローが明確になることによりまして一般家庭での消費拡大につながるものと思いますが、猟友会や長野県などの関係機関とも連携をしながら、行政として関わるべき内容があれば、御支援や補助内容などを検討しなければならないものと考えております。以上でございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　ジビエの消費というのはなかなか難しいというのは十分に理解できます。私の仕事柄も使っているんですね。やっぱり安定供給というのは確かに難しいんですね。そこのところへもっていって調理方法がそのたびに変わってくるという部分の中で、安定的な豚や牛と全然違うというのは理解ができるんですけれども、やっぱり下諏訪町に住んでいるからこそみたいなようなところの中の一つの考え方でいいと思うんです。無理にここのところという形はないんですけれども、でもやっぱりジビエが食べられる町だったらいいですよねというふうなのがあるんですが、もともとは鹿食免という、要するに諏訪大社の地域内なんですよね。だから鹿が食べられるという、そこのところを大々的に出していってもいいのかなと。下諏訪だけじゃなくて諏訪地域がですけれども。　それを下諏訪が率先してやっていけば周りの市町村はやってくれるんじゃないのかなという、そういう期待等もあったので、この発案をさせていただいたわけですけれども、ぜひともこの部分については今後検討していくというのは必要だと思います。やっぱり問題点は十分に分かりますが、それでもやっぱり下諏訪に住んでいるからこそ食べられる料理、食べられる食材があるということをちょっと提案させていただいて、そういうのもやっていっていただければ、それもまた移住につながってくるんじゃないのかなというふうにも思います。ぜひとも研究・検討、結果まで出していただければありがたいなと思っています。ぜひともお願いしたいというふうに思います。　あと子育てについてお伺いしたいと思うわけでありますが、……。 ○副議長　ここでお諮りいたします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思います。御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時２６分です。再開は午後２時３５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時２６分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　２時３５分 ○議長　ただいま午後２時３５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　代表質問を続行します。議席１０番、中山透議員、質問を続けてください。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　それでは子育てについてお伺いをしたいというように思います。保育所の整備や、困窮する独り親世帯や要支援世帯の支援は重要であるというような形で考えるわけでありますが、町ではどのような施策を考えているのかお伺いをしたいというように思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。保育園の整備につきましては、来年度、第３期となります子ども・子育て支援事業計画策定に伴う、保育サービスのニーズ調査も行うところですが、新たな箱物を造るという計画は現時点ではなく、今年度みずべ保育園の屋根の雨漏り修繕を行ったように、既存の施設の維持補修と併せ、今後施設のＬＥＤ化を計画的に進めていければと考えております。　独り親世帯の支援につきましては、児童激励金の継続と、これまでもコロナ対策の商品券の上乗せ支給などしてまいりましたが、同様の事業がありましたら引き続き手厚い支援ができればと考えております。　また、要支援世帯への支援につきましては、国のこども家庭庁の動向にも注視しながら、一昨年から立ち上げております子ども家庭総合支援拠点を軸としまして、学校や保育園、児童相談所などの関係機関と情報共有を密に図りながら、各家庭に寄り添って必要な支援に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　特に国では、妊娠から出産まで一貫した伴走型の支援を行うというようにしているわけでありますが、町では独自の施策や拡充の施策があるのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。国が想定する伴走型支援事業は、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができる相談支援体制の充実と、出産・子育て応援交付金を支給する経済的支援とパッケージで実施をするといったものであります。　町では現在、保健センターに子育て世帯包括支援センターを設置し、妊娠期から子育てまで切れ目なく支援できるよう、妊娠届、母子手帳交付時から継続的に保健師などが関わる体制を取っております。　子育て世帯包括支援センターでは、妊娠届出時に地区担当の保健師と面談をし、妊婦の状況把握に努め、今後の妊娠・出産、子育て支援の窓口としての顔つなぎをします。その後は産後・乳幼児期の家庭訪問や健診の際に、その時期に合わせた相談支援や産後ケア事業などのサービスを提供するとともに、必要に応じて定期健診以外に個別の状況に合わせたフォローアップを行い、主に３歳児までの成長発達支援や保護者への支援を切れ目なく行っております。　国の新しい事業では、新たな面談機会の追加及び面談と応援ギフトをパッケージで提供することが示されておりますが、１２月中旬に自治体説明会において詳細が示されることとなっておりますので、町での事業実施の詳細等につきましては今後検討していくこととなっております。　なお、町の妊娠・出産、子育て支援等の拡充等につきましては、次年度の予算編成を通じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今、国の一貫した伴走型の支援というのは、国から言われていたのかどうなのか分からないんですけれども、町は結構できていると私は思っているんです。保育園に入る前のお子さんたち、極端な話、保健センターの担当の方々、全員名前を言えちゃうぐらい、下諏訪町ってすごいなというふうに、私はそこは驚きだったんです。私のめいっ子の名前を結構な方が知っていた。出産の後、結構知っていた。妊娠のときからということもあるのかも、妊娠のときはないですね。出産後ですよね。産後からなっている形ですから、やっぱりそういうところでの見ていただけているという、そういう安心感がある。逆に今の施策、国が逆に下諏訪町に追いついてきている状況じゃないのかなと私は思うんですね。　担当課長、今、予算に合わせて拡充していきますじゃなくて、拡充しますから予算をくださいで私はいいと思うんですね。子育てはやっぱり必要だと、私もそういう立場で言いたいんですけれども、やっぱり子育てって必要だと思うんです。この地に生まれて、この地に帰ってきて、この地で楽しく過ごすというのが、私は最高のことだと思うんですね。ですから下諏訪から出ていってしまうのではなくて、下諏訪に帰ってきて産みたくなるというような形ですよね。住みたくなる、要するに産みやすいという言い方もおかしいんですけれども、育てやすい、その前の産みやすくて育てやすい町というふうにしていくためには、やっぱりそういうところでの国が追いついてきたということを自負しながら、やっぱり町では施策をどんどんどんどん進めていってほしいんですね。　ぜひとも町長には予算を見て拡充しますじゃなくて、拡充のことを持ってきたら予算をつけてあげていただきたいと、ぜひとも私はそういうふうに思いますので、一般質問、そこら辺はどうですか。ここで今聞くつもりはなかったんですけれども、そういうふうに言っているものですから、ぜひともそういうようにやってほしいと思うのでお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長　町長。 ◎町長　ありがとうございます。