下諏訪町議会 2022-09-06
令和 ４年 ９月定例会−09月06日-03号
令和 ４年 ９月定例会−09月06日-03号令和 ４年 ９月定例会
令和４年９月
下諏訪町議会定例会会議録
（第３日）
議員の席次並びに出欠
１番 森 安 夫 出 ８番 大 橋 和 子 出
２番 樽 川 信 仁 出 ９番 松 井 節 夫 出
３番 田 嶋 彰 出 １０番 中 山 透 出
４番 増 沢 昌 明 出 １１番 野 沢 弘 子 出
５番 林 元 夫 出 １２番 中 村 光 良 出
６番 岩 村 清 司 出 １３番 金 井 敬 子 出
７番 青 木 利 子 出
出席議会事務局職員 出席総務課職員
議会事務局長 田 中 美 幸 庶務法規係長 山 田 英 憲
庶務議事係長 登 内 秀 幸
説明のために出席した者
町長 宮 坂 徹 保健福祉課長 小 松 信 彦
副町長 高 木 秀 幸 産業振興課長 吉 池 泰 宜
教育長 松 崎 泉 建設水道課長 北 澤 勝 己
総務課長 増 澤 和 義 消防課長 森 泉 徳 道
税務課長 堀 内 憲 隆 会計管理者兼会計課長
大 澤 学
住民環境課長 中 澤 務 教育こども課長 樫 尾 光 洋
本日の会議日程 令和４年９月６日（火）午前９時００分
１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
１．一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
開 議 午前 ９時００分
△＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和４年９月
下諏訪町議会定例会第３日目であります。
本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立いたしました。
これより会議を開きます。
本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間でありますので、御協力をお願いいたします。
△＜一般質問＞
○議長 それでは最初に、質問番号１番、質問事項 高齢者福祉について、観光振興について、諏訪湖周の活用について、議席３番、田嶋彰議員、質問席にお着きください。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 おはようございます。では最初に、議席３番、田嶋彰でございます。この爽やかな朝のくじを引いたということは、私にとっても大変ありがたいことです。
では質問に入らせていただきます。１番、高齢者福祉について。初めに、高齢者世帯への
エアコン設置補助についてお聞きをいたします。一昔前までは長野県の夏場は比較的涼しく過ごしやすいと言われておりましたが、近年、地球温暖化の影響から夏場の最高気温が３５度近くになる日もあり、連日の暑さによる高齢者の熱中症が心配となっています。
そこでお尋ねします。高齢者世帯におけるエアコンの設置に補助金を交付して、熱中症予防を図るお考えはあるでしょうか。お答えをお願いいたします。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。夏場を迎え、熱中症の疑いで病院に搬送される方やお亡くなりになられたといった悲しいニュースが今年もまた報道されています。高齢者の場合、加齢とともに暑さや水分不足などを感じる身体の反応が低下することから、喉の渇きを感じにくくなり、熱中症を発症しやすいと言われています。
町では、熱中症の危険性が高まってきた際には暑さを避け涼しい環境で過ごすこと、また喉が渇いていなくても小まめな水分補給を行うこと、屋外で必要がない場合ではマスクを外して過ごしてもらうことなど、広報無線を流して注意喚起を行っているところであります。
御質問いただきました高齢者世帯への
エアコン設置補助についてですが、町独自で補助事業として実施することは、対象世帯も多く、財源確保の観点からも困難と考えておりますが、今後の気象状況に照らしながら研究はしていきたいと思っております。
現在、長野県では
エコ家電導入促進の観点から、
信州省エネ家電応援キャンペーンを実施しております。この事業は節電効果の大きい省エネ家電を購入した際に、エアコンの場合だと最大４万円の
キャッシュレスポイントが付与されるというもので、来年２月まで実施をしておりますので、こうした制度を御活用いただくのも一つの方法かと思います。
また、経済的な理由によりエアコンを設置することが難しい場合には、町社協が窓口となって実施をしている
生活福祉資金貸付制度の利用検討についても御案内をしているところであります。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 ただいまお答えいただきました中で、家電を購入した際に最大４万円の
キャッシュレスポイントが付与されるということをお聞きしましたが、この制度をＰＲしているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。これは県でやっている事業でありますけれども、県としては周知をさせていただいているところであります。町といたしましても機会を捉えて周知に努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 お答えをいただきましたのであれですが、今後も活用可能な制度について町民への情報を提供していただくようお願い申し上げます。
次の質問に移ります。先にエアコンを設置されている方であっても、電気代を気にして必要なときにエアコンをつけない方、また認知症を患っているなど、正しくエアコンを使うことの判断ができない方などもおられるかと思います。また、エアコンは高所に設置されていることから、高齢者が点検や掃除を行うことが困難であると思われます。
そこでお尋ねいたします。エアコンの正しい使い方の指導であったり機器のメンテナンスに関する支援などを行う考えはおありでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。エアコンが設置されていても必要なときにエアコンを稼働させていなかったことにより、救急搬送されたりお亡くなりになったといった事案についても報道がされております。このような事態を防ぐための取組として、地域のケアマネジャーが担当されている方のお宅を訪問した際に熱中症対策の注意喚起を行ったり、日常の電話の中でも体調について確認をしていただいているほか、夏場においては介護を受ける方の心身状況を考えて、ヘルパーさんや
訪問看護スタッフの訪問回数を増やすなど、工夫をされているといったこともお聞きをしております。
また、町内医療機関で実施をしていただいている
一般介護予防教室では、熱中症をテーマとした内容を用意し、受講されている方に正しい知識を会得してもらうといった取組も行っていただいております。このほかにも民生委員による独居高齢者宅への訪問や、町の配食サービスによる利用者などへの声がけなど、様々な見守り方法を組み合わせながら取り組んでいるところであります。
御質問いただいたエアコン機器の管理につきましては、例えばフィルター清掃といったものであっても、高所作業が伴うものは体調の優れない高齢者の方には対応が難しいかと思いますので、専門業者による
メンテナンス依頼のほか、軽微なものであれば
シルバー人材センタースタッフに対応を依頼するといった方法や、社協で日常生活上のお困り事をお聞きし、その課題を解決するための有償ボランティアさんを派遣する、ご近所の輪事業を実施しておりますので、そういった地域の助け合い、支え合いの仕組みを通じてお願いするのも一つかと思っております。
今回御質問いただいた内容のほかにも、高齢者の生活支援については、
地域包括ケア体制の構築に向け大変重要な部分となっております。町では社協に
生活支援体制整備事業を委託し、
生活支援コーディネーターが中心となって、地域で必要とされているニーズ把握や、必要となるサービスの創出に向けた取組を行っており、検討の場として
生活支援体制整備推進協議会を設けておりますので、そういった場で検討や技能を深めていきたいと考えております。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 次に、観光振興についてお聞きをいたします。３年ぶりに行動制限なし、コロナ禍と共存して迎えたお盆期間、下諏訪町に来てくれた観光客は具体的にどのような場所に集中していたのかお聞きをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。議員お話しのとおり、今年は３年ぶりに行動制限のないお盆休みとなりましたが、社会経済活動を止めない代償として、
新型コロナウイルス感染症の感染者数や病床使用率は、長野県内はもとより全国で過去最高を記録するなど、観光事業者等にとりましては大変不安を抱える中での期間を過ごされたものと思っております。
観光客の入り込みにつきましては、観光施設の動向をお聞きする限り、コロナ禍前までの回復とはならないものの、観光スポットである諏訪大社やしもすわ今昔館、おんばしら館よいさ等の観光施設では、県内外問わず大変にぎわいを見せておりました。
また、宿泊事業者の声といたしまして、部屋の稼働状況が昨年よりも改善してきておりまして、コロナ禍前の約８割程度まで回復をしているということでございますけれども、感染者の増加を受け、宿泊のキャンセルも増えてきているとのことでもございました。
お盆期間、観光客がどの場所に集中していたかにつきましては、コロナ禍の傾向といたしまして、少人数のグループや家族での来訪が多く、感染リスクが比較的少ないと考えられている屋外を中心に、八島高原を含む霧ヶ峰一帯での散策には常に来訪者が足を運んでおり、このお盆休み期間においても特ににぎわっていたものと思われます。以上です。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 諏訪大社、諏訪湖、八島高原の今年の夏の観光客の入り込みをどのように見ているのか。町としてお盆期間の観光客入り込みの具体的な数値は把握しているのか、お聞きさせていただきます。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。お盆期間の観光客の入り込みの具体的な数値につきましては、長野県の
観光地利用者統計調査において、下諏訪温泉、諏訪湖、諏訪大社、八島高原の区分で統計調査を行っておりますが、これらは月単位の集計となること、集計に一定期間を要することから、お盆期間だけに特化した具体的な数値は把握ができない状況でございます。
参考といたしまして、
八島ビジターセンターあざみ館における８月１１日から１６日までのお盆期間の入館者数につきまして御報告をさせていただきますと、昨年、令和３年度が１，６３１人であったのに対し、本年、令和４年度は４，１４５人でございますので、昨年と比較して２．５倍の大幅な入館者増となっております。
また、下諏訪温泉旅館などの宿泊客につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、昨年よりも今年のほうが宿泊客自体は増加をしているものの、コロナ禍前の８割程度ということになっております。以上でございます。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 コロナ禍と共存しながら来年以降の観光客受入れに対して期待できるところ、工夫が必要なところがあればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。
新型コロナウイルス感染症により大きな影響が波及する観光事業者の皆様にあっては、これまで人と人との接触を減らす、人の移動を自粛することなどが強く求められてきており、収容規模の縮小や中止、業態の変更、廃業など、大変厳しい状況が続いてまいりました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響が続くウイズコロナの現況におきましては、国や県から感染防止対策を徹底した上で経済活動を促進する方向にかじを切ったところでありますので、当町でも国や県の方針に従い観光事業を推進してまいりたいと考えております。
観光事業者にとりましては、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、大変厳しい状況が継続していることから、国・県・町の緊急支援対策によるキャンペーンを実施してきたわけでありますが、今後の観光客受入れに対しても国や県の
各種キャンペーンでの支援に期待をしているところでございます。
また、観光事業者が
新型コロナウイルス感染症の終息を待つのではなくて、コロナ禍においても安心して旅行できるよう、県が示す信州版新たな旅のすゝめに配慮した観光サービス等を提供し、充実させることはもちろんのこと、各観光事業者が主体性を持ち、本来の旅行の価値をさらに高めるための創意工夫を図っていただきたいと考えておりますし、そのような観光事業者への御支援につきましては、
下諏訪商工会議所、下諏訪町観光振興局と協力・連携しながら継続的な御支援を検討してまいりたいと考えております。
○議長 町長。
◎町長 私からは、もう少し加えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、町では現在、
観光振興局観光推進部が中心となりまして、下諏訪町に特化した新商品の開発等々を行っておりまして、第２種旅行業を活用して周辺地域との連携を強化しながら、この広域連携のことにつきましては、後ほどの御質問での御答弁を違った形でお答えをさせていただくつもりですけれども、そうした第２種旅行業を活用した連携、またｅバイク等の活用なども視野に入れさせていただいて、町を気に入っていただけるリピーター等の獲得なども、工夫を重ねて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 次に、新しく整備をされた春宮駐車場、八島高原駐車場の公衆トイレの利用状況はどうでしょうか。お聞きいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。新たに整備をさせていただきました春宮公衆トイレ及び
八島高原公衆トイレにつきましては、
諏訪大社下社春宮や八島湿原にお立ち寄りいただく皆様が快適に御利用いただくため、随時環境整備に努めております。
トイレでございますので、具体的な利用状況の人数などの把握は難しいわけでございますけれども、
八島高原公衆トイレでは利用者におおむね１００円のチップをお願いしておりますので、ここではその集計状況につきましてお伝えをさせていただきます。８月１７日時点での集計ですが、約２１６万円で、昨年度シーズンの実績が約２５３万円でしたので、現時点での単純比較では対前年度マイナスの約３７万円となりますが、残りのシーズンが２か月半ほどございますので、この点を考慮いたしますと、昨年度よりも多くの方にトイレチップの御協力をいただいており、利用者数も増えているものと推測しております。
多くの利用者の皆様からの御厚意を有効に活用させていただくためには、八島高原一帯の環境保全や受入れ環境整備を今後も進めてまいる所存でございます。以上です。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 最後のほうでお答えいただいたことは大変重要なことだと思います。観光客の方も利用するという立場から見れば、これで私たちも協力できるんだなという考えが芽生えてきますので、この計画はよかったと私も評価させていただきます。
現在、コロナ禍でアウトドアやトレッキング、登山ブームが起きています。下諏訪町は自然に恵まれ、この夏も八島高原やその周辺の山々と観光客でにぎわいを見せていた。今後もさらに利用客を引き込むために、このブームに乗った、町としての施策はあるのでしょうか。
また、自然豊かな山々は複数の近隣市町村と隣り合わせである。近隣市町村との連携は、行動制限なしの観光に対して、これからの施策はあるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。コロナ禍において感染症リスクを回避しやすいとの感覚から、屋外へ外出される機会として、とりわけ空気が澄んだ高原や山へ足を運ぶ方が総じて増えているものと感じております。
下諏訪町観光振興局の観光推進部では、コロナ禍のブームに便乗したわけではございませんが、コロナ禍でも八島高原の自然を楽しむことができるツアーとして、プロカメラマンによる
八島湿原フォト講座や、「知られざる絶景「鷲ヶ峰」と天空の箱庭「八島湿原」ハイキング」を企画し、実施をしております。このツアーでは、感染防止対策の徹底はもちろんのこと、旅行者に寄り添いながらゆっくりとした時間の流れと豊かな自然に触れる旅を提案できればと考えております。
また、近隣市町村との連携の点でございますが、これまでもビーナスラインをはじめとするスタンプラリーなどに参画をしており、コロナ禍において行動制限のない観光施策といった点では、感染防止対策への配慮から、デジタル媒体を活用した情報発信事業への協力・連携が必要なことであると考えております。
少し具体的な例で申し上げますと、
信州ビーナスライン連携協議会が中心に進めている、ＪＡＦ（
一般社団法人日本自動車連盟）、こちらと連携した
スマートフォン等の利用による非接触型のドライブスタンプラリーの企画を本年８月１日から１０月３１日まで実施をしており、ＪＡＦの会員ではない一般の方も気軽に御参加いただける内容ですので、多くの方に施設にお立ち寄り頂けるきっかけとして期待をしております。
さらにもう一つの事例といたしまして、平成３０年５月に長野県・山梨県の２県１４市町村が関係する、星降る中部高地の縄文世界が日本遺産に認定されたことを受けて、長野県諏訪地域振興局が長野県と山梨県に賛同する六つの博物館と協力・連携をし、８月６日から１１月６日まで「星降る
縄文インスタキャンペーンスタンプラリー」と称しまして、縄文人が土器に描いた生き物や黒曜石の矢じりなどを観察するなど、学芸員の方の豆知識を紹介するインスタグラムに投稿するとスタンプがもらえるキャンペーンを実施しております。
今回御紹介した以外にも、広域連携が可能な部分につきましては、町や観光協会としても極力参画するよう対応してございますので、観光施設や博物館施設等への立ち寄りを促すための事業には、今後も協力・連携をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 今までのお答えを聞いていると、確かにすばらしいものがあるように私も感じます。これを利用して６市町村の観光を盛り上げていただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
では次に、パンフレットの更新、ＳＮＳ等の活用など、町として利用客引込みに対してアイデアはあるのかお聞きをいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。パンフレットにつきましては、既存品の配布状況に合わせ更新するタイミングにおいて最新情報を掲載するよう、加筆、構成に努めており、観光誘客サイト「おいでなしてしもすわ」の
観光ホームページと連動した情報発信に心がけております。
また、ＳＮＳ等の活用につきましては、観光振興局の観光推進部が中心となりますが、
観光体験プログラムの販売開始や受付状況などの情報発信をするとともに、日常的な観光情報につきましても随時対応をしております。フェイスブックやインスタグラムなど、ＳＮＳ関連のフォロワーや「いいね！」の数の合計は現在７，１００件となっておりまして、御柱祭や
観光体験プログラムの情報発信により着実にリーチが増えている状況でございます。
今後も観光情報の集約を進めながら、お客様が求める情報の発信に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 木道の改修を進めているかと思います。子供たちも歩きやすいように木道の修理を早急にできないのかお伺いしたします。私たちも木道の修理のお手伝いをしたことがあります。小さい子供の足が入っていっちゃうんですよね。東京から来た人なんかは、ぱっぱぱっぱ歩いていって、すとんと落ちちゃう、そういう状況も見受けられますので、ぜひ私たちも協力をしますので、この改修の計画をできないでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。八島の木道改修工事につきましては、令和元年度より今年度まで県の
自然環境整備支援事業補助金を活用しまして計画的に整備をしてまいりました。長期間にわたる改修工事によりまして、来訪いただく皆様には御迷惑をおかけしておりましたが、木道天板の主に歩く部分につきましては、今年度いっぱいで改修工事が完了することとなります。
木道天板の部分は設置当初の状態に復元できたわけでございますが、木道を支える根太等の部分につきましては定期的なメンテナンスが必要となるため、県をはじめとする関係各所の御協力を継続的にいただきながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 では次に、小さい子供を連れて八島湿原を歩く家族連れも多いが、子供を連れて楽しんで歩けるような案内板の工夫はできないでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします、八島湿原を含む霧ヶ峰一帯は八ヶ岳中信高原国定公園内に存在をしており、自然環境を未来に引き継ぐため、自然公園を利用する際にはマナーやルールを守り、自然環境に優しく、誰もが気持ちよく利用できるようにお願いをしているところでございます。
案内板等の公共物につきましては、景観を保つために必要最低限の案内表示としており、設置にかかる費用や維持管理費も含めて、国定公園の管理者である県や、国定公園内で活動する団体・事業者の御意見をお聞きすることが必要となっております。
八島湿原の玄関口である
八島ビジターセンターあざみ館では、コロナ禍で集客が減少している期間を活用しまして、環境省が定める日本の音風景１００選、こちらに選出されておりました八島湿原のシュレーゲルアオガエルの鳴き声等について、観光分野の
地域おこし協力隊員にデザイン作成をお願いし、子供にも分かりやすいイラストの展示パネルを刷新しております。
また、
八島高原公衆トイレは、し尿を処理するための浄化槽の仕組みが山の貴重な水環境に配慮した設備でもございますので、これを来訪者に広く周知し、観光美化への啓発を図るとともに、お子さんや御家族の学びの機会を提供してまいりたいと考えております。以上です。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 諏訪湖周の活用について。６月２５日に開催されたスワコエイトピークス、初めての
トライアスロン大会が６市町村で開催されました。特に下諏訪町は漕艇庫や赤砂崎公園、諏訪湖を利用したスタート地点として大いににぎわいを見せていた。下諏訪町として、この大会を通じて経済効果はあったと感じているのかお聞きをいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長（樫尾） お答えいたします。この大会は諏訪湖周・
八ヶ岳山麓トライアスロン大会実行委員会が主催となり、昨年度のコロナ禍による中止を経て、今年度初めて開催された大会となります。初夏の諏訪湖を泳ぎ、諏訪湖周のロケーションを味わいながら走り、新緑をいただいた雄大な八ヶ岳山麓を自転車で感じるといった、この地方が持つ様々な魅力が堪能できた大会ではなかったかと感じており、町としましても会場の借用といった面で支援をさせていただきました。
