「下諏訪町議会 2021-06-14 令和　３年　６月定例会－06月14日-03号」の議事録内容

下諏訪町議会 2021-06-14
令和　３年　６月定例会－06月14日-03号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　３年　６月定例会－06月14日-03号令和　３年　６月定例会　　　　　　　　　　　令和３年６月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３日）議員の席次並びに出欠　　１番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　　８番　大　橋　和　子　　出　　２番　樽　川　信　仁　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　田　嶋　　　彰　　出　　　　　　　　　１０番　中　山　　　透　　出　　４番　増　沢　昌　明　　出　　　　　　　　　１１番　野　沢　弘　子　　出　　５番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　１２番　中　村　光　良　　出　　６番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出　　７番　青　木　利　子　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　田　中　美　幸　　　　　　庶務人事係長　　　岩　波　美　雪　　庶務議事係長　　　山　田　英　憲説明のために出席した者　　町長　　　　　　　宮　坂　　　徹　　　　　　保健福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　高　木　秀　幸　　　　　　産業振興課長　　　増　澤　和　義

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　北　澤　勝　己　　総務課長　　　　　河　西　喜　広　　　　　　消防課長　　　　　小　野　裕　之　　税務課長　　　　　堀　内　憲　隆　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　池　泰　宜　　住民環境課長　　　中　澤　　　務　　　　　　教育こども課長　　樫　尾　光　洋本日の会議日程　令和３年６月１４日（月）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和３年６月下諏訪町議会定例会の第３日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立いたしました。　本日は報道によるストロボ等を使用した撮影を許可しますので、よろしくお願いいたします。　ただいまから会議を開きます。　本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間でありますので、御協力をお願いいたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号１番、質問事項　買い物弱者の救済について、防災減災対策について、町の公共施設について、災害時の備えについて、コロナ禍での生活困窮者について、若者の地方定着促進について、新型コロナウイルスワクチン接種について、議席１１番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　質問番号１番、議席番号１１番、野沢弘子でございます。おはようございます。通告に従って質問させていただきます。　買い物弱者の救済についてお伺いさせていただきます。下諏訪町では町とイオン協働実施の移動販売車やしマルシェが山間地で利用されていますが、利用人数の実績は。また、場所、時間等、変更された点をお聞かせください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。町の移動販売事業やしマルシェによる年間利用者数ですが、令和元年度５，６１１人に対し、令和２年度は５，７２２人で、前年度比１１１人の増。１日平均の利用実績は０．５人増の２２．３人となっております。　利用者増の要因については、コロナ禍の外出控えによる利用の増や、委託業者による要望聞き取りなどの成果によるものと考えております。　令和２年度の販売場所ごとの年間の利用者数ですが、第１区では山の神５１１人、長坂４２４人、千松１０人。第６区では町屋敷公会所７１４人、町屋敷遊園地横５２３人、下屋敷４３８人、所沢公園４２０人、６分団屯所前２５３人、樋橋７３人。第７区では社ケ丘遊園地５７０人。第９区では社中学校前６５７人、星が丘公会所南５０２人、ホシスメバ４５０人、星が丘上バス停１７７人となっております。　続いて、販売場所ごとの１日平均利用者数ですが、全１４か所のうち上位３か所を申し上げますと、町屋敷公会所７人、社中学校前６．４人、社ケ丘遊園地５．６人となっております。また下位の３か所については、千松が０．１人、樋橋０．７人、星が丘上バス停１．７人となっております。　販売場所や時間の変更につきましては、平成３０年度のテスト販売以降、令和元年度に第７区からの要望により社ケ丘遊園地を販売場所に追加しております。また、令和２年度には一部地域において、順番が後のほうだと商品が品薄になる場合があるので、販売する順番を曜日により変えていただきたいという御要望がありまして、販売時間の一部変更をしております。以上でございます。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。農水省が今年３月末に公表した「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート結果によりますと、買物弱者への対策が必要と回答した市町村は８６％に上り、その多くが住民の高齢化や地元小売業の衰退を背景として挙げています。近年では過疎地域だけでなく高齢化が著しい市街地でもスーパーマーケットが撤退する中で、数年前から急速に買物環境が悪化。下諏訪町も買物弱者対策の事業を、福祉事業だけではなく採算性を重視した手法で解決することも模索してほしいところであります。町長のお考えをお聞かせいただきたい。 ○議長　町長。 ◎町長　買物弱者への支援につきましては、過疎化の進んだ農村や山間部の問題としてこれまで取り上げられてきておりましたが、近年では都市部でも顕在化をしてきているというふうに認識をしております。　経済産業省では、その支援方法なども提案をして、家まで商品を届ける、また近くにお店をつくる、家から出かけやすくするなどの取組の事例を紹介して、各地への改善を促しておるところでございますけれども、自治体だけでは十分な対応ということが大変難しいところもあり、民間事業者や、また住民が相互連携をしていただいて取り組んでいくということも必要ではないかというふうに考えております。　町では現在、移動販売事業をはじめといたしまして、あざみ号やスワンバスの運行、また福祉タクシーの事業によって、買物弱者への支援ということもさせていただいております。また、町の社協においては買物バスの運行ということがされておるほかに、配食サービス等の御提供をさせていただく等の多様な取組をさせてもいただいておるところでございます。　なお現在、町内においては民間の移動販売事業者によるエリア拡大ということが図られておるようでございまして、買物支援をするエリアをカバーしていただける状況と、こういうこともありますので、その様子も確認をしながら各地域における支援の必要性を検証していきたいというふうに思っております。　また、町民の皆様には、コロナ禍により外出を控えられて、買物などなかなか出づらい状況になっているというふうに思われますけれども、先々、現在のイオン跡地に新店舗の開店も予想をされておりますので、その計画状況、そうしたものも見据える中で、町全体の買物環境が向上できるよう研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　下諏訪町の皆さんは食料品、また生活必需品の買物弱者であります。本当に皆さん日々困っております。ぜひ一日も早い対策を切望いたします。　次に、防災減災対策についてお伺いさせていただきます。砥川の改修工事が１５年かけて今年６月末に完了します。諏訪大社下社春宮下医王渡橋から諏訪湖間の２．８キロメートルの護岸整備と川底上げを実施。川幅を最大１０メートル広げ、川底は最大１メートル掘り下げました。県によると、毎秒２３０トンの水が流れてもあふれないとのことです。　近年、豪雨等で水害・災害は激甚化しています。河川の管理者は県でありますが、河川改修後の堆積土砂や砥川上流の河川内の倒木など、心配の声は尽きません。町としては対策をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。町といたしましては、砥川に限らず十四瀬川、承知川などの県管理の一級河川に対しましては、河床パトロールなどによりまして状況を把握し、河川内の支障物の撤去や河床のしゅんせつなど適正な管理を実施していただくよう、必要に応じ適宜、管理者である諏訪建設事務所へ要望をしておる状況であり、砥川の河川改修が完了する今後につきましても同様の対応をしていきたいと考えています。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　河川改修が完了しても防災面に限界はあり、治水対策は道半ばの声も聞かれます。上流域の定期的な点検や対策等、町民の命を守る行動を引き続き尽力いただきますことを期待いたします。　次に、水防倉庫についてお伺いします。水防倉庫は町内５か所に設置されております。中にはさびが出て劣化し、表面の「水防倉庫下諏訪町」の文字も消えかかっているものもあります。近年、災害、水害も激甚化が想定され、主に消防署、警察署、消防団、町職員等により災害時の対応をしていただいていますが、大門や鷹野橋から砥川左岸の町道赤砂砥川東線沿いに設置されている水防倉庫については、活動時の拠点となる屯所から離れている状況です。水害時等、水防活動時の拠点となる適した場所に設置することが、より機能を発揮するものと考えます。水防倉庫の活用について町の考えをお伺いいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。水防倉庫につきましては、水害に備え、土のう袋、ロープ、鉄くいなどの水防資機材の保管場所として、具体的には消防署、役場のほか、大門の児童遊園地内、東山田公民館の敷地内、鷹野橋付近の町道沿いと、議員おっしゃるように計５か所に設置されている状況でございます。　議員御指摘の水防活動時における適した場所への設置という点につきましては、水害発生時には迅速な対応が求められるということから、その機能が発揮できる箇所に設置することが望ましいと考えております。　設置当初は、砥川に近い場所が水防資機材の保管場所として適しているという観点で設置をされたものと考えられますが、経年により劣化が進んでいる箇所も見受けられることから、水防活動の役割を担う消防団員の皆様の御意見も聞きながら検討をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。近年の激甚化する災害から町民の命と財産と地域を守るために、さらなる研究・対策を重ねてお願いいたします。　次に、町の公共施設についてお伺いさせていただきます。下諏訪総合文化センターの雨漏りがあると伺ったことがあります。現状はどのような状態でしょうか、お聞かせください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。文化センターでは、楽屋口、楽屋廊下、大ホール３階の調整室、軽体育室の計４か所で雨漏りが確認されております。　楽屋口については、雨漏りにより天井が部分的に落下しており、早期に修繕する必要があると考えておりますが、原因箇所が分からないため調査が必要となっております。　楽屋廊下天井の雨漏りは、大ホール北側の陸屋根を清掃したところ、現在は止まっております。　大ホール３階の調整室の雨漏りは、壁面の非常口に吹きつける雨が窓枠から染み込んでくるものと見られております。　軽体育室天井は、原因箇所と想定した場所を平成１４年に一度修繕しましたが、再度の雨漏りが見られるため原因箇所の調査が必要になります。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。文化センターの雨漏りは建物にとって緊急に修繕しなければいけないものとの認識がありますが、今後の修繕は計画されていますでしょうか、お聞かせください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。文化センターの雨漏りについては、今年度実施する文化センター改修に伴う実施設計において、雨漏り箇所の調査を行うこととしております。調査結果を受け、改修方法を立案し、雨漏りの是正・改善を図る方向で計画しております。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　町の大事な公共施設であります。今後も維持管理に努めていただき、皆様に喜んで使っていただけるよう期待いたします。　次に、災害時の備えについてお伺いさせていただきます。地域防災計画における災害備蓄品の見直しは、何年ごとに更新するという決まりはありますか。近年、地域防災計画の更新はなされていますでしょうか、お聞かせください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。地域防災計画におけます備蓄品の見直しにつきましては、近年の災害の多様化や社会情勢の変化など、常に対応する必要があるということから、定期的な見直し期間の設定ということではなく、必要に応じて随時行うこととしております。　備蓄食料につきましては、サバイバルパン等の食料品につきましては保存期間がおおむね５年、飲料水は７年といった標準の期間があり、トイレの凝固剤などの性能が劣化するものにつきましては、その使用期限が更新のサイクルというふうになっております。その他の資機材につきましては、破損をした場合などの補充、また、よりよい避難環境を整えるために、少しずつではありますが、物品の拡充を図っているところです。これらの更新や補充の際に最新の製品の情報などを得ながら、内容の見直しを行っているところでございます。　それと地域防災計画の更新につきましては、昭和６０年に策定をいたしました後、平成１５年と平成２１年の２回に大きな改定をしてございます。その後、国の防災基本計画の修正や災害対策基本法等、こういった法令の改正、また県の地域防災計画の修正、気象庁が発表します気象警報等基準の見直し、土砂災害警戒区域等、特段の注意を要する区域の追加、また新たな情報伝達システムの導入、指定避難所・避難場所の追加、応援協定の追加、町の組織変更、こういった状況の変化に合わせまして、従来７回の修正を加えたものが現在の計画となってございます。　最新の町の地域防災計画につきましては、令和３年３月３１日付のもので町のホームページで公開をしているところでございます。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。私たちというか、議員のところにある防災計画は平成２９年に修正されたものでありまして、それ以後のものはホームページで見ればよろしいのですね。では、そのようにさせていただきます。　次に、コロナ禍での生活困窮者についてお伺いさせていただきます。下諏訪町の独り親世帯数をお聞きします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。生活困窮者自立支援法による生活困窮者の定義は、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者となっており、基準は明確とはなっておりません。独り親世帯が生活困窮者とイコールではありませんが、独り親世帯は生活困窮に該当する世帯が多いと一般的に見られております。　当町では、母子・父子家庭等の児童が健全に育成されることを目的に、５月５日の子供の日に合わせ、１８歳未満の児童１人につき７，０００円を支給する、ひとり親世帯等児童激励金事業があり、生活費の一助にと支給しておりますが、今年度は１７５世帯に支給いたしました。その後、離婚や転入等により６月１日現在の１８歳未満の児童と生活されている独り親世帯数は１８０世帯となっております。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。今、世界各国では生理の貧困が問題となっています。生理についてのアンケート調査をした「＃みんなの生理」によると、金銭的な理由で買うのに苦労した人は２０．１％で５人に１人。金銭的な理由で生理用品を交換する頻度を減らした人は３６．９％で３人に１人。また、ネグレクトにより親から生理用品を買ってもらえない子供たちがいるとの指摘もありました。　生活が困窮し、生理の貧困に苦しむ女性、児童・生徒を救済する措置を講じていただきたい。また、児童・生徒への配布に関しては、学校の女性用トイレや保健室等、プライバシーに配慮した支援を考えることはできるでしょうか、お聞かせください。 ○議長　教育長。 ◎教育長　それでは、私からは生理用品について、学校の実態をお伝えいたします。　各学校では保健室に常備されていまして、子供から求められたときすぐに対応できるようになっております。年間では各小学校が１０人程度の利用、中学校が１５人から３０人程度の利用がございました。利用の周知につきましては、小学校４年生の保健の授業時から始まり、宿泊行事の事前指導時、命や体についての学習のとき、また保健便りなどでお知らせしています。　現在まで生理の貧困によるニーズはございませんが、基本的には各御家庭で御用意いただいております。常備の生理用品は消耗品費から購入したり、授業で使うための試供品であったりしていますが、生徒同士での貸し借りもあると聞いています。　今後、生活が困窮し、生理の貧困に苦しむ子供たちのニーズが生じたとき、救済措置を講じること、プライバシーに配慮した支援を考えることなど、検討することも視野に入れて対応しなければいけないかなと思います。　また、保健室の常備の上、トイレにも常備することにつきましては、子供や保護者の率直なニーズ、生徒指導上の各学校の方針を含め、十分な検討が必要になると思いますので、今後の情勢に注視しながら対応を進めてまいりたい、そんなふうに思っております。私からは以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。このようなことは当事者が声を上げにくいことから社会的問題になっており、生理の貧困を救済する事業として一定期間を決め、女性の行きやすい施設に生理用品を配布する等の事業を考えていただくことは可能でしょうか。　また、災害備蓄品に生理用品が入っていても、災害時に協定先から提供されるため、備蓄在庫品の巡回として提供することはできない状況です。コロナ禍での生活困窮により、ますます大きくなった問題です。生理の貧困に苦しむ方に支援が届くよう庁内連携を図り、取組の体制を整えていただきたいと思います。町長のお考えをお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　お答えをさせていただきます。災害時の備蓄品につきましては、生理用品に限らず多様なものを備蓄することには限界があるところがございますので、各家庭の備蓄品で賄えるものにつきましては、町の備蓄品による供給、それでも賄えない場合には応援協定に基づく支援、また県に支援を要請するということになってございます。　協定に記載をされました品目は、協定先が取り扱う代表的な商品ということですが、品目に具体的に生理用品と記載のない協定先につきましても、生理用品を含め協定先で調達できるもの、これにつきましては要請に応じていただけることとなっております。　現状において町の備蓄品に生理用品はございませんが、今後も備蓄品の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、生理用品を含め、保存年限、また消費期限等があるものにつきましては、更新時に生活困窮者への支援の活用方法も視野に入れて、関係部署、また関係団体と情報共有を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ただいま町長より災害時の備蓄品についてお答えいただきました。災害時における応急生活物資供給等の協定に関する協定は、今協定先が５か所ありまして、先ほど町長おっしゃいましたように、生理用品が備蓄品になくても必要に応じて生理用品を備蓄品として協定の中で提供してもらうことは可能であるというお話を伺いまして、安心いたしました。　それからまた、もし町が備蓄として備えるときがあれば期限を定めて、期限が迫ってきたときに廃棄することがないよう、有効に活用していただくというお考えもお聞かせいただきまして、大変心強く思いました。本当に思春期や、あるいは声の出せない微妙な、微妙なというかデリケートな問題ですので、これからも待っている女性のために、どうぞ町として尽力していただきたいと思います。ありがとうございます。　次に、若者の地方定着促進についてをお伺いさせていただきます。下諏訪町独自の奨学金制度の利用者の人数、また申込みをして利用できる方の割合はどのくらいでしょうか、お聞かせください。

