下諏訪町議会 > 2021-06-15 >
令和 3年 6月定例会−06月15日-04号

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  1. 下諏訪町議会 2021-06-15
    令和 3年 6月定例会−06月15日-04号


    取得元: 下諏訪町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-12
    令和 3年 6月定例会−06月15日-04号令和 3年 6月定例会            令和3年6月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第4日) 議員の席次並びに出欠   1番 森   安 夫  出          8番 大 橋 和 子  出   2番 樽 川 信 仁  出          9番 松 井 節 夫  出   3番 田 嶋   彰  出         10番 中 山   透  出   4番 増 沢 昌 明  出         11番 野 沢 弘 子  出   5番 林   元 夫  出         12番 中 村 光 良  出   6番 岩 村 清 司  出         13番 金 井 敬 子  出   7番 青 木 利 子  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   田 中 美 幸      庶務人事係長   岩 波 美 雪   庶務議事係長   山 田 英 憲 説明のために出席した者   町長       宮 坂   徹      保健福祉課長   小 松 信 彦   副町長      高 木 秀 幸      産業振興課長   増 澤 和 義
      教育長      松 崎   泉      建設水道課長   北 澤 勝 己   総務課長     河 西 喜 広      消防課長     小 野 裕 之   税務課長     堀 内 憲 隆      会計管理者兼会計課長                                  吉 池 泰 宜   住民環境課長   中 澤   務      教育こども課長  樫 尾 光 洋 本日の会議日程 令和3年6月15日(火)午前9時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午前 9時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は令和3年6月下諏訪町議会定例会第4日目であります。  本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立いたしました。  ただいまから会議を開きます。  本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 △<一般質問> ○議長 最初に、質問番号7番、質問事項 産業振興について、新型コロナウイルスワクチン接種等について、学校教育について、議席4番、増沢昌明議員、質問席にお着きください。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 おはようございます。質問番号7番、議席番号4番、増沢昌明です。  連日、新型コロナウイルス感染症拡大防止等、町民の命と安全のため日々努力されている町職員をはじめ、関係者の皆さんに心から敬意を表します。本当にありがとうございます。健康に留意し仕事を続けていただけるよう、お願いをいたします。  それでは、質問通告に基づいて質問いたしますが、昨日はコロナ関連の質問がたくさん出されました。私が通告した質問の多くが重なっています。それらのことについては質問を省略したり角度を変えて再度の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  最初に、産業振興についてです。全国的にも諏訪地方でも新型コロナウイルス感染症拡大が減少傾向にあるとはいえ、依然として収束していません。町として現時点で、コロナ禍の影響を受けている町民生活や各種産業の実態をどのように把握していますか。  また、町として現状を聞き取りに来たことがないという町民の声を聞いていました。町の実態把握をするに当たって、どのような方法を取られてきましたか。昨日の町長答弁では、宿泊施設を職員が視察しデータを収集しているとのことですが、視察結果から見えてきたものはどんなことでしょうか、お尋ねします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) お答えいたします。町では、直接町民の皆様に対しまして聞き取り調査等は実施はしておりませんが、産業振興課では、特に事業者との関わりが多い部署となっておりますので、事業者目線からのお話をお聞きする機会は多くございます。  各種産業の実態につきましては、諏訪信用金庫による経済概況や、窓口で金融機関と関わる中で情報を共有するとともに、商工会議所との情報交換、ものづくり支援センターしもすわの工業コーディネーターによる聞き取り調査などを通じて把握しております。  また、事業者の経営状況につきましては、町で認定事務をしている融資制度により、コロナ前の売上げと現在の売上げ対比を確認しているため、そういったものでも把握をしている状況でございます。  抱える課題としましては、コロナの影響によりまして経済の停滞が全国的にも顕著になっていること、また町内には中小企業が多く、特に飲食店は大きな打撃を受けていることなどが挙げられます。  現在はこういった状況の中でも、少しでも経済を循環できるよう飲食店応援キャンペーンを実施するなど、対策を実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 私ども共産党議員団も、この間、何度か町内を回って直接お話を伺ってきました。実際に統計上とかデータでは聞き取れない生の苦しみや悩みを聞き取ることができています。これは議員として、またその悩みの解消のために頑張る大きな材料となっています。町としても宿泊施設の視察のみではなくて、広く町内を具体的に訪問などをして直接聞き取りをし、状況把握に努める必要があると思います。ぜひ御努力を願いたいと思います。  次に進みます。飲食関係業者への経営支援事業について伺います。支援金の支給額は一律10万円ですが、その算出基準について教えてください。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) お答えいたします。一律10万円の根拠でございますけれども、県からの特別警報U発出市町村事業者支援交付金を受けての事業であります。県からの内示額が2,900万円であったことから、昨年実施をいたしました同じく10万円を支給しました観光事業者等経営支援金の支給実績も加味いたしまして、200件分の申請を見込み、10万円の支給金額とさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 6月まで締切りとして募集をされていると思うんですが、今回の申請数は現在どのぐらいでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) お答えいたします。飲食事業者等経営支援金につきましては、飲食店事業者宿泊事業者観光事業者等を対象としまして、5月17日から申請を受け付けておりますが、5月末現在53件の申請を受け付けております。内訳につきましては、飲食店事業者が27件、宿泊事業者は7件、観光事業者等は19件となっております。以上でございます。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 この申請状況というのは、通常、普通でしょうか。それとも少ないでしょうか多いでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) お答えいたします。昨年実施をいたしました観光事業者等支援金につきましては、170件の実績となっております。申請期間につきましては、6月末を期限としておりますので、現時点での53件というものについては、多いのか少ないかということはちょっと不明ではございますが、いずれにしても駆け込みの申請等もありますので、現状では53件という数字になっております。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 申請手続用紙が7枚から8枚にもなって複雑で困難だとか、確定申告をやっているのだから以前の営業状況を報告しなくてもよいのではないかとかの声を聞きます。申請時の提出書類の内容はどういうものでしょうか、教えてください。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) お答えいたします。申請時の書類につきましては、当然、申請書を頭としまして、過去二、三か月間の経営状況、あと今回必須とさせておりますのは、県が行っております新型コロナウイルス感染症のお店への登録、感染対策をしっかりやりましょうという登録を必須とさせております。  したがいまして、申請書類は昨年と比べて若干多くなろうかと思いますけれども、窓口におきまして、観光振興局もしくは産業振興課で受付をしておりますけれども、職員が1人ずつつきまして、申請書類の確認、また御支援等をさせていただいている状況となります。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 自分では難しくてできないというので行政書士に依頼したら数万円かかったというんですね。そういう声も聞かれました。高齢者が多い下諏訪町の現状で、申請手続をもっと簡単にできないかと思っていますが、一人一人、窓口に来られた方には丁寧に援助されているというお話なので、引き続き、嫌だ嫌だと、困難でこんな手続は嫌だと思わせないような、必要ならばすぐに役場に行って手続ができるような、そういう懇切丁寧な援助をお願いしたいと思います。  コロナ禍の収束が現実的に見えない状況下で、飲食業だけでなく他の営業者への経営継続の支援強化は、今後の産業振興にとって大切な取組であります。6月より始まった観光消費キャンペーン下諏訪宿泊割事業は、不要不急の自粛等が強調されている中で、県内に限っているとはいえ人流を促すことになり、矛盾しているのではないかと私は個人的には思っています。  宿泊割という利用者への対応だけでなくて、必要と考えられる産業への事業継続の直接支援となる現金支給をぜひ検討していただきたいことを強く要望して、次の質問に移ります。  次に、コロナ禍以前と以後の修学旅行による来町者数の推移について教えてください。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) お答えいたします。修学旅行の来町者数の推移につきましては、しもすわ今昔館おいでやの時計作り体験数のデータに基づきますと、時計作り体験数の総数は、平成30年度が3,038人、うち修学旅行は33.4%の1,016人となっております。令和元年度につきましては、総数で2,525人、うち修学旅行は36.9%の933人。令和2年度につきましては総数で3,529人、うち修学旅行は98.6%の3,480人となっております。  令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から事前予約による団体の受入れを中心としたため、修学旅行が全体の98.6%を占めている状況となります。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 この来町される修学旅行の学校というのは、主にどの地域からでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) お答えいたします。主には、やはり県内の学校の修学旅行が多いと聞いております。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 町にとって修学旅行受入れの効果は大変大きいと思います。新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えない現在、今後どのような取組をしていこうと考えていらっしゃるか教えてください。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) お答えいたします。今後の課題につきましては、コロナ禍に伴い、時計作り体験まち歩き商品、これらを組み合わせることにより、県内からの修学旅行の需要の増加に合わせた営業活動を行うとともに、体験商品の見直し、オンライン体験や自宅でものづくり体験ができる商品の開発など、新商品への切替え等も随時図ってまいりたいと考えております。  また、新型コロナウイルス感染症が収束したところで商談会や営業活動を再開し、県外のお客様を獲得できるよう準備を進めるとともに、時計作り体験などの着地型旅行商品の顧客情報を活用したマーケティング分析情報も活用しながら、売上げの増加を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 それでは次に、大きな2番目の項目に移ります。新型コロナウイルスワクチン接種等についてお伺いをします。第1回目の予約時には、お知らせの通知文が届いていない家庭があるのに予約打切りの知らせがあり、町民の批判が出たと思うんですが、当日はそのほかにどんな問題や苦情があったんでしょうか。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小松) お答えいたします。当日の質問の中には、問合せ、特にやっぱりまだ接種券が届いていないという多くの御意見をいただきました。届いていない段階で予約が埋まってしまって、これはどういったことかということで、町からも郵送と、それから受付を同時にしてしまったことのおわびをして、お答えさせていただきました。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 その後の予約時には、今までも何度か御説明を受けましたけれども、もう一度整理してお聞きしますが、その後の予約時には1回目の予約時の問題点を踏まえて、どんな改善が行われているんでしょうか。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小松) お答えいたします。2回目以降の予約につきましては、まず郵便の数を考慮いたしまして、投函から一定期間、間隔を空け、対象となる皆様に郵便が届いてから受付を開始するよう改善いたしました。  また前回、限られた予約枠に対して65歳以上の方全員を対象に受付を行ったことから、電話がつながりにくい等の混乱が生じましたので、2回目以降につきましては対象年齢を区切って予約受付をすることとし、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすいとされる年齢の高い方から予約を受け付ける方法に見直しをさせていただきました。  それからまた、予約受付開始日から数日間におきましては、コールセンターの職員を増員して対応させていただいたといった状況であります。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 次の問題に移るんですが、移動困難な高齢者などのワクチン接種について伺います。身体や聴覚障がい等を持っておられる方や認知に障がいを持っておられる方々へのワクチン接種予約や接種の対応について、具体的な計画があれば教えてください。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小松) お答えいたします。まず、町のワクチン接種スケジュールにつきましては、65歳以上の方の早期接種完了に向けて、集団接種と個別接種を併用し、各医療機関に御協力いただく中で接種スケジュールの前倒しを進めてきているところであります。また、高齢者施設の入所者等の接種につきましても、各施設と調整をさせていただき、体制が整った施設から順次接種を始めていただいております。  また、移動困難な高齢者のワクチン接種ということにつきましては、取扱いが難しいワクチンの運搬や接種後の副反応等の安全確認等もあり、大変難しい課題とは考えております。実際、接種を受けに来ていただいている方を見ますと、付添いの方が来ていただいているといった状況、それから施設の方が手を引いて一緒に来てくれているといった状況も見ております。  それから、視覚障がいといいますか、目の不自由な方につきましては、町のほうから各施設の方、それから町からも本人に直接御連絡をさせていただいて、予約がちゃんと取れているのか、予約の希望があるのかと、そのような確認をさせていただいて、希望する方については予約を取っているといった状況を確認しております。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 とりわけ聴覚障がいの場合は目が見えるのでいいんですけれども、視覚障がい者の場合は全く見えないという、そういう状況もあるので、予約をするに当たっては確認をされると同時に記入のありようも、点字でやれるわけではないかと思うので、文書記入というのは、かなり力の要ることだと思いますので、懇切丁寧に手助けをしていただきたいというふうに思います。  ちょっと立ち入った話ですが、訪問接種計画というのはあるんでしょうか。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小松) 訪問接種につきましては、取扱いが難しいワクチンであるということ、それから自宅にいるということで、接種後の副反応等の安全確認をきちんとしなければならない。大きな課題を抱えております。今の中では、まず集団接種で接種率を高めることが必要だと考えておりますけれども、日常的に訪問接種というか訪問診療を受けている方もいらっしゃると思いますので、医療機関の先生方とそういったことも含めて今後協議をさせていただきたいと考えております。今の現時点では、まだそこまで進んでいる状況ではございません。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 決して多い数ではないとはいえ、病気で苦しんでいる方々への対応もぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  次の質問に移ります。東京、大阪などで大規模接種会場での予約が少ないとか、集団接種よりかかりつけの医療機関で接種したいとの声が全国的に上がっていたりしています。一方、個別接種が進むことで混乱なくスムーズに進むとも言われております。  そのような状況から、往復タクシー券の問題なんですけれども、往復タクシー券集団接種会場への往復だけに限定するのではなくて、個別接種時にも使用できるとありがたいとの声を多く聞いています。もともとワクチン接種を一刻も早く希望者に打つために個別接種を医療機関に依頼しているという経過があり、通院しているのだから交通費は出せないというのはおかしいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小松) お答えいたします。町の集団接種の計画を立てるに当たり、まず身近な生活の場である地域の公民館等を利用して接種ができないかなど検討を重ねてまいりましたが、今回のワクチンにつきましては、厳重な管理と運搬、取扱いが決められているほか、接種後の副反応等の安全確保など、地域の施設での接種は困難な状況であったということ。それから、集団接種会場につきましては、常設が可能で、人員体制、それから接種後の安全確保、ワクチンの運搬管理などを考慮し、町体育館を接種会場とさせていただきました。  集団接種会場を体育館1か所と決めた経過を踏まえ、自宅から体育館までの距離が遠くなる方もいらっしゃいますので、多くの方に集団接種に来ていただけるよう、タクシー利用に対して助成をすることとしたものであります。  個別接種に関しまして、タクシー券の利用等の御提案も、お気持ちはよく分かります。分かりますが、集団接種会場のみを対象にした趣旨を御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 そういうお答えですが、ぜひ、これからもいろいろありますので、集団接種会場までと同等の扱いをさらに検討していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
     6月12日付、信濃毎日新聞1面に、昨日も町長答弁であったと思うんですが、教員、警察官、消防職員・団員、観光・飲食業従事者早期接種対象として今月下旬実施方針を県が明示したと報道されました。11日には市町村会の代表で行われたオンラインによる懇談もあり、その意向が示されました。会場では、おおむね了承を得たというふうに報道されていますが、町ではどのような対策がこれから練られるんでしょうか。既に練られているなら、その内容をお聞かせください。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小松) 県のほうから職種をある程度また絞りながら優先枠を決めるといった情報が、私たちも同じ日に通知が来ております。実際上の中身につきましては、まだ細かいことの通知はこれからということで県からも来ていると。集団接種会場についても県内4か所でやっていくと。そういった方の中で職域、職業別に接種を県でも進めていきたいという方向が示されてきました。  町ではまず、ワクチンの接種の優先順位につきましては、高齢者の方々、それから基礎疾患を有する方、それから高齢者施設等に従事されている方等々、一定の方向が国からも示されておりましたので、それに準じて計画を立ててきております。ここで新たな方向性が示されたということもございますので、町の接種として医療機関の先生方とどういった形、それから接種をできるだけ早く進めるということが、やっぱり集団免疫の一番の必要な効果だと思っておりますので、先生方ともこれから協議を進めていきたいといった状況であります。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 教員なんかは特に子供たちと接するとか、介護施設の職員も同じなんですが、そういう緊急度の高い場合の優先接種というのは、ぜひ検討していただいて、昨日も町長もおっしゃっていましたけれど、こういうふうにしろ、こういうふうにしろと常に国から報告があって、大変混乱する可能性を持っているということもよく理解できるんですけれど、緊急度のある者からぜひお願いをしたいと思います。  次の問題ですが、ワクチン集団接種会場でのキャンセル分について、廃棄しない対策についても具体的計画があればお聞かせください。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小松) お答えいたします。集団接種につきましては、予約当日に体調不良になるなど、やむを得ずキャンセルをされる状況もございます。町でワクチンを無駄にせず、キャンセル対応の順位を決めさせていただいております。まずは集団接種会場での医療従事者、それから運営スタッフといった状況になります。  集団接種会場におきましては、新型コロナウイルス感染症防止の対策を講じておりますが、多くの町民の皆様が来場され、医療従事者及び運営スタッフと接することが多いことから、感染リスクを伴う会場従事者をまず優先とさせていただきました。  次に民生児童福祉委員の皆様にお声がけをさせていただいております。キャンセルが可能である場合に対応できる方、そういった希望を取りながら今リストをつくらせていただいております。民生児童福祉委員の皆様には、町から高齢者等の見守り、それからワクチン接種に関する相談や支援をお願いしているということから、優先順位とさせていただいているところであります。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 何か冷凍庫の電源が駄目になっちゃって何千人分が駄目になったとか、そういうことは別としても、論外だとしても、3人、4人のキャンセルが出たときに、それを無駄にしないというのが第一で、問題はどういう方々に打ってもらうかと。そういうのは本当に職員の方々は計画をしたり連絡をしたり、そういうことは大変だと思うんですけれども、ワクチンが無駄にならないように、ぜひとも配慮をしていただきたいというように思います。  次に移ります。ワクチン接種は関係者の努力で接種者の数も増えています。しかし、ワクチンさえ打てばもう安心というものではありません。多くの専門家がPCR等の検査を広い範囲で実施する対策も同時に進めなければならないと指摘しています。オリンピックを開催するために関係者全員に検査を行う対策が取れるならば、国民・町民にこそ優先して検査を実施することができるわけです。ワクチン接種と同時にPCR等の検査を広い範囲で行うことについて、重ねて検討されるようにお願いをして、次の問題に移ります。  学校教育についてお願いします。「2021長野の子ども白書」が5月26日に発行されました。白書の特集に、コロナ禍で見えたこと・考えたことの項目で、教員が子供たちの様子と実践を報告しています。具体的な例として、最初はマスクをつけ忘れていた子も、それを親から強く叱責されてコロナへの恐怖心が強まり、今ではその子はマスクをしない子が近づくと怖くて教室に入れなくなったという例。  それから2番目の例は、リーダーシップもユーモアもあり優しい子が、休日明けの日記に、県外ナンバーの車を見ました、○○県と○○県でした、コロナが広がらないか心配ですと書いていました。心配する気持ちは分かるが、その気持ちが差別につながらないかと担任は心配しました。その日記から1週間後、マスクをつけていなかった子が日記を書いた子から、コロナにかかっても知らないよと言われて悲しかったと泣きそうな顔で担任のところに飛んできました。  例3。一斉休校明けから対教師暴力、暴言、徘回が増えている。コロナ禍で親自身生活で手いっぱいとなり、不安定な状態。家庭が壊れ親は子供に当たっています。そんな子供たちの苦しみと反動が学校の行動に表れていることが報告されています。  コロナ禍以前は、給食は楽しい時間でした。しかし、現在は、机は前を向き、誰とも話をせず食事をしなければなりません。しゃべってしまうと担任が注意するの繰り返し。自分で判断することが難しい子供たちにとって、大変な苦痛を強いられていることなどが子ども白書で報告されています。  大声を出さない、密にならない、マスクは必ずなどと様々な制限をさせられているコロナ禍で、子供たちの心と体に変化が生じていないでしょうか。下諏訪町の子供たちの特徴的なことがあればお聞かせください。 ○議長 教育長。 ◎教育長 町の中での子供たちの特徴的なことですが、心と体の問題ということでよろしいですか。お答えします。学校ではマスク着用や手指消毒、検温、ソーシャルディスタンスを心がけ、前を向いてしゃべらない給食など、基本的な感染防止対策が日常化してきていますので、当町において大きな変化は感じられません。  今のお話の中で、そういった悲しい気持ちでいる子供たちに関しては、私もとても心を痛めます。多くの行事が中止・縮小され、子供たちにとっての楽しみが減っていることは確かでございますが、感染対策した上でできることをやってみようという気持ちで前向きに取り組んでいる姿が多く見られ、教職員の皆さんには最大限の支援をしていただいている現在です。  コロナ禍が不安で登校できないなどの大きな変化は見られませんが、今後とも子供たち一人一人への生活アンケート、年3回ほど取っております、それから心の変化をつかむように個別の懇談もございますので、その中で必要に応じた心のケアがあれば継続をしていただいてお願いしております。  小中学校はそんな状態でございますが、園についてのお話は課長からお答えいたします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(樫尾) 私のほうからは、保育園児の状況について触れさせていただきます。町内の保育園へ通っていただいている園児につきましては、昨年から続くコロナ禍の影響の中では、消毒や手洗いが習慣化できてきているとともに、集会などにおいてもマスクをする必要性が理解できてきているようだというお話を保育士より聞いております。  