経済効果についての御質問ですが、大会関係者より関係資料を御提供いただけましたので、御紹介をさせていただきます。競技の参加者は全体で７０２人。参加者の地域別の上位は、東京都２５３人、神奈川県９４人、愛知県６９人となり、長野県は６番目の３３人の参加者でした。北は北海道、南は沖縄まで全国からお越しいただいております。
参加者のうちアンケートにお答えいただいた３３９名からの回答では、諏訪管内で宿泊された方は３１４人、当町でも２３人の選手が宿泊されたとのことです。また、大会前後には多くの方が諏訪大社、諏訪湖周、ウナギやそばなどの飲食店、観光やお買物などにも行かれたそうです。
選手の声の一部ですが、初めての大会であり改善点も指摘される中で、応援が温かく、勇気をもらった、各地でのレースに参加しているが、大会運営、雰囲気、コースの設定などがすばらしい大会だったといった声も聞かれております。
諏訪の地へのリピーターも期待できるのではないかと推察され、ある程度の経済効果があったものと思います。以上です。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 参加された選手の方から、いい声を聞かせてもらった機会だったと思います。これを参考に、ぜひ次の段階へ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、ボート以外にもトライアスロンのようなスポーツを売りに観光客を呼ぶことはできないのか、お答えをお願いいたします。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長（樫尾） お答えいたします。下諏訪町では、町民向けにはスポーツ推進計画に基づき「生涯一町民一スポーツ」として、生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでおりますが、環境を生かしたスポーツの推進という面では、町民にとっても観光面にとっても大切な視点になろうかと考えております。
そうした面では、日本フィギュアスケート発祥の地と言われる秋宮リンクは、観光客こそ多く見られませんが、小学校の体育授業や氷上祭を通じてスケートの楽しさを伝えており、また、いずみ湖ではカヌーを通じて自然を楽しむことができます。
体験型の観光が脚光を浴びている昨今です。トライアスロンに関して言えば、２０２８年に開催される国体競技として、岡谷市、諏訪市と連携を行い、受け入れる準備を進めているところです。
トライアスロンについては環境の準備や整備のハードルが高い競技だと考えますが、トライアスロンにこだわらず、スポーツをツールにした観光という視点では、観光部局とも連携を図ってまいりたいと思います。以上です。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 次に、下諏訪町としては来年度以降も開催されることを望んでいるのか、お答えをお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 この６月に行われました
トライアスロン大会、諏訪湖周、また八ヶ岳山麓の
トライアスロン大会の実行委員会、こうした民間の皆さんの主催で行われて、多くの企業や、またボランティアの方々の御協力によって成功に終わったというふうに感じているところでございます。
これだけの大規模な大会を成功裏に収められたということでは、本当に特に若い民間活力、この力強さ、そうしたものを大いに感じさせてもいただいたところでございます。
来年度以降の開催を望んでいるかという御質問でございますけれども、これだけの大きな大会でございますので、様々大変な御苦労をされているところだというふうにもお聞きをしてございますので、安易にぜひやってというのも言いづらいところはありますけれども、やっぱり実行された皆さん方が、ぜひ来年度もやりたいという思いをお持ちであれば、本当に諏訪地域の経済も含めた活性化策の一つとしても、先ほど御答弁させていただきましたけれども、経済効果があるという中では、町としても御協力をさせていただければと思います。
経済効果という意味では、これが継続というか、やられていけば、恐らくチームで参加されている皆さん方もいらっしゃいますので、そうしたチームが事前合宿的なこともされるというお話をお聞きもしました。今大会に参加されるチームの皆さんも事前に合宿をされたというお話もお聞きしました。そういった意味では、そうした経済効果も多分あるんだろうなというふうに思っております。
○議長 田嶋議員。
◆田嶋議員 今、町長のお答えの中にもあったように、今すぐ効果が現れるんじゃなくて、やっぱりじっくりと考えていただいて、みんなで協力し合えれば、何とかいい盛り上げになるんじゃないかなと私も思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前９時４０分でございます。再開は午前９時５５分を予定いたします。
休 憩 午前 ９時４０分
再 開 午前 ９時５５分
○議長 ただいま午前９時５５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは、質問番号２番、質問事項 地域公共交通について、女性デジタル人材の育成について、男性用トイレへのサニタリーボックス設置について、認知症の取り組みについて、議席番号１１番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。
○議長 野沢弘子議員。
◆野沢議員 おはようございます。質問番号２番、議席番号１１番、野沢弘子でございます。台風の影響で風が強くなっておりますが、皆様おけがのないように、議場も吹き荒れませんように祈っております。
まず最初に、地域公共交通についてお伺いいたします。下諏訪町循環バスあざみ号は、大人１５０円、小学生８０円で、町民の皆様の通院・通学、またお買物等に低額で利用できる地域の公共交通です。
さて、あざみ号の運行は本年で２０年目に入りました。町は利用者様の要望を受け、一部ルート等の変更や増便・減便など、きめ細かな対応を続け、地域公共交通の維持や改善に努めてこられました。平成２５年にマイクロバスとワゴン車の２台体制となり、総事業費は、スタート地点は年間約１，５００万円でありましたが、平成２５年度には約３，６２０万円、令和２年度は約４，８７０万円となりました。また、１便当たりの利用者数は、スタート時は３．４人、平成２５年度は４．２人、令和２年度は３．０人。１人当たりの運行コストは、スタート時６２６円、平成２５年度は９１１円、令和２年度は１，４１９円かかりました。本年度は原油価格高騰の影響もあり、コスト増も心配であります。
さて、下諏訪町に限らず、人口減少、少子高齢化、自家用車への依存、利用者ニーズの多様化などを背景に、利用者は減少傾向にあり、地域公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しております。住民に喜ばれるサービスの提供として、ＡＩによる小型オンデマンドバス等の活用が必要と考えます。県内にも先進事例があり、研究を進めてほしいと切望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。最初に、バス事業費の経年比較のお話をいただきましたが、路線数やダイヤの本数、また車両台数やその経費など、単純に比較できるものではなく、年々の運行体制等については町公共交通検討委員会を通じ町民要望を反映させてきているものでありますので、御理解のほどお願いをいたします。
御要望いただきましたデマンド交通については、バスや電車などのように、あらかじめ決まった時間に決まった停留所を回るのではなく、御予約をして指定した時間に指定される場所へ送迎する交通サービスになります。規則正しく一定の運行が行われ、いつでも気軽に利用できる公共交通機関と違い、利用者自らが予約や手配などをする必要がございます。
デマンド交通は少子高齢化が進む自治体などでの導入が特に目立ちますが、デジタル化の検討や交通事情などの課題も多く、導入が進まないで自治体も一部見受けられるところであります。
当町でのデマンド交通の導入については、今後、町全体の地域公共交通の検討を進めていく中で、一つの選択肢として研究していく予定でありますが、多くの方に御利用いただける最適な交通体系が構築できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 ぜひよろしくお願いいたします。持続可能な地域公共交通のネットワークの構築を図るために、国の定める基本方針に基づいて、町民代表、ＰＴＡ連合会、社会福祉協議会、商工会議所、観光協会、学識経験者、交通事業者、国・長野県・下諏訪町により構成される下諏訪町公共交通協議会を設置し、地域公共交通の将来像を検討していただきたいと切望いたします。町長のお考えをお伺いいたします。
○議長 町長。
◎町長 現在、国においては地方公共交通の活性化と再生に向けた法改正などが進められておりまして、努力義務ということではございますが、各自治体に地域公共交通計画を策定するよう求めてきているところでございます。
計画策定に当たりましては、法定協議会の設置が必要となっておりまして、交通事業者や利用者代表、商業、教育、観光、福祉の関係団体などで組織をします活性化協議会、こうしたものを設置して、目指す公共交通の在り方や目標、また施策などの協議を進めていくということとしてございます。
諏訪圏域各市町村におきましても、現在計画策定の検討が進められておるところでございますが、当町におきましても持続可能な公共交通体系、これを確保していくためには、計画策定による施策の推進ということが必要になるものというふうに考えております。
なお、こうしたネットワークの構築に当たりましては、地域の実情を把握している事業者などの御協力、こうしたものが必要ともなりますので、協議会の委員選定なども含めまして、今後各課の連携による組織を設けまして、設置の検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 下諏訪町にも、とても大変優秀な職員の方がたくさんおりますので、本当にそういう職員の方に熱意を持って町長の下、頑張っていただきたいと切に願っております。
次に、女性デジタル人材の育成についてお伺いいたします。長引くコロナ禍は非正規雇用の女性たちに大きな影響を及ぼし、一方デジタル分野は雇用が増加しており、デジタル人材が不足すると試算されています。
国では令和３年９月にデジタル庁が発足し、令和４年４月策定の女性デジタル人材育成プランでは、企業の働き手不足、デジタル人材不足が問題視される中、子育て、介護、障がい等で長時間勤務のできない女性、家庭にいる働き手の就労を助けるデジタルスキル習得の支援やテレワークの推進で、デジタル分野への就労支援をする自治体の取組を後押ししています。官民連携で３年間集中して推進とあります。ぜひ下諏訪町も取り組んでいただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。デジタルスキルの取得支援では、
下諏訪商工会議所において、オフィスソフトや会計ソフトのスキルアップ講座等のメニューを継続的に実施しております。
また、事業所のテレワーク促進の観点では、ものづくり支援センターが昨年度実施をいたしました
新型コロナウイルス感染症予防対策製品・設備等補助金におきまして、下諏訪町内の事業者と
下諏訪商工会議所の会員に対し約５，５００万円、６５１件の御支援をいたしました。この中にはテレワークに必要とされる製品に対する３０２件の支援も含まれておりまして、町内企業、個人事業主のテレワーク促進に一定の効果があったものと考えており、間接的ではございますが、町からの支援となっております。
こうしたデジタルスキルの取得支援やテレワーク推進を後押しする中、議員御質問の家庭にいる働き手のデジタル分野への就労支援につきましては、現在町が直接的に実施しているものはございませんが、就労支援の際には多岐にわたるデジタル関連の雇用ニーズの把握と適切なマッチングが必要なことから、専門的な人材と体制の整備が求められるものと感じております。
当町といたしましても商工会議所等と連携をしまして、他の自治体の取組等も参考にしながら支援策については研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 分かりました。ぜひ家庭で眠っている育児、介護、また障がいのある方等、本当に短時間しか働けないし、今現在どこの会社にも所属していない皆さんの、本当にこれからの就労支援になるように、それはやっぱり自治体の力がとても大きいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これからに期待しています。
次に、女性デジタル人材育成プランでは、優良事例を横展開に向けた周知・啓発とあり、県内の自営型テレワーカー、安曇野市、立科町と県内の地域事業者、箕輪町と、また塩尻市のＫＡＤＯも身近にある優良事例ですので、学んで研究していただきたいと思います。
また、デジタルスキル習得の支援やデジタル分野への就労支援、テレワークの促進に地域女性活躍推進交付金を活用していただきたい。また、この交付金は以前、生理の貧困の問題のとき、庁舎内の女性トイレに生理用品を置き、困っている女性を支援してほしいとお願いした生理用品の調達にも申請事例のある交付金です。いろいろな面でぜひこの交付金を利用できるようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。お聞かせください。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。女性デジタル人材育成プランの優良事例といたしまして、議員から塩尻市のＫＡＤＯを御紹介いただきました。私のほうからは、こちらについてお答えをさせていただきます。
ＫＡＤＯという名称には、家で働くという意味が込められているそうで、塩尻市の外郭団体である塩尻市振興公社の主導の下、就労に時間的制約がある方に対し自営型テレワークによる柔軟な働き方を実現しつつ、公社が仕事を分割して登録者へ委託し、ＯＪＴでスキルを身につけていくことで地域企業への就職へとつなげる取組でございます。ポイントといたしましては、自らの都合に合わせた時間と場所で働くことが可能、デジタルスキルのない方が行政のサポートの下で業務に当たることで、安心してスキルアップができるといったことが挙げられます。
当課といたしましては、雇用環境における女性デジタル人材の動向に注視しつつ、塩尻市の事例を長野県内の身近な成功事例として参考とさせていただき、今後取組が可能な就労支援策を考える中で研究をしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） 私からは交付金についてお話をさせていただきます。地域女性活躍推進交付金につきましては、都道府県及び市町村が行う女性の活躍推進に資する取組を支援することにより、地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進することを目的として、女性の活躍推進に資する取組や支援を交付金の対象としております。
女性デジタル人材の育成とその就労支援につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、望まない孤独・孤立で不安を抱える女性や雇用等に直面する女性をはじめ、様々な困難・課題を抱える女性に対する支援、ポストコロナを見据えた女性デジタル人材の育成、女性の役職登用の拡大等の課題を克服するもので、交付金の活用につきましては、そのニーズを把握しながら研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 今、２課の説明をいただきまして、これからの下諏訪町の取組に大変期待しております。
次に、男性用トイレへのサニタリーボックス設置についてお伺いいたします。サニタリーボックスは、病気や手術、加齢などの理由で使用している尿漏れパットなどを捨てるためのものです。今や２人に１人ががんになる時代と言われていますが、男性に多い膀胱がんや男性特有の前立腺がんなどの手術後に排尿コントロールが難しくなり、尿漏れパットを使わざるを得ない方もいらっしゃいます。
そういう方々のニーズに応え、ぜひ男性用トイレにサニタリーボックスの設置を考えていただきたい。公共施設全てのトイレではなくても、まずは町庁舎のトイレだけでもお願いできないでしょうか。御本人の立場に立って考えると、本当に困っているのではないでしょうか。また、家族や大切な人がもしその立場になったら、日常をストレスなく送らせてあげたいと思うものです。町の考えをお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 近年、高齢の男性を中心に膀胱がんですとか前立腺がん、そういったことを患う方が増加しているというところでございまして、手術後の治療でも尿漏れなどの症状が残るといった場合もあって、尿漏れパットを利用されている方が増えてきているということはお聞きをしておるところでございます。
私ごとですが、私も膀胱がんを患ったことがあったんですが、機能のほうには全く関係なかったものですから、そうした心配は何とか避けられているんですけれども、高齢化の中では、どうしても尿が完全に出切らないというようなこともあったりで、そうしたこともあるのではないかなというふうに思っております。このような背景から、男性用のトイレにサニタリーボックスを設置する動きということが、全国各自治体でも広がっているということは承知をしておるところでございます。
現在、当町の役場庁舎の男性トイレにサニタリーボックスの設定はございませんけれども、来庁される皆様方に安心をして御利用いただけますように、来庁者が多い庁舎の１階の多目的トイレ及び１階の男性トイレ、こちらのほうにサニタリーボックスの設置を検討していきたいというふうに考えております。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 ありがとうございましたと言ってはいけませんけれども、大変うれしく思います。また、設置に当たっては、トイレに入った方が女性トイレと間違って置いていると誤解をしてしまわないように、男性個室のドア等にサニタリーボックス設置を知らせる表示も併せてお願いしたいと考えます。いかがでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。サニタリーボックスの設置に当たりましては、利用される方がサニタリーボックスをごみ箱と間違えてしまうことも考えられるため、男性トイレへのサニタリーボックスの設置をお知らせする表示につきましても、併せて検討していきたいと考えております。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 よろしくお願いいたします。次に、認知症の取り組みについてお伺いいたします。２０２５年には６５歳以上の５人に１人がなるとされる認知症。今回、下諏訪町の認知症の取組がすばらしいと聞き、勉強したいという知人とともに、担当課、町社会福祉協議会、地域包括支援センターの方に出前講座をお願いいたしました。
認知症の方と介護者の個別のケースを通し、困ったときの相談体制やいろいろな企画など、町民が喜んでくれるよう常に考えている。また、ケース会議や検討会で対応を相談する。また、８月には、より身近な隣近所の存在が大切と、地域で高齢者を見守ろうとチラシを作成など、認知症の患者さんと介護する家族への数多くの取組を学び、頭の下がる思いでした。
下諏訪町の取組の特筆すべきところは、担当課や社協の皆さんの熱意がすごく強いところではないでしょうか。また、アドバイザーも含め皆で相談して対策する点だと感じました。
さて、厚労省は今年度から認知症とその家族の両者を一体的に支援するための事業を開始しています。町としてさらに一体的支援を展開していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。国では令和４年度から認知症総合支援事業の一つに、認知症の人とその家族への一体的支援事業を新たに追加いたしました。この事業の趣旨は、公共スペースや既存施設等を利用して本人と家族が共に活動する時間と場所を設け、本人支援と家族支援を一体的に行うことで、本人の意欲向上と家族の介護負担感の軽減、そして家族関係の再構築を図るといったものであります。
当町では、認知症施策として、認知症の方やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援事業や、認知症の人に対して効果的な支援が行われる体制を構築するため、認知症地域支援ケア向上事業を社協へ委託して、行政と一緒に取り組んでおります。
これらの事業では、認知症を理解するツールとして、認知症の人本人向けと、そして支援する家族向け双方に視点を当てた認知症啓発冊子を作成し、この冊子を用いたワークショップを開催しているほか、認知症の方やその家族などが気軽に集まり、相互交流や情報交換のできる拠点として、認知症カフェの立ち上げに支援をしていきたいと考えており、認知症の人とその家族への一体的支援事業への素地はできていると考えております。
当町の社協には認知症地域支援推進員が配置され、地域の関係機関が連携し、情報交換及び協議等を行うことを目的として下諏訪町認知症地域支援協議会が設置されており、認知症に優しいまちづくりを目指し、具体的な事業企画や協議が行われておりますので、引き続き多くの皆様の御意見をいただきながら、さらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 この８月、９月の２か月間、下諏訪町の図書館に認知症への理解を深めるために設けられた特設コーナーは、９月のアルツハイマー月間にちなみ、町認知症地域支援・ケア向上事業の一環で、３年前から行っていると伺いました。私も図書館に行って拝見しましたが、絵本や本の紹介、不明になった方を捜すグッズ、ＧＰＳ等を見て、心配していたこと、不安に思っていたことが実際にすっとすっきり理解されていくというか、とてもいいコーナーだと思いました。
そこには３冊の認知症の家族の方とか認知症についてのパンフレットがありまして、それは社会福祉協議会や地域包括支援センターの方が１冊に１年ずつかけて、３年間かけて３冊用意したパンフレットで、そういう持ち帰れるパンフレットとか紹介の小冊子とかがたくさんありましたので、９月いっぱい行われておりますので、下諏訪町の皆さん、ぜひ図書館に足を運んで、本の貸出しコーナーの前の広いスペースに設置されておりますので、ぜひ認知症について、自分も家族のことも皆さん不安でいると思いますので、活用していただけたらと思います。
それで、ここでお聞きしたいのは、図書館にありますポストイットで、利用者の方が展示を見ての感想が貼られているんですけれども、その文章を見て気づいたこと、また、それを受けて今後生かしていくこと等ありましたらお聞かせください。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。今、議員さんから御紹介がありましたように、世界アルツハイマー月間に合わせて、８月から９月に図書館の一角に認知症関連の特設コーナー「やさしい本棚」を設置し、認知症関連の本の紹介をはじめ、福祉用具の展示や認知症関連団体の取組などの紹介、認知症に関するパンフレットなどの配布を行っております。
今回、認知症について考えるきっかけになればとの思いから、御意見を付箋に書いて貼るコーナーを新たに設けさせていただきました。来場いただいた利用者の声といたしましては、子供も興味が持てる展示内容で、とてもよい。自分の祖父が認知症だったが、今改めてパンフレットなどを見て、こういうことだったのかと知る機会になった。今まで認知症のことには関心がなかったが、特集により興味を持てるようになった。関連する書籍を知ることができた。絵本もあることは知らなかった。ＧＰＳ機能が内蔵された靴があることを初めて知った等々、声を寄せていただきました。