○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。町の奨学金のうち、奨学基金から生じる収益をもって充てる貸付奨学金でありますが、本年度の貸付け人数は８人、金額８４６万円で、昨年度に比べ奨学生の人数は１人の増、貸付金額は３０３万円の増であります。昨年度に比べ奨学生の増に対し貸付額の増が大きい理由としましては、４年制大学へ進学する奨学生が８人中７人で、前年より多かったことによります。　次に、下諏訪町こども未来基金を活用した給付型奨学金でありますが、５月２８日現在、高校生１６名、専門学校生１名で、昨年度に比べ１人増の１７名、１８万４，０００円増の２２２万円の給付を決定いたしました。　申込みをして利用できる方の割合でありますが、奨学金条例では、奨学生の数はその希望者の数及び基金の状況を考慮して町長が定めるとしております。貸付けの奨学金は果実運用型基金でありますから、長期に平準化して充てられる奨学金をシミュレーションすると、年当たり利用可能な金額は約４００万円となります。　しかしながら、コロナ禍の影響により令和２年・３年度は４００万円を超える申込みの金額がありましたが、定例教育委員会で審議を諮り、申込者全員を奨学生として認めるべきとの御意見をいただき決定しております。給付型奨学金につきましても、これまでの実績から給付要件を満たしていた申込者全員を利用者と認め給付を行っております。また、年度の途中であっても、コロナ禍の影響で家計が急変した家庭など、学校や福祉機関を通じて随時相談を受け付けているところであります。以上です。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。下諏訪町の取組は大変有意義なもので、また、今伺いましたところ、申込者全員を利用者にという、１人も取り残さないという点で大変すばらしいものと思います。評価に値するものと思います。引き続き若者の支援のための御尽力を、よろしくお願いいたします。　さて、奨学金の現状でありますが、日本学生支援機構奨学金の利用者は全国で約１２９万人、学生の２．７人に１人であります。年間の奨学金返済額は１人平均約２０万円。滞納者を除く返還人数は全国で４２８万人いるとのことです。コロナ禍にあって、多くの若者が奨学金返還の負担に苦しんでいる実態があります。　昨年、国は、奨学金返還支援による若者の定着に取り組む市町村においても特別交付税措置が講じられ、若者の移住定住を一層促進するよう緩和されました。県内の市町村でも既にこの制度を活用し、若者の定住、また地元へのＵターンによる人材確保にも効果を上げているところもあります。何より返還に苦労する若者の助けにもなります。　人口減少、地方創生の観点からも、若年層の地域定着と製造業の人材不足解消のためにも、ぜひこの奨学金返還支援補助金を活用し、町の積極的な取組を図れないでしょうか、お聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　全国的に各都道府県や市町村でもって奨学金返還の支援に取り組み始めていることは承知をしているところでございます。就職時に、より当町に定着する人材を確保するということのためにも、若者の定着促進を図っていかなければならないというふうに感じておるところもございます。　移住定住の観点から申し上げますと、まずは当町に魅力を持ち好きになっていただき移住をしてもらうと。その後、定住につながっていければというふうに考えておるところですけれども、御提案いただきました奨学金を活用した若者の地方定着促進事業、これを実施した場合、移住にはつながってくると思いますけれども、定住につながるというところには課題も幾つかあるのではないかというふうに考えております。　しかしながら、移住定住の一つの支援メニューとして、当町に住民票を移していただければ税収の増加にもつながって、また若者を支援することで経済的負担が軽減されれば、マイカーとか家電用品とか、そうしたものの購入も含めまして若者の生活がより豊かになっていくということができて、地域での経済活動にも寄与できるというふうにも考えられます。　なお、当町への新規就労者に対しましては、商工会議所の労務対策協議会で実施をしてございます新規採用従業員移住費用補助金にて支援をしておるところで、また町ではお試し宿泊、また結婚新生活、また住宅の取得、それから住宅改修というふうに、目的に合わせての移住定住者への支援も実施をさせていただいてございます。　いずれにしましても、この奨学金支援につきましては、実施に当たって複数の課が連携するということが生まれまして、また移住定住、その側面だけではなくて、あらゆる面から研究をしていく必要があるんではないかなというふうに考えております。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。町でも今いろいろな若者に対する支援の政策をされているそうですけれども、ぜひともまた奨学金の返済を支援するということも、町でも積極的に研究してみていただいて、できたらぜひそのような方向に進んでいっていただければいいなと思っているところでございます。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。７月末、高齢者接種完了、約７，６００人対象の目標達成に向け、下諏訪町は困難な点があると伺いました。町の要望、対策は、集団接種で一度に受けられる人数の増へ、また６月上旬から始まった町内９医療機関の負担の軽減のためにも県や国に７人の看護師を要請した。また、受付や健康観察など、町職員が担当する事務従事者の増強も検討していると伺いました。　要望に対する県・国からの具体的な返答等、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　お答えをいたします。県では、重症化リスクが高い高齢者への接種につきまして、７月末には希望する高齢者の接種を終えることを目指しまして、長野県ワクチン接種支援チームを立ち上げまして、ワクチン接種に関わる医療従事者の確保が困難な市町村に対し、人材確保の支援を行う取組ということを始めております。　当町においては高齢者の７月末完了を目指しまして看護師の派遣を要請しているところでございますけれども、先週末に看護師ではなくて薬剤師の方を紹介するという通知を受けております。薬剤師の支援について調整を進めるとともに、今後とも県と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。　また、町のワクチン接種の進捗状況や接種のスピードを上げて取り組んでいる現状を知って、以前看護師をされていた方から接種に協力をしたいと御連絡をいただいたとの報告を受けておりまして、大変感謝を申し上げるとともに、町として可能な限り安全で効率的な接種体制を進めてまいりますので、町民の皆様には必ず受けていただけるというふうに思っていただき、御理解と御協力をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。薬剤師の紹介、また以前看護師をしていた方からの協力の申出等、本当にありがたい限りだと思います。これからも安心・安全な接種のために、町職員の皆様、また宮坂町長、全力でよろしくお願いいたします。　続きまして、今回の新型コロナウイルスワクチン接種の２回接種が完了しても、ワクチンの有効期間が過ぎれば何か月後かにまたワクチン接種を行わなければなりません。接種場所への移動手段、また接種場所を皆様の身近な投票所に使われている公会所等を活用するなど、より町民の負担が軽減され、顔見知りの方と安心してワクチン接種ができるような体制を工夫していただけるとありがたいと思います。　町民の皆様が安心・安全に、またスピード感のある接種に向けて柔軟な対応を期待したいと思います。お考えをお聞かせください。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えをいたします。ワクチン接種の効果といたしましては、感染そのものを防ぐ感染予防の効果、感染しても症状が出るのを抑える発症予防の効果、症状が出ても重症にならないようにする重症化予防の効果、そして多くの人がウイルスへの抗体を持つことで、社会全体が守られる集団免疫の効果があるとされております。集団免疫を得るということは大きな大事な観点だと考えております。　現在接種をしているワクチンの効果の有効期限につきましては、臨床試験や接種が始まってから時間があまり経過していないことから明らかになっていませんので、現時点で追加接種を想定して検討することは困難な状況ではありますが、より多くの町民の皆様がワクチンの効果を得て早期に集団免疫を獲得できるよう、接種体制を加速化させるとともに、医療従事者の皆様と状況に応じて相談しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　分かりました。付添いで集団接種会場の町の体育館に行ったことがありますが、本当に医療従事者の皆様、また職員の皆様が、接種される方に本当に優しく、にこやかに声をかけて、その声かけがとてもうれしかったという声を接種された方からよく伺っております。これからもそのように本当にみんなが安心して受けられるように、皆さん本当に１か月たちましてお疲れだと思いますけれども、町の職員の皆様、また医療従事者の皆様、どうぞお体に気をつけて最後まで頑張っていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。今後の町の誠実な対応に期待いたします。ありがとうございました。 ○議長　お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前９時４２分です。再開は午前９時５０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前　９時４２分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前　９時５０分 ○議長　ただいま午前９時５０分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　それでは、質問番号２番、質問事項　下諏訪町文化遺産登録について、総合文化センター改修工事について、「信州あいさつ運動」について、新型コロナウイルス感染症対策について、議席６番、岩村清司議員、質問席にお着きください。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　質問ナンバー２番、議席６番、岩村清司でございます。　まず、下諏訪町文化遺産登録について御質問します。現在、町の文化遺産等はどのように保管・保存されていますか。まずそこからお願いします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。一般的に措置されております防火・防犯・防災の対策を除き、ここでは材質と劣化要因の面から、どのように保存を図っているのかについてお答えをさせていただきます。　まず建造物につきましては、日常的に日照りや風雨にさらされることから、風化による劣化が進行をしていきます。また、野生動物等による損傷もございます。このことから、物理的に建造物を覆ってしまうことで保存を図る方法もございますが、多くは定期的な点検と修繕を施すことで維持・保存を図っていくことが中心となります。　また、古文書や掛け軸といった紙製品、木彫り人形のような木製品といった自然由来の有機質の素材のものにつきましては、昆虫による食害等を防ぐため防虫剤を入れて保存することが主なものとなりますが、最も大切なことは温度や湿度の急激な変化及び日光に起因する劣化を防ぐことであり、１年を通して温度と湿度が一定に保て、日光が当たらない場所で収納箱に入れて保存を図ることが中心となります。　中でも絵画は乾燥によるひび割れや紫外線による色落ちが生じるため、湿度の管理と日光が当たらない場所での保存が求められます。また、金属製品は湿気によるさびを発しやすいことから、湿度が低い場所での保存が必要となります。　いずれにしましても、現在の状態を維持するとともに、今以上の劣化を防ぐことで次世代へ確実に伝承していくとの大原則に沿い、所有者または管理者において適切な方法で保存を図っていただいているところでございます。　なお当町におきましては、美術工芸品や民族資料など、あらゆる材質の文化遺産を諏訪湖博物館・赤彦記念館で保存しておりますが、収蔵庫内の温度と湿度の急激な変化を空調設備により抑えるとともに、紫外線の照射をなくした空間とすることで劣化防止を図っております。　また、酸化を防ぐため中性の紙質で作られた封筒や箱を使用したり、昆虫や菌の発生状況を把握するため定期的に調査を実施したりと、確実に伝承させるための方法につきましても研究を重ねております。　今後も地域の貴重な宝である文化遺産を次世代へ確実に引き継いでいけるよう、それぞれの文化遺産に応じた適切な維持・保存を図るとともに、その方法や技術につきまして研究をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　今御説明いただきまして、遺産を残すということは大変なことだなというふうに感じました。今回の一般質問ですけれども、人に関する、今建物からいろいろなものがあるんですけれども、焦点をちょっと狭めまして質問していきたいなと思っています。　まず、町出身の文化人は数多いと思います。後世にどのように業績等があったか、残していくかということに関して、どうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　それぞれの世界で業績を残した、また功績のあった方、当町の出身者または当町にゆかりのある方、たくさんいらっしゃると思っております。そうした方々を紹介したり、また地域全体でもって共有をしていくということは大変意義のあることだし、大切なことだというふうに思っております。　当町では、これまでも島木赤彦、また今井邦子、その方々を取り巻く文化人の方々、そうした方々を展覧会で取り上げるということ、講座でも取り上げることをさせてもいただきましたし、俳画という愛きょうのある絵や俳句をされた岩波其残、また建て替えの技を極めて、県内・県外の各所で寺社建築、また彫刻を請け負った立木種清、また郷土を代表する彫刻家である大和作内さん、また現在御活躍の書家の吉澤大淳さん、また遺伝学の権威であります篠遠喜人博士、美術教師で新聞の連載での挿絵を描かれたりしたことでも有名な折井宏光さん、そうした方々等と文化人について作品の紹介、また人物紹介といった業績等を把握することに努めてまいったところでございます。　またその一方で、各種団体等の皆さんの御要望に応じて諏訪湖博物館・赤彦記念館の特別展示室を使っていただいて、ここを会場に展覧会を開いていただいたり、また赤彦忌、邦子忌、そうしたときにおける短歌の募集、そうしたことにお寄せをいただいた、その全作品を掲示させていただく等の、いわゆる文化・芸術活動等につきましても普及に努めてまいったところでございます。　登録というところまでは行っていないところでございますけれども、当町ゆかりの文化人に関する情報収集、また掘り起こし、そうしたことに努めて、展覧会等の事業を通じまして、ただいま申し上げたような地域住民の皆さん、また多くの方々にそうした情報、また作品等を通じて還元をしていくということ、今後もそれは継続を、博物館の事業としてもしてまいりたいというふうに思っております。　また、それらに関連する資料、そうしたものの収集にも努めていきたい。現在もしているところはございますけれども、引き続きそうしたことを考えてまいりたいというふうに思っております。　当町に限らず過疎化、少子高齢化というところが、社会状況の変化がございます。そうした背景等によってと言っていいですかね、文化遺産の散逸とか消滅、確かに全国的なこれは課題にもなっているというふうに思っております。地域の貴重な宝、そうしたものである文化遺産というものの保護と伝承、それを図るために、やむを得ない理由等によって手放さざるを得ないとか、そういうような状況になった折には、ぜひ一度、町のほうにお声がけをいただいて、御相談をしていただければ対応させていただきたいというふうにも思っておるところでございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　ありがたいお言葉、ありがとうございます。今回の一般質問で上げる予定ではちょっとなかったんですけれども、ある人がやっぱり、もう俺死ぬ死ぬと言って、もうさんざん言われて、俺のものをどうするんだという相談を受けまして、中には確かに後世に残しておかなければいけないものがあって、いろいろなところでどういうふうに相談したらいいかなということがきっかけで今回の質問になるんですけれども、町長方針で未来へつなぐ歴史文化伝承事業の拡充政策としての町独自の文化遺産登録制度は考えられないかというところでちょっと質問させていただきます。　今年度から町の歴史学習や技術継承イベントなど、町内の団体・個人が自主的に行う活動に補助金を交付する、未来へつなぐ歴史文化伝承事業を立ち上げましたが、町民文化遺産の登録を提案したい。　昨今、家族継承が絶えて文化芸術遺産が継承できない状況が多々ある。生前、芸術に優れた人の遺品が処理に困り焼却せざるを得ない。また、芸術品、骨董品等の収集で本当に価値あるものが安価で処分されてしまうケースもある。　下諏訪町出身で業績がある人を記録保存しておかなければならない。それらは下諏訪町として保存し、後世に残さなければならない責任があると思う次第である。下諏訪町出身者で文化・芸術等に優れた人たちの遺産を登録して後世に保存すべきと考える。過去においても現在でも下諏訪町の遺産となる人物、品物もそうですけれど、どこかに眠っていることだろう。これを機会に町民文化遺産として将来１００年後まで残せる品々を保管すべきスペースをつくり、町民文化遺産として残すべきである。　しかし、全ての遺産を引き受けることは不可能である。限りがあると思います。そこで将来、下諏訪町文化遺産として保管すべきか審査する必要がある。後世に残すべきものかを選定し保管すべきか審査する機関を設けて下諏訪文化遺産として登録すれば、下諏訪町の文化向上にもつながる。下諏訪文化遺産として後世に名が残せる。また町民としても、その制度ができれば安心してというか、芸術活動に励むことができる。人生の生きがいに頑張れる人も出てくれば、下諏訪町の文化レベルが向上する手段ともなり得る。　そこで、町民文化遺産設置について、図書館、博物館等で共有したデータを登録保存し、ホームページで閲覧できるようにする。また、作品等は図書館、博物館で引き取れない場合は、空き保育園、学校の空き教室を利用することも検討する。そして、１００年後に価値がなければ処分すればよい。ぜひ地域遺産保存会議、その名称はどうなるか分かりませんけれども、そういうものを立ち上げ、眠っている、眠ってしまう遺産を守ることをしてもらいたい。　名誉町民も必要だが、画家、詩人、彫刻家、書道家、文学者、音楽家、建築家、技術者、教育者、実業者、改革者、政治家、芸術家等々、当町出身で活躍した、活躍している人、早急に地域文化遺産登録する制度を設立し、保存する仕組みを立ち上げてもらいたいが、どうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　芸術に関する文化遺産について、今後１００年後の価値を見据えた登録制度の創設という御提案というふうに思いますけれども、文化財行政においては、いわゆる過去を起算とする価値づけによって業務を遂行しておるところが一つあります。将来を起算とする視点というのは新しい視点かなというふうにも考えるというところでございますけれども、御提案の制度の創設に当たりましては、次世代へどのような価値を見込んで、そしてまた残していく、この判断基準を設定するということが非常に、まずは大事なことであろうし、またこれは大変難しいところだというふうに考えております。　議員さんがおっしゃるとおり、物理的に全ての作品を全部受け入れるということはちょっと厳しいところでございますから、線引きをするための何かしらの基準が必要に当然なってまいるところでございますけれども、ある程度の業績、知名度を有することが基準の一つであるでしょうけれども、この場合、現在は既に御寄贈いただいているとかという中で、資料として収集、保存を行っているところもございます。　仮にその基準を設けて受入れをした場合に、その保管方法については当然、議員おっしゃられるように、先ほども課長がお話を申し上げたように、きちんとしたいわゆる保存方法、種類、内容、状況によっての対応、温度、湿度、紫外線等のことを考えて、劣化を防ぐ対応ということを講じる施設、博物館の収蔵庫というところがあるわけで、そうしたもののところでの保管ということでないと、議員おっしゃる１００年というレベルの保存は難しいだろうというふうに思っております。　それから、数的な量的な問題でも、１人の方が保管する作品の数の制限ですとか、また保管している場所の所有権、また相続、１００年経過した後に処分をするというお話がございましたけれども、その場合の承諾の有無、根拠、そうしたクリアすべきことというのがたくさん出てまいりますよね。そうしたこともございますので、先ほど御提案いただいたように、早急にというところにはちょっと厳しい課題、クリアするべきことがたくさんあると思っておりますので、研究課題とさせていただければというふうに思っております。　当町としましては、作品を通じた文化人の紹介、また業績の把握というのは、これまでもさせていただいてきた、今後もそうしたことに努めていく一方で、いわゆる文化芸術活動の普及ということにも努めてきたところがございます。　そうしたことをさせていただいていく中で、そうした御意見、お話の中では、いつもとは異なる場での発表の場で、いつも以上に熱を帯びたとか、これからの活動の励みになったとかとのお声をいただいておるところもございます。　今後も郷土ゆかりの作家さん等の資料の収集、これには努めさせていただいて、また展覧会等の事業も通しまして御紹介等をさせていただいたり、また皆様方の発表の場というのを提供させていただいて、文化芸術活動、その活性化に寄与していきたいというふうに考えているところでございますので、しばしこれは研究課題とさせていただきたいと存じます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　ぜひお願いしたいと思います。それで、データ化、それはパソコンがありますし、いろいろな形の人を登録して、それから写真を撮っておけば幾らでもデータ化ができますので、ぜひそこら辺のところをデータとして、一つの基本ソフトというのはおかしいんですけれども、それを立ち上げていただければ網羅して、いろいろな人のものをそこに町で登録させてもらったというような形もありますので、何とか一歩でもいいから、そこら辺から始めていただければなと思います。　続きまして、総合文化センター改修工事に関して御質問させていただきます。文化センター改修工事の必要性について質問したいと思います。　まず、法令における安全性からの必要性です。平成２６年４月に施行された天井脱落対策関連告示国土交通省告示第７７１号は、脱落によって重大な危害が生じるおそれがある天井を特定天井として規定し、新たな基準を設けたものです。ただし平成２６年４月以降に着工した建物は既存不適格建築物扱いとなり、一定規模以上の増築・改築や大規模改修、大規模修繕、大規模な模様替え、用途変更を行う限り、早急な改修を行う法的義務がないと思うのですが、この時期に天井改修を行う必要性があるのでしょうか。行政指導があったのでしょうか。もう少し財政的に余裕ができたときでもよいのではないでしょうか、お聞きいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。まず行政指導についてですが、平成２９年１２月５日付で、まず文化庁文化部や文部科学省生涯学習政策局ほかの連名により依頼文書が発出されております。その内容は、耐震化が完了していない文化施設の設置者においては、できるだけ早期の耐震化の完了に向けて、東日本大震災の復興・創生期間である平成３２年度まで、今でいうと令和２年度になりますが、平成３２年度までとされている緊急防災・減災事業債の活用も検討し、一層取組を進めていただくようお願いしますというものでありました。　この依頼文書ではさらに、緊急防災・減災事業債は地域防災計画上に定められた公共施設における構造体の耐震化や非構造部材の耐震対策だけでなく、非常用電源や避難路・避難階段の整備、指定避難所における避難者の生活環境の改善のためのトイレやシャワー、空調設備、Ｗｉ－Ｆｉ、備蓄倉庫の整備などに幅広く活用が可能なことから、この制度の活用などにより文化施設における防災機能の強化を一層推進いただくようお願いいたしますという緊急防災・減災事業債を活用して、文化施設の防災機能強化の推進依頼があったところでございます。　このような国や県からの防災機能強化推進依頼のタイミングで町の実施計画で計上し、文化センターのホール、天井耐震化をはじめとする改修計画の取組を始め、令和２年に基本設計に着手し、国が活用を推進している緊急防災・減災事業債の事業期間が５年間延長されることになったことも後押しとなり、実施設計、改修工事を計画したという経過でございます。　緊急防災・減災事業債の地方財政措置は充当率が１００％、交付税措置が７０％であり、ほかの事業債と比較して財源的に非常に有利な制度ではあります。財政的に余裕のある状況にはありません。今後の公債費への負担も考える必要もあります。事業の実施年度も確定はしておりませんが、この事業債が活用できる期間に改修事業を行うことができれば、少しでも財政的な負担を抑えることができるのではと考えております。以上です。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　特定天井ということで、天井の脱落という東日本大震災のことが機会になって、そういうふうになってきたと思います。当文化センターにおいても、工法についてはつり天井を準構造化天井にするとしています。これは音響効果を重視したことに起因していますが、費用対効果に直結するものです。この際よいものにということは理解できるとしても、見た目も変わらず私たちに違いが分かるでしょうか。その辺の決定の経過も知りたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。今回の大ホールの天井改修においては、ホールの持つ音響特性を既存と同等にすることを目標としているため、原則として既存の天井と同じ形状で同等仕様の天井で復旧することとしております。　大ホールの天井は、過日御覧いただいたとおり、音響性能を確保する上で反射音を分散させるために複雑な形状となっております。したがってホールの持つ音響特性を既存と同等とするためには、既存の複雑な天井形状に対応できる方法が求められております。　幾つもの工法を比較いたしました。一つは天井をそのままにし、天井下にネットを張り巡らせ、天井が落下してもネットで受け止める案。天井と壁の間などに隙間を設け、天井に加わる力を軽量鉄骨下地材で支える案。既存の天井を撤去し軽量で柔軟な天井に置き換える案。既存の天井を撤去し、天井をつらずに建物と天井を一体化した天井へと変更する準構造化案などです。　今回の基本設計では、こうした工法を比較検討した結果、準構造化案以外の方法ではホールの音響性能に影響が出る可能性が大きいこと、反射音を分散させる複雑な形状に対応できないことから、準構造化案を採用することといたしました。　違いが分かるのでしょうかということですけれども、現状を全て取り外した後の天井裏に当たる部分の改修などで、見た目はほぼ変わりません。これは既存の音楽特性を維持することから、現在とほぼ同じ形状とすることを目的としているためでございます。建物を美しく改装するリフォームといった趣旨とは改修の目的が異なりますので、見た目が変わらないという点につきましては御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　次の項目に入ります。老朽化対策としての必要性を考えています。建築から３０年以上経過しており、屋根の傷み、雨漏りがある、外壁の浮いているところがあり、欠落したら危険な状態のところもあります。事前調査設計では追加工事と指摘されており、１４億円の工事費に含まれていないことが分かりました。なぜ調査段階での重要な工事が盛られていないのでしょうか。　事前調査費用も多額で、事前調査の費用がどのように決定されたのか、事前調査内容にも疑問が湧きます。事前調査設計報告書の提出がなされた時点で工事内容を精査し、方針を確認すべきではないでしょうか。事前調査費用の内訳と事前調査の費用の決定の経過を説明してください。 ○議長　教育こども課長。

◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。事前調査及び基本設計については、着手時から町と設計受注者とで時間をかけて十分な協議を行い、基本方針を立て工事内容を精査してまいりました。　基本方針とは、ホールの耐震化、長寿命化、避難所としての防災機能の強化を優先的に考え、これらについて、これまでの定期点検での指摘事項の内容を優先して進めるとしたものです。基本設計の成果品を受け、この基本設計をベースに実施設計に取り組むという段取りを進めているところでございます。　したがいまして、改修工事の内容につきましては、事前調査の結果を受け、基本設計を進める中で町と設計受注者の間で様々な想定を多角的に検討し、工事内容を吟味、精査し、内容を詰めてまいりました。　１４億円という金額についてですけれども、基本設計におきましては工事費用を抑えるということを第一に考え、工事項目ごとに様々な検討を行ってきました。まず音響性能を落とした場合の施工方法については、今回の改修では現在のホールの価値を損なうことのないよう、既存の音楽特性を維持することを改修計画の基本方針としてきており、改修についても音響を維持するためにはどうすればいいのかという検討を行ってきております。　いずれにつきましても、現在の１４億円という数字は概々算の金額であり、今後必要となる工事内容を精査してまいります。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　ちょっと多岐にわたりますので、次の３番目の技術的な近代化における必要性、デジタル化などについてお聞きします。　機械設備においては耐久年数の超過や設備の劣化によるものが大きいと思います。仕方がないところであると理解しますが、今回の事前調査で、どの機器が不具合で冷房の効きが悪いのか試運転をしての調査記録が見当たらない。当然、舞台照明設備、音響設備に関しても実態調査報告はどのようになっているか分かりません。舞台照明や舞台設備についてはデジタル化を図り、快適な空間を生み出せるとしています。　さて、そのデジタル化による大きなメリットをどう捉えているかをお聞きします。改修に要する費用もお聞きします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。まず舞台照明、舞台音響のデジタル化のメリットについてお答えいたします。最大のメリットは利用者の利便性の向上です。現在の照明・音響システムは３０年以上前のアナログ方式のものであり、取替え部品が既に生産中止になっており、故障をすればその時点でシステムがダウンするという不安定な状態で使用を継続している状態です。現在主流のシステムを導入すれば部品の供給も安定し、安心して利用できる状況になります。その現在主流のシステムがデジタル方式によるものとなります。　現在、世の中で急速にデジタル化が進んでおりますが、舞台設備の世界もデジタル化の流れにあり、アナログではできなかった照明の微妙な調光、音響調整の優れた操作性など数多くのメリットがあります。今回の改修では安心して使える利便性の高いシステム、長期的に使用可能なシステムということを念頭に検討を進め、現在の技術的な流れの中で当ホールに最適なシステムを導入すべく検討を進めた結果、現在その要求に応えられるのがデジタルによる照明・音響システムであるということで、デジタル化を進めてまいりたいと考えております。　費用の面ですが、舞台照明・音響の費用についてですが、基本設計では舞台照明設備の改修では、大ホール、小ホールを合わせて２億４，２００万円、舞台音響設備改修では、大小ホール合わせて６，３６０万円と見込まれておりますが、あくまでも概々算でありますので、その点を御承知おきいただきたいと思います。以上です。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　事前調査報告書の内容の精査を行い、工事内容を煮詰めて実施、詳細設計を頼むことは常識だと思います。内容の精査では、例えば音響性能を落とした場合の施工方法や、客席椅子は取り外さずに施工する方法等の検討がなされるべきであったと思うが、どのように行われ、そして、なぜ入札をせずに随意契約を急いだのか、二つの点を説明してください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。天井の改修方法につきましては、先ほど御説明させていただいたとおり、様々な案を検討する中で準構造化案を採用とさせていただいたところでございます。　次に、客席を取り外さずに施工する方法についての検討ですけれども、ホールの天井の改修では、客席部分に大型の足場と重量のあるものの上げ下げを行う昇降機を設置することになります。基本設計の協議の中では、客席を残したままで足場を組むことは足場の安定性、昇降機の安定性が確保できないこと、また甚大な事故につながる可能性が否定できないとされました。また、何らかの方法で客席を残した工法があったとしても、工事による客席損壊の可能性はやはり否定できず、その場合は客席の取替えが生じることにもなります。　これまで全国のホールで行われている天井改修の先行事例を参考にシミュレーションした結果、客席を一旦取り外すことが最適であるという結論に至ったものでございます。　実施設計の随意契約に至る経過でございますけれども、音響ホールの特殊性と綿密な事前調査と、それに基づく適切な改修の基本設計を行った者以外の者では、実施設計の適切な履行が困難であるという判断から、本設計者でもあり基本設計を行った者と随意契約を締結することが町にとって最適であるという判断に至ったものでございます。以上です。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　改修工事における概算での希望金額の提示はされたかの質問に移ります。５月１０日に随意契約したと聞いたが、実施設計を契約するに当たり議会の承認を受けて進むことが重要に思えるが、設計業務に関しては議会の承認は必要ないとのことであるが、工事請負に関しては５，０００万円以上の契約は議会の議決に入っています。　また、ほかに物品等、いろいろ議会の議決があるんですけれども、設計業務に関して議決業務、それも７，０００万円のあれを随意契約していくということに関して、私は非常に不思議に思うわけですけれども、そちらのほうは行政の方向性と議会がそちらを求めるかどうかにかかってくるとは思いますけれども、随意契約をもうしてしまったということに関しては、非常に不思議に、不思議といえばおかしいんですけれども、もっときちんと精査してみんなに分かるような形の中で本契約をしてもいいんじゃないかなと。　あまりにも基本設計から本設計の契約期間が短かったと思いますし、もう契約された後ですので、どうしたらいいか分かりませんけれども、もっともっといろいろの人の意見を聞いた中で１５億円という事業に入っていくのが普通ではないかなと私は思う次第でございます。　そこで、本設計においての業務内容は精査したのか、また請負金額はどのように決定されたのか。その際、設計依頼以前に町独自の調査・研究をされたのか。工事概算金額が出た段階で、町民の目線でも１５億円は非常に高額だと思わなかったのか。工事費に直結する設計委託料についても疑問はなかったのか、お伺いします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。改修工事における概算での希望金額を提示したかという御質問ですけれども、改修工事の概算については、工事項目の積算を積み上げて示された概算であり、町のほうから希望の金額を提示してはおりません。このたびの基本設計での概々算金額を参考とし、必要となる工事内容などを今後精査してまいります。　また、基本設計依頼の以前に町独自の調査・研究はされたかということですけれども、今回は町として初めての文化センターの大規模改修事業でありますので、先行事例における工事内容や費用について聞き取り調査や研究を行ってまいりました。特定天井の改修を行った施設の担当者は皆さん高額な工事となり、財源や住民の理解に沿った対応に苦慮したというお話を聞いております。　概々算の金額１４億円という数字が高額とは思わなかったのかということですけれども、１４億円という工事費用が非常に高額であるということは、町としてもそのように受け止めております。しかし、先行して行われている県内外の文化施設の大規模改修では、同様に大変高額の設計や工事になっており、当町の改修工事がほかと比べ突出した金額ではないことも確認しております。　また当然、内容の精査や財政的な裏づけが必要だということも重々承知をしているところです。町民の利便性の向上のためにも、いずれは必要となる改修工事であるかと考えております。高額であるがゆえに今後の公債費の負担など財政的な裏づけをしっかりと持ち、緊急防災・減災事業債という有利な起債を活用することにより、少しでも町の負担の軽減につながればとも思うところでございます。以上です。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　今回の改修工事ですけれども、建設当時、３０年前は下諏訪町の人口は２万６，０００人余りいました。今、下諏訪町の人口は１万９，５００人、２５％減になっています。これから世の中の動向を３０年のスパンで見たりいろいろした中で、果たしてこの文化センターにこれだけの金額をかけていいものか。やはりこの近郊の２市１町の施設、例えば岡谷にはカノラホール、それから県の男女共同参画センターあいとぴあ、それから諏訪には諏訪市文化センターという同じような施設があるわけです。　ですから、そこら辺を鑑みながら将来的に見た中でやっていくべきものだと私は思っていましたが、このようにもう進んでいるということを聞いて、非常に将来を見る目を持っていただきたいと思います。　そこで、利用者である町民に周知し理解を得ることができるよう、細心の注意を払って進めることが必要です。最後に町長の見解を求めます。 ○議長　町長。 ◎町長　下諏訪総合文化センター、ここは立地条件も大変いいところ、また町民の皆様にもコンサート、演劇、成人式等々の式典やら様々な用途で御利用いただいている。これはまた町民以外でももちろん諏訪圏域各所の方々の御利用、大変多いところでございまして、文化センターの稼働の６割近いところがホールの使用というところで、大変好評を博している施設というところもございます。　また、この文化センター、３２年前ですか、の建設当初は、下諏訪町が建てるという形ではなくて、県の文化公園構想の中で、諏訪圏域の中で原村と下諏訪町が採択されたという経過の中で建設もされている。ですので下諏訪町立文化センターではなく総合文化センターで、下諏訪総合文化センターという名称にもそれが反映されているところがあるというふうに思っておりまして、そうした広域的な視点での建物であるという意味合いもございます。　今御紹介いただいた隣接しているホール、それぞれ今お話がございましたけれども、文化センター同様にそれぞれの施設もそれぞれの用途、目的ということ、意味合いがあって、そのまた特性、そうしたものも含めて建てられているところがあるということで、また、そうしたこと、特性に即した形で住民の皆さんが御利用もされているというふうに認識を私はしております。　そうした視点から、使う方の選択、いわゆる選ぶ要素にも応えられる形での文化センターの持っている特性、そうしたものをしっかりと継続していくことも必要であり求められることであるというふうに考えてございますので、そうした視点でも改修、現状ある特性と性能をしっかり維持することも必要なことであるというふうに考えております。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　近隣の岡谷市、諏訪市も、これから文化センターに関しての改修工事が進むようです。２市１町が同じような形の中で設備投資をして維持していくことが、将来的に向けて無駄がないのか。やはりそこら辺は隣接した行政としっかり協議した中で、そこら辺の観点からでも進めていく必要があると私は思うわけでありますので、時代というものの先を読んで判断していただきたいものだと思います。　以上で文化センターに関しましては終わりますけれども、まだまだちょっと理解できないところもありますので、また随時、私なりに担当課と掛け合いながら、いいものができるような形にしていくか、いろいろと協議していきたいなと思っています。　時間もあと４分でございますので、最後にちょっとだけＰＣＲ検査に関してのことだけちょっとお聞きしたいと思います。ＰＣＲ検査に関しましては、国のほうも無料でやるという施策が出ていません。先日、長野県の補正予算の中で、少し民間事業者の自主的なＰＣＲ検査を補助するということで２，５００万円、それから部活動の公式大会参加者などへのＰＣＲ検査費用を支援、２，７３４万円と補正予算が盛られました。町として検査希望者への対応はどのようにしているかお聞きしたいと思います。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法の指定感染症に位置づけられており、ＰＣＲ検査については国・県が主体となって対応することとなっていることが、まず大原則でございます。　新型コロナウイルス感染症が疑われる症状があった場合ですとか濃厚接触者として疑われる場合など、患者との接触歴、行動歴、経過、症状を基にＰＣＲ検査が必要と判断された場合には、自主検査ではなく行政検査を受けていただく必要がございます。　県内の行政検査の６月１１日時点での状況を、県から示されている数字を申し上げますと、県全体では１８万９，５１５人の方にＰＣＲ検査等を実施しておると。このうち諏訪圏域の方は１万６，０４６人となっております。　自主検査につきましては、県において重症化リスクが高い高齢者等の感染拡大を抑制するため、施設入所者や従事者等を対象にした自主検査を行った場合の検査費用の助成制度を設けていると。それから今、議員さんからお話があったように、県議会６月定例会において事業者の自主的ＰＣＲ検査を支援する補正予算を提示するという報道もございますので、町といたしましては、まず県の動向を注視しながら情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　ＰＣＲ検査を早急にして感染を広げないということが、まず肝要だと私は思うわけですけれど、なぜそれが無料化にならないかということが不思議でなりません。私もネット等いろいろな人にそんな話を聞きながらいたんですけれど、最後に、ここに簡易的な唾液をやる検査キットがあります。これはネットで送料込みで１，３５０円で入手できます。１５分で、自分で唾液を入れて判断できるというようなキットも出ています。ですから、ぜひＰＣＲ検査に関しましても町民に分かりやすく、こういうものもあるよというような形のものとか、いろいろな形の中でホームページ等で案内されたらいいんじゃないかなと思う次第でございます。　以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時４１分です。再開は午前１０時５５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時４１分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１０時５５分 ○議長　ただいま午前１０時５５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号３番、質問事項　新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況について、ＧＩＧＡスクール構想の現状について、これからの町政について、議席１２番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　質問番号３番、議席番号１２番、中村光良です。　昨年春先からの新型コロナウイルス感染症は、日本に限らず全地球規模で猛威を振るっており、各国の懸命の防止対策にもかかわらず、なかなか収束の方向性が見えぬまま、優に１年以上の月日が経過しています。これまで対応に尽力されてきた町職員の皆さんはじめ、関係機関の皆さんに心から感謝と慰労を申し上げます。幸いにも下諏訪町では、町からの感染防止対策の発信に町民の皆さんの全面的な御協力により、大変良好な状況を維持していただいています。感染防止に関係する職員さんたちの御苦労を察し、一般質問でコロナに係る質問を自粛した議会もありましたが、町民の不安と閉塞感を少しでも和らげてあげたいと考え、取り上げさせていただいています。よろしくお願いします。　それでは、通告に沿って質問してまいります。町民の皆さんに町の状況を知っていただき、少しでも不安に応えたいと考えています。国の方針に沿い医療現場で患者さんの治療に御尽力されている医療関係者を最優先にワクチン接種がスタートしました。命を落とされる方も少なくない新型コロナウイルス感染症の怖さと感染力の強さ、ウイルス変異の早さ等々、医療に関わる皆さんは我が身の危険をも乗り越えて国民のために頑張っていただいているのではないでしょうか。　では、下諏訪町の医療関係者を最優先に対応されているとしていますが、その対象者数とワクチン接種の進捗状況についてお尋ねいたします。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。医療関係者等のワクチン接種につきましては、都道府県が接種体制を構築し、地域の医療機関等と連携して進めることとなっております。県内におきましては３月から順次接種が行われております。　進捗状況につきましては、県が公表している数値を申し上げますと、６月４日時点で１回目の接種が終わっている人数は６万９，０７８人、接種率９４．６％。また、そのうち２回目の接種が終わっている人数は５万３，６９０人、接種率は７３．５％となっております。　また、対象者数につきましては公表されていないため正確な数字を申し上げることはできませんが、接種率から推計をいたしますと、接種を希望されている方は約７万３，０００人ほどと見込んでおります。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　今、町単体での数字というのはちょっと答えにくいというようなお話でしたけれども、ちょっとお願いしてあるので、一部町の状況を中心にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。　町では、ワクチン接種に向けて８５歳以上というくくりで予約の受付を開始しましたが、接種券が行き届いていない中でワクチンの予定数を超える希望者があり、急遽受付を中断する状況でした。８５歳以上との区切りで予約の受付が再スタートしました。対象者数と、５月末または直近の予約者数、接種者数の状況はいかがでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。６５歳以上、一般の方については町が接種をするのが原則となっておりますので、報告させていただきます。今回の新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、原則居住地において接種を受けることとしており、接種を受ける日に住民基本台帳に登録されている方が対象となっております。　町では、６５歳以上の皆様には４月２０日に接種券を郵送いたしましたが、この時点での対象者数は７，５８３人となっております。５月の接種状況につきましては、町へのワクチン配布が決まっていた約５００人分が主な内容となっております。　直近の状況につきましては、個別接種が先週の６月７日から開始されたところであり、実数につきましては今後の報告となることから、概算数字となりますが、よろしくお願い申し上げます。６月１３日、昨日時点での１回目の接種が終わっている方につきましては、集団接種で１，４３０人、個別接種につきましては予約状況から約８００人の、合わせて約２，２００人の方が終わっていると思っております。また、２回目の接種が終わっている方は３９５人となっている状況です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　順調に進んでいる状況をうれしく思います。ワクチン接種の予約受付の再開に当たり、混雑を避けるため、予約をスムーズに進めるため、年齢の区分を８５歳以上、８０歳以上、７５歳以上と細分化してくれたことは、予約の苦労も軽減されることから町民の理解も得られ、町民の評価も高いと受け止めています。　８５歳以上との区切りで予約の受付がスタートしましたが、対象者数と、同じく月末または直近の状況についてお知らせください。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。今お話しいただいたように、集団接種につきましては年齢を区切り予約を受け付けることとさせていただきましたので、感染症により重症化しやすいとされる年齢の高い人から順次始めているところであります。　８５歳以上の対象者数は約１，５００人となっており、５月２５日から集団接種の予約を開始し、５月３０日から接種が始まっております。集団接種の予約数につきましては約５００人となっております。　このほかに同日の５月２５日からは、かかりつけ医などの個別接種の予約も始まっておりますが、個別接種につきましては６５歳以上の方の年齢を区切っていないことから、年齢別の予約状況を申し上げることはできないこと、また高齢者施設に入所されており施設での接種を希望されている方も相当数いますので、予約に関する実数は申し上げられませんが、御理解いただければと思います。　なお、接種者数につきましては、接種システムへ反映されてきた段階で把握することができますので、順次報告をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　６５歳以上という区切りから予約受付の混雑を避けて、８０歳以上、７５歳以上と区切りを小さくされたことは的確な措置だと町民から評価されています。それぞれの対象人数はどんなふうに予測すればよろしいんでしょうか、お聞かせください。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。５月１７日付で年齢別の集団接種の予約時期の目安をお知らせさせていただき、その時点では８０歳以上の方の集団接種の予約時期については６月中旬、７５歳以上の方は６月下旬を目安とさせていただきましたが、接種の効率を高め予約枠を拡大したこと、また５月下旬から町内医療機関での個別接種の予約が開始されたことで町の接種体制を加速化することができ、予約時期をそれぞれ早めることとしております。　８０歳以上の対象者は約１，２００人、集団接種の予約は６月１日から、また７５歳以上の対象者につきましては約１，５００人で、集団接種の予約は６月８日から開始をしております。また、７０歳以上の方も今週から予約の受付を開始するということで、順次予約の状況を早めております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　実感として順調かなという感じを受けています。というのは、既にもう７５歳以下の７３歳とか７４歳まで案内が出ているという状況を確認できていますので、順調にいっているのかななんて、そんなふうに感じています。　ワクチン接種で何らかの要因で、かかりつけ医がある場合は当該医院での個別接種が受けられるようになりました。６５歳以上の希望者は、かかりつけ医の医院で年齢区分なく相談に乗っていただけるのでしょうし、集団接種の混雑低減にもつながると思います。　６５歳以上でかかりつけ医がある場合は個別接種が可能となりましたが、こちらで接種を希望されている方の予約数とか現時点の状況はいかがでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。かかりつけ医による個別接種につきましては、町内９医療機関において実施をしており、顔なじみで自身の疾患の状況を把握されている医療機関で接種を希望される方が多くいらっしゃいます。　６５歳以上の接種につきましては、集団接種と個別接種の比率をそれぞれ５割ほどと想定し進めてきましたが、早期接種完了に向けて集団接種を前倒しで進めているので、集団接種の比率のほうが若干高まると見込んでおります。　個別接種につきましては、６月７日の週から始まったところで、予約数については流動的ではございますが、１週間当たり９医療機関の接種合計は約８００回ほどと見込んでおりまして、７月末までに２，６００人ほどの接種を見込んでおります。　なお集団接種につきましては、約３，６００人ということで、町民の方、６５歳以上の方、８割以上の方の接種を見込む中で体制をつくっております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　かかりつけ医の御協力で集団接種の効率が随分上がっているんじゃないかと評価させていただいています。町からの案内によれば、かかりつけ医の個別接種が５月２５日から予約受付開始いうことで案内をいただいています。６月上旬から接種が始まるとされていました。かかりつけ医での接種開始が６月上旬ということですが、今日既に中旬を迎えていますが、実態はいかがでしょうか、順調に進めていただいているんでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。今お話しいただいたように、かかりつけ医での個別接種につきましては、５月２５日から各医療機関で予約の受付を開始し、診療状況に応じて６月７日の週から接種が始まっています。予約開始時には電話がつながりにくい等の状況もあったと聞いておりますが、徐々に解消されているといった状況であります。

