「下諏訪町議会 2021-03-09 令和　３年　３月定例会−03月09日-03号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2021-03-09
令和　３年　３月定例会−03月09日-03号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　３年　３月定例会−03月09日-03号令和　３年　３月定例会　　　　　　　　　　　令和３年３月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３日）議員の席次並びに出欠　　１番　金　井　敬　子　　出　　　　　　　　　　８番　増　沢　昌　明　　出　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　中　村　光　良　　出　　　　　　　　　１０番　林　　　元　夫　　出　　４番　田　嶋　　　彰　　出　　　　　　　　　１１番　大　橋　和　子　　出　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　野　沢　弘　子　　出　　６番　中　山　　　透　　出　　　　　　　　　１３番　森　　　安　夫　　出　　７番　樽　川　信　仁　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　田　中　美　幸　　　　　　庶務人事係長　　　岩　波　美　雪　　庶務議事係長　　　山　田　英　憲説明のために出席した者　　町長　　　　　　　宮　坂　　　徹　　　　　　健康福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　増　澤　和　義

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　北　澤　勝　己　　総務課長　　　　　河　西　喜　広　　　　　　消防課長　　　　　小　野　裕　之　　税務課長　　　　　堀　内　憲　隆　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　池　泰　宜　　住民環境課長　　　中　澤　　　務　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘本日の会議日程　令和３年３月９日（火）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまです。ただいま定刻の午前９時です。本日は令和３年３月下諏訪町議会定例会第３日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人です。よって、本会議は成立をいたしました。　ただいまから会議を開きます。　本日の日程は一般質問です。一般質問は、本日と明日の２日間でありますので、御協力をよろしくお願いいたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号１番、質問事項　新和田トンネル無料化について、産業振興について、子育て支援について、財産管理について、個人情報保護について、教育環境について、新型コロナウイルス感染症について、議席６番、中山透議員、質問席にお着きください。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　おはようございます。質問番号１番、議席６番の中山であります。　新和田トンネル無料化についてお伺いしたいわけでありますが、先日の報道で、県は２０２２年４月１日に新和田トンネルを予定より３年前倒しで無料開放するという報道がありました。この無料開放に伴い、旧の国道１４２号線はどのような取扱いになるのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。本年２月５日に県知事から発表がありましたように、新和田トンネル有料道路につきましては令和４年４月１日から無料化となります。　議員御質問の、無料化後の国道１４２号の旧道区間の扱いにつきまして、県としては原則として無料化される区間との二重管理はできないとの見解であることから、今後の調整課題となると考えております。　町としましては、冬期の除雪やトンネルの維持管理などといった課題も多いことから、同様な対応が求められる長和町とも連携するとともに、当面は県により無料化後の通過台数などの数値データを出していただきながら、県、長和町、下諏訪町で調整していきたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると国は、国道としてなっていかないという形になると、その下の段階になってくれば県道扱いになるわけでありますが、県道扱いの可能性も高いという、そういうようなニュアンスで、考え方でよろしいのかどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。道路の位置づけとしましては、現状のまま県管理であれば１４２号は、いわゆる３桁国道といった位置づけでの変更はないというふうに県より伺っておりますが、仮に町管理となった場合は町道としての位置づけとなります。先ほども申し上げましたように、旧道の管理については今後の協議における調整事項となりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　旧１４２号線の和田トンネルですね、あれは産業遺産でもあるわけでありますね。あの道路は県道１９４号線と県道４６０号線にも接続する道路でもあるのでぜひとも、これは旧国道にはなりはするんですが、国の管理で対応してもらいたいというように思いますけれど、町の考えはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　お答えをいたします。１４２号線の旧道区間は、ビーナスラインの諏訪地域からの玄関口ということもあることや、昭和８年に完成しました和田峠トンネル、これはパナマ運河の建設に携わった青山士さん、日本技師、これは唯一の日本技師だったわけですけれども、その日本技師の青山さんが新潟の土木事務所長だったですかね、その当時にこの建設に関わったという経過があって、この青山士さんのプレートもついているという。その当時、日本一高い地域にあるトンネルということでも話題になったんではないかと思うんですけれども、この地域を発展させてきていただいた先人の皆さん方の思いがある。これは未来に伝えていくべき大事な歴史遺産だというふうに思っているところでございます。　先ほど課長答弁させていただきましたように、県のほうでは二重管理はできないというお考えもあるものですから、その辺難しいところがございますけれども、財政的な負担も生じるというところから、町としましてはこれまでと同様に県の管理区間ということでお願いをしたいと思っておりまして、場面場面その都度でお伝えをさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも、産業遺産のあるトンネルでもありますので、町でも強く管理を県にお願いしていっていただきたいというように思います。　続いて、この無料開放に併せて長和町でのスキーというような形でちょっとお伺いをしたいわけでありますが、現在の小中学校でのスキー教室の開催状況についてちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。今年度の各校の状況をお知らせいたします。南小学校はスキー教室を行わない代わりに２年生がそり教室を霧ヶ峰スキー場で実施いたしました。それから北小学校は、５、６年生が２月に日帰りのスキー教室を富士見高原スキー場で実施いたしました。両中学校では実施しておりません。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　スキー教室、冬季の課外活動と夏季の課外活動と、課外活動を１回しなさいという、たしか年間でどこかでしなさいという形になっているものですから、スキー教室がなくてもあれなんですけれども、これはやっぱり雪に親しめる地域でもありますので、南小学校と両中学校で開催していない理由というのが何かあるのかどうなのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。南小では以前からスキー教室は行っておらず、地域の特色あるスポーツのスケート教室を行っています。現在、１から４年生は秋宮スケートリンクで四、五時間スケート教室を行っております。５、６年生も以前までは年１回のスケート教室を岡谷や茅野で行っていましたが、行事の精選や保護者への負担軽減を考え、取りやめにした経緯があります。　中学校で開催していない理由といたしましては、行事の精選を進めていく中で、スキー教室の教育的効果や意義が、文化祭それから音楽会、修学旅行、登山等などの行事と比較して優先度が低いと判断したこと。それから徒歩で行けるような場所にスキー場がないこと。スキーを行うには一日行事になってしまい、授業時間を確保することが難しいこと。また保健体育の学習指導要領ではスキーを単元で行うことは必修でないなどのことが理由であります。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも、雪国の信州の下諏訪。諏訪湖といえばスケートという部分もあるかと思うんですが、やっぱりそうは言っても周りにはスキー場があるわけですね。スキーもスケートも冬場のやっぱり寒い中で行う楽しいスポーツというところの中では、やっぱり選ばれても私はいいような気がするんですね。都会の子供たちはやっぱりスキーがしたいがために信州までわざわざ来るんですね。身近にあってやっぱり行かないというのはどうなのかなと、下諏訪の中にスキー場はないですけれど、やはり私はスキー場のほうに行って雪で楽しんでほしいというようには思います。　この機会にぜひとも、この新和田トンネルの無料開放に併せて、ぜひとも隣町の長和町のスキー場に私は行っていただきたいなと思います。富士見まで行っているのであれば、富士見が遠いからいけないと言っているわけじゃなくて、富士見と同じくらいの時間で行けるんですから、ぜひとも長和町でのスキー教室の開催を提案したいんですが、教育長、町長、お考えはいかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　私のほうからお話しします。富士見高原スキー場を利用という話を先ほどさせていただきましたが、スキー教室を実施している北小では毎年スキー場のバスを出していただいておりまして、費用が多くかからないという理由があります。インストラクター、それからレンタルスキー、それから高速料金、ガソリン代等を含めて約７，０００円程度で行けると、そういう話を聞いています。このバスが出ないということになると１万円以上かかってしまうようです。長和町スキー場でこのような配慮があれば、今後の選択肢の中に入るのではないかと、そんなふうに思います。私からは以上です。 ○議長　町長。 ◎町長　新和田トンネルの無料開放ということになりますれば、東信地区との往来ができやすくなるというところもございますので、長和町との交流をはじめ、ブランシュたかやまスキーリゾート、こちらのほうのどんな活用ができるか、また考えてみたいというふうに思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今、町長の答弁にもありましたように、やっぱりこのトンネルの無料開放に伴って東信地域との交流がうんと拡大されてくるわけであります。広くは佐久、もっといけば軽井沢か、そこら辺まで私は捉えられるんじゃないのかなと思うんですけれど、町ではそこら辺、東信地域との交流をどのように捉えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。国道１４２号新和田トンネル有料道路につきましては、当初の料金徴収期間２０２５年３月２９日までの計画が３年前倒しとなり、２０２２年４月１日から無料化と発表されております。　新和田トンネル有料道路は諏訪地域と上田、小諸などの東信地域を結ぶ最短ルートとなり、平常時から利用する方が多いものの、有料であることでこれまで往来を控えていた方も多いのではと考えております。来年４月からの無料化により、東信地域との往来も活性化することが予想されますし、善光寺の御開帳や諏訪大社の御柱祭が同年に開催されることもあって、県内を往来する方々が増加することを期待し、また新たな観光商品の開発にも力を入れていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　来年度の予算を見ると、交流に対する予算も若干のっているんですね。これもうまく活用していただいて、ぜひとも東信地域との交流。特に長和町との交流は町ともしていますし議会ともしているという状況で、コロナ禍ですからちょっとなかなかできない状況でありますけれど、今後は無料になってくると、やっぱり住民同士の交流というのも出てくるような形になるかと思います。長和町との交流について町長はどのようにお考えになっているのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　隣町であります長和町、これまで観桜会をはじめとして様々な交流をさせていただいているところで、常日頃からのお付き合いがある町でもございます。また、江戸時代は特に街道というところで中山道とのつながり。宿場町、隣の宿ということもありまして交流をさせていただいた歴史文化というのがある町でもございますので。また、現在の状況では霧ヶ峰高原、それから美ヶ原高原を結ぶビーナスラインを活用した観光誘客というところでも協力連携をさせていただいているところでもございます。　今後無料化による交通面ではハードルが下がるということもございますので、諏訪地域と東信地域の往来が増え住民同士の交流が盛んになることで、それぞれの町の特徴を改めて知る、学ぶ、そんなことをしながら新たな観光素材を活用した観光推進の取組、民間企業の経済活動が活性化するというところ、民間交流が活発化すると、こういうところに期待をするところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも有料化で本当にちょっと閉ざされているというか、峠を通っていってトンネルの形になります。ぜひとも無料開放になってからは交流を活発にぜひともしていってもらいたいなというように思います。　続いて、産業振興についてお伺いするわけでありますけれど、現在の融資制度の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。現在、町の融資制度につきましては振興資金、設備近代化資金、経営安定化資金、企業立地資金、開業資金、商店街活性化資金、経営安定借換資金、臨時経営安定資金の８資金がございます。また、以前にあった制度でまだ事業者から金融機関に返済が終了していないものにつきましては、小規模事業資金、緊急震災対策資金、経営安定特別借換資金の３資金がございます。　今年１月末現在で事業者から金融機関に返済が終了していないものにつきましては、合計で２６４件、９億７，６１７万８，６５０円となっております。町では町内の金融機関に３億６，０００万円を預託しておりまして、その５倍の１８億円を融資限度額としておりますので、現在融資率につきましては５４．２３％となっております。　また、今年度の制度融資の利用状況でございますが、１月末現在で振興資金が１件、融資額が４８０万円。開業資金が３件、融資額が６００万円。経営安定借換資金が１件、融資額が１７６万円。臨時経営安定資金が５４件、融資額が４億８，３００万円。合計で５９件、融資額が４億９，５５６万円となっており、臨時経営安定資金が９割を占めている状況となっております。また全５９件中、設備資金が振興資金で１件、４８０万円。開業資金で１件、２３０万円。合計２件、７１０万円となっており、残りの５７件、４億８，８４６万円は全て運転資金となっている状況でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今お聞きした感じだと、物すごくもう設備よりも運転ですよね。コロナ禍で多くの事業が、事業者が疲弊しているという状況だと思うんですね。資金面での協力をぜひとも町としても継続的に行ってほしいと思うんですが、この状況を見て町の考えはいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症の発生に伴いまして、経営環境が悪化して一時的な売上げの減少などの影響を受けている町内の中小企業を対象として、昨年３月５日から融資あっせん制度に臨時経営安定資金のメニューを追加し、中小企業者の資金調達を支援することとし、本年３月３１日までの時限措置として緊急・臨時の支援策を実施してまいりましたが、融資期間を延長するとともに、融資内容を拡充するため規則の一部改正をさせていただきました。　まず融資期間につきましては昨年８月に一部改正を行い、本年の３月３１日まで延長をさせていただきましたが、ここでさらに１年間延長をさせていただき、令和４年３月３１日までとさせていただきます。　また融資内容につきましては、融資対象を今までは運転資金だけであったものを、設備資金を追加いたします。償還期間につきましては、７年以内であったものを１０年以内とさせていただき、償還方法につきましては据置期間が１年以内であったものを３年以内とさせていただきます。　いずれにしましても、中小企業の皆様が使いやすい制度となるよう御活用をいただければと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　これは本当に、今回のこの制度資金の改定で償還期間が延びたり、また融資内容が大きくなったというのは本当にうんとありがたいことなんですね。これは商工団体とまた金融機関とはどのような相談をされていたのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。日頃、金融機関の皆様とは役場の窓口での情報交換や電話でのやり取りの中でも情報収集を行っており、また商工会議所とも担当レベルの打合せや各種相談をいただく中で状況をお聞きしているところでございます。　なお、昨年の１２月には融資制度会議を開催し、町内の金融機関、また長野県信用保証協会諏訪支店からも御参加をいただきまして、臨時経営安定資金の今後の取扱いを含め、町の融資制度について皆様からそれぞれのお立場で御意見を交換し、保証協会の助言もいただきながら融資内容等を検討させていただいた経過もございます。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　その融資制度の会議をしたというのは本当にありがたいことで、そこにまた県の保証協会も入っていただけたということは本当に心強いところでもあるんですけれど、この町の制度資金についてはですね、県の保証協会の精査を受けているところが結構多いわけでありますね。それを受けて町が決定をするわけでありますけれど、このコロナ禍で事業継続をしていくためには必要なことではあるんですが、利用者からはこの県の保証協会等が減額して保証する、要するにここまでは見られないんだけれど、ここまでだったら大丈夫だよみたいな、そういうようなことがあるわけです。保証ですから、ガイドラインに従って保証することはあるかと思うんですけれど、町としてもぜひとも継続して、やっぱり事業者はやっていきたいので、そういうときの希望融資額が受けられるように働きかけをお願いしたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えをいたします。御質問のとおり、制度資金につきましては保証協会の精査が必要となってきますが、中小企業が町の制度融資を受けたい場合には、あらかじめ中小企業者と金融機関、保証協会の協議の上で町に申請書が提出されております。したがいまして資本金や売上げ等、中小企業者の状況を加味しながら話合いの下、金額を精査していることと理解をしておりますので、例えば２，０００万円の融資を御希望されたとしても、状況によっては１，５００万円までしか駄目ですよと、こういった状況もあろうかと思いますが、融資を受ける側も納得してのことと思われます。町としましても保証料については全額負担させていただいておりますし、中小企業者の返済のことを考えますと、申し訳ございませんが、融資額について保証協会にお話をさせていただくのは難しいのではないかと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　保証協会の制度があって町の制度も成り立っているという部分で、なかなか難しいかもしれないんですけれども、やはり継続してやりたいという事業者の希望をかなえるのも町の産業振興の一つなのかなと思いますので、ぜひともそういうところに、今後、会議があったときにはちょっと目をかけていただきたいなというふうに思いますので、お願いしたいと思います。　それで、アフターコロナでのプレミアム付商品券についてもう１回お伺いをしたいと思うんですが、これは効果があるものと私は考えるんですね。でも、これについてはですね、前回の分については国の制度とかがあって使っているものでもありますけれど、来年度、町独自でやっていくというのは、なかなか令和３年度の予算を見ていくと大変厳しいという部分もありますけれども、やはり私はこのプレミアム付商品券に相当するような何か対応が必要ではないかと思うんですが、町の考え方はいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　今年度、プレミアム付商品券は２万７，０００冊を発行させていただいて、利用可能額につきましては３億５，１００万円ということになりますが、８月の発売時では３日間予定をしておりました。販売日の２日目の午前中には２万冊が完売をしてしまったということで、急遽７，０００冊の予約及び追加販売を行いましたけれども、多くの経済効果があったというふうには感じております。　しかしながら、来年度同様の事業を実施した場合、約１億円の財源が必要となってくるということでございます。この金額を一般財源で用意するとなると非常に厳しい状況、これは今ほど議員さんがおっしゃられたとおりというところでございます。国の臨時交付金など、活用できるものが今後も引き続き措置されるかどうかというところにもよってくるのではないかなというふうに思っておるところです。