課長答弁ありましたように、国でもそうした、こども家庭庁を含めて、やはり出産・育児という視点で、やっぱり国全体が人口減になっていますので、そうしたところは国もしっかり力を入れてきているんだろうなというふうにも思いますし、お話しいただきましたように、ありがとうございます、町では出産・育児についてはしっかりとした切れ目のない御支援をさせていただいていると私も思っております。　そうしたことをさらに充実させていただくという視点で、課長答弁のように検討もさせていただきたいと思っております。これはひいては移住定住にもつながっていく施策であるというふうに私も考えておりますので、そうした視点も含めて、町で子供さんを出産いただき、子育てもしていただけるようなまちづくりにもつなげていくというところでは、充実をしていきたいというふうには考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　続いて、国は国土強靭化に併せて子供の安心・安全対策への取組を行うというようにしておりますが、町ではどのように考えているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。国土強靭化に関連します町の保育・教育施設の状況につきましてですけれども、まず保育園です。さくら保育園は平成２０年、とがわ保育園は平成２１年、みずべ保育園は平成２２年にそれぞれ改修工事を行い、耐震化が済んでおります。改修以降の老朽化により修繕箇所が出てきてはおりますが、修繕や改修が必要な箇所は園児に関わる部分であるかなどを考慮し、優先順位をつけながら計画的に改修を行っております。　また、学校施設におきましても既に施設の耐震化は完了しておりますが、施設の中には国の国土強靭化基本計画が定められました平成２６年以前の設備も残されており、これらの改修も順次進めているところです。　保育園も学校も指定避難施設ともなっており、経年劣化や老朽化により機能が低下している設備を更新することは、避難所としての機能強化としても必要と考え、今後も計画的に改修を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　続いて、脱炭素に向けてお伺いをしたいところでありますが、これは脱炭素といっても広いものですので、脱炭素の一つとして、先ほど同僚議員の質問でもあったんですが、脱炭素化の一つとして住宅断熱向上改修を重点にリフォーム補助金の再設定をお願いできないかというようなことをここのところで聞きたいんですが、先ほどある程度検討はしますみたいなような形で御答弁をいただいたと思うんですね。やるというような形はまだ言われていないと思うんですが、ぜひともやっていただきたいと思うんですね。　これはなぜかというと、国では脱炭素化に力を入れて、国の施策が今度は具体的に出てくるわけですね。それに近いようなことをもう言っているんですね。だから先ほども言ったように、結構町がやっていたことは国よりも先行している部分が多いので、国が後からついてきている部分というのもあるのだと思いますけれども、ぜひともこのリフォーム補助金については国の施策に乗っていくことが重要で、ある程度の情報も出てくると思うんですね。町ではどのように考えているのか、お考えをお伺いしたいというように思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えをいたします。午前中の答弁と少し重複いたしますが、現行の安心安全住宅改修補助金は減災関連の住宅改修に重点を置いていることから、より幅広い住宅リフォームに適用可能となるよう、当課におきまして次年度を見据えて見直しの検討を進めているところでございます。　エネルギー価格等の高騰が家計を圧迫している状況下にあっては、議員御指摘の住宅の断熱性能の向上等につきましては、将来にわたって住宅の光熱水費が低減される未来志向の視点からも非常に有効であるものと理解をするところでございます。特に熱の出入りが大きい窓やサッシの改修、経年劣化による建てつけの変化による住宅の隙間改修等が挙げられるかと思いますが、こうしたものにも適用できるような検討が進められればと考えております。以上です。 ○議長　町長。 ◎町長　ただいま課長のほうから答弁がございましたけれども、住宅リフォームに幅広く使える補助金制度の設定ということにつきましては、商工会議所のほうからも要望はいただいております。毎年開催される建設業者の皆さんとの懇談においても求められているところでもございます。　住宅関連のリフォーム補助金につきましては、おおよそ３年ごとに見直しをする中で、現状に即した制度設計としてきた経過もございます。現行制度は令和２年度から実施をしてございます。見直し、改定のタイミングとしては、新年度から具現化することが、ちょうどその時期になるということでもございますので、議員からの御提案や各団体からの要望、住宅改修審査会の御意見ということも参考にさせていただきながら、よりよい制度になるように検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひともよりよい、減災だけではなくて幅広くという形ですので、国は要するに減災もあったんでしょうけれども、脱炭素という部分の中で、そういう部分も出してきているというところですが、やはり幅広く対応できるようにして、よりよい制度にしていく。具現化していくというよりも、もう具体的にやっていってほしいと私は思っていますので、ぜひともそこのところは、もし国のいい補助など活用ができるのであれば即座にやっていっていただきたい。今までの実績がありますから、そこら辺の要領、要綱をまた変えていくという形にはなってくると思いますが、早急な対応をしていただきたいというように思います。　続いて、ＰＦＩの活用についてお伺いをしたいと思いますが、サウンディングの現状は今どのようになっているのでしょうか。サウンディングを行って、この提案内容はどのようなものがあったのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。最初に、サウンディング型市場調査の状況ということですが、現在、赤砂崎公園砥川ふれあい渚において検討をしております公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩの導入に向けて、昨年度行いましたサウンディング型市場調査の状況でありますが、８者からの御提案をいただいております。　その提案内容につきましては、赤砂崎から諏訪湖を望む眺望を生かした提案が多く挙げられ、湖に面した事業展開として水上アクティビティーの体験などは誘客が見込めるといった提案や、ロケーションと温泉を併せた事業の提案がされました。　具体的には、カフェ、レストランなどの飲食店、グランピングなどの宿泊施設、水上アクティビティーやアスレチックなどの遊戯施設、フィットネスジムなどの運動施設などの御提案をいただいている状況でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　８者からいろいろな提案があったというような形の中で、その提案を受けて町の考えはどのようなものがあったのか。ＰＦＩに関して変更するような提案があったのかどうなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。提出いただきました提案や意見交換を受けて、改めて砥川ふれあい渚は民間事業者の参入に向けて大きなポテンシャルがある箇所だという認識をさせていただいたところです。また、今年度より着手しております諏訪湖畔地区におけるグランドデザイン策定事業においても、当該地における将来展望を考える中で、活用方法などについての御意見も伺っていく予定としております。　ＰＦＩに関して変更することがあるかという点ですが、現在当該地は、都市計画の用途地域では第一種低層住居専用地域であることから、主に住宅のみの建築物しか設置ができないため、店舗などの設置が可能となる用途地域の変更が必要となってくると考えておりますが、グランドデザイン策定事業において周辺地区の用途地域も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　８者が多かったのか少なかったのか、それはちょっと全然分からないことなんですが、町として十分な調査になったのかどうなのか。