　また、個別接種の開始に先立ち、町の保健師が医療機関を訪問し必要となるワクチンの数のリクエスト方法から接種準備、接種費用の請求に関する事務手続のほか、全国的に生じているワクチントラブルを回避するため、ワクチンを安全に取り扱うための手順や管理方法について、集団接種の合間を縫って説明と確認を行ってまいりましたので、大きな混乱なく個別接種がスタートしているという状況と捉えております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　この新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の予約受付では、もう全国的に希望者が殺到している状況が、新聞、テレビで頻繁に報道されました。ネットがつながらない、電話もつながらないと、何時間も電話をかけ続けた人たちも多かったようです。　町でもそれに似た現象が見られました。町民の大きな不安の表れではないでしょうか。つい昨年のプレミアム付商品券の発売日の長蛇の列を思い出してしまいました。多数の町民を対象にしたサービスを提供しようとするときには、また新しい工夫が必要なのではないでしょうかと考えてしまいました。　予約受付窓口での混雑が懸念されてきましたが、受付開始時の状況を素早く判断され、一時中断と年齢区分を細分化されたことを評価したいと考えています。現時点での受付窓口の実情はいかがでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。初回の予約に関しましては、限られた予約枠に対して６５歳以上の方全員を対象に受付を行ったことから、電話がつながりにくい等の混乱が生じたため、２回目以降は対象年齢を区切って予約を受け付けることとし、新型コロナウイルス感染症の感染により重症化しやすいとされる年齢の高い人から予約を受け付ける方法に見直しをさせていただきました。　高齢者の多くの方は電話による予約を希望されることから、予約受付開始日から数日間においてはコールセンターの職員を増員して対応しておりますが、どうしても受付開始日につきましては電話がつながりにくい状況が生じているといった状況であります。翌日からは比較的スムーズに予約受付ができており、また予約枠を十分確保していることから、町民の皆様の通知文やお問合せをいただいた際には、余裕をもってお電話いただくようにお願いをさせていただいているところでもあります。また、予約状況を見ながらの対応となりますが、年齢別に予約開始日を数日ずらすなど、電話予約を分散する対応に努めているところでもあります。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　いろいろ御苦労されていると思います。私もあるところで受付の様子をちょっと見たんですけれども、もう当たり前かなと思っちゃうんだけれど、６５歳からの高齢者の皆さんですので、ピンク色の封筒はみんな持っています。でも、中を見ると何も書かれていないような状況で、もうピンクの封筒が来たけれど、どうすればいいのか分からないような状態で受付窓口を訪ねているんですね。だから、一人一人の相談時間が長くなっちゃうので、これはしようがないのかななんて思いながら見てきたんですけれども、やっぱり窓口の皆さんの大変さがつくづく分かりました。　ワクチン接種の予約受付が進んでいます。希望者への接種を加速するためには、ワクチンの入手状況が大きな要素だと考えられます。多くの町民が早期のワクチン接種で安心感を得たいと望んでおられるのではないでしょうか。そのためにはワクチンの入手状況が鍵になると思います。ワクチンは順調に入手できているのでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答え申し上げます。４月下旬から５月当初におきましては、ワクチンの供給スケジュールが流動的で、接種計画が立てづらい状況が続いておりましたが、国からは、６月最終週までに全高齢者が２回接種可能となる量のワクチンを供給できる見込みが立ったとの事務連絡が発出されており、自治体がより具体的な接種計画を立てることができるよう、都道府県ごとの基本配分計画と市町村へのワクチン割当ての見通しが示されております。　ワクチンは２週間単位で配分計画が立てられており、計画どおり進めば、町の全高齢者分のワクチンが６月最終週までに配分される予定となっております。現時点における町への配分は計画どおり行われており、先週から開始しています医療機関での個別接種を含め、町民の皆様への接種を確実に進めてまいりたいと考えております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　いろいろ御説明いただきまして、町民の皆さんも幾分というか大分安心な感じを持っていただけるのかなというふうに思っています。これからも町の職員の皆さん、医療関係者の皆さんの御尽力によってワクチン接種が順調に進んでくれるものと願っています。　現時点で接種対象とされている町民の皆さんへの接種完了の見込みをいつ頃と見通しておられるのでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。接種スケジュールにつきましては、町民の皆様の早期の接種に向けて、各医療機関に御協力いただき、接種スケジュールの前倒しをまず進めております。６５歳以上の方につきましては、７月末接種完了を目指すとする国の方針とワクチンの配分計画も示されていますが、今後の対象となる６５歳未満につきましては、ワクチン配分の見通しがまだ示されておらず、また６月２１日からは職場や大学などでの職域接種を開始するほか、接種対象者を１２歳以上に拡大するという指示も発出されているなど、一般の方の接種スケジュールは流動的な状況にあると言えます。　またその一方で、県では１１月末までに希望する方の接種を完了したいとの目標を掲げており、大規模接種会場の設置を進めるなど、ワクチン接種のスピードを上げていますから、町といたしましても県などと連携しながら早期の接種完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございました。冒頭お話ししたように、下諏訪町の皆さん、町の案内に沿って頑張っていただいて、誠にすばらしい感染状況を維持してくれているということを、このまま収束に向かえるように、これからもワクチンの接種に向けて御尽力いただきたいと思います。　次に話題を替えて、ＧＩＧＡスクール構想について触れさせていただきます。昨年、国のＧＩＧＡスクール構想に沿い、町でもタブレット購入契約の締結につながる議案を取り扱ったと記憶していますが、その後、入荷しそうですとか入荷しましたとかの情報は聞かせていただいていない気がします。全国的な構想なので争奪戦になるのではないかと心配されたところですが、状況について伺います。　北小と南小、社中と下中、それぞれ児童・生徒数に大きな差がありますが、タブレットの配備状況はいかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。これまでの経過報告の確認が取れておらず申し訳ありませんが、児童・生徒１人につき１台のタブレットについては、２月２６日までに、児童や生徒数の差に関わらず４校全ての児童と生徒分１，３４１台と教職員分１０１台の計１，４４２台の納品が完了しております。　３月の１週、２週にかけて、各学校で納入業者による教員向けのタブレットの操作研修を行い、４月下旬から５月中旬には授業での活用方法について、例えば児童にノートの写真を撮影して提出させる方法などの操作手順などの講習会も始まっているところです。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　この構想を進めるためには、学校内での機材や設備の準備も必要だとのことでした。こちらの進捗状況について伺います。児童数・生徒数が違うように学校の校舎の規模も大きな差があるものと思っています。タブレット活用のための設備工事の進捗状況はいかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。四つの小中学校の校内ネットワーク環境の構築につきましては、昨年度１月２６日に完了検査が行われ、各教室において無線でインターネットに接続できる環境や、タブレットを充電しながら保管できる保管庫が整備済みとなっております。　運用のための設備工事は、そのほかに特段必要はありませんが、次の段階として、タブレットの活用がさらに進んできますとデータ通信量が増大することが見込まれます。校内のネットワークは、増大しても十分対応可能な高速大容量の回線になっていますが、インターネットから学校の入り口までの間の回線に関しては増強が必要になりますので、今後の活用状況を注視しながら進めてまいります。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　実は昨年１１月、私たち議会の令和会では、先進的にＧＩＧＡスクールに取り組んでいる下伊那郡喬木村を訪問し、研修させていただきました。国と連携し、ＧＩＧＡスクール構想を推進されている信州大学の教授が喬木村の御出身ということで、モデル的に取組を進めたそうです。喬木村の教育長さんが元向陽高校の教頭であったということで、わざわざ駐車場で出迎えていただきました。その教育委員会のＩＣＴ指導員は教授の教え子で、彼もまた向陽高校の卒業生だとのことで、喬木村での３年余りの取組の経過を好意的に丁寧にお話ししていただきました。　指導員さんの当初からの苦労話や自信ありげな現在の状況を研修し、喬木村まで足を運んだことに満足感を感じながら帰りました。下諏訪にも力を貸してくださいねと声をかけたら、にこにこされていました。　全く新たな取組ですから、コーディネーターの役の指導員が重要になるのではないでしょうか。児童・生徒への指導は始まっているのでしょうか。また、現状はどういう段階にあるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　では私からお答えしたいと思います。１人１台タブレットの子供たちへの指導については、今年度に入りまして、中学生、小学生高学年から、できるところから始まっております。小学校では３年生から６年生が端末のログイン方法などの初歩的な操作から始め、インターネット検索による調べ学習のやり方などの学習や、写真を撮影して教室で共有することなどを行っています。中学校では新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、修学旅行が５月から秋に延期になってしまいましたが、これを逆に好機と考えて、タブレットを使用して旅行先について調べ学習を行い、各グループで調べたことを発表するなどしています。　小学生など皆さんとてもうれしそうで、興奮して取り組んでいる、そんな姿が見られるなどのこれまでの状況を見ますと、子供たちはタブレットを使うこと自体、あまり抵抗は感じていないようであります。しかし、子供によってはタイピングがうまくいかないとか、操作の方法に時間がかかるなどの子も見受けられます。　先日、学校参観の折、全員がマイパソコンで取り組んでいる学級がありました。先生がフォローするというのはもちろんのことですが、子供同士で助け合いながら学習を進めている様子が見られた。と申しますのは、困っているお子さんに駆け寄って、さっとお目当ての画面を出してあげると自分の席へ戻っていくお子さんに対して、ありがとうと言いながら笑顔で交わし合うみたいな、そんな姿がとても感動的でした。日常、タブレットの利用については、学級ごとによってはもう日常化している、そんなふうなことを感じた参観でした。　教育委員会といたしましては、学校から依頼があった場合、町の職員が授業の支援に向かう体制を取っております。また、直接の授業中の支援ではございませんが、タブレットの納入業者であるエプソン販売株式会社松本支店に、ＧＩＧＡスクールサポーターとして、教員が使い方で不明な点がある、そんな場合や、不具合が発生した場合、支援をいただいている、そんな現状もございます。現時点ではそんな段階かなと思っています。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　今、子供さん方の様子、大分好意的に子供さんたちも取り組んでくれているというお話だということで理解させていただきますが、今のお話の中にありましたとおり、子供さんによってばらつきがあってしまうのは当然だと思うんですよね。機材や設備の準備が整い、児童・生徒への、今お話しいただいたような初期の指導も必要になると思います。そうした期間も必要ではないでしょうか。　学校でＧＩＧＡ構想が軌道に乗り、本格的に活用されるのはいつ頃と見込まれているのでしょうか。特に下諏訪の場合、中学２校、小学校２校なので、足並みのそろった同じ方向を向いた指導というのが必要になるのかななんて思っていますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。ＧＩＧＡスクール構想では、すぐにでも、どの教科でもとか、誰でもとか、そういった使えるＩＣＴツールとすることが目標となっています。今年度末までには、校内の授業で子供たちがタブレットを違和感なく使用できるくらいまでに慣れてほしいとは考えております。　また、家庭への持ち帰りにつきましては、日常的な持ち帰りはまだまだ難しいと思いますけれど、新型コロナウイルス感染症等の感染症や災害時等に臨時休業などになった場合でも、オンライン授業などで学びが継続できますように、学校に準備計画を示し、まずは家庭での通信環境をテストするための持ち帰りテスト期間を設ける予定で、各校で準備を進めてもらっています。本格的な運用につきましては、まずは教職員の理解を深めることが不可欠でありますので、関係指導主事による訪問支援など長野県教育委員会とも協力し、教職員の支援も進めてまいりたいと思っています。　４校同時に進めていますので足並みは今ばらばらではないと、そんなふうにお受け止めいただけるとうれしいかなと思います。以上です。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございました。ぜひ４校足並みそろって、大事なのは同じ方向を目指していくことだと思っていますので、その辺、御指導いただけるようお願いしておきます。　それでは最後の通告に入ります。下諏訪町では、国や県の支援を受けながら、ハード面では多くの成果を上げてきていると言えるのではないかと受け止めています。長年の懸案であった赤砂崎は、防災機能、公園機能を兼ね備えた町民の財産として完成しました。また、諏訪湖畔ではＡＱＵＡ未来を柱として、漕艇場の桟橋をはじめ、健康ステーション、健康フィールドを含めた健康スポーツゾーン構想も完結しました。また、ダム問題に端を発した砥川の５０年確率対策も近々完了が見えています。　見る角度を変えてみても、町民や観光客から要望が強かった公衆トイレでは、春宮前には予想をはるかに超えるすばらしいトイレが、防災機能も備えて完成しました。四ツ角駐車場整備でも、トイレや公園も新たに整備され、新たな町の顔として町民や観光客に親しんでいただける日も目前となっています。　コロナ禍の中で町政のかじ取りは大変難しい時期であるとは思っていますが、特にハード面として喫緊の最優先施策として取り組まれる事業はどんなものが挙げられるでしょうか、お話を聞かせていただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　お答えをいたします。ハード事業に関しましては、安心・安全、健康増進、地域経済の活性化、そして将来的な行政サービスの提供の在り方、こういった観点により進めているところでございますけれども、コロナ禍の中の状況現下では社会情勢も適時適切に反映をすること、そうしたことも加味をする中で施策の取組を行っているところでございます。　また、町民の皆様の安心・安全な暮らしを支えて、重要な課題や多様化する住民ニーズ、こういったことに対応しながらも、健全かつ持続可能な行財政経営を念頭に、中長期的な視点に立って実施計画、また公共施設等総合管理計画個別計画と、また行財政経営プランに基づいて公共施設等整備の投資的な事業、また大型事業となりますハード面の施策に取り組んでいく必要があると、このように考えております。　特に公共施設整備につきまして、総合文化センターをはじめとした老朽化対策、また将来的な施設の利用様態に重点を置いた維持補修計画、これを基に事業を実施していきたいというふうに考えております。　具体的には、これまでに被害を被った豪雨を教訓としまして、今後懸念をされる豪雨災害の発生に備えて、鰻沢周辺の冠水対策、これの調査、また整備計画の策定を行うこととさせていただいております。公共施設の老朽化対策につきましては、総合文化センターの長寿命化の改修に向けた実施計画を進めているところでございます。　道路等の整備、これにつきましては諏訪湖周の自転車活用推進計画、これに基づきました諏訪湖周のサイクリングロード、この整備。それから、太陽光発電式の街路灯の足元灯の整備を進めさせていただいております。　跨線橋であります高木橋の架け替えに向けた詳細設計、このほか注連掛橋、樋橋の改良工事、平成１７年からの継続事業であります街なみ環境整備事業、これらにつきましては引き続きまちづくり協議会、また地元の皆様方と協議をしながら進めていくこととさせていただいてございます。　また、観光に関する施設整備等でございますけれども、経年劣化による損傷が見られる八島湿原の遊歩道、いわゆる木道の整備ですね。安心して自然に触れ合えるための改修、これを計画的に進めているというところでございます。　これら令和３年度の予算に計上した事業を、冒頭に申し上げました、それぞれの計画に基づいて着実に進捗を図っていきたいと、このように考えております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございます。今年度の予算に計上された事業、事業計画に沿ってやっていただいていると受け止めていますけれども、特に大型のハード事業って、ここのところ特に見えていないと思うんですね。ちょうどいいタイミングで、これから再出発みたいな感じが受け取れると思うんです。　それよりコロナの中で下諏訪町では国・県の対策や指針に沿い、町民の皆さんに感染防止の要請をしてきていましたが、町民の皆さんの絶大なる御理解、御協力をいただき、大変良好な状況を維持できていることに深く町民に対して感謝しているところです。　町民の皆さんの不安と閉塞感は私たちの予想をはるかに超えているものと感じています。今こそ町民の皆さんの不安や閉塞感を的確に感知し、的確に対峙していくのが行政と私たち議会の役目ではないでしょうか。特に今はコロナ禍の取組です。ソフト面が重要視されなければいけない時期だというように思っていますが、この点から特に最優先として取り組まれるような事業がありましたら、お聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　お答えをさせていただきます。今、議員おっしゃられたように、前町長が担ってきた町政運営の中で、いわゆる目玉と言われるようなハード事業というのは、ほぼ整えられてきたのかなと。　しかし、先ほど答弁させていただきましたように、公共施設の維持管理ですとか、いわゆる道路インフラ、橋等の維持管理・更新、こうしたことは常にさせていただかなければいけないことでございますので、目立ってはいませんけれども、多々ハード事業というのはあるというふうに御理解いただければありがたいなというふうに思っております。　今お尋ねのソフト事業ということでございますけれども、まず初めに、まずは新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための手だて、感染症対策の徹底、また県外への往復や、高齢者や基礎疾患をお持ちの方々の外出自粛ですとか、各種の行事やイベントの中止や延期、また登校や学校行事の制限、そして大人数での会食の自粛等々ですね、町民の皆様には大変な思いをしていただいている。もうじっと我慢をしていただいているというような状況でお話をせざるを得ないような状況で、そのことにつきましては大変申し訳ないことというふうに思っているところでございます。　諏訪圏域にも重大な影響を及ぼしました、この第４波の感染拡大におきましても、おかげさまで町民の皆様の感染防止対策をしっかりしていただいているということで、町内の感染者の確認というのは、ごく僅かな状況で推移をしているところでございます。皆様の感染予防の真摯な取組ということに対しましては、本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思っておるところでございます。　さて、そんな中でのソフト事業というところでございますけれども、現在の最優先の課題というのは、やはり新型コロナウイルス感染症の感染防止対策というのがまず第一ということでございます。特に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種、先ほど御質問をいただきましたワクチン接種につきましては、現在、年齢を区切りながらの集団接種、また医療機関における個別接種、これらを並行、併用して進めさせていただいておりますけれども、今後６５歳未満の皆さんの、まず基礎疾患をお持ちの方、そして一般の方に対する接種いうところのこれからの移行も控えている状況でございます。それに加えまして高齢者施設への訪問接種と言われる施設接種も準備をさせていただいているというところでございます。　ワクチン接種につきましては、町民の皆様の直接生命に関わるところもございますので、最優先課題として一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束を願いながら、誰もが安心して生活をできる、そんな生活が取り戻せるようにしっかりと取り組んでいかなければいけないなというふうに、まずは考えていくところがございます。　また、コロナ禍によって疲弊をされている地域経済、また住民生活、それらもしっかりと支援をさせていただきながら、アフターコロナ、それを見据えた経済や暮らしというところでの、いわゆるアフターコロナへの復興でございますかね、そうしたところにも順次取り組んでいきたいというふうに、それが必要であるというふうにも思っております。　その新型コロナウイルス感染症対策とは別に、令和３年度で予算に計上させていただいております各種の施策につきましては、当然のことながら遅滞なく取り組んでいかなければいけないというふうにも考えております。一つの重点としては、まず健康づくり、そして地域経済の活性化、子供と教育、こうしたことを重点としての視点で本年度の事業を推進していきたいふうに思っております。　例を挙げますと、福祉・健康施策としまして、健康運動支援事業として幅広い年代層の皆様に運動を通じて健康にづくり、それをしっかりサポートさせていただいて、健康長寿のまちづくりをまず推進したいと。　そして産業面、産業施策につきましては、疲弊した経済の回復、これを図るためのアフターコロナ対策、これはもちろんですけれども、観光担当のプロジェクトマネージャーを中心とした稼ぐ観光の推進と、これにも力を入れていきたいというふうに思っております。　教育施策では、教育のＩＣＴ化の推進、その中で同時並行的に推進を図っていきたいと考えております。　また、ソフト事業に関しましては、このコロナ禍を乗り越えながらもゼロカーボン、また貧困、ジェンダー平等といったＳＤＧｓにも掲げられている課題についても念頭に置きながら、単発となることはないように継続的に、そして地道に取り組むという必要があるというふうに思っておりますし、そうした事業があることも考慮しながら進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　今、町長のおっしゃられた全町民に対するサービス、また産業界に対するサービス等、今は本当にソフト面のバックアップが必要な時期だと思いますので、ぜひ頑張っていただいて、必要があれば議会にも投げかけていただければと思います。ありがとうございました。 ○議長　お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時４５分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時４５分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきますので御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号４番、質問事項　下ノ諏訪宿面影整備事業について、観光の町を作り上げる優先順位について、稼いだお金を町内で使ってもらえる手段について、下諏訪総合文化センター改修工事について、温泉活用による新産業の創出について、ジョギングロードについて、ワクチン接種の町の考え方について、議席２番、樽川信仁議員、質問席にお着きください。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　質問番号４番、議席番号２番、樽川信仁でございます。午後の一番ですけれども、皆さん眠くならないような質問をしますので、よろしくお願いいたします。　まず一つ目です。下ノ諏訪宿面影整備事業についてということで、事業の目的について、初めに、町は諏訪大社下社秋宮周辺の面影を後世に残すため、１０年、２０年後の将来像を描くグランドデザインを策定するとの見解を示しました。この策定により目指すものは何か、秋宮周辺をどのようにするのか、グランドデザイン策定の目的をお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　私が選挙公約に掲げさせていただいた下ノ諏訪宿面影整備グランドデザイン策定事業ということでございますけれども、まず私の、最初に思いをお話しさせていただきたいというふうに思います。　諏訪大社秋宮周辺、江戸時代に下ノ諏訪宿として中山道、甲州街道が合流する場所であり、また諏訪大社の門前町として栄えてきたこの場所でございます。古くからにぎわった下ノ諏訪宿のところを今後も多くの観光客の皆様に訪れていただいて、またこの町に住む人々、一人一人が住みたい町、元気な声が響く町ということを実感いただけるように実現をしていきたいというふうに考えております。　そういった中で、グランドデザインの策定、おおむね１０年から２０年後の当該エリア、その場所のあるべき姿、そうしたものをハード、またソフトの事業というところの動きなどを重ね合わせる中で、町民のどなたでも共有できる、そうしたまちづくりの設計図としての位置づけ、こんなふうなことで策定をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　私としては、町民の誰もが共有できるということが大きなポイントになろうかと思います。そのことは多くの町民の皆さんに今後のあるべき姿を共有していただいて、そのあるべき姿に向かって、町だけではなく、行政だけではなくて、民間事業者でありますとか住民の皆様方、より多くの方々によってそれぞれのお立場でもって同じ目標に向かってまちづくり、これを進めていっていただきたいというふうに考えるところでございます。　策定するグランドデザインにつきましては、文字というよりも誰もが分かりやすいというように１枚のイメージ図といったもの、これに仕上げていきたいというふうに考えておりまして、そのイメージ図を町民の皆様方みんなと共有をして、それに向かって進んでいくということ、それがまちづくりということにつながるもの、そんなふうにも思っておりますし、それが今回のこの事業の目的でもございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　目的については今お聞きしましたが、活動内容としてワークショップなどを行い、このエリアがこうあったらよい、こうなりたい等の将来のイメージや在り方を提案していくこととなるかと思いますが、活動内容の詳細をお聞かせください。

○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。グランドデザイン策定事業につきましては、町といたしましても初めての試みでありまして、事業の進め方につきましては試行錯誤しながら検討してまいりましたので、あくまでも現時点で考えている活動内容ということで御理解をいただきたいと思います。　グランドデザイン策定に当たりまして、二つのグループを組織する予定でおります。一つが策定委員会、もう一つがワーキンググループを考えております。　最初に、ワーキンググループの位置づけとしましては、商工会議所や旅館組合、地元となる秋宮周辺の事業者、それから地元の学生の皆様などに御参加いただきまして、それぞれのお立場や経験などにより、今後のにぎわいの創出やまちづくりに資する御提案をいただきたいと考えております。　また策定委員会は、商工会議所、観光協会、下諏訪財産区、まちづくり協議会、地元の区長さんなどに御参加をいただく予定としております。この策定委員会におきましては、ワーキンググループにおいて提案された意見に対しまして、グランドデザインへ反映する事項について検討をしていただきたいというふうに考えております。　なお、アドバイザーとしての位置づけで、総合的な調整や専門家としての御意見を伺うため、県が令和元年度に組織されました信州地域デザインセンターの方々にも関わっていただきながら事業を進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　この事業展開するに当たり、策定委員、ワーキンググループの二つの組織をつくり、グランドデザインを策定するという計画のようですが、いつ頃までに策定して事業化していくのか、具体的なスケジュール及び着地点をお聞かせ願います。 ○副議長　町長。 ◎町長　私からは事業化と着地点ということについてお答えをさせていただきます。グランドデザインの策定ということによって、先ほども申し上げました、町民の皆さんと下ノ諏訪宿における将来像、そうしたイメージを共有していきたいという考えでございますけれども、その将来像へ進めること、いわゆる事業化ということにつきましては、それぞれの組織また個人、そうした方々と共に進めていっていただくことになろうかというふうに考えております。　その中で、今申し上げましたように行政が行うこと、行えること、また民間事業者に担っていただきたいということ、また住民の皆さんが主体的に関わって進めていただくことということは、それぞれの進め方、そうした関わりの団体、組織、個人の方のスピード感とか進め方というのは、それぞれ差が出てくるというところにもなるというふうにも思っておりますけれども、何よりも大事なことというのは将来像が統一をされているという、目標・目的が一つだよということ。結果として目指すべき姿に到達するということにつきましては、おおよそ１０年、２０年という時間がかかることというふうには考えておりますので、着地点という意味では、最終的な部分はそのくらいなところになるのかなというふうに思っております。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　私からは策定のスケジュールについてお答えをさせていただきます。グランドデザイン策定のスケジュールでございますが、今月中には第１回目となる策定委員会を開催し、並行してワーキンググループにおける意見交換や現地調査などの活動を始めたいというふうに考えております。　その後につきましては、策定委員会やワークショップなど、それぞれ今のところ４回程度かなということで予定しておりますが、年度内にはグランドデザインの策定と公表までを行いたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　町長の答弁、それから北澤課長、ありがとうございました。先ほどダブるかもしれませんけれども、ある程度の予測を踏まえて、３年後の町の風景、５年後の町並み、１０年後の未来像が、さらには２０年後の下諏訪がどうあってほしいのか、ぜひ町長の思いをお聞かせ願います。 ○副議長　町長。 ◎町長　先ほど来、申し上げておりますけれども、この事業は私が町長に立候補した際に掲げた重点施策としての観光の産業化を推進するということの一つとしての下ノ諏訪宿面影整備というところでございます。　現在の秋宮周辺はインフラ整備、いわゆるハード事業については、県で行っていただいている大社通りの北側歩道整備などを含めて、着実に進められているというふうに思っております。　また、ここで四ツ角駐車場ポケットパーク、それから四ツ角の小公園、こうした整備が行われるということのほか、御田町通りの右折禁止の解除ということも視野に入れた方向、そんなもので整備をされていくということでございます。新たなまちづくりの要素も、そこに加わってくることになろうかというふうに思っております。　また、さらに県の道路公社が管理をしてきた新和田トンネルの有料道路が来年の４月１日から無料化をされると。そのことに伴って、管理が道路公社のほうから県の諏訪建設事務所のほうに移管されるというようなことも伺ってございます。そうなっていくと、今後は１４２号線が県から町に移管をされていくこと、そんなことも想定されてくること、そんなことから、将来的な道路ネットワークということも考えなくてはいけなくなるんだろうなというふうに考えます。　また、ソフト事業におきましては、レンタサイクル、また万治の食べ歩き、そうした事業は着実に進められてきておるところでございますけれども、今後においてさらに滞在化という視点での促進、また消費額の拡大を目指したメニューの開発、これがまたこれから求められ望まれてくるところになろうかというふうに思っております。　そういった動きなどをさらに加速するためのスタートとして、ハード事業、そこに人等が関わるソフト事業といいますか、先ほど申し上げたように町民誰もがイメージできる、イメージを共有するという、その将来像をつくることで、一目で将来を目指す下ノ諏訪宿、このイメージ、それを持っていただければというふうに考えておるところでございます。　それが先ほど申し上げましたように行政ができること、また住民の皆さん方ができること、そして事業者の方ができることと、またその中にも近い将来できること、先ほど申し上げたように１０年、２０年後を目指してできることということなどがあるというふうに思いますけれども、まずは将来の下ノ諏訪、これを皆さんでまず描いていただいて、次にそれを皆さんで共有していただいて、それをおのおのこれから実現をしていくと、こんな流れであろうと。それが、いわゆる稼ぐ観光としての力のベースになって、結果的には私が提唱させていただく「住みたいまち元気な声がひびくまち」というところに結びついていくというふうに思っているところでございます。　議員から御質問をいただいています、１０年後、２０年後の将来像、ここでこれにつきましては私がお答えをするんではなくて、これから行われます策定委員会やワーキンググループの皆さん方が、その会議の中で自由な発想で議論をいただいて、つくっていくというか発想を広げていっていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければありがたいと思っております。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　私も委員会に入っておりますので、頑張りたいと思います。　それでは、２番目に行きます。観光の町を作り上げる優先順位についてお伺いをいたします。　町長は観光の町を目指すとの目標を打ち出しました。打ち出しました最初に手をつけなければならないということは何なのか。アクションを起こすならば、どこから進めていくのか。それにかかる準備はどうしていくのか。１番目として起こす手順をどのようにお考えですか。お伺いしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　平成３１年４月に改定をいたしました下諏訪町観光振興計画、これに基づきまして新たな観光地域づくりに取り組むこととともに、私の公約に掲げております観光都市下諏訪を目指して、にぎわいを創出すると。そのための稼ぐ観光、そうしたものを実践していきたいと考えております。　昨年度より観光地域づくりの中心的な役割をいたします観光振興局の課題調整と今後の対策について検討をさせていただいてまいりました。課題や対策につきましては、組織の方向性をまず定めて事業計画を策定し実践をすること。主観ではなく客観的なデータを活用すること。コロナ禍においても柔軟な対応ができること。事業者と対等な関係を構築させていただいて、持続的な観光の実践ができること。こうしたことが挙げられるというふうに思います。　そこでまず初めに、下諏訪町観光振興計画に掲げる観光地域づくりの推進を地域プロジェクトの一つとして位置づけさせていただいて、旅行分野における専門的な知識・経験を有する地域プロジェクトマネージャーを本年の４月１日から新たに任用させていただいて、事業推進体制、この基盤の整備にまずは着手をさせていただいたと、こういったところでございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　観光の町をつくり上げる重点政策には幾つかの項目があり、ここに力を入れていきたいと思う施策が多岐にわたると考えます。この４月から観光組織も強化されており、事業を推進するに当たり特に押さえておかなければならない項目は、どんなこととお考えでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。観光振興局内の観光推進部が下諏訪町観光推進計画の観光地域づくりの推進役となりますので、観光振興局の事業計画に基づき御説明をさせていただきます。　観光振興局の事業計画では、目的を下諏訪の感動とにぎわいを創出するとして、三つの目標であります持続可能な観光を推進、方向性の共有と事業明確化、選択と集中によるスピードを意識した事業展開を掲げております。　事業推進の戦略ビジョンとしましては、一つ目が来訪者への情報発信強化、二つ目が戦略的な観光事業を実践、三つ目が事業者とともにコロナ禍においても安定的な事業収益、この確保を目指して事業を推進していくこととしております。　以上のことから、目的や目標、戦略ビジョンを明確にした上で、今後の事業の見通しや旅行者の動向等に注視しつつ、常に事業計画と成果を分析することにより観光地域づくりの推進を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　観光振興に当たり、観光振興計画の目標などもあるかと思いますが、その計画を実践するために観光振興局の中に観光推進部を設置し、地域プロジェクトマネージャーの井上さんを任用したとのことで、お会いしてみたらというよりも、本日傍聴席にも来ていらっしゃるので、とても好青年で律儀で、一目でこの人ならできると実感いたしました。頑張ってください。ぜひ下諏訪町を守り立ててほしいです。　そこで伺いますが、観光推進部の目標としている基準など、事業の計画についてお聞きいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。観光推進部の目標としている基準や事業計画の具体的な取組としましては、コンセプトを来訪者と地域のための持続的な観光を実践とし、組織再構築による事業推進体制の基盤整備、持続可能な観光を実践、存在価値向上のための必要とされる情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。　一つ目の組織再構築による事業推進体制の基盤整備につきましては、計画策定と組織再構築による役割や人材配置と育成を行い、事業の選択と集中による効率化を図るもので、成果の基準としましては、事業計画に基づき観光推進できる体制を整え、効率的な事務運営の実践となります。　二つ目の持続可能な観光を実践。こちらにつきましては、観光商品の企画実施を行い、旅行商品、体験プログラム造成による事業成果を可視化することにより通年で販売できる事業収益の獲得を図るもので、成果の基準としては、来訪者が求める旅行商品の造成を行い、事業者と共に収益の確保につなげることとなります。　三つ目の存在価値向上のための必要とされる情報発信。こちらにつきましては、データ活用、分析によるデジタル化の推進及び情報の一元化、戦略的なホームページ等での誘客・情報発信を図るもので、成果の基準としましては、デジタル化によるデータ活用・分析を進め、有益な情報発信ができることとなります。　以上、三つの具体的な取組を推進することにより、事業推進体制の確立、継続的な観光事業の実践、収益確保のための戦略的な情報提供により事業の成果を評価してまいります。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　四つ目の質問と今もう答えがダブってしまいましたので、これでここのところの質問は終わりにしたいと思います。ぜひともですね、いい事業になりますよう心から祈っております。　３番目に行きます。稼いだお金を町内で使ってもらえる手段についてお伺いをしたいと思います。　町民の所得に対し町内消費が少ない要因はということで、先月、商工会議所の中期商工業振興ビジョンの説明講演会がありました。講師は一般財団法人長野経済研究所理事・調査部長の小澤吉則さんでございました。かなりラジオなどで出て有名な方なんですけれども、その中で、稼いだお金は下諏訪で使われているのかということで、町の所得は８４１億円だが、町の中では７４６億円しか使われていないとのことでした。この差額の９５億円の流出で、地域経済循環率が８８．７％と分析できるそうです。これは周辺市町と比較しても低い水準であるとの見解です。　そこでお伺いしますが、町民の所得に対し町内消費が少ない要因は何でしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおり、８４１億円のうち７４６億円ということになりますと、単純に、今お話がございましたように９５億円が町外に流出をしているということになりますので、これは非常に深刻な状況であるというふうに私も認識はしてございます。　当町でのこういう点につきましては、従業員数、また事業所数も減少しているということ、またスーパーが少ない、大型のホームセンターのようなお店がないといったことで、どうしても町外に買物に出る方が多いんじゃないんだろうかというふうに感じておるところでございます。　また、イオンが一時閉店をしてしまったこと、また岡谷市のほうに大型商業施設が開業されたということも大きな要因だというふうに考えられるというふうに思います。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　町内での消費を促す対策は。また店舗や施設等の対策をどう考えるのか。町の経済活性には製造業、観光業などの売上げを増やすことや、町内での小売業の活性化、持続化が必要と考えますが、町内での消費を促す対策であったり、店舗や施設の対策、事業への支援等についてどう考えているのかお聞かせ願います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。当町におきましては、製造業、また飲食業や飲食サービス業を含めた観光業につきましては、当町の産業の大きな柱であると認識をしております。　製造業にあっては、ものづくり支援センターしもすわにおいての受発注支援金額が年々増加していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度につきましては前年度を下回る結果となっており、飲食関係もコロナの影響により大きな打撃を受けております。また、小売業につきましては、従業員数も事業所数も年々減少してきており、後継者問題等も深刻な状況であります。　町としましては、商工会議所やものづくり支援センターしもすわと連携する中で、首都圏でのリアル、バーチャルを含めた商談会への参加、飲食店等に対しましては商工会議所が実施するキャンペーンへの支援など、切れ目のない施策を継続して実施していくとともに、コロナ禍におきましても支援策を充実させ、町内での消費循環を図り、事業者支援に努めてまいりたいと考えております。　現在、コロナ禍にあっても飲食店や小売店の開業もあり、また開業を進めている事業者もございます。事業主の皆様には、さらなる各店舗の魅力アップをしていただき、支援策を推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ありがとうございます。私も一町民というよりも下諏訪で収入がある仲間として、なるべく下諏訪を使うように努力はしてまいりますので、皆さんもぜひとも御協力をお願いいたします。　４番目に行きます。下諏訪総合文化センター改修工事についてということで、私の質問はたった一つだけなんですけれども、改修工事の中で見送りとされたトイレの改修について再考しないかということに対して質問や自分の希望を言いたいと思います。　先日、議員による総合文化センターの視察を行いました。丁寧が説明がなされ、設計図と説明を照らし合わせながら、分からないなりに納得のいくものでしたが、やはり一つ大きな関心を示したことが、トイレの未改修が引っかかりました。下諏訪町として、トイレのきれいな町は我が町の誇りでもございます。改修の中で入館者が一番気になるのはトイレではないでしょうか。特に下諏訪町の利用率からしても、文化センターは断トツの利用率の場所です。ましてや避難所としての施設としても利用します。今どき和式トイレの施設にしては利用者の不満も多く出ることと必ず思われます。ここは何を差し置いても洋式トイレにするべきだと私は考えます。これに対する増額はやむを得ずと感じますが、ぜひお考えを、町長、御見解をお伺いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　昨年度の基本計画の策定におきましては、トイレは３２年前の建設竣工当時から改修をされていないため、全面的な改修が望ましいとしまして、改修案も検討してまいりましたけれども、改修工事全体のコストバランスのことから、基本設計の時点では一旦見送りということになってございました。　トイレの問題点としましては、議員御指摘のとおりに和式のトイレが多く残っていること。そうしたことのほかに、非接触型器具、これが設置をされていないために感染症対策ができていないこと。それから器具や配管などの劣化が進行して、故障や漏水のおそれがあること。そうしたことが指摘をされてございます。　こうした問題点の是正を図ることに加えて、先ほどの議員のお考えとほとんど重なるわけでございますけれども、私は次の三つの視点からトイレの改修につきましては再検討する余地があるというふうに考えます。一つ目は、議員にお褒めいただいた利用率の大変高いこの文化センターを快適に御利用いただくという日常的な快適性の視点から。そして二つ目は、今後も文化センターを長く使っていくという長寿命化の視点から。そして三つ目は、避難所における避難時の快適性という視点でございます。この三つの視点からすると、このトイレの改修は今回の改修で取り組むべき項目というふうに考えてございます。　基本設計では一旦見送るということにしてございますけれども、実施設計のこの計画の中で再検討する余地を残してもございますので、改めてトイレの改修について実現可能な改修計画を検討してまいりたいというふうに考えております。　また、増額はやむを得ないというお言葉を議員のほうからいただきましたけれども、トイレの改修を検討するに当たりましても、できる限りのコストをしっかり抑えてということを念頭に置いて進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　大変うれしいお答えをいただきまして、ありがとうございます。ぜひとも御検討いただきまして、きっと町民の方は後でトイレがよかったと喜ぶと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、５番目に行きます。温泉活用による新産業の創出についてということでお伺いしたいと思います。　温泉資源を生かした新産業の創出についてということで、この質問は瀧澤元町議より私に渡された資料ですが、よく読んで質問できるようであればお願いしたいとの願いも込めてのことでした。私自身としても知らない分野でありますので質問も難しいのですが、町の検討材料の一つとしてお考えいただければと思い、質問させていただきます。　これまでにも同僚議員の中で幾つかの提案事項がありましたことは理解をしているところでございます。あえてお聞きしたいのですが、温泉資源などの利用を生かした事業をなさったりする予定などありますでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。お借りいたしました資料を拝見させていただきました。木質バイオマスによる発電事業や自然エネルギーを利用したヒートポンプシステムの導入など、環境に配慮しつつ省エネルギーを実現するなどの事例があり、今後の参考とさせていただきたいと考えております。　