教育長 松 崎 泉
建設水道課長 北 澤 勝 己
総務課長 増 澤 和 義 消防課長 森 泉 徳 道
税務課長 堀 内 憲 隆
会計管理者兼会計課長
大 澤 学
住民環境課長 中 澤 務
教育こども課長 樫 尾 光 洋
本日の会議日程 令和４年９月５日（月）午前１０時００分
１．本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告
１．議案質疑、
委員会付託
１．陳情の取扱い
１．報告事項
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
開 議 午前１０時００分
△＜本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告＞
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前１０時でございます。本日は令和４年９月
下諏訪町議会定例会第２日目であります。
本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立いたしました。
本日の日程は、お手元に配付いたしました
議事日程表のとおり、各議案について質疑を行い、これを各委員会に付託するものであります。次に、陳情につきましても、その所管と目される委員会に付託いたします。続いて、報告事項２件について質疑を行います。
以上の日程でありますので、よろしくお願いいたします。
ただいまから会議を開きます。
△＜議案質疑、
委員会付託＞
○議長 日程第１ 議案第５２号 下諏訪町職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については
総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第２ 議案第５３号 令和４年度下諏訪町
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員
物価高騰により
保育園副食材料費、
小中学校給食費補助金について、高騰分を補正する案ですが、今年度内、令和５年３月分までの予算化がされましたが、来年度以降についてどのように
物価高騰に係る保護者への負担分についてお考えか、町長にお伺いいたします。
○議長 町長。
◎町長 お答えをさせていただきます。これまでも天候不良などによりまして食料価格の増減、そうしたものは随時ありまして、これまでは栄養士の方の工夫によって予算の範囲内で対応をしてきていただいたというところでございますけれども、このたびの
物価高騰につきましては、栄養士の方の工夫、努力だけでは、これまでの給食の質と量を維持することがかなり困難と、不可能に近いような状況にもなってきておりますので、ロシアの
ウクライナ侵攻、こうしたことも背景にあるというようなことも含めまして、特殊な事情であるというふうに考えまして、この
補正予算化をさせていただきました。
来年度以降の公費負担、このことにつきましては、今後の状況の推移を見させていただく中で判断をしていきたいなというふうに考えております。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 このたびの補正予算は保護者に高騰分の負担を求めないということで、私どもとしても要望書を出させていただきましたが、保護者、また学校側より要望があってのことでしょうか。町長にお伺いいたします。
○議長 町長。
◎町長 学校や保育園の栄養士からは、６月議会の前あたり、この頃からやりくりが大変になってきているというようなお話はお聞きをしておりましたけれども、予算執行の前倒し等々を含めて、質と量を落とさないような御努力をしてきていただいたところでございます。これまでのところ、児童・生徒、また保護者から給食の質や量が劣ってきたというようなお声はお聞きしておりません。お声も特に届いているところはございませんので、栄養士の御尽力、これには本当に感謝をしているところでございます。そういった状況でございますので、いわゆる栄養士の皆さんからの御要望というところでございます。
○議長 ほかにございますか。
○議長 松井議員。
◆松井議員 今給食費の
値上がり分を補助するということですけれども、長野県内で給食費を無償化するという、そういう自治体が増えてきています。当町でもぜひこれを実現していただきたいと思いますが、町長の考えを聞きたいのと、もう１点。
南小学校の
夜間照明改修工事費、この補正に当初２，９４９万７，０００円、これが計上されている。その上に１，８８４万８，０００円が補正されていますが、この理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 給食費の無償化ということでございますけれども、これまでも、ただいま申し上げましたように天候不良など、いろんな要因で物価の上下、そういうのは常日頃もあったわけでございますけれども、栄養士の方の工夫と努力ということで予算の範囲内で対応してきていただいたところでございますけれども、このたびの
物価高騰ということでは、栄養士の方々の御努力だけでは賄えないというところの中で、先ほども申し上げました
ウクライナ侵攻というような状況という特殊な事情もあることから、
補正予算化をさせていただいたという、ただいまお話し申し上げたところでございますけれども、来年度以降は状況を見ながらということでございます。
給食の無償化ということにつきましては、３月の議会答弁でも申し上げましたとおり、要保護、また準要保護世帯の生活困窮をされている世帯につきましては、
就学援助費という形でも支給をさせていただいているというところでもございまして、全ての家庭に対しましては今の財政状況、そうしたものの中では大変厳しいという認識に変わりはないところでございますので、御理解いただければ大変ありがたいというふうに思っております。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） 南小学校の
夜間照明についてお答えさせていただきます。予算額を計上するに当たりまして、工事費を見積もっていただいた設計業者と入札によりまして実施設計を担っていただくこととなった設計業者は別の業者となります。当初予算におきましては、既存の
埋設ケーブルを継続利用することを想定しておりましたけれども、
実施設計業者からの指摘では、老朽化による漏電の可能性があり、照明の点灯の保証ができない。そういったことで新規のケーブルの埋設が必要であることや、照明器具の選定も、当初予算で想定していた既存の安定器を使用する
メタルハライドＬＥＤというものでは、安定した点灯が保証できないこと。また、南小学校の軟弱な地盤を考慮した地盤対応の経費が十分見積もられていないといった御指摘がございました。
よい方法を協議してまいりましたけれども、学校の校庭の照明ということで安全を最優先し、増額補正をせざるを得ないと判断させていただいたところでございます。以上です。
○議長 松井議員。
◆松井議員
夜間照明の在り方についてですけれども、学校の統廃合を視野に入れたようなことで、
スポーツ団体などと協議するということがあったと思いますけれども、どのような検討がされていますでしょうか。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。
夜間照明施設の在り方についてですけれども、現在、小中学校の校庭では、北小学校を除いた３校に
夜間照明は設置されております。今後の施設の在り方について、
スポーツ団体と協議をしていくことにつきましては、当初の
協議スケジュールでは南小学校の照明の設計が上がりまして、工事費が確定したところで他の施設の事業費の推計もしながら協議をというふうに考えておりまして、協議につきましては、これから協議を進めていく方向でございます。以上です。
○議長 ほかにございますか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 同僚の議員が何回か質問していますので、もう少し詳しくお伺いをしたいところでありますが、先ほどの南小の
夜間照明の関係でありますけれども、財源が地方債というような形でありますが、これはどういうようなものであるのかという関係と、
ケーブル工事という形でありますので、このケーブル、今なかなか需要が多くて間に合わないというような形の話もお聞きをするのでありますが、工期としては、ここのところでやって十分間に合うものになってくるのかどうなのか、お伺いをしたいというように思います。
また、事務局費の全体から見ると１４％というような形になって、予算時の見積りの甘さという部分も見られるわけでありますが、町の考え方はどのような考えを持っているのかお伺いをしたいと思います。
また、保育所の