また、社協には図書館の認知症コーナーのパンフレットを見て電話をしましたとの個別相談をいただいているとのことで、相談窓口の周知にもつながったといった感想もいただいております。
今後につきましては、認知症予防に関心がある方が多いと推測されるため、幅広い世代が利用する図書館という特性を生かしながら、継続して認知症コーナーを設置していきたいと考えております。
また、中学校の学校図書館にも認知症関連コーナーを設置できればとの思いがあり、町民みんなで安心して暮らしやすいまちづくりを考えるきっかけとなるよう、引き続き周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 ありがとうございます。本当に、知人が申しますには、県のアドバイザーの方が、長野県の中でも下諏訪町の認知症への取組はトップクラスだと、ぜひ学んできたほうがいいということで、今回一緒に学ばせていただいたんですけれども、本当に担当課、また社協の皆さんの熱意がすばらしくて、先ほどの女性人材のあれもそうですけれども、やっぱり職員の方の熱意というのが、いっぱいいろんなことを動かしていくんだなということを今回改めて感じました。
これからも本当に期待しておりますので、いろんな方面の職員の担当の方がおられると思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。
すみません、これで予定の質問が終わりまして、時間が大分余ってしまいまして、町長、何かありますか。
○議長 町長。
◎町長 ありがとうございます。発言の機会をいただいたことを感謝いたします。下諏訪町のこの取組が高い評価をいただけているというのは大変うれしいことで、ありがたいことだというふうに思っておりますし、関係する担当課の職員はじめ、また社会福祉協議会等々、関係する皆さん方のしっかりとした連携をつくっていただいている中で、活動を進めさせていただいている。それをこうした御評価をいただけるのは大変ありがたいと思っております。
ほかにもオレンジネットワーク、帰宅困難になられた方を何とか早く発見して御帰宅をさせていただけるような、そうしたネットワークの構築もさせていただいておりまして、そういう意味では地域の皆さん一緒になっていただいて進めていくというのが一番大事な視点だというふうに思っております。
関係する皆さん方には大変な御努力と御尽力をいただいている中で、そうした事業を進めさせていただいておりますが、課長の先ほどの答弁にもありましたように、より身近なところでという意味では、御本人、御家族もそうです、それからそこを取り巻く地域の皆さんにも御理解をいただいて、先ほど議員の御発言にもありました、２０２５年には５人に１人は認知症になる確率となるんだと、人ごとではないということも御理解いただいたり思っていただいて、広域の介護事業の中では認知症予防の講座等々も開かれていて、認知症にならないためにということで、様々な勉強やら運動やら楽しみといったものも展開もさせていただいております。
そうしたことも含めまして、様々な角度から認知症予防、また認知症になられた方々を守っていく、ケアしていく、そうした取組をしっかり進めていきたいということも思っているところです。
そうしたことの中で、私も公約に掲げさせていただいております、元気で長寿のまちの構築でありますとか、本当に皆さんが健康で元気で人生を楽しんでいただける、そうしたまちづくり、大変大事な視点でもあるというふうに思っておりますので、引き続きそうした取組はしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
また様々に議員の皆さん方にも御協力いただければ大変ありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 ありがとうございました。時間は余ってしまいましたが、とても有意義な御答弁をいただきまして、これからに期待したいと思います。以上で質問を終わります。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時２７分であります。再開は午前１０時４５分再開といたします。
休 憩 午前１０時２７分
再 開 午前１０時４５分
○議長 ただいま午前１０時４５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは、質問番号３番、質問事項 物価高騰対策について、町民の意見聴取と、町の広報について、防災について、町民要望の実現について、議席１３番、金井敬子議員、質問席にお着きください。
○議長 金井議員。
◆金井議員 質問番号３番、議席１３番、金井です。通告に従い順次質問させていただきます。よろしくお願いします。
最初の通告項目は物価高騰対策についてです。物価高が私たちの暮らしを直撃しています。総務省が８月１９日に公表した消費者物価指数によれば、７月の消費者物価は前年度比で２．４％となり、２％を超す上昇は４月から連続してとのことです。
ウクライナ危機に伴うエネルギーや穀物価格の高騰などの影響により、様々なものの物価が上がり続けています。その物価高に
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応が加わって、福祉や医療機関の経営もこれまで以上に困難を抱えています。
そこでまず、町内の福祉・医療機関への物価高騰対策を求めたいと思います。高齢者、障がい者へのサービスを行う事業所に対して、支援給付金事業を実施する自治体の先進例が幾つもあります。事業所の区分に応じて１施設当たりの支援額を定めるケースや、食事代の補助として利用者や入所者１人当たりの支援額を定めるもの、送迎や訪問に係る燃料代の補助として車１台当たりの支援額を定めるケースなど様々ですが、不安定な社会情勢下であっても高齢者や障がい者の皆さんが今後も引き続き地域で安心して生活を送るために、サービスの提供を持続できるようにと事業所を支援することが目的とされているものです。
近隣では塩尻市が市内の介護保険事業所及び障がい福祉サービス事業所等を対象に、今年の６月から７月にかけて塩尻市福祉サービス事業所原油・物価高騰応援金を交付されていました。このような支援を当町でも実施することはできないでしょうか、伺います。
○議長 町長。
◎町長
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、福祉施設や医療機関の従事者の皆様により献身的な対応が取られていること、また高齢者や障がい者などの重症化リスクのある方々に対して必要なサービスを継続的に提供し、生活全般の支援に御尽力されておりますことに感謝を申し上げたいというふうに思っております。
福祉・医療機関物価高騰対策としての支援を実施できないかという御質問でございますけれども、町といたしましては各御家庭への生活支援を最優先として、生活困窮者や子育て世帯を対象に、生活応援プレミアム付商品券の支給事業などを実施させていただいているところでございます。
各事業所の皆様にも大変苦慮されていることは承知をさせていただいておりまして、多種多様な業種において影響を受けているということでもございますので、国の進める物価高騰への緊急対策等の動向をしっかり注視させていただく中で、町としても事業者支援の検討もしていきたいというふうに考えております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 国の動向を見ながらということではありますが、こういった福祉・医療を供給いただいている経営者、経営は民間であっても福祉や医療の果たす役割には地域の住民の命や暮らしを守るという公共的な側面が大変高いわけであります。
その視点で、ぜひ検討いただきたいと思うのですが、昨日の決算の質問の中でも、令和３年度の様々な
新型コロナウイルス感染症対策としての事業を町が行ったことをお聞きしてまいりましたが、私はもっと町独自の支援策を打ち出してもらってもいいのかなと常に感じております。
それと、特に介護施設等はこの諏訪圏域６市町村で介護保険事業は諏訪広域連合で運営しているという側面もありますので、ぜひ広域の課題としても上げていただきたいなと思うところなんですが、それらの点についての町長のお考え、さらにお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 ただいま議員のお話にもございましたように、そうした福祉関係、また障がい者の皆さん方、広く今回の物価高騰の大きな影響を受けているということは、先ほどもお答えしたように十分承知もしております。また、高齢者の対応につきましては、広域的な視点でも当然あるわけで、そこと町も連携をさせていただいての施策を展開させていただいております。
町独自という御質問でございますけれども、国・県の御支援をいただく中で、その内容については、やはりどこにどんな形でということが一番有効であったり効果的であるかということも精査をさせていただきながら、施策を組み立てさせていただいているところでございます。限られた予算でもある中で、一遍に全てが同時進行というのは大変難しいところがありますが、まず優先度や効果、御支援ができる一番の形からということも含めまして、全体的にも検討をさせていただき、対応もしていく考えでございますので、その点は御理解いただければ大変ありがたいなと思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 コロナ禍が全然収束していきません。第７波がピークを過ぎたのではないかとも見られておりますが、また引き続き感染の波がいつ来るかは予測できないわけであります。今後のコロナの状況も見ながら、ぜひ広い視点に立っての、こうした御苦労をされている現場の皆さんを支援するお考えを常に頭に入れていただければと思うところです。
そして、最初に触れました総務省の消費者物価指数では、年ごとの世帯主の年齢階級別の指数が公表されておりますが、２０１５年を１００とした算出で、２０１８年度まではどの年代でもおよそ増加の傾向に変わりがなかったものの、それ以降、年代の層によって差が若干生じているようです。若い年齢階級では減少傾向の一方で、６０から６９歳及び７０歳以上の年齢階級が増加傾向を示しています。これは、お年寄りの世帯ほど消費支出に占める食料費の割合が高く、また在宅時間が長いために光熱水費もかかり、そこにこのところの物価高騰が、より高齢者の暮らしを直撃しているためと思われます。
今年度行われた年金の引下げは、さらに高齢者の暮らしに苦労を与えていることは明確ではないでしょうか。今後もさらに多くの物品の値上げも予定されています。電気料金も１０月分が１４か月連続で値上がりする旨の報道も目にしております。
町では住民税非課税世帯に対しプレミアム付商品券１冊ずつを生活応援として配付いただきましたが、引き続きの厚い支援を求めたいと思います。生活困窮世帯への光熱水費補助、冷暖房設置支援策を講じることはできないかということです。先ほど田嶋議員の質問に対し、エアコンの設置補助はなかなか財政的に難しいとの答弁がされたわけですが、改めて私からも求めたいと思います。
それから、夏の最も暑い時期、これでピークは過ぎたかなと思いますが、これからは寒い冬に向かっていく時期となります。昨年度実施いただいた福祉灯油の今年度の実施もぜひ求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 町では、生活困窮者対策といたしまして、昨年度、住民税非課税世帯への１０万円の給付、原油価格の高騰に伴い、１世帯１万円の灯油助成事業、こうしたことを実施させていただきました。
今年度につきましては、１世帯につき生活応援プレミアム付商品券、１万３，０００円分の支給をさせていただき、低所得者の世帯の方が安心して暮らせるよう、手厚い支援をさせてもいただいているというふうに思っております。
これらの支援を御活用いただきまして、食料品ですとか家電製品の購入、また光熱水費等へのお支払いに充てていただいているんではないかなというふうにも思っているところでございます。
御質問いただきました生活困窮者への引き続きの支援ということにつきまして、ただいま御説明申し上げた町の施策等を確実に実施をさせていただくことでございますが、それとともに現在、国においても輸入小麦の価格や肥料の価格、食料品全般に対する価格上昇対策、また原油等の価格の負担軽減対策、こうしたことについても対策が進められているというところでもございますので、そうした国や県の対策も注視をさせていただきながら、対応はさせていただきたいというふうに思っております。
福祉灯油等のことにつきましても同様でございますけれども、今後の状況もしっかり見せていただく中で、対応、対策は考えていきたいというふうに思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 今後の状況に応じてということではありましょうが、そうした町民生活の様子を見ながら、私どもも引き続き要望を上げてまいりたいと思っていますが、最初の町長答弁の中に、生活支援を最優先で取り組んでいきたいという言葉がありました。私は、これは大変重みのある言葉だと受け止めていますので、そこに今後もぜひ力点を置いて取り組んでいただければなと御期待申し上げたいと思います。
それでは次に、町民の意見聴取と、町の広報の在り方についてです。私のもとへも日常的に町政に対する御意見、あるいは様々な御相談が寄せられますが、それらに対応させていただく中で、町に直接意見を届けることにためらう方が少なくなかったり、また一度役場に相談に行ったけれども、解決しなかったことで諦めてしまうケースがあることをとても残念に感じています。
全ての意見を通そうと思えば方向が定まらないことも当然あるでしょうし、どんなに手を尽くしても即座に解決する問題ばかりでないことは百も承知でありますが、町民の声や悩みを真摯に聞く耳と、困り事に親身に寄り添う温かな姿勢を町にもっと育てていただければと思ったことから、今回この項目を通告した次第です。
質問に先立ち、パブリックコメント、町長へのメール・手紙、なんでも相談室に寄せられた相談件数の令和元年度以降３年間の件数の推移を伺いました。パブリックコメントは令和元年度１件、２年度８件、３年度は４件。町長へのメールは、同じく年度順に１２件、３件、４７件。町長への手紙は、２２通、４３通、５４通。なんでも相談室への相談は、１５５件、１５２件、１７９件とのことでした。
これらにカウントされない町長への直接のお電話や、町長と直接対面しての御意見を伺う場面も多々あることだと思いますが、それらも含めた町民からのアプローチ数や内容を町長はいかが捉えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
そのことによって十分な町民意見の聴取や町民の困り事に対応できているとお考えでしょうか。特に今回、町道田中線のケヤキの木の移植・伐採をめぐっては、町民の皆さんからも多数の声が寄せられたということですが、これに対する受け止めにもぜひ触れていただければと思います。お願いします。
○議長 町長。
◎町長 今の御質問でございましたように、そうした件数、町民の皆さんから御意見、御要望等々をお寄せいただいているところでございます。ここにカウントされない件数といいますか、ということもございますけれども、私が就任して以来ずっとコロナ禍という中で、容易におでかけ町長室も、昨年度と今年度でまだ５回、６回というような回数でございまして、容易に私も出かけていくことができないような状況は、ある意味では歯がゆくも思っておりますけれども、そうした回数に限らない中でも直接お行き会いをしたりしたときにも、御要望や御意見もいただいていることはございます。
そうしたことには対面でもそうしたお話がありますので、丁寧にといいますか、私の思い、また、いただいた御意見・御要望をしっかりお聞きする中で、その場で対応させていただけることにつきましては私のほうからもお話をさせていただいたり、また各課が関わるところがあるようなことについては、お話を一度受け止めさせていただいて、担当のほうにも話を伝えたり、また話も一緒になってさせていただいて、御要望を解決するといいますかというような対応はさせていただいているというところでございます。
そういう意味では、町に寄せられる御意見・御要望というのは様々でございます。町の担当課で対応できるもの、また県等でというような対応、いわゆる町以外のところでの対応も考えなければいけないような内容。また、より専門性の高い内容、そうしたものの中では、そうしたところに取り次いでいかないと、町だけでは解決できなかったりするようなものということでありましたり、また御要望や何かについては地域の皆さん方と御一緒にしていただくと解決できるような内容というようなこと、そうしたこと。また、これは行政よりも地域の皆さんが一緒になってというような、それのほうがいいんじゃないというようなことも含めまして、たくさんのお話をいただくところがございます。
内容によってすぐその場でお答えができたり御提案ができたりして解決できるものもありますし、時間のやっぱりかかる事例も多々ございますけれども、いずれにしましても御相談いただいたり御要望いただいた町民の皆さん方とは、しっかりとキャッチボールをさせていただきながら対応を、それも極力迅速にさせていただくように心がけをしておるところでございます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（中澤） 私からは、なんでも相談室の状況等についてお答えをいたします。相談室に寄せられる困り事などについては、様々なケースの内容のものがありまして、状況など職員がお聞き取りしながら、それぞれのケースに応じ解決の手助けをしてきているところであります。
開設から５年目となりますが、コンスタントに多岐にわたる相談が寄せられており、特に高齢者からの相談が多いことから、内容など十分にをお聞き取りするよう努めてきておるところです。また、これまでの相談事例については「クローズアップしもすわ」に掲載し、自助の向上も図ってまいりました。
相談内容により担当部署との連携や専門機関を紹介するなどの対応もしておりますが、町が介入することができない個人同士のケースなどもあり、そうした際は過去の事例を参考にお伝えするなどアドバイスをしているところであります。
また、個人情報が絡む相談につきましては、個人を保護する制度で制限もありますので、相談者にとっては解決に至らないといった場合もございますが、対応している職員としても大変申し訳ない思いではありますけれども、町の相談室として考えられる全ての対応をした段階で一旦は相談を終了としている場合もありますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 すみません、私のほうでの答弁、もう少しございましたよね。すみません。いわゆる職員の聞く耳を育ててというような視点での御質問だったと思います。そのことについてはお答えをしたいと思います。町民からの御意見、困り事相談に対する聞き取りということ、また御相談を受けるということにつきましては、職員、一公務員として、また町の職員、そうした立場で当然率先をして対応していかなきゃいけないというのが基本的な姿勢というふうに思っております。
そうした対応につきましては、全職員みんながそうした意識や姿勢を持って町民の皆さん方と関わってもらっているというふうに私は信じておりますし、そうしたことについても日頃より指示もさせていただいております。
町民の不安や悩みにつきまして、その問題の本質といったところの把握をしっかりつかんでいただいて、それぞれの状況に合ったできる限りの対応ということはさせていただいておるところであるというふうに思っております。
常日頃より相手の目線に立つこと、これが一番大事だよねということについてもお話しさせてもいただいております。職員それぞれの聞く耳や、そうした姿勢の基本的なことにつきましては、職員も日々、住民の皆さんとも対応させていただいている、いわゆるセクションも多々ございますので、そうしたことも経験を重ねてもらいながら、まあまあその姿勢は育っているというふうに思ってもいるところでございます。
当然、職員だけでは解決できないということもあります。例えば相談者に隣接する土地の問題とか、そうしたことについては双方の御意見、お考えも聞かなければいけないということもありますし、また法律などの専門的な知識、そうしたことも必要となるということから、状況によっては弁護士等の専門機関が関わっていただくという、そういう場合も出てまいります。
こうしたことというのは一朝一夕に解決できないところがございます。そうした難しい問題で時間がかかったりするというところに、御要望・御意見いただいた町民の皆さんが、何というんでしょう、時間がかかることで御不満を募らせてしまうというようなこともあったりするところもあるのではないかなというふうにも感じているところでございますけれども、議員の皆様のほうにも御相談が行くといったケースのお話がございました。そうしたときには何とぞそうしたことも御理解をいただいて、時間がかかる内容、また職員だけでは解決できないというようなことも、どうしても出てくるよねということは、またお伝えもいただければ大変ありがたいというふうに思っておるところでございます。
町では無料の法律相談等々も開設させていただいておりますので、そんなことも御紹介いただいたり御利用いただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
それから、町道田中線の歩道整備のことにつきましては、全員協議会の中でも御説明をさせていただき、また御意見等についての表示をさせていただいて、御意見等もいただきました。その中では、賛成という御意見は７件、反対という御意見は１３件（９月７日「１０件」の訂正あり）、どちらとも取れないという御意見が４件ほどお寄せをいただいたところでもございます。また、私のところへもそんな幾つかの御意見もいただいたところでございますけれども、そうした中でいただいた御意見も参考にさせていただく中で、計画を少し変更させていただいたことは全員協議会の中でも御報告させていただいて、そうしたことも報道の中で記事にもしていただきました。
景観の視点での御意見もございましたので、そうしたことにも配慮させていただく中で、全てを伐採するということではなくて、移植できる樹木については移植もさせていただく対応を含めて、歩道整備というところにつなげていきたいというふうに考えた次第であります。
住民の皆さんの安心・安全という視点は大変大事な視点でもあります。大変あの道路は多くの方が御利用をされる道路でもありますので、そうしたところの中で常に安心して行ける、安全で歩けるということを一番の大きなポイントにもさせていただく中で、ほかにも幾つもそうした対応の視点はあるわけでございますけれども、いただいた御意見も尊重させていただき、対応できる部分はまた対応もさせていただく中で、歩道整備の事業、これは町道田中線に限らず、これから将来的にも出てくるであろうところ、場所、そしてまた新たに考えていく視点としましても、そうしたことにも配慮をして、将来にわたって適切な維持管理も含めてできるような整備ということも、今後もしっかりと考える中でやっていきたいというふうに思っております。
そんなところの中で、今回御意見もいただきながらということでございました。貴重な御意見を様々いただきまして、町民の皆さんのいろいろな思いがまちづくりの中にも込められていることは、しっかりと受け止めさせていただきましたので、そうした町民の皆さんのお気持ち、御意見も大事にしながら、今後のそうしたインフラ整備等々に生かさせていただいていきたいというふうに思っております。