自然エネルギーの分野では、当町においては温泉資源を利用した事業について、以前から議会でも取り上げていただいております、温泉熱を利用したバイナリー発電について研究を続けているところでございます。　当町では湧出量の大きい高木３号井での事業を想定していますが、各家庭への配湯に影響がなく発電事業をすることが条件となります。概算費用の試算では、設備にかかる初期投資が大きくかかり、ランニングコストや故障した場合の修理費用などと売電価格などの収支を考えますと、事業収益が不安定であり、町が事業主体となり発電を行うことは現時点では難しいと考えております。　しかしながら、ＳＤＧｓなど地球環境の保全への取組として、再生可能エネルギーは石油などの有限な資源とは違い繰り返し利用できることから、注目が高まっていることも事実です。民間企業においても温室効果ガスを排出しない再生エネルギーの導入に取り組んでおり、事業収益が大きく見込めなくても企業価値の向上につながることから、地熱発電事業に参入意欲のある民間企業が数多く存在するとの情報も出ております。　このようなことから、バイナリー発電事業に意欲のある民間企業の情報収集を行い、当町にとってどのような形での事業実施がいいのか、さらに研究を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　よろしくお願いいたします。　温泉を生かした地場商品の開発の考えはあるのかという質問でございます。長野県の中でも今、フグの養殖やチョウザメの養殖などに取り組まれている市町村があります。我が町でも何かしらの仕組みをつくり、ぜひとも地場産業の一環になればと思いますが、検討の要素ありますか。また、このことに対してのプロジェクトの組織づくりなどをお考えいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　初めに、私から地場産品のことにつきましてお答えをさせていただきます。県内の市町村におきまして、チョウザメの養殖やフグの養殖につきましては、民間企業におきまして実施しているとお聞きをしておりますが、お話をお聞きした範囲では、温泉は活用していない、また以前は行っていたけれども、現在はやめてしまったと。事業課のほうで聞く範囲では、このようなことでございました。　産業振興課の所管におきましては、温泉熱を利用した特産野菜の栽培なども考えられますが、商工業、農林水産業も含めまして設備投資との兼ね合いや技術力のある民間企業の底上げが必要と考えております。　温泉活用としましては、三湯めぐり、こういうようなものなどは温泉を観光のソフト資源と捉えておりますので、現時点におきましては行政主導の温泉を活用した地場産品というようなものの開発は難しいのではないかというふうに思っております。 ○副議長　町長。 ◎町長　地場産品開発のプロジェクトというお話でございますけれども、これにつきましては現在ちょっと考えてはございませんけれども、民間企業の方々を御支援するということにつきましては、協力を惜しむものではございません。先ほどのバイナリー発電、こうした事業と同様に、民間の方々のアイデア・発想、そうした動きには期待もさせていただく中で、そんなふうにどのような町で対応がいいのかということも、そんな状況が出た折には検討もさせていただく中で対応していきたいなというふうにも考えております。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　私もまた勉強しながら、何かしらまた題材が見つかりましたら、また御質問に立ちたいと思っております。　それでは、６番目に行きます。ジョギングロードについてということで、現状と今後の予定はという質問でございます。　私は毎週日曜日の早朝に諏訪湖湖周のジョギングロードを利用して大変快適な休日を満喫しています。心より感謝をいたします。ちょうど高浜の信号から高木の源湯までの改修ロードは申し分ありません。つい先日、工事が終わったところです。実に快適です。でも、そこから諏訪市境の未改修ロードが実に傷みが気になりました。また、高浜から手前の承知川のところの間もまだ未改修というか、大分汚れていると思うんですよね。この辺のところを考えまして、今後予定として改修工事の予定はあるのでしょうか。お答え願います。 ○副議長　建設水道課長。

◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。当町においては諏訪湖周のジョギングロードを、全長１６キロメートル区間のうち諏訪市の境から岡谷市境までの約４．１キロメートルを管理区間として維持管理を行っております。　また、高浜交差点から諏訪市境にかけては、先ほども議員のお話がありましたように、整備後３０年以上が経過をしており、経年劣化が著しいことから、令和２年度と３年度の２か年計画によりゴムチップ舗装の改修工事を行っており、昨年度に高浜交差点から諏訪市側へ約５３０メートル区間の改修工事を行っておりまして、本年度はその続きから諏訪市境までの約６００メートル、こちらの区間の改修工事を、秋頃になると思いますが、実施を予定させていただいております。以上です。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　よろしくお願いいたします。　２番目です。支障となる枝の伐採状況はということで、これにつきましては、ジョギング中に顔にかかる枝やロードを塞ぐ枝が気になりますので質問したわけですが、定期的に伐採作業は行われているのでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。諏訪湖周のジョギングロード沿いを、桜をはじめ公園ですとか町道沿線の街路樹は、町のほうで維持管理を行っております。先ほどお話のありました定期的にとのお話でありますが、冬季の葉のない時期に毎年剪定を行っておりまして、併せまして適時確認を行い、必要とあれば剪定を行うなど適切な管理を行っているものと考えておりますが、タイミングによりウオーキングやジョギングに支障を来している箇所もあるかと思われますので、再度徹底し早急に対応したいと考えております。以上です。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　毎週のことですが、北澤課長ともお会いしていますので、よく御存じだと思っていますので、またぜひよろしくお願いいたします。　諏訪湖周以外へのジョギングロードの新設について考えはあるのかという質問でございます。質問や要望です。この質問については、休日ともなると湖周はかなり混雑があるのではと思います。町内にもう１か所のジョギングロードを造ってはいかがという私の考えでございます。　人口減少の町屋敷や下屋敷、あるいは空いている町内の遊休地などに造れる場所があると思いますが、町の考えとしてはいかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　お答えをさせていただきます。諏訪湖一周のジョギングロードは、ゆとりと潤いのあるまちづくりをテーマに、街路事業として計画をされております。このジョギングロードでございますけれども、湖畔の緑地空間である２市１町の公園を有機的に結んで、湖岸の好配置の特色を生かした良好な歩行空間の整備ということで計画をされました。　その後、湖畔の再整備にかかります諏訪湖の水辺整備マスタープランが策定をされて、治水、親水、レクリエーション、景観、また自然環境、こうした観点から湖畔の８ゾーンがテーマ別に位置づけられて、この中にジョギングロード、これが取り込まれて、河川再生、それから都市計画街路、公園等、各事業によって整備が進められてきたという経過がございます。　このように諏訪湖周全体として諏訪湖を拠点としたまちづくり、これが進められていて、ジョギングロードもその一つとして重要な役割を担っているものというふうに思っております。　町といたしましては、諏訪湖を拠点としたまちづくりの観点で、まずは経年劣化が著しい箇所、こうしたところも散在するところでございますので、諏訪湖周ジョギングロードの維持管理、これを最優先に進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、現時点では新たなジョギングロードの新設というのは考えていないということでございますので、御理解をいただければというふうに思います。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　分かりました。どちらにしても、このジョギングロードは我が町にとっては誇りの、とてもすばらしいところです。そこに力を入れてもらえるということで、私はじゃあそれで今回は結構でございます。　それでは、７番目に行きます。ワクチン接種の町の考え方についてということで、何人もの方がこれからワクチンの質問もあろうかと思いますし、先ほどもございましたけれども、接種年代の優先順位を変更するのかというより、私の考えとしたら、いかがかという御提案ですが、お聞き願いたいと思います。　ワクチン接種についての質問は同僚議員の中に幾つかありましたので、私は一つの提案事項としてお聞き願えればと思い質問します。年代別の接種では、市町村それぞれの意向や特色が反映されています。　そこで私の町に対する要望を提案申し上げます。当町の新型コロナウイルス感染症対策の中で、飲食業及び宿泊業、旅行会社などの事業に対しては、敬意を表するものでございます。さらに加えましては、この業種に従事している関係者のスピーディーな接種方法の提案をしたいと考えて発言をさせていただきました。　６５歳以上の高齢者の接種の進行とともに、この業種に携わっている皆さんに優先的な接種をお願いしたいと私は考えております。それによって、より早くの顧客来店の万全の体制が整うと思われます。また、宣伝効果やインフォメーションにも役立つと思われますが、ぜひ御検討を願えませんでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　ワクチン接種の優先順位につきましては、まずは６５歳以上の高齢者の方、そして次に基礎疾患を有する方、そして高齢者施設等の従事者、それ以外の人にということで、順次行っていくというのが国からまず示されたことでございましたので、町もそれに従って接種順位を進めてきたという経過がございます。　それで、ここに来まして、議員おっしゃるように、国のほうで職域接種という、それを実施しましょうというお話。それからまた県からは、新たに教育や保育関係者、そして交通インフラ、飲食店、宿泊業者、小売業、接客業といった幅広い業種の皆さん方の早期接種対象ということで、それらがここで示されてもきました。そういう意味では方針が日々変化しているというか、変わってきているという状況がございます。　議員御提案をいただきました優先接種につきましては、コロナ禍にあって多くの業種の皆さんが大変御苦労されているという、この実情。また個々の事情を抱えている町民の皆様もおいでになるということの中から、飲食・宿泊業に限定するというのは今の現状でいくと、ちょっと難しいかなというふうに考えるところでございますけれども、県のほうからも新たな方針として、そんな内容も示されてきてございますので、県のほうの対応ということも確認をし、また情報共有もさせていただく中で、医療機関の先生方とも御相談をさせていただく中で進めていくようにしたいかなというふうに考えてございます。　今までもお話を申し上げてきましたけれども、ワクチン接種を進める必要性ということにつきましては、感染症に対する、いわゆる免疫を獲得するということ。そのことで感染や発症を防止する効果、また仮に感染をしても重症化を予防できるといった効果を得ることができるということ。また、地域全体を感染症から守るためにも集団免疫を獲得するということでございますので、このような集団免疫の観点、そのところからも地域全体の早期接種の完了、これに向けて取り組んでいく必要があるというふうに基本的には考えておるところでございます。　現役で働く世代となります６５歳未満の方の接種、このことにつきましては、企業で働く皆様、また自営業者の皆様方などが接種スケジュールに応じて接種を受けられる体制というのを、国や地域、我々地域全体で整えていくことが、まずは重要なことだというふうに考えておりますので、そうしたことで、ぜひ事業者の皆様にも今後も御理解と御協力をいただければ大変ありがたいというふうなことで、お願いを申したいというふうに思っております。 ○副議長　樽川議員。 ◆樽川議員　十分、分かりました。それでもせっかく私も提案しましたので、どこかお心の中にちょっと入れておいてもらえれば幸いだと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時２０分であります。再開は午後２時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時２０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　２時３０分 ○副議長　ただいま午後２時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号５番、質問事項　地球温暖化防止の具体的施策について、稼ぐ観光施策について、北欧音楽祭の目的と活動の効果、評価をどう捉えているか、議席８番、大橋和子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　質問番号５番、議席番号８番、大橋和子です。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　４６億年の地球の歴史、そこには地球の誕生、海の生成、陸の形成、生物圏の生成、そして今、我々の活動が大気、水、大陸などと同様、人間圏とも呼ぶべき物質で圏をつくるまでに大きくなりました。我々はその結果生じている問題を、環境問題、資源・エネルギー問題、食料問題、人口問題などと呼んでいます。人類が生き延びるには、このような時空の流れの中で、我々の文明、政治、経済、科学、技術、文化、宗教を考えなければいけません。地球温暖化やコロナ禍などを起こしているのは私たち自身なのです。　２０１９年１０月、台風１９号により長野県千曲川の堤防が決壊。多くの家屋が浸水するなど県内各地に甚大な被害がありました。この台風は、地球温暖化の影響で台風の原動力となる大気中の水蒸気量が増えたため温暖化、降水量が１３．６％増え、台風の勢力より強くなっていたことが指摘されています。　海外の例を一部取り上げると、北極海と北大西洋間の世界最大の島グリーンランドは、８０％が氷の床、氷床になっております。厚さ３，０００メートル以上に達するところもありますが、温暖化のため急速に氷が解けて洪水を招いています。　オセアニア地域にあるフィジー共和国は、日本の四国ぐらいの大きさですが、海面が上がり海岸の浸食、塩分の土壌のため作物が育たず、海面上昇により漁業が困難になり島民は生活困窮しています。　アメリカの西海岸にあるカリフォルニアでは、春から秋にかけて乾燥し、強風と暑さのため山火事が２０００年以降は年間８，０００件以上あり、家や家畜、人命を多く失いました。　地球温暖化に起因する異常気象や気象災害が世界各地で頻発し、今や人類共通の課題となっています。この非常事態を突破し、かけがえのない美しい地球を守るには、ゼロカーボンへの決意が必要です。　２０２１年６月１１日時点での環境省の２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体は１億１，０５１万人です。数字は刻々と変わっておりまして、前回、町長より数字が間違っているよと御指摘されましたが、それは日時の違ったことなので数字が変わってきているわけです。　３月の定例会にて、２０５０年までのゼロカーボン宣言について発言いたしましたが、今回は自分事として手の届く範囲のＣＯ２ゼロにするための行動を起こすにはどうしたらよいかを考えていくための質問です。　ＣＯ２を削減するための行動として家庭での取組が必要になってきます。家庭において国民１人当たり１日に排出するＣＯ２の量は平均で６キログラムと言われております。この数値から、１日に減らすことができるＣＯ２の量を行動ごとに示すことができます。いろいろ説明したいのですが、時間的にちょっと省略したいので、質問に入ります。　エネルギーの使い方は家庭により異なりますが、どんなに効果的な行動でも一つで足りるものではありません。各家庭で可能な対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。　そこで質問です。国や県では、ゼロカーボン宣言をしていますが、下諏訪町におけるＣＯ２削減のための事業の現状とこれからの施策について、どのように考えていますか。また、町としては宣言しないのですか、お答えをお願いいたします。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。これまで町としましてはＣＯ２削減のための施策の一環として、太陽光による再生可能エネルギーの活用などを推進してまいりました。また、一事業所となる町役場としましては、現在、第３次地球温暖化防止実行計画に基づき、温室効果ガスの排出削減目標を定め、その達成に向けた取組を実施しております。　具体的には、令和１２年度には平成２５年度と比較して４０％の温室効果ガスの排出量を削減する目標を掲げ、職員一人一人が自主的に冷暖房の調整や照明の小まめな消灯等を実践して、省資源、省エネルギーの推進をしております。　今後はさらに一歩進んだ対策が必要となると考えられますので、町民への省エネ・節電の周知啓発活動を積極的に行うとともに、先進自治体や専門家などの意見を聞きながら、足並みをそろえて事業を進めてまいりたいと考えています。　また、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言になりますが、この通称ゼロカーボン宣言を表明している地方公共団体は、環境省の最新の情報では３９９自治体となっております。県内においては１４の市町村となっており、諏訪地域では今のところ宣言している市町村はございません。　宣言についての町の考え方につきましては、ゼロカーボンに向けた取組は住民や事業者の御理解や御協力も必要になりますので、その具体的な行動や目指すべき目標など、理解が得られるよう周知していくことが当面は重要と考えておりまして、その周知がされて、ある程度浸透が図られたところで宣言についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　先ほど環境省の最新の情報、３９９自治体と伺いましたが、６月１１日の環境省の最新の情報では４０７自治体となっております。そこで刻一刻、数字が変わっていることが分かります。　続きまして、長野県のホームページを確認しますと、地球温暖化対策のページに各種施策が記載されております。この中には省エネルギー、節電、自然エネルギーなど、取組がありますが、信州ゼロカーボンＢＯＯＫもこの取組の一つとなっています。　この中においても、県民に求める生活シーンに応じた行動として、買物時のエシカル消費、エシカルというのは倫理的というアメリカの言葉なんですが、主に必要なものを必要なだけ購入、自分のことだけを考えず相手のことを考えて行動することなどです。　プラスチックスマートというのは、海に漂流する多くのプラスチックごみに対して、我々は今何ができて、これからどうすべきなのか考える。例としてマイバッグの活用、ポイ捨て撲滅などがございます。　このように家庭でできる温暖化対策は、高効率機器の導入や、生活でも無駄を省くことによりエネルギー消費量を削減する省エネと、太陽光発電や太陽熱温水器などの再生可能エネルギーの導入を進める創エネの両方を進めていく必要があります。　そこで質問です。県のゼロカーボン施策に呼応する施策をどのように考えていますか。お答えをお願いいたします。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。長野県では２０５０ゼロカーボンに向けて、今後１０年間の実行計画となる長野県ゼロカーボン戦略の策定が行われ、先週その内容がまとめられたところでございます。　示された内容ですが、目標実現に向けた分野別の行動の指針や主要施策を掲げ、取組を推進することとしており、既存技術で実現可能なゼロカーボンの徹底・普及、脱炭素型ライフスタイルへの着実な転換、産業界のゼロカーボン挑戦の徹底支援などを重点方針に、県民一丸の行動による持続可能な社会の構築を目指していくということとしております。　町におきましても、この戦略を周知するとともに、環境への学びを深めるための取組の一つであります信州環境カレッジを活用することによりまして、町民へ積極的な周知を図っていくことで検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　今お聞きしました信州環境カレッジということをちょっと調べてみましたら、結構難しそうです。こういったことをやるのに当たって、ぜひ住民環境課のほうで町民に細かく説明をしていただきたいと思います、希望者には。　次に、ＣＯ２削減を実現するため、岡谷市ではストップ温暖化の取組で我が家の環境家計簿というのを推進しています。親子で月に１か月１回の電気代の請求が来たときに、電気使用量、ＣＯ２発生量、電気料金を記入しまして、１年間使った後に電気から出るＣＯ２がどれだけ出たのか分かり、それからは節約を考えるようになるのかもしれません。　方法として冷房を２度上げて１時間減らす。ジャーの保温を止め、御飯はレンジで温める。電球の点灯時間を短縮する。トイレを使わないとき便座の蓋を閉める。１日１時間のパソコンの利用を減らす。これはデスクトップの場合ですが、１日１５０グラムのＣＯ２排出削減が、これでできるわけです。　次に、質問をいたします。ＣＯ２削減のための取組について他市町村の取組をどのように捉えていますか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。近隣市の取組では、議員の御説明のとおり、岡谷市においては我が家の環境家計簿の配布のほか、ゼロカーボン推進のための事業として、エコドライブ推進事業所登録事業や環境コーディネート事業などを実施しております。　また、諏訪市においては再生可能エネルギー活用事業や温暖化対策事業として、市民、事業者を対象とした講演会、講座等を企画、開催しており、国や県の補助事業を活用した地中熱の普及促進や事業者育成にも取り組んでおります。　当町においても両市の取組を見習いながら可能な施策の検討を進めてまいりますが、当面におきましては県が取り組んでおります、さわやか信州省エネ大作戦や家庭の省エネサポート制度などを積極的に周知して、ＣＯ２削減のための取組推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　先ほどから説明しています家庭でできる地球温暖化対策については、今日からでもできるものであります。しかしながら、場所やシーンによって異なるため、全てを実践しようと思うと、それなりにお金もかかります。そのため、すぐに全部を実践するようなことを考えるのではなく、あくまで自分ができそうなものを選び、取組を始めるためのものです。　そこで質問です。町民にはＣＯ２削減対策として、どのような取組をやってもらい、そのために普及啓発はどのように行いますか。お答えをお願いします。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。ＣＯ２削減の取組については、町におきましても先ほど申し上げた県の施策等に従いまして取組を進めてまいりますが、町民への環境意識の醸成や学びを深めるため、県で実施しております、先ほど申し上げました信州環境カレッジへの参加などを進め、ゼロカーボンにつながる行動実践に向けた普及啓発を図っていきたいと考えております。　また、日常生活においての具体的な取組項目としては、先ほど議員がおっしゃられました買物時のエシカル消費、プラスチックスマート、家新築時の断熱性能の重視、自動車の燃費性能重視などを取り入れるよう積極的にＰＲしてまいります。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　断熱性につきまして、緑のカーテンですとか、すだれや遮光シートというのは、窓の外を覆って暑さよけになります。直射日光を避けるのにとても効果的だと思います。熱や冷気の５８から７０％は窓から屋内に侵入します。樹脂や木製サッシの窓の断熱を向上いたします。　続きまして、３月の定例会において次世代エネルギーとして紹介したバイオマス発電、太陽熱など全ての再生可能エネルギーについてですが、これを活用することが重要です。再生可能エネルギーは石油などの化石燃料に代わる環境に優しい身近なエネルギーです。地球温暖化対策は、この再生可能エネルギーを積極的に暮らしの中で取り入れ、将来安定的な主力電源としていかなければなりません。　しかしながら、幾つもの課題を解決していく必要があるのも確かです。例えば発電量の安定性です。特に太陽光や風力など季節や天候に左右されるため、電力の安定供給のためコントロールがしにくいことが挙げられます。このような課題をクリアしていくための対策を考えていく必要があります。　そこで質問です。次世代エネルギーの活用の課題、そしてこれからの進め方はどのように考えていますか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。再生可能エネルギーにおける課題は、議員に御説明いただきました安定性のほか、太陽光では環境保全や動植物の保護、水力では水利権、地中熱では建設コストなどが一般的に課題に挙げられております。　今後はこういった課題に丁寧かつ慎重に向き合う中で、地元関係者との合意形成や身近な環境資源の保全、また再エネ事業者による地域経済の発展なども考慮しながら事業の推進を図っていく必要がございます。　なお、町の再生可能エネルギー事業の推進につきましては、町職員にて組織する下諏訪町環境基本計画推進委員の中に専門部会を立ち上げまして、ものづくり支援センターしもすわや地元企業の御協力をいただきながら、可能な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　最近では、近くに住んでいなくても数人で太陽光パネルを共同購入し、高い費用を払わず太陽光発電パネルを家に設置することができるそうです。余った電気は売れて、そしてお得のようです。町でもしっかりに町民にお知らせください。　続きまして、再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドラインについてですが、諏訪市では現在、再生可能エネルギー設備の設置に関して条例化を進めています。この条例化について、下諏訪町はどのように考えていますか。町長の考えをお願いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　諏訪市においては現在、再生可能エネルギー利用施設の設置に関する条例の制定に取り組んでいらっしゃって、令和４年７月施行を目途に調整などが進められているところだというふうに思いますけれども、現行のガイドラインの規程と比較して、結構住民への説明責任がより強制力のある内容になる旨、伺っているところでございます。　諏訪地域の市町村の条例化の状況につきましては、茅野市などの岳麓地域では既に条例等による規定をしており、ガイドラインによる対応は諏訪市を除きますと岡谷市と下諏訪町のみとなります。　町においては今のところを条例化の予定はございませんけれども、ガイドラインの内容については今年度、町環境基本計画推進委員会におきまして見直しなどを検討して、町環境審議会に諮っていくという予定でございます。　なお見直しに当たりましては、現在、国や県が進める再エネの推進を妨げないように考慮する必要もあることから、様々な施策や先進自治体などの規程にも留意をしながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長　大橋議員。