食事などにも、やはりつい立てを立てたりですとか静かな食事をしている部分もありますけれども、体調など悪い影響が出ているといった状況にはないとの報告も受けております。以上です。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 先ほど教育長がおっしゃった生活アンケートというのは年3回取られているそうなんですが、どういうような内容でアンケートを取っているのか。それから、そこら辺に何か動きがあるのかというのを教えてください。 ○議長 教育長。 ◎教育長 生活アンケートということに対する御質問でございますけれど、これは子供たちの日常の気持ちについて、いじめ、不登校、それから友達との関係で、学年ごとに取っていただいて、今年は随分いじめが減ったよとか、心の中で誰々と口げんかしちゃって悲しかったよとか、そういったことがなくなったよというような、そういったことをアンケートを取る中で、それを大事にしながら、町のいじめ等対策委員会のほうに校長先生から報告いただき、子供たちの実態をみんなで共有しながら、何とか学校生活が楽しいものになるように、そういった子供たち一人一人の声を聞いてやっていくという、そういう取組はここ数年来4校でやっていただいていると、そんなふうに考えていただければいいかなと思います。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 しつこいようですけれども、そこにコロナの問題は登場しませんか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 個々の子供たちに今悩んでいることというふうに聞いたときに、そういう問題が出てくれば、当然、校長会、教頭会で取り上げていただいて、こういうふうに子供が悩んでいることがありますよと。先ほど議員さんからお話があったような、そんな切ない思いをしているということは、もちろん個人面談でも、そのことによって今私が悩んでいるということは、学校としてはやはり把握していく必要があると思うので、日常の中で取り組んでいるというふうに御理解いただければうれしいかなと思っています。  その中で報告、連絡、相談が私にあれば、その席でこんなことがあったよという話ができるかなと思います。以上です。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 コロナ禍で学校の教職員の方々は本当に努力をされていると想像できます。教育長さんのお話のように、何々が中止になった、学校行事の楽しみしているものが中止になったとかという中で、大変な不自由な生活を子供たちは強いられているということなんですけれども、そういう中で子供たちの本当に健やかな成長を保障する教育はどういう形態がいいのかとか、どういう内容であるべきかというのは、これまた今まで私なんかも経験したことのない教員たちの新たな課題と重みだと思います。  そういう中で、運動会、入学式、学習発表会、修学旅行等の学校行事や、タブレット利用などの授業で新しく工夫された取組がされていると思いますが、私たち学校からちょっと離れている立場だと、どんな工夫がされて学校の中ではこういう状況下でやられているのか、先生たちはどんな努力をされているのかというのは、なかなか見たり聞いたりする経験がないものですから、ぜひこの機会に教育長さんがつかんでいらっしゃる特徴的な実践例があれば教えてください。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。去る6月5日の土曜日ですが、小学校の運動会が実施されました。来場者の検温、手指消毒などは、昨年度来、定着しています。私も受付を通らなくてテントの下に行きましたら、しっかり検温器と消毒液を持ってきて対応していただいて、そんな5日でした。  私が感動したことがございます。それは校長先生、それから町長の挨拶の後、必ずマイクの消毒を繰り返す先生の姿。それから、誰が今走っているのかということを保護者に知らせて、写真を撮る方が密にならないように配慮した短距離走のレース順カードの提示。今、何組の子が走っていますよというカードを出す。そのおうちの方が、今子供が走っていると分かる。ゴールのところにずっとカメラを構えている方たちが、今うちの子供は4人走っているから、その方が優先でカメラを撮るとか。これは初めて私、見て、本当にびっくりしたんですけれども、そんな工夫もあるのかなというふうに思ったこと。  それから玉入れの競技、これを学年全体でやらない、クラスごとに分散化してやるんですね。子供たちは密になりません。それから、連学年ごとの競技種目による保護者の応援の分散化。なるほどというふうにうなずける感染防止対策には、本当に頭の下がる思いでございました。  また熱中症対策として、競技中はマスクを外す、競技が終わったらマスクをつける、そんな配慮も見られました。応援も声を出して応援するのでなくて、手作りの打楽器ですね、ペットボトルの中に豆を入れたものを二つ用意してたたくんです。頑張れという大声を出すんじゃなくて、手をたたいたり楽器を鳴らしたり、そんなことで盛り上げる子供たちの姿も大変印象的でございました。  お話のありました卒業式、入学式では、メッセージを配布しての挨拶の省略による時間短縮とか来賓の制限など、卒業式、入学式は子供たち中心の行事となりました。当町では保護者の出席人数を制限いたしませんでしたけれど、御家庭の皆様の御判断で出席を控えるなど、密にならないよう御協力をいただいたことに感謝しております。  今後の音楽会や学習発表会などでも、参加者の分散、またはオンラインによる家庭・教室での鑑賞、昨年も2校で行われましたけれど、そういった基本的な新しい生活様式による感染防止対策を徹底しながら行われる予定です。  修学旅行は小中全て県内1泊の予定で秋に実施できるように計画していますが、一人一人がマイパソコンで事前学習に取り組むなど、昨日も申し上げましたが、いろんな意味で1人1台タブレットの活用、調べ学習ともに子供たちが自ら行っている、そんな姿が私には印象的です。以上です。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 タブレットとか、そのほかのICTの利用によってGIGAスクール構想が進められているわけですけれど、ちょっとここでお聞きしたいのは、このGIGAスクール構想で最も重視というか大切にされていかなければならないその中身が、例えばタブレットを使わなくてはという圧力ではなくて、使うか使わないか選べる自由がどれだけあるかということが大切なことだと思っていますが、昨日の質問にもお答えして、タブレットが順調に学校教育の中で行われているというふうに伺っていますが、そういった私が述べたような考えが重視されなければいけないという考えについては、どうお考えでしょうか。 ○議長 増沢議員、通告外であります。 ◆増沢議員 分かりました。それじゃあ続けて。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 運動会やそのほか学校行事のことはお伺いしましたが、コロナ禍の下での授業参観や家庭訪問や父母懇談会などで、保護者などとの取組で特徴的なことはありますか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えします。授業参観は密にならないように参観時間を分けるなど、人数制限をその都度行うようにしています。4月中・下旬の参観日の中止もございました。今後とも状況を注視して、保護者メールや学校便り等で2週間前の連絡を目標に行いながら、子供たちや保護者への安心安全に努めてまいります。  また家庭訪問等でも、4月当初、例年どおり実施させていただきましたが、実態的には玄関先で5分程度の訪問でございます。心配なことは遠慮なく相談していただくこと、それから学校からの連絡方法の確認など、学校と家庭との信頼関係の構築に特に大切に努めてまいりたいと考えます。  また、よく行われる保護者懇談でございますけれど、これも今までとは変わりませんが、やっぱり机の間を空けたり、マスク着用にて行ったりするということ。また、PTA活動につきましては、総会は書面決議、PTA作業は先生方と役員のみというふうに、いろんな意味で縮小をかけながら、学校と家庭とのつながりは大事にしながら進めている、そんな現在だと捉えていただければいいと思いますが、いずれにいたしましても保護者との連携は、この期間のみでなくて常に大切にしていきたい、そんなふうに思っています。以上です。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 さて、今年は児童憲章が1951年、昭和26年5月5日に制定されてから70年の節目の年に当たります。児童憲章は、「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。」という前文に始まり、第1項では「すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保証される。」、第2項では「すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。」、第6項では「すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整った教育の施設を用意される。」など、12項目の目標が規定されています。  現在、日本の子供たち自身が自分は幸せですと感じることができないまま生活しているのが現状です。国連の世界幸福度報告書によれば、日本は56位となっています。また、国連ユニセフのイノチェンティ研究所は、精神的幸福度は先進国と言われる38か国中37位という低さにあるということです。コロナ禍の下、子供の権利が侵害されることなく健やかな成長を促す取組を前進するということが求められていますが、町長はどうお考えでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 今、議員が述べられたこと、教育についても子供たちの生き方についても人としての基本的なことだろうというふうに思っております。SDGsの精神にも子供に平等に教育をということもうたわれておる中で、これは子供に限らず現在のコロナ禍の状況の中で相手を思いやる心、気持ち、そうしたことが大事ということは、様々な事件、出来事で皆さんも耳にし目にもされていることだというふうに思います。  本来的に日本人の基本的な精神といいますか、昔から伝えられてきた相手を思いやる、また、おもてなしという心が、こうしたコロナの中で果たして受け継がれてきたのかなということを疑うというか、疑問に思ってしまうほどの状況も確かに今は国内では起きておりますので、そうしたことをぜひ避けていただく。  常にこの新型コロナウイルス感染症の対策の中では、もう皆さん申し上げております、差別がないこと、誹謗中傷はやめてほしいということは常に訴えさせていただいておりますので、そうしたことも含めまして、子供さんに対する子育て、それから、それは親御さん方もそうですし地域もそうです。子供は地域で育てる、そんな意味合いで私も政策の中に歴史伝承事業というようなことも掲げさせていただいております。  皆さんで、みんなで子供は地域の宝という思いを持ちながら子供たちに接し、また子供たちと共に生きていく町、そうしたものにしていけるように、私の住みやすい町、元気な声が響く町といううたい文句でございますけれども、そうしたものにも注力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 質問を終わります。 ○議長 お諮りいたします。暫時休憩といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま9時51分です。再開は午前10時とします。            休  憩  午前 9時51分            再  開  午前10時00分 ○議長 ただいま午前10時です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  それでは、質問番号8番、質問事項 安心安全な町づくりについて、環境問題について、町民に身近な生活環境への対策について、議席9番、松井節夫議員、質問席にお着きください。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 質問番号8番、議席番号9番、松井です。よろしくお願いします。  最初に、安心安全な町づくりについてお伺いいたします。今までさんざんこのような質問をしてきましたけれども、また改めてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。  最初に、砥川の護岸工事が現在進んで、まもなく終了いたします。この工事によって今までのような大水に対しての強度が増してきたわけであります。しかし、現在、砥川の状況を見ますと、石や土砂が諏訪湖の河口まで大変多く堆積しており、その分、河床が高くなっていることが考えられます。このままでは大水があれば溢水をしてしまう、そのようなことが心配されているわけです。今の護岸工事は終了とともに砥川河床のしゅんせつを行うよう計画されていますでしょうか、お聞きします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) お答えいたします。現在、砥川の改修工事、最終段階で行っておりますが、砥川につきましては、現在の工事の最終段階でしゅんせつのほうを最終的に実施していただくという予定となっております。  砥川の河川改修が完了する今後につきましても、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策事業というものを活用し、必要に応じ実施をしていく予定と伺っておりまして、本年度につきましては砥川と横河川の河口部の堆積土の除去が計画をされております。  いずれにしましても、河川改修完了後についても河川外、河川内の堆積土砂等につきましては、適正な管理を行っていただくよう、管理者である県諏訪建設事務所のほうに要望をしていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 医王渡橋からの下流の護岸が終わるわけですけれど、それであと心配になるのは上流の部分がこれから心配な面があると思います。今後、上流の護岸が望まれているところですが、昨年は東町上の注連掛近くの旧道が一部流れる、このようなことも起こりました。上流は川幅も狭く、流れが急なところが多くあります。山の神や下屋敷など、砥川の近くに住宅があるところは増水による危険と隣り合わせているのが現状です。岸が現れ、地肌がむき出しのところもあります。大雨の後には石が流れる音がごろごろ聞こえて怖かったという住民の声もよく聞きます。できるだけ早く護岸工事や堤防かさ上げなどが必要かと思いますが、そのような計画はあるのでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) お答えいたします。砥川につきましては、治水安全度50年確率を目指し、平成17年度から行われてきました河川改修工事が、先ほど来、出ていますように本年7月で終了する予定となっております。この河川改修工事によりまして医王渡橋から下流については護岸整備が完了をするということとなります。  一方、砥川の治水安全度は、100年確率を目指していることから、8割の洪水対策を河川改修により行い、残りの2割の洪水対策を流域の対策として対応するといった枠組みの中で、これまで河川改修に取り組んで来ていただいた経過もございます。  今後は、残りの2割である流域対策を行っていくこととなりますが、砥川流域協議会の中でも様々な意見があり、どのような対策を取っていくかは今後の課題ということになっている状況でございます。  そのような状況の中ではありますが、県と町において今後の流域対策について事務レベルでの検討を始めております。  一方で、緊急的な対応が必要な箇所や土砂の堆積などがある箇所につきましては、維持管理上の問題でもあることから、管理者である諏訪建設事務所に対応を取っていただくよう随時の要望を上げていきたいと考えておりますので、具体的な箇所につきましては建設水道課まで御相談をいただきたいと思います。以上です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 ぜひ引き続き上流での洪水対策、100年確率ということですが、それを早急にやっていただくことを望んでおります。  さて、砥川は大水の都度、土砂が流れ、先ほども言いましたように諏訪湖に島ができたり河床に堆積して、しゅんせつが必要になります。その大本が、砥川本流の山林が崩れていくということが原因になっていると思います。流域の山林に手入れが必要ではないでしょうか。流域の山林整備が土砂崩れを減らし、河床の堆積防止につながります。治山治水の計画はあるのでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) お答えをいたします。初めに、治山治水における森林の働きにつきましては、森林の土壌は落ち葉などによる有機物の供給や土壌生物の働きにより穴の多いスポンジのようになっており、雨水などを速やかに地中に浸透させる働きがございます。この働きにより森林は雨水などを蓄えて、ゆっくりと河川に流すことで洪水や渇水を緩和しております。また、その過程で濁りを抑えたり水の汚れにつながる物質を浄化しております。  このような森林の働きをより有効にするため、下諏訪町森林整備計画を策定し、国・県と協力して災害に強い森づくりを推進しております。砥川流域の森林につきましては、国有林、県有林、町有林、民有林及び東山田財産区等の団体有林を含め、水源涵養機能を充実させるため計画的に間伐、植栽、下草刈り等の整備を行っております。  今後の整備の必要な森林につきましては、公益的機能を重視し計画的に整備を進め、また堰堤の設置等の治山工事の必要な箇所につきましては、県に随時要望をしてまいります。以上でございます。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 計画的な治山治水、植林や伐採、やられているということで、ほっとしていますが、さらに堰堤も場合によっては必要だということですが、そのほかに、やはり実際に崩れているようなところは護岸工事、このようなことも必要ではないかと思いますが、どうでしょう。 ○議長 建設水道課長
    建設水道課長(北澤) 現場を確認させていただきながら、全体の優先順位をつけながら対応していただいているところですので、具体的な箇所がありましたら、また御相談いただきたいと思います。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 治山治水について、町長のお考えはどうでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 お答えをさせていただきます。基本的に日本の国土のかなりのパーセントが山林、また下諏訪町におきましても80%以上が山林という町土の構成になってございます。砥川、承知川、ともに清流という状況で、いわゆる清らかな川という表現が当たっているんでしょうか、という川であるのは、その源流が山、山林で、そこの機能が果たされている中で清らかな流れとなっているというふうに私自身も理解をしてございます。  ここで災害対応の護岸工事等々をさせていただく中で、砥川についてはここで50年確率が完了になる。その後につきましても、ただいま議員、御質問をされている上流部についての治山治水森林計画に基づいて、そうした保全対策を引き続きさせていただいていくというふうに進めさせてもいただきますので、基本的には町土の80%以上を占める山林というのは、町にとっても大切な自然であるというふうに考えております。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 町長も砥川や承知川の清流を守るために治山治水は重要であるという認識を聞いて、そのための今後ますますの御努力をお願いいたしたいと思います。  次に移ります。住宅が山に接しているところが町内に多くあります。そこの林の木が大きくなって倒れて住宅を直撃することが現実に起きております。長坂団地では、以前も質問しましたが、その後、何か所かの木を切ってもらうことができ感謝しております。まだまだ危険な場所は残っております。さらなる除伐をお願いするものです。山林地主との危険木除伐の交渉はその後されておりますでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) お答えいたします。民地敷からの危険木につきましては、基本的には地権者の方イコール所有者の方という観点で、それぞれへの対応をお願いしているところでございます。  一方、町が管理する町道におきまして、倒木に伴う町道の封鎖は緊急性を伴うことから、所有者の方へ連絡をさせていただいた上で町が対応させていただいた経過もございます。また、町道や町道沿線の住宅建物に対し、明らかに危険性の高い危険木として相談があった場合、地権者に理解を求め対処いただくなど、民地敷の危険木につきましては、その所有者の方の責務で対応していただくことを基本としております。  しかしながら、いわゆる民民同士の支障木等の相談もございますが、町としてもできることが非常に限られてくるのが現状であり、当事者同士による解決が基本ということになります。したがいまして民民同士の事案である場合は、個別の御相談をいただくという対応しかできないということで御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 民民同士の対応については関知できないということなんですけれど、当事者同士の話合いはともかく、そこの所有者がどういう人かというのは、住民のほうではなかなか分かりづらいと、そういったこともありますので、そういったようなあっせんといいますか、そういったことはぜひやっていただきたいと思いますけれど、町としての対応は、そういうことはできるのでしょうか。  それから、困ったときには相談をしてということですが、住民が危険だと思った場合の相談窓口の周知を広報無線、「クローズアップしもすわ」や回覧文書などでお知らせしていただきたいと思いますが、そのようなこともやっていただけるかどうかお願いします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) 先ほどもお答えさせていただきましたが、いろんなケースがありまして、町がどこまでできるかという部分につきましても、なるべく危険を回避させていただく努力はするものの、できることの限りもございますので、個別の案件として御相談をさせていただければ、なるべく危険を回避する格好で我々も考えたいというふうに思っています。  また住民周知の部分では、何かあった場合は当然、役場のほうにお電話、御連絡をいただくということになりますが、民民同士の問題を解決するというような広報は、なかなかできづらいんじゃないかなというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 いずれにしろ町のいろいろな援助が必要かと思いますので、相談があった場合、適切な援助をお願いしたいと思います。  それから、木を切るのにはかなりの費用はかかるようです。何十万円というような、そういう規模だと思います。それは山林地主の費用負担が大変と思いますので、その軽減のために県の森林税など、そういったような活用はできないのでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) 答えいたします。森林税は県税ということもありまして、森林税の活用による危険木の伐採につきましては、諏訪地域振興局林務課のほうへ確認をさせていただきました。森林税の目的が林業の観点からによるものでありまして、里山において手が入らない森林の整備、ライフラインに影響が出るような場合の伐採などが対象となるようです。そのようなことから、個人の方が所有する山林については、森林税の活用は難しいのではないかという見解でありましたので、お伝えしたいと思います。以上です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 ライフラインのためにということはあるようですけれど、それ以上に家に木が倒れてくるというのはライフライン以上の問題だと思いますので、そういったようなことを強く、除伐のための森林税の活用を強くお願いしたいと思います。要望したいと思います。  次に移ります。生活保護の実態を前回質問し、コロナ禍ではあるが減少しているということでした。コロナ禍は収まらない現状です。自粛自粛で経済は疲弊しています。そういう中で生保に頼るしかないということが増えることが予想されます。その後、生活保護申請状況はどうでしょうか。相談があった場合の対応を改めてお聞きしたいと思います。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小松) お答えいたします。生活保護の世帯の状況につきましては、令和3年3月末で79世帯95人の方が受給をされており、前回2月に御質問いただきましたので、2月からは1世帯2人減となっております。  この間の変動につきましては、世帯主の傷病により1世帯が保護開始となる一方、就労による1世帯、それから死亡による1世帯の合わせて2世帯が保護廃止となっているといった状況であります。  年間を通じた状況につきましては、令和2年3月末では88世帯108人の方が受給をしておりましたので、この1年間では9世帯13人の減少となっております。減少となった主な理由といたしましては、就労が開始された、また年金受給に伴う収入の増加のほか、死亡・転出等によるものであります。  相談があった場合の対応につきましては、まず現状の生活実態を確認しながら、生活保護制度の仕組みのほか、各種生活支援や就労支援等の生活再建に向けた制度についてお話をさせていただいております。  生活保護の必要性が高い場合には、諏訪保健福祉事務所の担当職員と一緒に具体的な説明と、相談者の意思を確認し、最終的に諏訪保健福祉事務所へ申請をしていただくこととなります。保護の申請を行った場合、諏訪保健福祉事務所におきましては訪問調査、それから資産調査等を行い、保護該当の有無のほか支給する保護費など、申請から14日以内に生活保護の決定を判断することとなっております。  また、生活保護の受給中におきましては、保健福祉事務所のケースワーカーが受給者宅を訪問し、生活に関する指導などを行っているといった状況であります。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 コロナ禍でもそんなに増えていないということは、生活にそれほど影響を及ぼしていないということも考えられ、それほど悪くないと思います。いずれにしろ、今後はどうなるか分かりませんので、これからもそういった相談があった場合には相談者に寄り添った形で丁寧な御支援をお願いしたいと思います。  次の質問です。最近ヤングケアラーということをよく聞きます。私もニュースで聞いて、これは大変なことだと認識しました。18歳未満の子供が家族の介護や幼い弟妹の面倒を見るなどを担わされているというもので、中学生でその調査では27人に1人、高校生では17人に1人ということで、かなり多くのヤングケアラーが存在しているということです。  家族の面倒を見るために子供本人の勉強時間が少なくなってしまいます。下諏訪町の実態はどうでしょうか。それと、どのような対応をしているのでしょうか、お願いします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(樫尾) お答えさせていただきます。ヤングケアラーとは、法律上の定義はありませんが、議員がおっしゃったように、一般的に家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供たちを指すとされております。  当町では児童福祉法の規定に基づき、家庭などで問題を抱えるなど支援が必要な児童などの早期発見及び早期対応と適切な支援を図るため、しもすわ子ども人権ネットワーク会議を設置し、様々な児童の問題に取り組んでおります。