ほかに関係するところは担当のほうからもまた御説明をさせていただきます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 コロナ禍でコロナへの対応も含め、また昨年のお盆の豪雨災害の対応など、職員の皆さん、本当に奮闘されている様子はよく分かっておりますが、私どもも直接じゃあ町にその意見を届けてよと申し上げても、いや、そこまではと。お聞かせいただける声は、なるべく時間を置かずに担当課なりに届ける努力を私たちもしています。だから、またうるさいおばさんが来たなってぜひ思わないで聞いていただければと思いますし、それから私たちが例えば全協等で町長から説明を受けた話も、なるべくそのまま伝えるような努力をこれからもしていきたいなというふうには思っているところではあります。
それから植栽、それから歩道改良については、今回、同僚議員が通告しておりますので、その議論はお任せするにしても、町道田中線のケヤキの伐採や移植の事例、それからのサイクリングロードの道幅を確保するために紅葉の木を切られました。この伐採について、この間、私がお聞きしてきた町の皆さんからの声では、町民の皆さんへの町からの説明不足を感じざるを得ませんでした。
そこでお聞きしたいと思うのですが、町民理解を得るための様々な情報発信は十分とお考えでしょうか。また、今後についてはどうお考えか伺います。町ホームページの町長懷風や町長個人のフェイスブックでの発信に大いに期待をするところですと質問をする予定でおりましたら、町長懷風は８月３１日に４か月ぶりに更新されて、長らく遠ざかっていましたの言葉から始まっておりました。また、町道田中線歩道の改良工事の今後についても、同じく８月３１日付で町ホームページに記事が掲載されておりました。
町長のフェイスブックの更新も、ここのところペースが上がってきたようですので、引き続きの奮闘を御期待申し上げたいところではありますが、町としてはそうしたホームページ、それからＳＮＳ等以外の紙媒体も含めてですが、多数のチャンネルを通じての情報発信についても、もっと力を入れていただきたいなと期待をするところですが、情報発信についてのお考えをお伺いします。
○議長 町長。
◎町長 町の情報発信ということでございますけれども、このことにつきましては「クローズアップしもすわ」、またチラシの全戸配布、また班回覧といった、いわゆる紙媒体でのこと。それからまた、町のホームページ、メール配信、防災行政無線といったデジタル媒体、また定例記者会見、報道やメディアを活用しての情報の発信という、できる限り様々な情報媒体を使っての発信をさせていただいているところでございます。
また、今年度は窓口での手続、相談窓口、また公共施設等の情報を網羅させていただきました暮らしの便利帳、これを５年ぶりに改訂をさせていただいて、６月に全戸配布をして、情報の周知に努めさせていただいているところでございます。
今後につきましても町の施策や計画の策定ということに当たりましては、パブリックコメントの募集を行わせていただいて、広く御意見をお聞きする機会を持つようにしてまいりたいというふうに思っております。
また、お話しいただきましたホームページの町長懷風、ちょっと機会がございませんで遠ざかっていましたけれども、４か月ぶりに更新をさせていただきました。これから事あるごとに発信もさせていただきたいと思っておりますし、私の個人のフェイスブックやインスタグラムでは、町でのこんなことをやっています、やりましたというようなことを中心に、個人としても情報を発信させていただいていきたい。そんな意味では、そうした個人的なものではございますけれども、極力パブリック的な内容を書かせてもいただいて、皆さん方に知っていただいたり御理解をいただけるようなことに努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 金井議員。
◆金井議員 ぜひお願いします。それでは次の項目、防災についてに移ります。
今年度、国の個別避難計画策定モデル事業に当町が採択されたことで、過日は防災・福祉講演会が開かれ、私も大いに学ばせていただくことができました。そして、秋頃を目安に具体的な計画策定や訓練を実施していく方向が示されておりますが、季節はもう秋です。
そこでまず、個別避難計画モデル事業を具体的にどう進めていくのか、現在検討されている内容をお聞きしたいと思います。町内のどこを選択し、つまりモデル事業の範囲のくくりをどうされるのかということでありますが、そして、どういう集団で計画策定や訓練の実施を検討されているのでしょうか。また、スケジュールについてもお聞かせください。そして、計画策定の過程や実際の訓練、またそこから得られる課題や教訓を可能な限りリアルタイムでオープンにしていって、今後各区やあるいは町内に広げていく際の参考材料としていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。個別避難計画策定につきましては、今年度、国のモデル事業に選定されたことから、国や県を通じて、より具体的な取組や実効性のある計画作成に向けたアドバイスをいただいており、町のスケジュール等については若干修正を加えながら進めてまいりたいと考えております。
今後の進め方等につきましては、国のモデル事業を担当している内閣府の担当者や国のアドバイザー、町内の関係する福祉関係者などと具体的な地区や対象者をどうするか、現在調整を行っているところでもあります。
スケジュール案といたしまして、９月末までには避難に際し優先度の高い方や地域の実情を踏まえながらモデル地区や候補者を選定したいと考えており、その後、本人や家族、関わっている福祉関係者や医療機関、地域住民、担当民生委員、町の防災・福祉担当職員等で調整会議を行い、個別避難計画の作成と、実際に避難訓練を実施し、３月中旬までには検証を終えたいと考えております。
先日の区長会の中におきましても、区長の皆様方に御説明をさせていただいて、モデル地区となって手を挙げていただけるような地区があるかということも、投げかけをさせていただいておりますので、その辺も参考にさせてもらいながら進めてまいりたいと考えております。
それから、できるだけオープンにしながらというお話をいただきました。この個別避難計画の対象となる当事者の皆さんも参加されている事業となりますので、個別の事情に配慮しながら進めてまいりたいと考えておりますが、今年度、国のモデル事業として進める中で課題等を検証し、次年度以降につなげてまいりたいと考えています。
一人一人の計画を多くの関係者に御協力いただき作成する計画ですので、困難ケースも発生することも予想されますが、本人や関係する皆さんに対して丁寧な説明を行い進めてまいりたいと考えております。
重要なことは、避難時に支援の必要な高齢者や障がい者の方など全ての命を守る個別避難計画ですので、つくって終わりではなく、本人、家族、地域にとって実効性のある計画づくりを考えていきたいと思っております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 ぜひ今後、見守ってまいりたいと思います。
それから、現行のアナログの防災ラジオは、これまでの説明では今年１１月末までが使用可能と説明を受けてまいりましたが、その期間はもう間近であります。期限が延長されているといいなと思うのですが、この使用可能期限はどうなっているのでしょうか。
また、アナログの防災ラジオの代替伝達手段の検討はどこまで進んでいるのでしょうか、伺います。デジタル式の戸別受信機の価格が安くなったとか、うれしいニュースがあればいいなと期待するところですが、いかがでしょう。また、ほかに検討されている情報発信の仕組みがあれば教えてください。
○議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。初めに、現行の防災ラジオについてでございます。現在使用しております防災行政無線システムにつきましては、防災ラジオで受信する音声はアナログ波で、スピーカーから放送する音声はデジタル波で送信をしております。
防災行政無線システムの免許は今年１１月３０日が期限となっておりますが、アナログ波とデジタル波の２波の免許で更新できるよう申請の準備を進めておりますので、延長期間は未定ではございますけれども、継続使用は可能と考えております。
しかしながら、国の方針によるデジタル波への移行の流れと、アナログ波で使用する設備の保守限界により、将来的には防災ラジオで受信可能なアナログ波を発射できない状況になることを想定した対応を検討しているところでございます。
続きまして、現在のアナログ防災ラジオの代替等についてでございます。今年度、防災行政無線で放送した内容と同じ音声データを個人のスマートフォンへプッシュ配信できるアプリの構築を進めており、防災行政無線放送における難聴対策及び将来のアナログ波の停波により受信が不可能となる防災ラジオに代わる情報伝達手段としたいと考えております。
防災行政無線のデジタル波を受信する戸別受信機につきましては、世界的な部品不足なども影響し、見積りを取っても昨年と比較して値段が下がるといったこと、また導入に向けて条件がよくなったという状況にはなく、現時点においてあっせんすることは難しいと考えております。以上でございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 今の防災ラジオ、引き続き使える期間がいつになるか分からないが、使えるということはうれしいニュースかなと思いますが、引き続きこの件に関しても町民への周知をお願いしてまいりたいと思います。
最後の町民要望の実現についてに移ります。２０１９年１２月定例会以降、複数回にわたり、加齢によって起こる難聴に対しての補聴器購入補助制度を求めてまいりました。第１０次高齢者福祉計画策定に先立つ高齢者アンケートで、聞こえに関する項目を設定していただける予定であるというのが、この件に関する直近の答弁です。
今回その高齢者アンケートの進捗状況確認を上、ぜひ来年度、補助制度を立ち上げていただけないでしょうかと質問を予定しておりました。ところが、いまだこの調査が実施されていないとのことでしたので、その結果を待っていたら来年度の予算には間に合わないのではと思い、あえてまた町の考えを問いたいと思い通告いたしました。
加齢性難聴は、この間も申し述べてまいりましたが、ゆっくりと進行するため、自覚しにくく気づくのが遅れがちになります。早期発見して補聴器使用につなげることが必要です。我が国には加齢性難聴者が約１，０００万人いると言われています。にもかかわらず補聴器を使っている割合は１割台で、この割合は欧米諸国よりかなり低くなっています。補聴器そのものが高額であることと、ヨーロッパなどと比べて購入に対する公的補助の仕組みが十分に整っていないことが補聴器の使用が広がらない原因です。
そして、コロナ禍で高齢者の社会参加活動が低下する状況が続いていたり、またマスクを通しての会話が日常的になっていることが、これまでも聞こえが悪いことで周囲とのコミュニケーションが取りにくいことから外出を避ける傾向になりがちだった人たちの、さらなるひきこもり傾向を増長させていることも心配です。
聞こえの悪さを放置すると家族や社会から孤立してしまい、認知症になるリスクも高まってしまいます。これを防ぐためには聞こえのバリアフリー社会をつくっていくことが必要と考えます。
そこでまず、この間、この質問を投げかけたときに、町長にお考えをお聞きする場面があまりなかったかなと思いますので、まず町長に加齢性難聴に対してお持ちの認識と、聴力低下が見られる方への早期からの補聴器使用の重要性についての認識をお伺いいたしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 加齢性の難聴ということにつきましては、いわゆる視力ですとか、また筋力の変化、こういうことと同じように、高齢化していくに当たって、これからは誰にでも起こり得る身体的な変化というふうなことであり、年を重ねるにつれて、それが顕著になっていくというふうに自分でも認識をしているところでございます。
聴力の低下ということにつきましては、相手の話がよく聞き取れない、また何度も聞き返すのはちょっとねという、嫌だということの中から、だんだんだんだん会話が消極的になってきて、いわゆる社会との関わりというのが希薄になっていくということ、また思考とか精神的な健康面にも影響をして、認知機能の低下にもつながっていっちゃうというような可能性があるというようなお話がございます。そうしたものは大きな課題の一つだというふうにも思っております。
早期からの補聴器の使用ということで、それを使う中で、ほかの皆さんとのコミュニケーションがまた円滑にできるということで、社会参加を促せるということになると思います。日常の生きがいということにもつながるというふうに考えております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは、改めて聞こえについての設問を加えていただける予定の高齢者アンケートの実施時期と、その結果がまとめられる時期はいつ頃になるのかお聞きしたいことと、それから、今、町長の認識を確認させていただきましたが、県内はじめ全国で今、補助制度の創設自治体が増加傾向であります。ぜひ当町でも補助制度をと願うところであります。
以前、質問の中でお答えいただいた中では、加齢に伴う補助用具としたら、補聴器以外にも老眼鏡、シニアグラスですね、それとかつえもあるので、補聴器に限った補助はいかがなものかみたいな答弁もされたわけですけれども、やはりシニアグラスやつえなどとは値段のランクが違います。大変高価なものであれば、もう三桁の万単位である補聴器もあるようなんですが、そうしたような価格設定が高価なものが多いだけに、その購入への補助は高齢者や御家族にとって歓迎されるものと考えます。
改めて町としての補助制度を考えられないか、最後に町長にお聞きします。
○議長 町長。
◎町長 第１０次高齢者福祉計画ということで、高齢者福祉施策というのは非常に多岐にわたるところもあります。それぞれの事業の必要性、また効果といったことについて、対象になる皆さんの御意見をお聞きするというプロセスも大変重要だというふうに思っておりますので、高齢者実態調査の結果の検証ということが必要だというふうに考えております。
時間の経過、タイミングというところもある中では、そうしたことが議員さんお求めになられるところとは時間のずれというのが生じてしまうというところではございますけれども、聴力の低下によってコミュニケーションが消極的になるという中で、社会との関わりが薄くなってしまうということで、効率化、認知機能の低下ということを招くということがあるので、先ほどもお答えをさせていただきましたように、何らかの支援、大きな課題でもあります、支援はさせていただきたいとは考えておりました。以前にも御質問いただいた中で、検討したいというような答弁をさせてもいただいたかというふうに思っております。
補聴器の購入に対する補助ということにつきましては、対象者の聴力低下をどのように判断するのか、また制度設計に合わせて検討するということも必要となるところではございます。そうした点も御理解をいただきながら、担当のほうでも事務的にも研究等も、これまでしておりますという答弁をさせてもいただいておりますので、新年度に向けてひとつ検討もさせていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 金井議員。
◆金井議員 ぜひ御期待申し上げ、私の質問を終わります。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時３５分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。
休 憩 午前１１時３５分
再 開 午後 １時３０分
○副議長 ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきますので御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質問番号４番、質問事項 食料自給率向上について、エネルギー問題について、安心安全なまちづくりについて、街路樹のあり方について、議席９番、松井節夫議員、質問席にお着きください。
○副議長 松井節夫議員。
◆松井議員 質問番号４番、議席番号９番、松井節夫です。よろしくお願いいたします。
初めに、食料自給率向上について質問します。日本の食料自給率が３７から３８％台と言われて久しくなります。日本の胃袋は外国頼みです。政府が自給率向上を目指すという方針は見受けられません。主食である米の生産を抑える減反を進め、水田を畑化して転作するための奨励金を支給していました。それにより野菜やソバなどを作っていても何とか経営できたのですが、転作して５年の間に水田に水を通さなかった、そのような場合には支援を打ち切るという政策が１０月から始まります。
米を作るな、転作作物生産も支援しない、これでは減反政策に協力してソバや野菜を作ってきた農家にとって、作れば赤字となり、生産意欲をそぐものとなっています。農家の生産をめぐっては、後継者がいない、鳥獣被害などと相まって農業を続けられない、耕作を放棄するなどがさらに加速する懸念があります。農地の宅地化もあり、どんどん耕作農地が少なくなってきています。
言うまでもなく食料は生きるための最重要物であると思います。私は、食料の自給は国の要だと考えます。平和な国際状況なら、まだ輸入で十分ということもあります。しかし、現在、地球の人口は増え続け、発展途上国を中心に飢餓が進行しているのもまた事実です。このまま他国から食料を持ってくるということが、よいことではないと考えます。
ロシアのウクライナ侵略により世界の重要な穀倉地帯が戦禍で焼き払われ、破壊されています。このことが世界の食料事情に今深刻な影を落としています。石油の値上がりで輸送費高騰もあり、食料品の高騰が起きています。外国に食料を依存していることで、その影響が著しいのが日本ではないでしょうか。食料生産の第１次産業を国の基幹産業と位置づけて、自給率１００％を目指すべきだと考えております。
そこで町長にお聞きします。日本の食料自給率について、どのように考えておりますか。自給率向上のためにはどうすればよいとお考えでしょうか、お聞きします。
○副議長 町長。
◎町長 日本の食料自給率についてということでございますけれども、日本は戦後の経済成長とともに、国際社会と協調して自由貿易を推進してきたところでございます。その結果、日本の市場は世界に向けて開放され、自由貿易の展開とともに日本の食料輸入は拡大し、そこから多くの貿易利益も受けておるところでございます。
その様子を示す一つの経済指標が食料自給率ということであるというふうに思いますが、日本の食料自給率の推移につきましては、昭和４０年度に７３％、その後は長期的に低下傾向にあって、平成１２年度以降は４０％前後の水準ということで推移をしていて、これは主要先進国の中でも最低の水準というところとなっております。
食料自給率低下の要因ということでございますが、食生活の急激な欧米化ということによる米の消費の減少、肉やパンの需要の増加というところになるものも一つであろうと考えられます。また、欧米諸国に比べて国土が狭く大規模な農業が展開できないこと、人口の減少に伴う担い手の減少、耕作放棄地の増加による農業の衰退、生産力の低下も要因に挙げられるんだろうなというふうに思います。
根本的には日本の産業構造の中で第１次産業、それから第２次・３次産業へと比重の移り変わりということの中で、農業人口が減少してくるところがあったということも一つに挙げられるというふうに思っております。
自給率向上のための施策ということでございますが、今後懸念をされる問題としましては、議員がおっしゃるとおり、輸出国の情勢の変化による、例えば輸入の停止ということや、世界人口の増加に伴う全体的な食料不足、安全面の保証等ということが一つ考えられると思います。
現在、令和２年に閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画の中で、令和１２年度までに日本のカロリーベースの食料自給率を４５％とするという目標が掲げられておるところでございますので、当町といたしましても、当町の農業の課題は大変多いところでございますけれども、この国の目標にも向けて、国・県、また関係機関と連携をさせていただきながらも対策を講じていきたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 世界的な情勢あるいは食生活の変化、いろいろ要因があって自給率が低下した、そういったようなこともあるのではないかというようなお話だったと思います。そういうことも当然あるわけですけれども、やはり戦後、アメリカの余剰食料品を受け入れるような、そういうような仕組みがつくられてきた、そのようなこともあるのではないかというふうに私は理解している部分もあるわけです。
いずれにしても食料自給率が低下すれば、一旦事があれば日本が飢餓に襲われる、そういうことも考えられるので、１００％になるのが私としては理想と思いますけれども、そこまで行かなくても、今の３０％、４０％台ではなくて、やはり安定した６０、７０、８０％、最低でもそれぐらいは自給していかないと、発展途上国が大変な食料危機にある、そういう中では、自国のことは自国でやる。できる国でありますので、もっと自給率を向上させていく、そういう必要があるかと思います。
下諏訪町でも農業をやめる方が増えております。その理由は、先ほどから言いますように、農家の高齢化、後継者不足、鳥獣被害などがあります。後継者不足は、農業では生活できない、そういったこともあるのではないでしょうか。米を作って飯が食えないということも言われています。農家は先祖伝来の農地を耕作できないことに耐え難さを持っています。耕作してくれるなら、ただでも貸せる、そういった人もおります。農家が継続してなりわいを続けていくための町の支援策はありますでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。現在、国内において農業所得のみで生計を立てるということは、収入面でのハードルが高いことが実情としてございます。また、新規で農業を始める場合は、土地や農機具など初期投資の面で多額の資金が必要といった課題がございます。また、土地は個人の資産ということもありますので、親族以外の方が取得し難い、さらには行政が介入し難いといった課題もございます。
当町につきましても例外ではなく、新規に農業で生計を立てるだけの農地の確保というものが難しく、また大型機械が入らないというのが現状でございます。
これらを踏まえまして、現在頑張っている農家に対する町の支援策といたしましては、所得を増やすため、販路の確保として、四ツ角駐車場で実施をしております朝市や農業祭の開催、大型店への出荷、八王子メッセや下諏訪町及び南知多町の産業まつりへの出店参加、町内飲食店及び学校給食への納品等の御支援を行っております。
農業従事者の高齢化及び後継者不足問題につきましては、県や農協と連携をしまして、新規就農相談や農地パトロールにより農地の状況を把握した上で農地のあっせんを進めており、また遊休農地を利用した町民菜園の開設により若い世代にも御利用いただき、農業への興味を持っていただけるようなＰＲを行っております。
鳥獣被害に対しましては、被害防止用の防除柵への補助金の支給、猟友会と連携した有害鳥獣の捕獲等に取り組んでいるといった状況でございます。以上でございます。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 いろいろな施策をされているということを言われましたけれども、いずれにしろ農業で生活できない、こういったことがやっぱり決定打ではないかと。それがあるために農業が引き続きできない、そういうことになるわけですから、もう少しそういった農業をやっていけば生活できる、次の世代にも伝えられる、そういったようなことを考えていかなければいけない、そのように思います。