今後も国や県の動向を注視していかなければなりませんけれども、財源がなくて全て単費ということは非常に厳しいというふうに考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　令和２年度の決算状況にもよりますし、昨日の議案質疑の中でも言わせてはいただいたんですが、留保財源がある、それは大切なことではありますけれども、その中から使えとは言えない部分もありますので、やっぱりこの先が見えないというところがありますので、ぜひともですね、職員の方々はアンテナを高くしていて十分に情報をいただいていると思います。でもそれ以上に今度はちょっとそこら辺の中身に敏感になっていただいて、何かいいものがあればお使いをいただいて、プレミアム付商品券、経済効果になるようなものをぜひともやっていただきたいというように思います。　それに併せて、今現在リフォーム補助金については、もう今は行われていないというように思うわけでありますが、コロナ禍で手洗い、うがいが大切であるというような形の中から、この点からもリフォーム補助金の復活を考えてほしいと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えをいたします。平成１６年度から開始をされました住宅リフォーム補助金につきましては、３年を目途に見直しを図り、よりよい制度に改正をしながら実施する中で、約１億１，５００万円の補助を行ってきましたが、一定の役割を終えたと判断し昨年度をもって終了とさせていただいております。　現在は、安心安全住宅改修補助事業として、災害に備えた安心安全のまちづくりを促進することを目的に、また防災意識の向上に力を入れるために事業を実施しておりますが、こちらは３年の期限を設けずに広く御利用をいただきたいと考えておりますが、御指摘のとおり現在はコロナ対策に特化したリフォームもお考えになる方もいらっしゃるとは思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

　なお、今月１日からものづくり支援センターしもすわで申請受付を始めさせていただいた新型コロナウイルス感染症予防対策製品・設備等補助金、この制度では町内事業者または下諏訪商工会議所会員を対象に、感染症予防対策に必要なマスクや消毒液のほか、手洗い用蛇口の自動化、トイレの自動水洗化等の設置工事費につきましても補助の対象とさせていただいておりますので、そちらの利用もいただければと思います。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ものづくり支援センターでやっているのは事業者向けなんですよね。一般家庭向けのはやっぱりないんですよね。防災・減災のがあるのであれば、そこのところに今回だけでもいいのでコロナ禍の部分のですね、研究とは言わずに検討して、一緒に入れて新しく制定してほしいなと私は思いますので、ぜひともその点、町長いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　利用状況等を精査させていただきながら、対応ができるところでは対応を考えさせていただくというようなことでやっていきたいというふうに思います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ありがとうございます。　続いて、子育てについてお伺いしたいと思いますが、市町村が身近な場所で子供やその保護者に寄り添って継続的に支援し、児童虐待の発生を防止することが重要であることから、市町村を中心とした在宅支援の強化を図ることが児童福祉法の改正に盛り込まれているわけであります。　市町村は子供の最も身近な場所における子供の福祉に関する支援に関わる業務を行うことが役割、責務とされていることを踏まえ、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に実情の把握、子供等に関する相談全般から通所、在宅支援を中心とした専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うことを求められているわけでありますが、そのために市町村では、地域のリソースや必要なサービスを有機的につなげていくソーシャルワークサービスを中心とした機能を担う拠点の設置に努めるものとするということになっているわけでありますが、現在、家庭総合支援施設はどのように運営されているのか。当町の設置準備の状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。　まず保育園、保育所、幼稚園に通っていない未就園児の児童の把握はどのように行われているのかお願いをしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。子ども家庭総合支援拠点につきましては、国は令和３年度末までに全市町村で設置をするよう努力義務を課しております。拠点の設置要件につきましては、新たな箱物といったハード的なものは求められておらず、市町村規模による資格を持った相談員の人数の配置基準があり、当町においては２名以上とされております。今年度は拠点の設置を見据え、児童家庭相談員を１名増員し、２名体制としたところであります。増員した職員の子ども家庭支援員としての研修も終え、ここで設置要綱を整え、来月４月からの設置に向けて現在進めているところです。　また、未就園児の把握につきましては、当町では未就園児のリストといったものは特に整えてはおりませんが、未就園児は虐待等の把握が難しい心配がございます。そのため保健センターでの１歳６か月健診などの各種健診を通じて、発育の心配なお子さんや子育てに不安を感じる保護者などにつきましては、保健センターより情報提供をいただいております。そうした御家庭には、せせらぎ園やぽけっとの利用などをお声がけし、ケース管理が必要かどうか気にかけていくよう努めております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今、未就園児の確認ができないので健診時にやっていますという形になるんですが、そうすると１歳６か月健診と３歳児健診の未受診者への対応はどのように行われているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。健診対象者への通知につきましては、当日来られない場合には事前に連絡をいただくよう記載をしており、ほとんどの方が電話をくださりますので、まずその時点で次の健診日をお知らせしております。さらに未受診者宛てには次回健診の日時を記入した通知を郵送しており、月遅れでも受診をしていただいております。何か月も未受診が続く場合には電話連絡などで状況をお聞きしており、未受診のまま状況を把握できない方は現状ではおりません。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　当町の場合には未受診者がいないという形でありますけれど、そのような場合になったとき、もし未受診者が出た場合ですね、このときのケース登録というか、対応が整っているのかどうなのか。児相とか関係機関、また児童虐待までつながるといけないんですけれども、警察とかとそういうような連携はちゃんと取れている状況があるのかどうなのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。児童の状況が確認できない場合だとか、必要な支援について検討すべきと思われる場合のことだと思いますけれども、通称、要対協、正式には要保護児童対策地域協議会となりますが、こちらでは虐待、養護相談、特定妊婦等、多岐にわたる事案により支援を要すると思われる家庭について、関係機関においての検討や情報共有を行ってきております。　児童の状況が確認できないケースにつきましては、定期的に行っております調査では該当者がおりませんが、もしそうした家庭が確認された場合には、まず状況の把握に努め、要対協でのケース管理を要する家庭かどうか判断をすることと考えております。　また、どのような場合に警察と連携をしているかという関係でございますが、今言った要対協の会議、こちらは年１回の代表者会議、年３回の実務者会議など必要に応じてのケース会議を行っておりますが、こちらの会議では児童相談所、小中学校、保育園、保健センター、諏訪保健福祉事務所、民生委員さんなどの担当者にも御出席をいただいて情報共有と助言をいただいたりしております。　例えばですが、児童への身体的虐待により一時保護を要するような事案があった場合には、児童相談所や警察との連携が必要となってくると考えられます。各関係機関とは相手側からの情報提供、こちらからの情報提供といった形で双方で連携を取りながら対応をしております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　下諏訪町は結構コンパクトな町と言われて、前の町長は国の税金とかの対象に弱い町だと、そういうような部分があったんですけれども、子育てには私はうんといい町だと思うんですね。いろいろな子供たちに関わる職員さんたちに聞くと、結構名前を知っているんですね、いっぱい。極端な話、私のめいっ子の名前も知っていたりとかするんですね。そういうところがすごいなと思って、質問する中で町は十分にできているなと思うんですけれど、最後にこの部分のところで、今回法改正があったわけでありますね。町としては、どのような変化になるのか。今までと変わらないのかどうなのか。　それで、この法改正によって今まで踏み込めなかった部分ですね、これができるようになるのかどうなのか。要は児童虐待を防止するためにという形になるんですが、この改正によって現場としてメリット、デメリットがあるかと思うんですが、その点について。ちょっと広くはなりますが、お答えをいただきたいというように思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　児童福祉法、児童虐待防止法の改正についてでございますが、このたびの児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律につきましては、体罰の禁止や関係機関との連携の強化などが盛り込まれたものでございます。　町としてメリットと考えているものは、要対協からの資料や情報提供等の求めがあった場合には、関係機関はこれに応じるように努めなければならないとされたところでございます。他市町村の関係機関から税情報や保育施設での生活の状況など情報提供をしていただきたい場合に、従来は個人情報保護の壁が厚く、相手方の関係機関ごとに異なる情報提供に係る依頼文書の作成手続等が必要となっており、情報の入手までに時間を要するということがございましたが、この法改正を根拠に迅速な情報の入手が可能となりました。　反対にデメリットについては、今のところ感じておりません。引き続き体罰の禁止などの法改正点も周知をしてまいりたいと思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも、やっぱり子供は当町の宝でありますので、子供たちが伸び伸びと生活できる環境づくりというのは必要だと思います。ぜひとも法律を有意義に活用していただいて、子供たちが伸び伸びと生活できる環境づくりをしていただきたいというように思います。　