この会議の中では、様々な支援を要する家庭について多くの専門機関が集い情報共有を行っておりますが、現時点では、いわゆるヤングケアラーに該当する案件は把握しておりません。潜在的な対象者がいる可能性は否定できませんが、こうした事例が発生、発見できた場合には関係機関と協力し、連携し、どのようなサポートが必要かなど適切な支援につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 現在、ヤングケアラーの存在というのをつかんでおられないということで、これは必ずしもないということではないので、いずれにしろもっと正確な調査なども必要かと思います。民生委員の方とか、あるいは学校の先生などの力を借りながら、子供たちの実態把握に努めていただきたいと思います。  仮にそういうヤングケアラーという子供たちがいた場合に、じゃあ町としてどのようなことができるか、これをお聞きしたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(樫尾) お答えさせていただきます。先ほど申しました、しもすわ子ども人権ネットワーク会議というところで様々な関係機関が集い、そういった情報共有を行っておりますが、各家庭によって起きている問題は様々かと思います。そういった問題点を整理する中で、その家庭に、そのお子さんにはどういったサポートが必要なのかということを精査する中で、その家庭に寄り添った支援を行ってまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 ぜひ、このヤングケアラーというのは、それこそ最近聞く言葉で、あちこちにそういう、この場合はどうしている、そういうような実例があまりないかと思いますので、下諏訪として今のうちに仮にそういう子供がいた場合にどうするかという先進的な、子供に寄り添ったそういうような対策を検討して、今のうちから準備していただきたいと思います。そのことをお願いして、次の質問に移ります。  環境問題についてです。CO2削減に向けてソーラー発電や風力発電など再生可能エネルギーを推進していく必要があると思います。CO2を排出しないエネルギーは原発もありますが、東京電力の事故に見られるように原発は危険極まりないものだと思います。しかし、政府は原子力発電を基幹エネルギーと位置づけ、40年の耐用年数が過ぎた老朽原発をさらに20年稼働させるとか新たに原発を建設するという方針です。放射性廃棄物の処理や安全な保管さえできない。さらに福島のように一旦事故を起こせば未曽有の大惨事を引き起こす。これが原発であります。  長野県の近くには福井県あるいは新潟県など、この北陸地方は原発密集地であります。一旦事故が起きれば長野県の住民も重大な被害を被ると思います。私は、現在稼働中のものも含め直ちに停止、廃炉にすることが未来社会に対する責任だと思っています。原発について町長はどのような認識でありましょうか、お聞きします。 ○議長 町長。 ◎町長 まず原発の有為性の点で、国が示す一つの根拠としまして、原発の発電は二酸化炭素を排出しないということが挙げられており、温室効果ガスの発生量が少ない原子力発電については、地球温暖化防止の取組の中において、その扱いなどが大変注目をされているところでもございます。  しかしながら、発電時のみを考えれば、確かに二酸化炭素は排出をしないわけですけれども、原料の採取、それから廃棄物処分というまでのプロセスを見ますと、必ずしも原発は地球温暖化防止に効果があるものとは言えないというところもあり、万が一の際には環境破壊を起こしかねないというところでございます。  CO2の削減のため、その意味では再生が可能で持続可能な自然エネルギー、これによる取組が重要というふうに考えるところでありまして、個人的には原発に頼ることのない政策にシフトしていくということは必要になるんではないかなというふうに考えております。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 原発に頼ることのないエネルギーにシフト、大変私から見れば健全な考え方だと思います。ぜひそういうスタンスで、次の質問にもお願いしたいと思いますけれども、原発や火力発電などに代わるエネルギーとして、ソーラー発電は、先ほど言いました、有望なエネルギーです。しかし、メガソーラーなどは環境破壊など懸念材料があります。大規模なソーラー発電でなく、小規模の住宅など建物の上に取り付ける程度のものがよいと考えます。小規模なソーラーを爆発的に普及することがCO2削減に有効だと思います。以前はソーラーパネル設置に国や町の補助があったわけですが、今、下諏訪ではありません。ソーラー発電を普及するために新たに設置する際の補助をすることはないでしょうか。  それからまた、町の建物の屋根にもソーラーパネル、これを設置する、こういうことも重要なことではないかと思います。その状況、あるいはさらに新たに設置するような考えはないでしょうか。併せてお願いいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(中澤) お答えいたします。昨日の一般質問でもお答えさせていただきましたが、太陽光発電システムの設置に対する町の補助につきましては、産業振興課において住宅リフォームなどと併せ補助制度がございましたが、一定の成果が得られたということから平成27年度末に補助を終了しております。  なお現在、総務課におきまして、公会所及び公民館の改修などの整備を行う場合の補助としての太陽光発電システムの設置事業があり、また蓄電システム設置事業もこのたび制度化したところでございます。  また、公共施設の屋根のソーラーパネルの設置については、現在、町庁舎と南小学校に設置されておりますが、現時点において新たに設置を予定している施設等はございません。  いずれにしましても、今後の新たな制度の導入につきましては、現在は未定ではございますが、今後国や県の制度を活用し情報収集をしながら、町に環境基本計画推進委員会がございますが、その中に再生可能エネルギー専門部会を立ち上げまして、事業等の検討をしていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 現在の状況ですと、国の方針が原発頼みということもありまして、太陽光発電がそれほど重要視されていない、そういったような考えがあると思います。しかし、町長が言われたように、町長自身がもう原発はまずいと、そういうことですので、原発の代わりの電力をどう確保するか、そういう点ではやはりソーラー発電というのが一番身近な簡単にできる、そういう設備だと思います。  パネルを作るためにある程度のエネルギーが必要ですけれど、一旦できればほとんど費用がかからずにエネルギーを生み出す、こういったことで、町として今やられていないわけですけれど、公会所などに限らず一般の民家でも住民が屋根にソーラーパネルを載せたいといったときに、なかなか費用が高くて手が出ないということもありますので、その一部をやはり補助してもらう、そういった制度があれば原発に頼ることのない安全な再生可能エネルギーをたくさん生み出す、そういうことができると思いますので、町長、そういったようなことで補助制度をつくるという考えをお聞きします。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほど課長が答弁をしましたように、平成27年度末にソーラーパネルの補助は終了させていただいたという経過があるわけですけれども、現在ソーラーパネルでの、いわゆる発電の売電価格がかなりもう安くなって、7円ですかね、というような状況になっているというところもございます。  自然の再生可能エネルギーの普及というところは、先ほど議員がおっしゃられたように、そちらのほうにシフトしていくことは大切なこと、CO2カーボンゼロに対しては大切なことだというふうに考えておるところでございます。  また、それを普及させていくための太陽光発電エネルギー、これが現在は売電から蓄電に方式が変わりつつあるというところでございます。先ほど課長のほうでお答えをさせていただいた、公会所、公民館への太陽光発電システムの設置に対しての補助という形はここで取らせていただいておりますけれども、個人の住宅へのそうした家庭用蓄電池といいますか、そうしたものの普及に向けて、ここで検討もしていこう、研究もしていこうということで、指示もさせてもいただいておりますので、環境基本計画推進委員会等でのそうした状況も調査をしていく中で、家庭用蓄電池、家庭用蓄電システム、このことに対して何らかの形での補助、普及をさせるための補助ということも考えていければというふうに思っておりますが、その際に太陽光パネルの設置がセットになるほうが効果的ということが検証されたり、調査の結果として出たりすれば、そうしたことも併せて検討をするという中で、今現在は市場の状況調査等をさせていただく中で、研究・検討していきたいというふうに考えております。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 原発をなくす、あるいはCO2削減のための大規模な石炭などを使った火力発電をなくすためにも、再生可能エネルギーの普及はどうしても避けて通れない道だと思います。国や県の制度なんかも要求していかなきゃいけないわけですけれど、町独自でも、今言われたような形で研究されるということなので、それに期待して町独自の補助がたくさん出て、ソーラーパネルなど簡単に自分の家の屋根に載せることができる、そういった風潮ができるようなことを期待して次の質問に移ります。  遊休農地が各地に点在しております。荒れたままで雑草がはびこり、原野化しているところも多くあります。原野化した遊休農地が野生動物の生息地になり、そこから近隣の農地に出没して被害を及ぼすこともあるのではないでしょうか。それを防ぐためにも、また田んぼは再生すれば洪水対策の一助にもなります。遊休農地を畑や田んぼに再生して利用する考えはありますでしょうか。  一部、町民菜園などに使われていると思いますけれど、これをもっと大規模に増やす、あるいは町民のみならず都会の人に開拓者になってもらうなどの橋渡しをお願いしたいのですが、どうでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) お答えいたします。初めに、当町の遊休農地の状況について御説明をさせていただきます。農林係で把握しております農地面積につきましては、全体で128ヘクタールとなります。そのうち現況において耕作を行っている農地の面積、こちらは49ヘクタールとなります。また耕作が行われていない遊休農地の面積は79ヘクタールとなり、農地全体に占める割合は61%となります。  この79ヘクタールの遊休農地について、農業委員会において活用可能な農地を調査するため年1回実施をしております農地利用状況調査では、遊休農地の中でも耕作機械等を用いて再生が可能な農地は12.5%となる9.9ヘクタールで、残りの69.1ヘクタールにつきましては山林化等により再生が不可能な農地となっております。  遊休農地が発生する主な原因につきましては、農家の高齢化等、後継者不足による農業人口の減少でありまして、立地や交通条件など利便性が悪い場所、当町では特に山際の農地が遊休農地化しやすい傾向にございます。  遊休農地の解消につきましては、農林水産省により全国的に対策が取られておりますが、現在の当町の対策としましては、遊休農地の町民菜園化と貸付けを希望する農地の集約化とあっせん、こちらを行っております。  いずれにしましても、遊休農地を分割した小規模で手軽に耕作できる町民菜園により農業に興味を持っていただき、比較的大きく農業を行いたい方へは御希望に添える農地を貸し付けられるよう、あっせんを進めてまいります。以上でございます。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 現在耕作されている以上の遊休農地がある。これはちょっと驚きですけれど、それがさらにもう再生できない状態になっている。こういったことでは、やはり先ほど言いましたように、野生動物の巣になったり災害の減災に影響しない、このようなことにつながると思います。  そういう利便性があり、さらに山間部の本当に原野化されてもうできないような、そういうところにこそ開拓者精神ということで都会の人あるいは町民の中で有志を募る、そういったようなことも今後の中でぜひ検討していただきたい。  そういうことなしには、地産地消ということもそうですし、SDGsの精神からやっぱり外れてくる、そういうふうに思いますので、この点についても今後さらなる研究、しっかりとした対処をお願いいたします。  最後に、住民からの要望についてお聞きいたします。国道142号線沿いの歩道の草が伸びております。この草にはマダニなどが潜んでいることがあり、散歩をしていると犬にたかったりします。まれに人間にもたかることがあります。マダニに刺されたのが元で亡くなった、そういったようなこともありました。  そういうことを防ぐために、やはり歩道に生い茂った草を刈り取っていただきたい、このように思うわけですが、そのような計画がありますか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) お答えいたします。国道142号線の歩道などの草刈りにつきましては、管理する諏訪建設事務所により年に数回程度行われております。実施の時期につきましては、県により管理している道路などの優先順位によると伺っておりますので、現時点では明確なタイミングをお伝えすることはできませんが、草刈りなど実施をする場合は、事前の予告看板などで近隣にお住まいの住民の皆様に周知をしていただくよう要望を行っております。以上です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 順次ということですけれど、どこも草が生えるのは一緒だから、あっちもこっちも同時にできないというのは理解できますが、なるべく早い対処をお願いいたします。  それから、例えば山の神団地の急傾斜地、ここの除草を住民が自主的にやっていましたが、高齢化でできなくなってしまったという話を聞きました。町が草刈りをやってもらうことはできないでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) お答えいたします。お話のありました山の神団地の箇所の除草についてですが、これまでは住民の皆様の御協力により行っていただいておりました。しかしながら、当該土地につきましては第1区からの要望も上がっております。そもそも県有地でもあり急傾斜地でもあることから、住民の皆様による草刈りなどは危険と考えられるため、改めて諏訪建設事務所のほうへ対応を依頼していくことと考えております。以上です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 よろしくお願いいたします。次の質問です。やはり同じ142号線ですけれども、側溝が土砂、落ち葉などでグレーチングが塞がったりしております。長坂団地の用水路に土砂が堆積して流れが悪くなっているところもあります。ほかにもこのようなところが幾つかあるかと思われますが、こういった土砂の除去の計画はありますでしょうか、どうでしょう。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) お答えいたします。議員御指摘の142号沿いの側溝につきましては、東町中に山の神団地の部分だということで確認をさせていただいております。国道142号を管理します諏訪建設事務所のほうに対応を確認したところ、必要に応じパトロールなどを実施する中で、土砂の堆積状況についても確認と対策を行っているということでありました。  しかしながら、豪雨等の発生により側溝に土砂などが急速に堆積し、側溝があふれるといった事態が発生していることもあります。そこで諏訪建設事務所からは、全線のパトロールの中での確認とは別に、ピンポイントのパトロールということで、定期的にそういったピンポイントのパトロール箇所を選定しているというふうにも伺っておりますので、町としましてもそういったピンポイントのパトロール箇所及び対策の箇所に加えていただくように、諏訪建設事務所のほうへ要望を上げていきたいと考えております。  それから、長坂団地の用水路につきましては、こちらについては今度は町のほうで管理をさせていただいておりますが、この6月中には堆積土砂の撤去のほうをやらせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 ピンポイントのところに加えてもらうということで、ありがたく思います。用水路のことも6月中にやられるということで、感謝いたします。
     それから次の問題ですけれど、最近、大雨で国道20号線あるいはジャスコ通りなど冠水をすることがあります。それから142号線夕立坂付近では、水はけが悪くて、車が通るたびに民家に水はねがかかる、こういうことがあると以前この問題については質問しましたが、その後の進捗状況はどうでしょうか。併せてお願いいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) お答えいたします。3か所、国道20号と142号、それからジャスコ通りの御指摘をいただいております。  最初に、国道20号の道路冠水につきましては、社東町交差点付近での発生だということで認識をしております。この場所につきましては、町道樋の口神明線という道路の道路側溝に入った水が国道20号の横断管に流れる形態の流路経路となっておりますが、その道路冠水の理由としましては、その町道路線の道路側溝内に降雨時の流入水が集中していたことに伴いまして道路冠水が発生をしていたものです。  このため流路系統の見直しを図り、当該箇所に流入水が集中しない対策として、昨年の9月に流入水を分散させる側溝改良の対策工事を行っております。  次に、国道142号の通称夕立坂の道路冠水につきましては、注連掛から慈雲寺側へ約200メートル下った辺りの道路面が、度重なるオーバーレイにより歩道より高くなってしまったことで、たまった雨水が民地へ流れ込んでいたことから、近隣住民の方から対策を求められ、平成30年度に県の国道142号の歩道の補修工事と併せ、雨水排水対策としまして雨水が民地に流れ込まないよう、パイプを歩道の下に埋設する工事を実施いたしました。  このように既に対策が図られていると認識をしておりましたが、昨今の異常な量の降雨時は全ての排水ができないことも考えられますので、状況などについて改めて確認を行うよう、道路を管理する諏訪建設事務所へ依頼をしたところでございます。  次に、通称ジャスコ通りの道路冠水対策でございますが、こちらも近年の異常気象による豪雨時に、特に鰻沢を中心とした南小学校前の町道田中線から県道岡谷下諏訪線では、諏訪信用金庫湖浜支店前などで道路冠水が発生していることから対策が求められております。  道路冠水の軽減に向けては、今年度、鰻沢への集水区域の流量調査及び河川断面、それから縦断勾配の測量調査を行い、現況の流下能力の調査を行うとともに、調査結果を踏まえた効果的な対策工事を進めていくための具体的な計画をお示しさせていただくこととしております。  今後の冠水対策計画の具体的な対策工事の内容により異なってきますが、現在の計画では令和4年度に対策工事に合わせた測量設計業務、それから令和5年度以降に対策工事を行う計画として進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 いろいろな対策をされるということで、期待しております。  先ほどの142号線ですけれども、土砂というか、ごみやなんかがたまっていて水の流れが悪くなって、そういうような道路の悪状況もありますので、そういうところも対処していただくようお願いいたします。  時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩としたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたしますただいま10時50分です。再開は11時5分とします。            休  憩  午前10時50分            再  開  午前11時05分 ○議長 ただいま午前11時5分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  それでは、質問番号9番、質問事項 都市計画道路諏訪バイパスについて、生理用品の無償配布について、国民健康保険について、議席13番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 質問番号9番、議席13番、金井敬子です。  最初に、都市計画道路諏訪バイパスについて通告いたしました。昨年9月、諏訪バイパスのルート案が示されて以降、早期着工を望む声も上がっておりますが、様々な不安や疑問の声も上がっています。それは町長に対して要望書としてまとめられて提出されているものを、各種報道を通じて知る以外にも、各種説明会会場や公聴会などの公の場のほか、自主的な住民の皆さんの開催する学習会など、様々な場で私もお聞きしてきています。  私ども日本共産党下諏訪町委員会でも意見交換会を開催してまいりました。バイパスの計画があることを初めて知った人から始まり、そもそもこの道路が都市計画で決定された昭和47年と今とでは人口も社会情勢も大変違う、さらに将来に向けては人口減少も予想されているのに本当に必要なのか。水や温泉、自然環境への影響が大変心配。活断層に沿って造られ、しかも多くがトンネル構造ならば、災害時に機能する道路が必要と言うけれど、かえって危険なのではないか。多量に出る残土はどうなるのか。莫大な建設費用は将来への負担を残すだけではなどなど、その声は多岐にわたります。  今月9日に締め切られた環境影響評価準備書についての意見募集には、261通の意見が出されたと報道もされております。個別の声に対しての答弁を求めても国や県による説明の繰り返しをお聞きすることになると思いますので、私はまず、町はこれらの不安や疑問の声をどう受け止めているのかお聞きしたいと思います。全町規模で開催された各種説明会以外に、地区や各種団体などの個別の単位で開催した説明会などの開催状況と併せてお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 諏訪バイパスにつきましては、昨年の9月にルート構造原案の公表と説明会以降、様々な御意見が私の下にも寄せられておるところでございます。不安なお声、疑問もいただいてございます。また一方、推進のお声もいただいておるところでございます。不安や疑問につきましては、事業予定者であります国に対して、しっかりと対応をしていただくようお願いをしているところでもございます。  後ほど課長のほうから説明会等の開催回数などを報告させますけれども、地域の方々への説明、また御要望いただければ、国・県・町それぞれの職員が出向いて説明をさせていただいてもおります。そういった意味では、これまでも、またこれからも丁寧な説明を行っていきたいと、このように考えております。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) 私からは、各地区などへの説明会の開催状況についてお答えをいたします。昨年9月14、16、18、23日に開催されました諏訪バイパスに関するルート構造原案説明会以降に行いました、各地区や組織の皆さんへの説明会の開催につきましては、第1区、第4区、旅館組合、財産区、本郷地区、高木地区、武居地区、慈雲寺などの皆様に対しまして、延べで20回開催をさせていただき、合計で439名の方々に御参加をいただいている状況でございます。以上です。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 それぞれの地区と、あるいは団体などで開催されている説明会の状況をお聞かせいただきました。繰り返し開催されている地域もあるかと思いますので、先ほどお聞きした439人、延べ人数という理解をするところです。少なくはないとは思いますが、決して多くはない。まだまだ、先ほど町長、要望があればどこにでも行ってというお答えでした。引き続き、その姿勢を持ち続けていただければというふうに思うところです。  環境影響評価準備書の中では、これまで出されている疑問や不安に対して、決して答えていないわけではありません。しかし、ほぼ全ての項目で、環境影響は事業者の実行可能な範囲内で、できる限り回避または低減されているものと評価という表現がされ、さらに加えて影響が心配されるのであれば、工事前、工事中、必要があれば工事後も調査をし、環境に配慮した施工を実施する旨の環境保全措置が表記されています。  これはうがった見方をすれば、これでは結局、何でもオーケーになってしまうのではないかと捉えられます。これは素人の私のうがった見方でしょうか。  この間、説明会や公聴会等、行政主催の場に参加して私が強く感じているのは、出された疑問や不安に答えようとする姿勢の足りなさです。だからどこでも、出される疑問や不安の声が繰り返されるのではないでしょうか。少しでもこうした不安や疑問を払拭するためのデータや具体策が示され住民の理解が得られない限り、この事業は進めるべきものではないと思っております。  バイパスの必要性を説明するときに使われる平成26年実施のアンケート調査結果についても、そんな調査があったことを知らないし、そのアンケートはルート帯500メートル案に対しての調査だったのではないか。また回答しているのは男性が7割、しかも60代以上の方の回答が約6割を占める。今後開通したときに実際にその道路を使う年代の意見は4分の1にも満たないのではないかという声一つ取っても、様々な疑問が感じられる調査結果を繰り返し説明することより、若い世代や子供たちをターゲットにした新たな調査ができないか検討することのほうが必要なのではないでしょうか。今後の町の対応についてのお考えを改めてお聞きします。 ○議長 町長。 ◎町長 以前からも表明をしておりますが、町としてはバイパスの早期整備を国に要望してきている、いわゆる推進、この立場でありますので、昨年9月のルート構造原案の公表、また現在進めていただいている都市計画変更の手続に関しても受入れ、歓迎をしているところでございますが、ただし、それは強引に進めてもかまわないと、こういうことではなくて、住民の皆さんのお声を聞き、また不安や疑問を解消した上で進めていただくこと、これは当然なことと考えております。  そういった意味では、常に町民の皆さんのお声を聞くチャンネルを持つように職員へは指示をしていることとともに、私自身もそういったお声に耳を傾け、しっかりと受け止めていきたいと、このようにも考えております。  今後さらに手続が進むということになりますと、さらに不安や疑問のお声も寄せられるというふうにも思いますので、私としては国や県に対して、これまで以上に説明を住民に行ってほしいという旨をお伝えしていきたいというところでございます。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 ぜひその立場を貫いていただきたいと思うんですが、私も諏訪バイパスが長年の懸案事項であり、町は推進の立場であることは十分承知をしております。しかし、だからといって寄せられる疑問や不安の声を困ったもの的に捉えて、それを抑え込むことがあっては一番いけないことかと思います。  町長はそんな立場ではないと今おっしゃってはいただいただわけですが、私が通告書に、事業推進に町は前のめり過ぎではと記載したのは、例えば既に今月4日の議会全員協議会で経過説明がされて、町長からの陳謝もあったものですが、期成同盟会長名で発出された環境影響評価準備書に対して賛成の意見提出を求める文書作成に事務局として町が加わったことも、その表れではないかと感じざるを得ません。  また、ある地区で開かれた説明会では、その場で意見も質問も言えなかった参加者の方に対し、じゃああなたはこのルート案に賛成ですねという言葉が発せられたそうです。これはとんでもない話だと思います。この言葉は、どうもお聞きすると町職員からではないようではありますが、国や県の職員の発言であれば、それを全力で否定すべきが町職員の果たす役割だったのではないでしょうか。  今後、徹底した町民サイドに立つ町の姿勢を求めます。改めていかがでしょう。