教育長 松 崎 泉 建設水道課長 北 澤 勝 己
総務課長 河 西 喜 広 消防課長 小 野 裕 之
税務課長 堀 内 憲 隆 会計管理者兼会計課長
吉 池 泰 宜
住民環境課長 中 澤 務 教育こども課長 樫 尾 光 洋
本日の会議日程 令和４年３月７日（月）午前９時００分
１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
１．一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
開 議 午前 ９時００分
△＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和４年３月
下諏訪町議会定例会第３日目であります。
本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立いたしました。
なお、本日は職員による撮影を許可いたしましたので御承知おきください。
ただいまから会議を開きます。
本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間でありますので、御協力をお願いいたします。
△＜一般質問＞
○議長 それでは最初に、質問番号１番、質問事項 諏訪広域連携の強化について、次年度予算と
行財政経営プランについて、議席５番、林元夫議員、質問席にお着きください。
○議長 林議員。
◆林議員 おはようございます。質問番号１番、議席番号５番の林元夫です。
御柱祭の山出しが中止になり、町民の落胆は言葉に言い表せません。諏訪地方にとって、心一つに取り組む御柱は、今まで脈々と続く諏訪人気質の象徴であり、心のよりどころでもありました。多様化が進む世の中ではありますが、祭りを通して心を通わせ、共に生きる意欲をほうふつさせることができたのです。「諏訪はひとつ」の象徴であったとも思っています。御柱が中止になっても、「諏訪はひとつ」の心は永遠に不滅であります。
それでは、諏訪広域連携の強化について質問してまいります。諏訪広域連合では、
諏訪広域連合広域計画案を策定しました。その中で、広域的課題の調査研究に関することとして、現状と課題を住民サービスの向上、個性ある地域づくりを進めるため、広域的課題についての調査研究に取り組み、さらに魅力ある一体的な地域づくりを進める必要があります。
近年、住民ニーズも多様化、高度化してきており、市町村の枠を超えて広域的な視点で取り組むことが必要な課題はますます増加すると考えられます。このような新たな広域的課題についても、積極的に調査研究を行う必要があります。さらに、将来的な広域行政や広域連合の在り方も含めて検討する必要がありますと記載されております。
また、今後の方針と施策については、地方分権に関することをはじめとして、１から８まで挙げており、調査研究を行いながら課題解決に向けた取組を行うと記しております。
それでは、下諏訪町では広域的課題をどのように捉え、その課題解消をどうやって進めていくのかをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御承知のように、現在、諏訪広域連合では多岐にわたる分野において、広域連携により事業を推進しているところでございます。諏訪地域における共通する広域的課題につきましては、人口減少や少子高齢化が進む中で、将来を見据えた
デジタルトランスフォーメーションなどの住民サービスに関わる対応が、まずは考えられることであります。これらの住民サービスに関わる課題につきましては、市町村の枠を超えて、広域という
スケールメリットを生かした整備また運営などの取組によって、事務の効率化や住民ニーズに沿った行政サービス、この提供が可能となるというふうに考えておるところでございます。
現状の広域連携事業の中では、特に介護保険事業では保険財政基盤が大きくなり、安定した運営を行うことができるようになりまして、また広域消防においては、市町村区域にとらわれずに各種災害に対応できるような出動体制の構築、また機材の整備等が進んでおりまして、諏訪広域の住民の皆さんの安心・安全の確保につながっているというところで評価ができるというふうに思っております。
また、
行政情報システムの共同化につきましては、同じく広域連携の
スケールメリットで、セキュリティーが強化された信頼性の高い安定したシステムの利用が可能となったこと。このように広域的な事業展開や取組により課題に対応してきたという経過がございます。
今後についてでございますけれども、住民サービスの分野におきましては、
自治体情報システムの標準化、共通化をはじめとしました
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応が喫緊の課題となってくるというふうに考えております。
また、介護保険や消防などの住民に特に密接したサービスのほかにも、人口減少、少子高齢化が顕著に進行する中では、圏域の活性化や文化・スポーツ等の分野でも協議の対象となる事案があり得るのではないかと思ってはおりますけれども、広域連合において構成市町村間の情報共有、また連携によって取り組むべき課題を明確にしながら、機に応じた協議によって詳細な検討がなされていくのではないかというふうに考えております。
○議長 林議員。
◆林議員 ＤＸというのは、今年、今喫緊の課題として国からも進められているわけですけれども、ぜひ進めてほしいと思います。その中で、計画案にも示されているように、住民ニーズも多様化、高度化してきており、諏訪広域連合の役割を拡大する必要があるんじゃないかと。それを拡大する中で将来的展望も開かれていくのではないかと私は考えているんですけれども、町長は広域連合にこれから何を求めて、これを拡大して進めていくのか。どうしていくのかというビジョンがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 冒頭、議員さんのほうからも御説明がありましたとおり、現在は諏訪広域連合では、令和４年度から令和８年度を計画期間といたします第５期の
諏訪広域連合広域計画の策定作業が進められているところでございまして、昨年の１１月から１２月にかけまして
パブリックコメント、これも実施をされたところでございます。
パブリックコメントの際に示された計画の素案では、従来の計画と同様に
諏訪広域連合規約に規定をされた１５項目につきまして、経緯と現状と課題、今後の方針と施策などが示されて、今年度内の計画策定が見込まれているという状況でございます。現時点において、この広域計画が理想とする広域圏域の将来的な展望ということでございますので、諸課題をめぐる今後の調査研究の結果にもよりますけれども、近々において特に大きな役割の拡大というところの想定はされていないというふうには思っております。
諏訪広域連合に何を求めていくかという点でございますけれども、まず一番は生活圏を同じくする６市町村の長が集まる協議の場が常に設定されているということが非常に大切なことでございまして、そのテーブルでしっかりと意思疎通が図られることが最も求められていることかなというふうに思っております。
そんな中で、諏訪圏域の
スケールメリット、また各市町村の個性を融合して発揮し合うような取組、そうしたことについて、例えば各種産業の活性化、また文化・スポーツの分野においても諏訪広域連合において調整をしながら連携をしていくこと、こうしたことが今後、求められることになっていくのではないかなというふうにも思っております。
この先、広域連合として取り組む事象、そうしたものが当然出てくるというふうに思いますので、広域連合の組織を構成する一員として、しっかりと力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○議長 林議員。
◆林議員 力という言葉をいただきました。意思疎通で
スケールメリットとまた個性、これをやっていくと。また産業の活性化、文化を共有して高めていくと、そんなようなお話をいただきましたが、私はひとつその役割拡大について少し質問してみたいと思います。
諏訪広域連携の強化、諏訪広域連合の役割拡大については、６市町村の連携強化による地域活性化を図っていくことだと町長のように思っております。例えば、観光、経済、コロナ対策等が考えられます。
そこで、１として観光ＤＭＯの推進と課題をどう捉えているのか。
２として、産業施策における諏訪圏カードの発行みたいなものは考えられないか。
３として、
諏訪圏共通商品券の運用を視野に入れられないか。
４として、
工業マッチング連携の現状と課題をどう捉えているのか。その中で、５として
諏訪圏ものづくり推進機構のレベルアップを考えられないか。
また６として、ロードレースなど
共通イベント開催のさらなる推進をするための機構づくりが考えられますが、これに対してどのように考えているかをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 私のほうからは、諏訪圏の共通商品券、このこととロードレースのことについてお答えをしたいと思います。
諏訪圏の共通商品券、このことにつきましては、諏訪圏域の共通で使える商品券というのは、やはりとっても魅力的かなというふうに思っております。しかしながら、どこでも使えるということは利用者にとっては大変便利な反面、大型商業施設、またスーパー等のそもそも顧客が多い、そうした店舗における利用というところに偏る傾向が。そこに行けば全て間に合ってしまうというようなところでございますけれども、そうしたことや、当町以外での利用が十分可能でございますよね。ということで、そういう意味では町内事業者さんへの影響ということも懸念されてくるということ。
それからまた、町内への経済に対してどれくらいの効果が望めるかということもちょっと不透明になってくるというようなこともございますので、共通商品券の運用また発行というのは、ちょっとその辺のことがクリアできないと難しいところもあるなというふうには思っております。
そうは申し上げましたけれども、諏訪圏域外から見える観光客の方々とか、そういうお客様にとっては、先ほども申し上げたとおりに魅力的な制度だというふうにも思っておりますので、換金をどうするか等の大きな課題、そうしたものもございますので、諏訪圏域内の商業事業者の皆様方の賛同をいただけるということが大前提とはなりますけれども、いわゆる観光分野のところでの活用ということは検討ができるんじゃないかなというふうには思っております。
もう１件、ロードレースの開催等の共通イベントのさらなる推進をするための機構づくりとか、広域連携の強化というところでございますけれども、諏訪圏域をエリアとした大規模のイベント、そうしたものが、その趣旨とかその内容にもよりますけれども、経済効果をはじめとした圏域の活性化という視点では大いに寄与をするというところが大きいのかなというふうには思います。
一方で、スワコエイトピークスミドルトライアスロンでございますか、その企画でも推察をしていただけるように、イベントの企画運営というのは大変な労力、また経費、それからノウハウ、また人脈等、大変大きなエネルギーを使うという必要性があろうかというふうに思っております。このような労力とかノウハウとか、そうしたものは現在の諏訪広域連合の体制の中ではちょっと賄うことはできないのかなと。不可能かなというふうなことでございます。
それとまた新たな組織づくりということでも、スタッフを抱え込むことになることというのが、経費も含めたリスクを伴ってくる、背負うことにもなってくるということから、この点については民間の活力、ここに期待をせざるを得ないという状況だというふうに思うわけでございます。
大規模イベント等の
地域活性化効果、これには期待するところが大変大きいというふうに私も考えておりますので、提案があった際、そうしたときには、もちろん趣旨や内容を精査する必要もございますけれども、諏訪圏域の市町村、ここの連携というところでの御支援をしていくといった形が、いわゆる現実的なのかなというふうに思っておるところでございます。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（増澤） 私からは、観光ＤＭＯの推進と課題、諏訪圏カード、
工業マッチング連携、
ものづくり推進機構についてお答えをさせていただきます。
観光ＤＭＯの推進と課題につきましては、
諏訪地方観光連盟が令和元年度に実施をいたしました諏訪の国ブランド展開と、
観光推進組織基盤創生事業において、
広域観光ＤＭＯの推進に当たる自律的な推進組織設立に向けた戦略プランの策定に向けた検討を行いましたが、行政関係者及び民間関係者のヒアリングからは、広域と市町村のすみ分け、民間事業者と行政の役割分担、総合戦略の立案が必要、
マーケティング戦略が明確でない、
まちづくり一環としての取組等、中長期で継続的に考える、このような課題がございました。
その後、広域での観光推進につきましては、御柱祭を契機とした御
柱祭観光情報センターを立ち上げて事業を推進しておりますが、
広域観光ＤＭＯの設立に向けた具体的な検討には現在至っていないのが現状となっております。
続きまして、諏訪圏カードの発行につきまして、こちらは現在、諏訪６市町村の商工会議所及び商工会によりまして、
新型コロナウイルスワクチン接種済みの方々に向けました諏訪地区のお店優待カードというものを発行しておりまして、現在は約１２０店舗が登録されており、加盟店舗にてカードを提示すると様々な特典が受けられるようになっております。こういった取組から、どのような影響や売上、反響等があるかを分析していただき、ニーズに応じて会議所と協力をしながら制度設計をしていくことも考えられると思っております。
続きまして、諏訪広域の
工業マッチング連携につきまして、こちらは
ＮＰＯ諏訪圏ものづくり推進機構、
公益財団法人長野県
中小企業振興センター、
公益財団法人長野県テクノ財団、こちらがそれぞれ事業を進めておりますが、この４月より長野県
中小企業振興センター、長野県テクノ財団、こちらが合併をし、新たに
公益財団法人長野県産業振興機構、通称ＮＩＣＥとして、産業の
総合支援拠点化を具現化してスタートいたします。
また当町としましては、
ＮＰＯ諏訪圏ものづくり推進機構へ補助金を交付するとともに、さきの二つの組織と
ものづくり支援センターしもすわ、こちらを連携することで、行政、経済団体、支援機関とともに一丸となり、
工業マッチングに取り組んでおります。具体的な例といたしまして、
諏訪圏工業メッセや大手企業に対しての
諏訪地域企業等が一体となっての展示商談会の実施、各市町村のコーディネーターとの連携による
ビジネスマッチングとなります。
また課題といたしましては、コロナの影響による営業活動の制限や価格競争による諸外国への発注、人材・材料不足や技術の高度化による対応が不可能な案件等がございます。当町といたしましても、このような課題解消のため、協力機関と連携を取り柔軟に対応をしていきたいと考えております。
また、
諏訪圏ものづくり推進機構につきましては、
広域ネットワークとして
ビジネスサポート、人材育成、新分野推進など活動をしております。特に
ビジネスサポートにつきましては、コロナ禍の中、２年続けて
諏訪圏工業メッセが中止となり、外部展示商談会、
ビジネス販路拡大が難しい状況となっております。関係者からは、ウェブ商談会も開催しているが、リアルに勝るものはないともお聞きをしております。
レベルアップとの御質問をいただきましたが、
諏訪圏ものづくり推進機構を含めまして、コロナ禍に対応をした新たな戦略を工夫しながら、まずは
諏訪圏工業メッセのリアル開催が弾みをつけるのではないかと感じております。以上でございます。
○議長 林議員。
◆林議員 それぞれ答えていただきましたが、今、岡谷市ではＯｋａｙａ ｐａｙ、また諏訪市でもＰａｙＰａｙと共同連携してやっている。それのいろいろメリット、デメリットはたくさん言われています。議会でも市議会でもそういう質問も出ておりますけれども、ここはやはり