賄い材料費、また学校の補助金に対してもう少しお伺いをするところですが、来年度についてはどのようにされていくお考えなのか。保護者会とかＰＴＡにどのように対応されていくのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（増澤） 初めに、私からは南小学校の財源となります起債についてお話をさせていただきます。地方債の補正を同時にさせていただいておりますけれども、
南小学校夜間照明施設整備の追加補正となります。こちらにつきましては、緊急防災・
減災事業債ということで充当率１００％、
交付税算入率は７０％となります。以上でございます。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） 当初予算の積算の甘さといいますか、そういった点でございますけれども、予算時におきましては、遠目からの目視による設備の状態で改修の範囲を判断し、耐用年数を迎える建柱の取替えと、製造中止となった水銀灯のＬＥＤ化、また
緊急避難所として維持・機能、また社会体育の夜間開放に十分対応できるものと判断した上で見積書の聴取を行っておりました。
このたびの増額は、落札した設計業者の専門的な設計調査で判断したものですが、当初予算の段階で、こうしたあらゆる事態を想定した幅広い見地で積算いただいたのかの確認不足であったこと、また事業課としても
見積り内容を精査すべきであったと感じております。
また、工期につきましてですけれども、ケーブルを含めました物品の調達等、不確定なところもありまして、また工事内容から冬場の工事はなかなか難しいというところもございまして、繰越しの可能性も視野に入れながら計画的な執行を進めてまいりたいと考えております。
また、給食費の関係で、保護者ですとかＰＴＡの関係になりますけれども、このたびの物価上昇によりまして給食費の
保護者負担の増額を行った自治体も散見されておりますけれども、当町としましては、まずはこのたびの著しい
物価高騰により、学校給食が保護者から負担いただいている
学校給食費のみでは、これまでの給食の質と量を維持できない状況に至っていること、また戦争などの特殊事情も起因となっていることから公費負担をすることになったことを保護者に周知することを考えております。
給食費については、平成２７年から据え置かれておりまして、毎年行っている栄養士の試算では、ここ数年、
保護者負担の見直しの必要性も提起されているところです。来年度以降のことはいまだ不透明でありますが、あらゆる観点から方向性を考え、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
なお、保育園の副食費につきましては、現在の月４，５００円という額は国の算定した標準額と同額となっておりますが、こちらにつきましても国の考え方の動向に注意してまいりたいと考えております。以上です。
○議長 中山議員。
◆中山議員 そうすると、保育園の
賄い材料費は国がある程度定めたものであるという形になりますが、そうすると学校給食の場合には、補助金の場合に関しては今後の話合い、
説明責任等の状況を見ていくという形になりますが、物価上昇、上がってきているわけですよね。４月に上がって、９月にも上がってきているという状況の中で、平成２７年からの据置きというような形の中で、なかなかもう本当に栄養士さんの努力ではいけないような状況だと思うんですが、この補助金の要綱についても今年度末までというお話になっているという形になりますので、もしＰＴＡとの懇談がうまくいかない場合には、どういうような対応を取っていかれるお考えがあるのか。また、その要綱の日付を延ばしていくのか、対応を整えられるのか。その考え方だけお伺いをしたいと思います。もしできれば町長にお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 基本的には課長のほうでお答えをさせていただきました。また私も。臨時的で今回は補正をさせていただくということでございますけれども、来年度予算、これからの編成ということになります。保護者、ＰＴＡの皆さん方にも今回のことについての御説明を申し上げながら、全体的な今の状況もお話をさせていただき、物価の上昇がいつ収まって、ある意味ではまた元に戻れるのか、その辺も不透明ではございますけれども、全体もしっかり勘案し検討させていただいて対応を考えていきたいというふうに思っております。
○議長 ほかにございませんか。
○議長 中村議員。
◆中村議員 民生費、
子育て支援費の返納金についてお尋ねいたします。１４－０１で約４４３万円、１８－０１で約７４０万円、合わせて約１，１８０万円の返納金が計上されていますが、その要因についてお尋ねしたいと思います。ちょっと私の想像を絶するような金額になっていますので、１点は国の交付金額と町の要望金額といいますか計画金額との状況について。２点目は、
支給予定者については全て支給が完了しているのか。もう１点は、
支給対象者で受給を辞退された方があったのでしょうか。その３点についてお尋ねします。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。このたびの
子育て世帯への
臨時特別給付金と
生活支援特別給付金についての国庫への
精算返納金は、令和３年度に
全額国庫補助金により実施しました二つの事業に対し、多く交付を受けていた分をお返しするものとなります。
まず町の要請額等の状況になりますけれども、
臨時特別給付金事業につきましては、高所得世帯を除く
子育て世帯に対し、コロナで疲弊していることから、高校３年生までの子供１人につき１０万円の給付を行った事業となります。対象となる子供を２，６００人と見込みまして、掛ける１０万円で国へ２億６，０００万円の申請を行ったところ、一部割落としがありまして、町には２億５，７１０万円の補助を受けました。最終の支給実績が２，５２８人で、最終の
交付決定額は、掛ける１０万円で２億５，２８０万円となったことによる差額の４３０万円の返納となります。出生児も支給対象となるため、当初見込みは若干多めに見込んでいたことも影響してまいります。
次に、
生活支援特別給付金につきましては、コロナで疲弊している低所得の
子育て世帯に対し、児童１人当たり一律５万円を支給した事業となります。こちらは申請に基づく給付でありまして、対象者数の見込みが困難でしたが、国の算定基準に沿いまして、３００人への給付と見込みまして、掛ける５万円で１，５００万円の交付申請を行い、一部割落としがありまして、町へは１，３８５万円の交付を受けたところです。給付の実績が１３４人となりまして、最終の
交付決定額は、掛ける５万円の６７０万円となったことによる差額の７１５万円の返納となります。事務費分は
情報センタの委託料等の決算との差額分になります。
また、町の
支給予定者に全て支給ができたかといったお問合せでございますが、条件に該当する方には全て支給できたのではないかと。
臨時特別給付事業につきましては、
高校生年齢を養育している御家庭からは申請をしていただく形となっていたことから、町の
ホームページや広報、また新聞等で周知を行いました。この給付金には所得制限がありましたので、申請受理後、不支給の決定をした御家庭が３４世帯ございました。申請をされなかった御家庭が２２世帯ありまして、個別に連絡を取らせていただきましたけれども、自ら自分のうちは対象にならないという判断をされており、申請には至りませんでした。よって、支給要件に該当すると思われる全ての児童への支給はできたものと考えております。
また、
生活支援特別給付金給付事業につきましては、６６世帯の１３４人に支給を行いました。こちらは申請が必要でしたけれども、
町ホームページ、広報、また１８歳以下の児童がいる全世帯へチラシを送付し周知を図ったため、制度を知らなかったという方はいないと思われまして、こちらの給付金についても対象となる世帯への支給はできたのではないかと考えております。
３点目としまして、支給を辞退された事例はあったかということですけれども、支給を辞退された事例につきましては、両事業ともいらっしゃいませんでした。以上でございます。
○議長 ほかにございますか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案につきましては、議長を除く全議員をもって構成する
一般会計予算決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることとしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 異議なしと認めます。よって、本案については
一般会計予算決算審査特別委員会に付託いたします。なお、本
特別委員会の委員長には
金井敬子議員、副委員長には
野沢弘子議員が互選されておりますので、御報告いたします。
本
特別委員会については、９月
定例会会期中、存続することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声）