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほども申し上げましたが、不安や疑問のお声、これはしっかりと私どもとしても承知をしているところでございます。また、各種団体や組織の皆様方からも要望書として私自身が受け取らせていただいております。議員御指摘の不安や疑問をなくすこと、これは当然のこと、必要なことだというふうに私も考えております。  先ほども申し上げましたけれども、そのために国や県で説明に伺うと、このようにも聞いておりますので、ぜひともまた御連絡をいただきながら、そういった説明や意見交換を行っていただく中で、そうした不安、疑問を解消していただきたいというふうに考えております。  重ねて申し上げますけれども、町民の皆さんの不安、また疑問、そうしたものを取り除くこと、これが私の仕事でもあるというふうに考えております。そうした部分では、これまで基本的には総論賛成という立場で進めていたこのバイパス事業でございますけれども、これからは町民の側に立たせていただいて事業を進めるように、担当課のほうにもしっかりと指示をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 ぜひお願いしたいんですが、そもそも去年の9月に発表されたこのルート案ですが、町の皆さんの中には、もう決まってしまっていることだから仕方ないんじゃないかという捉え方をされている方もいらっしゃいます。  改めて確認したいんですが、ルート案の変更、あるいは今予定されているのは4車線なんですが、その車線を変更するとか、あるいはトンネル部分の長さを変えるとか、そういう変更は今後も十分可能なんでしょうか。その点について確認をお願いしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) お答えいたします。ルート案につきましては、現在、都市計画案ということで、それぞれ皆様からの意見をいただきながら、今後、都市計画決定権者である県の都市計画審議会で決定していくものと承知しておりますので、現在のところは案ということだと思います。  それから、現在のところは都市計画ということで、ルートが通る線を決めている段階というふうに伺っておりますので、今後、線が決まったところで事業が進んでいって、測量ですとか詳細設計が出てくる段階で構造の部分が具体的に示されてくると伺っておりますので、現時点ではまず線が決まると。次の段階で構造等が決まってくるということで、構造等につきましては、地域の皆様等々とお話をさせていただきながら、そんなお声も聞きながら要望を上げていく。そんなふうな流れになると考えております。以上です。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 今これからの事業の進め方についても若干触れられましたが、今後、住民からの意見を受けた上で、県の技術委員会がまとめる見解書を受けて、町長が県知事宛てに意見書を提出する流れになっています。お聞きしていますが、それは7月末を予定しているとのことでありますが、この意見書に、より多くの町民の意見を反映させ、個別の事項別に意見をまとめていただくことを強く求めたいと思います。そうすることが、先ほど来、町長もおっしゃっていらっしゃいます、住民の不安や疑問の声に答えることにもつながると思います。現段階での町長のお考えをお聞きします。 ○議長 町長。 ◎町長 これまで町に寄せられました御意見、御要望、このことにつきましては私もしっかりと受け止めておりますので、意見書には反映をしていきたいというふうに考えております。  今月の9日に意見書の提出が期限となりまして、現在は出されたこの意見に対して、国や県のそれぞれの立場での見解を作成していただいていると、このように伺っておりますので、出された意見と、事業予定者である国、都市計画決定権者である県、この見解も見せていただきながら、最終的な町長としての私の意見書を作成していきたいというふうに考えております。  重ねて申し上げますけれども、町民の皆さんの不安や疑問を取り除くことが私の仕事でもございますので、どういう表現にするかは、また今後検討をさせていただきますけれども、そういった不安や疑問に対して、それにはしっかりと対応させていただきたい旨の意見は出していきたい、このように考えております。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 くれぐれもお願いしたいと思います。そして、これからのまちづくりをどう進めるかの視点で、いま一度このバイパスについては広く住民による議論が必要ではないかとも通告をしたところであります。先ほども述べましたが、この先事業が進むとしたら、実際にこの道路を使うことになる若い世代の方や子供たちを巻き込んだ議論も必要ではないでしょうか。  ある学校の先生が授業でこのバイパスのルート案のことを取り上げたら、そんな道路が造られるなんて初めて聞いた、私たちも意見書を書こうよという声が子供たちから自発的に上がったという話を耳にして、大変すばらしいことだと感じました。この点に対する見解を求めます。 ○議長 町長。 ◎町長 まさに、これからは町の事業推進ということだけではなくて、町民の皆様の不安や疑問、そうしたことを解消するべく努力すること、これは必要なことでございますので、これまではどちらかというと国や県に対して諏訪バイパスの早期事業化、それを要望してきたところでございますけれども、今後は町民の皆様の目線、そんなところに立って国や県とともに丁寧な説明もしていくことが必要であるというふうに考えております。  一方、バイパスに関する経過、このことについて振り返ってみますと、昭和40年頃に立ち上がったとされるこの計画でございますけれども、紆余曲折を経て平成25年5月に国が行う計画段階評価の調査箇所ということに、ここが選定をされたということでございます。  先ほど議員のほうからの御質問で触れられておりました平成26年、このときには諏訪市と下諏訪町の全戸及び事業者599社を対象としたアンケート調査を2回行っておりまして、住民と事業者の皆さんの意見を聞いているという経過がございます。その結果としましては、回答された住民の皆さんの約8割、事業者の約7割の皆さんが、道路整備が必要ということの回答だったということの中で、このアンケート結果を受けて様々な手続が進められ、意見聴取で得られた地域のニーズに応えられるとの理由でバイパス案、これが対応方針として決定をされたという経過がございます。  バイパス案とする対応方針が決定をしたことから、環境影響評価と道路計画である都市計画決定と、こういうことに向けた手続が並行して進められたことで現在に至っているという、一応経過はそんな経過があるわけでございますので、それも御承知のこととは思いますが、このように事業を進める上で、住民の皆さんにアンケート調査を行った上での民意を把握しての実施ということについて、私もそう流れとしては理解をしているところでございます。  その上で今後のまちづくり、こうした視点での議論、これは必要になってくるというふうに思っております。例えば下諏訪町では歩いて楽しいまちづくりということを進めているところがございます。99分のまち歩き等々の事業を展開させていただいておりますので、そうした中で安心して安全にまち歩きができるということのためには、この町なかの車両の転化をする必要も当然出てきます。下諏訪町は狭隘な道路が大変多い、昔からの町ということもございます。  そういうことの中では、当然このことは観光客をお迎えする、その観光客の皆さんのためだけではなくて、小中学校に通う児童・生徒の皆さん方にとっても、安心して安全で通学ができるということのために、国道の混雑を避けるですとか、狭い道路をスピードを出して走っていく車両に対して、この抜本的な対応ということも当然必要になる。そういうところでのバイパスへの転化という形も考えられるところでございます。  私自身は、現在進めております下ノ諏訪宿面影整備グランドデザイン策定事業ということを次年度以降、それが策定の形になった以降におきましても、できれば全町的に広げていきたい。いわゆるまちづくりを全町的にも広げていきたいというふうに考えておりますので、そういった場面での将来のまちづくりというところでの御意見をいただければ大変ありがたいというふうに考えております。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 経過を説明していただく中で、また平成26年のアンケートについて触れられたんですが、途中で言いましたが、このアンケートに対してもいろんな疑問があるんですね。私も改めてそのアンケートの集計結果を見直したんですけれど、先ほど町長おっしゃいました、8割方の人が道路環境整備が必要だという答え、確かにあります。しかし、その8割の皆さんが、じゃあバイパスが必要なんだと答えているわけでは決してないんですね。現道も含めた全町的な、諏訪も含めてですが、諏訪・下諏訪の道路整備が必要だと回答している人が8割だということなんです。  私はここはしっかり押さえるべきで、経過説明するには、こういう経過がありましたよという説明はよろしいんですけれど、その内容について改めて町の人たちに、こう強く、何というんだろうな、説明していくことは、あまり望ましくないかなというふうに私は思います。最後にそれだけ加えさせていただいて、次に移りたいと思います。ぜひまた広い年代を巻き込んだ議論をしていければなというふうに思います。  次の通告項目、生理用品の無償配布についてに移ります。コロナ禍で表面化してきた経済的理由で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困は、女性にとって健康や尊厳に関わる重要な課題です。  これに対し、今具体的な支援を開始する自治体が増えてきています。その数は5月19日時点で255に上っている調査結果を政府も公表しています。下諏訪町でもぜひ取組をいただきたいとの立場で、まず役場窓口などにおける無償配布を実施できないかお聞きします。  生理用品購入に困難を抱えている方への無償給付を事前に広報し、配布希望のカードや支給希望を示すスマホの画面を提示すること、あるいは窓口に示した表示を指差すことによる意思表示で、直接生理用品が欲しい旨を口頭で伝えなくてもお渡しできるような配慮した上で配布いただけないものでしょうか。また、受け取りやすさを考慮すれば、保健センターや社協、学校の保健室などを窓口にすることも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長(小松) お答えいたします。私のほうからは、町の、それから社協等の現状についても報告をさせていただきます。  役場窓口において無償配布を実施できないかでございますが、当町の現状につきましては、町や社会福祉協議会等への生理の貧困についての相談やお問合せというものは、現時点ではございませんが、相談があった場合には教育委員会や社会福祉協議会などの関係機関と連携して、経済的支援も含めて対応してまいりますので、現時点では役場窓口での無償配布についての方法は想定をしておりません。  想定をしておりませんが、御提案をいただきました相談に対しての配慮につきましては、役場の窓口では女性職員も対応しておりますし、紙に書いていただくなど、口頭でなく筆談やスマホなどでお伝えいただいても柔軟に対応してまいりたいと思っております。また、希望があった場合の受取場所の配慮につきましても、希望者の要望などをお聞きしながら対応していきたいと考えております。  経済的貧困につきましては、生活全般の支援が必要となってきますから、庁舎のほか社協などとの関係機関とも連携をさせていただきたいと思っております。そして支援につなげていきたいと考えております。 ○議長 教育長。 ◎教育長 私からは保健室の関係でございます。昨日もお話しさせていただきましたとおり、学校では保健室に常備されておりまして、子供から求められたときすぐに対応できるようになっております。実際に年間では各月1人から2人の利用があるようです。利用の周知につきましても、性教育の一環として保護者の皆様への周知も含め、丁寧に学習を進めております。  現在まで基本的には各御家庭で御用意していただいておりまして、生理の貧困等によるニーズはございません。以上です。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 昨日も野沢議員の質問への答弁で、学校でのそうしたニーズはないというお答えを聞いて、私はびっくりしました。今日もその答弁が繰り返され、また役場窓口や社協にもそういった申出がないというお答えにあぜんとしました。今この生理の貧困は全国的な問題になっているんです。あまりにも発想が貧困過ぎないでしょうか。この生理用品の問題、とてもデリケートな事柄ゆえに、例えば相談窓口や保健室に直接今困っているので欲しいんだと言えないことが一番の問題なんです。そこを十分に想像していただきたい。必要ならば幾らでも調査することだって可能だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、町などでの生理用品の支給に対して、その財源として国の地域女性活躍推進交付金が活用できるのではないかと思います。政府の男女共同参画会議がまとめた女性活躍・男女共同参画の重点方針2021の原案には、生理の貧困問題に対し交付金を活用した生理用品の提供や相談体制の充実を進めるまでが明記されたとのことです。  すなわち国も既に生理の貧困について課題として挙げられているということなんです。この交付金活用を御検討いただけないものでしょうか、伺います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。御紹介をいただきました地域女性活躍推進交付金、この制度につきましては、今年度において、国において、つながりサポート型という名称の事業として、孤独・孤立で不安を抱える女性が社会との絆、つながりを回復することができるよう、NPOなどの知見を活用したきめ細かい支援を行うということを目的として、新設をされたところでございます。  制度の内容としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、不本意に退職や収入減などで苦境に陥ってしまった女性の皆さんに寄り添った相談支援を行う業務をNPOなどの団体へ委託する、その業務について総事業費に占める委託の割合が4分の3以上の場合に、その経費の4分の3に該当する額に対して交付金が交付をされるものです。  お話のあります生理用品の無償配布につきましては、この委託をしました相談支援事業の中で行われるものについて、この制度の対象となるというふうにされております。  女性の置かれている立場を十分に理解しながら個々の相談支援に当たるいうことは、専門的知識や経験、そして十分なスキルを持った人材が当たる必要があることから、現状では相談支援を主体的に担っていただけるような活動団体との連携が得られていないということから、御案内の事業については、直ちの事業化は難しいといったような状況でございますが、そうは言いましても言い出しにくい相談を受け付けるということは大切なことでございますので、県の男女共同参画センター等からも必要な情報を得ながら心がけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 ぜひ可能性があれば追求いただきたいと思います。  そして次に、公共施設や小中学校のトイレに無償で使える生理用品の配置をお願いできないものか伺います。トイレにトイレットペーパー同様に生理用品を備えていただきたいという願いです。  4月に公表された国際NGOが日本の15歳から24歳の2,000人を対象に行った調査結果によれば、生理用品を購入できなかったり購入をためらったりしたと答えたのは36%、そのうち12%が生理期間中、毎回または頻繁に学校や職場を休むと答えており、生理の貧困が女性の機会損失につながる実態が示されました。
     また、生理用品の購入をためらったり入手できなかったりした理由について、ネグレクトを思わせる回答も5%あり、生理の貧困は単に経済的な問題ではないことも明らかです。今や世界共通の問題で、ジェンダー平等の視点からも取組が求められる重要な課題であります。  学校の保健室には既に用意されているとのことでありますが、児童・生徒がいつでも入手できる環境を整え、安心して学校生活を過ごせるためにも、トイレの常備を求めたいと思います。改めていかがでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 ありがとうございます。先ほど保健室の話をさせていただきましたけれど、保健室に常備の上、トイレにも常備するということにつきましては、子供や保護者の率直なニーズ、生徒指導上の各学校の方針を含めて十分な検討が必要になるかと思われます。  議員おっしゃるところの子供たちのニーズ、それから今後の社会の情勢をしっかり注視しながら、子供たちのために何ができるか、そのことも含めて対応してまいりたいと思っていますので、現状、学校からの4校の状態をお聞きしての私の答弁でございましたけれど、今後もその辺を注視して考えてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) 公共施設についてお答えを申し上げます。公共施設全般の話の中で、不特定多数の方が出入りをします公共施設のトイレにつきましては、トイレットペーパーの消耗品の管理についても、現在でも大変苦慮をしている部分がございます。そういった中では必要な方に必要な支援が届く、そういう体制の整備が必要というふうに考えておりますので、物ということより相談してもらうといったことを視点で考えてまいりたいと思います。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 ぜひ具体的に既に配備を始めている自治体も全国に幾つもあります。そうした自治体の状況も学んでいただきたいと思いますし、今私たち共産党も生理用品購入に困難を抱えている方々が、この地域でもどれくらいいらっしゃるのかの調査を進めているところです。現段階ではまだ母数があまり多くはありませんけれども、生理用品購入に毎回苦労している人や時々苦労している人が回答者の4分の1を占めている状況も既に明らかになっております。  町もぜひ現状把握に努めていただきたいと思いますし、これから協議が必要だという教育長の答弁ではありましたが、学校のトイレの生理用品の配備につきましては、その財源にこども未来基金の活用も十分可能ではないかと私は考えます。町長、いかがお考えでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 学校予算につきましては、消耗品費また教材用備品購入費等々、各学校において公的に使える予算を学校規模に応じて配分をしているところがございます。これらの予算は特に具体的な物品名、数量を指定して予算立てをするということではなくて、各学校の状況に応じる中で予算の範囲内で執行をしていただくと、こんな対応の予算がございます。  御質問の生理用品をこども未来基金を充てて購入すること、この点でございますけれども、こども未来基金条例で言う教育支援というところに生理用品の購入が当たるかというところ、また申請に基づいた貸与ということ、また支給ということであること、また現物支給を想定していないということもございまして、現状での対応は難しいのではないかと、このように考えておりますけれども、公費で購入することに対しましては、今説明を申し上げたとおり、各学校で予算を配分させてもいただいておりますので、各学校の判断に応じて購入をしていただくこと、これは可能でございますので、現場に応じた対応で考えていってほしいというふうに考えております。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 ぜひトイレットペーパーと同じように生理用品もトイレに備えられるよう、私は今後も求めていきたいというふうに思っています。  次に移ります。三つ目の通告項目、国民健康保険についてであります。まず、コロナ禍が及ぼした国保への影響はどう分析されているのか伺います。  既に今年度の国保税につきましては、令和2年度決算に約2,400万円の剰余金が見込まれ、そこに財政調整基金の500万円を加え、県への納付金に不足する金額を補うこととし、当初示唆されていた税率引上げが見送られる旨の報告が5月初旬の議会全員協議会で町長から報告されております。  税率据置きに安堵しているところではありますが、国保財政の危機的状況は変わらないとの町長の言葉は、今後の税率引上げを示す言葉と受け止め、私は今後もぜひそれは避けていただきたいと切実に感じているところであります。  国保財政の把握のために、まず令和2年度決算に見込まれる剰余金約2,400万円がなぜ生じたのでしょうか、お聞きしたいと思います。昨年度のうちから指摘されていることではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に患者の受診動向等に大きな変化があった、すなわち受診控えによるものではないかと推察されるわけです。また、コロナ感染予防により感染症全般が減少した点も医療費が低く推移する要因の一つではないかと推察もできます。町はどう分析されているのでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(中澤) お答えいたします。令和2年度の国民健康保険特別会計の決算状況につきましては、現在精査中でありまして、直近の概算の数値でお伝えをいたしますが、歳入総額が17億8,530万円、歳出総額が17億5,960万円となり、歳入歳出差引きで約2,570万円の金額が令和3年度予算に繰越しとなる予定でございます。  剰余金が発生した要因ですが、歳入では国保税について当初予算で計上した収入見込みより400万円ほど上回ったことが主な要因です。また歳出では、特定健診事業費について健診期間の短縮や受診控えなどの影響から執行額が減少し、1,300万円ほどの不用額が発生したことなどが主な要因となります。  なお、医療費などの保険給付費につきましても、受診控えなどによりまして当初予算を下回っている状況ではございますが、県への広域化以降、保険給付費につきましては、県において全県下分を取りまとめて各市町村に措置をされる形となっており、町の国保会計上は歳入歳出同額が計上されることになるため、剰余金発生になる直接的な要因とはなりません。以上でございます。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 コロナ禍で収入が減少して困難を抱える被保険者も少なくないことと思われます。前年度の国保税の収納状況がやや落ちていることは、さきの3月定例会の中でも触れられておりましたが、その傾向は今も続いているのでしょうか。また、国保税減免の申請状況や、その影響額は昨年度どのくらいだったのかお聞きしたいと思います。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(堀内) 私のほうからは、国保税の決算見込みについてお答えいたします。  令和2年度の国保税現年分は、調定額で3億6,802万円で、前年度対比1,312万円の減。収納済額は3億4,568万円で、前年度対比1,683万円の減。収納率は93.9%で、前年度対比1.2ポイントの減。滞納繰越分は調定額5,780万円で、前年度対比248万円の減。収納済額は1,644万円で、前年度対比226万円の増。収納率は28.5%で、前年度対比5.0ポイントの増。現年・滞納繰越分を合わせますと、調定額4億2,583万円で、前年度対比1,560万円の減。収納済額は3億6,213万円で、前年度対比1,457万円の減。収納率は85.0%で、前年度対比0.3ポイントの減と見込んでおります。  現年の収納率の低下につきましては、コロナ禍での徴収猶予制度に伴う減収、また例年実施している臨戸訪問による滞納整理ができなかったことなどが影響したと考えております。  一方、滞納繰越分の増加につきましては、コロナ禍で先が見通せない中で、少しでも延滞金が増えないように滞納繰越分の支払いをされる方が多く見られたことが影響したと考えております。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(中澤) 私からは、国保税のコロナ減免の状況についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国保加入世帯に対する減免については、令和元年度分の一部及び令和2年度分の国保税を対象に減免してまいりましたが、令和2年度末実績で申請16件、総額405万6,400円の減免を行っております。  減免した国保税については、国の災害等臨時特例補助金で160万3,000円、県の特別調整交付金で245万3,000円が補填され、町からの持ち出しはありません。以上でございます。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 今お知らせいただいた国保の減免については、1年間、期間が延長されることが既に決まっているかと思います。そうすると国からは補助の額が減ってくるという報告がありますが、その状況をちょっと教えていただきたいことと、それから基金500万円取り崩したということでありますので、現在の残金は1,100万円という理解でよろしいのか確認をお願いしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(中澤) お答えいたします。コロナの減免につきましては、令和3年度分の国保税も引き続き減免を行うこととしておりますけれども、国及び県の財政支援につきましては縮小されることになっておりまして、直近に届いた県の通知におきましては、町は10分の4相当額のみの財政支援となる見込みでございます。  また、町の国保の財政調整基金の状況ですけれども、令和2年度国保会計の剰余金が約2,570万円となりますが、令和3年度当初予算時の県納付金の不足額が2,900万円ありますので、充当が必要になります。  また、充当後の不足分が330万円発生することから、その分を基金から補填する必要がございます。令和2年度末の基金残高は1,650万円ほどですので、330万円を補填した場合、基金の残高は1,320万円ほどになる見込みでございます。以上でございます。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 厳しい財政状況に変わりはないという現状は理解した上で、次に子供の国保税の均等割の無料化を求めたいと思うのですが、国保税加入者一人一人に同じ金額がかかる均等割は、子供がいる低所得者世帯には大変重い負担となっています。この均等割の負担は子供の貧困対策にも子育て支援にも逆行するものであり、国はようやく来年度から子供の均等割の負担軽減を始めるとのことですが、小学校入学前の子供に限って半分を軽減するという、不十分と言わざるを得ないものです。  子供の医療費を18歳まで無料化しているのと対象年齢を合わせて、町としての独自の18歳までの均等割の無料化を望みたいと思います。このことについては以前の一般質問でも複数回にわたり、全国の自治体の中にも均等割をなくすところが出てきているので、当町でもぜひなくしてほしいと質問した経過があり、前町長からは国保運協に諮ることはやぶさかではないと答えをいただいた経過もございます。ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。運協に諮った経過があったかも含め、お聞きしたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(中澤) 最初に、私からは子供にかかる国保税の均等割減免措置の導入予定などの状況をお答えいたします。子供にかかる国保税の均等割額減免措置の導入については、今国会において関連する法律案が提出され可決されたところですが、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割保険料を公費により一律5割軽減する内容で制度化されたところです。  負担割合については、国が2分の1、県と町が4分の1で、令和4年4月1日を施行日といたしております。以上でございます。 ○議長 町長。 ◎町長 国保税の算定につきましては、地方税法の定めによって全ての加入者に均等割を課すこととされておりまして、低所得者には法令の定めによって、7割、5割、2割の軽減割合が定められているというところでございます。  このたびの国の改正によりまして、未就学児の均等割保険料につきましては一律5割軽減が導入されることとなりまして、低所得者の方々へはその割合も加算されるということから、一定程度の支援がなされるものというふうに考えております。  なお、当町の国保財政につきましては、大変厳しい状況というのは先ほど議員も認識をされているというお話でございましたけれども、また平成30年度から始まっている国保体制の都道府県単位化において、県と市町村が一体となり共通認識の中で広域化、効率化、こうしたことを推進できるように、運営の統一的な方針を策定しているということでございますので、そうしたところからも町単独での均等割軽減の範囲を拡大していくということについては、慎重な対応が求められるんだろうというふうに考えております。  今後、議会で上程をさせていただいています子育て世帯の生活支援特別給付金、これらなどもこの一つでございますけれども、町としましては福祉医療制度による助成、そうしたもので子育て世帯への応援もしているところでございますので、今後もそうした制度を適切に活用いただきながら、引き続き状況に応じた支援をしていきたいというふうに考えております。  なお、前町長が発言をした運協に諮るという、この件につきましては、この点だけではなくて、これからの町の国保財政を安定的に運営していく上で、国保税全体としてどういった形の税収であるべきかと、これをお諮りしていくことはやぶさかでないというふうに発言されたものというふうに理解を私もしておりまして、税率を据置きにしている現状におきましては、協議会へのお諮り等はされていないという状況でございます。 ○議長 金井議員。 ◆金井議員 終わりです。 ○議長 お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま11時55分であります。再開は午後1時30分といたします。            休  憩  午前11時55分            再  開  午後 1時30分 ○副議長 ただいま午後1時30分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、質問番号10番、質問事項 災害時の電源の確保について、避難所について、教育環境について、議席10番、中山透議員、質問席にお着きください。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 質問番号10番、議席10番の中山であります。  電力レジリエンスについてお伺いをしたいというように思います。  北海道の胆振東部地震が2018年に発生いたしました。また台風15号、これについては2019年の19号のお話でありますが、これは巨大かつ長期的な停電が発生したというような状況であります。これを受けて政府は電力レジリエンスの推進に力を入れるようになっております。  2020年6月に成立したエネルギー供給強靱化法の目的は、電力インフラのレジリエンスを確保することにあるわけであります。そのポイントについて、まず1点目については、送配電事業者の連携の強化、送配電線網の強靱化、分散型電力システムの推進であります。葛尾村のスマートコミュニティや東松島市のスマート防災エコタウンなどのように、地域ぐるみで分散型電力システムの推進に取り組む事例も見られるわけでありますが、下諏訪町においては電力レジリエンスの推進にどのように取り組もうとしているのか、考えを伺いしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。町の電力インフラにつきましては、現在、中部電力が唯一の契約先となってございます。分散型電力システムにつきましては、配電事業者間の連携や強靭化の進捗状況を精査した上で、経済性も考慮に入れて計画することが必要と考えております。  しかしながら、停電時の電力の確保は重要なことでありますので、今年度から区や町内会が所有をする公会所及び公民館の改修等整備を行う際に交付をいたします町の補助金のメニューに、蓄電システムの設置について新たに4月から加えたところでございます。  また、県においても同様の制度が用意をされたようでございますので、それらの効果を検証しながら、こういった方法についても検証をしてまいりたいと考えてございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 その非常電源について、下諏訪町の地域防災計画においてはどのような内容になっているのかお願いをしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。電気は現代の社会生活にとって欠くことのできないエネルギーであり、場合によりましては生命にも関わる重要な生活インフラであることから、電力供給事業者には災害に強い電気供給システムの整備促進並びに災害時を想定した早期の復旧体制の整備の推進が図られるよう、お願いを申し上げているところでございます。  地域防災計画におきましては、緊急的な復旧を必要とする場合には、事業者が所有をします電源車などの出動を求め、応急措置を実施することを想定してございます。  また、町の庁舎におきましては、地域防災計画を補完する業務継続計画の中で、庁舎が地震等大規模災害で被災した際においても優先して行わなければならない災害応急対策業務等の遂行のため、非常用発電機と燃料を確保することとしてございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 非常用電源に関する調査についてお伺いをしたいわけでありますが、2021年2月25日に消防庁は地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果を公表いたしました。これは災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常電源に関する調査を実施し、このたび6月1日現在の状況を取りまとめたものであります。  この調査に関して、当自治体の現状についてどのようになっているのかお伺いをしたいというように思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答えいたします。地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査では、想定される災害の種別、災害対策本部が設置される庁舎における非常用電源設置状況、使用可能時間などの調査項目があります。  調査基準日の令和2年6月1日時点において、町では非常用電源の水害対策が未対応となっておりましたが、令和2年度において浸水対策を完了いたしまして、現在は水害等により浸水被害が発生した際にも、停電時には72時間以上使用可能な非常用電源を確保してございます。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 27時間(同日「72時間」の訂正あり)の電源を確保していますよということを今御答弁いただいたんですが、その考え方についてお伺いします。72時間だね、失礼しました。72時間の時間稼働についてお伺いをするわけでありますが、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き、これは2016年2月に内閣府が発表したものでありますが、72時間は外部からの供給なしで非常用電源を稼働可能とする措置が望ましいとされているわけです。  それが十分にできているというような形であるとは思うんですが、庁舎で72時間稼働できることが目的となっているわけでありますが、この72時間稼働というのはどういうことを意味しているのか、町ではどのように考えているのかお伺いをしたいというように思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。72時間というのは、その期間内、対策本部の情報通信機能、照明、そういったものを安定的に供給できる時間というふうに解釈をしてございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 そうすると、非常電源については72時間は稼働できるように備えているというような形で理解をするわけでありますが、非常用の電源の種類ですね、それと燃料等について、それぞれ詳細についてお伺いをしたいと思いますが、また燃料確保のために燃料販売事業者等の協定はどのようになっているのか、その点についてもお伺いをしたいというように思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答えを申し上げます。72時間、電力を確保しなければならない具体的な内容としましては、防災行政無線、J−ALERT、メール配信システム、こういった町民に情報を発信するシステム、それと防災気象情報等を収集するシステム、罹災証明の発行など住民情報を取り扱うシステムサーバーやネットワーク機器並びにそれらのバックアップ装置、また応急対策業務を遂行するための電話、ファクス、パソコン、プリンターなど事務機器に供給する電源、それと、さらに事務スペースの照明等について、商用電源が復旧するまでの間、非常用発電設備で賄うことを想定してございます。  また、燃料の確保についてでございますが、庁舎に設置をしております非常用電源装置は、灯油を燃料としたディーゼル発電機で、三相220ボルト、145キロボルトアンペア、3,000リットルのタンク満タン、この状態で72時間稼働ができるものでございます。電力の復旧までに長時間を要するといった場合には、燃料を補給して稼働させることとなります。災害発生時には優先的に燃料の供給が受けられるよう、長野県石油商業組合及び同諏訪支部と協定を締結してございます。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 3,000リットルタンクで灯油というような形の中で、非常時には十分できるのかなというふうに思いますが、これはいつでも満タンな状況になっているのかどうなのか。これは日頃から使っていなくても、要は燃料が腐るという言い方がちょっと妥当な言い方なのかどうなのか、要は酸化してしまうということですよね。非常時に本当に使えるような状況になっているような形で点検もされているような状況が整っているのかどうなのか。その点について確認のためにお伺いします。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) 通常時は毎週水曜日にタイマー運転して稼働を確認してございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 分かりました。それで、非常用電源が必要な施設について、庁舎は大丈夫ですと。消防庁舎もどういうような形になっているのかちょっと分からないですけれど、消防庁舎も大丈夫であろうというふうに思うわけですね。そうすると、災害時に非常電源が必要と考える施設には、そのほかにどのようなものがあるのかどうなのか。町としてはどういうようなものを必要と考えているのか、また施設それぞれについてお伺いをしたいと思います。 ○副議長 総務課長。
    ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。庁舎や消防署を除く町の関係では、地域防災計画で指定避難所にしております45か所、小中4校の体育館などの学校施設ですとか、下諏訪体育館や文化センターなどの教育施設ですとか、保育園、各区の公民館などですが、45か所には非常用電源の整備が必要であるというふうに考えまして、全ての発電所に発動発電機を配備しています。  また、民間の施設につきましては、それぞれの経営目的や規模に沿った各施設の防災計画、業務継続計画、俗に言うBCPですが、あと関係法令等により非常用電源の設置が必要なものもございます。  法令では、消防法と建築基準法により、施設の規模等により非常用電源の設置が義務づけられておりまして、消防法では延べ床面積が1,000平方メートル以上の特定防火対象物について、外部からの電力供給が途絶えた場合でも、防炎設備、消火栓、スプリンクラーなどの設備に電力を供給させることを目的に、また建築基準法では、延べ床面積が500平方メートル以上の特殊建築物について、外部からの電力供給が途絶えた場合でも排煙設備や非常用照明等の稼働に電力を供給することを目的として、設置が義務づけられているものでございます。  大規模かつ長時間の停電に対応することを目的としました非常用電源設備の設置については、それぞれの施設等の業務継続に対する取組に委ねられているところでございますが、200床を超えるような大規模な病院、当町では該当がございませんが、日本工業規格で定められた病院電気設備の安全基準により、10時間以上連続運転が可能な非常電源設備を設置することが求められていますが、この基準にかかわらず医療機器等の電子化が進んでいる昨今の状況から、入院施設を擁する病院、高齢者等福祉施設等においては、一定の対応が必要なのかと考えております。  このほかにも災害発生時に電力供給が喪失される可能性が高い土砂災害警戒区域、浸水想定区域内にある施設等につきましては、非常用電源の整備について検討される必要があるのではないかというふうに町のほうでは考えてございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 たしか下諏訪町では、各指定避難所45か所に配備済みというのは前報告をいただいたというように思うんですが、そうすると、そこの避難所は最低何時間の非常用電源を設置しているという考え方でいいのかどうなのかをお伺いしたいというように思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) 避難所の運営時間につきましては、災害の種別ごとに時間数が変化をいたしますので、燃料を供給するという形で時間運転を確保していきたいというふうに考えてございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 そうすると、高齢者施設について若干ちょっとお伺いしたいわけでありますが、高齢者施設で福祉避難所の指定を受けている施設数が町内にどのくらいあるのかというのと、その施設における非常用電源の整備状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答えいたします。高齢者施設で福祉避難所の指定を受けている施設は、老人福祉センター1か所でございます。現在、非常用電源設備は未整備となっていますが、先ほど申しました可搬式の1.8キロボルトアンペアの発電機1台を配備してございます。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 今後この施設に対して、下諏訪の場合には老人福祉センター1か所だけという形になりますが、今後の配備はこの可搬式の1台だけでよろしいのか。今後も整備計画をしていくのかどうなのか。この点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) 当面はこの1台で対応をいたしますが、災害の種別によっては避難箇所も変わる可能性もありますので、可搬式の発動発電機を45基、町全体では用意をしていますので、必要によっては台数を運搬して増やすといったような対応をしてまいりたいと考えてございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 電力供給については、いろいろな考え方があるわけでありますが、長時間電力を供給するためには、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーと、電気を蓄える蓄電池の組合せが有効であるわけであります。しかし、これは長時間電力を供給する反面、費用も大きくなるというようになるわけでありますが、そこで様々な非常用電源を効果的に組み合わせて利用することが現実的であるというように考えるわけであります。  一般社団法人災害時電源等派遣相互協会という組織があるわけであります。これはパワーエイドジャパンという取組を行っているところでありますが、非常用電源には長所と短所があり、それらを踏まえて災害時の電源確保を支援する活動を行っているわけであります。中核となるのものとしては、EVなどの電動車の活用が見込まれるわけであります。  総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の合同電力レジリエンスワーキンググループの台風15号の停電復旧の対応に関する検証結果の取りまとめ、2020年1月に発表されているわけであります。このときに災害時における電動車、EV等の非常用電源としての活用促進が盛り込まれているわけであります。  また、経済産業省の電動車活用社会推進協議会は、アクションプラン案を2019年11月に作成して、災害時における電動車の活用を推進しようとしているわけであります。  下諏訪町でも災害時電源等派遣互助協会などの民間協力を得ながら、自前の電動車の活用に取り組むべきであると考えるわけでありますが、町の考えはどのような考えなのかお伺いしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。災害の発生時には、ありとあらゆる資材・設備等を導入して乗り越えていくことが必要となりますが、当面は、経費的な問題もありますが、より手軽に配備ができる発動発電機による電源確保を中心に停電対応を行う計画としています。  現状、町においては災害時電源等派遣互助協会の活動に参加ができるような電動車両や外部給電器を持ち合わせていないため、直ちに参画するといった状況ではございませんが、世界的な脱炭素の流れの中で、技術革新や導入コストの削減により電動車が各家庭に普及をし、自助としての非常時の電源確保としても普及拡大することを期待しているところでございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 そうすると電動車の購入は今後考えていくのかどうなのか。国とかいろんなところの補助の使用にもよるとは思いますが、ある程度、非常用電源として有効というような形になるかと思うんですが、町としての保有に関する考え方をもう一度お伺いしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。電動車につきましては、その車両価格が物すごく高いといった状況の中では、議員のおっしゃるとおり国の施策等、補助のメニュー等を勘案しながら検討をしなければいけないというふうに考えておりますが、現状においては高価格の中ですぐに手を出せるといった状況ではないといった状況でございます。  なお町におきましては、ものづくり支援センターに、軽のタイプですが、1台を配備しておりまして、これは技術的部分での検証も含めてということでございますが、そういった状況で現在はおりますので、御報告をさせていただきたいと思います。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 この電動車の活用については、最終的に電動車だけでは駄目なんですね。電動車が家電、住宅、ビル、電力系統など幅広い対象に電力を供給可能であるわけでありますが、そのためには電動車から家電機器等に電力を供給するビークル・ツー・ロードというんですか、それと電動車から家に電力を供給するビークル・ツー・ホーム、電動車からビルに電力を供給するビークル・ツー・ビルディングなどのシステムが必要なわけであります。  特にビークル・ツー・ビルディング、これはV2Bと言うらしいんですけれど、などの整備状況については、ないというような形になるかと思うんですが、これも必要だと思うんですね、非常用電源として有効にしていくためには。町の考えとしてはどのような形になっているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。御案内をいただきましたV2Bにつきましては、設備に多大な経費が必要となるというふうに試算をしてございます。そういったこともございまして、今御紹介いただいた設備につきまして、町の施設においては整備したものはないという状況ですが、今後につきましても、先ほど申し上げましたとおり国の施策等を見ながら、あるいは普及状況等を見ながら、場合によっては検討の俎上に上げることもあろうかというふうに考えてございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 特にこのV2Bに関しては、車から建物との間に1個装置を置くんですね。それが今、国の補助金で3分の1ですか、持ち運びができるタイプの簡単なものですが、そういうような補助金も若干あるというようにお聞きをしていますので、ぜひともそういうものを検討していただきたいというように思います。  それと併せて、電動自動車の普及の鍵については、一つは急速充電器の設置ですね。日頃の急速充電器の設置が大きく影響するわけであります。下諏訪町における急速充電器の設置状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。公共施設におきましては、急速充電器の設置はございませんが、町内のコンビニエンスストア1軒に設置をされているというふうに伺っております。なお急速ではございませんが、普通充電器につきましては、町内のカーディーラーに3か所、ガソリンスタンドに2か所の設置があるというふうに承知をしてございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 ぜひとも今後、この電動自動車についても検討いただきたいというように思います。  経済産業省のアクションプラン案が示しているんですね、これについては。地域防災計画の中にも、ぜひとも電源車の活用を反映していただきたいというように思いますが、町の考え方はいかがでしょうか。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答えいたします。地域防災計画へ盛り込むといったことにつきましては、今後の車両の普及状況、それから議員からも御紹介いただきました設備の整備状況、そういったものを見ながら、避難所での活用等、これを見据えながら検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。  電動自動車につきましては、ゼロカーボンの推進などの施策とも併せて、その活用について検討が既に必要な場面に来ているというふうに認識をしているところでございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 皆さんもいろいろ経験なさっているかと思うんですが、災害時には物資は届くんですよ、いろんな物資は。物資は届くんですけれど、当たり前のこと、電力は届かないんですよね。その電力の確保というのがどうしても大切になってくる。これだけ電力需要が大きくなってきているという社会も想像ができなかったとは思うんですが、やはりこの電力確保については、どうしても今後、防災計画の中にしっかり入れていっていただきたいというふうに思いますので、事務方はやっぱり必要だと思っていると言っていますので、町長、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 ただいま課長のほうから答弁をさせていただいたところでございますけれども、やはり災害時における電力の供給体制というのは、今のこの時代の全てが電気というような時代には不可欠なことになろうかというふうにも思っておりますので、様々な電動車も含めまして、供給元といいますか、そうしたものも考えられてもいるところでございますので、これは今後検討していかなければいけない内容であるというふうに考えております。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 続いて、避難所についてちょっとお伺いをしたいわけでありますが、日本栄養士会災害支援チームが、赤ちゃん防災プロジェクトと連携した避難所等で、授乳環境の整備状況について報告をしているわけでありますが、町としてはどのような整備状況になっているのかお伺いをしたいというように思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。避難所での授乳スペースにつきましては、防災ネットワークしもすわの協力によりまして整備をしました避難所開設マニュアルにおいて、各施設の状況に応じ部屋を分ける、またそれが難しい場合には間仕切り、パーティションを用いて区画を分けて、そのスペースを確保するということとしています。  また、公益社団法人日本栄養士会赤ちゃん防災プロジェクトが作成をしました、災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブック、これらも参考にしながら避難所の運営に当たりたいというふうに考えてございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 具体的にちょっと赤ちゃん防災プロジェクトの関係でお伺いをしたいわけでありますが、これは前回も同僚の議員が質問しているわけでありますが、液体ミルクの備蓄についてお伺いをしたいというように思います。  現在は薬局との協定になっているというような形の中で、賞味期限が短いので、必要なときには提携薬局からこちらのほうに持ってきていただけるというような形になっているようでありますが、今の状況はこのような連携をどのように取っているのか。確認のためにお伺いをしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答えいたします。粉ミルクにつきましては、お湯に溶かし冷まさないと与えることができないというものでございますが、液体ミルクにつきましては常温でそのまま哺乳瓶に移して与えることができるといったことがあるため、災害時に水やお湯がない場合、効果的であるというふうに理解をしているところでございます。  一方で、液体ミルクは一度開封すると衛生上の観点から再度保存することができないと。また、お話にありましたとおり賞味期限が6か月から1年くらいと、ほかの災害用備蓄食料、ほかのものは大抵3年から7年というものなんですが、そういったものより大幅に短く、町で良好な状態で備蓄しておくということは、なかなか難しいというふうに考えております。  また、乳幼児の栄養の観点ですとか赤ちゃんの体質、それぞれの御家庭で考慮すべき事柄もございますので、まずは自助の観点からも、乳幼児を抱える家庭において日頃からローリングストックの方法で、いざというときの備蓄品の一つとしてお考えいただくようPRしていくことも必要であろうというふうに思ってございます。  災害が発生したとき、生活物資の供給等につきましては、まずは手元にある備蓄品、それから、それらで賄うことができない場合は町が調達を試みます。それが困難な場合には応援協定による調達、それでも調達が困難な場合には県などに協力を要請していくといった流れになっています。  ミルクにつきましては、町と応援協定を結んでいる者との間では、液体ミルクよりも消費期限が長い粉ミルクの供給をしていただくようお願いをしていますが、実際には応援要請を行う際に液体ミルクも供給が可能かどうか、そういったことをその時点の流通備蓄の中から調達いただくよう依頼していくといったことを想定してございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 ミルクについてはメリット、デメリット、液体のほうと粉のほうについてはあるわけでありますが、そこのところのニーズをしっかりよく把握して、最終的に日頃からのローリングストックでしたっけ、言い方的に合っているのかな、そうしてもらうというのはやっぱり大切だと思いますけれども、やっぱりやっても最低3日間とか1週間とかという形になるかと思います。その後についても、もし大きい災害が起こったときには、この町だけじゃないんですよね、災害が起こるのは。