スケールメリットをやるためには、やっぱり諏訪広域でやっていくことが本当はいいんじゃないかと。住んでいる住民もそれによって享受できる。事業者は、下諏訪みたいに小さい業者が多いところは非常に町長の言うとおり懸念があると思いますけれども、住民ニーズとしては、やはりトータル的に諏訪圏でやっていただければありがたいと思っているのではないかと思っております。
ロードレース等の開催なんですけれども、やはりエネルギーは要るんですけれども、そこはやっぱり予算的にも
スケールメリットとして広域連合が推していく、６市町村で進めていく。それがやはり本筋ではないかなというふうに思っています。もちろん全ての企画に広域連合が関わっていくわけにはいきません。しかし、やはり協力体制をしっかり敷いてやっていくことが必要なんじゃないかなと思っています。
地域活性化のために、じゃあどうしたらいいのか。工業に関しては非常に問題があって、広域連合にも問い合わせてみました。広域連合は、やはりこの計画の中では工業を入れていないんです。何で入れていないのと言ったら、これは事務局が対応し切れませんと。やはりそれなりの一つの機構をつくるのが大事だと。今お聞きしましたら、ＮＩＣＥというものを立ち上げて長野県が主導してやっていくような形で統一化されてくる。じゃあ諏訪で統一化していったら、もっと受皿が広がって、よくなるんじゃないかなと思います。
今、諏訪広域合併を考えられない現状で、より広域連携強化が必要と考えております。諏訪圏が一つの方向性、目的、目標を持って進むことが、諏訪圏の未来を明るいものとして、理想の諏訪圏を見ることができると思っております。今から進めなければ諏訪圏の発展は見込めないと考えますが、町長の見解を再度求めたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 社会情勢が大きく変化をしていく中で、行政に対する課題というのは人口減少、少子高齢化、また
高度情報化社会、国際化というようなことも含めての、そうしたものがどんどん変化、進展していくという中ということ。また、環境問題ということも大きな課題でございますよね。そうした多種多様で高度で広域的なものになってきているという状況の中でございまして、こういう課題に対応していくためには、さらなる広域の連携というのが非常に必要というふうになっていくということからも、諏訪広域連合という枠組み、これが核になって広域連携を推進していくということが必要であるというふうに思っております。
林議員の御提案にもございましたように、広域的な分野と様々な場面で圏域の市町村、こうしたところの連携、そうしたものの可能性も想定をされるところということでございますので、そうした必要な部分については、広域連合という協議の場でも市町村間のいわゆる温度差、それぞれおっしゃられたようにございますので、そうしたものを埋めていくとか、また縮めていくと。いわゆる情報の共有化というんでしょうか、そういうところでそれぞれの理解が深められるように、その辺のところにもしっかりと力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○議長 林議員。
◆林議員 今、広域で取り組んでいる介護施設の拡大も、待機者が増えているにもかかわらず思うように進んでいない現状もありますし、広域で行うことが全てうまくいくとも限りません。しかし、少なくとも少しずつでも住民福祉の向上には諏訪圏連携が欠かせないことも事実と考えます。ぜひ広域連携の強化をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
次年度予算と
行財政経営プランについてであります。新年度予算では、住民ニーズに合わせた事業などソフトに力を入れ、人・地域を活かす未来共創予算と町長が銘打ったとお聞きしました。
行財政経営プランでは令和４年度も１００億円以上の地方債残高となる予想でしたが、
総合文化センター改修工事を見直すことにより、予算書では約９７億７，０００万円となりました。令和３年度末、約１００億円になる予定ですから、減少するということは本当にありがたいことだと思っております。
さて、次年度予算における歳入の展望と長期的課題である少子高齢化、工業の衰退、事業継承問題などでありますが、公共施設整備、空き家問題などをどのように捉え、事業や予算に反映してきたか。長期的展望の中での令和４年度をどのように捉えていこうとしているのかに移りたいと思いますが、まず歳入の展望についてですが、全体で増額を見込んでいますが、先頃、総務省はガソリン税を軽減するトリガー条項を１年間発動した場合、地方自治体の税収が５，０００億円以上減るとの見通しを示しました。下諏訪町の影響はどうでしょう。
また、固定資産税の増収を見込んでいるとしましたが、地価下落の影響はどうなのか。コロナ禍における消費の影響や法人税への影響はどうなのか。また、ロシアによる
ウクライナ軍事侵攻による経済的影響が見られ、今は株価も低迷しておりますが、また円安も進行しようとしておりますし、トリガー条項のあれで燃料も値上げしております。輸出産業への影響もあります。まず歳入の展望をお聞きしたいと思います。
○議長 税務課長。
◎税務課長（堀内） 私からは、新年度予算における歳入の展望につきまして、歳入の根幹をなす町税を中心にお答えいたします。
町税の総額では、対前年比１．７％、４，２００万円増の２４億９，８００万円を計上しております。まず固定資産税の増収につきましては、昨年度は
新型コロナウイルス感染症による特例措置として、事業用家屋及び償却資産に対する軽減措置があったことにより、家屋では１，４００万円、償却資産では４００万円の減収分を見込んだところでありますが、令和４年度はその特例措置がなくなったことにより、特例対象となった家屋、償却資産の減収分が元に戻ることに加えて、新築家屋等の収入増を見込んでおります。
土地価格につきましては、都市部や一部の地域を除いて地価の下落の状況は緩やかにはなってきておりますが、上昇傾向に転ずる状況ではないことから、土地価格の下落に伴う減収は続くものと考えております。令和４年度につきましても、土地価格下落に伴い、７００万円ほど減収の見込みとなっております。
法人税では、令和３年度の法人税の決算見込みで見ますと、令和２年度決算額を上回る見通しであります。また、予算作成時の事業所への聞き取り調査の結果からも、令和４年度は横ばいあるいは緩やかな上昇との回答から、業種によるばらつきはあるものの上向きになっていると考えられることから、１，６００万円の増収を見込んでおります。
○議長 総務課長。
◎総務課長（河西） 私からは、ガソリン税の軽減装置があった場合のお尋ねについてお答えをしたいと思います。
国におきまして、原油の高騰対策としましてガソリン税を引き下げるトリガー条項を検討されていると、議員のお話にもありましたように、そういったところでございますが、これが発動された場合におきましては、地方揮発油譲与税の減収が想定をされます。当町におきましても、１，２００万円を予算計上してございます譲与税に影響が生じてくるというふうに考えてございます。
また、このほかにも議員の御指摘のように、ロシアとウクライナの紛争や長引く
新型コロナウイルス感染症によりまして、社会情勢は不安定な状態となっております。輸送費の高騰やそれに伴う材料費の高騰、また材料不足などにより、私ども地方自治体への影響も懸念がされるところでありますので、世界経済や国の動向に注視をしながら予算執行に当たってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長 林議員。
◆林議員 固定資産税の増加というのも、新築家屋の増加という理由がありましたけれども、これは非常に難しくて、今、建築会社の社長さんたちにもちょっと聞き取り調査をしました。住宅建築については材料が高騰して非常に受注に難しさが出ていると。何しろ材料が入ってこないこともあるし、高騰しているんだと。これは本当に間に合わなくて、住宅家屋が増えるかというのは非常に微妙なところがあるんです。
したがって、これから予算的には税収は少し、増は少なく見積もっていますけれども、本当にこれから歳入に関しては注視していかなければ、すごく大変なことになる。それによって、歳出もどのように変化していくのか分かりませんけれども、その辺が非常に問題ではないかなと思っております。ぜひ検討をしておいて、いざというときに困らないようにしておいていただきたいなと思っております。
さて、長期的課題である少子高齢化云々また事業予算に、長期的展望の中で令和４年度をどのように捉えて実行していくかというのは、ちょっと時間の都合上もう１８分しかないので。時間があったら進めたいと思いますが、家屋の問題で、空き家とともに、廃屋をしなければいけない家屋というのが非常に増加しているんじゃないかなと思っていて、庁舎前の家屋を見ていればよく分かるんですけれども、こういうのはいま一度、防犯・防災の立場から調査研究が必要だと思うんですけれども、その辺はどうなのか。
また、長期的な課題である防災については、町長も防災を最上位に挙げていますが、防災グッズを町であっせんした後５年がたって、消費期限を迎えるものがあるんです。防災を見つめ直す機会をつくるためにも、中身のあっせんと見直しを町が率先して取り組んでほしいと考えますが、２点について質問させていただきます。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（増澤） お答えいたします。町では平成３０年度に空き家実態調査を実施いたしましたが、この時点の推定空き家数は６４０軒となっております。この調査は移住定住に際して空き家の活用を目的として実施をされたものとなりまして、防犯・防災の観点で実施したものではございませんが、防犯・防災については空き家実態調査結果も含めて、現状の情報も共有・連携することにより、今後の空き家の防犯・防災へ寄与できると考えております。
また、空き家実態調査結果によると、空き家の所有者の７６％が６０歳以上となっており、空き家の管理や処分が難しいといったアンケート結果も報告されております。このような状況下においては、高齢化が進む空き家の所有者への早期アプローチや、空き家バンクや関係機関と連携し賃貸や売買を希望する方のマッチングが今後課題になっているところでございます。
なお、令和３年度においては移住分野の地域おこし協力隊が、毎月第４土曜日に空き家の日と称して開催しております相談会や見学会を実施しております。次回、空き家実態調査を実施する際には、消防課や総務課と連携し、防犯・防災を意識した調査ができるよう研究してまいりたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長（河西） 私からは、防災グッズの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
防災リュック、これにつきましては家庭用災害備蓄品として平成３０年度にあっせんをし、３，１５０セット販売したものでございます。非常用食料につきましては、町総合ハザードマップへの記載や出前講座などで、消費と補充をローテーションするローリングストックという方式を呼びかけているところでございます。
町の総合防災訓練や出水期の前など、各自において防災備蓄品の定期的な点検や補充を行っていただくことが、自らの命は自ら守る自助の意識の向上になるというふうに考えてございます。
非常用食料につきましては一律にあっせんするということではなく、御自身や御家族の食事の好みやアレルギーなどの要因も踏まえた上で、３年、５年と長持ちするものと、日常的に購入されているような半年程度でも日持ちをするようなものなどを組み合わせて、定期的な消費と補充を行うようなことを、また改めまして広報などを通じて呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
なお、令和４年度の町が予定をしてございます防災備品の主なものにつきましては、防災ラジオの代替の伝達手段として、防災情報アプリの導入。それから、令和３年８月の大雨の際の経験を踏まえまして、寝転がれるような、横になれるようなクッションマットを備蓄していきたいといった予算を計上しているところでございます。以上です。
○議長 林議員。
◆林議員 廃屋については、これは子供が入って非常に危険と思われる箇所もあるんです。本当にその前で見てもらうと、もう潰れかけているんですよ。あれ倒れたらどうするんですかね、子供が遊んでいたらどうするんですかねというふうなことがありますので、早急に手を打って。これは措置法もあることですし、町が壊すことができます。ぜひ調べるのを早くして、危険箇所はコーンなり立ち入らないようにしていただくのも一つの手ではないかなと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
それと備蓄に関しては、町があっせんをすることによって、忘れてたというのがありますね、住民は。幾ら広報でやったとしても、そこに目が行かないこともあります。例えばこれを、町がちょっとした乾パンでもあっせんしたら、見てみようとなるんですよ。だから少ない予算でもいいんです。もう本当に、ぜひ町でグッズをあっせんして、ぜひやってほしいと思うんですけれども、必要最小限でいいんです。そのことによって住民に注意喚起がなされると思うんですけれども、町長ぜひお願いします。
○議長 町長。
◎町長 今、課長が答弁を申し上げましたように、いわゆる今は自助・共助ということが大きく叫ばれているところでございます。それと来年度、令和４年度にコロナが落ち着けば、しっかり進めていきたいと思っております、小さなコミュニティによる防災訓練ですとか、避難所開設訓練だとか、そうした学習会的なものも含めまして、そうしたものを進めていきたいと思っているんですけれども、そうした身近なところでの皆さん方へのそうした訓練や、また情報提供を進める折にも、まず自分の身の回り、自助という視点で見直してもいただきたいというふうにも思います。
隣近所のお付き合いもしっかり、顔の見える関係を改めて構築していく、つくっていくということも必要かと思いますし、そうした様々な視点で、より身近な方々への防災に対するアプローチというのをしっかり進めていきたいとも思っておりますので、そうした折にやはり御家庭、その個人もそうですし、アレルギー的なことも含めますと、それぞれ個人個人の趣味・趣向も含めた個人差もございますので、それぞれに応じた備品準備をしていただくという視点からも、それぞれ皆さん方へのそうした啓発活動を通して見直しをしていただくというようなことを中心に進めていきたいというふうに考えております。
○議長 林議員。
◆林議員 売りっ放しではなくて、やはりアフターケアも必要ですよと私は考えていますので、その辺は住民要望がありましたら、ぜひお願いしたいと思います。
行財政経営プランにおける事業予算の位置づけをどのように考え実行するのかということで、プランの見直しはということで、令和４年度の一般会計予算と
行財政経営プランと比較してみました。歳入では、町税の額は予算２４億９，８００万円、行プラでは２４億２，５００万円です。また、地方交付税は予算２０億２，０００万円、行プラで２０億３，０００万円。地方債では予算約６億円、行プラで１１億３，０００万円でありました。文化センター改修工事の見直しが影響しているものがよく分かりますけれども、歳出を見ても改修工事を除いてほぼ計画どおりになっています。行プラが精度よくできていることがよく分かりました。
しかしながら、コロナ禍によって財政事情も変化してきてると思います。公共施設整備計画も税収や建築資材の高騰により変更を余儀なくされると思いますが、コロナ禍における
行財政経営プランの変更等をどのように考えられているのかをお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答えいたします。コロナ禍の影響に伴います
行財政経営プランへの反映につきましては、町税におきましては減収を見込んだ試算としております。令和２年度、３年度で大幅な減収を見込み、令和４年度からは回復といった想定をしながらも、人口減少による減収も見込んだ計算式としております。