○議長 異議なしと認めます。よって、本
特別委員会については、９月
定例会会期中、存続することといたします。
○議長 次に進みます。日程第３ 議案第５４号 令和４年度下諏訪町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については、
生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第４ 議案第５５号 令和４年度下諏訪町
特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については、
生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第５ 議案第５６号 令和３年度下諏訪町
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。何分にも多岐にわたっておりますので、内容、金額など細部にわたるものは委員会でお願いいたします。ここでは総括的な質疑をお願いいたします。それでは質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 お願いします。それでは、監査委員の意見書４７ページ所見冒頭に触れられております、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響が決算にどのように表れているのかお聞きしてまいりたいと思います。
まず一つ目に、去年も同様の質問をしているわけですが、
新型コロナウイルス感染症に対応した町が実施した事業数、それから総事業費は総額で幾らだったのでしょうか。また、それらに用いられた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国からの交付金や補助金、あるいは特別警報Ⅱ
発出市町村等事業者支援交付金などの県からの交付金や補助金は、総額で幾らだったのでしょうか。また、町の一般財源は
コロナ関係の事業にどのぐらい使われたのか伺いたいと思います。
二つ目には、コロナの影響は町民生活に大きな影響を与えているかと思います。それを反映している点として考えられる執行の猶予や減免など、税収における影響はどのようだったのか総括的な評価をお願いします。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（増澤） 初めに、私からは
新型コロナウイルス感染症の交付金等についてお答えをさせていただきます。令和３年度におけます
新型コロナウイルス感染症に対応した事業につきましては、４４件の事業を実施しており、事業費の総額は７億９，９７７万３，４９４円で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地域創生を図るため事業に取り組んでまいりました。
交付金や補助金などの財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１億６，１４５万９，８４１円となります。
臨時交付金以外の
国庫補助金につきましては、
ワクチン接種の関係や
子育て世帯臨時特別給付金に対するもので、５億６，５１２万１，５３０円、県からの補助金は特別警報Ⅱ
発出市町村等事業者支援交付金、第６波
対応事業者支援交付金などで、５，７７２万２，０００円となり、特定財源の総額は７億８，４３０万３，３７１円となります。
したがいまして、
事業費総額から特定財源を差し引いた１，５４７万１２３円が町の一般財源となりますが、そのうち８８２万５，０００円が
特別交付税で措置されておりますので、その分を差し引きますと、６６４万５，１２３円となります。以上でございます。
○議長 税務課長。
◎税務課長（堀内） 私からは、税収における影響についてお答えいたします。まず徴収猶予ですが、令和３年度には対象はありませんでしたが、令和２年度の
固定資産税に対して、
新型コロナウイルス感染症により影響があった方に対しての猶予制度があり、その中で令和３年度
滞納繰越分に回った税金、約４９０万円がありました。完納したものや分納誓約により約４００万円が収入済みとなっております。
また、減免制度になりますが、これは
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業、
小規模事業者に対して、
固定資産税、
都市計画税を減少幅に応じゼロまたは２分の１とするもので、
事業用家屋及び償却資産が対象となるものです。減免総額は約３，０００万円で、
事業用家屋が
固定資産税、
都市計画税、合わせて１１５件、約２，３００万円、償却資産が７０件、約７００万円となっています。なお、減免制度に伴う減収分は全額国費で補填されております。
新型コロナウイルス感染症に関する猶予制度等は以上となり、その他の猶予はありませんが、地方税法上では徴収猶予制度がうたわれておりますので、引き続き住民に寄り添った対応をしていきたいと考えております。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 すみません、今、数字を並べていただきました。確認したいのは、徴収猶予や減免による町への影響は国が見てくれるからほとんどないということなんですが、減免を受けられている数というのが、令和２年度と比較してどうなっているのか。増えているのか減っているのかというあたりをお聞かせいただければと思います。
それから、町民生活への影響と一緒に、
新型コロナウイルス感染症対応、これは陽性者の発生に伴う対応や、あるいは
ワクチン接種への対応、それから国が決定した各種給付金事業への対応などがそれに当たると思うんですが、職員の皆さんにとっても随分負担になってしまったのではないかと思います。そうした職員さんの負担の度合いが、時間外勤務あるいは休日出勤の増加などにつながっていないだろうかと心配するところですが、その点はいかがかお聞かせください。
○議長 税務課長。
◎税務課長（堀内） 猶予につきましてですけれども、
新型コロナウイルス感染症以外の猶予は今ないという形なんですけれども、猶予制度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の際には担保が要らないというような制度になっておるんですけれども、通常の税の猶予制度になりますと担保が必要という形で、ハードルがちょっと厳しくなっている部分があります。
その結果、実際に出てきていない部分がありますけれども、町としましては猶予制度ではないですけれども、分納誓約というような制度を取っておりますので、その中では特に担保等を取っておりませんので、町民と分納の誓約を結びながら対応を行っていきたいと考えております。
なお、先ほどの猶予の人数ですけれども、今現在ちょっと持っておりません。以上です。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（増澤） 私からは、職員の時間外についてお答えをさせていただきます。令和３年度の時間外勤務の状況でございますが、前年度と比較して、従事者延べ人数で５７９人、勤務延べ時間で９，４８６時間、支給延べ時間で１万６７０時間、手当支給総額で２，２７９万５，０００円の増となっております。
主な増加の理由につきましては、
ワクチン接種による時間外勤務、休日勤務によるものが一番大きく、ほかに
子育て世帯臨時特別給付金事務や住民税非課税世帯特別給付金事務など、
新型コロナウイルス感染症対策として行った事業におきまして時間外勤務や休日出勤が増加しており、職員への負担は増加となっております。以上でございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 かなりの休日出勤、時間外勤務が行われたという状況を報告いただきました。これに加えて、令和３年度はお盆の豪雨災害の対応もあったかと思います。それも職員の皆さんにとってはかなり負担になったのではないかと思うところですが、一番心配なのは職員の皆さんの過労による心と体のケアの問題です。その点においては、どう総括されているか。問題ないと認識されているのか、最後にお願いします。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（増澤） お答えをいたします。毎月の時間外勤務の超過状況につきましては、総務課及び各課長が把握をし、必要に応じて課長が面談を行い、産業医とも連携する体制となっており、コロナ禍となり業務は増えておりますけれども、それが原因となる職員の疾病者はございませんが、議員さんからお話がありました８月の豪雨災害、コロナの対応等々も含め、職員については、なかなかお休みを取れないという実情がございます。そのようなことも各課長も配慮をしながら、しっかりと職員には気配り等をしていかなければいけないと思っております。以上でございます。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長 松井議員。