そして現在、そうは言っても遊休農地が増えているわけです。先ほど来、言うように、急傾斜地あるいは鳥獣被害、高齢化、そういったことで農業をやめ、そして荒廃地になっている、そういったような土地が多く存在しております。自給率を向上するためには、新たな農地拡大をすることも必要ですが、現在ある農地を減らさない、農地だった耕作放棄地の復元などが必要だと思います。
新たに農業をやりたいという人への支援策、先ほどもちょっと触れましたけれども、じゃあ例えば農機具はない、あるいは場所も確保できない、そういったような具体的にそういう場合には、そういう土地を紹介とか、そういったようなことはどうやられていますでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。当町では、現在ございます農地を減らさないといった対策といたしまして、農業委員会が毎年、町内全域の農地を対象に農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールを行い、農地の実態把握に努めております。その後には、遊休農地化した農地の所有者へ利用意向調査を実施しておりまして、調査の中で農地の貸付けを希望される方の土地をリスト化し、新たに農地を借りたい方にあっせんをしたり、町民菜園化を図るよう取組をしております。
農家が離農する際に耕作放棄地化してしまわないよう、また、新たに農業を行いたい方が現れた際に利用できるように、管理がされないような状況をつくらないような取組にも努めております。
耕作放棄地の復元につきましては、多大な労力と農業用機械や重機が必要となります。さらに長期的に活用できる担い手が確保できるかというような課題もございますけれども、意欲的な新規就農希望者が現れた場合には、復元も視野に入れて慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 遊休農地の貸付けリストとか、そういったような点では、例えば空き家バンクという制度が下諏訪にはありますけれども、農地バンクというような、そういう農地バンク登録みたいなことをして、これだけの農地がありますよ、借りたい人はどうぞという、そういう紹介はしているということでよろしいですか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） 農地についての農地バンクといったことではございません。以上です。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 私は、やはり農業をやりたい人がなるべくスムーズに農業ができるように、農地バンク、あるいはそういったような制度が必要ではないかと思います。ぜひそういう検討をしていただきたいと思います。
そして、空き家バンクと農地バンクをセットにして、例えば下諏訪町外の人が週末などにやってきて、家を借りて農業をやる。そしてリフレッシュして、また都会へ帰っていく。また次の週には来る。こういったようなことができれば、その人は行く行くは定年後、下諏訪に住むと。定住して同じように農業に従事する。そういうようなこともあり得るのではないかと考えておりますが、どうでしょうか。
その際、先ほども出ましたけれども、大きな農機具、なかなかこういうものを買うわけにはいかないわけですから、格安でレンタルができればなおよいと思いますが、その点でもどうでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。町外や県外の方に移住定住と新規就農者の確保を図ることを目的に、今年度からですが、空き家バンクに農地つき空き家を登録できるようには制度を変えております。また、遠方にお住まいの方が農地を借りて農業を行う場合、雑草等の管理面を徹底できるかといった課題がございますが、意欲のある方には借主が直接地主から農地をお借りする方法で、町が農地をあっせんするということも可能となっております。
耕作放棄地の解消につきましては、農業用機械の使用が必須であるということから、農業希望者がまずこれを購入できるかといった資金面での問題が発生します。このことにつきましては農協のほうにも確認をいたしましたところ、准組合員になっていただければ格安で機械等を借りることが可能というお話をいただいておりますので、農協へ御相談をいただくなど情報共有を図る中で御希望者のサポートをできるよう、町としても努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 農機具については農協が貸してくれると。それから空き家バンクに農地つきの空き家をセットで世話をする。そういったようなことをやられているということで、大変いいことだと思います。これをもう少しやはり、私、今まで、これを取り上げるまでそういうことを知らなかったんですけれども、そういう発信がやっぱり足りなかったんじゃないか。もっと都会のほうへ向かって、観光ともセットでそういうアピールも必要ではないかと思います。そういったような検討をしていただけたらと思います。
実は私、数年前から耕作をやめたという知り合いの人がおりまして、今年土地をお借りしました。本当に草ぼうぼうで大変なところなんですけれども、開拓精神みたいなことで始めたところですが、本当にススキの根っこ、あるいはスギナの根っこ、そういうのがもうはびこっていて、今のところはスコップで掘り起こして、まだまだ農地というまでになるには大変な状態なんですけれども、そんなに規模が大きくないこともあって、それなりのやりがいもある、そういったようなことをやっております。来年になれば、今耕しているところに作物ができるんじゃないか。動物の餌になるかもしれないですけれども、そういったようなことも楽しみにしてやっております。
こういったような楽しみ的なことで、大勢の人が、じゃあ大規模じゃなくてもちょっとやってみようか、そういう人が大勢いれば、かなりの耕作放棄地でもよみがえることができると思いますので、急傾斜地あるいは鳥獣の被害があって誰もやる者はいないよということで諦めるんじゃなくて、やはりそれなりの支援あるいは紹介などをしていただければ、そういう人も出てくるのではないかと思いますので、検討していただきたいと思います。
それでは次に移ります。エネルギー問題についてですけれども、食料と同じく日本のエネルギーも海外に依存しております。やはりロシアのウクライナ侵略に起因して、ＬＮＧの高騰や、先ほど来の石油の値上げで運搬費用も高騰しております。電気代の値上がりで暮らしにくくなっています。この電気代、さらに高騰していくことが想定できます。
やはり外国に依存していることは国民の存亡に関わることだと思います。食料品と同じくエネルギーは戦略物資として重要な地位を占めています。一旦紛争になれば食料もエネルギーも供給ストップされ、そうなると暮らしていけません。そのためには平和でなければなりませんが、石油・ガスなどの資源に限りがある上、ＣＯ２排出で輸入の石油・ガスなどに頼っていられません。このようなエネルギー問題に対する町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 日本のエネルギー自給率というのは食料自給率よりももっと低いというような状況でございまして、１割程度くらいしかないというところでございまして、そういう意味でいうと、逆に９割近くは海外へ依存しているという意味の、いわゆる資源小国と言ったらいいんでしょうかというところでございますけれども、世界有数のエネルギー消費大国というふうに言われているにもかかわらず、先進国の中でもエネルギー資源の海外依存度が大変高い、脆弱なエネルギー構造になっているというふうに思っているところでございます。
また、石油や石炭などの限りある資源、この獲得競争というのは、過日、新聞等でも報道されておりますけれども、一層激しくなるだろうというふうに予想をされているところでございますので、今後はそうした電力源の多様化とともに、燃料の調達先の分散化ということを図ること、また、エネルギーの安定供給を高める取組というのが一層重要になってくるというふうに考えられるところでございます。
このような中、議員のお話のとおり、ロシアによるウクライナ侵攻、また
新型コロナウイルス感染症からの需要回復、様々な要因によりまして原油価格がさらに高騰していくというふうになっていく状況にありまして、この状況がいつまで続いていくかというところの見通しというのは大変難しいところでございますけれども、日常生活や経済活動に深刻な影響がもう出ているというところでございますし、長引けば長引くほどその影響も深刻になっていくだろうというふうに考えられます。
町としましても今後の情勢等には十分注視をするとともに、対策、取組、そうしたことも町民の生活を守るという視点では考えていく必要があるというふうに思っておるところでございます。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 エネルギー対策問題についての認識は同じような認識だと思いますので、本当にこのまま将来がどうなるかという、そういう点では心配な面がうんとあると思います。
その一方、政府は原子力発電については有効なエネルギーとして推進する方向で、２０１１年の東電の福島第１原発事故以来、原発の新増設と建て替えは想定していないという政府の方針を大きく転換して、現在点検で休止しているものも含め、再稼働してきた１０基に加え、稼働期限４０年を過ぎた老朽原発７基を追加稼働させようとしています。さんざんトラブルの起きた老朽原発の運転期限を６０年とするものです。東電の事故からまだ１１年ほどしか経過していないのに、もう事故がなかったかのような原発の再稼働は危険この上ありません。
原子力発電はＣＯ２を排出しませんが、それ以上に有害な放射性物質を放出するので、決してクリーンエネルギーなどと言えるものではありません。危険な原発が近隣県の福井県だけでも７基稼働することになります。原子力発電は幾ら安全に気をつけても、空から爆弾などが飛んで来れば大事故になり、手がつけられないなど予想できることで、原発は直ちに全基廃炉にするべきだと考えます。このことについて町長の見解をお聞きいたします。
○副議長 町長。
◎町長 国においては、先月、電力需要が逼迫する状況、またエネルギーの安定保障に対応するためということも含めまして、来年の夏以降に原発７基の再稼働を追加で目指す方針を明らかにしたという報道がございました。
やはり最も大事なことは原発の安全性確保というところになろうかと思います。十分な対策などを施して住民理解などを得ていくことが大変重要な視点だというふうに思っております。
地球温暖化防止の取組ということにおきまして、温室効果ガスの発生量が少ない原発、これにつきましてはその扱いなどが大変注目もされているところでございますけれども、その一方で原料の採取から廃棄物処分というところまでのプロセスを考えていきますと、必ずしも原発は地球温暖化防止に効果があるというものとは考えにくいというところもございます。また、万が一の際は環境破壊ということも起こしかねないという状況も出てまいります。
地球の環境保全、またＣＯ２の削減のためには、再生や持続可能な自然エネルギーによる取組というのが大切であるというふうにも感じてもおりまして、これはあくまでも私個人の意見、個人的な見解ということでございますけれども、将来、先を考えたときには原発に頼ることのない政策の推進、こうしたことにも期待をしたいなというふうに思っております。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 うれしいことに私と町長の考えは大体一致しているのではないかと思います。将来的にも、原発がＣＯ２を出さないからいいということではなくて、放射性廃棄物がどうしてもたくさん出てきます。それに対する費用コストも当然かかるわけで、現在の科学の水準ではそういったものを簡単に安全に処理するという、そういう技術がない以上は、やはり原発は即時停止して廃炉を目指す、そういうことが私としては大事かなと、そのように思っております。
そうすると、ＣＯ２も排出してはいけない、原発も駄目だということなると、当然、再生可能エネルギーを、それこそ爆発的な普及をしていく、こういったことが必要になると思います。今の時点で町の再生可能エネルギー普及促進策として公会所などへのソーラーパネル設置、ソーラーと蓄電池のセット設置への支援、このようなことがやられておりますが、そのほか小水力発電や小風力発電、温泉熱利用など考えられます。また、森林の間伐を促進して、その余剰木を燃料にするなども考えられます。今後、町としてこのような再生可能エネルギーの促進は考えられないか、お聞きいたします。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。ゼロカーボンに向けた再エネ施策の中でも太陽光パネルなどについては一般家庭でも最も設置しやすい設備となっておりますけれども、技術の進歩によりパネル自体の価格が下がったことでＦＩＴ価格も比例して下がっており、現在は売電ではなく自家消費と蓄電を目的とした設備として普及が進んでいるところであります。
県におきましては、２０３０年を目標に住宅太陽光などを徹底普及するために、県民に対して各自宅のソーラーポテンシャルマップを確認することを進めており、屋根ソーラーが当たり前である長野県を目指しております。
当町におきましては、まずは公共施設や公会所、公民館への設置などを進めていくことを検討しておりまして、一般の御家庭、御自宅などに対しましては、県の既存住宅エネルギー自立化補助金を周知し普及を図り、申請状況などの検証もしてまいりたいと考えております。
そのほか再エネに関する取組としましては、県内の先行自治体の状況を確認し、小水力・温泉熱・バイオマス発電などの設置の可能性を検討するとともに、公用車のＥＶ化と今後必要となる充電ポイントの選定、家庭用蓄電池や蓄電システムの補助・普及など、当町で利活用できる再エネ設備の導入に向け検討を進めてまいります。
なお、今後の具体的な内容につきましては、現在、地球温暖化対策実行計画策定委員会の中において検討を進めておりますので、その結果を周知する中で、町民一人一人の取組や企業における設備導入などにつなげてまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 県のほうは住宅の屋根にソーラーパネルを載せることを推進している、補助が出ているということなんですけれども、それにプラスして、そうは言ってもまだまだソーラーパネルってそんなに安くなっていない。以前よりは安くなっていますけれども、その分、売電の価格も下がっているので、設置にちゅうちょする、そういうこともあろうかと思いますので、ソーラーパネルを自宅の屋根に載せて自分で消費する、そういったようなことを奨励するために、県に加えて町のほうでもぜひ補助金を出す、そういったようなことをやっていただきたいと思います。そういう計画はどうでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 今、課長のほうでちょっと答弁もさせていただいたところでございますけれども、以前に町でもソーラーパネル設置については補助を出していたという経過がございます。最近では町でもＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ賛同宣言をさせていただき、先ほど課長のほうでもお話がありました地球温暖化対策実行計画策定委員会を設置させていただいて、様々検討をしていただき始めているところでございます。
売電価格も下がってきて、ほぼこれからの時点は自家消費、蓄電をして自家消費をしていくというような方向に向いてくるだろうというふうに思いますし、いわゆる家庭用蓄電池等もかなり販売も盛んにされてくるようになってきております。
県でも補助して推奨もしていただいているところでございますけれども、家庭用蓄電池につきましては、当然クリーンエネルギーの使用という視点と、災害時に電源を確保できるというような視点もございます。そうした幾つかの様々な視点も含めまして、実行計画策定委員会の中でも御検討もいただく中で、そうした町からも推進をするための補助制度を検討もさせていただきたいなというふうには考えております。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 ２０３０年あるいは２０５０年ゼロカーボンということでは、そんなにたっぷり時間があるということではないので、爆発的な普及が必要だと思いますので、それに貢献するような支援策をやっていただくよう検討していただきたい、このように思います。
そのほかのクリーンエネルギーということで、ガソリンエンジンに代わる水素エンジンなど、現在稼働している部分もありますけれども、将来のための研究課題になるのではないかと思います。下諏訪のものづくり支援センター、そこらではこのような研究、関連部品製造みたいなことやられていますか。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（中澤） お答えたします。水素につきましては、現在国においても注目されているところではありますけれども、再エネと並ぶ新しいエネルギーの選択肢として捉えられておりますけれども、町としましても今後の国の動向や情報に留意しながら、どのような活用ができるか研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 水素電池という方法もありますけれども、水素を直接酸素と反応させて爆発させる、こういうエネルギーって物すごいエネルギーがあって、しかも排出するのは水だけだと。そういう点では私は有望な将来のエネルギーではないかと思っています。こういったようなことをしっかりと、水素エンジンのことは下諏訪の技術に任せたという、そういうふうになればいいなと、このように思っております。そういったような方向でぜひ働きかけ、実行していただけたらと思います。
次の質問に移ります。安心安全なまちづくりについてお聞きします。８月に国道１４２号線１区山の神地籍でアカマツの倒木があり、道路の半分が塞がれました。たまたま私も通りかかって通行確保に協力しましたが、倒れた木の根元に行ってみたら、アリが巣を作っていて、その根元が腐って倒れたものでした。雨風でなくても倒れる、こういったことで、ちょっと衝撃を受けたわけですが、ほかにもこのようなことがあるのかと思います。こういう場合も含めた防止策はありますか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。国道１４２号の倒木対策といたしましては、令和元年に県が森林税などを活用し、沿線にある危険木、このときは特に大きな３４０本の伐採を行っていただいた経過がございます。また、昨年度につきましても、議員さんからの情報提供もありまして、東町上の地籍における国道１４２号線沿いの砥川の護岸において、河川維持工事の一環として約２６０本の伐採を行っていただきました。
このように、倒木対策としては危険木の伐採が有効な手段ではございますが、民地に生えている木を道路管理者が勝手に伐採できないという土地所有者との調整や予算面の課題などもあり、当該区間全ての区間において伐採を行うことは難しい状況ではございますが、随時行われている県の道路パトロールにおいて経過観察をしながら状況を把握する中で対応したいと、道路を管理する諏訪建設事務所からは報告を受けております。
町といたしましては、今後も引き続き諏訪建設事務所に対し危険木の伐採を要望していくとともに、パトロールの強化等についても要望をしていきたいと考えているところでございます。以上です。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 １４２号線の伐採については、本当にたくさん切っていただきました。これで全てオーケーかというと、そうではないので、今後もやっていただかなければいけないと思っておりますけれども、多額のお金がかかることで一気にというのは難しいかと思いますけれども、計画的にぜひやっていただきたい、そのように思います。
先ほどの答弁にもありました、民有地、民地に対しては勝手に切ることはできないということなんですけれども、民有林が民家に対する倒木、このようなことも民有林の倒木が何度も起きております。私も何度も質問しましたが、民間と民間の問題ということになりますけれども、町として山林所有者への危険木除去の働きかけ、こういったことが必要と思いますが、現在どのような状況でしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。山林所有者への危険木の伐採の働きかけという点ですが、当課では行ってはおりませんけれども、所有者から危険木の伐採の御相談等を受けた際には現場のほうに行って立ち会うなど、所有者さんとお話をさせていただいて対処方法を決めているということになります。以上です。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 近くにいる方などは相談ということもできると思います。ただ、現在、民有地でちょっと危険だなという、そういう木があるところが、所有者が、我々住民にとっては分からないわけです。町としては、それは調べて切ってくれないかというお願いをすることというのはぜひやってほしいと思いますけれども、どうでしょうか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。現在のところ、そういった御相談等も把握等もうちのほうではしていないというところがあります。所有者さんが民の方ですので、当然管理は所有者の方にあるということですので、御相談等々あれば相談には乗っていくという形になると思いますので、よろしくお願いします。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 所有者が相談に来ればいいわけですけれども、来ないのがほとんどだと思います。そこでやはりこちらから、こういう危険な木がありますけれども、切っていただけないでしょうか、そういったようなことを投げかけてほしいと思いますけれども、それは無理ですかどうですか。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。また今後、その件につきましては課題として捉えさせていただいて、検討のほうとか研究のほうは進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 ぜひそういった方向で危険木は除去する、そういうような方向に行くように働きかけを検討していただきたいと思います。
それにしても伐採すると大変高額な費用もかかるわけです。二、三本切れたけれども、１００万円単位というような話も聞きました。そういう伐採する費用の足しというのもあれですけれども、まきとして販売する、あるいは伐採するときに、まきを必要とする人にボランティアで手伝ってもらう、そういったようなことも組織化してやったらどうかと思いますが、どうでしょう。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。危険木伐採の費用補助につきましては、現在、町の補助制度といったものはございませんが、今後その必要性ですとか町が果たすべき責務といった部分では、研究をしていくべき案件ではあると思いますので、近隣市町村の状況ですとか制度等も調べてまいりたいと思っております。