その調査を行った上で、今後の町のスケジュールはどのようになっていくのか。確認のためにお願いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。最初に、十分な調査になったかという点ですが、先ほども御答弁させていただきましたが、民間事業者の参入に向けて、かなりのポテンシャルがある箇所だということが再認識できたという点、それから諏訪湖を望む眺望を生かした民間施設の具体的な御提案をいただけたことは、大きな成果になったと考えております。　それから今後のスケジュールという点ですが、現時点での想定として御答弁をさせていただきます。今後の選定委員会等の御意見などにより変更する可能性もあることを御理解いただきたいと思います。その上で想定するスケジュールでありますが、来年度に公募設置等、指針を公示し、意欲のある民間事業者から公募設置等計画の提出を受け、事業者の選定を行い、設置管理許可の手続までを行いたいと考えております。これが計画どおりに進んだ場合は、店舗等の収益施設の営業開始は、その事業者の方の状況にもよりますが、令和６年度以降を見込んでおります。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今回のＰＦＩのサウンディングとか、いろいろなことをやって、スケジュール調整等もして、今回のＰＦＩの申請、町では８者、サウンディングが来ているということは、それに近い数字が来るのかなと思うんですが、申請はどれぐらいあるとお考えになっているのか、お伺いをしたいというように思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。民間事業者の方による公募設置等計画の提出件数でありますが、今後公募を受けるため確かな件数は分かりませんが、多くの事業者の方から魅力ある内容の応募を期待しているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　あと、ＰＦＩを行う設置場所についてなんですが、ちょっと私は狭いかなとは思うんですよね。一角ですよね。一角という言い方も分からない、ちょっと広さの規模が具体的には言えないんですけれども、私からするとちょっと狭いなという。建物を１個建てればそれで終わりなのかなというような形を考えるわけですね。　この設置場所については、サウンディングの際に何か意見等は出なかったのかどうなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。サウンディング型市場調査を行った中で、どの事業者の方からも、この当該地の魅力は諏訪湖と富士山を望む眺望だという大変好評な意見をいただいておりますし、そもそもその当該地でいいかとか狭いか広いかということも含めて、サウンディングの調査で聞き取った中での評価というふうに担当としては考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　やっていることを否定しているわけではないんですけれども、やっぱりいろんなＰＦＩのところ、いろんなところを視察とか見ていくと、やはりちょっと狭いなというような感じはするんですよね。視察したところが広過ぎると言われればそれまでの話なのかもしれないですけれども、結構こういうのって大きい土地のところに持っていって、ある程度の企業とかそういうところが入ってきてという形になると思うんですが、今の８者というのは大きい企業ではないようなニュアンスを私は思うわけでありますが、これは逆に赤砂崎全体で考えるとか、そういうようなことをしていかないと何かそこのところだけのサウンディングをしたから、ある程度いいもの、確かに諏訪湖と富士山の魅力は十分にそこはあります。私もそこのところは分かるんですが、それ以外で継続していって本当に営業していただけるのかという、ちょっと不安な部分のところがあると思うんですね。　特に都市公園法の部分の中に入ってくるという部分の中で、都市公園法については町で制定するものであるというような形を私は認識しているわけでありますが、これの内容については設置と占有についてのみ規定されているというような形になってくると思うんですね。　そうするとＰＦＩにあって逆に、そのサウンディングされた方々がどこまでということがあるかと思うんですが、この法律の中でも動いていけると、ある程度そういうような認識があるという形の中で、ちょっと専門的な言い方をしてはいけないんですけれども、要はそこの区画をやっていたら、それ以上のところの広さだったら、もっとよかったのになという、後々からの意見が出てくるよりも、やっぱりある程度意見を聞いておいて民活を入れたほうが、ここだけですよというよりも今後こういう発展形もありますよというような部分が私は必要だと思うんですが、それについての考え方というのはどうなんでしょうという言い方もいけないんですけれども、町はどのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　広さ、面積の話ですが、そもそも今回、赤砂崎公園全体でＰａｒｋ−ＰＦＩ制度を導入しなかった理由につきましては、ふれあい渚を限定した箇所として当方で考えました。というのは、公園全体は公園全体の利用者が自由に使っていただくという観点で、全体を民間事業者が営業に使うという観点では、少し公園の設置目的ですとか全町民を対象とするという向きでは違ってくるのかなと。では今回のふれあい渚だけで民間事業者の参入があるかどうかということも含めて、サウンディング型市場調査でお諮りをしたと。その中で、この規模で十分やっていけると。

　それは、あの場所の中に便益施設ができるわけですが、当然そこだけでお客様が止まるということではなくて、公園全体もしくは町内全体にお客様の誘導波及効果があるという前提で、施設整備そのものは、ふれあい渚に限定されるわけですが、利用者はそこから波及する、そんな考え方と公園利用、この二つの側面から、あの場所に限定させていただいた経過がございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　先ほど言ったんですけれども、要するに都市公園法の縛りがあってできないというようなニュアンスになってくると思うんですよね。そこの部分だけでという。最終的に民活を考えるのであれば、大きくなれば大きくなった分だけ、要は逆に、ヘリポートとかもありますけれども、いろいろな活用ができると思うんですね。そこの飲食店を中核とした公園の考え方、また公園を中核として飲食店を補助的なもので考えていくというような考え方ができるような気もするんですけれども、現在この場合でいけば要するにもう、ふれあい渚の部分だけを考えてくださいねみたいなような形になっていくと、公園全体を最終的に考えたときに、そこの部分だけのＰＦＩでよかったのかというような部分を私は考えてしまうんですね。　そうなったときに、大きくやっぱり考えていっていただいたほうが、逆にもっと言えばＡＱＵＡ未来まで含めた部分の中で、健康スポーツ施設もこの公園の中にはあります、グラウンドもあります、飲食施設もあります、キャンプ場もありますというものを民活にしたほうが、ある程度の継続性とある程度の活性化にはなってくるような気がするんですが、そこら辺の考え方というのは、町長いかがでしょうかと聞いていいのかどうなのか、ちょっとそこら辺の部分。　要は私、小さい規模でやるよりも、やっぱり大きい規模でやったほうが、今後の発展性があるような気がするんですよね。法律はやってはいけない、やってはいけないというような法律ばかりだと思うんです。法律という言い方はいけないんですけれども、その条件になっている都市公園法については、その法律はやってはいけない、やってはいけないという部分になるんですけれども、ある程度のことを町が条例改正でもして、やれることを多くして、やっぱり大きいパイの中での活性化というほうを考えたほうがいいのではないのかなと私は思うんですが、どうでしょう、その考え方は。　