この周辺だものですから、そこら辺の部分のところをしっかり日頃から提携している部分とは連絡を取り合うなり会合を持つなりという部分は、しっかりやっていっていただきたいというように思います。  続いて学力調査についてお伺いしたいと思いますが、先日、学力調査が全国統一であったようでありますが、現在の学力調査で学力の伸びが十分に把握されるのかどうなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。一人一人の学力の把握は、学校生活全般の中で行われます。例えば日々の授業の中で掛け算の筆算に時間のかかる子供の姿が見られたら、繰り上がりが視覚的に分かる、そういう表記の仕方を支援したり、九九の学習を再度行うようにしたり、つまずきに応じた支援が必要です。子供たちの学びへの意欲を大切にしながら、できたことを認め、伸びてきているところをさらに伸ばす工夫が、先生方お一人お一人の力量にかかっています。  全国学力・学習状況調査は、学力の伸びを把握することの一つとして利活用しておりまして、調査後、県教育委員会の指導主事に町においでいただき、各校の結果を分析していただいております。  また当町では、各学校の研究主任の先生が集まって開きます学力向上委員会において、各校の研究主任中心に指導に生かすための研究をお願いしています。その中で国や県との点数比較や順位を評価するのではなくて、例えば国語では読解力や書く力を、算数では円の面積や小数・分数の理解への支援について、4校で取り組んでまいりました。  本年度は、先ほど議員さんおっしゃったように学力調査実施となりましたが、昨年度は全国的に中止となりました。しかし、昨年度、当町小学校においては6年生が実施し、学年の先生方が中心になって結果の分析と日々の支援に生かそうとしています。この調査によって日々の学習への子供たちの伸びについての把握をしてございます。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 そうすると学力調査というので点数じゃないのは十分に分かります。学力がどれだけついているかという形だと思うんですけれど、現在の学力調査で、要するに学力以外の非認識能力の把握というものについては、できているのかどうなのか。  それと、町内の4校の先生たちが集まってという形なのか、今ちょっと各校の分析をして町内の学力向上委員会が開かれますというような形の中で、下諏訪町の中では下諏訪町の子供たちの生徒をどういうふうに考えるかというのは当たり前の中でやっていただいているとは思うんですけれど、要するに自分たちの自治体以外の類団の自治体の学力、要するに学力調査をやったときの学力と比較することができないわけですよね、この状況でいけば。町の中のはできるかもしれないけれど、要するに県内の各市町村とはできないということですよね。極端な話、山梨県の富士河口湖町と学力調査の、類団ですから、できるのかどうなのかといったら、できないと思うんですね。やっぱりそういうところになってくると、どうしてもこの学力調査は、要はある程度のもう何ていうのかな、枠を超えられないというふうに私は思っているんですね。  今後、GIGAスクール構想によってパソコンも利用されてくるという形になってくると、これはパソコンを活用したものに合っているのかどうなのかという疑問点も出てくるんですが、その点、教育長、この学力調査についてどのようにお考えになっているのか、ちょっと多岐にわたりましたけれど、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 いろいろ御指摘ありがとうございます。今の学力以外の非認識能力が把握できているのかという御質問からお話しさせていただきます。算数・数学とか国語、今、中3と小6で行っているわけなんですが、それに加えて児童生徒質問紙というものがありまして、それによる学力以外の分析も行われています。この辺ちょっと触れさせていただきます。  全員の子供たちへの自己肯定感に関わる質問、ICT利用の状況、地域や社会と学校との連携・共同などの質問があります。当町では、このことを児童・保護者アンケートによる年度末の学校評価にも反映しています。  例えば、子供にとって自分にはよいところがありますかとか、先生は頑張っているところやよいところを認めてくれていますかとか、思いやりや感謝の気持ちを持ち、人・物・事を大切にできましたかとか、そんなような質問で子供が答えています。  保護者には、お子さんは学校生活に喜びを感じ楽しく通っていますかなどがありますけれど、これは当町におきましてはコミュニティスクール総会や年度末の保護者会で共有し、各校それらを分析し、次年度の学校運営につなげている。すなわち各学校の本調査への生かし方、これを大切にしています。  それで、今、議員さんおっしゃるように県・国の平均との当町の子供たちとの学力の比較は可能です。ですが、当町といたしましては県平均とほぼ同じということですが、日々の授業改善が主な狙いでございまして、ほかの自治体との比較はしておりません。  今後には、ICTのお話がありましたけれど、本年度導入しています1人1台パソコンの学習が日常的になることが、まず最優先であります。今後、国で考えておりますCBT調査、コンピューターを基本としたテストですね、これに至るまでにはまず子供たちがコンピューターを使いこなせないと、なかなか難しく時間がかかるとは思います。  今おっしゃる新形式の学力向上調査ということですけれど、これは他県の実践でございまして、成果と課題などについて十分検証できておりません。今後の研究が必要であると、そんなふうに思っていますけれど、今後、子供たちがテストを受けたときに、即ほかの自治体との分析と申しますか、自分がどのくらいの位置にいるというか、そういったことが分かることが本当に必要になってくる時代が来るのか、やはり今地道に日々の学習に生かしていく、この学力調査を生かすことが大事になるのか、今後の国・県の情勢だと思いますけれど、ぜひ子供にとって、議員さんおっしゃるように、これがある程度子供側にとって有効な、そういう調査になるといいなと思っています。  ただ先ほども、繰り返しますけれど、子供たちにとって順位を決めるもの、点数を比較するものではなくて、日々の学習にどれだけ子供たちにこの学力、国語なり算数なりの学力が必要か、これを大事にしながら日々に生かす、そこのところを重要にしているということだけは付け加えさせていただきますけれども、繰り返しですみません、以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 教育長の言っていることは十分に分かるんです。学力だけがという、それで順列をしてくださいということを私は言っているんじゃないんですね。できない子はできないでいいんです。私もできない子なんですから。できなかった子なんです。それでも勉強すれば何とかなる。でも、その勉強のやり方を教えてくれたりとかという、そういうのがやっぱり今の教育だと思うんですね。一人一人に合わせたとよく教育長さん言っていらっしゃいますので、個人個人の個性に合わせた、それだと思うんですね。そうすれば子供たちも伸びると思うんです。  要は今の学力調査というのは認識能力だけなんですね。足し算と漢字の読み書きと文章題と、あと図形の把握ができる力だけというふうにしか私はちょっと思っていないんですね。本来であれば、もっと伸ばさなきゃいけないところがあるわけですね。自制心ですとか自己効力とか勤勉性だとか、やり抜く力。これは新しい教育の方針にものってきている。自分たちで考えてやりましょうみたいな。そういうところですよね。そういうところをぜひともやっていくためには、私は今の学力調査では意味がないような気もしてくるんですね。  だからここで、先ほど教育長もおっしゃったんですけれども、提案をさせていただきたいのは、新しい学力調査なんですね。要するに学力だけの調査で学校の指導の改善がしにくくて、類団との比較がしにくい。パソコンを活用してペーパーレスになるだけの学力調査になっているだけではないのかと、私はそういうように思うわけですね。そうではないと教育長は言うんですけれども、私はそういうふうにしかちょっと思えなくて。  そこで現在国では、学校の真の教育力が分かり、学力と併せて非認識力も分かることによって、どんな先生が子供の力を伸ばし、一人一人の先生が指導しやすくなる。また、小学校1校、中学校1校でも全国的な立ち位置、要するにそれがいいとか悪いとかというんじゃなくて、どういうような立ち位置にいるんだというような部分が把握できると。パソコンの活用によって何度でも調査ができて、即時に結果を知ることができる可能性がある新形式の学力向上調査ですね、この学力向上調査に参加することができないのかどうなのか。  これは埼玉県で今やっているんですね。埼玉県ではある程度の実績を出してはいるんですが、これには若干費用もかかるわけでありますが、町ではこういうものに参加していくということはないですか。ぜひとも将来の子供たちのために、下諏訪町の公立小学校に入れば、要は人間性も磨けるし学力も向上できる、だから下諏訪に引っ越さない限りはこの学校に入れないという、そういう学校づくりをしていただくと人口増加にもなるんですね。子供のために今、親はお金を使ってくれると思うんですよ。私もめいっ子のために結構お金を使っちゃうときがあるんですね。かわいいですから。  やっぱりそういうところから考えると、やっぱり人口増の一つの解決策として、やっぱり学校の資質の向上、それも公立校、私立校ではなくて。そういうところをやっぱり目指していくというのも私は必要だと思うんですが、町の考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 今大変大事なお話をいただきまして、一人一人のお子さんへのその子に応じた支援が大切であるというお話をいただきましたが、全く私も同感でございます。今のお話の中に、この調査によってどんな先生が子供の力を伸ばせるのかという、そういう話がありましたけれど、結論からいきまして、この調査によって、今の学力でここのところもう少し頑張ればいいなという分析をしていく中で、小学校の場合、全ての教科が担任の授業になりますので、どんな先生というよりも全ての先生が子供たちの力を伸ばしていく、これが長野県教育であり諏訪の教育であるとも思っています。  それで、この学力向上調査というお話でありますが、子供の側に立って、今、議員さんおっしゃるように大変有効で必要なものであるとしたら、埼玉県の報告なり、これからのことが全国に出てきて、じゃあ学力、全国とはどういうふうな違いがあり、費用はどのくらいかかりということが、必ず今後コンピューターの回答の時代になれば出てくると思いますけれど、現時点では今新しい御提案として受け止めさせていただき、今後の子供たちへの影響、どれだけ有効なのかということを探りながら研究していく、そんなことになるのかなというふうに思いました。  貴重な御情報ですが、ありがとうございます。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 この新しい学力向上調査には若干の費用がかかるんですね。国の指導の下でやるわけではないので。数百円から1,000円程度というような形だそうであります。そうは言っても費用がかかることですので、財源の厳しい当町にとっては、この時点での当初予算が通った後での補正までしてやれるのかというところもあるかとは思うんですが、やっぱり子供たちのためを思うと、私はふるさと納税の部分だったり、あとこども未来基金などを活用して、質の高い教育になる学力向上調査とかいうものを行ってほしいんですが、町の考えをもう一度確認のためにお伺いしたいというように思います。  やりますとまではあれじゃないんですけれども、できれば研究よりも検討していただいて、やっていただくのが一番いいんですけれど、霞ヶ関用語じゃない御答弁をいただければありがたいかなと思います。
    ○副議長 教育長。 ◎教育長 先ほど申し上げましたとおりでございますが、子供たちの側に立って、どういうふうに必要なのかということに対して検討するかということを研究させていただければと思っています。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 ぜひとも研究していただいて、いい結果を出していただきたいというように思います。  最後に、このコロナ禍中で子供たちは、うんと疲弊しているというようなことを同僚議員の中の質問にも何回かありました。児童・生徒はコロナ禍の環境の中、大変厳しい環境下で学校生活を送っているわけであります。新型コロナウイルス感染症については、子供から子供の感染は少ないわけですね。児童・生徒が感染する過程には必ず大人の行動による感染があるわけであります。  大人の行動による児童・生徒への影響は防がねばならないわけでありますが、学校行事に参加する大人の行動をしっかり規制した上で、児童・生徒が楽しく学校生活を送ることが大切だと考えるわけでありますが、先ほども運動会はある程度のルールを守りながらでしたっけ、規制ではなかっと思う、ルールというような形で言ったと思いますが、やっぱりそうやってルールをある程度やれば、日本人ですから分かると思うんですね。ぜひとも子供が楽しく学校生活を送ることが大切だというように思いますが、町の考え方をお伺いして終わりたいと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。現在まで特に大事にしてまいりましたことは、参観日、学校行事等に来校される保護者の皆様への感染防止対策への御協力です。学校便りなどによる日頃の啓発、心配事が生じたときにはぜひ学校へ報告・連絡・相談、体調がよくないときは出席を控えてくださいなどと発信を続けてまいりました。  現時点で子供の新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖等は発生しておりませんが、このことについて保護者の皆様の日頃からの感染防止対策の徹底等のおかげであると、そんなふうに感謝するとともに、今後とも気を引き締めて新しい生活様式の徹底を継続することができるよう願っております。  万一の場合でも誹謗中傷のない思いやりのある学校、優しさと思いやりのある町に期待しています。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 ありがとうございました。 ○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○副議長 御異議ありませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後2時20分であります。再開は午後2時30分を予定いたします。            休  憩  午後 2時20分            再  開  午後 2時30分 ○副議長 ただいま午後2時30分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  それでは、質問番号11番、質問事項 持続可能な行財政経営に向けて、議席5番、林元夫議員、質問席にお着きください。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 質問番号11番、議席番号5番の林元夫であります。  近隣ではいち早く、かかりつけ医によるワクチン接種というのは町民にかなり好評でありまして、多くの町民の接種が早く進み、コロナ禍が少しでも早く収束することを願っております。  それでは、通告に従い質問いたします。昨年10月に報道された池田町の財政難、町長の報酬を30%カットします、議員報酬も10%カットするというような内容で、かなり衝撃的なもので、笑うに笑えない記事でありました。  要因はどこにあったのでしょう。総務省に報告された決算カードにより分析を試みてみました。総務省に提出された決算カードをベースに作成しましたので、議長の許可をいただいてお配りしております。表を見ていただきたいと思いますが、令和元年までの決算カードを見る限りでは、健全化比率など問題点が見えていません。下段には下諏訪町の決算カードの推移、これを示しましたので、それからの相違点、類似点を分析してみました。  右に書いてありますように、1から6の要点が抽出されると思います。一つとして、町民税などの地方税の減少。地方債依存度の上昇、地方債残高の上昇。公債費の構成比は大きな差異はありません。単年度収支の赤字、実質単年度収支の赤字化。公債費負担比率の上昇傾向。そして最後に経常収支比率の上昇。この6点であります。  それでは、下諏訪町ではどのように分析し、財政難をどのように捉えたのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。池田町の財政難の問題につきましては、池田町のホームページに、財政難を招いた責任と今後の改善方針についてという説明が掲載をされておりますが、内容につきましては新規事業に伴う職員の増員による人件費などの経常的経費の増大に加え、各種の大型事業の実施により不足となった財源を財政調整基金で補ってきたということで、基金残高が枯渇する状況を招き、財政逼迫を引き起こす結果となったというふうに説明がされております。  また、池田町の財政指標による分析につきましては、財政の健全化を図る健全化判断比率、この中では実質公債費比率が令和元年度で11.8%となっており、令和3年度では14.7%に増加する見込みとされており、県平均の6.1%と比較しますと2倍を超える高い数値となっております。  そのほかの指標では、財政力指数が0.34と低い数値、経常収支比率では91.5%と比較的高い数値となっていることから、財政規模に対して歳入の水準が低いといったことがうかがわれるというふうに思います。  このような状況の中、職員の増員ですとか大型事業の実施により経常的経費が増大し、収支の不足分を財政調整基金の取崩しによって補ってきたことで、基金の残高を1億円台まで減少させる結果となったということに加え、大型事業のために借り入れた起債の償還により公債費が増加して、今後の財政運営を逼迫させる要因となっているというふうに考えられます。  議員御指摘の六つの指標についてですが、池田町と当町の数値が類似していることで御心配をいただいている部分がございますが、起債の借入れに伴う公債費を見ますと、公債費負担比率が池田町が15.1%に対し当町は14.5%と、両町とも高い数値となっていますが、この指標は交付税措置のある起債も含んだ計算となってございますので、交付税措置額を反映させました実質公債費比率、これでは池田町の11.8%に対し当町は4.8%となり、差が生じてきています。  当町におきましては、交付税措置のある有利な起債に限定をして借入れを行ってきているということで、町負担の起債額を抑えている状況でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 しっかり分析していただいたんですが、経常収支比率だけ取ってみても、向こうは91.5%、こっちは86.1%、かなり接近してきていると。ただ、令和元年までというか平成30年までは、ほとんど変わらないというような形の中で、急に財政悪化がしてきたんですね。池田町、これは対岸の火事ではないというふうに考えていかないといけないんじゃないかと私は思っております。  これは中日新聞に載っていたんですけれども、何といっても住民要望に応えなければいけない等、公共施設整備を遂行してしまった結果とか、また、やらなければならない事業が山積していた。計画にない事業も施行しなければならなかった中で焦った結果であるというような記事も載っておりました。議会もそれを容認してしまったわけであります。  下諏訪町も同じ悩みを抱えていると思います。南小改築事業や赤砂崎公園事業など大型事業が終了し、一段落と思っていた矢先、コロナ禍による税収減の中で、老朽化率が59%の公共施設整備事業や、上下水道のアセットマネジメントによる投資の投下を強いられてきています。地方債残高も100億円に迫り、政府保証以外の町単独の債務も40億円を超えてしまいました。  そこで、非常に心配ですので、令和2年度の決算見込みをここでお聞きしたいと思います。プライマリーバランスと単年度収支、実質単年度収支が分かれば教えてください。もちろん概算で結構であります。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。当町におけます令和2年度の決算見込みにつきましては、現在精査しているところではございますが、令和3年度への繰越金を昨年度と同額程度の約3億1,000万円を確保した上で、地域開発整備基金へ1億4,200万円、公共施設整備基金へ2,000万円の積立てができているといった状況でございますので、単年度においては良好な決算見込みというふうに考えております。単年度収支、実質単年度収支は黒字となります。  また、プライマリーバランスにつきましては、町税の落ち込みに加え、地方債の発行額が元利償還金を上回ったということにより、5,100万円のマイナスを見込んでいます。このプライマリーバランスの赤字につきましては、起債の借入額を年間の返済額を超えない額に抑えるといったことで解消ができるように、新規の借入れの抑制に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 繰越金3億1,000万円。池田町を見ていますと、連続2年、2億円以上の赤字ということ。また、財政調整基金の取崩しということが非常にこれでは問題になって、前年まではなかったんですけれど、問題になってきています。  その点、下諏訪町は少し連続の赤字ではないし、プライマリーバランスは赤字としても5,100万円程度と。財政規模からいえば大丈夫かなと思って、少し安心した次第であります。  さて、第2次行財政経営プランが示されました。その内容には、現状分析や推計による課題が多く見られます。プランを精査することによって、これからの行財政経営を検証していきたいと考えます。  まず人口減少による歳入、交付金の変化を見てみましょう。プランの中では、人口減少は財政の根幹をなす町民税と地方交付税の減収に直結し、財政的にも大きな影響があります。特に交付税は国勢調査の翌年から算定額に反映されるため、令和3年度から大幅な減額が予想され、後年度に大きな影響が生じる可能性がありますと記されております。これは私の文章ではありませんので、行プラの中に書かれております。なおかつ行プラでは税収、令和2年度から25億円を下回ってくると書いてあります。平成27年と令和元年と比較しても、5年間で7,400万円も減収となっています。  行プラでは、歳入の確保として収入未済額の削減、使用料・手数料など受益者負担の計画的見直しと適正化、また地域産業の活性化による経済基盤の強化や、自主財源の確保に向けて新たな視点と柔軟な発想により全庁を挙げて積極的に取り組むとしております。これではプランの具体性に欠けていると思いませんか。もう少し具体的施策はないのでしょうか、聞いてみたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。今回のプランにおきましては、少子高齢化を含めた人口減少に伴う町税の減収を、令和元年度の25億6,000万円に対し、令和7年度には2億5,000万円減の23億1,000万円となると推計をしています。  また、普通交付税については、基準財政需要額の算定方式に国勢調査による人口が含まれるため、人口減少に伴い普通交付税は減額となるということが予測をされますが、交付税で措置をされます起債の増額分などを加味し、20億円程度で推移していくといったふうに試算をしてございます。  町にとって大変重要な自主財源であります町税の減収は財政的にも大きな影響をもたらすことから、行財政経営プランにおきましては、人口減少、少子超高齢化社会への対応を図るため、歳入確保の取組として地域産業活性化による税収の確保を取り上げていますが、議員の御指摘の具体的な施策としましては、ここで策定をいたしました町の最上位計画であります第2期下諏訪町未来を創る総合戦略、これと一緒につくりました総合戦略を包含しました第7次総合計画後期基本計画、ここにおきまして移住定住の促進と支援、創業支援、勤労者への支援、観光振興などのそれぞれの項目において、さらに具体的な取組を推進することとしています。  また、第5次下諏訪町行政改革大綱後期の推進計画でございますが、これでは総合計画を補完するとともに、行財政経営プランとの整合性を図る中で具体化した取組と達成目標を示して、期間中の推進計画の進捗状況についてPDCAサイクルの徹底により改善・改革に取り組むこととしてございます。  行財政経営プランでは、上位の計画との二重掲載は省略をしまして、主に人口減少社会における行政サービスの方向性を中心に記載しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 考えているということはよく分かりますし、基本計画にものっているということはありますけれども、私としては売却可能な資産の抽出を進め売却していくことや、また不要な資産の売却、空き家・廃屋の再生事業の推進とか、公共施設の不要かどうかの取捨選択をして財務改善を図る。また、温泉利用によるバイナリー発電や次世代エネルギーの活用推進など、新しい具体政策というものを進めたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 今後、財政の確保が厳しくなるという状況の中で、まずは住民ニーズを正確に把握させてもらった上で、将来需要が大きく変化するような、このような場合には公共施設等を新設の必要以外にローリングや、また廃止、統廃合というようなことも含めて、管理計画を見直していくと、そうした場面も生じてくることもあり得るんではないかなというふうには考えてございます。  一方で、運営経費を自ら生み出すという考え方もあるわけでございますが、受益者に負担を求めることや、また行政の立場では必要な資金の投資が難しいということもございますので、ものづくり支援センター、また地域開発公社などの公益組織、こちらをしっかりと支える中で、少なくとも地域経済の好循環、これを生み出すような視点の取組ということも進めてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 今、町長の話を聞きながら考えたんですけれども、公共施設を民間に貸したり、要するに民間活力の利用というのは、私は非常に大事じゃないかと、これから下諏訪町にとって。要するにエコタウン構想もそうなんですけれど、民間投資というものをしていただけるような素地づくり、そういうものも必要なんじゃないかと思っているんですけれど、その辺どうでしょう。 ○副議長 町長。 ◎町長 今もうお答えしましたけれども、いわゆる公益的な組織、そしてまた民間企業への貸出しというよりも、そこでの運営をしていただくというような視点、指定管理者的な発想、そうしたものも含めながら状況を見ていきたいなというふうには考えております。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 行プラの中では、財政指数の推移ではやはり地方債償還可能年数が平均の3年から9年が平均であるのに対して、下諏訪町の令和元年では20年にもなっています。このことから借金の過多や債務返済能力をはかることができます。借金をし過ぎていることを示していると私は思っております。そして、貯金を表す基金といえば、財政調整基金は取り崩されてはいないものの、公共施設整備基金や地域開発整備基金が減少しており、福祉基金も減少しています。  池田町のように財調に手をつけることが財政難に直結していることを考えれば、今、下諏訪町の瀬戸際と言わざるを得ません。地方債残高は令和元年において、一般会計98.6億円、特別会計で34.2億円となっており、合計で132.8億円に増加してしまいました。  借金返済である公債費は公表されている推計値でも、令和6年度は10億円を超えてくるのです。総予算を80億円としても12.5%の公債費比率となってしまうのです。標準財政規模から見ても80億円の予算は背伸びした予算であり、税収減の中での公債費は借金で首の回らない状態を示しています。当然、経常収支比率は柔軟性のある75%を既に上回っているんですけれども、大きく上回り、財政の硬直化を招いてきます。  今では交付税措置のある起債以外の地方債残高は40億円を下回り、超えない配慮がなされてきましたが、第2次行プラでは42億円も超えようとしています。