一方、歳出面では自治体ＤＸの取組や脱炭素化の推進などのアフターコロナに対応した事業につきましては、計画策定の段階では不透明であったため反映ができていないという状況です。そのほかの感染症に対応しました事業につきましては、国や県の補助事業や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、全額国費等による補助金を活用して実施をしておりますので、
行財政経営プランの収支における影響はほぼございませんが、今後において感染症の長期化や、一般財源による対応を行う町独自の事業展開、こういったものを拡充することによりまして、プランと実情に大きな乖離が生じた際には、財政の将来の姿をしっかりと把握するためにも見直しが必要になってくるものというふうに考えております。
また公共施設の改修整備につきましては、先行きが不透明で変化が激しい社会情勢が見込まれる中、計画どおりの事業実施が困難となることも十分想定がされることから、今後の社会情勢や国の動向に注視をしながら、その時世とニーズに合った合理的な事業選択と財源確保を図りながら、的確で計画的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長 林議員。
◆林議員 それでは、次に移ります。コロナ対策とコロナ関連予算は十分かというものに移りたいと思いますが、コロナ関連予算を抽出してみました。学生激励事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、プレミアム付商品券発行事業、感染症緊急経済対策事業など７項目以上の事業がありました。繰越明許のコロナ対策防災消耗品等購入事業もありますが、しかし、この事業で十分なのかと私は思っております。学校で陽性者が出たとき、濃厚接触者となり仕事ができなくなったり、濃厚接触者の濃厚接触者では保健所からも連絡は来ません。不安を解消する検査キットがあれば多少安心であります。
１として、希望者には検査キットの提供が必要だと思いますが、どうでしょうか。
また２として、陽性となり店を休業したり仕事を休んだ場合の支援は十分でしょうか。この予算にはどのように盛り込まれているのでしょうか。
３として、プレミアム付商品券発行事業では６，０８０万円盛られていますが、いつものように発行するのでしょうか。お金のない人は購入できないのではないか。コロナで仕事ができない方にも使っていただきたいので、全町民に一律３，０００円の商品券を配付するなどのやり方もあるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
４として、観光消費拡大キャンペーン事業の１，７００万円の詳細もお聞きしておきたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長（河西） 私からは、検査キットの件についてお答えをしたいと思います。
町独自の検査キットの配布につきましては、昨年来からキットの購入について取扱業者と交渉を重ねてまいりましたが、全国的な感染拡大による医療機関等での検査需要の増加によりまして受注を受け付けていただけない、もし受け付けたとしても何か月先になるか分からないといったような回答をいただきまして、現時点では町が独自に検査キットを入手して配布する対応が取れないといった状況にあります。
当面の間は濃厚接触者等の接触者など不安を抱えている方には、長野県が実施をしております無料検査窓口を御案内し、万が一発熱や風邪症状等がある場合には、速やかに医療機関を受診するように御案内をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。私からは以上です。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（増澤） お答えいたします。私から初めに、店を休業したり仕事を休んだ場合の支援についてでございますが、いずれも国の制度とはなりますが、事業所等への支援といたしまして月の売上に応じた事業復活支援金、休業手当となる雇用調整助成金、休業期間中に賃金が支払われない支援といたしまして休業支援金給付金、小学校等の臨時休業等による仕事を休まざるを得ない保護者の皆様に小学校休業等対応助成金、また休業による収入減で住居を失うおそれのある方に住居確保給付金等が支援メニューとしてございます。
また、職場で
新型コロナウイルス感染症に感染した方、業務によって感染した方につきましては、条件にもよりますが、労災保険給付の対象にもなります。町の当初予算につきましては、独自の支援はございませんが、
新型コロナウイルス感染症に感染し休業を余儀なくされた方など、支援メニューをより広く知っていただくため、さらなる周知に努めてまいりたいと思います。
続きまして、プレミアム付商品券についてでございます。プレミアム付商品券発行事業につきましては、販売時期や販売方法、金額、プレミアム率等については今後の検討課題となります。プレミアム付商品券はその性質上、町内での消費喚起を目的に、御購入いただく商品券に対してプレミアムをつけることでお得に消費をいただくことができる制度となります。
御提案をいただきました、全町民一律に３，０００円の商品券を配付することにつきましては、単純計算とはなりますが、約５，７００万円以上の事業費がかかり、またその経済効果は商品を購入して終わってしまうということになります。町といたしましては、商工会議所とも御相談をさせていただき、より大きな経済効果を生む方法をこれからも模索していきたいと考えております。
最後になりますが、観光消費拡大キャンペーンにつきまして、こちらの事業の事業費としますと１，７００万円となります。国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただきまして、観光消費拡大キャンペーン事業、下諏訪宿泊割と称して
新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きい宿泊事業者を支援するため、町独自の宿泊応援キャンペーンを展開する予定となります。
本事業においては、下諏訪町観光振興局が中心に展開する事業で、今年度同様に
新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組む下諏訪町内の宿泊施設を支援し、下諏訪温泉旅館組合の宿泊事業者と協議の上、町内の宿泊施設に宿泊した方の宿泊料金を、チェックアウト時に１人１泊当たり３，０００円を割引きする宿泊キャンペーンを実施する予定としております。また、まちあるきクーポンの活用などと組み合わせることにより、まち歩きの促進を図り、町内へのさらなる誘客促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 林議員。
◆林議員 時間がもっと欲しいですね。これで質問を終わります。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。
ただいま午前９時５２分であります。再開は午前１０時ちょうどといたします。
休 憩 午前 ９時５２分
再 開 午前１０時００分
○議長 ただいま午前１０時です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは、質問番号２番、質問事項 孤独死について、３月以降の応援対策について、四ツ角湯けむりひろば利用について、移住交流総合拠点整備事業について、ゾーン３０の効果について、議席２番、樽川信仁議員、質問席にお着きください。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 質問番号２番、議席番号２番、樽川でございます。よろしくお願いいたします。
２月２４日、ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まりました。連日連夜テレビを見ていますと悲惨な出来事で、戦争とはいかに建物を破壊し人の命を奪うかという、非常に残酷なものを毎日見ているわけでございます。私は、今回この第１の質問に孤独死を選んだのは、たまたま長野県で心臓移植の子供がおりまして、その子供を助けるために万という署名をいただいて、２億何千万円ものお金を集めて１人の命を助けるという、この日本の心の温かさに感動いたしまして、私も一番考えられるのは孤独ということが今自分の頭の中によぎったものですから、この質問を最初にやります。
もはや高齢者だけの問題じゃない孤独死の一因として、地域の付き合いや御近所付き合いが希薄な社会になっていることと、核家族化により高齢者夫婦や高齢者の単身世帯が増えているなど、高齢者が孤立しやすい環境になっていることが挙げられます。人間関係が希薄化してしまい、社会から孤立をしてしまうと、何かあったときに頼れる人や気づいてくれる人がいないため、どうしても孤独死の確率は上がってしまいます。また男女とも未婚率は右肩上がりとなっており、高齢になっても独身である人が増えたため、このことも孤独死増加の要因の一つとなっております。
これを踏まえての町の考えをお聞きいたします。今後増え続けるであろう、この問題への町の考えをお聞きいたします。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） お答えをさせていただきます。孤独死の問題は、ただいま議員さんからお話をいただいたようなことが主な要因と考えており、高齢者などの独居世帯の増加に伴い、より社会問題化していると捉えております。
孤独死を防ぐためには、見守り力の強化や社会参加の促進が重要であり、当町においても双方の視点に基づいて様々な取組を実施してきているところであります。見守り力の強化につきましては、要援護高齢者台帳の整備や、在宅介護支援センターの職員によるシルバーネット訪問、さらには御近所など地域力による見守りや地域の事業者による見守り、機器を活用した見守りなど、それぞれの特徴を生かしつつ、重層的な見守り体制となるよう強化を図ってきております。
社会参加の促進につきましては、介護予防や認知症予防に有効とされている集いの場の整備や、福祉タクシー等助成事業などの外出機会の創出などが重要であると考えております。その一方で、大勢の中に入るのが苦手な方もおられますので、そういった方につきましては、一般介護予防事業として実施をさせていただいている楽楽ウォッチしもすわということで、お一人でも取り組めて外出機会のきっかけとなるような事業も立ち上げ、個人の状況に応じたメニューを用意し進めてきているところであります。
いずれにいたしましても、孤独死を防ぐためには社会から孤立しない、孤立させないことが何より重要であると感じておりますから、社会につながりを持ち続けることができるような施策や事業を実施してまいりたいと思っております。
○議長 町長。
◎町長 私からも一つ、これに関わることでお話をさせていただこうかなと思っております。対策を様々させていただいているところでもありますけれども、一番は隣近所の顔が見えるつながり。これは防災の視点でもそうですし、様々な視点で小さな地域コミュニティの大切さというのが今言われておるところでございますけれども、高度経済成長期において、それぞれの暮らしをそれぞれでということで、子供さんは子供さんでという傾向が増えたところがございますよね。
そして時代が移ってきて、それぞれが年を取られて、孤立をしていくような傾向にあるということと、全体的に若年層の皆さん方もお独り暮らしの方がいて、将来、独居の予備軍的な方々もちょっと増える傾向にあるような状況があろうかと思っております。
そうした中で一つの対策として、私もこれからちょっと研究・検討をしていきたいなということの一つに、多世代の皆さんの同居。そうしたことに、いわゆる住まいのリフォームとか住宅改修、そうしたことに補助をする手もひとつあるんではないかなというふうに思っております。
多世代間の同居ということには様々メリットがあろうかと思うんです。一つ言えば、一番大きな目的で、独居の方を減らしていくことに少しずつつながるところもあるということ。また、空き家の減少にも少しつながるかもしれない。別戸に暮らして、遠隔地で暮らしている若い御家族が、定年を迎えて地元へＵターンなりで戻ってみえたときに、高齢の親御さんと暮らしたいと言っていたところも、親御さんが亡くなられて空き家になってしまうということを減らせる可能性もあるのかなとか思ったり、Ｕターン現象を想起させること、また経済的にも大勢の方で暮らせることで暮らしやすくなるようなこと、様々。
それからまた高齢者の方にも元気で暮らせる。大勢の方と一緒に暮らしていく中では、元気に暮らしていける。認知症予防であったりとかということもあったり、そうした幾つかのメリットもあるところもございますので、いわゆる独居の方々を減らすといいますか、そういう対応の一つとしても、そうしたところへ住宅改修等々への補助というのも一手かなというふうに考えておりまして、またそういう対策としてもこれから研究・検討をしていきたいなというふうに思っております。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 二つ目の質問をしようと、今、町長のお答えがほとんどの質問の答えだものですから、そこは飛ばしまして。とても私も、今、町長がおっしゃったことがとても賛成できます。ぜひとも、そんなようなことを町で考えていただけることがとてもいいことだと思っています。
町が把握なさっているであろう高齢者の独り暮らしの安否確認は、今までにも増して行うことはもとより、若い一人暮らしの掌握がぜひとも必要であるかとも思います。そのことへのお考えと心構えについて、念を押すようですが、お聞かせ願います。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） お答えさせていただきます。一般的に、特段支障がなく日常生活を営んでいる若い一人暮らしの方を対象に、現状を把握し安否確認をするということは、個々の暮らし方があり、また町の制度や職員体制では難しいとは思っております。
一方で、介護認定を受けられている方や身体・精神・知的障がいをお持ちの若いお一人暮らしの方につきましては、介護サービスや障がい福祉サービスを受けており、定期的に相談員が電話連絡や自宅訪問を実施し体調管理を行っております。また、生活困窮者の若い一人暮らしの方につきましても、社協、まいさぽ、町担当者で連携し、本人に定期的に連絡をすることも、安否確認を行っており、必要により食料支援や就業支援を行っております。
議員さんから御心配をいただいている安否確認につきましては、老若を問わずふだんと様子が違うなど、職場や地域、御近所の方のさりげない気づきや見守り力、そして社会参加に対する意識を高めることにつながっていると思いますので、より啓発や周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 ぜひともよろしくお願いいたします。特に高齢者の方は大分見守っておるんですけども、先ほど課長がおっしゃったように、若い方の一人暮らしに対してはまだ希薄な点が多いものですから、ぜひともよろしくお願いいたします。
２番目の質問に行きます。３月以降の応援対策についてということで質問させていただきます。第６波飲食事業者等経営支援金についての町のお考えをお聞きしました。一律１０万円の給付金を２２０件の店舗を対象に交付なさることを心より感謝申し上げます。低迷を続けている事業所は何よりの励みになります。しかしながら、応援の継続は紛れもなく必要と思われます。そこで、昨年実施した飲食店への実績をお聞かせください。また、今回の１０万円支援の内容も併せてお願いいたします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（増澤） お答えいたします。飲食店等への経営支援金の実績につきましては、第１回目は令和２年に実施をいたしまして、１７０件の事業者へ支援金の支給を行い、昨年実施をいたしました第２回目につきましては、１８４件の事業者へ支援金の支給をいたしました。今回の第６波飲食事業者等経営支援金の支援内容でございますが、対象者を飲食店事業者、宿泊事業者、観光関連事業者など、昨年実施をさせていただきました第２回目の対象者をベースとさせていただきました。