やっぱり、ふれあい渚は今はもうある程度サウンディングでいっていますから、それはそれなりにいいとは思うんですけれども、今後やっぱり大きい考え方も必要だったのではないかと思うんですが、その考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　サウンディング調査の中で、実は御提案といいますかというところでは、あそこのふれあい渚の部分だけでなくて、こうしたところも含めて管理をさせていただければというような、いわゆる御要望というか御提案というか、そういうようなお話も確かにございました。これだけではできないかもしれないけれども、ここも一緒に運営をさせていただければ回せますみたいな御提案ですね。　というようなこともございましたけれども、今、議員おっしゃられたように、現在進めているＰａｒｋ−ＰＦＩ事業ということでは、あくまで都市計画法にある公園施設に適用される制度ということで、赤砂崎公園の砥川ふれあい渚、ここを対象区域とさせていただいておりますけれども、周辺の公共施設、今申し上げたそんな御提案も含めた、公共施設と併せた管理運営の御要望ということにつきましては、今後の検討・研究課題とさせていただければというふうに思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　研究・検討も、ぜひともしていっていただければなと思います。今のＰＦＩがいけないというわけではないので、それで成功していってくれれば、そこがいろんなので波及していってくれれば、そこのところに来た参入者が、いろんないい状況を出していって、逆に町でつくっている法を若干変えることによって使いやすくなるんだったら、そういうところも私は必要だと思うんですね。これは町が設置する法律になっているはずなので、町のある程度の柔軟さがあれば、もっと公園はやりやすくなってくると思うので、ぜひともそういうところをお願いしたいというふうに思います。　現在のものが進んでいくとして、ＰＦＩはやっぱり地域連携が大切になってくるというような形で思うわけでありますが、この地域連携については、どのように考えているのか。ただ来て営業していますよというわけにはいかないというような形になるかと思うんですが、その点についてはどのような考えでいるのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。町としましても地域との連携は大変重要なものであると考えております。この事業のそもそもの目的として、公園サービスの向上はもちろん、この事業を行うことで、より地域ににぎわいの創出や経済活動の活性化などの効果が発揮されることを期待しております。今後、事業者を選定する際には、そういったことも評価対象項目の中に入れるべきか検討されることになるかなと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると、このＰＦＩについては町で審査会とかが設置されるような形になるかと思うんですが、有識者とかを入れる形になるかと思うんですが、どのような方を入れて、審査はどういうような方式でやっていくのか。加点方式だとか減点方式とか、いろんなのがあるかと思うんですが、そこら辺はどのような形で審査を行って公表されていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。都市公園法第５条の４第４項及び同規則第３条の６において、設置等予定者を選定しようとするときは、あらかじめ２人以上の学識経験者の意見を聞かなければならないとされておりますので、現在はまだその段階でないため選定委員会は組織しておりませんが、時が来れば学識経験者には参画していただく必要があると考えております。今後、学識経験者等によりまして設置等委員会で選定をしていただくわけですが、詳細はまだ詰めていませんので、その中で詰めていくことになると思います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　８者もサウンディングに来ているということは、ある程度の募集の数字も出てくると思うんですね。多ければやっぱりしっかりとして、なぜここの業者に決めたのかというところをしっかりと審査結果を出していかなければいけないので、きっと来年度にはそれができてくる可能性が高いというようにも思いますので、しっかりとそういう部分が明確になるように。また、学識経験者２名というような形になっておりますので、そこもしっかり入れて、公平な審査をしないというわけではないですけれども、やっぱり公平に審査して、要するにそこの人たちはなぜ決まったかというところの理由づけがしっかりできるような形をつくっていただきたいと思いますので、審査会を早めに開いて、また募集要項も早く出してＰＦＩの業者を選定して、いい公園にしていただきたいというように思います。　続いて、歩きたくなるまちづくりについてお伺いをしたいと思いますが、町内のグリーンベルトのようなというか、グリーンベルトしか今ないとは思うんですが、グリーンベルトの歩道の設置状況はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。グリーンベルトにつきましては、車道と歩道を縁石や段差などにより物理的に分離できない道路において、路面に主に緑色のペイントをすることにより視覚的な歩行者通行帯を設けるものであります。　現在設置されている箇所につきましては、通学路を中心に道幅が狭い場所や見通しの悪いカーブなどに設置し、児童・生徒の安全を確保しており、町道においては８路線、約２，４６０メートルを設置しております。　町の道路状況から、分離した歩道を設けることは難しく、今後もグリーンベルトでの安全対策が増えてくるものと考えておりますが、今後の予定としましては、ゾーン３０に指定されている地区に対し優先的な設置を予定しているほか、地区や学校などからの要望があれば設置を検討していきたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　このグリーンベルト、ゾーン３０、３０キロメートル以下の部分のところというようなところがメイン。メインは通学路への設置という形なので、ここに当てはまるかどうかは分からないにしても、９９分のまち歩きをしていただく道路上に、こういうような歩道の設置、要するに歩道は造れないけれども、ベルト帯によって歩道として認識ができるというような、そういうような設置の考えはあるのかどうなのか。行うに当たって課題があるのかどうなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。最初に、ベルト帯の設置につきましては、児童・生徒の通学路での安全を第一に確保するため設置を行っており、児童・生徒や地元の住民の皆様を対象にしていますので、今のところ観光客やまち歩きを目的としたベルト帯の設置は考えてはおりません。　次に、課題としましては、三角八丁エリアは国道２０号・１４２号、県道諏訪大社春宮線など国や県が管理している道路も多いことから、町が施工することができなく要望していくことが必要となり、設置の算段はそれぞれの道路管理者となります。管理者により判断が分かれるとベルト帯が途切れるなど、統一的な設置ができない可能性もございます。　また、安全を目的としているグリーンベルトと、観光を目的としたベルト帯が混同すると、全体としての意識が薄れることにもなりますので、役割を明確にしていく必要もあるのかなというふうに考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　そこなんですよね。グリーンベルトは要するに地域住民の安全という部分のところと、私が今言っているのは観光客の歩く安全性なんですよね。それを一緒に考えてしまうと確かに大変なことになると思うので、なかなかそれをできるのかどうなのか分からないんですが、グリーンベルトはもう通学ですよね。ということはグリーンが使えないのであれば、オレンジでもいいとは思うんですよね。オレンジじゃなきゃいけないというわけはないと思うんですけれども、要する逆にそういうふうに言えば、オレンジのところと、要するに国道・県道はある程度歩道がありますから歩道を歩いてください。その歩道からオレンジベルトを歩けば、９９分のまち歩きの町内歩けますよという、そういうところのつくりが必要だと思うんです。　