続いて公用車についてお伺いをしたいわけでありますが、財産管理の部分なんですが、ちょっと前の報道にはなるんですが、県内の自治体で公用車の無車検状態での運行が報道されていたわけであります。県内では２行政だったかな。たしかそこだと思うんですが、下諏訪町ではどのように管理をされているのかお伺いをしたいのと、これは町だけじゃなくてたしか担当課でも車を持っているかと思うんですが、担当課で管理している自動車についてはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。当町におきまして、現在合計で７９台の公用車を所有しており、うち２０台については全課の職員が使用する共用車両として総務課が、そして５９台につきましては各事業に使用する専用車両として関係各課が所管をしてございます。　車検等の管理につきましては、総務課管財係において車両台帳を整えるとともに、所管課におきましては、それぞれ車両管理表等を作成して点検時期や走行距離などを把握して適切に対応するようにしております。また各年度におきまして、次年度の予算編成時に所管をする車両の点検等に必要な費用を予算計上するに当たり、車検証を再確認するなど点検時期の事前確認作業を行っております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　二重チェックまでいっている、担当者１人で行っているとかそういうような状況ではなくて、二重チェックがしっかり行われているという形でよろしいのかどうなのか。その点について確認のためにお伺いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　二重チェックという部分では、総務課が全体を１回把握した上で、予算編成の際に改めて車検証を係内で確認して予算要求をするという流れになっておりますので、二重のチェックがされていると思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ありがとうございました。　続いて、個人情報の条例についてお伺いをしたいわけでありますが、コロナの影響を受けて全国の自治体など、個人情報保護条例が国と地方などとの情報共有の妨げになっているとの指摘があるわけであります。下諏訪町ではそのような事例がないのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。町では個人情報の適正な取扱いのため、国の個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、これらに基づき下諏訪町個人情報保護条例を定めております。　現段階で、新型コロナウイルス感染症に関連して国・県から情報提供の依頼、照会、そういったものを受けた事案はございません。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　問題が今はない状況であるという形であります。現在、今、政府では地方公共団体の条例による独自の保護設置を必要最低限にとどめるための手法を検討しているわけであります。地方公共団体の個人情報保護制度の検討の方向性について、個人情報保護等データ流通の両立に必要な全国的な共通ルールを法律で制定することになっていますが、町ではどのように受け止めているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。議員のお話のとおり、現在国により市町村を含む各団体の定める個人情報保護条例において、団体ごとに定める要配慮個人情報等の定義及び個人情報の取扱い等について、規定、運用に相違があることから、全国的な共通のルールを法律で規定するとともに、国がガイドライン等を示すことにより地方公共団体の的確な個人情報保護制度の運用を担保するという趣旨によりまして、地方公共団体の個人情報保護制度に関する法制化が検討をされているところでございます。　町におきましては、平成１７年に施行しました下諏訪町個人情報保護条例について、これまでも法令の改正等に基づき必要な改正を実施してきており、本件につきましても今後国から示される共通のルール及びガイドライン等を十分に検討した上で、必要とされる条例の改正、事務要領等の整理などを行ってまいりたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　これはなかなか全国的な共通ルールって難しいんですね。地方地方によって、各地方団体によって内容が若干違ってきたり、その独自の地域性を生かしている部分というのがあるわけですね。これは法律的に的確な運用を確保するため、国がガイドラインを策定して、その上で法律の範囲内で必要最低限の独自の保証を容認するというような形になってくるかと思うんですが、独自に追加しなければならないというような、下諏訪町としての独自の何か考えがあるのかどうなのか。今の共通ルールの中には、やっぱりこういうものが欲しいなというような部分の考えがあるのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。地方公共団体が条例で定める独自の保護措置の追加、これにつきましては今後、国から示されると思われます共通ルール及びガイドライン等を踏まえて十分な検討をしてまいる必要があろうと思います。現状において特にというものはございません。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ちょっと質問順番を変えさせていただいて、新型コロナウイルスワクチンの副反応の対応についてちょっとお伺いをしたいわけでありますが、新型コロナウイルス感染症の副反応を伴う症状に対する医療体制というような形でお伺いをしたいわけでありますが、下諏訪町でも新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種形態の構築が進められているわけであります。　接種を希望される町民に対して円滑な接種体制を整備することは町にとっての喫緊の課題であり、医師会等の関係機関とも連携を図りながら、できる限り安全な体制を構築することが重要でありますが、このワクチンなどについては、欧米などの報告によると一定の割合で副反応が認められると言われているわけであります。　厚生労働省の健康局健康課から令和３年２月１日付で、「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対する診療体制の構築について」という事務連絡が発信をされているわけであります。この中で、ワクチン接種後の副反応等に対する医療体制の確保が求められているわけでありますが、下諏訪町は県や地域の医師会等の関係団体とワクチン接種後の副反応に対する体制について協議ができて、体制が整っているのか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。ワクチン接種後の副反応に対しましては、国から示されている手引を参考に、接種後の待機時間、場所を設けること。また、副反応に備えて接種会場に準備する薬品や物品などについて町内医療機関と協議し、確認をさせていただいております。また、その後においては救急体制が即時に取れるような体制も関係機関と調整をしております。　なお、副反応等に対する医療体制の確保につきましては、都道府県が行うこととなっており、長野県においても相談や受診医療機関などについて準備をしているとの情報をいただいております。副反応を疑う症状について受診を希望する場合は、まず身近な医療機関に受診していただき、その後必要に応じて専門的な医療機関を紹介するとのことになっております。また、県においては副反応に関する相談窓口を設けることとなっておりますので、相談・受診体制についての詳細が決まり次第、住民の皆さんに周知し安心して接種を受けていただけるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　時間がないので学力調査については、本当は用意していたんですけれども、今やっている学力調査ですね、国が行っているのは。それじゃなくて学力状況調査というやつですね。子供たちがどれだけ勉強をしていて伸びているかというところの調査を、ぜひともしてほしいというような一般質問をしようと思ったんですが、時間がありませんので次回にしたいと思います。大変失礼しました。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前９時５０分であります。再開は午前１０時を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前　９時５０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１０時００分 ○議長　ただいま午前１０時です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　それでは、質問番号２番、質問事項　新年度予算について、ＧＩＧＡスクール構想について、地域プロジェクトマネージャーについて、健康フィールドの活用について、バリアフリートイレについて、議席５番、青木利子議員、質問席にお着きください。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　質問番号２番、議席５番の青木利子です。通告に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　通告では、新年度予算についてとして通告してありますが、質疑において議論された部分もありますが、よろしくお願いいたします。まず通告で、町長に就任され初の新年度予算の編成であったことから、編成に対してどのような思いで編成されたのかお聞きします。　宮坂町長は、製糸業の興盛を経て東洋のスイスと呼ばれる精密工業都市として成長し、電子機器関連産業の担い手として目覚ましい発展をし、星降る中部高地の縄文世界の構成文化財に認定されるなど、名所、旧所の多い観光の町で、先人がつくり上げてきた伝統を重んじながら時代の流れを見極め、豊かな自然や歴史文化を財産に、子供たちの元気な声が響き、誰もが住みやすいまちづくりに向け、全力で取り組んでいく等の思いを込めた町政運営に力を入れるとしています。特に稼ぐ観光という点は、今までにない視点と見ています。逆に、観光はお金がかかるものという認識を私はしていましたので、目からうろこでした。　今回の新年度予算で、工業とともに観光の産業化を強力に推進、次代を担う地域人材の育成、安心安全なまちづくり、移住定住を推進し活力あるまちづくり、子育て・教育のさらなる充実　元気な声が響くまちづくり、ＳＤＧｓを尊重し、誰もが暮らしやすい住みよい町に、「元気で長寿なまち下諏訪」の構築、諏訪地域６市町村の将来像の模索、これらの八つの重点施策の取組に期待します。八つの重点施策から、町長のそうした意気込みが感じられ、新しい視点に期待するところです。　昨日もありましたが、一般会計の予算総額は８０億２，０００万円で前年比３．３％、２億７，０００万円減。なお、新型コロナウイルス感染症対策の影響により町税が減収となる中、マイナス５％シーリングにより歳出の抑制を図り、事業の選択について緊急性、優先度を考慮するとともに、国・県の有利な起債と目的基金の活用が図られております。　