なお、まきを必要とする方が手伝うといった御提案についてでございますが、危険木の伐採は専門的な知識・技術等も要するということで認識しておりますので、そちらのほうはちょっと困難であると判断せざるを得ないと思っております。以上です。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 ぜひそういったような方向で、我々素人が木を倒すのは危険なことは、そのとおりなんですけれども、倒れたものを処理する、そういったようなことはできるのではないかと。そういったようなことで、私もまきが必要だということで、いつもいろいろ面倒を見てもらって本当に感謝しているわけですけれども、そういったようなことで切ったまきを短くして撤去する、それぐらいのことはできますので、そういったようなこともやってもらえたら費用軽減になるのではないかと思います。逆にその木をまきとして売るということも視野に入れていいと思います。そんなことをお願いしまして、次の質問に移ります。
街路樹のあり方についてお聞きします。先ほど来、出ておりますけれども、田中線、役場前から西大路線にかけてのケヤキの伐採が大変問題になりました。さきの全協の説明では、伐採するが一部は赤砂崎公園に移植するということです。ケヤキの移植となると、根が広がって車道のほうにも行っているのではないか、そういうことも考えられ、大規模な掘り起こしも想定されるのではないかと思います。それだけ費用が増加し、交通規制も出てくる。このような中で木を大事にしたい、切り払っておしまいではなくて、それをどこかに移す、植樹するというのは分からないでもないが、そこまでしなければいけないものか、そういうことも考えております。
切らずにいると、いろいろ凸凹していて、道路が凸凹して必要があるということですから、切らなきゃいけないということなんですけれども、例えば今までも何度か凸凹を修正してきたということですが、今度ももう一度ぐらい凸凹を修正する程度で済まないでしょうか。
例えば根っこが上がってきた分を切って、その結果その木が枯れるということもあり得ると思いますけれども、それはそのときで、その木の寿命だと思ってもらえばいいのではないかと思います。どうでしょうか。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。町道田中線におきましては、過去も根上がりによる舗装の修繕を行ってきましたが、舗装の修繕だけでは限界があり、今後も根の部分が大きくなることが予想されることから、今回の計画に至りました。特に町道西大路線から消防署までの区間におきましては、歩道幅員が狭く路面の状態が悪いことや沿線の住宅に影響が出ていることから、安全面を最優先事項として伐採及び一部ケヤキの移植を行うこととさせていただきました。
植物につきましては様々な御意見がございます。愛着を持つ住民の方がいらっしゃるのも事実でありますので、そういった方々への配慮は行政としても必要になると考えております。
移植につきましては、御指摘のとおりケヤキの根が車道側に広がっている可能性があるため、移植に適しているものと適さないものがあることが想定されます。さらに、水道・ガスなどの地下埋設物との関係があるため、掘削した状況により判断することになります。住民の皆様からは、長い年月をかけ育った木なのにもったいない等の意見もあり、移植については今回は試験的に行わせていただくものでございます。
消防署から役場前交差点は、ケヤキの剪定・移植などを含め、よりよい整備計画にするため少し時間をかけて検討していきたいということが、町長からもお話があったとおりでございます。
道路補修で対応したらどうかとの御意見でありますが、何よりも住民の皆様の安全面を最優先した事業であるということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○副議長 松井議員。
◆松井議員 １点、残してしまいましたけれども、時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時２１分です。再開は午後２時３５分を予定いたします。
休 憩 午後 ２時２１分
再 開 午後 ２時３５分
○副議長 ただいま午後２時３５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは、質問番号５番、質問事項 財政分析と今後の施策について、議席５番、林元夫議員、質問席にお着きください。
○副議長 林元夫議員。
◆林議員 質問番号５番、議席番号５番の林元夫です。この眠い時間に財政分析ということで、皆さん眠たいと思いますが、我慢して聞いていただきたいと思います。久しぶりに財政分析を試みようと思っております。
初めに、産業の時代的変化と財政に及ぼす影響についてであります。平成２４年では人口２万１，２１７人、労働人口は約１万１，０００人、観光消費額は約２８億円、商業では販売額約４６４億円、また従業員数４人以上の事業所における製造品出荷額等は約３１７億円でした。
令和２年では人口１万９，１５５人、労働人口は約１万人、観光消費額は約１０億円でした。商業販売額は統計最新の数値の平成２８年３７２億円で、また製造品出荷額等は統計最新の数値で令和元年約２４０億円となっております。
参考として、観光消費額についてはコロナ禍前の平成３０年で約２０億円でありました。つまり工業出荷額は３１７億円から２４０億円になり、観光消費額は２８億円から２０億円になり、１０億円にまで減少しています。商業販売額は４６４億円から３７２億円に減少したのであります。したがって、産業全体で見ますと萎縮傾向であることは明らかで、皆さんも認識していると思います。
それでは、産業の時代的変化と財政に及ぼす影響をどのように町では捉えているのかをお聞きしたいと思います。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） お答えします。私のほうからは、産業の時代的変化についてお答えをさせていただきます。初めに、観光につきましては、議員お話しの観光消費額は、県の
観光地利用者統計調査データによるものでございますが、観光客数の減少に伴い観光消費額が年々減少してきていたところにコロナ禍の影響を受けておりますので、令和２年が約１０億円、令和３年は約９億円と観光業は厳しい状況でございます。
コロナ禍においては、訪日外国人旅行者がほぼ消滅をし、国内旅行も積極的に実施できない状況となりましたが、宿泊事業者がテークアウト事業を始めたり、コロナ禍でもお客様が安心して宿泊できるよう改修するなど、事業者個々での価値向上への取組、経営資源の集中による事業収益の改善、業態にこだわらない事業変革を推進し、苦しいながらも事業を継続していただいております。
また、観光に求める時代的な変化といたしましては、従来、旅行というと観光地や温泉への１泊２日など短期間の旅行が一般的でございましたが、コロナ禍により旅行の傾向も変わりつつあり、地域においても旅行者にとっても量から質への転換が加速したとともに、ＳＤＧｓを意識した持続可能な観光へと変化しているものと考えます。
次に、工業につきましては、議員御指摘のとおり、事業所数、従業員数、製造品出荷額等の各指標が年ごとに緩やかに減少しております。その要因といたしましては、生産拠点が国内から国外へ移っていったこと、こちらが挙げられ、現在もその傾向は続いております。ものづくりの現場においても特に中国や韓国等の技術的な発展と価格攻勢が目覚ましく、国内メーカーが苦戦を強いられている状況でございます。
次に、商業につきましても年々販売額が減少しておりますが、この要因としましては、人口減による消費の縮小のほか、インターネットやスマートフォンの普及により買物をする際の選択肢が地元商店ではなく大手のオンラインストアに主軸が移ったことが挙げられます。私のほうからは以上です。
○副議長 町長。
◎町長 財政への影響ということにつきましては、人口の関係、また販売額、出荷額等の産業関係のそれぞれの金額が減少しているということでございまして、この部分は大変重要な項目であって、十分に認識をしていかなければならないというふうに思っております。
産業構造の変化の中で、ここ最近のコロナ禍、またロシアのウクライナ侵攻という影響等によりまして、当面は厳しい状況が恐らく続くだろうというふうに予想がされますけれども、町内の企業や商店、また観光業の売上げ等につきましては、町税収入にも当然影響をしてまいりますので、この辺はしっかりと注視をさせていただきながら、また、ものづくり支援センターの役割も大変重要だというふうに思っているところでございます。
○副議長 林議員。
◆林議員 工業については、統計要覧の数値を見る限り、工業出荷額は平成２７年から約２４０億円以上を維持しておりまして、ものづくり支援センター設置により出荷額減少に多少歯止めがかかった感が私はあると思っております。
観光については、町長の肝煎りで稼げる観光の推進を進めておりますけれども、ワクチンのように即効性のある施策というのは、これは難しいだろうなというふうに思っております。工業や観光など産業に対するてこ入れをどのように考えているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 まず工業についてでございますけれども、令和３年度のものづくり支援センター受発注支援額は約６億８，０００万円ということで、過去最高額というふうになりましたけれども、これにつきましてはコロナ禍で国外の工場がロックダウンをしたことによって操業停止ということで、主に国内工業のほうへの工業部品の生産がシフトしてきたというところが大きな理由になってございまして、そういうことでいうと、これが永続するということはちょっと考えにくいところがございます。
また、工業系の部品の生産拠点が国外へ移転していくといった産業構造の傾向は、このまま続いていくだろうと。特に東南アジア方面。中国のほうは少し減少だと思いますけれども、東南アジア方面にはやはり続いていくだろうというふうに考えますけれども、そうしたグローバルな産業構造にあっては、即効性のあるてこ入れというのは正直難しいところがあるというふうに思っております。
国内メーカーにありましては、海外メーカーに負けないような独自の競争力、技術力、それからまた価格競争力、そして、いわゆる営業力、こうしたものも必要ということで、求められているところがございますので、当町も、ものづくり支援センターでの企業間のマッチングということをはじめ、そうしたことを引き続き支援させていただきたいというふうに考えております。
次に、観光についてでございますけれども、昨年４月に稼ぐ観光ということを目指して、観光振興局内に観光推進部を新たに設置させていただいて、地域プロジェクトマネージャー井上健太観光推進部長を中心とした組織強化をまず図らせていただきました。そして、将来の町の観光を担っていただく人材育成、この視点をまず一つ大きく考えさせていただいているところでございます。
観光推進部の旅行商品の開発事業におきまして、いわゆる下諏訪ならではのツアー、それからまた下諏訪でしか体験できないという
観光体験プログラム、これにつきましても、すぐに結果というのは大きく出るということにはならないわけでございますけれども、これまでの観光資源をもう１回、再度見直しを図る中で、見せ方を変えたり組合せをいろいろ組む中で価値を高めるということをしながら、新たなお客様を誘客するための事業というふうには、一つ形がだんだんできてまいりまして、下諏訪に持続的に来訪いただく、いわゆるリピーター的な顧客、お客様、そうした形を獲得するための基盤というものは、できてきているのかなというふうに思っております。
昨年はコロナ禍の本当に真っ最中と、真っただ中でございまして、そうしたことを契機にして、
観光体験プログラムの在り方もまた見直すいいきっかけ、機会ともなったというふうに思っております。
地域におきましても旅行者にとりましても、課長の先ほど答弁にございましたように、量ではなくて質という視点、これをしっかり見ながら、地域の観光資源の魅力、また価値を最大限に引き出せるような
観光体験プログラムの、いわゆるキラーコンテンツ、こういうことがまた一つには大事なものだというふうにも思っておりますので、そうしたことをつくっていくこと、さらにお客様に寄り添って、お客様それぞれのニーズ等もしっかり調査し確認しながら、下諏訪町来訪時の満足度を向上させていくことで、観光産業の活性化というところにつなげていきたいなというふうに考えているところでございます。
○副議長 林議員。
◆林議員 人材育成並びに観光資源の抽出ということで、基盤づくりを今しているんだという町長のお話がありました。
最近の物価高も注目しているんですけれども、施策や予算への影響をどのように考えているのでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。本年度におきまして、物価高騰に直面する生活困窮者等の負担軽減を図るため、住民税非課税世帯に対しプレミアム付商品券を１世帯当たり１冊を配付する事業、また、町内在住の１８歳未満の子を養育する子育て世帯に対して、プレミアム付商品券を子供１人当たり１冊を配付する事業を実施しております。
また、本定例会におきましては、食材単価の高騰に伴い、保育所の賄い材料費の増額及び小中学校の学校給食会への補助について、上程をさせていただいております。
予算への影響としましては、施設等を管理している担当課からは、電気料やガス代の不足を心配する声や、建設工事においては建設資材等が高騰しており、入札が不落、不調にならないか心配などといった声も聞いております。以上でございます。
○副議長 林議員。
◆林議員 影響が本当に最小限になるといいなと思っておりますが、財政にはやはり響いてくるのではないかと思います。
議長に許可を得てお配りした資料を見ていただきたいと思いますが、議員さんはタブレットの中に資料がありますので見ていただければと思います。表の下にあります、近年５か年の地方税収を見ていただきますと、平成２９年度では約２７億円ありましたが、右肩下がりとなっております。令和３年度はコロナ禍でも奇跡的とも言える２５億円を維持できました。
これからの税収傾向と施策に及ぼす影響について、どのように考えているかをお聞きします。
○副議長 税務課長。
◎税務課長（堀内） 私からは、主要３税の傾向についてお答えいたします。個人町民税、法人町民税につきましては、経済動向などに左右されるため、予測が難しいところではありますが、個人町民税につきましては、引き続いている納税義務者の減少に伴う均等割の減少傾向は続くと思われますが、企業業績の上昇傾向から所得割増額の状況も現れてきております。
法人町民税につきましては、コロナ禍前は約２億円弱でありましたが、令和に入ってからは
新型コロナウイルス感染症の影響により１億１，０００万円台から１億５，０００万円台となっております。コロナ禍前の生活に戻りつつありますが、すぐにコロナ禍前の水準に戻るのは難しいと考えております。法人町民税では特に大手３社の利益が大きく影響するため、町内事業所全体の今後の状況と併せて注視をしているところです。
固定資産税につきましては、３年に一度の評価替え時に約３，０００万円程度の減収。また据置き年度におきましては、家屋につきましては若干増加するものの、引き続いている土地価格の下落の影響と償却資産の減価償却により約５００万円程度の減収となっており、この傾向は続いていくと思われます。
今後につきましても税収確保に向け、収納対策室を中心に関係機関と連携を取りながら効果的な収納対策を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） 私からは施策に及ぼす影響についてお答えをさせていただきます。町税につきましては、当初予算を組み立てるに当たり、ここ数年は予算総額の３割を占めており、言うまでもなく大変重要な財源となります。コロナ禍の影響もあって税収の傾向は厳しいこともあり、現在、当初予算規模が８０億円台で推移しておりますが、これが９０億円、１００億円となった場合には、今の町税の状況では非常に厳しいものとなってきます。
しかしながら、町税の額によって予算規模を小さくすることは、重点事業を推進していく上では難しいことであり、町税の減収分を補えるよう、国や県の補助金、また有利な起債など、アンテナを高くして財源の確保に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長 林議員。
◆林議員 では、もう一度資料を見ていただきます。地方債残高は増え続けており、令和３年度末には約１００億円となっています。ここで少し気がかりなことは、青色の政府資金が減少し、その他資金が増えていることです。これは初めての現象で、政府の補填が全体で減少していて、町全体自体の債務のほうが多くなったことです。
実質単年度収支では約８００万円の黒字でした。これは令和３年ですけれども、プライマリーバランスは１億２，０００万円以上の黒字となっています。プライマリーバランスはゼロに近いことがありそうです。令和元年度は実質単年度収支もプライマリーバランスも赤字となり危機感を持ちましたが、令和３年度では両数値とも黒字となり持ち直しています。
さて、数値の分析、地方債残高の逆転や増え続ける地方債残高などをどのように捉えているのですか、お聞きします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。令和３年度末の起債残高は９９億９，００９万９，０００円で、前年度末残高に対し２，４４７万８，０００円の増となっております。この理由としまして、令和３年度に新たに借入れした起債額は約８億７７０万円で、前年度が約８億８，７２０万円でしたので、令和３年度の新規発行分が前年度よりも減額となっておりますが、令和３年度の新規借入額は当該年度の元利償還額の７億８，３２６万３，０００円を上回っており、この差はそのまま起債残高に反映されていることから、前年度に対し起債残高が増える結果となっております。
なお、令和３年度末の起債残高の内訳を見てみますと、地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債の残高は約４２億１，４６６万円で、起債残高全体に占める割合は約４２．２％となっております。
臨時財政対策債の借入れが始まった平成１３年度の起債残高は９６億３，７００万円であったのに対し、臨時財政対策債の残高は１億３，５５０万円で、全体に占める割合は１．４％程度という状況でしたので、借入れの内容にも大きな差があると認識しておりますが、今後の起債残高の見込みでは、文化センター改修、高木橋改修等の起債充当が予想される事業に対する新規借入れが大きくなると予想しており、令和７年度が地方債残高のピークと推計をしております。
また、今後の公債費の見込みでは、平成３０年度に借り入れた防災行政無線整備事業、保健センター施設整備事業、総合運動場改修事業などの元金償還が本年度から始まることや、今後も大型投資事業が計画されており、令和１０年度にピークを迎え、その後は減少していくと想定しておりますが、安全かつ健全な財政運営を念頭に、起債を活用する事業を計画してまいりたいと考えております。
次に、政府資金が減少している要因としましては、該当となる財産融資資金、簡易保険資金、郵便貯金資金の残高が着実に減少していること、また最近では国から民間資金を中心とした調達への転換を進めるよう求められていることなどが考えられます。
実質単年度収支につきましては、単年度収支に財政調整基金の積立てや取崩しを加味したものとなりますが、平成２２年度以降、令和元年度を除けば黒字となっており、単年度収支がマイナス、あるいは財政調整基金の取崩しがなければ黒字を保つことができると考えております。
また、プライマリーバランスにつきましては、平成２３年度から６年間マイナスで推移し、平成２９年度に約１億８，３００万円のプラスとなったものの、平成３０年度には再びマイナスに転じ、令和２年度までマイナスが続いておりましたが、令和３年度におきましては約１億２，６８０万円のプラス結果となりました。
プラスとなった要因といたしましては、歳入から控除される地方債の発行額が対前年度約７，９５０万円の減となったこと、また歳出においては控除される財政調整基金等積立金において、減債基金へ１億３００万円積み立てることができたため、対前年度約１億２８０万円の増となったことが挙げられます。
しかしながら、公債費は増加が続く見通しであり、令和５年度以降、総合文化センターや博物館の改修工事に多額の起債借入れを予定していることから、プライマリーバランスはマイナスになることが想定されるため、確実な予算措置に努め、引き続き健全な財政運営を進めていきたいと考えております。以上ございます。
○副議長 林議員。
◆林議員 その説明を聞いていて、やはり財調の取崩しが最近ないので、これは健全財政を維持できている。これを取り崩しだしたら、前の２０年、２１年、この辺はすごい大変だった。財調もなくなってきた、財政運営はすごく大変だった、こういうのが分かります。
したがって、この表をずっと見ていくと、やはりその年々の大型事業の結果が顕著に表れている。もうプライマリーバランスが崩れている頃には、がんがんと事業をやっているんですね。したがって、宮坂町長にはお気の毒ですけれども、あまりやってほしくないなという結果がこの表には表れているんですね。
次の質問に移らせていただきます。さて、計画された待ったなしの公共施設整備には、どのように財政分析が反映されるでしょう。行財政経営プランの見直しとともに、公共施設整備計画の財政に裏づけされた実施計画をどのようにしていくのでしょう。多くの資金が必要とされる総合文化センター改修、高木橋改修や諏訪湖博物館の改修の概要は今の整備計画のままなのでしょうか。全体的なマップはどうなっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。公共施設の整備につきましては、公共施設等総合管理計画において、基本的な考え方として、今後厳しい財政状況が続く中、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化が予想されることを踏まえ、長期的な視点を持って公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置の実現等に向けて計画を推進しているところでございます。
公共施設の改修・更新の計画的な推進方針としては、下諏訪町行財政経営プランに改修・更新費用を的確に盛り込むことにより、本計画や町財政計画を連動させ、改修・更新の計画的な推進と財源の確保を図ってまいります。
財源の確保に係る実施方針としては、施設整備や更新については中長期視点に立ち、計画的な基金等への積立てや、国・県の補助金や交付金、交付税措置のある起債等を有利に活用して財源確保に努めるほか、公共施設等に係る使用料等について適正な費用負担であるかを検証し、受益者負担の適正化を図ってまいります。
なお、各公共施設の個別施設計画において、事業規模の拡大や事業年度の変更が生じる施設改修については随時見直しを行っており、総合文化センターや博物館の改修等につきましても、今後事業の方針が決定したところで個別施設計画の必要な見直しを行ってまいります。以上でございます。
○副議長 林議員。
◆林議員 個別計画、これは今年度、文化センターをやらなかったことによって基金積立てができた。それからまた財政がよくなって、これからやっていくという、このパターンがやはり私は一番いいんじゃないかと思っていますので、ぜひこの個別計画についてはしっかり見直しをしていただいて進めていただきたいなと思います。
表をまた見ていただいて、一番下なんですけれども、経常収支比率を見てみますと、令和元年度では８６．１％となり、弾力性の目安の７５％を超えました。やはりプライマリーバランスの数値は正直です。プライマリーバランスは、見ていただければ分かりますが、令和元年度１年、２億円以上の赤字でありました。その点、令和３年度はすばらしい数値となりました。その要因をお聞きします。