逆に県と国には要望はもうずっとしていっていただければいいと思うんです。できるかできないかにしても。町の町道ができるところは、やってみるのは私は一つの方法だと思うんですよね。そうするとやっぱり歩く人たちも多くなってくるような気がするんですよね。今が安全じゃないか安全かといったら、どうなんでしょう、認識的には私は歩道があるところは安全なのかもしれないですけれども、宮街道線というんですか、伏見屋邸のああそこの周辺というのは、やっぱり歩きにくいと思うんですよ。危ないのではなくて歩きにくいと思うんですね。　だから、そういうところやっぱり歩きやすくしていくというためにも、違う色のベルト帯というものの試験試行みたいなものをやっぱりやってみればいいと思うんですよね。ぜひともそのような形を取ってもらって、要するに、そうすると観光客も歩きやすくなりますから、ぜひともそういう部分での動線づくりをやっていっていただければなというふうに思います。　課題は十分に理解はしているので、それをかいくぐってやっていくのが町の力でもあるかと思いますので、無理を言っているわけではないと思います。検討・研究をしていただきたいというふうに思います。　あと四ツ角駐車場から観光スポットへの動線づくりと、観光スポットと観光スポットをつなぐ動線づくりも必要になってくる。やっぱりそういうところで動線、オレンジベルトどうですかという話になるんですけれども、これについて動線づくりはどのように考えていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（吉池）　お答えします。町では観光振興局及び観光協会を中心に、コンパクトな町並みを生かした９９分のまち歩きとしまして、諏訪大社門前の歴史情緒が残る町並みを散策できるよう、三角八丁エリアを対象としたまち歩きマップや、お勧めのまち歩きコースを、チラシやホームページを介して情報発信をしているところでございます。　四ツ角駐車場からの観光スポットへの動線づくりにつきましては、四ツ角駐車場が諏訪大社下社秋宮の門前通りに近く、まち歩きをするための拠点として最適な位置であることから、四ツ角駐車場ポケットパーク内に９９分のまち歩きマップの大型の観光案内看板を設置することで、観光スポットへの案内を促すとともに、二次元バーコード、ＱＲコードでございますが、こちらを読み込むことでマップやホームページの観光情報を確認しながらまち歩きを楽しむことができます。　また、観光スポットをつなぐ動線づくりにつきましては、先ほど申し上げました大型の観光案内看板を諏訪大社下社春宮と秋宮にも設置をしまして、町内の至るところに観光案内看板を設置しておりますが、今後はスマートフォンなどの携帯端末を活用しまして、観光スポット同士をつなぐための情報発信や、まち歩き施策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　町長。 ◎町長　観光案内による動線づくりということにつきましては、課長から答弁をさせていただいたところでございますけれども、私の思いとしましては、下ノ諏訪宿面影グランドデザイン策定という事業の中で、住民の皆様と御一緒になって検討している部分もございますけれども、諏訪大社下社秋宮の駐車場に車を止めていただいて参拝して帰るといった、観光スポットのみを楽しむ観光ということではなくて、四ツ角駐車場に車を止めていただいて、近隣のお店、また観光施設、観光スポット等をゆっくり散策していただく中で、諏訪大社さんを御参拝いただいて、お土産品等々をお買い求めいただくという、いわゆる周遊観光として楽しんでいただくことで、結果的には諏訪大社の門前通りの人通りが増加をする、にぎわう、地域が活性化すると。こういった視点、こういったことを大事にさせていただきながら、お金をしっかりと落としていただける仕組みとなるように、今後も取組を進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　観光スポットの動線づくりというところの中で、先ほど同僚の議員からも質問がありました花見新道が動線のうちの一つに入ってくるのかなと思うんです。まだ入ってはいないんですが、やっぱりここのところからの景色っていいですし、春の桜はもうすごいですよね。極端な話、もう高遠の桜よりも私はいいんじゃないかと１人で自負はしているところなんですが、やっぱりこの花見新道の桜なんですけれども、桜の木の管理には大変苦労を伴うと先ほど住民の方からもあって、その意見は十分町に届いているとは思うんですが、多くの木や枯れ枝が朽ちてぼろぼろになった幹もあるわけであります。風や雨が強い日には不安になるというような声も聞かれているわけでありますが、それについては県としても対応はします、町も窓口になりますというような形で、ある程度県の考えはお伺いをしたんですが、これは町としてどのように捉えているのか。その点についてお伺いをしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　国道１４２号線に植えられております桜につきましては、先ほどの御質問の中で答弁もさせていただいたようにでございますけれども、雨や風の強いときは、やはり老木になっている木が多いものでございますから、枝等が折れて落下をするということも承知をしておるところでございますけれども、基本的には維持管理の中で対処しているというのが現状だというところだというふうに思っております。　一方で御存じのように国道１４２号は桜の名所、今、議員さんもおっしゃられたように本当に眺望もよかったり、町全体があのところから見渡せたりするというところに、４月には桜が満開になってと。これは本当に大変ロケーションのいいところで、花見新道と通称呼ぶ道でもございますので、そういうところでございますので、大切に皆さん方、親しんでいただいて、思っている方々も多いわけでございます。　今後の植樹の在り方ということにつきましては、下諏訪岡谷バイパス、また、そのアクセス道路となる都市計画道路赤砂東山田線というところの整備も計画をされているところでございまして、町内道路の管理区分を検討するということが近い将来考えられるところでございます。その際に国道１４２号の管理をどうするかといった課題も含めまして、歩道に植えられている桜の在り方、このことにつきましても地域住民の皆様方と御一緒になって検討する機会ができれば、そういうことも含めて結論を出していくことになるだろうなというふうに考えておるところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　いい御答弁だったと、いい御答弁だったというのもおかしいんですけれども、県の管理のところであったとしても、やっぱり町の名所なんですね。町の名所は町が管理していっても私はいいと思うんですね。ですから、どういう区分になるかにもよりますけれども、国道１４２号線ですから国・県の管理になってくる。それを町がやるというのはなかなか難しいと思いますが、やっぱり注視はしていくということは大切だと思うんですね。　先ほどの同僚議員の答えにも、要するに県には伝えていきます、町が窓口になっていきます、やっぱりそこのところを大きく言っていただいて、老木になっているからいけないというわけではなくて、老木だから楽しめるという部分もあるんですね。桜の木は古くなっていけば古くなっていく分いいという部分もありますので、枝ぶりの関係もありますので、ぜひとも町でもそういうところをちょっと注視しながら、やっぱり新しい名所、９９分のまち歩きにない新しい名所になるかと思うので、ぜひともここも一つのスポットとして考えていただきたいというように思います。　続いて、質の高い教育を目指してという部分でお伺いをするわけでありますが、……。 ○議長　ここで暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時１７分であります。再開を３時４０分といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時１７分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時４０分 ○議長　ただいま午後３時４０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　議席１０番、中山透議員、代表質問を続けてください。