また、受付期間は令和４年２月２１日から令和４年４月２２日までの約２か月間となります。申請いただく事業所の方々の負担を軽減するため、第２回目に申請をいただいた方につきましては、あらかじめ申請書を送付することで、スムーズな申請をいただけるよう配慮をしております。
また、信州の安心なお店認証制度に該当する店舗につきましては、制度の認証を受けることが申請の必須条件となります。また、認証を受けていない方につきましては、その都度御案内をしております。以上でございます。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 ありがとうございます。飲食店への応援は、そのほかにどのような方法をお考えですか。方法などございましたら、お聞かせ願います。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（増澤） お答えいたします。新年度予算にも計上させていただきましたが、しもすわイート＆テイクアウト第６弾を予定しております。これまで令和２年から第１弾を開始し、第５弾まで終了をしておりますが、実績としましてクオカードは６，０００枚、商連商品券は３万４１８枚、総数３万６，４１８枚の交換を終了しており、町内においての商連商品券がもたらす経済効果は約９，１００万円以上があったと言えます。なお、第４弾からはクオカードの交換を取りやめ、商連商品券のみの交換といたしましたが、商工会議所や商連の御協力により、期間限定で加盟店以外のお店でも商連商品券が利用できるようになっております。
このことから、しもすわイート＆テイクアウト事業は経済効果の高い事業と考え、新年度でも継続して実施したいと考えております。第６弾の実施時期につきましては、御柱祭や
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、タイムリーな実施時期を検討してまいります。以上でございます。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 今のお答えとダブってしまうかもしれませんけれども、町内の商店において、お買い物キャンペーンの商品券プレゼントは大きな販売促進の礎となりました。１万６，２００枚、８１０万円分の商品券の出回りには大いに感激をいたしました。また商工会議所においても、今までにない一番の販売促進でしたとの喜びの声もお聞きいたしました。
そこで２番目の質問ですが、商店へのお買い物キャンペーンの第２弾は考えていただけるのでしょうか。私としましては、飲食店併合で１枚の台紙を５，０００円以上とし、交換所もこれまでの役場と商工会議所に加え、「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」、ｍｅｅ ｍｅｅ ｃｅｎｔｅｒ Ｓｕｍｅｂａを追加することにより、休日の交換にも対応できるのでよいかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（増澤） お答えいたします。商店へのお買い物キャンペーンにつきましては、商工会議所において令和３年１２月１日から開始をし、１万６，６００枚の交換が行われました。町内の商店を利用し、レシートを集めることが必要ですが、交換によって生じた経済効果は４，１５０万円となっております。また、流通した商連商品券が利用されることで、さらに８３０万円の経済効果につながったと考えております。
第２弾につきましては、商工会議所で行う経済対策として実施いただけたらと考えております。なお、交換場所等につきましては、金券を扱うこととなりますので慎重に検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 ぜひとも商店も加わっていただければありがたいと思います。また、町独自の応援方法として新しい企画の予定などございましたらお願いしたいと思いますが、私としましては、５００円ごとの補助券発行で１０枚ためたら商品券を交換するとか、スタンプラリーを考えていただくとかいうようなのが一考かと思いますが、町としてはいかがでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（増澤） お答えいたします。町独自の応援方法としまして、新年度にプレミアム付商品券の発行を検討しております。過去の実績では、平成２７年度は１冊当たり５００円券を１２枚つづりで６，０００円分を５，０００円で販売し、プレミアム率は２０％、２万冊の販売をいたしました。令和２年度では、１冊当たり１，０００円券を１３枚つづりで１万３，０００円分を１万円で販売し、プレミアム率は３０％、２万７，０００冊の販売をいたしました。多くの皆様に御利用いただくことで、経済効果が最も高い事業となりますが、販売時期や金額、プレミアム率など詳細については今後検討をしてまいります。
御提案のありました新たな商品券交換方法につきましても、商工会議所にアイデアをお聞きしながら、感染状況も考慮する中で研究をしてまいりたいと思います。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 ぜひとも頑張ってやりたいと思います。私もぜひとも応援したいと思います。また、先ほどの林議員の質問の中にありました、広域でという話もうんとあるんですけれども、やはりこの小さな町で小さな商店をたくさん使ってもらうには、下諏訪の商品券は実にうれしいことでございまして、この６市町村の中でも町の商品券を持っているのは下諏訪町だけなものですから、非常にこれは私たち商店にとってはありがたいことでございます。
３番目の質問に行きます。四ツ角湯けむりひろばの利用についてということでお尋ねをいたします。今月末、旧武井医院跡の四ツ角湯けむりひろばが完成すると、先日の全協にて町長より報告いただきました。御田町の道路はおかげさまをもちまして、３月１６日水曜日からは右折可能な信号機の稼働が始まり、３月２６日には湯けむりひろば完成式が行われる運びになりました。町当局には心より感謝を申し上げます。町の中心の場所として、また下社秋宮の門前通りの玄関口として、実にうれしく思います。
そこで質問をさせていただきます。町のコンセプトとしては、どんな利用の仕方をお考えでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。当公園を整備するのに当たっては、四ツ角周辺の関係者からなる四ツ角周辺整備関係機関代表者会議というものを組織しまして、公園の在り方や活用方法などにおける意見・要望を出していただくとともに、土地所有者の意向も確認しながら進めてまいりました。
その中で、当公園のコンセプトも五つの項目で提案されております。一つ目としましては、観光の玄関口及びまち歩きのきっかけとなる場。二つ目として、湯煙立ち上る情緒あふれる場。三つ目としまして、ゆったり憩い、ほっとできる場。四つ目としまして、町なかに人が集まるきっかけとなる場。五つ目としまして、親子、小さい子も安心して使える、集える場。以上の五つとなります。
町としましても、御提案いただきました五つの項目をコンセプトとしまして、日常的には住民の皆様や観光客の皆様が憩える場として、またイベントの際は催物を開催していただいたり、イベントの本部としての活用を想定しています。このように、四ツ角という場所の特性を生かし、その状況に応じた使い方をいただくとともに、誰もが気軽に利用でき、憩える公園となることを期待しております。以上です。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 ５月の御柱、里曳きのときにはこの湯けむりひろばが大きな存在と考えます。この３日間の使い方の方法はお考えでしょうか。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（増澤） お答えいたします。下社御柱祭の里曳きに関しましては、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、御柱の曳行方法や行事、催物、パレードなどがどのような形で開催されるのか、関係機関との調整を継続している段階でありますので、明確にはまだ決定をしておりません。
したがいまして、四ツ角湯けむりひろばの利用については、町と町御柱祭実行委員会で協議を継続しており、周辺施設も含めた活用方法を検討した上で、情報集約等の運営を統括する本部機能の一部として活用するのか、また本来の公園スペースとして活用いただくか検討してまいりたいと考えております。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 どちらにしても本当にまだ分からない状況ですけれども、本当にメインの場所なものですから、ぜひともいい活用ができることを心よりお祈り申し上げます。
次の質問に参ります。先日の町長記者会見、３月２日に行われましたが、町内の５か所の公園にて来月４月から移動販売車、キッチンカー設備の募集を行うと発表されており、その中に四ツ角湯けむりひろばも入っていました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、移動販売車による出店場所にも苦慮している事業者にとりましては、非常にありがたいことであり、町においてもにぎわいが出て大変よいことだと感じております。
日頃から町民が楽しめる、親しむことができる広場として要素が高いと考えますが、料金設定や時間制限等の考えをお聞きしたいなと思ったら、ここに返事の紙を３日ほど前に頂きましたので、なるほどと思って安心をいたしました。週末はキッチンカーの販売希望者が多く乗り入れを希望すると思いますが、これも対処法ということもあそこの紙に書いてありましたので、ここは質問を省かせていただきます。
これまでの答弁をお聞きすると、四ツ角湯けむりひろばは通常は休憩できる場所でもあるし、活用するにおいてもよい場所だと感じます。ただ、この広場のみでは町としてのにぎわいの創出にならず、相乗効果をもたらす何かが必要と考えております。大社通りは北側歩道も整備され、秋宮参拝客の数も多いことと思われます。
そこで御田町駐車場、友之町駐車場に車を止めていただき、大社までを週末に限り歩行者天国にするようなことはできませんか。それによりテントによる多業種の販売を行えるようになるかと思いますが、可能でしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。今年度より始めております下ノ諏訪宿面影整備グランドデザイン、この策定事業においても商工会議所や旅館組合、秋宮周辺の事業者の方、それから地元の学生の皆さん等、将来の秋宮周辺のまちづくりを検討するワークショップにおいても、開催をする中で検討してまいりました。多くの御意見やアイデアをいただく中で、歩行者優先のまちづくりというキーワードが提案されておりまして、具体的には大社通りや横町木の下を含む秋宮周辺において、車から人主体のまちづくりといった提案もされております。
町といたしましても、今後のまちづくりは歩行者中心のまちづくりを目指していかなければならないと考えているところでありますが、特に議員御指摘の大社通りにおいては、歩行者天国を実現するためには通過交通の転化が必要となり、直近では下諏訪岡谷バイパスが１４２号と接続し供用が開始されるタイミングが考えられますので、管理者である長野県などとともに協議をしながら、そのタイミングですとか手法などについて検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 本当にそこが歩行者天国になれば、非常に新しい町の形ができると思いますので、何分にもよろしくお願いいたします。湯けむりひろばは、あくまでも憩いの場でと考えてイベントを行う企画などはいかがでしょうか。我々商店にとっても、抽選会場や朝市会場にも適していると思いますが、そんなお考えはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 この四ツ角湯けむりひろばでございますけれども、これを含めまして、これまでに四ツ角駐車場のポケットパーク、それから食祭館前のスペース、これもございます。それから高札広場、そして秋宮前の観光案内所前というところで、この辺をつなげていきますと、四ツ角駐車場から諏訪大社秋宮へ続くそれぞれ拠点的、ポイントポイントにそうした空間が設けられてきたというところで、そうしたものを有機的につないでいくということの動線ができるということは、住民の皆さん、また来訪者もまち歩きがしやすくなるということにもつながる。そうしたことの促進にもつながっていくというふうなことで、そうしたにぎわいの空間創出、にぎわいが生まれてくるというところでの活用ということが一つ考えられるというふうに思っております。
町としましては、住民の皆さんや事業者の皆さん、そうした方々が中心になる中で、こうした広場も含めましてうまく活用していただく。こういうふうな活用がどうだろうかとか、こういうことをしたいとかというような、企画、お考えもうまくまとめていただいて、常日頃使っていただけるような形の中で、町としましても一緒にさせていただいて、しっかりと活性化につなげていければいいのかなというふうに思っておりますので、大いに住民の皆さん、事業者の皆さん、また議員さんにもいろいろなアイデアをお出しいただいて、にぎわいの創出につながっていく、そんなことをしていただければ大変ありがたいなと思っております。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長（増澤） 私からでございますが、四ツ角湯けむりひろばでのイベント企画などにつきましては、町民や近隣住民を対象にいたしました三角八丁や、お舟祭りの宵祭りなどにおいても大変立地もよく、人通りも期待できるため、出店スペースやイベントスペースなど、多目的に活用することが可能であると考えております。
また、お話のありました朝市などの定例イベントにつきましても、開催している町農産物即売会の事業所の皆様の希望があれば、会場として検討していくことも可能かなと考えております。以上でございます。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 ぜひともいろんなことに使えるようにしていただければありがたいと思います。
かねてより私がやっぱり一番気になったのは、最近、食祭館が開いていないものですから非常に寂しく思っておりまして、特に食祭館の右側にございますテナントというか、前おそば屋さんがやっていたところなんですけれども、私が思うにはあの場所に、例えば今、富士アイスなんかすごい人気あるんですよね。ああいうようなものが来てくれれば、かなり普通でもにぎわうんじゃないかと。自分でそういう気はしているんですけれども、ああいう集客のできるお店を果たしてどうやって呼んだらいいのかというのが、一番の私の悩みでもございますので、みんなと相談しながら、とにかく町の中心のところに人がいっぱい来るように努力をしたいと考えております。
次の質問に参ります。移住交流総合拠点整備事業について質問いたします。実はこの質問をしようと思ったら、増沢議員がこの前のときにちょっとしたものですから、今日はダブっちゃうかもしれませんけれども、こういう場ですので、もう一度あえて質問をいたします。御田町の旧矢崎商店を町が購入して建物等の現況調査を実施するとともに、具体的な活用方針の検討をしていくと施策方針に記されていましたが、そこで、来年度以降の具体的な取組内容としてどんなことを考えていますか。事業開始の時期はいつをお考えでしょうか。お聞かせ願います。
○議長 町長。
◎町長 お答えをさせていただきます。今令和４年度の予算案で計上させていただいてますので、まだ購入はしていないですけれども、そうしたいということで予算案を提出させていただいてございます。