地方債償還可能年数はさらに延びることになると思います。  財政分析と方向性、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。起債残高と公債費につきましては、行財政経営プランでは令和7年度での起債残高は106億4,000万円、元利償還金による公債費は10億7,000万円と推計をしています。これに伴い、財政指標の地方債償還可能年数は概算で21年、公債費比率は12.5%となる見込みでございますが、これには交付税措置のある起債に係る交付税算入公債費、これが含まれているため、交付税措置額をこれから除きますと地方債償還可能年数は8.5年、公債費比率、実質公債費比率ですが、これは5.7%程度になり、健全財政とされている数値の範囲内に収まってまいると考えております。  基金につきましては、令和2年度においても積立てをすることができましたので、基金残高は公共施設整備基金で2億2,800万円、地域開発整備基金では1億6,400万円となりますが、前期の行財政経営プランで設定した基金残高と比較をしますと、公共施設整備基金は大きく下回っているため、計画的に積立てを行い、施設改修費などに必要な財源を確保していくことが重要であるというふうに考えてございます。  また、経常収支比率につきましては、上昇傾向で推移をしてきており、今後も町税の減収、公債費の増加に伴い、比率の上昇が推測されているところです。  現状の課題としましては、当町の公共施設における資産老朽化比率は59.7%で、耐用年数を迎える施設が増えてきている状況というふうになってきています。町民の皆様が安心して安全に公共施設を利用していただくためには、施設の改修・更新は必須となりますが、改修・更新の財源については、どこの市町村においても苦慮をしているところでございます。  現時点で施設改修に対して適用できる有利な財政措置のあるものは、公共施設等適正管理推進事業債の起債メニューに限られており、公共施設等総合管理計画により改修等を計画している施設が対象となり、充当率は90%、さらに交付税措置率は40%という大変有利な起債でございます。  今回の行財政経営プランにおいては、計画している老朽化に伴う施設改修について、ほとんどをこの公共施設等適正管理推進事業債、俗に公適債と言っておりますが、この公適債を財源として想定をしています。このため、起債残高と公債費は増額してきますが、起債を発行することにより財政措置を受けるということができますので、将来世代への負担軽減にもつながることとなりますので、起債残高と公債費の増加はやむを得ないところもあるのかなというふうに考えております。  しかし、事業費の中の起債充当率を超える部分は一般財源となりまして、交付税算入率を超えた町負担となる、そういった部分も想定がされるため、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率、これには十分に注意していく必要があるというふうに認識をしています。  第2次行財政経営プランの計画期間内におけます試算においては、起債と特目基金、特定の目的を持った基金ですが、起債と特目基金の組合せにより収支は保持ができていくという見込みではございますが、総合文化センター改修の元金償還が始まります令和9年度以降は、公債費の増加に伴い経常収支比率の上昇も見込まれるため、新規借入額は元金償還額を超えない借入れとすることを基本とし、今後計画している施設改修においても事業費の抑制を図り、状況によっては事業の先送りも検討しながら公債費の抑制に努めるとともに、一方では公債費の補填財源となります減債基金への積立ても視野に入れながら、健全な財政運営に努めてまいるということとしてございます。以上でございます。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 行プラは今発表されたばかりですけれども、うれしい誤算として基金積立てができると、そういううれしい誤算という話でありました。実質公債費比率においては5.7%ということで、池田町はもう14%、もう今年度、破綻っぽいんですよね。どうしてももう、いろんな役所を離れた客観的な組織をつくったんですけれども、どうしてもうまくいっていませんね。私、そういうのも見ましたけれども、こういうことを念頭に置いて、しっかりやらなきゃいけないと思っております。  今、公共施設等整備総合管理計画というのが出てきましたが、全体で令和7年度までというものを私はこの管理計画を集計したわけで、もう約31億円を必要としているんですね。その上、上下水道事業におけるアセットマネジメントに老朽化、耐震対策等の投資計画も遂行しなければなりません。また、道路維持工事や高木の橋梁架け替え事業では、14億円かかるとされています。諏訪バイパスのアクセス道路の予算範囲は何も見積もられていない状態であります。  ここでちょっと通告の順序を変えて、諏訪バイパスの問題から入りたいと思いますが、この諏訪バイパスのアクセス道路にかかる費用というのが全然、行プラの中で触れられておりません。そこで、諏訪バイパスについて、先ほど質問があったんですけれども、6月9日に意見書が締め切られましたけれども、特に第4区のルート見直し要望とか、高木地区のアクセス道路の要望、温泉への影響、この3点について、その意見書はどのような内容だったのか。簡単で結構ですので教えてください。 ○副議長 町長。 ◎町長 4月26日に再募集というふうになりました諏訪バイパスに対する意見書につきましては、今、議員おっしゃられたとおり、6月9日に締め切られまして、全体では263通が出されていると、取りまとめをしている県のほうからは伺っておるところでございます。  その中で、第4区、高木アクセス、温泉への影響などについて意見書の内容は、現在県で取りまとめられたものに対して、事業主体である国や、都市計画決定権者である県の見解が示されたものが町のほうへ届くということになってございますので、そうした見解を見せていただきながら町としての意見書を作成すると。  先ほど金井議員の質問の中でもお答えをさせていただいたところでございますけれども、現時点ではお話のあった個々の課題ということにおける意見書の扱いというのは、今後県のほうから示されてくるというふうに考えております。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 このアクセス道路の方向性というのは、すごく財政に深く影響すると思っております。東山田地区のアクセス道路は県道化による施工が認められるということだったので、町の予算はあまり関係ないと私は思っていますし、そのとおりだと思うんですけれども、他地区における町道にアクセスすることによる財政負担は免れないと思うのですが、その辺の見解を求めたいと思います。  また、高木地区におけるアクセス道路が、接続する幹線がないため見送られたとの観測もありますが、町のアクセス道路の意思、方向性をお聞きしたいと思います。そして、アクセス道路を造ることができる条件、町道をどのように整備すれば可能だということもお聞きしたいと思います。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) お答えいたします。最初に、都市計画道路赤砂東山田線の件ですが、昨年2月に県に対して事業化の要望を行い、県道としての整備を行っていただくことでお認めをいただいたことから、令和2年度において町が都市計画を行う際に得たデータで不足している部分の調査を行っていただき、本年度は町道東山田西山田線から国道までの区間において、県としての都市計画決定をした幅で行いたいということで、そんな予定だということで伺っております。  そういった中で、都市計画道路と町道がアクセスする部分については、基本的には事業主体である県が原因者となることから、すりつけ部分の整備は県により行っていただく方向と伺っております。ただし、今後の進捗で町道の改良が必要になる場合は、両者で協議することが想定をされているところです。  また、都市計画道路整備に当たっては、地元負担金として毎年度、事業費の15%の負担が必要となると伺っております。  それから、高木地区のアクセス道路の関係ですが、こちらにつきましては現在の諏訪バイパスの計画には入っておりませんが、地元である高木地区からの強い要望もあることから、本年度、諏訪市にも半分の御負担をいただき、高木大和アクセス道路調査を行うこととしております。この調査により、一つ目としまして路線の位置づけ、二つ目としまして路線の必要性や整備効果、三つ目としまして交通量推計、四つ目としまして概略の計画、これを行いまして、今後の検討の材料としていきたいと考えております。  町の意思という観点では、これまで具体的な検討をしてこなかったこともあり、今年度、諏訪市と合同での調査から行っているものであるということで御理解をいただきたいと思います。  そういった状況でもありますので、条件などについては現時点では不明な点が多いということで、こちらにつきましても御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 調査が進まないと、どうなるか分からないということ、そういう回答のような気がいたしましたが、そもそも諏訪バイパスの本来の目的というのは、災害時の緊急避難的な要素というのも一つあるんですけれども、地域発展の貢献というような将来的見地からも、これはバイパスというのは必要だということを常々私も言ってきたつもりであります。  したがって、アクセス道路を整備しなければ、その地区、高木辺りもそうですけれど、武居もそうなんですけれど、その地区が発展しない。そこからすぐバイパスに入れないような状態では、このバイパスの意味もなくなってきちゃうんですよね。  そういう観点から町長にお聞きしたいんですけれども、私はどうしても高木地区にアクセス道路が必要だと、これは重要なことだと思っているんですけれども、町長の見解をお願いします。 ○副議長 町長。
    ◎町長 現在の諏訪バイパスの計画では、下諏訪町内では武居地区と、それから142号線にアクセスがあります。議員御指摘の高木地区のアクセスにつきましては、これから当町のまちづくりという、ただいまお話がございました。そうした観点からも、私自身も必要性を感じているというところでございまして、そういった意味からも、先ほど課長が答弁をさせていただきましたような調査事業、これを行う中で客観的なデータもお示しをいただきながら検討されていくべきことというふうに考えております。  一方、現在進めております下ノ諏訪宿面影整備グランドデザイン策定事業ということにつきましては、本年度、秋宮周辺地区、ここに限定させていただいておりますけれども、今後この後には、そういったグランドデザインというのを全町的に広げていきたいというふうにも考えております。そういった全町的なグランドデザインという構想の中に高木地区のアクセス、これも位置づけができれば、町内の車両の大きな動線を考えることができるということもあります。  例えば岡谷の側から下諏訪岡谷バイパスのアクセス道路となる都市計画道路の赤砂東山田線、それから諏訪市側からは高木地区からのアクセス道路があるということで、そこからの町内の道路ネットワークと、こういうことを考えることが可能になってくるわけでございます。  このように道路整備だけではなくて将来のまちづくりという意味で、議員ただいまおっしゃられたような視点で見ても、高木アクセス、このことについては今後の検討事項として捉えていきたいという認識で自分も考えております。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 ぜひ進めていただきたいと思いますが、バイパス事業というのは、もうここまで来ると意外と足が速いんじゃないかと私は思っています。したがって、だんだん変更が難しくなるんじゃないかというふうに思っていて、早くそういう調査を進めて、新たなものをそういうラインができれば非常にそれだけ県にも要望しやすいので、ぜひ早く進めていただきたいと思います。  次に、歳出を削減するということから、現状財政という観点から見ると、総合文化センターの改修事業が財政に及ぼす影響額が大き過ぎると私は思っております。事前調査設計では雨漏りの屋根改修や外壁工事が追加工事としており、納得できません。  1,700万円の調査費用も理解できないところであります。  随意契約に問題はなかったのか。公共施設等総合管理計画のパブリックコメントでは入札にしてほしいとの要望もあったと聞いています。契約前の精査がしっかり行われたのかとの疑問も払拭できません。  事前調査設計段階での舞台照明の工事会社の選定も行われており、工事入札の形骸化も懸念されております。  屋根、外壁における追加工事が必ず発生する状況にもありますし、これでは実績のある大手設計事務所とはいえ、信用できないことも多いと私自身は考えております。全協での工事内容の概算提示も、これ以上かかっても仕方ないように受け取れました。  財政状況から、緊急防災・減災事業債も令和7年度までオーケーということですから、ゆっくり進めることが必要だと思う。  令和2年度における事前調査設計の随意契約の締結日と、その契約金額の妥当性と公明性をどのように担保したのか。また、積算根拠をどこに求めたのか。いつ支払われたのか。  また、詳細実施設計に関わる随意契約に至る過程において、事前調査に雨漏りや外壁修理の記述がなされていない点は追加工事の追認とも受け取られますが、財政的配慮ができていたのか。  約7,000万円の契約金の積算根拠もお聞きします。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(樫尾) お答えいたします。様々な御指摘をいただきましたので、整理をしながら回答させていただきます。  まず、雨漏りの改修や外壁工事が追加工事となっており納得できないという点ですけれども、今回の改修については、ホールの耐震化、長寿命化、文化センターの避難所としての防災機能の強化を優先的に実施する計画となっているため、今回の改修内容には入っていないということになりますが、雨漏りの調査もここで行いますので、調査結果を受け、優先順位を含めて改めて精査してまいります。  次に、1,700万円の基本調査費用が理解できないという点ですが、こちらの1,700万円という金額ですが、事前の調査業務と、それに基づく基本設計業務の合計で税込み1,705万円というものでございます。事前調査業務と基本設計それぞれの直接人件費、諸経費、技術料等、経費の積み上げに値引きをいただいての金額となっております。内訳は、基本設計の事前調査業務が385万円、基本設計業務が1,320万円となります。  次に、事前調査と基本設計の随意契約につきましてですが、令和2年4月の業者選定委員会において、ホール天井は音響効果のために複雑な形状となっており、耐震化を図るに当たっては音響性能を確保する必要と、ホールの各種装置関係を一体的性能を保つ必要があり、一般建築に通有な改修方法によることが困難であるということを理由とし、元設計者との随意契約として決定いただいた経過となります。  次に、事前調査設計の段階で舞台照明の工事会社の選定が行われており、入札の形骸化が懸念されるという点でございますが、舞台照明はシステムによる運営になりますので、舞台照明システムが提供できるメーカーの比較検討が必ず必要となってまいります。基本設計で行っている検討作業では、工事会社を選定するのではなく、文化センターのホールに最も適した照明システム、利用する方々のニーズに最も適した照明システムの選定という利用者目線に立った、言わばスタンダードな方法での検討作業プロセスであることを御理解いただければと思います。  次に、屋根、外壁は追加工事となっており、実績ある大手設計会社とはいえ信用できないことも多く感じるという点についてですが、雨漏りの改修や外壁工事につきましては、町の基本的な考え方として、今回の改修については、ホールの耐震化、長寿命化、文化センターの避難所としての防災機能の強化を優先的に実施する計画となっていることにより立てられた基本設計であり、設計業者に原因があるものではございません。今回設計を担っていただいている株式会社山下設計は、国内においては十分に実績を持つ設計会社であり、昨年度の基本設計においても設計に対する真摯な姿勢は十分信用に値すると聞いております。今年度の実施設計においても、町と設計請負者とが信頼関係を持ち、よりよい設計になるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、緊急防災・減災事業債が令和7年度まで事業期間が延長されたことを受け、改修工事をゆっくり進めることはどうかという御提案についてですが、工事期間の設定については、今年度の実施設計の中で長期的視点での財政運営、コストバランス、事業内容のバランス、また文化センターの休止期間のバランスなど、住民の皆さん、利用者の皆さんの目線に立って多角的な検討を行いながら決定してまいりたいと考えております。  次に、令和2年度の事前調査、基本設計の契約日と契約金額の妥当性、公明性をどのように担保したのか、積算根拠をどこに求めたのか、また委託料の支払日についての点ですが、まず契約日ですが、令和2年5月20日に1,705万円で契約を締結しました。この金額は直接人件費に110%を掛けた経費、直接人件費と経費を足した額に15%を掛けた技術料の積み上げになっており、業務報酬基準は平成31年の国土交通省告示98号を適用したもの、人件費は国土交通省による令和2年の設計業務委託等技術者単価を適用したものとなっており、明確な根拠を持った妥当性、公明性を担保した金額であり、仕様書の業務内容を的確に反映した適正な金額であると考えております。支払日については、前払い金の511万円が令和2年6月26日の支払い、残りの1,194万が令和3年4月16日の支払いとなっております。  次に、入札を求めるパブリックコメントがあったにもかかわらず随意契約に至った点ですが、下諏訪町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に関する意見募集において、設計は入札として地元業者へ発注していただきたいとの御意見はありましたが、今後精査しますという回答をさせていただいた経過がございます。実施設計の随意契約については、綿密な事前調査と、それに基づく適切な改修の基本設計を行った者以外の者では実施設計の適切な履行が困難であるという判断から、元設計者でもあり基本設計を行った者と随意契約を締結することとなりました。委託業者は実績があり信頼できる業者として考えており、この契約に至るに当たっては基本設計から十分な検討、精査を行い進めてまいり、入札しなかったことが適切であったか否かは見解が異なるところがあると思いますが、事務手続上は規則に沿って進めておりますので、その点については何とぞ理解いただければと思います。  次に、事前調査に雨漏りや外壁の記述がない点は、追加工事の追認とも受け取られますが、財政的配慮ができていたのかという点についてですが、説明が重複しますが、今回の改修ではホールの耐震化、長寿命化、避難所としての防災機能の強化を優先していることによるものであり、また雨漏りや外壁については緊急防災・減災事業債の対象にはならないこともあり、財政的な負担が大きくなることも配慮し、事前調査の段階で記述をしなかったという経過がございます。なお、起債の対象となるかならないかを問わず、再度の見直しが必要な内容であるということは認識しているところでございます。  最後に、実施設計の業務委託料7,010万3,000円の算出根拠ですが、直接人件費が約2,400万円、直接人件費に110%を掛けた経費、直接人件費と経費を足した額に15%を掛けた技術料、大・小ホールの音響測定、アスベスト・PCB検査、雨漏り箇所の調査を行う特別経費の積み上げによるものであり、税込みで7,010万3,000円となります。この積算方法は国土交通省による官庁施設の設計業務等積算要領に従ったものとなります。なお、直接人件費に係る技術者単価が、国土交通省による令和3年度の設計業務技術者単価の引上げにより、予算額よりさらに120万円ほど上回る見積り提示を受けましたが、当初予算内での交渉に応じていただき、7,010万3,000円の計画となった次第でございます。以上です。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 事細かな説明、ありがとうございましたと言うべきか、私の時間がいよいよなくなってきたので、今まで入札というのはプロポーザル方式とか総合評価方式というもので行われてきたはずです。それと、設計と工事費というのはリンクしていて、工事費の削減が必要なときに、この契約が大きな意味を持ってくる。そういうふうに思っています。  それで、随意契約のガイドラインというものを私は調べてみました。国交省では緊急災害時には、この随意契約というのはもちろん認められていますよ、自治法では。しかしながら、この随意契約ガイドラインというの、ちゃんと違うところは、自治体は治めていて公明性を担保しているんですね。  その中には、こうやって書いてあります。随意契約とする場合でも、できる限り競争性の確保を念頭に置いて随意契約の適正な執行に努め、随意契約によるかどうかは契約ごとの内容、性質、目的の形態性、緊急性を総合的に検証して判断しなきゃいけないということと、また逆に今根拠として、単に過去の実績や業務に精通している特殊な業務等のみを理由に随意契約することは適切ではないと言っているんですね。  したがって、これからは下諏訪町もしっかりガイドラインを決めてほしいと思っていますので、時間がありませんので町長の見解を最後に求めて終わりたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 まず基本設計の契約経過についてお答えをいたします。基本設計の契約につきましては、県外の先行事例を参考としての検討をしてきたというところがございます。県内におけるホール改修の基本的な成功事例ということでは、ホクト文化ホール、キッセイ文化ホール、伊那文化会館、このいずれも当初一般競争入札を行ったものの、県内に本店のある業者では入札参加者がいなかったという状況、これがあって元設計者にお願いをしたと、こういう形での随意契約ということがございました。  施設にとって最も重要な音響性能に関わる特殊な工事、こういうこともございまして、元設計以外の業者では手が出せないという状況ということが背景にあったようでございます、このことにつきましては。こうしたことから、下諏訪総合文化センターにおいても元設計者による基本設計が望ましいということを考えたということでございます。  町にとって文化センターの改修工事というのは初めての経験になるということのために、改修工事の内容を精査させていただき、適正な費用により、よい工事内容を立案することには相当な時間が必要であるということも考え、早期に設計に着手することが肝要であるということから、元設計者以外で確実な履行が見込める参加者が見込めない入札を行って、着手までに時間がかかってしまうということを避ける必要もあって、随意契約にさせていただいたということでございます。  実施設計につきましては、綿密な事前調査と、それに基づく適正な改修の基本的な設計を行ったもの以外の者では、実施設計の適切な履行、これも困難であるとの考え方からの随意契約ということでございます。  こうした特殊性のある建物でございますので、単なるこれは建物ではなくて資産というふうに認識をさせていただいて、その管理をして、そういうことからしっかりとした管理をさせていただいて、長期にわたって安心して利用していただけるような状況を保つことがまず大事というふうに考え、実績もある元設計者が適切であると考えたところでございます。  基本的にはそんなところでございますので、ホールの改修というのは特殊な工事ということであるので大変悩ましいところもございました。苦慮する場面もあったわけでございますけれども、財政的な根拠を持って、安心・安全、快適なホールに向けての工事内容を精査して、改修工事の工程を策定してまいりたいと思います。状況によっては、そうした工程については検討もさせていただく中で進めていきたいというふうに考えております。(5番「ガイドラインづくりは質問したんですけれど、最後、やってくれるとか、やってくれないとか答えてもらえないですか。」の発言あり) ○副議長 時間ですので終わりにしてください。 ◆林議員 分かりました。終わります。 ○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時24分であります。再開は午後3時45分を予定いたします。            休  憩  午後 3時24分            再  開  午後 3時45分 ○議長 ただいま午後3時45分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  それでは、質問番号12番、質問事項 男女共同参画社会の実現について、GIGAスクール構想の進捗について、観光振興について、議席7番、青木利子議員、質問を始めてください。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 私が議員になってから、なる前かな、1999年、平成12年に男女共同参画条例が成立しました。そのときからずっと毎年6月は男女共同参画についての質問をずっと続けてまいりました。今回もその関係で、どうしても6月にこの質問をしなければと準備してまいりました。  その間、本当に世の中が変わったなと思います。下諏訪町も女性の課長さんが1人おられ、また女性の係長さんも随分おられて、その係長さんたちも委員会での答弁はすばらしいもので、本当にすばらしいしっかりとした、女性だからなんて関係なく、男女関係なくきちんと役職を果たされているなと感じるところです。  そういう意味では、町も日本中の女性たち、もしくは世界中の女性たちの活躍は分かるなと思います。テレビを見ていても世界情勢で女性たちがきちんと調べ、調査について答えているのを見て、本当に1999年、平成12年の頃の世の中と大きく変わったなと思い、うれしく思っております。これからますますそういった社会が続いていけばいいかなというふうに思っております。  それでは、質問事項に入りたいと思います。通告してあります今年度の男女共同参画週間についての質問をさせていただきます。今年度の事業はどのようなことになっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。まず最初に、男女共同参画週間についてでございますが、国では男女共同参画社会基本法の公布施行日であります平成11年6月23日、この日を踏まえまして、平成13年度から毎年6月23日から6月29日の1週間を男女共同参画週間として男女共同参画についての理解を深めるとともに、地方公共団体、女性団体、その他の関係団体の協力の下、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等を全国的に展開しているものでございます。  今年度につきましては、「自分を好きになって 自分を信じて 創り上げた自由な発想が受け入れられる社会 みんなで築いていく 男女共同参画社会とは?! みなさんが進んでいく社会への願い・想いのこもったキャッチフレーズを募集!」ということで、私たちがもうすぐバトンを受け渡すことになるユースの世代、15歳から20歳くらいの方々ですが、ユース世代を対象にキャッチフレーズを募集し、応募総数2,785点の中から審査の結果、最優秀作品として、「女だから、男だから、ではなく、私だから、の時代へ。」というテーマが選ばれています。  また、国の取組としましては、男女共同参画週間の中央行事として、例年ですと男女共同参画社会づくりに向けての全国会議が開催されているところですが、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、6月29日に「「いま」を生きるみんなで築いていく男女共同参画社会とは?」をテーマに、観客なしの動画配信により実施がされることになってございます。  町の取組としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に最大限の配慮をしながら、県と協調して男女共同参画週間に合わせ、町図書館において男女共同参画パネル展と、関連をします本の紹介を行う特設コーナーの設置、さらには今年度から新たな計画期間がスタートいたしました第6次下諏訪町男女共同参画計画のコーナー、こういったものを設けることを計画中でございます。  