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　続いて、質の高い教育を目指してについてお伺いをしたいというように思います。久しぶりに、４年ぶりですか、全国学力調査を受けて町の状況はどのようになっているのか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。本年度の学力・学習状況調査は４月１９日の火曜日に行われました。調査の対象学年は小学校６年生と中学校３年生であります。調査の目的は、全国的な児童・生徒の学力を把握し、分析し、成果と課題の検証から日々の授業改善や個別支援に役立てることです。個々の学力の把握は、日々の授業改善、学校生活全般の中で行われますが、全国学力・学習状況調査は学習状況を把握することの一つであると考えています。　先ほど申し上げましたように、事後、県の教育委員会の指導主事さんに各校の結果を分析していただいたり、当町の学力向上委員会において今後の指導に生かすよう研究をお願いしたりしてまいりました。大切にしていることは、国と県との点数比較や順位を評価するのではない。現在まで町の状況で目標にしてまいりましたことは、例えば国語では自分の考えを書くという力、算数・数学では図形学習や小数・分数理解への支援などについて４校で取り組んでおります。　そんなことで、今まで大事にしてきたことについて、先ほどは当面、県教委と連携して続けてやっていくという話をさせていただきましたが、これも国全体、文科省の考え方を注視しながら、今後のことはまた検討していくことになるかとは思います。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　長野県の７月２８日のプレスリリースを見ますと、小学校国語と理科、中学校の数学は平均正答数が全国と同等となり、中学校の理科は若干上回りましたと。一方、中学校の国語については平均正答数及び平均正答率が全国を若干下回り、小学校の算数は全国を下回る結果となったという形で、県はそういうような報道をしているという形でありますが、町もこれと同等というような形でよろしいのかどうなのか。そういうような考え方でよろしいのかどうなのか。これについて若干、教育長の御見解をいただきたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　分かりました。これは町の小学校・中学校の今回、令和４年度の結果ということですが、南小と北小をプラスしたものが小学校、それから社中・下中と両方合わせたものが中学校として算出してありますが、これは御参考までですが、小学校国語は全国・県平均よりも若干上、小学校算数が県平均並み、理科は平均よりやや下、中学校におきましては国語・算数・理科ともに全国・県平均より二、三ポイント上という結果が今回は出ております。町の状況ということで、そういった比較ではありませんけれども、数字上ではそんな結果が出ているということは付け足します。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　具体的に競争するのではないというのは十分理解して私も質問させていただくんですが、そうすると今後の対策と課題はどのように受け止めて、今後、県教委とのいろいろ等もあるとは思うんですが、どのような考えでやっていかれるのか。その点についてお伺いをしたいというように思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　今後の対策ということですね。今回の調査の分析は、実は町内各校において行われてはいますが、学力向上委員会における小中一貫合同研修が、感染警戒レベル５ということで１月に延期になっています。来年度に向けて今後の対策と課題解消に向けて方向性を明らかにして取組の明確化を図っていく、そんな予定の現在です。　大事なことは今後とも子供たちの学びへの意欲、これをやはり大切にしながら、一人一人のお子さんが自分の目標に向けて、できたことを認めて、この点が伸びてきているよというところをさらに伸ばす工夫、これをしながら実践を通して日々の教育支援に生かしていきたいというふうに考えているのが現状でございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　県のほうとしても重点対策チームというものをつくって、特に小学校の算数、中学校の国語については、重点対策チームにおいて調査結果を踏まえた授業改善の重点を明確にし、学校を支援してまいりますというような形になるんですが、この重点対策チームとの関わりは町としてはどのように関わっていくのか、お伺いをしたいというように思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　これは今回の結果を踏まえた重点的な取組といたしまして、重点対策チームのことですが、全国平均より県の平均が１ポイントほど低かったのが、今、議員さんおっしゃったように小学校算数、中学校の国語ということになって、ここに焦点を当てて県の重点対策チームというものがつくられまして、調査結果を踏まえた授業改善の重点を明確にして学校を支援しようとしていると。これはちょっと下諏訪の状況とは違ったものがあります。県の重点対策事業です。　でも当町では、コロナ禍以前は毎年県教育委員会の先生をお招きして調査の事後懇談会を続けてまいりましたが、これが重点対策チームの先生も含めて復活すれば、県の対策、また下諏訪町に対する分析について話をしていただきながら今後の対策を練っていく、そんな会議ですので、ちょっとここ２年間行われていませんけれども、復活すれば、これは以前のように大切な機会としたいと考えています。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも、この重点対策チーム、大切な関わりというよりも、小学校の国語については令和３年度に国語重点対策チームを県で立ち上げたということですね。授業改善の視点を示すなどして学校支援を行った結果、改善の傾向が見られていますと、県教委ではそういうふうに報告をしているということで、やっぱりある程度、県の方向性もあるかもしれないんですけれども、町にやっぱり重点的に、要するに町の状況がありますよね。それに対してやっぱり対策チーム、そこの部分だけだったとしても町としてもここのところを伸ばしていってほしい。逆に伸びていってほしいと思うんですよね。　私もずっと言っていますけれども、要するに公立の学校で教育の質が高ければ、要はこの町に住む人が増えると思っているんですよ。土地の値段は別問題として、要するに公立の小学校・中学校は、この下諏訪町に住んでいない限り通えないわけですよね。事情があって通ってくることがあったにしても、特別な配慮がない限りはそれはないわけなので、やっぱり公立の小学校・中学校の教育の質を上げることによって、逆にそこのところで流動人口が、流動人口というか人口増にもつながる可能性もあるので、順位を争っているわけではないんです。　質の高い教育をぜひともしてほしいという中で、ここの部分を質問しているので、ぜひとも対策チームは必要な部分で大切にということではなくて、しっかり関わりを持ってきて、教育町下諏訪、教育圏下諏訪というのはちょっと古い言い方かもしれませんが、教育の町下諏訪ぐらいなようなところをやっぱりやってもらうということが、教育長の両肩にかかっているという言い方も失礼かもしれないですけれども、やっぱり教育って子供たちの質を上げるために来ると思うんですね。コロナ禍であっても教育を受けたい子供また親たちは越境してでも来ていたという情報がありますので、この後そういうようなことはないにしても、タブレットでのＧＩＧＡスクール構想がありますから、それはなかなかないにしても、やっぱりそうは言っても質の高い教育というのは、どうしても求められていくことだと思いますので、ぜひとも質の高い教育ができる状況づくりはしていっていただきたいというふうに思います。　この学力調査の報道があったときに、学力調査の前に特別授業を行ったというような報道もあったわけですね。