◆松井議員 決算書３０１ページ。オリンピック・パラリンピックの選手団受入事業で約５０２万円支出されておりますが、これに対して費用対効果とか、あるいは例えば昨日、下諏訪レガッタがありましたが、エントリー数６８クルーで、御柱の小宮祭やコロナの影響もあるとはいえ、ちょっと少な過ぎると思いますが、ＡＱＵＡ未来の存在効果も含めてどうお考えでしょうか。町長の考えをお聞きいたします。
○議長 町長。
◎町長 下諏訪町はボートの町ということで、県内で唯一のボート場が所在している町ということで、かねてより事前合宿の誘致活動をさせていただいてきた経過がございます。当初、招致は難しいのではないかなという時期もございましたけれども、御承知のようにアルゼンチンとイタリア、またパラリンピックの日本選手団からの申出をいただき、お受けをさせていただくことができました。
しかしながら、予期せぬコロナ禍という中での受入れ判断ということでございましたので、町民の皆様からも御心配の声もお聞きをさせていただき、また、新型コロナウイルスワクチン対応というようなことで、対応する職員も限られてくるという中で、ある意味では不安を抱えた中での受入れという判断となりましたけれども、振り返ってみますと、受入れ期間、大変天気もよくて風もさほど吹くこともなく、関係者の皆さん方からコロナの陽性者が出るということもなくて、無事に事前合宿を終えて選手村のほうへお送りさせていただくことができたというところでございました。
来ていただいたアルゼンチン、イタリアの選手の皆さんからは、町民のおもてなしへの気持ち、感謝ということに併せまして、町のローイングパークにつきましても大変すばらしい環境であるというお声もお聞きをさせていただいて、ある意味ではそうした一流のアスリートの皆さんからもお墨つきをいただけたのかなというふうにも思っておりますし、また、パラローイングの選手の皆さんからも、スロープなどが障がい者にも優しい施設になっているというお話もお聞きをさせていただき、改めて当町のローイングパークのすばらしさ、そういうものを外からの御利用者のお声の中で再認識もさせていただいたというところでございます。
通常ですと１か国の受入れというところに、かかる経費は１，０００万円を下らないというようなお話がある中で、そういう意味では本当に経費も最小限に抑えさせていただけたこと、６００万円弱というような形で受入れさせていただけたことも大変よかったといいますか、ありがたかったというふうにも思っております。
また、過日にはアルゼンチンのオリンピック委員会の関係の役員の皆様が感謝状をお持ちくださって、お届けをいただきました。そのときに下諏訪レガッタでぜひということで、記念のカップも贈呈をいただきました。昨日の下諏訪レガッタで早速使わせていただいた。奨励賞ということでアルゼンチンカップをお渡しもさせていただいたというところでございます。
また、イタリアのほうからは、選手の皆さんが着用したのと同じモデルのＴシャツをお届けくださいまして、このことにつきましても１クルーにお渡しをさせていただいたところでございまして、両国の方々の思いも受け止めながら、また事前合宿にオリンピック選手が来ていただけた、そのレガシー、これをきっかけにいい交流がこれからもできればいいという思いもございますので、そうしたこともまた模索し、つながりが切れないよう、レガシーを受け継いでいければありがたいな、うれしいなというような思いは持たせていただいてございます。
そんな状況の中での総括的なお話でございました。また、そうしたものを贈呈もいただいた中で、参加の皆さん方、また町民の皆さん方にも、そうしたオリンピック選手がここで事前合宿をしてくれたんだ、またそうした方々が一流のアスリートを目の前で見られると。これは大変、当時いい機会であったというふうにも思っているところでございます。
○議長 松井議員。
◆松井議員 外国の選手たちにとっては非常によかったということでは、それなりの効果があったわけですけれども、ただ、そういうのがありながら、先ほども言いましたけれども、今回のレガッタ、少な過ぎる。そういう点では今後このボート競技にどういうふうに生かしていこうという、そういうお考えが今あればお願いします。
○議長 町長。
◎町長 すみません、今答弁漏れも一つありまして、再度御質問いただきまして、すみません、ありがとうございます。昨日の下諏訪レガッタ、６８クルー。実質ちょっと棄権もあったりで６６クルーだったわけですけれども、通常ですと１００から１１０クルー前後ということで、少な過ぎるという表現は、３分の２ということですので、そう当たっていない、あまり少な過ぎるということを強調されると、ちょっと違うのかなというふうに思っております。
これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況、それと併せて御柱祭が今年でございました。小宮祭に係るところで、やはりそちらのほうということで今回出られないというお声もありました。そんな状況の中で、６６クルー、エントリー６８クルーというのは、そんなに少ないというふうには私は認識しておらないところです。
議員おっしゃるように、これからのそうしたいわゆるボートを通じた町民の皆さん方のいわゆる健康増進も含めた、下諏訪町で掲げております健康スポーツ都市、こうしたものを標榜させていただきながら、県下で唯一のボート場というのは、これは一つ、ボートの町というのは下諏訪町の特色であり、一つの売りでもございます。
様々全体的には健康スポーツ都市ということで、様々なスポーツに皆様方いそしんでもいただき、親しんでもいただき、健康増進にもつなげていただいているというふうに思っておりますが、ボートという視点で捉えれば、そうしたオリンピックのレガシーも含めまして、これからもそうしたところであるということも広く町民の皆さんにも御理解いただき周知もさせていただく中で、多くの町民の皆さん方がこのレガッタにエントリーをいただいたり、それを通じてこのレガッタの大変面白いところは、１クルー５人が本当に心を一つにするという、一つにしないと前へうまく進まないぞというところで関わっていただき練習もしていただくと、大変面白さを感じてもいただけるというふうに思います。
昨日のレガッタにも初めてエントリーしましたというクルーもございました。そうした参加していただいた皆さん方の楽しかったこと、そんなことも周りの方々にもお伝えをしていただきながら、ＡＱＵＡ未来の活用を大いに広げていきたいというふうに考えております。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長 増沢議員。
◆増沢議員 移住定住促進住宅取得事業補助金が新設されて、決算書２１７ページでは、補助実績が３４０万円となっています。そこで、移住定住促進対策、しごと創生推進、結婚新生活支援の各事業の成果と、それらの実績を受けて今後の課題について町長に伺いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員御質問の移住定住促進費、ただいまお話がございました三つの事業を立てての推進を図ってまいってございます。
まず移住定住の促進対策事業費、このことにつきましては、議員お話しいただきました御指摘のとおり、新設をしました移住定住促進住宅取得事業補助金の決算額から、１７件、３４０万円の御支援をさせていただいてございます。当該の補助金につきましては、令和３年度もコロナ禍において人の動きが制限をされる中、町の
ホームページをはじめ、税務課資産税係や建設業者との連携によりまして、補助制度の内容の周知、こうしたことが功を奏したのかなと思うんですけれども、多くの住宅取得者に対しまして費用負担の軽減を図ることができまして、一定の効果があったというふうに思っております。
また、当該事業費のウエートを占めます移住定住促進に係る補助メニューは、今申し上げました住宅取得事業補助金のほか、住宅改修事業補助金、移住お試し宿泊費補助金の３種類がございますけれども、ほかの事業費において移住定住促進に関連する補助メニューと併せて、多様な観点からの御支援ができたのではないかなというふうに思っております。
次に、しごと創生推進事業費でございますけれども、こちらは星が丘のしごと創生拠点施設ホシスメバに関係する費用が主な内容というふうになりますけれども、令和３年度では、より快適な居住環境を提供するため、ドミトリースペース利用者のためのトイレ及び洗面台、温水器の設置工事を実施させていただきました。
現在、入居可能な最大人数でございます８名が起業創業に向けて、ホシスメバで活動をしていただいておりますけれども、入居者の皆さん方は様々な試行錯誤の中で個人事業主として独立できるよう生活してございますので、住環境の整備が向上したことで、入居者が安心して落ち着いた気持ちの中で起業創業に向けた取組が進められるのではないかなというふうに期待をしているところでございます。