毎年の図書館における開催が定着しているところでございますが、今年度は図書館の改修工事が予定されているといったことから、男女共同参画パネル展につきましては、男女共同参画週間よりちょっと早いですが、前倒しをして6月16日の水曜日から22日火曜日の間に開催することとしています。  パネルの展示、関連本の展示、男女共同参画週間における過去のポスターの展示などを一体的に行いまして、男女共同参画に対する理解をより深めていただければというふうに考えております。  また、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮した上で、10月中を目安に県との共催により、昨年度は開催することができませんでしたが、男女共同参画セミナーを開催できるよう、開催日、講師等の調整を図ってまいりたいと考えております。  こうした一連の取組につきましては、町ホームページへの掲載や、下諏訪町女性団体連絡会、下諏訪男女共同参画推進委員会を通じて各区や各団体へ御案内を申し上げ、報道機関を通じた周知とともに、職員からも積極的に情報を発信しながらPR活動を行ってまいりたいと計画をしてございます。以上でございます。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 ただいま課長のほうから丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。私のほうから補足することは何もありませんけれども、ちょっとこれは許可を得ていないからあれなんですけれども、これが今年度のポスターです。やっぱり20年近く見てきて、内容的にも随分変わったなと思ってきています。「女だから、男だから、ではなく、私だから、の時代へ。」、個々の個人を大切にしていくんだなと思って、今年度のテーマを本当に感じています。  女性も男性も一緒になっていい町にしていきたいと、そういうふうに考えているわけですけれども、その中で私の一番気にしているところは、女性の課長ですね。女性の課長がもうちょっと増えるといいなといつも思っています。ですので来年度の計画の中で女性をもう1人増やしていただきたい、これが私の町長に対する質問ですが、よろしくお願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 今後も、もちろん女性が活躍できる社会づくりということを推進してまいりたいというふうに思っておりますけれども、管理職への登用につきましては、今まで従来どおりですけれども、能力に応じて性差なく優秀な人材は登用していきたいということでございますので、それもやっぱり性差なくということが大事なことでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 性差なくを前町長も言っていました。そういうことだと思います。ぜひその辺は女性が活躍できる、そういった状況をつくって、やっぱり女性が活躍する、今までなかなか活躍できなかった部分については研修なり、いろいろなところに出ていって、発言したり勉強したりする機会がなかなかなかったということがあったんですけれど、ここ10年近く、町のほうでも広域での男女共同参画セミナーにどんどん出ていって、女性たちが活躍している姿を見ておりますので、ぜひいろんな研修、その辺で何か今年度の女性の研修は考えておられるかどうか、お答えいただければありがたいですが、多分、広域連合のほうであるとは思うんですけれども、もしそういう研修があれば出していただきたいんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 当町としましては、いわゆる目標実現に向けまして女性職員研修、また管理職研修、そうしたことによりまして人材の育成を図らせていただいて、職員の資質と意識の向上ということを図るとともに、女性職員が働きやすい職場環境の醸成として子育て、また介護をしやすい環境というところの整備、こうしたことにも配慮をさせていただく中で、男性職員の育休の取得率、この向上、また長時間労働の縮減、休暇取得の促進、そうしたことを推進させていただいて、仕事と家庭の両立ということをしっかり図って、女性の職員のキャリアアップが図れるような取組、これをしっかりとさせていただいていきたいというふうに考えております。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 ここに持っているのは先日町から配布された「いきいきパートナーシップしもすわ」です。もう一つは第7次下諏訪町総合計画後期基本計画です。この部分で抜き出してみますと、やっぱり男女共同参画に対する部分について大変大きく分かりやすく、今年度は特に分かりやすい内容じゃないかなと思っているので、ぜひ多くの人たちに見てほしい。もう1回しっかり見てほしいかなと思っております。  このことについては、特に質問はありませんけれども、ぜひ見ていただきたいというお願いだけですので、皆さん見てください。この資料、後期基本計画と「いきいきパートナーシップしもすわ」を改めて見直していただければありがたいなと思います。以上でこの男女共同参画に関する質問は終わります。  次へ行きたいと思います。それでは、GIGAスクール構想の進捗についてお聞きします。この質問は今まで何人もの議員の方が質問されているので、特に細かいところはありませんけれども、一つだけ質問したいのは、タブレットが一人一人に渡されたと思いますが、授業での状況というか子供たちの状況、新聞等にも出ていましたけれども、どんな感じなのか、どうだったのかお聞きしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 授業での様子という御質問でございます。昨日もお話を申し上げましたけれど、現時点では小学校3年生以上、中学校では全学年で活用を始めています。例えば小学校5年生では、社会の時間にグーグルアースというバーチャル地球儀のようなアプリで地形を見てみたり、中学校1年生では体育の時間にペアになってハードルを跳ぶ姿を撮影し合ってフォームの確認をするなど、様々な教科で様々な使い方をしています。また、中学校1年生の道徳の授業の中では、言われてうれしい言葉の学習ということで、一つのエクセルのファイルを数人で同時編集するというタブレットならではの機能も試し始めている、そんな話をお聞きしています。  授業で使用している先生方に伺ったところ、初めてタブレットに触れた子供たちが興奮してうれしそうに、とても楽しそうに学習をしているということですが、やはりまだ最初ですので、ログインに手間取る様子が見られたり、操作に夢中になってしまって、つい先生のお話を聞き逃してしまったりする子もいるよという話を聞いています。  タイピングの練習がもっと必要だと感じている先生も多いようですが、先日小学校3年生の授業を参観させていただいたら随分文字入力をしているので、君はどんなふうに入力するのと言ったら、平仮名入力ですと言って、にこにこしながら、友達もそうだよと言ってくれたりして、子供たちがやはり自分の宝物のように感じて授業の中で使っている、そんな姿が、いろんな例がございますけれど、またいつの日かというか、紹介させていただければいいかなとは思っています。  先日、タブレット使用が日常的になりつつあるという話をさせていただいたわけですが、使っていくうちにさらに操作にも慣れて、いろいろなことに活用できると思いますので、教育委員会といたしましては、引き続き先生方に研究を深めてもらうことや、子供たちの使用するときのルールとかモラルを守る指導、これも進めていきたい、そんなふうに思っています。  先ほどの授業の中では、先生の話を聞く、友達の発言のときには画面を見ないで、ちゃんとそちらを見ていくようなルールとか、先日、私、箕輪町の視察のときに、先生の話を聞いているときは、みんなタブレットを裏にして見ている子供たちもいたんですが、そういったものというのこれから使っていく上で、みんなで共通理解していく、とさらに深まった学習につながるんじゃないかと思っています。現時点でそんな状況でございます。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 子供たちが、いかにタブレットというか、スマホも含めて、興味深いかというのはよく分かります。孫ですけれども、孫に教えてもらっている私ですので、孫におかしいよとか言われて、そうかとか思いますけれども、そういう時代になったのかなと思っておりますけれども、子供たちはますますこのスマホ、タブレット、パソコンを使いこなして多くのことを学んでいくのかなと思っておりますけれども、次の質問です。  通告してあるのは、このコロナ禍の状況で、このタブレットをどんなふうなところで生かすことができたのかお聞きしたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(樫尾) お答えします。国や県では、校内に新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されるなどして臨時休業となった場合においても、1人1台タブレットを活用しオンライン授業を行うなど、学びが保証されるよう取組を促しているところです。  当町においては、タブレットの配備以降、幸いにも校内に感染者が出ておらず、臨時休業には至っておりません。しかしながら、感染者が確認され臨時休業やクラス閉鎖になる可能性もありますので、下諏訪町立小中学校臨時休業時などにおける1人1台タブレットを活用した学びの継続準備計画というものを策定し、臨時休業となった場合にはウェブ会議システムを利用しリモート授業を行ったり、タブレットを通して教材の配付や収集ができるよう準備を進めております。  まずは家庭での通信環境をテストするための持ち帰りテスト期間を設ける予定で、教育委員会から計画を示し、各学校にて準備を進めてもらっているところです。以上です。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 今、持ち帰りのことで答弁があったんですけれども、通告の中で持ち帰り、今まではしないというお話だったんですけれども、今はタブレットを持ち帰っていっていいということでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(樫尾) 当初、議員のおっしゃるとおり、タブレットの使用は緊急時を除き原則校内のみでの使用というふうに考えておりましたけれども、今後のデジタル教科書の普及が進んだ場合などを考慮すると、日常的な持ち帰りも考える必要があるというふうに考え方が変わってきているところでございます。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 そうなりますと、持ち帰りのためのルールみたいなものはお考えかどうかお聞きしたいと思います。そのときにも、前回のときもあったんですけれども、壊したときとか修理するとか、そういう話もありましたので、その辺のルールづくりはこれからされるということでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(樫尾) お答えいたします。ちょっと話がそれますけれども、まず将来的に、日常的にタブレットを持ち帰り家庭学習に使用することとなった場合には、それにはまず教職員がタブレットを使った家庭学習の方法を理解したりですとか、児童・生徒がタブレットの操作方法に慣れること、また家庭における通信環境の把握や保護者の理解を得ることなど課題が多くあり、まだすぐに持ち帰りをするということは難しいかと考えております。  しかし、臨時休業となった際には持ち帰って授業をせざるを得ない状況も考えられますので、持ち帰りの試行に向けて準備を進めているところです。その持ち帰りの試行の際に、動画が問題なく見られるかといったテストを行い、家庭でのインターネット環境を把握する予定で、当然、各御家庭において環境には格差があると思われますので、そういった各御家庭での十分な環境も整備していただくよう保護者へお願いする中での運用となりますけれども、ルールづくりについてもこれから整備を進めていくところでございます。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 下諏訪ではなかったかと思うんですけれども、家庭におけるWi−Fiの普及状況は、ほとんどの家庭であるというようなことも聞いていますけれども、町としてはその辺の調査、あるいはWi−Fiを持っていない人には、それなりの設備というか貸出しをするというようなことをお考えなのでしょうか。 ○議長 教育こども課長
    教育こども課長(樫尾) お答えいたします。各御家庭において環境には格差があると思われます。基本的には各御家庭で十分な環境整備をしていただくよう保護者へお願いすることにはなりますけれども、経済的な理由等で整備が難しい御家庭につきましては、町からモバイルルーターを貸し出す予定を取っております。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 Wi−Fiに関しては格差があってはいけないので、ぜひそういうところを子供たちのためにお願いしたいと思います。  この質問の最後になりますが、タブレットを持って帰ることによって、家庭の両親あるいはおじいちゃん、おばあちゃん、そういった人たちが一緒になって見たり聞いたりすることだってあると思うんですけれども、その辺が大変いいのではないかというふうに、この辺は通告の中でお願いしてあるんですけれども、どうでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(樫尾) タブレットを持ち帰るに当たっての家庭での使用方法につきましても、これからのルールづくりの中で、どのような使い方が適切なのかといった点も含めて検討してまいりたいと思っております。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 続いて、質問を変えます。観光振興についてに行きたいと思います。  就任した地域プロジェクトマネージャーに期待するものはということで質問してありますが、町長が掲げる観光の産業化や稼ぐ観光については、下諏訪の観光資源を発掘し、新たな視点で下諏訪の観光がさらに盛り上がるといいなと考えております。  本年4月には総務省の制度を活用した地域プロジェクトマネージャーを任用し、5月には観光分野の地域おこし協力隊を任用するなど、着実に体制を整えていると感じます。新たに任用しました方々、下諏訪の観光に従事したいということで、仕事や生活を求めて覚悟を持って下諏訪に移住したものだと思います。  そこで町長にお伺いしたいと思いますが、新たに就任した地域プロジェクトマネージャーや地域おこし協力隊がどんな方かお聞きしたいと思います。また、どんな活躍を期待していますか。 ○議長 町長。 ◎町長 観光の産業化として掲げました稼ぐ観光ということにつきましては、本年4月に観光振興局を指定管理部門と、それから観光推進部門というふうに分けまして、地域プロジェクトマネージャー、そして観光分野の地域おこし協力隊、この方を配置して観光に注力する体制を整えておりまして、今後の取組には大いに私も期待をしているところでございます。  地域プロジェクトマネージャーとして4月1日から任用となりました井上健太さんでございますけれども、神奈川県から移住をして、これまで大手旅行会社で長野県も含めた着地型旅行商品の開発造成及び販売管理等に従事した、この経験を生かして下諏訪の観光資源の掘り起こし、また旅行商品の企画造成といったことなど、今後の観光地域づくりを担うキーパーソンとして期待をしておるところでございます。  また、観光分野の地域おこし協力隊としまして5月1日から任用となりました奥山修平さんでございますけれども、大阪府より移住をして、これまで製造業、また接客業に従事した経験、これを生かして、都市圏では貴重な自然豊かな諏訪湖、また八島湿原、そして下諏訪温泉などを体感することができるような旅行商品の開発、また若い視点ならではの観光情報の発信に期待をしているところでございます。  地域プロジェクトマネージャーの井上さん、地域おこし協力隊の奥山さん、それぞれ当町に魅力を抱いて、覚悟を持って移住をされてきましたので、町民の皆様にも温かい気持ちでまた応援をいただいて一緒に観光を盛り上げていただければと、このように考えておるところでございます。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 続いて、この辺については今までの質問があったかもしれませんけれども、違う視点でお聞きしたいと思います。お二人には下諏訪の観光をさらに活性化していただきたいと考えます。新たな担い手として活躍していただきたいと期待しております。  次に、下ノ諏訪宿面影整備についてお聞きしたいと思います。下ノ諏訪宿面影整備はどんな整備事業となりますか、お尋ねいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 この事業につきましては、私が選挙の公約でお約束をした重点施策の一つということでございますけれども、当町は特に江戸時代、それ以前から諏訪大社の門前町としての発展をしてきて、特に江戸時代におきましては五街道のうちの2街道、中山道、甲州街道が合流する交通の要衝の地というところで、下ノ諏訪宿として大変なにぎわいを示していたというふうに思っておりまして、そうした歴史の積み重ねの上に我々が今現在暮らしている、そうした町がつくられてきたという経過がございます。  そうしたこの歴史のある町並み、また文化、そうしたものを古くからにぎわったこの下ノ諏訪宿というイメージ、こうしたことを今後も観光客の皆様方にも訪れていただいて体感をしていただきたい。また、この地に住む方々、皆さん方お一人お一人に住みたい町、また元気な声が響く町ということを体感、実感していただきたいというふうな思いから、この事業を始めたということがございます。  そういった中で今回、下ノ諏訪宿面影整備事業に向けて第一歩としてのグランドデザイン、この策定をしていきたいというふうに考えたところでございます。大体その目的は昨日も答弁をさせていただきましたけれども、10年から20年先の下ノ諏訪宿のあるべき姿、そうしたものをハードまたソフト、そして人の動きですね、そうしたものを重層的に重ね合わせる中で、町民の誰もが共有できるまちづくりのいわゆる設計図としたい、このように考えておるところでございます。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 甲州街道と中山道がかち合うところは日本の中で2か所しかないと聞いていますけれども、綿の湯のところにありますよね、そういったものがさらに、私の友人は東京が多いんですけれども、連れていったらすごく感動していまして、やはりそういったものを多くPRして、これからも下諏訪のよさ、ほかにないよさがいっぱいあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、下ノ諏訪宿面影整備によるグランドデザインの策定による方向性の共有ということにより、町民や来訪者が未来の都市下諏訪をイメージして発展することを期待しています。また、観光振興局の井上地域プロジェクトマネージャーを中心に、観光に従事する皆さんがやりがいを持って町の観光に関わり地域の活性化につながるよう、町としても継続的な支援をお願いできればと思っていますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 この下ノ諏訪宿面影整備のグランドデザインというところも、公約の中では基本的に観光都市下諏訪を目指してという中の一つの事業として、下ノ諏訪宿の面影を整備していきたいというところに位置づけたところがございます。  町内、特に秋宮周辺、下ノ諏訪宿跡といいますか、その周辺を中心に下諏訪町の中には例えば細い小路等がたくさんございます。そうしたところ歩いていただくと、メインの道路では建物もかなり建て替えられて、近代・現代化しているところが多いわけですけれども、そうした小路なんかに入っていただくと、そこに残された石垣一つ積み上げられた、そうしたものの中にも当時の何というんでしょうか、雰囲気を感じられる、当時の何か風を感じるといいますか、そうした部分が多々まだまだ下諏訪の中には残されている。  そうしたものを訪れていただく観光の皆さん方にも感じていただきたいという思いがございまして、グランドデザインを策定していく上では、基本的にそうした持っている昔からの雰囲気というんですか、目に見えないものではございますけれども、感じられる風とか息使いみたいなものを残す中で、そうした整備ができたらいいなとは、私個人的には思っているところあるんですね。  それはイコール、いわゆる町の観光、お客様をお呼びする、そこにもつながっていく。そうした視点も含めて、ここで任用させていただいた地域プロジェクトマネージャー井上さんにも、そうした部分はお話も私もお伝えもしておるところがございますけれども、そんなものもうまく生かしていただいた旅行商品の造成というところにもつなげていっていただければありがたいなと。  また、そういうところにも奥山さんにも関わっていただく中で、共にそうしたおもてなしの観光旅行商品の開発、また、おもてなし情報の発信ということにもつなげていっていただきたいという思いが私自身にはありますので、そうした関わりの中で、プロジェクトマネージャーというのはブリッジ人材というふうにも言われます。お一人だけで経験があるからといって事業ができ、それで観光客の方をお呼びできるとは思っていませんし、考えてもいません。  やっぱり関わる地域の観光事業者の皆さん共々にそうした情報共有をし、向かう方向が一つになって、一緒になっていろいろなものをつくり上げていくことによって、地域観光の皆さん方をお招きもできたり楽しんでもいただけるというふうに思っておりますので、そうしたグランドデザイン、地域の観光拠点化と、そうした旅行商品の開発というのは当然セット、一体になっていくというふうに考えておりますので、そうした中にしっかりと関わっていただく中で、共々に下諏訪町をブラッシュアップしていくというところになればいいかなというふうに考えております。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 ここで具体的なことをお聞きしたいと思うんですけれども、下ノ諏訪宿面影整備というのは、具体的にはどんな整備でしょうか。建設水道課の担当とかと聞いていますけれども。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) 整備事業の今後の進め方という部分で答弁のほうをさせていただきたいと思います。あくまで現時点で考えている活動内容として御理解いただきたいと思います。先ほど来、町長のほうからも答弁がありましたが、おおむね10年から20年後のこの下ノ諏訪宿のあるべき姿を町民の皆さんと一緒につくっていく、まちづくりの設計図ということで町長からも答弁があったことです。  このグランドデザインの作成に当たりましては、現時点では二つのグループを組織する予定としております。一つ目が策定委員会、もう一つがワーキンググループでございます。ワーキンググループにおいては、それぞれのお立場や経験などにより、今後のにぎわいの創出、稼ぐ観光地づくりなど、まちづくりに資する御提案をいただき、商工会議所の方、旅館組合、秋宮周辺の事業者の方、地元の学生の皆さんなどに御参加をいただく予定としております。  また策定委員会においては、ワーキンググループにおいて提案された意見に対して、グランドデザインへ反映する事項を検討いただきたいと考えておりまして、メンバーとしましては商工会議所、それから観光協会、下諏訪財産区、まちづくり協議会、それから地元の区長さんなどに御参加をいただく予定としております。  また、そういった部分のアドバイザーとしましては、長野県が組織しました信州地域デザインセンターに総合的な調整や専門家としての御意見を伺いながら事業を進めていきたいと考えております。  スケジュール的な部分では、今月中に第1回目の策定委員会の開催、また並行してワーキンググループにおける活動を始めたいと考えておりまして、おおむねそれぞれ4回程度の活動をいただいた後に、年度内にグランドデザインの策定及び公表を行いたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 今、コロナの中で本当に町、日本中が我慢している、そういった社会ですけれども、こういった事業によって、町そして多くの皆さんが元気づけられればいいかなと思っていますけれども、最後に町長にその辺のところの期待というか、コロナ後の町の期待があればお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 今の御質問項目、下ノ諏訪宿面影整備というところの視点でのお話でよろしいでしょうかね。今回のそれは今までもお話をさせていただいてまいりました。ある意味での特徴といいますかというのは、例えば地域プロジェクトマネージャーの任用につきましても、これまでそうしたいわゆる大手の旅行代理店に関わってきた、いわゆる経験者といいますか、プロとしてやられてきた方が核となって、そうした観光推進に関わっていただくという形は、これまでなかったことだというふうに自分では認識をしているところがございます。  そうした経験というか知見を持って、昨日までもお話をさせていただいてきました、客観的なデータもしっかり集める中での分析をしていくというような視点等々も含めまして、新たな視点での観光商品開発というところにも臨んでいただけるというところがあると思います。  また、この下ノ諏訪宿面影整備事業につきましても、ただいま課長のほうから答弁がありましたように、そこに関わる方の中には、アドバイザーでございますけれども、信州地域デザインセンター、UDCというふうに略されますけれども、そうしたUDC自体は産学官でつくられたデザインセンターということで、そこの専門的な知見をお持ちの専門家の方にもアドバイザーとして関わっていただいて、しっかりとしたデザインをつくり上げていきたいなというところも、また今までとは違った関わりの中で、しっかりとまちづくりにつなげていきたいというふうに思っておるところでございます。  確かにコロナ禍がまだまだ続いて収束が見えにくい状況の中ではございますけれども、観光等については今からしっかりとした準備をしていかないと、コロナがアフターになった、さあといって準備したんでは、とても間に合わない。  そんな意味で、今は活動自体がそうそう目に見えてこないといいますか、形にもまだまだなってこない状況ではありますけれども、しっかりとしたそうした準備をさせていただく中で、さあというときにすぐ対応させていただき、お迎えができるという形にしていきたいし、下諏訪のまちづくりという視点では、バイパスという道路、それからそこにアクセスする道路のことも含めまして、改めて全体的な下諏訪町のまちづくり、どうした形がいいのかというところを、やはりそういう意味では産・学・官・住、住民の皆さんの住というような形の加え方の中で、皆さんと一緒になっていただいて、将来の下諏訪町、どうした形がいいんだろうというところにつなげていっていただければいいと思いますし、そうしたところに夢を描いていただけるというのが、この今のコロナ禍の中で、気持ちが閉塞感でどうしようもないような状況の中で、少し先を見られるようなところにこの事業がなっていただいて、いろいろな形で関わっていただけるとうれしいなというふうにも思っております。よろしくお願いをいたします。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 以上で私の質問を終わります。 ○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められました一般質問は終了いたします。ただいま午後4時30分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。            散  会  午後 4時30分...