町での状況はそれがあったのかどうなのか。そういうふうになってくると先ほど教育長が言ったこととはちょっと話が違いますよねという形になるので、確認のためにちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。経過も踏まえてお話しさせていただきます。１０月１８日の県内のニュースで、全国学力テスト、長野県でも４割余りの学校で事前対策を行ったとの報道がなされました。また全国ニュースでは、テスト直前、多くの学校が授業時間を削り過去の問題を繰り返し解かせた、テストの際、決められた試験時間を延長して問題を解かせることも一部で行われたと報道され、事前対策を行った県として９県が日本地図で示され、長野県も含まれていました。　県教育委員会では、全国学力・学習状況調査の目的は、児童・生徒の学習状況を把握し授業改善に生かすことと考えており、報道された内容は長野県の実情と異なっているのではないかと認識していると県は言っています。県教育委員会には様々な問合せがあったそうで、文部科学省からも事前対策への対応について報告を求められていました。本報道は県の他団体が独自に行ったアンケートに回答した７４名の教員の結果が基となっているそうですが、県教育委員会として様々な問合せに回答できるデータがない状況でした。　そこで、１１月に入りまして、実施した６年生、中３の教科担任に対するアンケート調査の実施依頼が各市町村に届いております。内容の一部ですが、調査の正答率を高くすることを目的に、調査の事前に授業時間を削り過去の調査問題等に繰り返し取り組ませるという事前対策を行ったかという質問。また、県教育委員会では調査の目的を児童・生徒の学習状況を把握し授業改善に生かすことであると考えていますが、調査結果の分析や調査問題の活用等による授業改善を行いましたかというような質問です。　それが１２月に入りまして、このアンケート結果が送られてまいりました。実施に携わった教員１，６００名のうち、インターネットを通して個人が特定されない回答が１，２５７名の先生方からあり、２８名、すなわち全体の２．２％の教員が事前対策を行ったと答えたそうです。また、授業改善を行いましたかという先ほどの質問につきましては、８２．６％の教員が行ったと回答しています。　県教委はこの結果を受けて、今後の留意点といたしまして、１点目、全国学力・学習状況調査の目的は、児童・生徒の今の学習状況を把握し、授業改善や個別支援に生かすこと。２点目として、調査の正答率を実力以上に高くすることを目的とした事前対策は必要ないこと。３点目として、ふだんあまり解いたことのない形式の問題も出題されていることから、戸惑う児童・生徒がいることが推測されるので、戸惑うことなく今の実力を発揮できるようにする配慮が必要であると。例えば諦めず最後まで取り組みましょうとか、今の自分の学力の強みと弱みを全国の子供たちの学習状況と併せて把握できますよという、この学力テストの意義の説明をしておくとか、生活と結びつけたような問題が出題されますが、落ち着いて解けば大丈夫です、一通り目を通してみましょうなどの声がけをしましょうと。４点目として、調査問題の出題のされ方を参考に定期テスト等の問題を作成するなど、学力向上に向けた取組が考えられますなどとしています。　当町では、この調査の目的を十分に踏まえ、授業改善や個別支援に向け真摯に取り組んでまいりました。本来の教育の在り方や決められた約束を守る基本的な取組を今後とも大切にしていきたい、校長会でそんなことを確認しております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　長野県内でも若干はあったというニュアンスだと思うんですね。教師にしてみれば授業改善は８２．６％行っていたという形なので、付け焼き刃じゃないほうがいいと思うんですよね。付け焼き刃という言い方も大変失礼な言い方なんですけれども、日頃の状況を見ていただくのが学力調査だと思うんです。教育長の言われているとおりだと私は思うんですよ。それを湾曲してまで子供たちがやらなきゃいけないという、そういうような方針が何か逆にあるというほうが私は問題であって、ここのところはしっかり教育長としても日頃の子供たちのありのままの姿を見せてくださいと。そうしないと下諏訪は質の高い教育ができないです。隠されちゃったら分からないでしょう。ここが大切なところだと思うんですよね。　ぜひともそういう部分はしっかりと教職員の方にもお願いして、自信を持っていただきたいと思います。私のときよりも質の高い教育を十分受けているはずだと思いますので、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。　県も成果の見られる学校に聞き取り調査をして、その経過と取組を全県に広めて、各校の分析結果を基にこれまでの取組を検証して、これは公的な文章ですからこうなっちゃうんでしょうけれども、組織的・継続的に授業改善に取り組めるように支援をするという。下諏訪にその先駆けになってほしいんです。福祉の先駆けは若干、下諏訪はしています。だから、その中で教育の先駆けも、要するに逆に国や県がやっていることは、下諏訪の後に追いついてくるというのが私はベストな方法だと思うんですよね。　前々町長のときに英語特区を取りましたよね。あれだって奇抜なことだったと思います。あれによって町のやっている事業に対して最終的に国がついてきましたよね。そうようなことをやってくれと、特化したことをやってくれじゃなくて、要は日頃やっていることが伸びていて国と県がついてくると、そういう状況をやっぱりしてほしいと思うんです。　教育のことだったら下諏訪町に来て、下諏訪町に赴任すると、要するに何ていうのかな、ほかの県内市町村に行っても学校の先生としては質は高いよと、そのぐらい言われるような下諏訪町に私はしてほしいんですね。ぜひともそういうような教育環境づくりを教育長にお願いしたいというように思います。　あと全国的なところで見ていくと、県の中ではある程度今、プレスリリースを見ながらお話をさせていただきましたけれども、全国的な部分の中ではコロナ禍で学力低下があったというような形も報道されているわけであります。　ＧＩＧＡスクール構想の取組が、まだ半ばというようなところの部分でもあって、なかなかそれが反映をされていないと思うわけでありますが、下諏訪町では小学校の理科が若干低かったというような今お話をいただいているというところでありますが、この学力低下があった部分については、しっかり受け止めなきゃいけないと思うんですね。その部分の受け止めはどういうように受け止めていらっしゃるのか。その一部分だけをという意見も難しいのかもしれないですけれども、下がった部分をどういうように受け止めていくのか。その点について御意見をお伺いしたいと思います。

○議長　教育長。 ◎教育長　私なりの考えをお答えさせていただきます。３年前の３月から５月の学校休業から始まったコロナ禍であります。学力は心配ないかとの御質問に、夏休みの短縮、学校行事等の精選などを経て、１２月には何とか学習の遅れを取り戻せましたと答弁したことが思い出されます。　その後も短期間の学校休業、学年・学級閉鎖が繰り返されてまいりました。１人１台端末の活用がほぼ定着し、オンライン学習が可能になり、現在では日々の学習の中に位置づいてきています。その中で各教科の学習では、年間の学習計画に沿って進められている現状です。学校参観の中で、落ち着いて学習に取り組み元気に挨拶する子供たちの姿に安心しながら元気をいただいているわけです。　しかし、議員さんのおっしゃる学力というものを総合的に捉えた場合に、ウイズコロナの学校生活で課題となることはあります。それは私なりに集団活動で育つ力及び場の雰囲気や表情を読み取る、そういった力です。全校集会は上級生の発表や話を聞く姿勢を見て、下級生がお手本となる姿を学ぶ場です。全校音楽で校歌をみんなで歌うことも全校が一つになって心一つに取り組む学びとなります。密を避け、オンラインの集会が多い昨今ですが、全校が一堂に会しての音楽会、卒業式などの学校行事が従来どおり行われなかった３年間をどのように検証し復活させていくのか大きな課題であると考えます。　