ハード面では四ツ角周辺の街なみ環境整備、総合文化センター等の実施設計などが計画され、マイナス５％シーリングによる歳出の抑制が図られた積極的予算です。幾つかの新しい視点が盛り込まれていますが、地域プロジェクトマネージャーについては各担当にお聞きしますので、全体として財政調整基金の取崩しをしないで８０億円の予算編成ですが、その中で重点項目についての町長のお考えをお聞きいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　ただいま私の施政方針をしっかり読み込んでいただいたり、私の公約や思いをお酌み取りいただきましてありがとうございます。令和３年度予算、これにつきましては私が町長として初めて組ませていただく予算ということでございます。これまでの町政の取組の成果を踏まえつつ、公約として掲げた新たな政策にも着手をさせていただく中で、住みたい町、住みやすい町、これが実感できるまちづくりというところに向けて新たな道筋をつける改革の年にしたいというふうに考えさせていただき、予算編成に取り組んでまいったところでございます。　依然として収束の見通しがつかないこのコロナ禍の厳しい状況ではございますけれども、感染防止、拡大防止対策、これにも配慮をさせていただいて、町民サービスが滞ることのないように町政運営を展開するとともに、私が掲げさせていただいた八つの重点施策のこの取組にも予算を反映させていただいたというところでございます。　この新年度予算につきましては、未来への夢と希望をつなぐ礎の予算だというふうに位置づけさせていただきまして、将来にわたって持続可能な住みたい町、住みやすい町、この実現に向けた準備や体制整備というところの基礎づくりの予算というふうに位置づけさせていただきまして、住民に寄り添って相互に協力をさせていただきながら、次世代への継承というところを念頭に置いた新しいまちづくりのスタートというところの予算というふうにさせていただいてございます。　重点項目につきましては、２月１９日開催の全員協議会で御配付をいたしました当初予算における重要事業の状況でお示しをしたところでございますけれども、第７次総合計画の基本構想に掲げられておりますまちづくりの基本理念、この６項目を重点施策と位置づけて、私の公約に関する新規事業については漏れなく掲載をさせていただいております。　特に力を注がれた予算はという御質問でございますけれども、最も優先的に考えなければいけないというのは、収束の先行きがもう見えないというこの新型コロナウイルス感染症の対策ということに、まずはなると思いますので、このコロナ対策に係る事業、このことにつきましては議会の最終日に追加上程をさせていただく補正予算、これを予定しておるところでございますので、しっかりとコロナ対策を行った上で、重点政策に掲げた事業の取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。また後ほど個々の質問の中でもお答えをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きします。町が行ったＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてお聞きします。ＧＩＧＡスクール構想のため、整備や購入に対する進捗状況をお聞きします。また、小学校６年生はタブレットを使うことができたのか。タブレットを活用することができたのなら、生徒たちからはどのような感想があったのかお聞きします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。ＧＩＧＡスクール構想の進捗についてお話をさせていただきます。４小中学校のネットワーク環境構築につきましては、１月２６日に完了検査が行われ、各教室において無線でインターネットに接続できる環境が整っております。　教育情報端末、いわゆる１人１台端末につきましては、初期設定業務が終了し、２月２６日までに４校への納品が完了をいたしました。現在３月に入って、第１週、第２週にかけまして各校で教員向けの操作研修を行っております。４月、５月に入りますと、さらに具体的な端末の活用方法について講習会を行っていく予定であります。　当初の予定では、ネットワークの環境構築完了は今年度末、３月末を予定しておりました。端末が使えるのは４月以降と計画をしておりましたが、教員だとか児童・生徒が少しでも端末に触れる期間が設けられないかということで請負業者と協議をしたところ、学校が休みとなる日の作業だけでなく、平日の夜間も作業を進めていただいて、工期が計画よりも２か月近く短縮することができました。また、端末の納品も２月の納期でありましたが、３月に教職員向けの操作研修が可能となったところでございます。私からは以上です。 ○議長　教育長。 ◎教育長　私からは、６年生の使用について、感想についてという点でございます。１人１台端末が配備されて間もなく、また年度末の行事や卒業式に向けての準備等も多い時期でございます。まだそれほど使用ができていないのが実情でありまして、使用の感想につきましては今しばらくお時間をいただきたいなと思っています。　６年生につきましては、中学校に進学後も使用いたしますし、１年生から５年生の在校生につきましても、これから使用する機会が増えてくるものと思われます。今年度は、端末を触ってどのようなものが自分としていいなと感じる、そんなこととか、楽しく学ぶ方法を体験する、そんな程度にとどめておきまして、使用ルールを学びながら安全に使用していくことが大切かなと思われます。早急に進めようとするということではなくて、先生方も子供たちもだんだんと慣れていくことが必要だと感じております。その中で子供たちの声がありましたら、また今後にお伝えできればいいかなと思っています。以上です。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　ぎりぎりのところで学校側の配慮により６年生もタブレットが使えたということで、大変よかったかなと思っております。私たち自身もなかなかタブレット、パソコンに慣れるのには時間がかかるわけですけれども、子供たちは若いのですぐ覚えると思いますが、ぜひ使っていい学習ができればいいかなと思っております。　次に、今やっぱり世の中において自宅で働くとか、コロナ禍のためいろいろあるわけですけれども、４月にあった学校臨時休業はまたあるかどうか分かりませんけれども、そのようなときに活用されると思いますが、ＧＩＧＡスクール構想は今回で完結し、今後は軌道に乗り、子供たちの学習に生かされるという期待をいたしますが、またそういった臨時休校みたいなときにはどのようにこのＧＩＧＡスクール構想、タブレットを使っていくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。１人１台端末の家庭における活用方法といたしまして、新型コロナウイルス感染症などの感染症や災害による休校の際の活用が考えられるところでございます。１人１台端末で使用するサービスの中にはウェブ会議に使用できる機能がありまして、例えばリモートでの授業、また子供たちの心身の健康状態の確認、リモートによってクラスの子供たちの顔を見ながらという、そういった利用等が考えられます。また、同時中継方式の授業が難しい場合でも、ドリルなどの教材を配付、そして回収することで家庭学習を支援することも考えられます。

　登校しての学習につきましても、例えばそのお子さんのノートとか作品などを写真で撮影して各端末に配付する方法などで、子供同士の接触を減らすこともできたり、感染対策に役立てることができるものと考えております。使用方法はいろいろありますけれども、ぜひフェース・ツー・フェースができなくても身近に感じられる、そんな利用ができるとうれしいかなと思っています。以上です。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　私自身も６市町村の仲間と会議をやっているんですけれども、なかなかこのコロナ禍でみんなが集まれない中でウェブ会議をやっていますが、かえってウェブ会議のほうが簡単に話が聞けて、意見が聞けて、時間にとらわれることなく会議ができるのはいいかなと思っていますので、ぜひ子供たちに活用してほしいかなと思いますので。次の質問に行きたいと思います。　次に、地域プロジェクトマネージャーについてお聞きします。地域プロジェクトマネージャーの活用は、地域おこし協力隊のメンバーを巻き込んでの構想とのことですが、主眼はどこに置くのかお聞きします。まず初めに、地域プロジェクトマネージャー制度についてお聞きします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えをいたします。総務省は、令和３年度より地域のプロジェクトをマネジメントできるブリッジ人材として、外部専門人材、地域・行政・民間などが連携して取り組む人材、地域プロジェクトマネージャーとして任用する際の支援措置を新たに創設いたします。　この制度の概要は、地域の実情の理解、専門的な知識、仕事経験を生かした人脈などを有した方で、地域おこし協力隊と同様に３大都市圏内、または３大都市圏外都市地域から条件不利地域へ移動すること等の地理要件を満たす方を地域プロジェクトマネージャーとして雇用に要する経費を対象に、１市町村当たり１人に限り６５０万円を上限に特別交付税措置されるものとなります。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　今お答えで出てきましたけれども、令和３年度からプロジェクトマネージャーとして地域の重要プロジェクトを推進する人材を行政が雇用することを支援する、地域プロジェクトマネージャーとして総務省で創設された制度だということが分かりました。実際には町としてはどのような人を雇用されるのかお聞きしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。どんな人材というお話でございますけれども、観光誘客事業を推進するため専門的な知識を有した方。この専門的な知識というのは、具体的には旅行業免許等を有した方を想定しておりますが、そのような方。また３０代、４０代の若い発想の豊かな方を雇用していきたいというふうに考えております。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　新しい制度だと思いますけれども、過去に前例のないものだと思うんですけれども、そういう面からいうと、このプロジェクトマネージャー、つまり町長が考えていらっしゃる稼ぐ観光に関係するかなとも思うんですけれども、このような点から、プロジェクトマネージャーの新年度の期待、また今後どのようにされていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　地域プロジェクトマネージャーを雇用するところの期待される効果ということであると思いますけれども、あくまで稼ぐ観光という、今おっしゃっていただいたそこの実践という形になろうかというふうに思いますけれども、新たな観光振興局、ここで下諏訪の感動とにぎわいを創生するという、こういう目的に向かって持続可能な観光、これを推進するということ。観光推進する方向性の共有、それからまた事業の明確化、限りある資源の選択と集中によるスピード感のある事業展開、これを一つの目標とするということでございます。　