御質問等の事業開始の時期についてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、令和４年度につきましては、御田町にあります旧矢崎商店、これを購入させていただいて、建物等の現況の調査、こうしたことをまずさせていただきます。それとともに、いわゆるマーケティング調査、市場調査として移住者の皆さんのニーズ調査であるといったことも実施をしていきたいというふうに思っております。
また御覧をいただけるということでお聞きしておりますけれども、やっぱり改修コストのことも考えなければいけないなというふうに思っておりますので、そうしたことも含めた、いわゆる活用のプランについても検討をさせていただきたいというふうに考えております。
そんなことを含めますと、開始の時期につきましては令和５年度になろうかというふうに考えておるところでございます。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 私ども議員も３月９日に視察ができるとのことで、大変うれしく思う次第です。移住から起業・創業、また観光エリアをつなぐまちづくり拠点整備を目指すとありますが、現段階で想定している事業開始後の内容も、もう少し具体的にお聞かせ願えますでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 具体的な内容につきましては、今後検討課題をクリアしながら決定していきたいというふうに考えておりますけれども、私の構想というか思いとしましては、移住定住を促進・推進して活力あるまちづくりという私の公約、この実現に向けまして、生糸問屋を大正から昭和に営んだこの旧矢崎商店を活用させていただいて、地方創生の起業創業、移住定住というところの推進を図らせてもらうということでの拠点となるオフィスという形で、開設ができればというふうにも考えております。
この所在する御田町の場所というところが、起業のエリアとしての実績、匠の町しもすわあきないプロジェクトさん、そうした実績を残している場所というところでもございまして、この立地を生かして、他業種の事業者の皆さん方への情報発信、また情報共有の拠点としてもいきたい。
また、いわゆる製造業、それから事業所、そうした方々の事業承継問題、これも大きな課題にもなってございます。事業所も減少していくという状況でございますので、そうした中に新たな事業者とのコラボレーション、こうしたことを含めてワーキング拠点としての機能も持たせながら、ホシスメバ、今現在ございます。ホシスメバとしっかり連携をする中で移住と、それからまた起業という視点で、そうしたものを支援するような体制というふうなことで考えていきたいと思っております。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 ただいまお話をお聞きした中で、例えば若者の中や１人の個人として、ゲストハウスを創業したいとかという方がもしおられましたら、その貸出しあるいは売却とのお考えはございますか。町の管理経営の方向性がございますか。もう一度お尋ねをいたします。
○議長 町長。
◎町長 先ほど申し上げましたように、今後の市場調査ということも含めて、検討会的なものを設置した場合には、コスト的なことも含めまして詳細な内容を考えていきたいということでございますけれども、その中で建物内の一部をテナントとしてお貸しする、そういうったことの可能性ももちろんございます。そのテナントが、いわゆるゲストハウス的なものであるということも否定はできないものというふうに思います。
あわせて管理運営体制、こうしたことについても検討をしていきたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても私の公約である考え、それと改修コスト、運営ということも考えながら、多くの御意見、アイデア等々をいただきながら拠点整備、そうしたものにつながっていく、進めていくというふうにしていけたらというふうに考えております。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 旧矢崎商店の真ん前を今、工事していまして、あそこがどうもカレー屋さんができるといううわさがございまして、あそこにカレー屋さんができて、それから御田町信金の前のところが昔、田中さんという方がお住まいになっていたんですけれども、どうもそこがずっと売りに出していまして、売れなかったんですけれども、どうも最近、いよいよどこかの会社が買ってくれて、そこがどうも寮になるようなものですから、そこにまた１０人くらいの人が住んでいただければ、またあそこら辺周辺も非常に活気が出ていいと思いますので、私、住んでいる御田町の住民としても御田町が栄えるように努力をしたいと思っております。
最後の質問に行きます。ゾーン３０の効果についてということで質問をいたします。交通安全対策の一つでありますゾーン３０について質問いたします。改めてお伺いしますが、町内のゾーン３０の指定状況をお伺いいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。現在、町内では東弥生町、西弥生町、栄町のエリア及び社中学校、北小学校、とがわ保育園周辺のエリアと、２か所が指定をされております。
この東弥生町、西弥生町、栄町のこのエリアにつきましては、通勤時における国道２０号及び県道岡谷下諏訪線からの抜け道として通過車両が多く見受けられており、通学路でもあることから、有効な安全対策として平成２９年３月に指定を受けております。
また社中、北小、とがわ保育園の周辺のエリアにつきましては、保育園、小中学校などへの多くの通園通学路を含む区域として、区及び学校関係者などからの要望を受け、令和元年３月に指定を受けているところでございます。以上です。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 指定箇所において一定の効果が図られていると思いますが、さらに指定区域内の安全対策を推進していただきたいと考えていますが、指定後の状況と今後の対策についてお聞かせ願います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。この指定された２か所の状況につきましては、一定程度の効果はありましたが、警察や学校関係者による合同点検においては、エリア内にはいまだ危険箇所があることも確認をされております。
具体的には、弥生町、栄町エリアにつきましては、栄町の交差点の先から国道２０号方向に向かう約２３０メートル区間において速度超過の車両が多く見られております。
また社中、北小、とがわ保育園のエリアにつきましては、医王渡橋の先から岡谷市方面の約８３０メートル区間において、通勤時間帯を中心に、やはりこちらも速度超過の車両が多く見られる状況となっておりまして、二つのエリアともにさらなる歩行者保護の安全対策が求められております。
今後の対策につきましては、ドライバーに対する啓発の強化を継続するとともに、自動車の通行部分を物理的に狭くし減速を促す狭窄ポールの設置と路面標示などの組合せによる物理的対策を計画的に進め、一層の安全対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 町としてゾーン３０を推進していく中で、今後他地域への推進についてのお考えをお聞かせください。町内全ての通学路や狭い道路、坂道など数え上げたら切りがないと思われますが、下諏訪のコンセプトである、ゆっくり歩こう、ゆったり歩こうなんていうことを考えますと、町としての位置づけとして国道以外の全ての道をゾーン３０なんていうようなことは考えられないでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（北澤） お答えいたします。現時点では今後、他地域へのゾーン３０の指定について具体的に検討しているエリアはございません。以前、幾つかのエリアから相談ですとか要望を受けた経過はございますが、面的な規制を伴うゾーン３０ということではなくて、ほかの対策も含めて取る中で安全を確保していくということが諏訪警察署から整理をされているところです。
このゾーン３０による対策につきましては、生活をされている方に規制を伴う対策でもありますので、そのエリアにお住まいになっている方の御理解を得るとともに、ほかの効果的な対策についても諏訪警察署と連携を図り検証していく中で、当町の交通安全対策を全体として推進してまいることがいいのではないかなというふうに考えております。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 私としては、どうしてもゾーン３０を町に広めたいという考えがあるのですけれども、とにかくここら辺のところは今後話し合ってやっていきたいと思っております。
まだ６分もありますが、質問の事項が終わってしまいました。大変、林議員に差し上げたいくらいなんですけれども、本当に申し訳ございません。
最後に総務課長さん、それから消防課長さん、定年をお迎えになられて本当に御苦労さまでございました。ぜひとも感謝を申し上げます。本当にいろいろお世話になりました。ありがとうございます。それでは、私の質問を終わります。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。
ただいま、午前１０時４５分でございます。再開は午前１１時ちょうどといたします。
休 憩 午前１０時４５分
再 開 午前１１時００分
○議長 ただいま午前１１時です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは、質問番号３番、質問事項 令和４年１月臨時会の議決議案の進捗状況について、消防団員への報酬について、国道２０号諏訪バイパスに係る、町長意見書について、議席１２番、中村光良議員、質問席にお着きください。
○議長 中村議員。
◆中村議員 質問番号３番、議席１２番、中村光良です。通告に沿って質問してまいります。まず、令和４年１月臨時会の議決議案の進捗状況についてお尋ねいたします。去る１月１８日の臨時会で議決された令和３年度一般会計補正予算について触れさせていただきます。
住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業は、長期間にわたるコロナ対策を受け、家計に不安を抱えておられる家庭を支援すべく、国庫補助金から２億３，５００万円の給付が計上されたものです。私は、必要性・重要性を重視し、迅速な対応をお願いしたいと賛成の討論をした経過があります。予算は繰越明許費とされましたが、担当課からは必要な手続を急ぎ早期支給に努めるとの説明をいただいています。この事業について、現在までの進捗状況をお聞かせください。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。現在の進捗状況でありますが、基準日である令和３年１２月１０日時点の住民税非課税世帯の対象世帯数は２，０７３世帯で、２月１５日火曜日に申請に必要な書類を郵送にて発送し、同日の１５日から受付を開始しております。
申請の状況ですが、３月３日現在１，３４５世帯から申請があり、申請率は約６５％となっております。
給付金の支給につきましては順次手続を行っており、第１回目は２月２５日の金曜日に６７４世帯へ振り込み、また第２回目は３月４日の金曜日に６４２世帯に振込をいたしましたので、合計では１，３１６世帯に、１世帯当たり１０万円の給付が完了しているといった状況であります。
また、もう一つの制度であります
新型コロナウイルス感染症の影響で令和３年１月以降の収入が減少し、家計急変のあった世帯を支援する給付の申請につきましても、２月１５日の火曜日から受付を開始しており、現在まで３世帯から申請があり、審査を行い、３世帯に対しましても３月４日金曜日に振込を実施いたしました。
引き続き対象世帯の皆さんのお手元に早く届けられるよう、速やかに事務手続を実施してまいります。
○議長 中村議員。
◆中村議員 これは大変重要な事案だと思うので、随分頑張って処理していただいているようですので、突然出てくる希望者もおられると思うので、なお一層、適切に対応してあげていただきたいと思います。
同じ議案の中で議決されました子育て世帯臨時特別給付金給付事業については、国の方針決定の議論に時間がかかり、自治体は大きな負担を負わされ、担当課の皆さん、連日大変御苦労されたものと御慰労を申し上げます。この事業も国庫補助金から１億３，０００万円の給付が計上されています。年度末に向かい、子育て世帯では進級・進学の準備を進める大事な時期を迎えていると思います。現在までの進捗状況をお聞かせください。
○議長 教育こども課長。
◎教育こども課長（樫尾） お答えいたします。子育て世帯臨時特別給付金給付事業は、
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、子育て世帯を支援する観点から、所得の高い保護者の世帯を除き、ゼロ歳から高校３年生までの子供に、１人当たり１０万円相当の給付を行うとしたものです。また、５万円分をクーポン券とするか現金とするかの議論もありましたけれども、当町におきましては全額現金での支給として進めているところです。
補正予算では対象児童を２，６００人と見込み、１億３，０００万円の補正予算をお認めいただいたもので、申請手続が不要な児童手当受給者約１，８００人分については、昨年の１２月２４日に５万円、翌月１月２７日に５万円と、１０万円を２回に分け、既に支給済みとなっております。
公務員の家庭や高校生、出生児など、申請が必要な対象者として約８００人を見込み、１月２７日より順次受付及び給付を始めておりますが、これまでに６６２人分の申請を受け、審査を経た６４４人には既に１０万円の一括給付を行いました。
予算上の対象人数は多めに見込んでありまして、また申請を受けた後に所得の審査を行ってみないと実際の支給対象人数というものは分かりませんけれども、現時点では、支給を受けられるのにまだ申請をしていないのかなと思われる方が、約５０人ぐらいいるのではないかと見受けられる状況です。なお、これまでに申請を受けた後の審査で、所得要件から不支給決定となった人数は１５世帯で１８人となっている状況です。以上です。
○議長 中村議員。
◆中村議員 こちらのほうは随分進捗が進んでいるようで大変喜ばしいといいますか、多くの町民の方に御支援していただいているというように解釈できると思います。あわせて、お答えいただいた二つの事業について、早期の事業終了に向けた見込みなど、今後の方策についてありましたら伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） 私からは、住民税非課税世帯等への給付についてお答えさせていただきます。今後の予定でありますが、住民税非課税世帯への申請期限は令和４年５月１５日までとなっております。また、家計急変世帯への申請期限につきましては令和４年９月３０日でありますので、事業の完了は令和４年度もうしばらく続くというものであります。
申請状況を見ながら新聞等を通じて再度周知を図るほか、申請期限が近づいてきましたら、住民税非課税世帯の対象世帯のうち申請世帯に対しまして勧奨の通知を郵送することを予定しておりまして、そのほか住民の身近な民生委員やケアマネ等にもお声がけの協力を引き続きお願いしてまいります。
それから、家計急変世帯への周知につきましては、町ホームページや報道等に掲載し再周知するとともに、生活困窮者の相談窓口を実施している社協、まいさぽなど関係する団体とも連携し、周知をさらに徹底してまいりたいと考えております。
○議長 教育こども課長。
◆青木議員 続いて、今、文字を読むことの重要性も大変注目されています。子供たちが身近に感じて生活の中で文字に接する機会は新聞と考えます。授業の中で新聞を活用してほしいと考えますが、以前にも同じような質問をしましたが、信濃毎日ではＮＩＥ、学校に新聞の教材の活用をという活動をしています。今、パソコンが仕事や教育の中で中心ですが、やはり文字が本格的に大事だと考えます。