◆大橋議員　続きまして、再生可能エネルギーの補助制度について、長野県では環境配慮型住宅助成金として、木造住宅の新築や省エネルギー化リフォームをする際には費用の一部を助成しています。　そこで質問です。再生可能エネルギーに関する独自の町の補助制度は予定していますか。また、県の補助金制度を有利に活用するための町の考えはありますか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。再生可能エネルギーに関連する町の補助につきましては、現在、総務課において、公会所及び公民館の改修などの整備を行う場合の補助として太陽光発電システム設置事業があり、また新たに蓄電システム設置事業もこのたび制度化したところでございます。　なお産業振興課において、住宅リフォームなどと併せ一般住宅への太陽光発電システムの設置についての補助制度がございましたが、一定の成果が得られたことから平成２７年度、既に終了しております。　今後の新たな制度の導入につきましては現在未定でございますが、先ほどの環境基本計画推進委員の専門部会の中で事業等の検討をしていく予定でございます。また、国や県の取組なども推進されることになるかと思いますので、その状況なども常時確認しながら、効率的・効果的な補助制度の導入を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　私がちょっと分かっているのは、長野県のリフォームの補助金制度なんですが、環境配慮型住宅助成金と呼んでいますけれども、リフォームのタイプのものがありまして、工事費の２０％まで最大５０万円までを助成し、住宅の性能向上リフォームを推進しています。対象工事は、省エネルギー化、バリアフリー化、県産木材使用、自然エネルギー設備の導入など、子育て世帯や移住世帯は助成金が増額されるそうです。冬場の寒さは快適性、健康性に悪影響があり、脱衣・入浴時と就寝・起床のときに影響が大きいと言われております。　令和３年度は６９件申請があり、残は１３８件だそうです。令和３年１２月１日からスタートして令和４年２月１５日までの募集になりますが、応募は一定数になったら打切りになってしまって、令和４年３月３１日までに建設が終了になることが条件だそうです。早めに動くことが必要です。　助成金をうまく活用してリフォームし、快適・健康に暮らし、住宅を長く大切に使うことがゼロカーボンの取組の一つとなると思います。ぜひ広報などで町民に案内をしていただきたいと思います。　次に、稼ぐ観光施設について質問をさせていただきます。私は４０年間、旅行業を続けておりますけれども、年々観光業は稼ぐのに困難を極めております。それだけに町の政策として稼ぐ観光の基本をしっかりとお聞きしたいと思います。令和３年度より下諏訪観光振興局に観光推進部の部長として地域プロジェクトマネージャーの井上健太さんが採用になり、大いに期待される新人ですが、それではお伺いします。　本年度実施した観光組織の主な変更点について、それに伴い主な戦略変更はどのようになされたのでしょうか、町長にお伺いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　本年の４月から一般社団法人地域開発公社内の観光振興局を、指定管理施設の運営管理を行う指定管理部と、旅行商品等の開発など観光振興を推進します観光推進部、この２部門の分けさせていただきました。また、これまで観光振興局で地域の交流イベントなど観光事業全般を推進する下諏訪観光協会、この事務局を役場の産業振興課内に移設をしてございます。　主な戦略の変更点ということでございますけれども、これまで個々の組織また団体が事業を推進してきたというところがございますけれども、最終的な目標、また事業の推進役が分かりにくかったということがございますので、事業の役割に応じて組織を分割し、それぞれの組織や団体において組織の方向性を定めて観光事業を推進することとさせていただきます。　特に観光推進部は、下諏訪町観光振興計画の観光地域づくりの推進に当たっての推進役ということになり、他の観光事業者や商工会議所等と連携をして観光事業を推進していくということとしております。　また、事業推進に当たっての戦略ビジョン等としましては、持続可能な観光を推進するため戦略的な観光事業を実践し、事業者とともに安定的な事業収益、これを獲得していくことなどを目指しておるところでございます。　現在、コロナ禍となりまして、観光事業の推進が大変難しい状況ではございますけれども、観光事業における方向性の共有、それから事業化というのを明確化して、選択と集中、これによるスピード感を意識して事業の展開を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　それでは、観光消費額など数値目標をどのように考えて進めるのでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。観光推進部では、事業におけるブランドメッセージとして、あなたの旅をデザインするということを掲げ、お客様と事業者に寄り添い、地域に密着した旅行会社に成長することを目指し、今後の事業に取り組んでまいります。　事業としましては、稼ぐ旅行商品の仕組みづくりとして旅行商品開発事業を推進し、目標設定と実績管理、旅行商品企画の実施や既存商品のブラッシュアップ、稼ぐ商品の仕組みづくり及び稼ぐ販売の仕組みづくり、旅行商品のブランディングに注視してまいります。　数値目標といたしましては、新規旅行商品の開発、まち歩きクーポン、万治の食べ歩きなどの営業収益目標を立てまして、商品売上高を令和３年度は２８０万円、令和４年度は５１０万円、令和５年度は１，７８０万円の目標を設定し、毎月の実績管理を徹底するとともに、目標達成に向けて事業内容を柔軟に見直しながら事業を展開することとしております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　先日ちょっとお話しさせていただいたんですが、１年目が２８０万円の売上げということで、こちらが例えば利益が１０％というと、１年のうち２８万円。とてもとてもとても低いですね。ですが、頑張っていただきたいと思います。１年では計画どおりに結果は出ないと思いますけれども、稼ぐ旅行の仕組みをぜひ３年ぐらいまでにはつくっていただきたいと、確実に進めていただきたいと思います。　次に、来年は御柱祭の年です。観光にとってチャンスのときだと思います。新しい商品開発や誘客戦略が重要になってきますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。来年の御柱祭につきましては、全国的にも注目されるところでありますので、町としましても観光事業者の皆様の御協力をいただき、商品開発や誘客戦略に力を入れてまいりたいと考えております。　御柱祭に関しまして、観光振興局ではコロナ禍における現状において、どのような曳行内容、スケジュールとなるかは、いまだ不透明な部分も多いですが、御柱祭実行委員会とも連携することにより御柱祭の情報発信や観覧席販売などに協力してまいりたいと考えております。　具体的には、御柱祭の山出しや里曳きに合わせて、数日前から諏訪地域に滞在して御柱祭にゆかりのある方がガイドとなり、御柱祭に関する歴史や文化を学ぶ滞在型プログラムの商品開発を行うことや、おんばしら館よいさにおいて木遣り師の生の木遣りを間近に体験し、実際の御柱祭を観覧席で体験できるプログラムなど、御柱祭を機会と捉え、来訪者のニーズに合わせて旅行商品開発を検討してまいりたいと考えております。　また、おんばしら館よいさでは、御柱祭に関連したグッズの商品開発やグッズの販売コーナーの設置なども検討しており、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を徹底した上で、７年に一度の御柱祭を観光事業推進の起爆剤として考えているところでございます。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　確かに木遣りは何かもう上諏訪にもありますけれども、下諏訪の独特の木遣りなど、それとあとは、おんばしら館よいさも下諏訪にしかありませんので、そういったところも緻密に御利用いただいて、そして稼いでいただきたいと思います。　次に、誘客戦略の中で重要な位置を占める地域プロジェクトマネージャーの活動内容方針をお知らせください。また、観光分野の地域おこし協力隊の関わり方はどのような形でしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。地域プロジェクトマネージャーにつきましては、地域プロジェクトである観光地域づくりの推進役として、観光振興局の各事業のコーディネートやマネジメント業務を主とし、住民、事業者、行政をつなぎ、月間と年間の売上げ、利益目標を設定し、経営視点による事業の実践を行います。　また地域おこし協力隊は、観光振興局の各事業を遂行するための業務に従事し、自主企画及び具体的な業務を実践するとともに、自己のスキルアップの機会としております。　観光推進部全体では、個々の役割を明確化し、地域プロジェクトマネージャーが部門を取りまとめ、地域おこし協力隊とともに部門目標の達成に向けた各事業を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　次に、質問に入らせていただきます。観光には市町村の境はないわけでありますし、広域での諏訪地域の観光推進も重要であると考えますが、諏訪でのＤＭＯの動き、観光関連の広域的な組織化、観光周遊の開発などの取組についてはどのようにお考えでしょうか、町長にお伺いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　諏訪圏のＤＭＯの動き、また広域の組織化につきましては、諏訪地方観光連盟が中心となって、新しい観光地域ブランドを核とした広域観光の推進に向けた検討会を開催しております。検討会では、ＤＭＯとはどのような組織なのか、海外のＤＭＯの事例紹介、日本版ＤＭＯに取り組む際の心得を中心に学ぶとともに、入り込み客数等の統計を整理し、観光事業収入の正確な把握によるマネジメントが必須であるとのことでございました。　その後、諏訪地方観光連盟でＤＭＯの検討というものはしているものの、新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、具体的な動きとはなっておりません。　また、観光周遊の取組としまして、観光推進部の旅行商品開発事業として、まずは諏訪湖を周遊できるｅバイクを活用した旅行商品の造成を検討しております。　広域が連携をして旅行商品の企画造成に当たりましては、収益の確保、また持続性など、事業者及びお客様にとってメリットがあれば、関連機関や協議会などによる推進も考えられるところでございますけれども、近隣の観光施設、また観光事業者等と協力できることから始めて、今後の来訪者のニーズに合わせ、旅行商品の企画造成における仕組みづくり、また連携方法、そうしたことについて調整をすることが必要になってくるのではないかと、このように考えているところでございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　では、また質問のほうに移らせていただきます。歴史探訪の推進や町内歴史発掘したものを観光の資源として活用し、具体的な観光商品の販売へとつなげていくのか。今後の事業として考えていることがありましたらお聞かせください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。歴史探訪の推進や、歴史や文化を発掘し、観光資源として活用し観光旅行商品として販売につなげていくことにつきましては、地域プロジェクトマネージャーである観光推進部の井上部長が、星ヶ塔遺跡と埋蔵文化財センター矢の根や、こちらを専門ガイドと巡りながら縄文文化の歴史を学べる旅行商品の企画造成を検討しているところであります。また、中山道の街道歩きなどの特定のテーマに重点を置いた旅行商品の企画造成も検討をしております。　当町につきましては、歴史文化を色濃く残す観光スポット、寺社、祭り等の観光資源があるため、その観光資源を最大限に活用し新たな事業を創出することで、当町の観光を活性化させるための一つとして期待するところでもございます。　文化財の観光資源化につきましては、教育的視点を土台としながら、町も観光推進部の取組に協力し、着地型旅行商品の開発に向けて地域が連携して取り組む事業を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　日本遺産に登録されている数千年を遡る黒曜石の鉱山等、縄文時代に栄えた下諏訪を世界に発信してください。新型コロナウイルス感染症を機に、赤砂崎公園の駐車場も非常にスペースが埋まっておるようです。キャンピングカーの利用なんかでも広がりを見せております。また、オリンピックに向けたアルゼンチンとイタリアの選手団の受入れにより、下諏訪が世界に発信されます。このチャンスを生かして、小さな下諏訪が大きく飛躍する年だと思います。　次に、２１年間の北欧音楽祭すわの理念は、生活の中に音楽をでした。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況や、武井総合コーディネーター御自身が御高齢になり体調も壊していることから今後の活動推進が困難になったこと、これまで実質２０年間と１年の中止を含む活動の所期の目的を果たしたと評価できるといった理由から、令和３年に北欧音楽祭すわの活動をここで終結したいとお聞きしました。　しかし、時代が変わり、これからの下諏訪町民のためにスポーツ以外に文化面で生活の中に音楽を実現するために、また町民に笑顔を取り戻していただくために何ができるのかを再度考える機会がやってきたと思います。そこで、北欧音楽祭すわの見通しと方向性をどう考えているかを町長にお聞きいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　一応、私が北欧音楽祭すわの委員会の会長という立場になっているわけでございますけれども、去る４月２１日に北欧音楽祭すわを牽引されてきた武井総合コーディネーターさんが訪問をしてくださいまして、北欧音楽祭すわの活動をここで終結したい旨のお話をお聞きしたわけでございます。　そのお話では、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況であること。それから議員の質問内容にもございましたけれども、武井さん御自身が御高齢になって体調も崩されているということから、今後の活動推進が困難になったということ。これまで２１年間活動をされてきた、その所期の目的は達成できたという評価をいただいているということから、北欧楽祭すわの活動をここで終結にしたいと、こういうお話でございました。　私としては、武井さんが決断をされたこと、これにつきましては大変重く受け止めさせていただいて、北欧音楽祭すわの委員会の皆様に今後の活動について書面でお諮りをさせていただいたところでございます。書面決議の締切りが６月１５日でございますので、まだ最終集計ではございませんけれども、現時点で回答いただいた６割で、その皆さん方が北欧音楽祭すわ委員会の活動を本年をもって終了して、委員会を解散することを承認する旨の決議をいただいてございます。委員の皆様からは、すばらしい音楽祭が終了することについては残念だけれども、やむを得ないといった御意見を多数いただいてございます。　私としましても、２１年間もの長期にわたって活動をされて下諏訪町に根づいたこの音楽祭、この幕を引いてしまうということは大変残念だというふうにも思っておりますし、また寂しい限りでもございますが、牽引者でありました武井さんの苦しい御決断、お気持ち、また委員会の皆様の御意見を重く受け止めさせていただく中で、ここで北欧音楽祭すわの活動を一応終結する方向は致し方がないかなというふうにも考えております。　なお、最終的なこの判断につきましては、北欧音楽祭すわの委員会の書面決議の集計ができたところで、改めて委員会の決議というふうにまとめさせていただくことになろうかというふうに思います。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　ちょっと一つ飛ばせていただいて、御質問させていただきたいんですけれども、町長は５月２８日付で武井総合コーディネーターの御提案に基づき各団体に残金を分配しますと、２０２１年度北欧音楽室すわ委員会宛てに書面を発送しています。残金は町の税金の一部だと思うのですが、下諏訪町芸術活動基金を設置し、しっかりと有効活用したらよいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　北欧音楽祭すわ委員会の残金６９万３３９円となりますが、このことについては、そのほとんどが特別事業基金会計ということの中での残金ということでございます。特別事業基金は、北欧音楽祭すわ事業財政支援基金規則、これによって北欧音楽祭の趣旨に賛同する企業・個人から募った協賛金ということであり、その支出は北欧音楽祭に限ってのものになるわけでございます。　したがいまして、現在の残額を別目的の基金ということに繰り入れるのは規則上ちょっと厳しいことという状況になると思いますので、規則に則した形で北欧音楽祭すわ委員会の決議によって処理をさせていただきたい。そのように考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　そういうふうな今の御意見をお聞きしますと、そのお金が全部消えるわけですから、今回限りで北欧音楽祭すわは完全消滅となるのではないでしょうか。フィンランドからの普及活動により、湖、森、寒さが北欧にそっくりということで御縁が生まれ、北欧音楽祭は下諏訪町の文化財産として、１年の中止を含めまして２１年の歳月、音楽を通じ受け継がれました。　あくまでも町民の皆様のお気持ちを大切に考えて、これからも企画を持ち寄りながら音楽などの芸術を通して豊かな人生を歩んでまいりたいと願いますけれども、その点では町長はどうお考えでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　北欧音楽祭の生活の中に音楽をという、この理念、それは私も共感をさせていただいているところがございますので、今後もその精神を生かした活動を何らかの形で継続がされていくことというのは、私自身も考えたいと思うし、期待をするところでもございます。北欧音楽祭すわ、町が主催者という形ではなくて、町は支援をさせていただいていた形で、武井さんを中心にそうした皆様方の大きな企画の中で２１年間実行されてきたというところがございますので、そうしたところも重要に考えさせていただいて、それを考えていくことにもしていきたいと思いますし、１００年以上続いている、その核ともなっている、伝統を持っている諏訪交響楽団、ここの発祥は下諏訪町でもございますので、そうしたことも大事に考えていきたいというふうに思っております。　ここで終結をされる北欧音楽祭といった大きなイベントは、それに代わるものをすぐというわけには当然まいらないとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、生活中に音楽をという、この理念を受け継いでいくためにも、例えば文化センターのロビーでちょっとした小規模でのコンサートということをまたしていただく。そういうことが一つのきっかけになって、それがまた膨らんでいって大きなイベントに育っていくような、そんなことの可能性、こうしたものも探ってみたいなというふうに思っております。　いずれにしましても、議員がおっしゃられるように、町民の皆さんが笑顔になっていただくためにどんなことができるかということを、音楽の力を借りていくところの中で、そうしたものを提供させていただいたり御支援をさせていただくというのは、とても町にとっても町民の皆さんとっても有効な手段でも、このコロナ禍の状況でもありますので、そんなことも思いますので、そうした意味で北欧音楽祭に代わっていくものの新たな種をつくっていければというようなことについても探っていきたいなというふうに考えています。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　実は書類の件なんですが、基金の発送をするときに、町長のお名前で、それでお金を集めているんですけれども、それでもやっぱり基金のところのお金かなというのがちょっと疑問があることだけですね。　それとあと一部の町民は、事業費の残金を引き継いでもらって様々な形で町から音楽、芸術を絶やさず残してもらいたいというふうに希望をしております。そういったことが耳に入っておりますので、これは今のお話に追加してといったら変ですけれども、こういう町民の声があるということを私はお伝えしたいと思いまして、申し上げたいと思います。　これで一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時２０分です。再開は午後３時４０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時２０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時４０分 ○議長　ただいま午後３時４０分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　それでは、質問番号６番、質問事項　コロナ禍における観光産業への影響について、観光振興について、健康福祉のまちづくりについて、議席３番、田嶋彰議員、質問席にお着きください。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　質問番号６番、議席３番の田嶋彰です。どうぞよろしくお願いいたします。　私からは、コロナ禍における観光産業への影響について、観光振興について、健康福祉のまちづくりについてお伺いをいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症における観光産業への影響についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症が発生してから１年以上経過しており、首都圏に限らず、この諏訪地域にも影響が大きいものとなっています。特に首都圏を中心としたお客様が多い下諏訪温泉の宿泊施設や観光施設への影響が大きいと思われます。　そこでお伺いいたしますが、宿泊施設の宿泊状況の変化については、どのような状況になっているのでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。町内宿泊施設の宿泊状況につきましては、下諏訪観光協会と下諏訪旅館組合がまとめた宿泊人数の合計となりますが、令和元年は１万６，５６０人、令和２年は７，０３０人となり、前年と比較して９，５３０人、５７．５％と大幅に減少をしております。　令和２年は新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に伴い、県をまたいだ移動の自粛による人の流れが抑制され、都市圏からのお客様が多い下諏訪温泉の各宿泊施設の宿泊人数が減少しており、宿泊事業者にとっては厳しい経営が続いている状況となります。以上でございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　続きまして、宿泊施設の状況について、よく分かりました。コロナ禍において人の流れが通常時より少なくなり、観光客の消費活動も積極的でないことから、宿泊施設の皆様は大変な思いをしながら営業を継続している状況であると考えます。　そこで、町長にお伺いいたします。町内の宿泊施設や旅館組合等から町に対してどのような課題や要望が寄せられているでしょうか、お願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　昨年より続く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言、またまん延防止等重点措置などによりまして、都市圏を中心のお客様が、先ほど課長が申し上げたように多いわけですけれども、この下諏訪町下諏訪温泉の宿泊施設につきましては、やはり大変大きな影響を受けておりまして、宿泊施設の課題や要望、その把握に努めているところでございます。　宿泊施設や旅館組合等からの課題や要望、これにつきましては、著しい売上げ減少によります事業の継続、これが一つ課題になっておりまして、国の持続化給付金等の補助金、また助成金の活用方法に対する支援、また観光消費の落ち込みを緩和するための観光消費を喚起するためのＧｏ　Ｔｏキャンペーン等の事務手続に対する支援等の要望が寄せられているところでございます。　また、都市圏からの誘客が難しいことも一つの課題でございまして、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮させていただきながら、近隣のお客様を新たに獲得します町独自の観光消費キャンペーン下諏訪宿泊割につきまして、早期に実施をしてほしいとの要望が寄せられているところでございます。