また、期待される効果につきましては、事業の推進体制、これの確立。継続的な観光事業の実践と収益確保というところに向けた取組。デジタル化の推進による観光情報の一元化というところになるというふうに思っております。　地域プロジェクトマネージャーという方は、これまでの観光業務や旅行業務に携わった経験、これを生かしていただいて、いわゆるブリッジ人材と呼ぶ、つなぐ調整役、それからまた経営視点で事業の実践をしていただくというところでは要になる役割ということでございますので、先ほど課長も申し上げました、経験がおありになって、元気で若い方といいますか、ちょうど働き盛りの方、こうした方を雇用ができれば、考え方も柔軟な考え方で実践、実力を兼ね備えている方という視点で事業推進を、その方をお願いして進めていただければというふうに思っております。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　まさに町長が新年度から稼ぐ観光の要となるかと思いますが、今、町長の答弁の中でデジタルを推進する、観光のデジタルを推進するというような答弁がありましたけれども、そのことについてもう少しお聞きしたいんですけれども。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的には今、行政でも国のほうでもＤＸということで、デジタル化、その上を行こうということで、デジタル庁の創設というようなことも進めているところなんでございますけれども、地方行政、我々諏訪圏域、下諏訪町におきましても、そうしたデジタル化という視点で様々な対応をこれからしていくというところでございますけれども、観光においてもデジタル化ということで情報の受発信、この仕組みをしっかり構築させていただいて、皆さん方が見やすく分かりやすい、情報を受け取りやすい、今まで様々なところから交錯して情報が幾つも出ている、そうしたものをうまくまとめさせていただいて、端的にキャッチをしていただけるような一元化という方向でも検討をしていただいて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　国でもまさにデジタルを中心にこれからやっていこうというふうになっていますので、町もぜひそんなふうにやっていただければありがたいかなと思っていますので、よろしくお願いします。　次に、地域プロジェクトマネージャーの業務についてお聞きします。地域プロジェクトマネージャー制度を活用し、新たな人材雇用として、名前にもあるように、プロジェクトにおける様々な業務を整備し、円滑に進めるために中心的な役割として重要な役割となるというふうに理解しました。今後、今回、地域プロジェクトマネージャーは、まず具体的にどんなことをするのかお聞きしたいと思いますが。 ○議長　町長。 ◎町長　今回、公約に掲げました観光の産業化ということを推進するための事業として位置づけをさせていただいて、現在の観光振興局を中心とした観光組織の再編をまず図らせていただくと。その中心の担い手、中心的な担い手として、先ほどちょっと申し上げましたが、民間企業での専門的な知識また経験を有していて、実績とマネジメント能力にたけた人材を地域プロジェクトマネージャーとして採用させていただくということで、観光振興を着実に実践していきたいというふうに思っております。　なお、今御質問の地域プロジェクトマネージャーの具体的な業務のことについては、課長のほうから説明をさせます。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。地域プロジェクトマネージャーの推進する主な業務の一つ目としまして、観光振興局の事業推進体制基盤整備のための観光振興推進事業。　二つ目としまして、地域の観光資源を活用した下諏訪ならでは、下諏訪でしかできない観光体験プログラムを商品化し、販売することによる持続可能な観光を実践するための旅行商品開発事業。　三つ目としまして、来訪者及び事業者に必要とされる情報発信を図るための誘客、情報発信事業に従事し、事業全体のコーディネートやマネジメント業務を担い、住民、事業者、行政などをつなぎ、経営視点による事業を実践していただきます。以上でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　今の説明を聞いて、本当に今後の行政の中で稼ぐ観光が実践されるのではないかなというふうに感じましたので、新年度に期待したいと思いますのでお願いいたします。　次に、健康フィールドの活用についてに入りたいと思います。昨日の質疑でもありましたが、まず教育こども課に新設予定の健康サポート係職員はどのような人が務めるのかお聞きします。町職員から異動があるのか、資格保有者が配属されるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　新年度から運用を始めます健康ステーション、健康フィールド、また機構改革によって所管替えとなりますゆたん歩°、この管理につきまして、新設する健康サポート係がその事務を担うということになってまいります。職員体制につきましては、係長のほか正規職員３人、会計年度任用職員１人の５人体制で考えております。このうち２人は現在、保健予防係に配属をしております健康運動指導士、この資格を持った者ということで、このうちの２人が資格者ということでございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　今、職員体制をお聞きしましたが、健康フィールドの関係について。また具体的にはどのような使い方をお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。具体的な使い方でございます。新年度、運用を開始いたします健康運動施設は、健康ステーションと健康フィールドの二つの施設がございますが、健康ステーションについてはパーソナル的なトレーニングを主体とした施設であり、新型コロナウイルス感染症予防の観点から当面同時入館者の人数を制限した運用をしていきたいと考えております。　パルクールエリア、動的ストレッチマシンは子供も利用できる設備でございますが、親子連れ等、少人数の利用を想定しております。ただ、学校のクラス単位等、団体での利用は難しいかと考えております。　一方で健康フィールドは、屋内フィールド、屋外フィールドともに利用につきましては自由度の高い施設となっております。例えばミニサッカー、フットサル、キャッチボールやヨガ等フィットネスなどを用途としたスポーツ団体のほか、子育て世代の利用、保育園の小さな遠足、小中学校のクラス単位での利用、町主催、他団体主催の教室や講座等の開催、時には隣接する赤砂崎防災公園と併せたイベントの開催など、多様な利用を想定しております。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　今のお答えの中で、健康フィールドは自由度の高い使い方ができるというようなお答えがありましたけれども、その中でお聞きしたいのは、フットサルも出てきましたけれども、フットサルは町外の人も使えるんでしょうか。使用料はかかるとは思いますが、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　町外の方も自由に御利用いただけます。以上です。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　よかったです。何人かからフットサルを使いたいという要望を聞いておりますので、またそのように連絡したいと思います。　続いて、健康ステーションには様々な器具が設置予定ですが、実際にはどのようになるのか具体的な運営方法をお聞きします。想定では１か月にどのくらいの利用があって、年間の収入はどのくらい見込んでいるのかお聞きしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　健康ステーションの器具の関係でございます。こちらの健康ステーションは、いわゆる個人利用を主体としたトレーニングジム、健康フィールドは予約をし専用して利用する使用方法と、予約のない時間帯に個人で使用をする方法の二つの利用形態で、団体のみならず個人でも自由に利用できる施設となります。３月１５日の週から器具等の搬入、据付けが始まりますが、以前お示ししましたイメージ図とほとんど相違のない配置レイアウトとなります。　続きまして、年間の収入の関係でございます。新型コロナウイルス感染防止対策を念頭に、一度に利用できる人数を制限せざるを得ない状況にあり、本稼働を５月として１１か月の利用見込みになりますが、健康ステーションについては年間７，２５０人、月換算で約６６０人。１日にならしますと３０人程度となります。　また健康フィールドのほうは、年間１６４団体、月換算で約１５団体の利用を見込み、収入見込額を健康運動施設使用料として３３２万５，０００円を予算計上しております。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　すばらしい施設だということは先日の全協で見せていただきましたので大変理解できますが、個人名を言っていいかどうか分かりませんけれども、大手メーカーが落札していますよね。だから大変期待するところですけれども、そういった意味ではいい施設になるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、バリアフリートイレについてお聞きします。町内施設や公園等のトイレが徐々に整備されてきておりますが、公共施設におけるトイレのバリアフリー化は利用する人にとってありがたいことであります。そこで、町内の公共施設に設置されているバリアフリートイレについてお伺いいたします。　最初に、町内の公共施設のバリアフリー化についてですが、歩行困難で車椅子を利用されているなど、障がいのある方に寄り添ったトイレはどのくらい数が設置されているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。公共施設等に設置されたトイレのうち、車椅子の方もお使いいただける車椅子対応のトイレの数につきましては、役場庁舎や教育施設、福祉施設、観光施設などの建物内に設置されたトイレが２５か所、公園などの屋外に単独で設置をされたトイレが１３か所、合計で３８か所でございます。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　バリアフリートイレと言われても、実際にどんなトイレかなと分かりにくい部分もあるんですけれども、バリアフリーということで担当課にお聞きしましたら、バリアフリーというのは大変答えづらい、幅の広いものだというふうにお聞きいたしました。　その中で限定的にバリアフリートイレについてお聞きしたかったんですけれども、現在設置されているバリアフリートイレの中で、私は高木運動公園に設置されているトイレが一番利用勝手がよいというふうに聞きました。それは、トイレの入り口近くに車が横着けできるため、歩行困難な障がいのある方が１人でも介助することなく利用、距離も短く、こうした方々に対して配慮があるといたく感心しております。またこのような利用しやすいトイレがさらに増えていくことを期待するところです。　