そこで、学校で身近な新聞を子供たちに読んでもらいたいと願っておりますが、町の考え方を、教育長の考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長 教育長。
◎教育長 お答えいたします。新聞を取り入れた教育といたしまして、既に南小学校は新聞を教材として活用する、今お話のあったＮＩＥの実践指定校に認定されておりまして、購読している８社の中からニュースを朝の会で取り上げ、時事ニュースに触れる機会を取ったり、総合的な学習の時間にＳＤＧｓの活用例を探すため、関係する記事を探すといった学習を行っています。
その他の学校におきましても、同じテーマに対して複数の新聞の記事を読み比べたり、新聞のコラムや社説に対し自分の意見を書く、そんな宿題を長期休業の際に行うなどの授業を行っております。
各学校、新聞を使っての教育が、今、議員さんおっしゃるとおり進められておりますが、新聞を読み、それを書写、写して書く。また、自分の考えをまとめること、それから自分自身で新聞を作ることを通して書く力とか、読んでくれる相手を意識して分かりやすく伝えようとする表現、また見出しやレイアウトの工夫とか写真やイラスト、漫画などの挿入など、やはり一人一人の子供たちが楽しんで作成することを通して育つ力というのは、豊富にあるんじゃないかと考えておりますので、タブレットだけでなく書くということ、これはやっぱり大事なことだと思いますので、今後とも続けてまいりたいと、そんなふうに思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 ちょっと情報、勉強不足で、南小が取り入れていると聞いて、大変うれしく思っております。私もこれは自分のニュースだと思って、いつも毎週欠かさず読んでおります。
質問の中で、先日総合教育会議において、実証実験で学習者用デジタル教科書が各校に提供されるとありましたが、このことについてお聞きしたいと思います。
○副議長 教育こども課長。
◎教育こども課長（樫尾） 文部科学省では、令和４年度学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業として、英語については全国全ての義務教育段階の学校に提供し、英語以外に追加で提供する教科については、おおよそ８割程度の義務教育段階の学校に学習者用デジタル教科書を提供する予定としております。
当町では小中４校とも英語以外の追加の教科を申請し、現在県が教科や参加校の調整をしているところです。なお、希望校が多数の場合、調整により一部の学校で提供されない場合もあると聞いております。以上です。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時２１分です。再開は午後２時３０分を予定いたします。
休 憩 午後 ２時２１分
再 開 午後 ２時３０分
○副議長 ただいま午後２時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは、質問番号５番、質問事項 ＳＤＧｓの進捗状況について、ＢＣＰ（事業継続計画）について、地産地消について、自然エネルギーに関して、行政改革について、議席６番、岩村清司議員、質問席にお着きください。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 質問番号５番、議席番号６番、岩村清司でございます。よろしくお願いします。
まず、ＳＤＧｓの進捗状況についてお伺いします。職員一人一人が問題意識なくして政策、施策は生まれてこない。全職員が共通のレベルで課題を捉え、ＳＤＧｓという共通課題、テーマを出して取り組む。スタート地点で足並みをそろえて、同じベクトルで同じ方向を向いていただきたい。また、職員の能力が最大限に発揮できて最大の効果が得られるような取組をさせていただきたいとの町長の思いがありますが、全職員に伝わってきていましたかということで、全職員、会計年度任用職員も含めますけれども、勉強会は行われましたでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答えいたします。職員の全員を対象としましたＳＤＧｓ研修、これにつきましては、令和３年１０月６日に、１日のうちに３回に分けまして、役場の講堂で実施をいたしました。講師につきましては、ＳＤＧｓ推進に関連します講師、またファシリテーターとして全国で幅広い分野で活躍をされておられます横山泰治先生にお願いし、リモート形式により開催をいたしました。参加の実績は、正規職員、会計年度任用職員、そして派遣等その他の職員合わせまして１４７人でございました。ただし時節柄、保育士とハイム天白の介護職員につきましては感染防止に特に配慮が必要な職場のため、参加は求めていません。
研修内容につきましては、１７のゴールや１６９のターゲットについて、ＳＤＧｓの概要、これからの地方自治体に欠かせないＳＤＧｓの重要性、さらに自治体組織としての重要な取組についてなどの内容で、ＳＤＧｓに関する基本的な知識と自治体におけるＳＤＧｓ推進のポイントとなる事項について、職員間の認識を共有できたというふうに総括をしてございます。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 ただいまの答弁をお伺いしますと、町の中ではＳＤＧｓはスタートラインに立ったような感じがします。今長野県でも企業がＳＤＧｓにもう取り組んで、何を取り組んでいるかというものを新聞紙上でも発表されています。我が社においてはどうだと言われると、ちょっとそこら辺のところが非常にちょっとお恥ずかしい話ですが、ちょっと実情を話させていただくと、トップのほうは旗を上げてやるぞと言っているんですけれども、なかなか社員のほうでＳＤＧｓを、それでは社長、こういうことでやろうよというような気概がなかなか出てこないというのが悩みでございます。
ＩＳＯのときには、やっぱりトップダウンでやったんですが、そのときは、もうこれがなければ企業として成り立たないというような形の中で、必死に勉強してやらせていただいているんですけれども、ＳＤＧｓに関しましては取組ということですので、この取組状態がまず大事だと思うんです。ですから、町において取組に関してどのような取組テーマがあったのか。そこら辺のことをちょっとお聞きしたいなと思いますけれども。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答えいたします。ＳＤＧｓに関しましては、令和３年度から令和７年度を計画期間とします第７次下諏訪町総合計画後期基本計画におきまして、ＳＤＧｓのゴールとターゲットに対応した重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、町の事業とＳＤＧｓの関連性、これを意識しまして、個々の事務事業に取り組んでいるところでございます。
コロナ禍におきまして、各種事務事業の進捗が所期の計画と乖離をしている、そういった部分も多々ある状況ではございますが、令和３年度の事務事業評価をこの夏前には予定をしてございますので、その際にＳＤＧｓの進捗度合いと併せまして、取組状況をそれぞれの担当者が自己評価していくと、そういった予定でございます。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 大いに期待していますので、ぜひ、前の一般質問でも、庁内というかこの庁舎内だけじゃなくて、町民全部に投げかけるようなＳＤＧｓの取組をしたらどうかと提案もさせていただきましたけれども、私自身も個人的にＳＤＧｓの目標を持って生きていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
続きまして、ＢＣＰ（業務継続計画）についてということでお伺いします。当町における計画の進捗状況はということで、業務継続計画をちょっとネットで調べてあります。実はこのことに関しましても、少し以前、２か月ぐらい前までは知りませんでした。ですけれども、横文字が最近非常に多くて、それをネットで調べていくと、なるほどという理解が深まりまして、ちょっとそこを話させていただきます。
テロや災害、システム障害など危機的状況下に置かれた場合でも重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びられるようにしておくための計画ということです。ＢＣＰとは事業継続計画、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎの頭文字を取った言葉です。企業が、テロや災害、システム障害や不祥事といった危機的状況下に置かれた場合でも重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びることができるようにしておくための戦略を記述した計画書です。また、事業継続のための戦略はＢＣＭと呼ばれていますということで、簡単な説明をさせていただきましたけれども、当町における状況はどうでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答えいたします。町の業務継続計画は、平成３１年４月に策定をいたしましたもので、大規模災害等により町庁舎が被災し、様々な制約条件がある状況下においても非常時優先業務の実施を確保することを目的としております。
この計画に記載した必要な施設に関する進捗状況といたしましては、電気、水、食料などの確保におきましては、電源の喪失に備えた設備の整備として、令和２年度に庁舎の非常用電源設備の更新を実施しました。また、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、この項目におきましては、計画をしていた防災行政無線のデジタル化について、計画策定期間より前倒しをして、平成３０年度からの３か年事業により、令和２年度に完成をいたしました。
重要な行政データのバックアップ、これにつきましては、日ごとに各種システム上の重要データのバックアップを確実に行い、また災害時においても、優先すべき業務につきましても非常時優先業務の選定基準に基づき整理を行った上で、平常時から事務に当たる職員の主務、副主務体制の整備やマニュアル化を進めるなど、日頃から業務継続を意識して事務に当たるよう心がけているところでございます。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 ハード面に関しましては今着実にやっているということですけれども、ソフト面、人に関して、例えば町長がその場にいなくなったときに、ではどういう体制を取るかとか、課長が同じような形の中で職務に関して上司からの指示がなかったときに、各職員がどういう対応ができるか。そこら辺が今、私もちょっと非常に弱いのかなと。職員個々が自己判断でいろいろな形をぱぱっとやれるような体制が必要だなと思います。そこら辺のコメントといってもちょっと難しいと思いますので、次のことの質問をさせていただきます。
町長、用意していましたか。町長、それではコメントください。
○副議長 町長。
◎町長 いわゆるソフトの体制ですよね。今、総務課長のほうではハードを中心とした体制の説明をさせていただきましたけれども、当然ソフト事業といいますか、特に災害時とかで、当然役場職員が、役場職員自身も被災者になる確率は高いわけでございますので、当然職員がみんな集まれないということは想定にやすいわけでございます。
首長の立場で言えば、首長が何かある状況のときには副町長が、副町長が何かあるときには総務課長がというような、そうしたバトンタッチといいますか、何かあるときはという体制も基本的にはつくらせていただいて、考えさせていただいておるところです。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 いろいろとすみません。続きまして、今のＢＣＰ（業務継続計画）ということを私がネットで調べたときに、町の財政面からＢＣＰを考えるならば、例えば国から補助金がなくなった場合にこの町はどうするんだと。先ほど午前中でも約２４億円の町税がある。それから町独自でどれだけの税収が上がるかというのは基本になります。では、それをもって、この町がどういう運営をできるかということが、非常に興味を示したというか、これも大事なことだなと思っています。
そこに至った経過をちょっと話させていただきます。２０２１年度末において、国の借金は１，２１８兆円。国民１人当たり９９１万円、今後も膨らむ借金。国の財務書類によると、負債が資産を上回る債務超過、その額は２０２０年度末に６５５兆２，０００億円となり、２０１９年度末から６３兆４，０００億円増えて、過去最悪を更新したとの発表がありました。つまり１割増しで増加しているということです。しかし、今後を想定する指針は政府から全く示されていません。
２月２４日ウクライナ戦争が始まってしまいました。この戦争における日本の影響はどうなるか。政界経済は、株価や通貨、債権の暴落、エネルギーや鉱山資源、穀物の価格は上昇し、世界的な物価上昇につながることであろうと思います。私たちの身近における一番の影響は、ガソリン価格の高騰、１リットル当たり２００円以上、そして物価上昇。２００円以上と私が感じているんですけれども、新聞でもそんなことは書いてありません。多分あおらないようになっているんでしょう。そのぐらいな今そこにある危機だと私は感じています。
そういう世界情勢を見た中で、町の行政だからということじゃなくて、やはり世界の中で下諏訪町にも影響があって動かされているよという形の中で、先ほど国からの補助金がなくなったら、どのような行政ができるか。どこを削らなければいけないのか。限界行政、サービスはどこまでできるか。極限状態での財政プランをすることも必要だと思います。
つまり、ふだん発想しない発想プランをすることで、日常当たり前に行っていた行政を見直すことができるチャンスと捉えたいと思います。
町長はこの発想に関しまして、どのような見識をお持ちでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 先ほどの話で、自治体におけるＢＣＰ（業務継続計画）というところでは、災害などの緊急事態、そうしたことが発生した際に、損害というのを最小限に抑える中で、限られた職員と施設で業務の早期の再開を図るための行動計画ということになりますので、この中には資金収支を含めた財政計画ということについてまでは想定をしておらないというところでございますので、このような際に資金不足が生じたということがあれば、突発的な災害、急を要する経費に備えるために用意をさせてもいただいております財政調整基金を取り崩す中で対応していくということになろうかというふうに思っております。そんな状況での想定ということになるというふうに考えております。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 私自身ちょっと考えてみたんです。まず、ごみ収集、我々の身近なものとか、それから、いろいろな形のものがなくなってしまったときに、町民としてどうするかということで、どこを削減してどういうふうに出るか。一番それでは今、公共施設とかいろいろな施設は当然廃止しちゃうと。最低限どこまでのサービスは住民が望むかとかということを考えることも、非常に面白いと言ってはいけないんですけれども、逆に行政をしていく上において必要なものの見方、考え方かなとも思っていますので、ぜひそこら辺、２４億円でやれる町政、できればあと５０億円ぐらいふるさと納税を入れていただくとか、そういう町にするとかということもあるのかなと思いながら、ちょっと質問に入れさせていただきました。
続きまして、５番目にある行政改革に関して先にやらせていただきます。まず、未来を描く研究プロジェクトの進捗状況に関してどうでしょうか、お伺いします。
○副議長 町長。