また、マスクをつけての日常生活の中で、口が見えない、顔の表情が分からないということから、場の雰囲気や相手の気持ちを読み取って自分の言動を考えることに難しい場面があるかと思われます。学校生活の中ではっきりした言葉で話すことや、目の動きを加えた身ぶりなどで自分の気持ちを表現し意思の疎通を深めていただきたい、そんなことをお願いしております。　先週、文部科学省から給食中の黙食の記述を消去し、給食時の会話も座席配置の工夫と換気の確保などの感染対策を取った上で可能であるという通知を出すという報道がありました。実際に通知がございます。感染状況がまだまだ落ち着かない中で、教室環境などから、では明日からどうぞとは言えない、そんな現状ですが、コロナ禍対策が進み、全国全ての学校で実現できるようになることを期待しています。　ただ学力の低下というのは個人的なものも多々ありますので、全体的な中で、今、議員さん御心配になっているような、本当にコロナ禍で学力が落ちてきているというよりも、先ほどの２点の課題を私は大きく捉えている。そんな回答になりますが、御了解ください。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　学校環境、本当に今、耐え忍ぶというような学校環境が３年間続いたわけですね。そこのところで先ほど教育長も言いましたけれども、給食の黙食がなくなるって、すごいうれしいことなんですね。私、給食が大好きでしたから、黙って食べるなんて難しいんですよ。おいしいものはおいしい、みんなどうって聞きながら食べると、そこの消化だってよかったわけですよね。パンを残さないで食べようよ、牛乳を飲もうよ、だからどうなのって楽しい会話をするというのは、やっぱり必要なことだと思います。　そういうところが着実に少しずつ変わってきている中で、その変化に３年間、子供たちは慣れちゃっているわけですから、そこのところを元に戻すというのは大変なことだと思いますので、ウイズコロナの中でも元に戻すということをしっかりとやっていっていただきながら、学力を元に戻すじゃなくて学力はそのまま頑張ってやっていくというような形をぜひともお願いしたいというように思います。　あとＩＣＴの支援員についてお伺いをしたいというように思います。現在、町では児童・生徒に対して直接の支援員を配置していない状況と私は認識しているわけでありますが、今後の支援員の考え方の一つとして、参観日に合わせてタブレットを活用した授業を行い、参観者、親御さんです、親御さんというのか、おじいちゃん、おばあちゃんもいらっしゃるかと思うんですが、参観者に支援をお願いすることがよいと思うわけでありますが、これはなかなか学校の先生にしてみれば、お父さんとお母さんに来てもらっているところへもってきて、子供のタブレットをやってよというのも難しいのかもしれないですが、それも一つのＩＣＴの支援員だと思うんですよね。ボランティアであったとしても。そういうようなことができないのかどうなのか。その点について、難しいハードルはいろいろ学校という中での考え方があるかと思いますが、そこの考え方はいかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。学校におけるタブレット端末の活用が始まってから約１年半がたち、コロナ禍によるオンライン学習や授業での活用など日増しに活用頻度が上がってきており、現在では様々な場面においても利用されてきております。　ＩＣＴ支援員の業務の一つに、議員のおっしゃるとおり、実際に授業に入って児童・生徒へ操作支援を行うというものがＩＣＴ支援員の業務の一つにあります。以前に他の議員よりＩＣＴ支援員のボランティアを募ったらどうかという御提案もありましたけれども、経費がかからないメリットの一方で、児童・生徒と密接に関わるため、その方の言動や態度といった人間性も見て受け入れなければならないところもありまして、ボランティアとすることに抵抗感があったことから、事業実施には至っていないところでございます。　議員提案の参観者、いわゆる保護者に参観の機会も含め、操作支援を求めてはということでありますが、その方法を学校に投げかけた経過がございまして、ここで改めて学校に意見を求めたところ、まず中学校のほうでは、生徒は今や保護者よりもＩＣＴ機器の操作にたけてきており、支援の必要感がなくなっているとのことでございました。一方、小学校では機器のトラブル時の支援を要望されており、こうしたハード面での緊急的な対応には、保護者に対してサポートを求めることはなかなか事実上難しいのではないかと判断をされているところでございます。　参観にお越しいただいた際に困っている児童へ手を差し伸べていただくことは、学校側としてはありがたいことではないかと思いますけれども、日常的な支援となると、タブレットは全ての授業で使用しているわけではなく、週に何回どの単元で使うのかというものは、数日前の授業計画をつくる際に先生方が判断されているとのことで、時間的に非常に不規則な状況になっているといった側面もあるとのことです。　こうした状況も踏まえ、現在の対応方法である委託業者と町職員によるサポートを維持しながら、より最適な方策を学校と協議を重ね、議員の御提案も考慮しながら体制づくりを検討したいと考えております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　このＩＣＴ支援員って、つけることができるという状況の中で、予算の関係もあってつけられないというのは、それは十分に理解をしているんですよね。でも、参観日に合わせてその部分をやるというのは、私は一つあってもいいと思うんですよ。親御さんが子供を見ているわけですから、余計にいいですよね。自分の子供はどこまで今タブレットを使えるかと。中学校もある程度使えるというのは、それは十分理解します。　もうスマホもありますから、十分それは理解ができるので、ここのところのポイントとしていくのであれば、小学校の低学年、そういうようなところでの参観日では、お父さんとお母さんが手を出してもいいよと参観日の中で言ってあげるとか、逆に子供がそうやって低学年で使っているとなれば、おお、すごいという部分もあれば、うちの子はここのところがちょっと弱いから、こういうところを考えましょうという一つになると思うんです。参観日ってそうだと思うんですよ。子供の様子を見に来るって、そこだと思うんですよね。　ぜひとも、これはなかなか、小学校、ハード面での支援が欲しいという形でありますけれども、そこのところは求められるものじゃないと思うんですね。やっぱりソフト面でできること、要は学校も保護者も一体的になってやっていますよ、逆にそれが、さっきからずっと言っているように質の向上になってくるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。　要は質の向上がいいかどうかって、一番ＰＲしてくれるのは親御なんですよね。それを県外の兄弟たちに話して、町の学校はこんなにいいんだよというところになれば、それがいいところだと思うんです。ぜひともそういうところでの、何というんですか、ＰＲをしていただけるような立場の方でもあるので、ぜひともそういうところを活用していただきたいというようなことをお願いして、質の高い教育を目指してという部分を終わりにさせて、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　以上をもちまして本日の日程に定められました一般質問は終了いたしました。本日は一般質問２問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目でありますけれども、午前９時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　ただいま午後４時１０分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時１０分...

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下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号

下諏訪町議会 2022-12-06
令和　４年１２月定例会−12月06日-03号