続いてお聞きいたします。現在設置されている公園のバリアフリートイレについてですが、歩行困難な障がいのある方に寄り添った、トイレのすぐ横に車を駐車することができるような駐車場の配置や車の動線にしていただきたいと思うんですけれども、今後のバリアフリートイレの設置についても、こうした課題に配慮していただけるかどうかお聞きいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　公園のトイレということでお答えをさせていただきます。現在、町内における都市公園は２４か所のうち、公衆トイレが整備されている公園は１７か所でございます。そのうち、いわゆるバリアフリー法の基準に適合するトイレは７公園となっております。バリアフリー法制定後に整備をした公園につきましては、同法にのっとり園路の傾斜を緩やかにする、段差を解消するなど、障がいを持たれている方や高齢者、それからベビーカーを御利用の方など、どなたにも利用しやすいような配慮をした整備を行っております。　町としましては、誰もが利用しやすいトイレを目指し整備をしておりますが、今後、整備や改修を行う際はバリアフリー法にのっとることは無論のこと、議員御提案の使う人の側に立ち、動線なども配慮した整備を行っていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長　青木議員。 ◆青木議員　ぜひそのようにお願いしたいんですけれども、やっぱり実際に障がいのある方に使ってもらわないと、このトイレがどうなのかということは分からないかと思うんですね。ですので、ぜひ今後の対策の中で障がいのある方、高齢者の方、様々な方に使っていただき、どんなトイレが一番使いやすいのかをぜひ確認していただきたいかなと思っております。以上で私の質問を終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時４０分です。再開は午前１０時５０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時４０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１０時５０分 ○議長　ただいま午前１０時５０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号３番、質問事項　新型コロナウイルスワクチンについて、コロナ禍での高齢者施策について、議席４番、田嶋彰議員、質問席にお着きください。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　質問番号３番、議席４番、田嶋彰です。通告に沿って質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスワクチンについて。新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、ワクチン供給の見込みが不確定であり、連日報道されている内容も刻々と変わってきている状況ですが、国や県から医療従事者等に向けたワクチンの配送に伴う報道がなされるなど、ワクチン接種に向けた具体的な流れが示されてきました。　町においては、先日の全協において宮坂町長から、４月からのワクチン接種に向けた実施体制や接種会場、対象者等の説明があり、まずは高齢者からの接種に向けて準備がされている状況は分かりました。ワクチン接種につきましては、町民の皆さんの関心も高く、改めてワクチン接種の体制や予定等をお聞きしたいと思います。　まず、優先接種となる医療機関や高齢者に関する介護施設についてお尋ねいたします。町内の医療機関の数と医療従事者の数はどれくらいでしょうか。また、介護施設の数と介護従事者はどのくらいでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。町の医療機関につきましては、入院病床を持つ病院が３か所、診療所が１０か所、歯科医院が１４か所となっております。医療従事者数につきましては町では把握しておりませんが、今回のワクチン接種の実施に当たり国から示された手引では、総人口の３％を見込んでいることから、町で推計いたしますと５８０人ほどとなります。　次に介護施設につきましては、特養、老健、有料老人ホーム等の高齢者が入居または居住されている施設は１８施設ほどとなっております。また、介護従事者数につきましては把握できておりませんが、手引では総人口の１．５％を見込むということから、推計では２９０人ほどとなるというものであります。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。町民の皆さんの生命や健康に関わる医療従事者や、高齢者との接触が多く、施設において新型コロナウイルス感染症が発生した場合にクラスターとなる可能性がある介護従事者については、早い段階で接種ができればと思いますが、優先接種となる内容と人数はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えをいたします。ワクチン接種の順位につきましては、国から基本的な考えが示されており、大まかには医療従事者等、そして６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、そしてそれ以外の人の順に行うこととなっております。最優先となる医療従事者の接種につきましては県が実施することとなっておりますが、県内では約６万人が対象となり、先週、基本型施設となる病院にワクチンの第１弾が配送され、接種が始まっているといった状況であります。町が実施主体となる住民接種につきましては、優先接種となる６５歳以上の高齢者は約７，５００人、それから１６歳以上６５歳未満の方が約１万人といった状況になっております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございます。それで私も事業者の１人として、子供からグループホームに絶対に来てはいけませんと言われております。それくらいの状況で、この新型コロナウイルス感染症がはやってきています。ぜひともこの新型コロナウイルス感染症を早く収束させて、元の下諏訪町に戻していきたいなと思っております。　では、施設の介護従事者の状況は分かりましたが、訪問介護利用者への優先接種についてはどのようなお考えがあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。訪問介護従事者につきましては、介護従事者等を対象とする優先接種の範囲に含まれておりませんでしたが、ここで訪問等の居住サービスを受けている高齢者が仮に新型コロナウイルス感染症に感染した場合にも、居宅介護サービスを継続することを、事業所それから従事者が意思表示をする場合には、高齢者施設の従事者の範囲に含めることができる旨の通知がありましたので、事情に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　次に、町の接種計画の内容や課題についてお聞きします。町の接種体制について、現状の予定をお聞きしますが、お答えください。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。町の接種体制につきましては、医療機関における個別接種と、町体育館を会場とする集団接種の併用を想定し事前準備を進めるとともに、医療機関等と協議・調整を行っているところであります。市町村へのワクチン供給につきましては、４月末の週に全市町村へ配送されることが国から示されました。配送されるワクチンの量については具体的に示されておりませんが、町といたしましては今後予定される国・県からの配分計画を的確に捉え、接種開始に向けて準備を整えてまいります。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。この国難を乗り切るには、役場の全庁的な体制が必要と考えますが、対策室等の設置は考えているのかお聞きをいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　町としてのワクチン接種を円滑に進めるための体制につきましては、新型コロナウイルス感染症下諏訪町対策本部、ここにおいて全庁的な協力と連携を図るとともに、接種を実質的に行う健康福祉課のほか、総務課、建設水道課、教育こども課、消防課の５課によりますワクチン接種連携会議、これにおいて体制を整えておるところでございますので、当面対策室等の設置は考えておりません。

○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございます。では次に、ワクチン接種は短期間で終わる状況にないと思いますが、職員配置や課の連携はどのように考えているのかお答えください。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。ワクチン接種に当たり、保健師や看護師といった専門的な人材が必要となる一方、特定健診や各種がん検診等の町民の皆さんの健康に関する保健業務も並行して実施していかなければなりません。職員配置につきましては大変苦慮しているところではありますが、ハイム天白や役場庁舎内の有資格者の協力を得て対応してまいりたいと考えております。また、町の保健業務に御協力いただいている有資格者の方にお声がけをさせていただいているとともに、長野県ナースセンターに求人の相談支援を依頼しているところでもあります。　このほか、事務補助人員などは会計年度任用職員として雇用をし、また集団接種会場や駐車場における案内、誘導等につきましてはシルバー人材センターの活用、それから必要に応じて各課からの動員を依頼して進めると、そんな予定をしております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。次に、ワクチン接種には医療関係者の協力が必要となると思いますが、連携は図られているのかお答えをお願いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。医療関係者との連携につきましては、町内医療機関の医師によるワクチン接種検討委員会を立ち上げていただき、国・県からの情報共有や住民接種に関する協議を継続的に行っており、町内医療機関の皆さん等も御協力いただきながら進めているといった状況であります。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　介護施設に入居されている方や介護従事者の接種には、施設等との連携や調整が必要と思われますが、どのように考えられているのかお考えをお願いします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。介護施設等との連携・調整につきましては、施設入所者等への接種の実施に向けて、入所者の把握や接種方法等の調整など連携を図りつつ、御協力をお願いしていかなければならないと考えております。町といたしましては、介護保険係や高齢者係と連携して状況把握に努めるとともに、医療機関等とも御相談をさせていただき進めていきたいと考えております。