◎町長 未来を描く研究プロジェクトにつきましては、コロナ禍の中で、なかなか人を集めてやるという状況がつくり出せないというところでございましたこと、また人選もなかなか難しいというところもございまして、アフターコロナのまちづくりに向けてということなどのところでも、担当する職員のほうでも苦慮をしているのが現状でございまして、プロジェクト立ち上げのタイミングを計りかねているといった状況でございます。そうしたことで、現状においてのプロジェクトの立ち上げというところには至っていないのが今でございます。
前の答弁とも重複するところがございますけれども、具体的には見識をお持ちの皆様によります民公の協働プロジェクトという形で、町の将来像を見極めるために客観的な議論もいただく中で、そうした得られた情報を住民の皆さんにもお伝えしていくというところで、情報提供もさせていただいた中で、住民の皆さんが客観的に判断をいただくという方向を考えているところでございましたが、特にプロジェクトの人選というところでは難しい点も否めないというふうにも思っておりまして、民公協働のプロジェクトの前段のワンクッションでございますけれども、まず職員によるプロジェクトを設置もさせていただいて、ワークショップ等を進める中で、まずそこのプロジェクトで進めていきたいというふうに考えております。
これまで検討してきたポイントも含めながら、踏まえながら、新しい生活様式、それからテレワークなどの新たな視点も加えて議論をした上で、人選も含めてのプロジェクトそのものを立ち上げていこうというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 町長の思い、やはり選挙のときにこれを打ち出してありますので、２年経過する中で日々自分の考え方も変わってくると思うんです。ですから、ここら辺も柔軟性を持ちまして、自分の思いが未来を描く研究プロジェクトにどう反映されるかということも非常に大事だと思いますので、そこら辺を力を振るって指導してやっていただければなと思います。
それと、次の下諏訪未来塾の進捗状況。前の一般質問で未来塾ということで人材の育成とかいろいろありましたけれども、こちらのところと、未来という字があるものですから、そこら辺をどういう形の中で進めていくか、もしよければ御説明いただければと思います。
○副議長 町長。
◎町長 下諏訪未来塾、このことにつきましても、以前にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、柔軟な感性と自由な発想、そうしたものの下で活発な意見交換が行われながら、まずはまちづくりへ関心も持っていただけることが一番肝要かなというふうに考えまして、まちづくりに関心を寄せて、主体的にまた考え行動もしていただけるような人材を求めて、まちづくりに関わる人材、また指導的立場の人材の発掘と。また、それは当然育成というところにもつなげていくことでございますけれども、そんなところを考えておるところでございますけれども、やはり先ほどの未来を描く研究プロジェクトと同じでして、やっぱりコロナの影響でどうしても容易に進められない状況もあるというところでございましたけれども。
多少切り口が違うんですが、公民館の特別講座で、全く同じ下諏訪みらい塾という名称での、みんなで考えるまちづくりという講座が開講されたということでございまして、これは全６回で５人の講師の先生に依頼を申し上げたというところでございます。中心になっていただくアドバイザーの先生、日本体育大学の教授でございます上田幸夫先生、この先生をはじめとする講師の皆様と、まちづくりに関心を持っていただいている有志の皆さんでもって講座を立ち上げていただいたところでございまして、１２月２６日に、日曜日でございましたけれども、初回の講座が開かれまして、私もそこには顔を出させていただきました。最初の講座はコロナの影響もございまして、講座の延期なんかもあったことで、年度末の３月２７日の日曜日が最終講座になろうというようなことで聞いておりますけれども、参加をしていただいた皆様方にも、大変有意義な時間を過ごすことができた、共有ができたというような感想のお声も聞いておるところでございます。
今御紹介しましたのは、公民館の特別講座ということでございまして、公民館でございますので、いわゆる教育とか、視点が多少違うところもございますけれども、講座に御参加をいただいた皆様方、下諏訪に関わる子供から大人までということの中で、まちづくり、また地域おこし、そこに興味のある皆さんということ。また、地域のために何かやれることはないかというふうに考えている皆さん方でございまして、講座の名称も含めて私の考えと結構合致する部分が多いというところも多々ございますので、その方向性も共通性が高い、そういうことでありますので、私の公約としても掲げさせていただいてございます下諏訪未来塾、いわゆる若い人材育成というところの一つの出発点の一つというふうに位置づけをさせていただきたいというふうに考えております。まずそうした意味でのスタートも切らせていただけたというふうに考えております。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 せっかくそういうチームができたということで、ぜひその皆さんの御意見を聞く機会とか、それからそれが実際に行動に移せる、こういうものが行動に移して未来に関してやっていくぞというような施策ができれば、また発表していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、以前職員からの問題とか、それを改善したり云々という何か仕組みがあったような感じなんですけれども、ちょっと最近私もそこら辺、ネットとかいろいろちょっと見ていなくて大変申し訳ありませんけれども、例えば最近どのような提案があったか具体的なものを、事例を挙げていただければと思いますけれども、どうでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（河西） お答え申し上げます。行政改革に関連しました職員の提案という点につきましては、制度といたしまして、下諏訪町職員提案に関する規則に基づきます提案制度により募集をしているところでございます。この職員提案制度は、行政能率の増進と町民サービスの向上に寄与する提案を募ることにより、職員の意欲を高めることも目的とするもので、提案の要件としましては、一つとして事務の能率が向上すること、２点目、収入の増加になること、３点目、労力及び経費の節減になること、四つとして町民サービスが向上すること、そのほか行政運営上有益であること、こういったこと、職員の創意工夫による具体的かつ実現可能なものとしております。
提案につきましては随時受付をしておりますが、毎年新年度予算の編成前に強化月間を設けることにより制度の周知を図るとともに、広く提案を求めることとしておりまして、審査の結果採用となった案件につきましては、新年度予算に計上することが可能となるようにといったことも配慮をしているところでございます。
審査につきましては、提案内容を庁内の組織であります事務合理化委員会で意見を集約し、町長が主催し、副町長、総務課長で構成をします審査会において審査を行い、提案を採用したときは提案者を報奨し、職員に公表することとしております。年度によってばらつきがありますが、毎年数件の提案がなされまして、提案が採用された際には、できる限りスピーディーに実行するよう心がけてございます。
御質問にありました、近年の主な提案内容につきましては、議会開会時のブザー音の変更、発泡スチロール製組立て式トイレの開発、移動販売車のやしマルシェの愛称の提案、防災行政無線による防犯広報、小学生の下校時の放送でございます。ごみ分別アプリの導入、町民ホール旧喫煙所を有効活用した町民の健康管理スペースの設置、聴覚障がい者や高齢難聴者等への窓口対応の充実のため、タブレット機器を活用した音声認識アプリの導入、財源確保のためのネーミングライツの募集、こういったものが挙げられます。
これまでに統計として残っている件数では、１５０件を超える様々な提案がなされており、今後につきましても、職員が問題意識を持ちながら行政改革の視点、また住民サービスの向上、それからモチベーションの向上にもつながるよう、制度の継続と充実をしてまいりたいと考えております。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 今年度何件ほど提案されたのかということと、それから年度の推移、令和２年、３年に何件あって、何件取り上げられたかというような形の中で、やはりそこら辺も職員がやる気を出して、俺の言ったことがこんな政策で取り上げられたんだというような形の、それに関してのやりがいも必要だと思いますので、そちらのほうの推移データとか、それは整っているのでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（河西） 今現在ここで具体的な数字は持ち合わせておりませんが、先ほどお話を申し上げましたとおり、採用になった段階で直ちに公表、職員間にはお知らせをして、しかも毎年１回、強化月間を設けるという中で周知もしてまいってございます。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 私たちもちょっとそれを知りたいところでございますので、ぜひ発表いただければなと思います。
続きまして、市町村合併の模索はされているかということで御質問させていただきます。過去において６市町村合併、２市１町の合併の運動があり、現在においても住民としての要望は絶えていないと確信する次第でございます。来年度住民満足度調査を行う中で、２市１町合併に関しての意識調査項目をぜひ加えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 令和４年度に予定をしております住民満足度調査につきましては、第７次下諏訪町総合計画の後期基本計画、この中間年度ということでございまして、前回のアンケート調査との比較を行いながら、関心が高い施策であるとか現状の把握、また情報の分析を行って、総合計画の進捗状況の把握と、また今後のまちづくりを考える上での基礎調査とさせていただくことを目的、これで基本的には前回と同じ設問での調査を想定しているところでございます。
市町村合併に関しましては相手先があることでもございますので、相手先の住民の方の受け止め、そうしたことを配慮する中では、枠組みを示した設問はちょっといかがなものかなというふうにも思っております。
調査項目としては想定をしていかないということでございますけれども、自由な御意見をお尋ねする項目、そうしたものは設定をいたしますので、個々でいただいた御意見については分析をさせていただきたいと思っております。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 個々の自由に書くところは、なかなかテーマがないと書きづらいところがあります。つまりこの意識調査、これも将来に向けて非常に大事なところだと思いますので、過去のデータを推移して見るための調査をやるという話なんですけれども、それでは進歩がないと私は思うわけです。
４年前に５０分の１以上、１，０６４人の住民から合併協議会設置請求があり、議会においては御存じのように否決されてしまいました。しかし、住民の中には合併協議会設置請求に関して１，０６４人の署名があったわけですから、それに関する希望はまだあると思います。ですから、議会の反対イコール民意であるというふうに私は思っていません。
ですから、そのアンケートなり調査するに当たって、民間がやる調査があると思いますけれども、安価にやれる、それから町の将来性において模索できるということに関して、ぜひその項目を１項目入れていただいて、２市１町合併に対する合併協議会設置請求に対してどう思うかというようなアンケートを取っていただければなと思うんですけれども、どうなんでしょうか、もう一度お聞きします。
○副議長 町長。
◎町長 基本的に町としましては、議会の判断であったことでございますので、その御判断、議会の判断というのは、行政運営に当たりましても最も尊重すべきことというふうに考えます。基本的な根拠の一つでもございますので、議会の判断に沿っての対応ということで進めてまいりたいと思います。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 行政の在り方に関して、住民の要望に応える必要があると思います。それは行政の中において住民の要望に応えるのは仕事であり、住民に対していろいろな指針を作成することは必要不可欠だと思うんです。ですから、先ほども申しましたけれども、４年前にその住民運動があったんですけれども、その後、私もケアがなくているものですから、ちょっと歯がゆい自分もいますけれども、ですけれども、これは私も議員をやるときに、２市１町合併に向けて、私の政治という形の中でそれをやりたいということで町議会議員に立候補させていただいて、今ここに立っているわけですので、ぜひそこら辺のところをアンケートに１行入れるだけでいいですので、何とか町長、もう一度どうかお願いできますか。
○副議長 町長。
◎町長 基本的には、今ほど答弁をさせていただきました市町村合併ということについては、国や誰かから押しつけられてやるということではなくて、その地域に住まわれている皆さん方が議論や、それからまた先ほど申し上げました議会で御判断されたわけでございますので、そうしたところは最も尊重されるべきこと、行政としてはそれは大きな根拠になるわけでございますので、そうしたところでの対応と、先ほど申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
また、同じく来年度において導入を計画しております気象情報システムにつきましては、出水期、６月から１０月を想定していますが、この間に民間の気象予報事業者と契約をして、下諏訪町、この町に特化をした形の気象情報の提供等の支援を受けるもので、これにより災害発生時の初動対応の迅速化を図り、最も的確なタイミングで避難情報等の発令を行うようにできることを目的とするものでございます。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 新たに導入されるシステムには大変期待をするわけでありますが、日常も含めた情報発信のネックは、やはり正しい情報を確認するまでの時間と人手ということであります。やはり私はここにも町の職員をしっかり配置する人員増の考え方を当てはめていただきたいと思いますので、重ねて要望したいと思います。
それでは次に、社協、福祉関係者、民間事業者などとのネットワークづくりや災害時支援マップ作り、訓練実施などによる日常的な連携強化が重要と考えるが、いかがかと通告した点について移ります。
私は過日、長野県災害時支援ネットワーク主催の「第４回災害時の連携を考える長野フォーラム〜災害に強い、さらなる地域の向上を目指して〜」というのを聴講いたしました。その中でお聞きした、伊那市の福祉と防災の連携、各種団体・民間企業との連携を強め、災害時に機能するネットワークづくりを日頃から進める取組に当町も大いに学べるのではと感じたことで、今回質問に取り上げました。
伊那市から提供された資料の中から一部を抜粋したいと思いますが、近年の豪雨災害等では、犠牲になる方の約８割が高齢者や障がい者など、いわゆる避難行動要支援者であり、災害時において脆弱性が高い方の支援の必要性がある。災害時に迅速・適切な支援をするためには、避難行動を促す防災担当者と当事者の状況をよく知る福祉担当者及び福祉専門職の連携が必須である。あわせて避難支援は、避難行動要支援者の最も近い支援者は地域であるけれども、地域との結びつきが極めて弱い。そのため平時から業務の垣根を越えた連携体制の構築と、地域における支援体制づくりを進めるとありました。昨年７月には、関係課で結成する伊那市福祉防災チームが立ち上げられているとのことです。