また、三つ目の結婚新生活支援事業の主な内容でございますけれども、結婚新生活支援事業補助金１１０万１，０００円が事業費の大半を占めておりますけれども、４件の御支援をさせていただいております。件数は前年、令和２年度も同じ件数ではございましたけれども、所得が上がらない状況下にあって、若い世代の御夫婦に対する御支援という意味では、当町への転入に係る引っ越し費用やリフォーム費用の一助になったというふうに認識をしてございます。
ただいま申し上げました３事業の実績、成果を踏まえますと、町の移住定住施策は商工業振興の事業と結びつけながら相乗効果が得られる事業展開、こうしたものが望ましいのかなというふうに考えております。
私の公約の重点施策の一つでもございます移住定住を推進して活力あるまちづくりと、これを進めるためにも既存の移住定住支援施設、この在り方、また旧矢崎商店の拠点施設としての方向性、こうしたものを検討させていただき、そうしたことを進める中で、より効果的な町の移住施策の推進、こうしたことを目指して引き続き取り組ませていただきたいというふうに考えてございます。
○議長 ほかにございませんか。
○議長 中山議員。
◆中山議員 町長にお伺いしたいところでありますが、意見書の中に不用額が相当載っているわけでありますが、不用額については他事業への活用、款項目の同じ中の事業への活用も考えることもできたと思うわけでありますが、不用額に残した考え方というのをお伺いしたいというように思います。
○議長 町長。
◎町長 令和３年度の決算見込みの中で、歳入歳出の収支差額から翌年度への繰越金と繰越明許費、繰越明許の財源、これを確保して、ある程度の留保財源、これを見込んだ上で、なお余剰となるであろう剰余金、これを公共施設整備基金、それから地域開発整備基金といったところへの積立てをさせていただいてございます。予定された事業につきましては、おおむね実施した上での不用額ということになりますので、御理解をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長 中山議員。
◆中山議員 ある程度、今後の町の財政を見ながら基金に積み立てたという形は、ある程度は理解はするんですが、不用額が最終的に多いという形で、基金にも積み立てたので、繰越金で見ると７，７２５万５，０００円というような形になるわけでありますけれども、この不用額、逆に基金に積まなかった分の不用額が若干まだ、そうは言っても計算上は出てくるはずなんですが、そのものについては条件つきの歳入のものが多かったのかという考え方もできるんですが、そういう形でよいのかどうなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 不用額の大きいものにつきましては、中小企業の融資預託金で１億９，０００万円ございますけれども、これは金融機関への預託ということになりますが、町内企業の方々の借入れの状況によっては急な預託金の増額ということも想定をされるところでございますので、予算として残しておかなければいけないというふうに思っております。
また、湖周行政事務組合の負担金でございますけれども、約１，７５４万円、この不用額がございましたけれども、これは湖周ごみ処理施設の整備事業ということでございまして、これは年度末まで行かないと負担金の額が確定をしないというところがございます。
そのほかには新型コロナウイルス
ワクチン接種体制の整備事業、ここでは令和２年度からの繰越予算分ということで約１，１５７万円の不用額。また、全額が令和２年度からの繰越しとなってございます新型コロナウイルス
ワクチン接種事業では、約１，６１７万円の不用額がございましたけれども、これらは前年度からの繰越しの予算となりますので、ほかの事業には回せないという事情もございますので、御理解いただければと思います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 ある程度条件がついているというような形の中で、また必要なものは必要なところでという預託については十分理解できるところではあるんですが、そうすると歳入に対して有利な補助が多かったというようなものをちゃんと活用していたと、そういうような形で取ってよろしいのかどうなのか。その点について簡単明瞭にお願いします。
○議長 町長。
◎町長 先ほどのワクチンの関係のほかに住宅・建築物安全ストック形成事業で約１，５８７万円、それから児童手当給付金で１，５２７万円、自立支援給付事業で約１，２２４万円の不用額が生じておりますけれども、これら全て国や県の交付金や補助金、こうしたものを頂いておりまして、いずれも補助率による特定財源ということになっているところがございます。そういう意味では有利というか、もう補助率が決まっているということになっているということで御理解いただければと思います。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長 青木議員。
◆青木議員 それではお願いします。一般会計予算決算
特別委員会もありますが、どうしても町長に質問したくて質問いたします。それではまず、監査委員の意見書からお聞きします。意見書の１９ページ、分担金及び負担金の収入未済額１６２万３６０円についてお聞きします。これは全て保育料とのことですが、この収入未済額について、現年度分、過年度分はどんな状況かお聞きしたいと思います。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。令和３年度の収入未済額１６２万３６０円のうち、現年度分は１件の１万７，１４０円で、その他の１６０万３，２２０円は過年度分となります。令和２年度は現年度分の徴収率は１００％でしたが、令和３年度は１件の収入未済が生じました。保育料の徴収につきましては、保護者が保育園に毎日お見えになるので、未納が生じた保護者には直接お声がけし、未納額が高額にならないように努めております。なお、過年度分についても徴収に努めており、前年度比で２５万円ほど収入未済額は減少しているところです。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 それでは町長にお聞きします。コロナの現在、国でも町でも、これまで
子育て世帯の支援を行ってきましたが、
子育て世帯の疲弊が心配なところです。保育料の収入未済額から、現在の
子育て世帯の状況をどのように考え、今後どのように収入未済額への取組が必要か、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 保育料につきましては、令和元年１０月から年少児以上や低所得者に対する無償化制度が始まっているところでございますけれども、現年度分の収入未済が令和２年度はなし、令和３年度は１件ということで、大きな変化というのは見られていないかというふうに思っております。
家計は大変厳しい、楽ではないことは承知をしておるし、そんなふうにも思っておりますけれども、保護者の皆さん方は納めるべきものとして御理解をいただいているのかなというふうにも思っております。
コロナ禍での子育て、この支援策の一つの例としましては、令和２年度には町の施策として商品券を支給させていただき、昨年度は国の施策としましても、お子さん１人につき１０万円の給付を実施するということなど、家計への御支援は講じさせていただいておるところでございます。
受益者負担という視点、また公平性という視点、観点からも、収入未済額を減らしていくということは必要なことでございますけれども、未納されている方々にも、それぞれの御事情があるというふうにも考えます。そうしたところにも寄り添いながら、収入未済額の削減、これには努めてまいりたいというふうに思いますし、
子育て世帯に限らず、状況に応じながら必要な支援策につきましては講じていきたいというふうに考えております。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長 大橋議員。
◆大橋議員 先ほどの中山議員の質問にちょっと重複するのかなと思いますが、歳入のところで不納欠損額というのが前年度より２９４万３，６２５円増えました。これの要因をお聞かせください。
○議長 税務課長。
◎税務課長（堀内） 不納欠損につきましては、町税が主となりますので、私からお答えさせていただきます。最初に、不納欠損の法的根拠につきまして御説明をさせていただきます。地方税法では、滞納処分の執行が停止された状態が３年間継続した場合に納付・納入義務が消滅する執行停止、滞納処分の執行を停止した場合、徴収金を徴収できないことが明らかなときは、地方公共団体の長がその徴収金の納付・納入義務を直ちに消滅させることができる財産なし、地方税の徴収権は原則として法定の期限の翌日から起算して５年間行使しなければ時効によって消滅します。ただし時効の中断がなされた場合は徴収権が継続し、その中断からさらに５年間徴収権が行使できる時効の三つとなっております。