○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ここまで宿泊施設の状況や課題などをお聞きしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることもあり、宿泊施設も含めた観光利用者に対する支援が必要であると考えております。　そこでお伺いいたします。町では観光事業者等に向けた支援事業を推進しているかと思いますが、令和２年度の観光事業者への支援状況と今後の支援対策について、具体的に決まっているものがあれば教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。初めに、令和２年度の観光事業者等に向けた支援事業につきましては、観光振興局が中心となり、観光事業者等経営支援金事業としまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により業績が著しく落ち込んでいる町内の宿泊事業者、観光事業者及び飲食店事業者等の経営支援のために、１０万円の支援金を令和２年６月１５日から７月３１日までの期間で町内事業者１７０件に対して支援をさせていただきました。　また、昨年の７月から国が実施した観光消費拡大事業Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン及び県の宿泊キャンペーンなどの情報共有や事務手続の支援をいたしました。なお、町独自の観光消費拡大キャンペーン下諏訪宿泊割につきましては、本年１月から実施をする予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、実施を中止したところでございます。　続きまして、令和３年度の支援事業となりますが、観光事業者等に向けた支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や社会情勢を加味した上で支援事業を推進してまいります。　一つ目の支援策は、飲食店事業者等経営支援金事業としまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、諏訪地域の感染警戒レベルが５に引き上げられた新型コロナウイルス特別警報Ⅱが発出されたことに伴い、大きな影響を受けている町内の飲食店事業者、宿泊事業者及び観光事業者等に対して、観光振興局が中心となり、本年５月１７日から６月３０日までを申請期間とし、一律１０万円の支援金を支給いたします。　二つ目の支援策は、町独自の観光消費拡大キャンペーン下諏訪宿泊割としまして、観光振興局では新型コロナウイルス感染症対策に取り組む町内の宿泊施設を応援するため、県内に居住する方を対象に観光消費拡大キャンペーン下諏訪宿泊割としまして、宿泊施設の宿泊料金を３，０００円割引するキャンペーンを実施しております。　現在、国の誘客キャンペーンであるＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンが緊急事態宣言発令等に伴い停止となっており、都市圏からの誘客が特に多い町内の宿泊施設は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、下諏訪温泉旅館組合からも早期に町独自のキャンペーン実施の御要望をいただいております。　今回、比較的感染拡大の影響が小さい県内からの旅行者を新たなお客様として獲得するために、観光振興局が中心となり、本キャンペーンにより冷え込んだ町内観光事業者の消費の底上げを支援してまいります。以上でございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。新型コロナウイルス感染症の長期化が想定されますので、継続した支援をお願いしたいと思います。　次に、観光施設の状況と見通しについてお伺いいたします。町内には観光客が訪れる観光施設が幾つかあり、宿泊施設と同様に新型コロナウイルス感染症による影響が大きいものと考えられます。　そこでお伺いいたしますが、しもすわ今昔館おいでや、おんばしら館よいさ、諏訪湖博物館の令和元年度と令和２年度の入館状況はどうでしょうか。また、今後の見通しはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　しもすわ今昔館おいでや、おんばしら館よいさ、諏訪湖博物館・赤彦記念館の令和元年度と令和２年度の入館状況及び今後の見通しについてお答えをいたします。　初めに、しもすわ今昔館おいでやの入館状況につきましては、令和元年度の入館者数が８，８４１人、令和２年度の入館者数が６，９５９人で、前年比１，８８２人、２１．３％の減少となります。　次に、おんばしら館よいさの入館状況につきましては、令和元年度の入館者数が１万６，２２６人、令和２年度の入館者数が７，３３８人で、前年比８，８８８人、５４．８％の減少となります。　続いて、諏訪湖博物館・赤彦記念館の入館状況につきましては、令和元年度の入館者数が３，５７１人、令和２年度の入館者数が１，８９０人で、前年比１，６８１人、４７．１％の減少となります。　以上、三つの施設とも新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、前年と比較し入館者数が大きく減少している状況となります。　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束する見込みがなく長期化することが想定されていますので、各施設での商品や企画展の充実を図ることや、諏訪地域や県内など近隣からの誘客を着実に増加させることを考えております。また今年度より、おんばしら館よいさは、しもすわ今昔館おいでやを維持管理している下諏訪町地域開発公社が指定管理者となったため、一体的な経営を行うことにより物販や体験商品の充実も図ってまいります。以上でございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ただいま御答弁をいただいたことが実際だと思っております。これを乗り切るためには職員皆様がまた頑張っていただいて、下諏訪のこういう施設を有効に利用できるような何かいいアイデアを探していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、観光振興についてお伺いいたします。ここ数年で八島高原、諏訪大社周辺、諏訪湖周辺の整備が進み、以前からもこの三つのエリアが下諏訪の観光を支えるポイントであると考えます。　そこでお伺いいたしますが、今後三つの動線をどのように活用し観光に生かしていくのか町長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　御質問のとおり、八島湿原は八島公衆トイレを水洗化しまして、快適に御利用いただけるようにさせていただいたほか、八島湿原の木道の整備も計画的に進めさせていただいております。また、諏訪大社周辺は大社通りの歩道整備、ポケットパーク四ツ角駐車場の整備を進めさせていただいておりまして、諏訪湖周辺も赤砂崎防災公園、またＡＱＵＡ未来、そこに隣接する健康ステーション、健康フィールド、こうしたものが供用開始になるなどして、それぞれのエリアの魅力が高まって、観光資源として活用した旅行商品の開発に期待が寄せられるところでございます。　この三つの動線をどのように活用して観光に生かしていくのかにつきましては、まずはそのエリアごとに観光客が楽しめる旅行商品の開発ができるよう、観光振興局の観光推進部が中心となって商品造成に向けた現地確認、観光資源としての見極めをしていきたいというふうに考えております。　そして、それぞれの観光エリアをテーマでつなぎ、着地型旅行商品を開発する中で、自然を体感できる旅行商品、またｅバイク等を活用した周遊プランの造成といったことについて検討をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　今、町長が言われたように、せっかく多額の費用をかけて造ったものです。私たち議員もこれには賛成をしましたので、これを十分に生かせるような具体策をぜひ考えていただいて、有効にお金が使われたなと町民に思われるようなことにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、観光地で土産物等を購入することが旅行の楽しみの一つであります。そこでお伺いしますが、観光消費をより促すための土産物や新たな観光商品について何か考えていることがあるでしょうか、お答え願います。 ○議長　町長。 ◎町長　観光の目的の一つとして、魅力ある特産品また土産物、これが多いこと、また体験できる観光商品が多い地域が観光客の満足度を高めているという要素になっているというふうに思います。　観光消費をより促すための土産物、この一つの取組としましては、おんばしら館よいさを運営管理する観光振興局が、御柱祭開催の前年に合わせまして、新たに御柱関連商品、この物販について検討をしております。　また、下諏訪温泉旅館組合が３月に開設をした、しもすわ湯のまち商店のホームページにおいて、コロナ禍でなかなか下諏訪のほうにおいでいただけない方々のために、下諏訪町の温泉を御家庭で楽しめる入浴剤の販売、これを始めていただいておりまして、今後町内の観光施設での販売も検討をできればというふうに考えております。　また、新たな観光商品としまして、まち歩きを促進する消費喚起事業の一つとしまして、観光振興局によります下諏訪まち歩きクーポン事業、これを予定しております。下諏訪まち歩きクーポン、これは町内の飲食店等に御協力をいただき、お得なクーポンつきの飲食店紹介マップ、これを作成し発行して、まち歩きによる周遊を促して観光消費の拡大を図りたいということでございます。　そのほか既存のまち歩き商品であります万治の食べ歩き及び三湯めぐりということにつきましても、リニューアルを検討しているところでございます。事業者の皆さん方にもアイデアを出していただければ大変ありがたいなというふうには思っているところでございます。　観光目的の旅におきましては、旅行先での買物、また様々な店舗での交流が楽しみの一つということにもなりますので、お客様に喜んでいただけますような土産物、また新たな商品開発を行ってまいりたいと、このように思っております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　今、町長が言われたような、こういう下諏訪にとってもお客様を呼ぶ絶好のチャンスですので、ぜひこれを実現していっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、この４月より観光組織が改変され、観光協会の事務が役場に移ったようであるが、それぞれの役割などが、なかなか分かりにくいということをお聞きします。そこでお伺いしますが、観光組織はどのような新体制の組織となったのでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。これまで観光事業全般を推進してきました下諏訪町地域開発公社内の観光振興局と下諏訪観光協会が、しもすわ今昔館の３階に事務局がありました。本年４月から観光振興局は指定管理施設の運営を行う指定管理部と、旅行商品開発を推進し稼ぐ観光を実践する観光推進部の２部門の設置をいたしております。また、下諏訪観光協会の事務局は役場の産業振興課観光係内に移設し、観光事業を推進しております。　組織の改編及び事務局の移転など、関係者の皆様には御迷惑をおかけしております。コロナ禍の中でそれぞれの事業が実施できない場合もございますが、多くの皆様に組織内容、また担当者の顔を知っていただけるよう、今後も努力をしてまいります。以上でございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　新たな体制になったということで、期待するところでもあります。そこでお伺いしますが、今後の観光協会の役割、位置づけはどのようになるのでしょうか、答えをお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。産業振興課内に設置をいたしました下諏訪観光協会につきましては、下諏訪町観光振興計画の滞在化の促進や地域活性化などの観光全般に係る事業を推進しております。　一つ目としまして、下諏訪観光協会の会員でつくる宿泊部会やまち歩き部会等、部会事業の推進をしております。二つ目としまして、三角八丁などの観光イベントの調整や実施、下諏訪駅観光案内所の運営や、主にパンフレット等による観光情報発信などを行っております。三つ目としまして、町の指定管理事業者として八島ビジターセンターあざみ館の維持管理運営を通して、八島湿原の情報提供や案内業務をしております。　主な事業は以上のとおりでございますが、観光協会につきましては、町の観光係と連携をして、観光に伴う観光団体や個人との交流事業や共同事業など、観光に関する幅広い事業を推進しており、観光における地域の活性化を図っております。以上でございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　現在、新型コロナウイルス感染症の状況が逼迫する中で、観光事業所は大変苦慮しています。そこでお伺いしますが、町長の公約でもあります稼ぐ観光という面で、現状の課題としてはどのようなものがあるでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長　稼ぐ観光の現状の課題ということでございますけれども、いわゆる組織の事業計画の明確化、また事業を推進する人材確保、こうしたことが不可欠になるわけで、特に新たに設置した観光推進部には、そうした意味でも期待をするところでございます。　この４月より稼ぐ観光を推進する観光推進部を設置いたしまして、旅行業に精通をした井上健太地域プロジェクトマネージャーを任用させていただき、観光推進部の部長として、地域プロジェクトとして位置づけました観光事業のコーディネートまたマネジメント業務、こうしたことを住民また事業者、行政をつなぎ、経営視点による事業を実践していただきたいというふうに考えております。いわゆるブリッジ人材というふうに呼ばれる役割を果たしていただこうというところでございます。　また、町が策定をしました観光振興計画、これを実践していくために観光推進部の事業計画を策定し、稼ぐ旅行商品の仕組みづくり、また情報をつかみ情報を生かす、地域に密着した旅行会社へと、こういった三つの事業を中心に観光推進を図るということにしております。　現在は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして観光事業者にとって厳しい状況、これが続いているわけでございますけれども、コロナ禍の今だからこそ観光事業者に寄り添って支援するための支援金の給付、またアクセルともなります下諏訪宿泊割といった事業を積極的に展開してまいりたいというふうに思っております。　また、各宿泊施設に御協力をいただいて、コロナ禍の影響により比較的空いている時間で観光推進部の職員が実際に宿泊施設を視察させていただき、宿泊施設の状況、また施設データ、写真撮影などを行っておりまして、今後の情報発信、また商品づくりのための基礎データの収集に努めていただいております。　以上のとおり、課題がすぐに解決できないということも多いわけでございますけれども、新たな観光推進部が観光事業を計画的に進めてもらうということと、コロナ禍でできることを実際に着実に実践することを支援するとともに、大きな期待をさせてもいただいているところでございます。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。次に、高齢者施設や社協における新型コロナウイルス感染症対策の現状、特に社協では独自で感染症対策について高い基準を設けていますが、高齢者施設や社協から課題や何か要望が寄せられているのでしょうか。あったら教えていただきたいと思います。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。高齢者施設等につきましては、感染症対策のためのマスクやフェースシールドといった防疫用品については、社会全般に流通してきたこともあり、物資面については現状では特段の要望はいただいておりませんが、町で備蓄しているマスク等につきましては、必要に応じて払出しを行ってまいります。　また、高齢者施設等の利用者や御家族からの要望についてでございますが、特に入所型の施設を御利用いただいている方には、御家族や御友人との面会を楽しみにされている方が大勢いらっしゃいますが、各事業所においてロビーなど場所を限定しての面会や、タブレット等を活用したリモートによる面会など、それぞれ工夫され適切に対応いただいていると伺っており、大変ありがたく思っているところでもあります。　課題といたしましては、御利用者様、御家族様、介護保険事業所のスタッフの皆様から貴重な御意見を伺うことができる機会として、コロナ禍の前においては介護保険事業所で開催される運営推進会議や、介護相談員による施設訪問などを実施しておりましたが、運営推進会議は書面開催となることが多く、また介護相談員による施設訪問については、面会制限により実施が困難な状況となっており、生の声をお聞きする機会が少なくなってしまったことも課題の一つと捉えております。　なお社協では、コロナ禍にあり、地域における感染症の状況に左右されない新しい介護予防事業を創出することが重要で緊急のテーマとなっておりましたが、昨年度より活動量計を活用した介護予防の取組について研究を行い、ソフト面、ハード面での整備を進めております。今年度におきましては、地域のリハビリテーション専門職の皆様にサポートしてもらいながら、自発的な介護予防の取組を推進しているといった状況であります。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　難しく捉えていたものですから間違って、課長には大変申し訳なく思いますけれども、答弁いただき本当にありがとうございます。引き続き課題の掌握及び解決に向けた取組を行っていただきますよう、お願いいたします。　最後に町長にお伺いいたします。高齢化率が高い当町ですが、今後の高齢者対策、また障がい者への支援など、町長の福祉に対する思いやお考えをお聞かせいただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　まず、このコロナ禍の中におきまして、介護保険事業所などに従事をされている皆さん方、職員の皆様方におかれましては、日々大変な気配りをいただきながらサービス提供をいただいておりますことを大変ありがたく感謝を申し上げるところでございます。　保健福祉に関しましては、私自身も以前に民生児童福祉委員を拝命させていただいたこともございまして、皆様からの御相談また御要望などを受けて、様々な課題の解決に向けて関係機関との連携を図るというようなことをしながら取り組んできた経験もございます。　先ほど議員からお話がございましたとおり、少子高齢化や核家族化、ライフスタイルの変化などで、以前のように若い家族が同居をしていて、その両親を支えながら暮らすといったことが全国的に見ても大幅に減ってきている状況だというふうなことでございます。　その一方で、介護保険制度がしっかり出来上がり、また障がい福祉サービス制度など公的な社会保障制度の枠組みとしての支援については充実が図られてきているところがございますけれども、公的な制度で補完をされない部分、例えば住まいや食事また買物といった生活支援の分野につきましては、社会全体のことと考えて取り組んでいくことが今後重要なことになろうかというふうに考えております。　令和３年度から令和５年度までの３か年を計画期間とした高齢者、障がい者等のための各福祉計画を策定させていただきました。これらの計画に基づきながら多様な福祉施策を推進していくとともに、町民誰もが暮らしやすい住みよいユニバーサルな町、こうしたものを目指して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございます。町長の公約実現に向け、それぞれの福祉計画に位置づけられている各種施策の推進を図っていただけるようお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。　一言、私の兄貴も今週亡くなりました。グループホームに最初から入った兄弟、長男です。本当に長い間、私たちの施設を守っていただいた兄貴でございます。この前、葬式が無事終わりましたけれども、ああ本当にやってよかったんだなという、私も兄貴に顔向けができました。本当に兄貴よ、さようならという言葉で、家族全員で見送りさせていただきましたので、このグループホームをつくってよかったなというのは、私がこれからも生きがいに感じながらやっていきたいと思いますので、今日の質問、本当にありがとうございました。 ○議長　以上をもちまして本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問６問まで終了することができました。明日の一般質問は２日目でありますけれども、午前９時の開会とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　ただいま午後４時１８分でございます。本日はこれで散会といたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時１８分...

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下諏訪町議会 2021-06-14 令和 ３年 ６月定例会－06月14日-03号

下諏訪町議会 2021-06-14
令和　３年　６月定例会－06月14日-03号