当町でも、災害時のボランティアセンターの運営を社協が担っていくことなど、社協との連携は重要視されておりますし、また企業などとの災害時応援協定の締結なども、年を追うごとに数を増やしている現状は承知しておりますが、福祉関係者あるいは町内の民間事業者などとはどうでしょうか。
介護・福祉の専門職の皆さんに、専門職として行政あるいは地域をつなぐ自らの職務の大切さ、あるいは自分たちも地域防災や災害時に共助の一翼を担う意識を持っていただき、地域のネットワークに加わっていただく。そのことは、各自が関わる個人というのは日常の業務の中では限られた対象であっても、ネットワークに加わっていただける人が増えれば増えるほど情報量が増えて、例えば災害時の個別避難計画や要支援者名簿の更新にも大きな力を発揮するのではないかと考えます。
どこまで緻密な個別の支援計画にすべきかは検討課題ではあると思いますけれども、例えば災害時に支援が必要なＡさんは、週に何日何時から何時まではＢ事業所のデイサービスを利用しているから、その時間に何か災害が起こった際には自宅への支援は要りません。あるいは、もし避難所に何日もとどまらねばならなくなった際には、いつもケアプランを作成しているケアマネのＣさんに連絡を取りましょうなど、事前に多くの皆さんで情報が共有されていれば、災害時やその後の流れがスムーズにいくことは容易に想像できます。
また、民間事業者の皆さんにも同様に地域防災や災害時に共助の一翼を担う意識を持っていただき、さらに可能であれば、災害時に役立つ製品の開発や普及などにも力を発揮いただけるのではないでしょうか。そうなれば大変すばらしいことと思います。
町という大きなくくりだけではなく、小単位の地域のくくりの中で、平時から顔を知り合い、災害時には誰もが支援者になる、また逆に支援してもらう側にもなり得る意識を高め、連携体制をつくり上げていくことができれば、さらなる町の防災力の強化につながるはずです。
防災は地域づくりとは、この伊那市の報告のまとめの言葉でした。その言葉は、この議場にいる少なくない方も聴講した、昨年１２月に茅野市で開催された諏訪広域防災の講演会で講師を務められた、東京大学の日本災害情報学会長片田敏孝氏が述べられた、犠牲者を出さないための要配慮者支援には、誰もが安心して暮らせるまちづくりの視点が大切という言葉と重なりました。
施政方針では、地域防災力強化の取組で地域間連携という言葉が使われています。これは具体的に何を指し示すのでしょうか。そして、そのために何を取り組もうと考えていらっしゃるのかお聞きします。
○議長 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（小松） 私からは、福祉と防災の連携について触れさせていただきたいと思います。
町では、令和４年度に避難行動要支援者台帳の更新ですとか、個別避難計画の作成を計画しております。これらの台帳の更新や計画の作成に当たり、大きな課題となるのは要支援者となる本人の同意が必要となることであります。これまでは支援者台帳の登録に消極的であったり御遠慮される方もいましたので、災害時に必要となる要支援者の方の情報などを地域の方々と十分に共有できない状況もございました。
今回の台帳の更新等を進めるに際しましては、日常から要支援者の方と関わりのある介護支援専門員や相談支援専門員、そして民生委員などの御協力をいただき、災害時に支援が必要な方の情報をより多く把握できるよう、連携を図っていきたいと考えております。
また、個別避難計画などをどうやって活用していくかなど、地域防災力が高まるよう、福祉専門職や民生委員、町内会、自主防災会などの皆さんと相談しながら連携を深めて進めていきたいと考えております。
○議長 町長。
◎町長 施政方針で述べました地域間連携につきまして、このことにつきまして町と地域、また地域と地域、地域の中の連携という少し広い意味での連携ということで考えておるところでございます。議員もおっしゃられました、顔見知りの中で小さな単位でのコミュニティ、小規模なコミュニティ、そういうところでの防災講座とか、それから避難訓練、また避難所の開設訓練という形を取る中で、小規模コミュニティによる防災訓練、それから地域コミュニティのそういうところから地域コミュニティの活性化というところで、いわゆる共助の心がより確固たるものになっていくことを願いながら、防災・減災に取り組んでいきたいというふうに思っております。
コロナ禍で、私が提唱させていただいている小さなコミュニティによる防災訓練とか、いわゆるもう班単位とか、町内会よりも小さな班単位、向こう三軒両隣のような小さい単位で防災訓練、また課題の共有等をやっていきたいということでございますけれども、容易にコロナ禍の中ではそれが実施につながっていないところもございます。一日も早いコロナの収束の中で、令和４年度については、そうしたものをしっかり実施もさせていただいて、やはりそれぞれの小さな単位で、押しなべて同じような、当然共通する防災、その情報やら知識やらということがありますけれども、その小さな地域ならではのことも当然出てくるというふうに思っております。
小さければ小さいほど、その中での情報、課題、そうしたものもお互いに共有をしていただきながら、顔が見える中での連携、まず常日頃の暮らしの中、そうしたものの顔のつながりというのをしっかりつくっていかれれば、これはもう防災に限らず様々なことで、その地域コミュニティが活性化もしていくことにもつながるというふうにも思っておりますので、そうしたことをしっかり、議員のおっしゃられたことも含めまして、進めていかれればいいなというふうに考えております。
また民間事業者との災害時の応援協定、このことにつきましては、有望な事業者さん、対象者さんとは引き続き積極的に協議、また検討も進めていきたいというふうに考えております。
○議長 金井議員。
◆金井議員 福祉や介護の現場に携わっていただく皆さんは大変、日常の業務でお忙しいとは思うんですけれども、伊那市では特段その分野の専門職の皆さんをターゲットにした学習会、あるいは訓練、地域の方たちと一緒の訓練なんですが、そういったものも企画し、参加を求めているそうです。
先日、ホームページ、３月４日付でアップされた情報では、町長がおっしゃっている小さな単位での防災訓練、これはまちづくりおでかけトーク防災ミニ講座ということなのかなと思って今お聞きしたんですけれども、七つの講座が紹介されて、隣近所や町内会、グループなど少人数の集まりでも気軽に開催してほしいと呼びかけられて、その講師は町の危機管理室あるいは防災ネットワークや消防関係者が務められるとされています。こうしたものをどんどん開催していただき、町長がおっしゃられたように小さな地域単位で開催することによって課題も明確に共有できるしという部分は、私もそのとおりだと思います。
ぜひ、コロナが収まればそれもどんどん開催できていくんだろうなというところに期待をするわけですけれども、下諏訪町が防災力日本一の意識づくりとともに、実働部隊としての何かあったときに動ける人たちを増やし、日頃から顔の見える関係をどんどん濃くしていってもらえることを心から願いたいと思います。
それでは、最後の通告項目の国民健康保険について移ります。まず、基金繰越金などを含めた国保財政の現状と今後の見通しについてお聞きするつもりで通告いたしましたけれども、過日の議案質疑で同僚議員が随分詳しく質問しましたので、その答弁を反復する形で今日傍聴にお見えいただいている皆さんにも情報を共有していただき、さらに質問する形を取りたいと思いますのでよろしくお願いします。その中で私の認識の違いなどありましたら、ぜひ御指摘をお願いしたいところです。
まず基金についてですが、今年度末の残高から来年度当初予算で取り崩す１，５００万円を引けば、基金残高は１５０万円ほどと大変少額になる。しかも、１，５００万円を取り崩しても、県に納めなければならないお金に約９５０万円が不足する。加えて、繰越金の今年度末残高は若干しかない。大変厳しい状況と繰り返されている現状です。
それでは１年前を振り返ってみますと、令和２年度は剰余金が約２，５００万円と高額で、この剰余金と基金の約５００万円を合わせて県への納付金に充てることができました。そのことにより国保税率は変えずに済んだのが去年の状況でした。
それでは、令和３年度の剰余金の見込みはいかがなのでしょうか。コロナ禍が長引いていることでの受診控えや、特定健診の受診率の低下傾向が続いていると思われ、１年前と同じく高額な剰余金を想定するのは安易過ぎるでしょうか。お聞きします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。令和３年度の決算見込みにつきましては年度途中でもあり、見込みは難しい状況であり、年明け１月、２月の医療給付費についても現時点では把握できず、税収によっても決算額が増減しますので、現時点で明確な回答はできません。
令和３年度当初予算の積算においては、財源不足などの状況から各予算を精査しており、厳しい状況ですが、現状の様子からは若干の剰余金が発生するであろう、令和２年度並みの剰余金はちょっと望めないと思いますけれども、若干の剰余金が発生するだろうと想定しておるところであります。以上です。
○議長 金井議員。
◆金井議員 先ほど述べましたというか、基金残高については私の認識でよろしいということですか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（中澤） 基金残高につきましては、令和４年度の当初予算で１，５００万円を投入することになっておりますけれども、もし令和３年度の繰入れがなかった場合ですけれども、残高は１５０万円ほどになるということになります。
○議長 金井議員。
◆金井議員 それでは改めて、今後の国保税についての考えをお聞きしたいところです。剰余金は若干出るだろうということで、１年前ほどの高さは期待できないということではありますけれども、国保財政の厳しさと同様に被保険者の経済状況も大変厳しい。これは重ねてこの席で何度となく申し上げてきたことであります。何としても国保税は現状据置きでいってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
剰余金には期待できない、基金ももう全部崩さないとやっていけないとなったときの国保税据置きのためには、もはや一般会計からの法定外繰入れしかないと、手段はないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 法定外繰入れしかないだろうといお話でございますけれども、このことについては以前から何回もお答えをさせていただいていますとおりでございます。国保加入者以外の町民の負担につながるものということにもなります。国から市町村に対しましても解消するように強く求められていることもあります。
また、県が策定をしてございます国保運営の方針でも、法定外の一般会計繰入れの解消を進めるためにとの基本的な考え方、これがあること、これはもう御承知だろうと思うんですけれども、そうしたこと。また、保険料の水準統一に向けたロードマップにおいても、その方針として挙げられているというところでもございます。そうした意味では御理解をいただければというふうに思っております。
先ほどからお話がございます令和４年度の当初での予算投入を予定している基金の１，５００万円、これについても、もともとは平成２８年、２９年でしたっけ、２年続けて一般会計からの法定繰入れをさせていただいた経過がございますよね。そのいわゆる残金というのが今現在のところでございますので、そういう意味では、町の財源からも補填をさせてもいただいているというふうに御理解をいただければというふうに思っております。
税率改定ということにつきましては、令和３年度の決算見込みの様子を確認させていただいた後で、もちろん必要があれば、これは国保運協のほうにもお諮りをさせていただく予定ともなるということでございますので、御理解をいただければというふうに思います。
○議長 金井議員。
◆金井議員 コロナ禍が長引く中での被保険者の厳しい状況は、国保加入世帯の平均所得額や軽減措置を受ける被保険者の割合、国保税減免数などの数値に表れているのではないかと思いお聞きしておきましたところ、平均所得額はやや増加傾向、滞納者数はほぼ横ばい、コロナ減免は減少しているとのことでありました。ただ、２割・５割・７割軽減を受けている世帯数は令和３年度全体の５８．０％であり、前年度の５４．６％を上回っているとのことでした。国保に加入する世帯の中でも格差が広がっていると言える数値ではないかと私は捉えました。
ここ二十数年、所得は減る一方、あるいは年金も減る一方なのに、物価が上がり続ける。暮らしの困難さを訴える方は少なくありません。特に所得が低く高齢者の多い国保被保険者を応援するためには、一般会計から財源を入れることに、歓迎はされても非難されることは私はないと思います。改めて町長のお考えをお聞きしたいと思います。
そして、町長の答弁の中にも触れられましたけれども、今後、税率や課税方式の統一化に向けて審議が進められることになりますが、そのタイムスケジュールや進め方についても確認をさせていただきたいと思います。近隣の自治体の中にも既に資産割をなくしている自治体もありますが、町はこの件に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今、議員からお話のございました状況、皆さん方の納税の厳しい状況も確かに承知をさせていただいております。そういうことの中で２割・５割・７割軽減という対応もさせていただいておりますし、その部分では法定内繰入れという形で町の財源も入れられるというところの中での形も取らせていただいている、そういうことであります。
もう前からお話し申し上げてありますように、国保税は町は県内でも安いほうでありまして、医療費は逆に高いほうですよね。これも御承知いただいておると思うんですけれども、ここのギャップを令和９年のロードマップ、そこに向けて調整もしていかなければいけない。また、資産割をなくして３方式でいくというところの調整もしていかなければいけないというところで、期限は令和９年に向けてどんどんどんどん迫ってきている状況、これも御理解をいただけていると思うんです。
そうしたところも御理解をいただきながら、やっぱりそこに向けてのことは、やるべきこともさせていただかないと、据置きがずっと続いていて令和９年の目先になったところでの調整というのは大変なことになってくる。先ほども答弁させていただきましたけれども、法定外繰入れを、基本的にはそれを解消するためにも県運営というところにもなっているわけでございますので、そこのところも御理解をいただければというふうに思います。
スケジュールについては課長のほうから答弁をさせます。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（中澤） 令和９年度ヘ向けてのスケジュールについてをお答えさせていただきます。保険料水準統一のロードマップの取組につきましては、現在、県内２４の市町村が保険料、保健事業、市町村事務標準化等の三つのワーキンググループに分かれ検討しておりますが、低所得者への負担緩和や影響の大きい市町村への配慮などが協議されている旨の報告は受けているところであります。
ただ、いまだ具体的なスケジュールですとか取組内容などは示されていない状況でおりますので、町としましても内容等に注視しながら取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 金井議員。
◆金井議員 以上で終わります。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問６問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目となりますが、午前９時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
ただいま午後４時３１分でございます。引き続き全員協議会を行いますので、直ちに全員協議会室へお集まりください。これにて散会といたします。
散 会 午後 ４時３１分...