令和３年度の不納欠損では、税の不納欠損のうち特に
固定資産税で執行停止と財産なしの額が増加となりました。具体的には、
固定資産税について廃業後に放置され、所有者の財産状況等の現況から徴収が困難と判断した不動産に係るものや、事業不振による滞納累積により過年度分の徴収が困難な状況となっている事業者等を中心とした大口案件が不納額を増加させる要因となっております。
不納欠損につきましては、法の規定に基づき適正に処分をさせていただきましたが、今後につきましても法の公平性を損なわないよう十分な調査と事実確認を行い、適切に対応してまいります。以上です。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については
一般会計予算決算審査特別委員会に付託いたします。
お諮りいたします。暫時休憩といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時６分であります。再開は１１時１５分といたします。
休 憩 午前１１時０６分
再 開 午前１１時１５分
○議長 ただいま午前１１時１５分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
○議長 日程第６ 議案第５７号 令和３年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 まず町長にお伺いをしたいわけでありますが、監査委員意見書では収入未済額が５，６８３万２，６９９円で、歳入の約１３％を占めているわけになります。この状況をどのように捉えているのか、まずお伺いをしたいというように思います。
また、令和３年度は基金からの繰入れを予算計上しておりましたが、未執行であり、ぎりぎりの会計であり健全財政ではないというように私は考えるわけでありますが、町はどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
また、令和９年度に向けて資産割を段階的に廃止していくことになっているという形になっているわけであります。この決算の状況下では、国保税率の急激な改定をしていかないと、それには間に合わない、対応ができないというような考えができるわけでありますが、この決算を受けてどのような税率改正を行っていく考えなのかお伺いをしたいというように思います。
○議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（中澤） 最初に、私からは収入未済の状況と基金の状況についてお答えをいたします。令和３年度決算における収入未済額５，６８３万円の内訳につきましては、現年課税分が１，６４９万円で全体の約２９％、
滞納繰越分が４，０３４万円で約７１％を占めておりまして、以前からの恒常的な滞納が多いといった状況であります。
国保加入者は高齢者や低所得者が多く、恒常的な滞納者の場合、１人で複数の税目の滞納を併せ持っておりまして、国保税の過去の滞納分まで納付が至らないといったことが現状であります。
納付困難となった場合、納税相談で個々の生活状況等を十分聞き取り、分割納付などを提案するとともに財産等の調査を行い、担税力の有無を見極めた上で滞納処分の可否や方法を判断しているといったところであります。
また、基金の状況になりますが、基金の繰入れにつきましては、令和３年度当初予算の際の歳入不足額を補填するために年度途中に補正予算を組みましたが、令和３年度決算において剰余金が発生し、不足額を賄うことができたことから、基金の取崩しが不要となり、保有していた１，６５０万円ほどの残高を維持しているといった状況であります。以上となります。
○議長 町長。
◎町長 議員も既に御承知のとおり、国民健康保険につきましては、国民皆保険の中で成り立っている制度というふうになります。滞納が発生する要因につきましては、加入者それぞれの御事情があるものとは理解をしておりますけれども、制度の趣旨、こうしたものを御理解いただくとともに、いわゆる税の公平性を損なわないように、未収の額の削減に向けては適切に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、基金のことにつきましては、近隣市町村におきましては、これまでの国保運営を通じまして、先々に備えた財政調整基金の確保に努めて、ある程度の繰越金も保有しておるということでございまして、適正な保険税の設定により安定した運営が行われているものと捉えておりますけれども、当町の財政状況につきましては、もう御承知のとおり大変厳しいということの中で、県の納付金につきましては、令和５年度も今年度と同額程度を求められた場合、こういうような状況であった場合は現在の税収では賄えないという状況でございまして、令和４年度の決算状況によりましては、基金残高はさらに枯渇するであろうというふうに見込んでございます。
先日の全協でも方針につきましてはお伝えをしたところでございますけれども、今後につきましては国保運営協議会にお諮りをさせていただきながら税率改定を進めて、町の国保の持続可能な運営を図っていくこととさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思っております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 基金については、６市町村の中でも少ないと私は思うわけです。令和４年度の予算でも入れており、今の残高でいくと１，６００万円もないのかなというふうに思うんです。そうすると令和５年度には、もし改定しなければ枯渇も考えられるけれども、先ほど町長もおっしゃいましたけれども、改定を慎重にやっていかないと本当に国保運営が破綻してしまうというような形になりますので、町長、これをどのように、本当に国保運営をやっていかれるのか、もう少し具体的に。その点についてお伺いしたいと思います。
低所得者が多いというのも十分理解した上で思っています。滞納繰越しが７１％、その分、未済額がそのようになっている。収入未済がそのぐらいの割合が、滞納繰越しという部分のところから理解していくと相当大変ということも分かりますが、しっかりやっていかないと本当に国保が破綻してしまうということになりますので、どういうような考えでいるのか。もう少し具体的にお伺いをしていきたいというように思います。
また、この決算を受けて国保運営協議会にどのように説明していくのか。今後の形になるかとは思うんですが、令和５年度の予算編成組みで、また繰越金頼みというのもないと思うんですね。そうすると先ほど言われたように基金の枯渇が出てくるという形になってくると、この決算、どういうような決算で令和５年度の予算を持っていかないといけないというような考え方になっていくのかというところにもなってくると思うんですが、なかなか先が見えないので難しい。
また、なかなか徴収していくと、要するに収入未済が増えてくるという形にもなってくるので、痛しかゆしにもなってくるんですね。そこら辺をどのように対応していくのか。具体的な方策というのは、なかなか今すぐにというのは難しいと思いますが、まずは考え方をもう一度確認のためにお伺いをしたいというように思います。
○議長 町長。
◎町長 国保運営、大変厳しい状況。基金も枯渇に近い１，６００万円しかないというような状況で、全協でもお話をさせてもいただきましたけれども、いずれにしましても令和９年、ロードマップ、水準統一というところに向けて進めていかなければ対応できていかないということになります。
それに加えて、資産割をなくしていかなければいけないという形も併せてございます。そういうところも進めていかなきゃいけない状況でございます。いわゆるそこでがらっと、がらっとといいますか、一遍に上げるわけにもいきません。税率をぽんと上げて解消するというところまではいきませんので、段階的に、被保険者の皆さん方にはなるべく御負担が少ないような形で上げて、資産割を応益割に転嫁をさせていただくということで考えていきたい。
その回数、何回に分けてという回数につきましては、また国保運協のほうにお諮りをし、お示しをさせていただいて御意見をいただきたいというふうに思っておりまして、その中で決めさせていただきたいというふうに思っております。
令和４年度の決算時では令和５年度へ繰り越せる余剰はないと見込んでおりますので、令和５年度の新年度予算編成におきましては、財源不足を賄う程度の税率改定、これをさせていただきながら、国保税の収入に反映をしていくということになります。滞納等々につきましては、先ほどお話しさせていただきましたように寄り添いながら、御事情様々あるので寄り添いながら、でも、基本的には先ほども申し上げました、皆さんでやっているんですよという国民皆保険の制度の趣旨も改めて御理解もいただきながら、分納等も含めてお願いをしていくというところで進めていきたいなというふうに思っております。