そして、もう時間がだんだん狭まってきましたので、ついでに地方交付税が令和３年度、２０億円を初めて超えたんですね。これは次年度以降への影響があるのかどうなのか。その辺もまとめて御答弁いただければありがたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。最初に、令和３年度の状況となります。財政構造の弾力性を測定する比率として使われております経常収支比率のここ数年の状況につきましては、平成２２年度から２８年度までは７０％台で推移していたものの、平成２９年度が８０％、平成３０年度が８３．７％、令和元年度が８６．１％、令和２年度が８２．５％と、ここ４年間は８０％台で推移をしておりましたが、令和３年度につきましては７６．７％で、前年度より５．８ポイント減となっております。
地方税の減収、また人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の増加により、比率がここ数年は高くなっておりましたが、令和３年度につきましては、比率の計算に用いる経常的な一般財源の普通交付税が前年度比で約３億４，９００万円増となったことに加え、臨時財政対策債も約９，７００万円の増となったことなどが、比率が減少した要因と考えております。
また、地方交付税が２０億円を超えること、また次年度以降の影響という御質問でございます。令和３年度の普通交付税の交付額は、当初算定額が１９億３，１０６万８，０００円でございましたが、再算定もあり、結果的には２１億５７３万２，０００円となり、過去最高額となりました。当初算定額より約１億７，４００万円もの上乗せとなったわけですが、これは再算定の際に二つの費目が追加されたことによるもので、今回はコロナ禍もあり、特殊なケースと捉えることができると思います。
なお、令和４年度の算定額が２０億４，４３５万９，０００円で、令和３年度の当初算定額と比較すると１億１，３２９万１，０００円の増。また国の仮試算では、地方交付税の総額について、自治体に配る出口ベースで令和５年度は令和４年度の予算比で０．８％の増とのことで、増加傾向が予想されますが、その先までは予想できない状況でございます。以上でございます。
○副議長 林議員。
◆林議員 地方交付税が増えているということは、町にとってはすごく有利なことだし、ありがたいことでありますけれども、これは本当に注視していかなければいけないし、特定財源としてまた申請するときにも、本当に気をつけていかなきゃいけないことだろうなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
さて、投資的事業の規模は経常収支比率の向上により大きくすることができると思います。財政的要因で、しばし道路整備などインフラ整備は大きく影響されてきました。余裕があれば増やされ、厳しくなればすぐ切り捨てられてきたので、物価の上昇による制約も受けることになります。効率的でサステーナブル的な施行もしていかなければなりません。
先頃からの街路樹の問題もそうであります。街路樹が大きくなって道路構造に支障が生じてしまうこともあります。そうなれば整備費用もかさむことになります。全体的な構想を持って未来を見据えて行うことこそ必要になってくると思います。
町では道路行政においてどのように考え、また未来構想を持って行っていくのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 道路事業におけるサステーナビリティー、いわゆる持続可能な観点ということに対しましては、国としても人口減少時代におけるコンパクトなまちづくりということを推進しておりまして、いわゆるコンパクトシティー化と併せて公共交通システムネットワーク、こうしたことを充実するという形で進められているところがございます。
具体的には、生活サービス機能の維持や住民の健康増進など、住民生活における利便性の維持向上、サービス産業の生産性向上による地域経済の活性化、いわゆる地域の消費・投資の好循環の実現、行政サービスの効率化による行政コストの削減、災害リスクを踏まえた居住区域への誘導や、防災対策と集中的な実施による居住地の安全性の強化等が挙げられており、議員御指摘の行政サービスの持続性ということにも触れられているところでございます。
このような国全体としての動き、こうしたものがある中で、当町としても将来のまちづくりに対しまして、これらをどう考えるかということにつきまして、いわゆるコンパクトシティーといった考え方を持ちながら、人口減少社会にあっても持続可能な行政サービスをしていく必要があるというふうに考えておりまして、そうした意味では次年度以降におきまして立地適正化計画の策定を考えておるところでございます。
この計画は、人口の急激な減少と高齢化、公共施設や都市施設等の老朽化、さらには大規模災害への備えといったところから、これまでのまちづくりに対する多様な課題を解決する、このための包括的なマスタープランというふうになるものでございまして、この立地適正化計画、この中で人口減少の中にあっても一定エリアにおいては人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるよう、居住を誘導すべき区域として設定する居住誘導区域、これや医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心や生活拠点に誘導して集約をすることによって各種サービスの効率的な提供を図る都市機能誘導区域、そのほか幾つかあるわけでございますけれども、こういったものを設定するということになります。
次年度以降でこの計画を策定していきたいというふうに考えておりまして、議員お話しの道路整備、こうしたことも含む当町の持続可能な将来構想を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長 林議員。
◆林議員 これはすばらしい構想だと私は思っております。これは人口減少を捉えた整備計画で、やっぱり人口減少がインフラ整備にも非常に影響を与えてくるというのは、もう目に見えて分かっていることですので、ぜひ包括的なプランということで、これの実行をぜひ早く進めていただいて、パブリックコメントなり何なりを経て、しっかりした道路整備なり、インフラ整備を進めていただければなと思います。
これからの施策に反映されるプロジェクトの進捗状況はということで通告してありますけれども、これは全協での報告もありましたし違う議員もやるようでありますので、これは少し省略して、少しこれからの税収を補うことを念頭にプロジェクト化を提案したいと思います。
一つには、売却可能資産の積極的売却推進についてであります。土地開発公社所有の赤砂崎の土地開発と、その他町所有の売却可能資産をどのようにしていくか。それが一つです。また二つ目には、空き家に関わる積極的解消を進めて利用促進していくことであります。この２点については、統一的推進の方向とビジョンが少し示されていないんじゃないかというふうに考えております。どのように進めていくのか、企画書を作成しプラン化していくなど、積極的かつ統一的な推進を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。
例えばプロジェクトの中では、赤砂崎開発の民公協働開発、それに伴う土地開発公社の存続の有無、町所有財産の売却可能資産のリスト化。空き家対策では、住宅需要のこれからの動向調査や、空き家対策として思い切った施策の展開として、解体にかかる費用の半額負担補助などを導入して、危険箇所、役場前にも危険箇所がありますね、もう潰れそうな。ああいうものはやっぱり負担をしてあげるか、財政上はちょっとどうなのかよく分かりませんけれども、やはり危険箇所を削減していかなきゃいけないし。空き地として、町はこれから活性化していってほしいと思いますので、空き家対策のロードマップ作成とか手法のマニュアル化などが考えられておりますが、どうでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。土地開発公社所有の赤砂崎開発用地の処分計画につきましては、下諏訪町土地開発公社経営健全化方針において定めており、従来はエコタウン構想を核とした活用方法を慎重に検討してきたところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより経済情勢が不安定な中、エコタウン構想を計画した時点から状況が大きく変化しつつあり、より慎重な判断が必要な状況にあると認識しており、構想の再検討をしてまいりたいと考えております。
また、土地開発公社の存続の有無につきましては、経営健全化方針において今後のバイパス整備等で公社の目的に沿った土地取得、土地造成が必要になることから、引き続き公社として事業運営を行っていくこととしております。
町が保有する売却可能資産につきましては、町固定資産台帳において、普通財産のうち活用が図られていない共有資産としてリスト化しておりますが、現に貸付けをしている用地もあることから、直ちに売却が可能な財産ということではなく、個々の財産により状況が様々であるため、財産ごとの状況を踏まえた上で有効活用や処分を検討してまいります。
また、売却可能資産の積極的な売却推進につきましては、公共施設等総合管理計画において資産等の有効活用や処分を基本方針としており、未利用や利活用の見込みのない町有財産の売却や貸付けの促進により、歳入確保と保有財産の適正化に努めてまいります。
○副議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（吉池） 私のほうからは、空き家に対する御質問に対しお答えをさせていただきます。空き家に関わる積極的解消につきましては、平成２１年度から空き家バンクを開始し、これに加えまして地域おこし協力隊による空き家相談会ですとか空き家見学会などの取組も並行して実施をしてまいりましたが、相続や所有権といった難しい問題が関係してくることから、
町単独ではなく宅建協会や商工会議所と引き続き情報共有を図りながら対策を講じてまいりたいと考えております。
また、空き家対策のロードマップ作成や手法のマニュアル化といった点につきましては、現在、下諏訪町移住定住促進調査委員会でこれまでの移住施策を検証し、旧矢崎商店や既存施設とのすみ分けを考えていく中で、これまでのソフト事業をより効果的に推進できるよう、見直しの方向性を持って空き家対策の検討を進めていく予定としておりまして、さらには移住定住に関わる全体の施策や、今後作成予定の移住定住促進アクションプランとも整合性を図りながら、引き続き積極的に考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長 林議員。
◆林議員 積極的な民公協働開発、例えば赤砂崎もそうですし空き家もそうなんです。これはやはり公だけではよくないと思うんですね。これは民公協働でしっかりやっていかなきゃならないと私は思うんですけれども、町長、どうでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 これまでも下諏訪町としては民公協働事業、協働による様々な事業をやってきた、推進もしてきたところでございます。当然こうした視点というのが大変重要ですし、行政だけではアイデアも含めて限られたところがある中を、民の皆さん方の新しいアイデア、また考え方ということも取り入れながら一緒になってやっていくことが、これからも当然重要な方向性だというふうに考えております。
○副議長 林議員。
◆林議員 町長も前に立って一生懸命推進していただきたいと思います。
最後に、コロナ禍の影響をどの程度考慮して財政を整えていくかに移りたいと思います。コロナ対策事業は当然初めての経験で、困難なことが山積みでありました。プレミアム付商品券の発行や、中小企業補助金に象徴される経済対策、リモート授業を可能にするＧＩＧＡスクール構想における教育の実践、コロナによる休校などの対策や介護施設におけるコロナ対策など、財政にも影響のある事業もたくさんあります。
コロナ対策事業として経済、教育や福祉における影響と課題をどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。これまで
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、影響を受けております地域経済や住民生活を支援し地域創生を図るため様々な事業に取り組んでまいりました。
中小企業・小規模事業者への支援、地域経済の活性化に対する支援、学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備、生活困窮者への支援など、国の交付金や県の補助金等を活用するとともに、商工会議所とも連携をしながら各種団体等からの要望を受ける中で事業を進めてまいりました。
現在、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当し、経済対策、教育・福祉関連のコロナ対策事業を実施しており、順調に進んでいるとは思いませんが、今後、国の交付金だけでは賄えない多額な事業費が生じたときに、どの程度、一般財源を確保・投入できるかが課題であると考えております。
○副議長 林議員。
◆林議員 最後に、コロナ禍の影響をどの程度考慮して財政を整えるか。今、課長の答弁にもありましたけれども、やはりこのコロナ禍を乗り切るためには、この影響をどの程度抑えていくかというのが問題ではないかと思います。
諏訪信用金庫の諏訪の景気動向、最近のものですけれども、製造業はコロナの影響がないとする企業が増えつつあるが、取引先や家族など身近な感染者の増加を心配する声があったと報告されています。感染者の増加が企業に及ぼす影響は、中小企業では顕著です。人材の補填が利かないことが主な原因だと思われますが、影響されやすい観光、飲食業、商業、製造業、この税収の減少を考え、事業を精査し、必要な福祉の向上を図るとともに、借金をしない事業展開が求められてくると思います。身の丈に合った事業展開が必要です。また、民公協働の事業展開が、より必要となることは間違いありません。その辺、最後まとめて町長に一言お願いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 何かまとめられちゃうと時間的に難しいかもしれないですけれども、コロナ禍の影響ということにつきましては、コロナ対策事業、要するにいわゆる歳出の部分という、その部分だけじゃなくて、税収、交付金、また交付税等の歳入についても当然大きく関わってくるお話になるわけでございます。
コロナ禍の状況によっては国の交付金や県の補助金の新設、また増額、また普通交付税に新たに算定項目が追加されるというような、先ほど財政の話の中で出てまいりましたけれども、そうした可能性もあったりするというところでございます。
本年度につきましては、コロナ禍の影響を歳入歳出ともに考慮をさせていただく中での予算編成を行って、何回かの補正も行ってきたところでございます。
今後コロナ禍の影響というのは、どのぐらいまで続くのか予想ができないというところではございますけれども、当然、歳入と歳出のバランスもしっかりと考慮をさせていただきながら、引き続き商工会議所等とも連携をさせていただいて、着実にコロナ対策は進めていきたいというふうに考えているところでございますけれども、それに加えて、先ほど民公協働の事業はしっかりやるべきだと、町だけでは限りがあるぞというお話もいただきました。財政的には、これからどんどんどんどん社会保障費や福祉関係の経費というのは増大をしていくというところがございます。
その中で人口減少も含めると税収は逆に減っていくというところ。また、経済の不安定な要素。また、こうしたコロナ禍とか災害とか不測の状況も起きてくるということもあって、全体的に見ると大変厳しい財政運営の状況は、これからも続くというところでございますけれども、とは言っても身の丈に合った財政、当然必要なこと、施策も必要ですけれども、やらなければいけないこと、将来にわたってしていかなければいけない投資的な経費というのも当然重要な政策の中にも含まれてまいります。
そういった意味では、行財政経営プランをしっかり立てさせていただいてもおりますので、そうしたものを見ながら公共施設の総合的な計画、個別計画、それらもそのバランスを見せていただいて、そういう意味では柔軟に対応をさせていただきながら、プライマリーバランスが極端にならないことも視野に入れて、財政運営をさせていただきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
○副議長 林議員。
◆林議員 終わります。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時２７分です。再開は午後３時４５分を予定いたします。
休 憩 午後 ３時２７分
再 開 午後 ３時４５分
○議長 ただいま午後３時４５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは、質問番号６番、質問事項 昨年８月の豪雨被害について、砥川の整備について、町道田中線の改良工事について、総合文化センター改修について、議席１２番、中村光良議員、質問席にお着きください。
○議長 中村議員。
◆中村議員 質問番号６番、議席１２番、中村光良です。
早いもので本年度も折り返し点を迎えようとしています。コロナ禍もあり、理事者の皆さんや課長さん方と気軽にゆっくりお話できる機会がほとんどないので、今日の機会に日頃気になっている町が抱える課題について触れさせていただきたいと思います。通告に沿って質問してまいります。
まず、昨年８月の豪雨被害についてです。昨年夏の豪雨災害で周辺住民に大きな不安と弊害を与えた国道１４２号線の崩落被害から１年余が過ぎました。諏訪地域においては重要道路ですから、地元住民に限らず、御柱祭をはじめとする観光客や産業関係者等にも大きな影響を与えてしまったと受け止めています。この８月１０日から交通規制が解除されましたので安堵していますが、規制が解除されたのであって対策工事が完了したとは思えない気もしています。
まず、お尋ねいたします。現時点では国道の復旧工事は完了したと理解してよろしいのでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。国道１４２号線の復旧工事につきましては、国道部分に係る復旧工事は８月１０日に完了し、全面通行止めを解除しています。引き続きの工事である大久保沢護岸工事及び大久保沢の上流部における土砂止め設置工は、８月３１日で完了をいたしました。以上です。
○議長 中村議員。
◆中村議員 国道の改修は交通規制の解除にこぎ着けました。今回の崩落被害の直接原因となったのは地下を横断している水路でした。この水路の上流部、下流部の開始予定はどうなっているのでしょうか。今、課長からお答えいただいた部分ですかね。この場所は平成１８年豪雨でも、御田町通りでは町民居住地域で大きな被害を受けました。今後、三度目の被害が発生する事態は何としても防がなくてはなりません。国道の崩落現場の上流・下流について、もう一度詳しく現状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。最初に、１４２号線の上流側につきましては、大久保沢の上流に、流木や大石による水路の閉塞を防ぐための土砂止めを新たに設置する工事を諏訪建設事務所により行い、８月３１日に整備が完了をしております。
下流側の水路は町の管理になりますが、県が行った復旧工事において水路の断面が大きくなったことから、その断面に合わせた水路へ入れ替える工事を予定しておりまして、現在は設計を行っているところでございます。延長は約１７０メートルとなり、町道宮街道線との交差点から一つ南側の交差点まで工事を行い、既存の雨水渠に接続する予定としております。この工事によりまして、３０年確率の豪雨である時間雨量５３．９ミリにも対応できることとなります。
この工事ですが、地元への説明会は設計が終わった１２月頃を予定しておりまして、実際の工事は年明け渇水期に行う予定としているところでございます。以上です。
○議長 中村議員。
◆中村議員 何としても三度目はもう絶対に防ぐんだという気持ちで取りかかっていただきたいと思います。下諏訪町では過去に高木の津島神社の上、承知川、湯田町通り等々、豪雨による山間部に近い住民居住地域での大きな被害に見舞われました。その被害状況は、今でも鮮明に目に焼きついています。諏訪地域では岡谷市の湊地区、川岸地区、茅野市の高部地区などでも大きな災害があり、その都度、水の怖さを思い知らされています。
町の面積の約８割が山林であり、約２割の面積に住民が生活しているわけですから、山間部からの河川を主因とする災害への備えは重要な課題ではないでしょうか。こうした要因から、現時点で同様に危惧されている箇所はあるのでしょうか、お尋ねします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。当町は、議員の御質問にもありましたように、約８割が山間部であり、急峻な地形的な特徴から、諏訪湖へ流入する河川を中心に土石流対策を行う必要がございます。現在、長野県により砂防事業として対策が進められている場所につきましては、いずれも高木地籍における特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンになりますが、大沢川、長久保沢及び高木二沢の３か所になります。
高木地区におけるこの三つの砂防施設は、下流部には公民館、老人施設、民家等、多くの保全対象施設が密集しているとともに、重要路線である国道２０号、ＪＲ中央本線もあることから、土石流が発生した際には甚大な被害が想定されている地域でもございます。このため、砂防堰堤を整備し、土石流の抑止及び渓流浸食を防ぐことを目的に、県より進められています。
個々の箇所の状況になりますが、大沢川につきましては現在、工場用道路の工事を施工しているところです。長久保沢につきましては、地質調査が完了し、管理用道路の修正設計を進めている状況であります。高木二沢に関しましては、砂防施設の設計が完了し、工事用道路について検討している状況と、それぞれ諏訪建設事務所より伺っており、いずれの砂防堰堤も整備完了後にはレッドが解消され、住民の安全が図られることになります。
以上、県により整備が進められている砂防施設の状況になりますが、砂防施設が入らない中小の河川などについては、箇所ごとの対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
○議長 中村議員。
◆中村議員 まだまだ安心できる状況にはないという回答だと受け止めています。どうしても住民が泣くような被害にならないような日々を送らせてあげたいなという思いでいますので、県・国と力を合わせて一日も早い対策を講じていただきたいと思います。
次に、砥川の下屋敷地籍の河岸崩落事故に触れさせていただきます。承知川のときもそうでした。丈夫そうな大きなコンクリートの壁がざっくり剥ぎ取られていました。普段は大丈夫と思われるような水量が少ないところでも、いざ集中的な豪雨があると背筋が寒くなるような予想外の被害が発生します。下屋敷地籍の河岸復旧工事の状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。下屋敷の砥川護岸崩落は、昨年８月豪雨の際の上流からの異常な出水により河床が掘られたことに伴い、護岸の下部が露出し洗掘され、護岸の崩落が発生いたしました。
また、護岸を兼用工作物として、町道としての占用をしていたことから、町道下屋敷道３号線も護岸の崩落により崩壊している状況であり、復旧工事については砥川を管理する諏訪建設事務所により漁協との調整が図られ、ワカサギの採卵時期を外した本年５月の連休明けから現場での施工が開始をされております。
町道も含めて、被災した左岸側の護岸２か所につきましては、既設よりも強固な大型ブロックにて復旧工事が進められております。こちらにつきましては、最深河床よりも約１メートル程度深い位置に基礎を設置し、既設よりも強固な構造となる復旧工事を行っていただいております。