いわゆる先ほどもちょっと触れましたけれども、被保険者の皆さんには、なるべく御負担感の少ないように配慮をさせていただきながらということで、改定パーセント、改定率も検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長 松井議員。
◆松井議員 意見書の４８ページでありますけれども、実質単年度収支が５８６万５，３２６円赤字ということで、その下に収入済額が前年度比１．４％減になったというふうにありますが、これも一つの要因であると思いますが、ほかに例えばコロナ禍で収入が途絶えたとか、そういうようなことで非課税世帯あるいは保険料が払えない、先ほどの滞納などもそうなんですけれども、そういったのが解決しないとかいろいろあろうかと思いますけれども、そういったそのほかの要因をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（中澤） お答えいたします。町の国保財政については、ここ数年厳しい状況が続いてきておりまして、これにつきましてはこれまでも申し上げてきているところでありますけれども、令和２年度の決算におきまして想定しておりませんでした剰余金が発生し、繰り越すことができたことから、ここまで何とか持ちこたえているといった状況の現在であります。
実質単年度収支の赤字につきましては、現在の税率では歳入不足で、繰り越した剰余金を使ってしまっているといった状況の表れでありますので、こうした赤字の状況は令和４年度決算以降も続くものと見込んでいるところであります。また、歳入不足につきましては、被保険者数が減っているといった状況も要因かと思われます。
このような状況から判断しますと、今後、持続可能な国保運営を図っていくためには、税率の見直しなどに取り組んでいかざるを得ないものと考えているところであります。
○議長 松井議員。
◆松井議員 これからも単年度赤字は続く、当然累積も多くなっていくわけですけれども、これを解決するのに、その都度、国保税の値上げ。これが本当に効果があるだろうかと、このように思うわけですけれども、やはり法定外の繰入れ、一般会計からの繰入れなどもやっていかないと、保険税を値上げすればまた滞納者が増えるというか、そういうことになって逆に赤字額が増えていく、そういうことも懸念されるために、やはり町長の決断が必要だと思いますが、その点どうでしょう。町長、法定外繰入れを今後視野に入れてやっていくという考えはもうないですか。
○議長 町長。
◎町長 これまでの一般質問等でもお答えをさせていただきましたとおり、法定外繰入れというのは考えておらないところでございます。国保税の１人当たりの年税額、これにつきましては、もう議員もしっかりと御覧いただいていますよね。御承知だと思いますけれども、諏訪６市町村で最も低い金額というところでございますよね。その点からもお分かりいただけるとおりに、これまでも被保険者の負担にならないよう、できるだけ税額を抑えてきた経過がございます。そんな中で、町としても十分なそうした対応はさせてきていただいておるということは御理解をいただければというふうに思っております。
国保は、先ほども申し上げました国民皆保険という根幹となる一つの制度でございますので、高齢者が多くて加入者の所得水準が低いというところは当町だけのことには限っておりませんで、他の市町村も当然同様の傾向であるわけでございまして、こうした状況も考慮をさせていただきながら、県全体で制度を維持していくという方向性が出されているわけでございます。
現在、県の広域化によりまして財政面、また事業運営の安定化という形でお図りをいただいておりますので、町としてもその取組に従っていくという方向性でございます。
なお今後、税率改定の取組を進めてまいりますけれども、被保険者の皆さんには、先ほども申し上げました、できるだけ負担にならないように努めさせていただいて進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたくお願いを申し上げたいところでございます。
○議長 松井議員。
◆松井議員 下諏訪町では諏訪市町村の中で国保税が低い、あるいは高齢化とかそういうことで医療費が高い、そういうことは承知しておりますけれども、じゃあほかの市町村が下諏訪より高いところで、それじゃあ赤字じゃなくて黒字になっているかという、そこら辺のところもどうかなと思います。
いずれにしろ、保険者の負担を極力抑えるといっても、今でさえ高いという認識がある中で、これをさらに僅かずつでも引き上げていけば、本当にいたちごっこじゃないけれども、どんどんまた赤字も増えていく、そういうことも懸念されるわけですので、やはり公的資金をどこかで入れるということを本当に視野に入れてほしいと思いますが、どうなんですか。
○議長 松井議員、議案質疑でありますので、要望する場所ではありませんし、また一般質問ででも取り上げていただきたいと思いますので、お願いいたします。そういうことでよろしいですか。
◆松井議員 はい。
○議長 ほかにございますか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、
生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第７ 議案第５８号 令和３年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については、
総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第８ 議案第５９号 令和３年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については、
生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第９ 議案第６０号 令和３年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 中山議員。
◆中山議員 １点お伺いしたいと思います。互助制度である交通災害共済特別会計は年々加入者が減少している状況であるわけであります。町内勤務者への加入促進などを行っているわけでありますが、加入者の増というものが決算上では見てとれることができないわけであります。町長として、この会計の加入者数はどのように捉えているのか、まずお伺いをしたいというように思います。
○議長 町長。
◎町長 昭和５８年度に開始された交通災害共済事業でございますけれども、各区の区長さんを通じまして申込みをいただくということで、地域内の交通安全の啓発にもこれがつながって、最盛期におきましては町民の皆さんの８０％以上の方が加入をされたということで、住民互助の取組ということとしても時代の一翼を担っていただいてきておるというところでございます。
当事業につきましては、交通事故等によって災害を受けた会員に見舞金を支給して、生活安定の一助に寄与するというところが目的でございまして、事故に遭わないことが当然一番よいことではございますけれども、遭われた際には皆さんから集めた加入金、その中からお見舞金をお支払いして、併せてお見舞いの心、気持ちも届くように、そうした助け合いの活動でございますので、今後も継続をしていく必要があるというふうにも思っております。町単独で運営が十分できているという事業でもございます。
そうは言いましても加入者につきましては、人口減ということもあって減少傾向にございますけれども、そうは言いましても現在でも６割近くの町民の皆さんに加入をいただいているというところでございますので、安定した制度運営ができるように努めてまいりますけれども、それと併せまして引き続き加入促進の施策を検討させてもいただきたいというふうに考えております。
○議長 中山議員。
◆中山議員 今現在６割が加入というような形の中で、加入減の一つの要因として、人口減もあるのかもしれないですけれども、そのほかにも個人情報保護のために加入者カードの変更が大きなものだったというような形で理解をするわけでありますが、その頃から今後どうしましょうかね、それやりましょうかねというような形で、決算の審査のときにも、検討はします、研究はしますとなっているので、最終的にどういうような、結果は最終的に伸びていないわけですよね。ということは検討結果も研究結果も、いい方向には向かっていないというような形になるんですが、これについて町長、どのような考えで、今後どういうふうにやられていくのか。
やっぱり８割ぐらいが入ってもらうと、ありがたい話だと思うんですね。やっぱり入ってもらうための入りやすさ、個人情報保護法、今度ここで法律改正にもなりますけれども、そこら辺をうまくやっぱり対応していかなきゃいけないと思いますが、加入しやすさというのがあると思います。その点についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 もう議員御指摘のとおり、ここ数年、加入者減少ということでございますし、その都度、何とか加入促進のためにお声をかけさせてもいただいているというところでございますけれども、ちょっと全体的に加入者の年齢構成みたいなというところを見せていただきますと、加入者が多い世代では７０代、また未加入者が多い世代は逆に４０代という状況が見えております。
この様子から推測をさせていただくと、２０歳ぐらいから５０歳くらいの間の比較的若い世代の加入促進、これがターゲットとしては必要であるというふうにも見えてくるところがございます。
そういうところでは、ＤＸの推進に併せて加入申込み方法の改善、こうしたことに取り組むという形も一つということで、担当課にも一つの指示をさせてもいただいているところでございます。インターネットを活用した申込みの仕組みづくり、こうしたことについても来年度に向けて検討をさせていただきたいというふうに思っておりますので、また御承知いただければありがたいなと思います。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、
生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第１０ 議案第６１号 令和３年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 まず給湯状況において、未給湯、一時休止が４７件、７８口で、４．４％減とあります。前年、令和２年度において調べましたら、３１件、６２口で、減少傾向にあります。そこで、令和３年度において、たしか加入促進のため業者と一緒にチラシを作ったりキャンペーンを行ったわけですけれども、その口数、何口増えたのかということと、また、町長に質問しますけれども、今後の対策は何か考えておられるかお伺いします。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。今後の温泉事業を運営する中で、加入者の減少は大きな課題となっておりまして、令和３年度から配湯区域にチラシを配り加入促進に努めました。その結果、令和３年度では１件の新規加入がございました。また、本年度、令和４年度も引き続きチラシを配り、加入促進に努めており、加入金の減額改定や、昨年度配布したチラシの引き続きの効果も続いておりまして、７月末時点で３件の新規加入があり、問合せも増えている状況となっております。
○議長 町長。
◎町長 課長のほうで状況はお話しさせていただきました。今後につきましても配湯区域の個人のお宅、また介護事業所等に対しての担当職員の各戸訪問等もさせていただく、いわゆる営業活動をさせていただきながら、加入者の促進を図りたいというふうに考えております。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 何か打たなきゃいけないかなと私は思いますけれども、続きまして、不納欠損額が９万８，２１０円、収入未済額が１，４２５万２，４２４円とあります。令和２年度は不納欠損額が７６万４，０３０円ということで、不納欠損額が少なくなったわけですけれども、まだその中で未済額が１，３９７万２，７００円でございます。
温泉において直接生活に影響するわけではありませんので、給湯を停止するとか、そのような方法で未済額を徴収するというようなことは考えられないか。また、弁護士等に相談して何とか未済を少なくするという形の中での町長の考えはどうでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 不納欠損につきましては、令和３年度では７期分、９万８，２１０円、これの処理をさせていただきましたけれども、生活困窮ですとか御本人の死亡により相続者がいないといった理由によるものであったわけでございます。収入未済額は、令和３年度は１，４２５万２，４２４円ということで、前年度より２７万９，７１５円の増ということになりました。滞納金額が多い方から、全員個人でございますけれども、いわゆる上位１０名の金額の合計が９６７万１，６３４円ということで、収入未済額全体の６７．９％となってございます。
給湯停止の処分につきましては、３期以上の滞納者に対しまして給湯停止処分ということを予告しながら催告を行うことにしてございまして、全額納入あるいは分納誓約によって納入をいただくように努めているところでございます。また、何の連絡もいただけないという方に対しましては、給湯を停止させていただくということにしてございます。
あと、令和３年度では２４件の滞納者に対しまして催告を行い、折衝ができたために給湯停止には至りません、行いませんでした。引き続き大口の滞納者につきましても、滞納の解消に向けまして連絡を密に取らせていただきながら、粘り強く折衝を行ってまいりたいというふうに思っております。
なお、弁護士への相談につきましては、現在は行ってございません。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、
総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第１１ 議案第６２号 令和３年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ございませんので、質疑を終結いたします。本案については、
生活文教常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第１２ 議案第６３号 令和３年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については、
総務経済常任委員会に付託いたします。
○議長 次に進みます。日程第１３ 議案第６４号 令和３年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 また不納欠損の話でございますが、３８万２，２４２円、未収金１，９５６万３，２２９円とあり、監査委員のほうから大口滞納が改善されないとありますが、要因は何でしょうか。また、町長の今後の対策等の考えをお聞きしたいと思います。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） それでは、滞納の状況につきまして私のほうからお答えさせていただきます。令和３年度におきましては、１０２期分、３８万２，２４２円を不納欠損処理さいただきましたが、いずれも２年の時効成立によるものであり、生活困窮者や死亡、転居先が不明、倒産が主な理由になります。
また、令和２年度の１２２万３５８円よりも減少したのは、折衝が進み、分納などによる納付が行われたため対象者が減少してきたことなどにより、８０万円近く減少いたしました。
次に、令和３年度の未収金は１，９９３万３，５０２円でしたが、この額には水道料金の現年・過年度分の合算額と、水道料金以外にも年度末となる３月３１日までに納付通知を発送したものの、年度内に納付されなかった開栓手数料や工事検査手数料などが含まれています。
現年・過年度分を合計した水道料金に限定した収入未済額は、令和２年度が１，９１６万２００円、令和３年度が１，９５６万３，２２９円であり、令和２年度と比較して約４０万円ほど増加しておりますが、これは年度が替わるなどの納付時期のずれにより翌年度入金となったものが多かったためであり、現在はほぼ入金されており、実際の滞納額は、ここ数年はほぼ横ばいに推移しています。
一方、大口滞納者につきましては、滞納額が増えないよう、新しく発生する料金については納付するような折衝を行っているところであります。以上です。
○議長 町長。
◎町長
新型コロナウイルス感染症ということの影響もございましょう収入の減少等、そういうことによっての滞納分、そうしたところまで滞納分がそこまで支払いに回らないというようなところということで、全体として滞納額が減少していかない要因の一つにもなっているかという状況もございますので、引き続き滞納の解消に向けましては、連絡をしっかり滞納者の方と取る中で粘り強い折衝と、少しずつでもいいから分納という形でもいいから納めてほしいという対応も含めまして、しっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
○議長 金井議員。
◆金井議員 意見書６２ページの供給単価及び給水原価についてお聞きしたいと思います。給水原価が下がったことで１立方メートル当たりの損失が５円４８銭と、これまでに比べかなり少なくなっています。これは大変喜ばしいことではないかと受け止めたのですが、そういう認識をしてよろしいのでしょうか。給水原価が下がった要因は何でしょうか、伺いたいと思います。