現在は既設護岸の基礎部分を保護するための根継ぎ工を左岸の下流より上流に向けて施工している状況でございます。この根継ぎ工につきましては、被災箇所を含めた左岸の約１１０メートルにわたり、最深河床よりも約１メートル深く根継ぎした補強工をしていますので、基礎が崩れたり護岸が崩壊しないような強固な構造になると諏訪建設事務所からは報告を受けております。
左岸側の根継ぎ工が完了した後、上流の今度は右岸側の大型ブロック積み工に着手する予定と伺っており、この工事により右岸側につきましても従来より強固な護岸となる予定と伺っております。
工事全体の完了は本年の１２月中を予定していると、こちらも諏訪建設事務所より伺っているところでございます。以上です。
○議長 中村議員。
◆中村議員 いろいろ追加といいますか、大がかりな工事になっているようですが、道路の崩落もあったように記憶しています。団地として造成された地区であり、住民の皆さんは、河岸の二次的被害の不安や道路の崩落による不便さに気をもまれてこられたのではないかと想像しています。
崩落した河岸と道路の復旧工事のほかに、今も少し述べていただきましたけれども、団地内を中心とした何か追加の工事はあったのでしょうか、お伺いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。諏訪建設事務所に確認したところ、被災した箇所以外への追加の工事はないとのことでございました。今回の下屋敷の災害復旧工事につきましては、災害による復旧を目的とした工事であるため、先ほどの補強の部分は別ですが、災害を受ける前への回復が基本となることで御理解をいただきたいと思います。
○議長 中村議員。
◆中村議員 私が下屋敷地籍の崩落被害について触れさせていただいた中には、もう一つぜひ伺っておきたいことがあったからです。あの地籍の上流側、下流側ともに自然の様子が残ったすばらしい景観が保たれた川だと思っていたからです。透明なきれいな水はもとより、川底などにいろんな色や形の美しい石が見られますし、山側の対岸は人の手が入っていない自然のままの姿であり、維持すべき貴重な景観だと思っています。
災害に強い町と言いながら反対のことを言っているように聞こえてしまうかもしれませんが、信州という土地柄から、残せる自然は最大限守っていく努力は必要ではないでしょうか。この点について思いをお聞かせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） 復旧ということで、お答えをさせていただきます。砥川を管理します諏訪建設事務所からは、国土交通省のガイドラインでもあります美しい山河を守る災害復旧基本方針に従い、河川全体の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和に配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するための河川管理を行っているとの回答でございました。
県ではこの考え方に基づき、保全すべき環境要素がある場合には、できる限りこれを改変しないことを前提として、維持管理及び災害復旧を行っているとのことでもございます。
町といたしましても、下屋敷地籍の上下流に限らず砥川全体に言えることですが、治水上問題がなければ、残せる自然は最大限守っていくことが必要であると考えております。以上となります。
○議長 中村議員。
◆中村議員 防災と景観維持と、背中合わせみたいな状況なんですが、下屋敷から上流辺りはできるだけ景観を保っていただきたいなというように思っていますので、よろしくお願いします。
次に、砥川の整備について触れさせていただきます。医王渡橋から河口までの河岸整備は終了し、左右両岸の堤防道路の改修も終盤を迎えていると受け止めています。ダム問題として町民の間で賛否両論が激しく交わされた当時から約２０年が経過し、洪水災害への対策として、５０年確率、１００年確率の２段階に分けて、医王渡橋を分岐点として取り組まれた経過があります。
町民の皆さんには、すばらしい景観とともに、洪水の心配からの解放感を得られることで、期待どおりの砥川になったと評価されているのではないでしょうか。堤防道路の改修完了をもって、５０年確率対策は全て完了となるのでしょうか、お尋ねします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。砥川の治水対策につきましては、脱ダム宣言を受け、砥川流域協議会の議論を経まして、８割の洪水を医王渡橋下流の護岸整備で、残りの２割の洪水を流域対策で対応するという方針に基づき、平成１８年の鷹野橋の架け替え工事をはじめとして、まずは５０年確率の対策となる砥川の護岸整備工事が開始されました。
その中では、富士見橋の架け替え、砥川の引堤による拡幅工事などが行われ、昨年８月に医王渡橋から砥川河口までの護岸整備工事が完了し、当初計画どおり５０年確率の治水対策が終了したところでございます。
○議長 中村議員。
◆中村議員 砥川の改修が進んだ過程で、新たな課題として、河口部の諏訪湖内への土砂堆積が著しくなっています。堤防改修とともに川底の整備が行われ、水の流れがよくなったことが、水量が増えるたびに上流から土砂を運んでいるのではないかと想像していますが、実態はどうなのでしょうか。上流部からの何か所かに砂防堰堤を設置しても、場所が変わるだけで土砂堆積はなくならないと考えます。ならば堆積した土砂を回収しやすいところで対策を講ずるのがよいのではないかと勝手に考えていますが、土砂堆積についての対策は検討されているのでしょうか、お伺いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。砥川河口の堆積土砂につきましては、大雨により増水時などに砥川上流から運ばれてきているものと考えております。町といたしましては、砥川に堆積する土砂を河口部でしゅんせつ、撤去を行っていくことが対策となると考え、管理する諏訪建設事務所へ随時要望をしているところでございます。
本年度につきましては、諏訪建設事務所により、砥川河口部の堆積土砂の撤去が予定されており、堆積土砂工及び河床整理工を合わせまして、１万９，５００立方メートルの土砂撤去を行う予定と伺っております。これは向かって左側の突き出た部分だというふうに報告を受けております。
議員御指摘のとおり、大雨による砥川の増水で土砂が運ばれている状況でもございますので、今後も引き続き堆積土砂の継続的な撤去について、諏訪建設事務所へ要望してまいりたいと考えているところでございます。
○議長 中村議員。
◆中村議員 東俣地籍へのダム建設を砥川の改修整備に置き換えることになった時点で、目標は１００年確率をクリアすることでした。５０年確率対策が終盤を迎えています。町民の期待は１００年確率への継続にあると思っています。検討は始まっているのでしょうか、お尋ねします。
○議長 町長。
◎町長 お答えをさせていただきます。昨年８月に砥川医王渡橋下流から河口までの護岸整備工事が完了して、計画流量でございます毎秒２３０トンを流すことが可能な、いわゆる５０年確率の整備については、先ほど課長のほうの答弁にもありましたように、終了したというところでございます。
今後につきましては、遊水池等の流域対策ということによって、１００年確率を目指していくということになりますけれども、流域対策につきましては、砥川流域協議会でも様々な御意見があったというふうに伺っております。
具体的な流域対策ということでは、河道内遊水池、河道外遊水池と呼ばれる、大規模なコンクリートを造って、コンクリートでの構造のものというようなことが想定されるわけですけれども、大規模なコンクリート構造物を造ると、整備をするということになると、そもそものダムという、脱ダムの趣旨とも反していくようなところにもなってしまうというようなことから、コンクリートの構造物によらない効果的な対策ということについて様々な御意見が出されているところでございます。
将来的に１００年確率を目指して協議をしていくこと、このことにつきましては県とともに共有をしているところでございます。脱ダム宣言がされたときに、そうした１００年確率でのというお約束をさせてもいただいておるところでございますので、まずは先ほども答弁をさせていただいた課題に対して、事務レベルでの研究を進めていくことから始めさせていただきたいというふうに県とも協議を重ねておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。
先ほど議員のほうからもお話がございました、土砂流出、流出というか土砂の運び込みも、いわゆる自然の川の流れというところでは、当然起こってくることではございますけれども、もう人間が防災対策としてすることと、先ほどお話があったように、いわゆる自然をなるべく守りながらというところの課題は大変難しいところがあるわけでございますけれども、やはりそうした長野県、山河が美しい県でもあり、諏訪地域もそうした場所でもございますので、相反する部分もありますけれども、そうしたことも加味しながら、でも脱ダム宣言以降、そうしたお約束もさせていただいております。県のほうでもしっかりとそのことは認識をいただいておるというふうに思っておりますので、着実にそうした協議も進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 中村議員。
◆中村議員 町長、お話しいただいたように、砥川が都会の川になってほしくないので、やっぱり信州に合った砥川であってほしいと思いますので、また県の皆さんと協議しながら、みんなに喜ばれる砥川に仕上げていただきたいと思います。
次に、田中線の改良工事について伺います。町道田中線の改良工事が発表されて、町民の中に賛否両論が聞こえています。一口に道路と言っても、いろいろな区分の必要もあるのではないでしょうか。日常の中で町の中心部の道路として、車両や歩行者が頻繁に利用している機能性主体の道路とか、諏訪湖畔のような景観や散策を楽しめる道路とか、いろいろな要素があると思います。
春宮大門通りは、昔は両側に大きな杉並木があったようです。秋宮の大社通りも最近の整備前までは大きな立派なイチョウ並木がありました。時代の変遷とともに町の道路の様相も大きく変わってきたことを、町民の皆さんは受け入れていただいてきたのではないでしょうか。
樹木が成長し手に負えなくなくなったり弊害も出てくるから、なくしてしまうのか、若い幼木に世代交代させるのか、別な低木に替えていくのかなど、この事業の発端を町民に分かりやすく丁寧に説明すべきだと考えていたところです。
先日の議会全員協議会の中で、その思いに沿ったお話を聞かせていただき、胸のつかえが取れたようで、心の中で拍手を送っていました。通告締切り後の全協でしたので、同僚議員も何人か触れられていましたけれども、私も今後のことも見据えて伺っていきたいと思います。
当該道路の現在の活用実態と植木の現状等を丁寧に説明すれば、おのずと答えが導き出されるのではないでしょうかという気持ちでいます。町の考え方はいかがでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） 最初に私からは、道路の活用状況と本件に関する経過につきましてお答えをさせていただきます。町道田中線は、町の中心部であり歩道の整備された幹線道路となっており、車両の通行量も多く、通勤・通学の自転車や歩行者も多く通行しております。また、図書館や体育館などの公共施設も集中していることから、多くの皆様に御利用いただいている道路でもございます。
役場前交差点から町道西大路線までの歩道には、全部で５７本のケヤキが植樹をされております。現状では、大きくなったケヤキは舗装を持ち上げ、そこに段差ができていることと併せ、枝が電線にかかるなど安全の確保が課題となっておりました。地元の住民の皆様からは、区を通しての改修要望も出されており、また車椅子利用者からも段差解消の要望を受けている状況でもございます。
このような理由から改修工事を計画することといたしましたが、樹木に関しましては様々なお考えもあることも想定されたため、事業の実施の前に町民の皆様の声を聞き、事業に反映できればと考え、意見を募集したところでございます。
町長による記者会見、新聞報道、ホームページへの掲載、歩道上に意見を募集する看板を設置するなど、１か月程度意見を募集し、様々な意見をいただいたところでもございます。
○議長 町長。
◎町長 経過につきましては、今、課長のほうから答弁をさせていただいたところでございます。説明という部分につきましては、これまでも議会全員協議会におきまして御報告をさせていただきました。それがまた新聞報道のほうにも掲載をされたというところでございます。また、この事業における私の考えにつきまして、町のホームページにも掲載をさせていただいてございますので、また御確認いただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
この事業につきましては、説明会は特に予定をしてございませんけれども、工事の詳細が明確になった時点で、工事内容と工事の趣旨を関係する住民の皆様方へ回覧をさせていただく予定でもございます。
多様な御意見がある中で、住民の皆さんに対しての丁寧な説明をすることは、私自身もしっかりと行っていきたいというふうに考えておりますけれども、いろいろな考え方もある中で様々な御意見をいただきましたけれども、そうした中で町としても行政としても住民の皆さんの安心・安全といった様々な視点を総合的に判断させていただく中で、方向性をしっかりと示させていただくということも同時にすべきことだというふうに考えておりまして、その方向性ということでございますので、御理解をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
○議長 中村議員。
◆中村議員 今回思ったのは、最終目的を説明するのではなくて、その計画が持ち上がった根本的なところから、町民の皆さんにお話ししてあげられたらよかったかなと。議会も全協で伺いました。でも、議会１３人しかいません。どうしても報道の皆さんのお力も借りなきゃいけないし、町民の皆さんに広く情報が渡るには日数がかかってしまいますよね。ですので、スタートの段階が大事。この道路はこれこれこういう目的の道路だから、その目的をつくり上げたいなみたいな発端の説明が大事だったのではないかなというように思っています。
次に、道路であったり公園であったり新規の大型建造物など景観が変わるような事業については、文章や言葉では主旨を十分に伝えることは難しいと思っています。例えばイメージ図など町民に理解しやすい手法を織り込んでいただけたらと考えています。今までも町ではいろんな事業の計画に当たって、計画図とか完成予想図を作成して説明して、町民や議会の理解を得てきました。今回はそうした手段は考えられなかったのでしょうか、その点についてお尋ねします。
○議長 町長。
◎町長 歩道整備を計画していく中で、ケヤキに代わる植栽の案として、町道田中線と接道しております町道西大路線、これと同様にツツジとサルスベリの植樹ということを計画してございまして、当初そんなお話もさせていただきました。イメージとしてはそんなイメージになるんですというお話もさせていただきました。
様々な御意見をいただく中で、町道西大路線から消防署までは、ケヤキに代わってツツジとサルスベリを植樹していくということで、これまでと同様の方針とさせていただきましたけれども、消防署から役場前の交差点までにつきましては、ケヤキの剪定や移植ということを含めた、少し時間をかけさせていただいての検討をしていくというような方向でのお話を、その折に全協でもさせていただいたところでございます。
こうした経過もあることでございましたので、当該区間のイメージ図を作成させていただいて、ホームページへの掲載、また工事内容を関係する皆さん方への、住民の皆さんへの回覧ということをさせていただく際にも、そうしたものを添付させていただいて、御理解を深めていただきたいというふうに考えております。
○議長 中村議員。
◆中村議員 ぜひ住民の皆さんに分かりやすく説明してあげていただきたいと思います。
次に、総合文化センター改修について触れさせていただきます。先月下旬の全員協議会で、下諏訪総合文化センターのあり方を検討する会議の途中経過の報告をいただきました。７月末までに５回の会合が持たれたようです。添付資料として委員さん方の御意見の内容も知ることができました。委員さん方の貴重な御意見をいただいているわけですが、それらの意見について分析されたり集約されたり煮詰めたりして、目指す方向性を築き上げていかれることになると推察していますが、現状はどういう段階にあるのでしょうか。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長（樫尾） お答えします。議員御承知のとおり、この下諏訪総合文化センターのあり方を検討する会議は、一般公募による５人を含めた計１０人の委員で構成され、文化センターが未来に向かってどのような運営が必要なのか、また、そのためにはどのような施設の改修が必要なのかということについて、町民目線での御検討をいただいており、４月に第１回目の会議を行い、直近の９月１日の会議も含め、これまで６回の会議を開催させていただいております。
会議の中では、懸案事項となっている文化センターのつり天井を委員の皆様に実際に見ていただいたり、同じ規模で同様の課題を抱えていた木曽町の文化公園文化ホールの視察を行うなど、委員への様々な情報提供にも努めております。あわせて会議録のホームページへの掲載など、会議の内容についての公表にも努めております。
会議の当初の段階で、文化センターはそもそも必要であるのかという協議から入りまして、第２回目の会議において全会一致で下諏訪総合文化センターは存続するべきとの御意見をいただき、現在、存続を踏まえての施設の運営方針案などについての取りまとめが佳境になっている状況にあります。また、この運営方針案に基づき、必要となる改修はどのようなものかについての協議も開始させていただいております。
引き続き委員の皆様から御意見をお伺いしながら、改修計画案の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長 中村議員。
◆中村議員 総合文化センターのつり天井につきましては、工法は、各地の二次災害の結果から、国の指導で早期対策を促されております。それゆえに起債対象とされてきました。多くの人が集まる機会の多い建物です。災害で被害者が出ることは何としても防がなければなりません。所有者である自治体の責務であり、喫緊の課題ではないでしょうか。
南小学校の改築、役場庁舎、小中学校の耐震改修など、町では計画的に大型事業に取り組んできました。計画を地道にこなしていかないと課題は積み重なって膨らんでいくばかりです。この点についてどう受け止めておられるのでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 公共施設の改修につきましては、これまでも中長期的な視点に立ちまして、下諏訪町公共施設等総合管理計画などの各計画の中で改修の優先づけというところの必要性も掲げて、町民の皆さんの安心・安全、そうしたものを確保する責務を果たすために計画的に進めさせていただいているところでございます。
しかしながら、その一方で、災害復旧などの緊急的な案件、また人手不足、物価高騰といった社会的な要因、そうしたことなど財政面への影響というのが大きくなってきているところも実際、事実でございまして、そういうことをして先送りをすれば、それだけ老朽化施設が増えていくといいますか、老朽化も進んでいくという悪循環にもなってしまいますので、その辺が大きな課題だというふうに認識をしているところでもございます。
これは先ほどの林議員からの御質問につきましても御対応させていただきましたけれども、柔軟な対応、優先度等々も含めての対応をしていかなきゃいけないというふうにも考えておるところでございます。そういった意味で、文化センターの大小ホールのつり天井につきましては、いつ来るか分からない大規模地震に備えるというためにも、そう安易に、もうちょっと先でもいいかというわけにはいかないとも認識をしているところでもございます。
下諏訪総合文化センターのあり方を検討する会議の中では、法的な安全性の問題は早急に改善すべきという御意見がある一方で、いろいろ町のことも考えていただいておりまして、町の財政が破綻して文化センターだけが立派であっても何の意味もないというような御意見も、委員の皆さんからはいただいてもございまして、町民の皆さんの財政の健全化と改修計画との整合性、それは大変重要な部分であるということも御理解もいただいているので、大変ありがたいなというふうにも思っております。
文化センターにつきましては、今まさにあり方を検討する会議を進めてきていただいておりまして、そうした活発な御議論もいただいているところでもございますので、この御議論をしっかりと見守らせていただきながら、会議の結論の御報告をいただきましたら、いわゆる財政計画との整合性も図りながら、計画的な実行に移してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長 中村議員。
◆中村議員 最後に、酷な質問かもしれません。あり方を検討する会議は、これからどのような案件について検討を重ねていただけるのでしょうか。また、改修工事について検討されるのはいつ頃と見込まれているのでしょうか。あり方を検討する会議の今後の会議予定や、まとめの時期について、お話しいただけることがあったらお聞かせください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長（樫尾） お答えします。あり方を検討する会議の今後の予定でございますが、会議自体は全１０回を予定しておりますので、あと４回開催をさせていただき、実施計画への反映と新年度予算への反映を見据えながら、１１月中旬をめどに改修計画を取りまとめる予定としております。
真に必要な改修箇所と優先順位づけについて議論を行い、委員の皆様からいただいた御意見を反映させた改修計画を取りまとめ、併せてその後の年次改修や更新計画も取りまとめたいとも考えております。
最終となる第１０回目の会議終了後に、運営方針と併せて理事者へ報告させていただく予定でございます。なお、会議の内容につきましては、引き続き会議録を町ホームページへ掲載して、情報公開にも努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長 中村議員。
◆中村議員 ありがとうございました。私が考えているのは、先日いただいた会の皆さんの御意見の中には、現状の文化センターに否定的な御意見の方はいなかったというように読み取らせていただいています。そうなると当初の計画は、つり天井以外に躯体の工事だとか電気的な工事だとか座席や床の改修まで全部含まれていますよね。そういうところを町民の皆さんに細かく説明していただいて、委員会の皆さんもまだそこまで理解されていないんじゃないかなと思いますので、ここまでは絶対やらなきゃいけないとか、これはちょっと１年、２年延ばせるかなとか、そういう検討の仕方も考えてみていただければよろしいのかななんて私は思っていますので、お伝えして、私の質問を終わります。
○議長 以上をもちまして本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問６問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目でありますけれども、午前９時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
ただいま午後４時３０分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ４時３０分...