まずは施設の方々に説明、それから施設の方々の接種に対する意向を確認していきたいと思っております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　では次に、高齢者や住民の方への周知の対応はどのように考えていますか、お願いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。高齢者や住民の方への周知ということでありますが、ワクチン接種券や接種方法、それから相談窓口などの案内を郵送で個別にお知らせするほか、町ホームページや新聞などを通じて周知してまいりたいと、まずは考えております。また国・県によるワクチン接種に関する総合相談窓口が設けられるといった状況もありますし、町においては接種予約や接種会場等の具体的な手続に関するコールセンターを開設し、町民の皆さんへタイムリーな情報発信と周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。では、集団活動をされている児童・生徒へは早急に接種をしてほしいと考えますが、どのように対応をしていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。今回承認をされておりますワクチン接種につきましては、１６歳以上の方を接種対象者とするという指示が出ております。現時点では１６歳未満の方は接種データが少ないことなどから、対象者からは除かれております。今後におきましても国から示される情報を確認し、状況に応じた対応をしてまいります。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。では、接種会場に来られない住民の方への対応はどのように考えておられるのかお答えをお願いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えをいたします。接種会場に来られない方への接種につきましては、課題の一つと捉えておりますが、持病をお持ちで現在訪問診療等を受けている方もいらっしゃると思います。かかりつけ医の医師による接種ができるかなど、医療機関等と今後調整を進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ワクチンについては最後の質問になりますが、今回のワクチン接種には平時に比べ、大規模で長期間に及ぶ大変負担のかかる事業となります。接種体制や接種券等の配布、接種、予防等、近隣市町村との連携が可能であれば、負担の軽減や効率的な接種につながると思いますが、６市町村の連携は考えているのでしょうか。お伺いします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。昨年の年末に国からワクチン接種を進めることとの方針が示されましたので、諏訪６市町村で担当者会議を継続的に開催し、連携を図っているところであります。接種に当たり必要となる該当者の抽出や、接種券の発行を行うためのシステム改修などを６市町村共同で行っているほか、地域の皆さんが混乱しないよう接種券の発送日、接種開始時期について足並みをそろえてワクチン接種が開始できるよう、調整を行っているところでもあります。また各市町村の医療体制や接種体制などが異なることから、統一できないこともございますが、予約システムやコールセンターなど、複数の市町村が連携して取り組んでいる事業もあり、今後も連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。今回のワクチン接種は海外からのワクチン供給に頼らざるを得ず、町職員の皆さんにはスケジュールや関係者との調整等に大変苦慮されていると思います。この国難を乗り切り、町民の皆さんが安全で安心して日常生活が送れる日が早く来るように望むとともに、役場全庁を挙げて取り組まれることを期待いたします。　続きまして、コロナ禍での高齢者施策についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の第３波の状況を受け、年末年始にかけて町内でも感染事例が確認されました。下諏訪町は諏訪圏域の中でも高齢化率が高い状況でありますが、不要不急の移動をしない善良な町民が多く、その後の感染が確認されていません。現在、コロナ禍で在宅支援を受ける高齢者にとっては、基礎疾患を持っている方も多く、人と人との接触ができない状況に置かれています。この状況を町ではどのように捉えているのかお聞きいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。在宅支援を受ける高齢者で基礎疾患をお持ちの方につきましては、担当ケアマネジャーがその方の心身状況について熟知をしており、その情報を基に医療や介護サービス事業者との十分な連携を図っているところであります。また介護サービス事業者におかれましては、感染症対策を徹底し、利用者の安全に細心の注意を払いながらサービス提供の継続に努めていただいておりまして、大変感謝を申し上げるところであります。　町で実施している配食サービスにつきましては、在宅高齢者の食生活の改善と安否確認を担っておりますが、委託業者には必要に応じてインターホンや電話で確認をしていただくほか、使い捨て容器に切り替えるなど感染対策を行っていただいておりますので、引き続き関係者と連携を図りながら見守りを継続してまいりたいと考えております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございます。では、町ではコロナ禍で高齢者からどのような声を聞いて対応しているのか、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。高齢者が集い、活動の場となる老人福祉センターにおきましては、昨年の４月、５月の全国的な緊急事態宣言下において、貸室を一時中止いたしましたが、浴場については自宅にお風呂のない人にとってのライフラインでもあり、入り口を変更するなど感染症対策を徹底した上で継続をさせていただいておりましたので、利用者の方からは感謝の声も寄せていただいているといったところであります。　また貸室につきましては、指定管理者である社会福祉協議会が各利用団体と共通のお願い事、それから利用団体への特別なお願い事等を協議し、徹底した感染症対策を行うということで、６月には貸室を再開いたしました。社会福祉協議会からは、感染症に対する適切な対応を相互に確認したことで、大きな混乱もなく御利用をいただいているといった声を伺っております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。コロナ禍においても、施設を利用される皆さんが感染症を防ぐための意識をしっかりと持ち、趣味などの活動が継続して行われることが分かりました。現在は活動に大きな支障を来していないようですが、引き続き状況を注視しながら適切に対応をしていただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。今までの質問で、町としての具体的な取組や高齢者の声について伺いました。町での対応は限りがあることから、町以外の部局、県や関係行政機関、民間事業者とはどのように対応しているかお聞きをしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。感染症防止対策として、町からのマスクの配布に加え、長野県からも高齢者施設等を対象にマスク等の提供があり、各施設との調整や配布を連携し行っているところであります。また施設等において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合を想定し、サービス事業を継続するための支援策、それから職員派遣など、県、諏訪広域連合、各事業所等と連携を図り、応援態勢の構築を進めているといったところでもあります。このほか、諏訪６市町村とはコロナ禍における高齢者施設等の利用制限など、情報共有を図りながら管理運営も行っているといった状況であります。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　様々な機関と連携を図りながら対応をしていることが分かりました。　次に、今後の高齢者への施策についてお聞きをいたします。このコロナ禍の中で、介護予防の取組が停滞していないか心配になっておりますが、町では今後どのように取り組んでいくのかお聞きをしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。町では高齢者の介護予防事業について、社協に委託して実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、集会形式による介護予防事業については効率的な実施が難しい状況もあり、リスク軽減を念頭に置いた新たな介護予防メニューの構築を模索してきております。　従来の通所型・訪問型の介護予防事業に加え、意欲のある方には運動の度合いを測定し、消費エネルギーを表示する活動量計を安価で提供し、データの打ち出しによる活動の可視化を進めるとともに、リハビリテーション専門職等により日々の活動に対するアドバイスや定期的なフィードバックを行い、コロナ禍においても自発的な活動が行えるよう介護予防の取組を強化してまいりたいと考えております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　では次の質問に移ります。介護が必要な高齢者にとって、在宅介護サービスや町の在宅要介護者向けサービスの提供は、在宅生活を続けていくために、言わばライフラインであると言えます。そこでお尋ねしますが、町で実施している在宅要介護者への支援についてはどのように考えているのかお聞きをいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。町独自で実施をしている在宅要介護者向けサービスといたしましては、栄養管理と見守りを兼ねた配食サービス、御家庭に訪問しての髪などをカットする理美容サービス、緊急時駆けつけサービスやＧＰＳ機能付通信機の貸与などによる日常生活上の支援のほか、御本人の状態により介護保険制度では不足する訪問介護や通所介護を補うため、通常のサービスに上乗せをして介護支援をサポートするサポート事業など、介護サービスを補う支援を行っております。コロナ禍においても感染対策を講じて実施しており、現状ではこれらの支援に大きな影響は生じておりませんが、今後におきましてもサービス事業者等と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　最後の質問になりますが、人との交流がなくなり、元気のない兆候が見られる高齢者が多くなってきていると感じます。新型コロナウイルス感染症収束には時間がかかりますが、下諏訪町は元気で明るい高齢者が多くおり、住んでよかったと言われるために町の施策が必要となりますが、町のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　コロナ禍におきまして外出の機会が減ったことで身体活動量が低下をして、生活が不活発な状況に陥っている高齢者の皆さんが増加しているというところは、全国的にも問題になっているというふうに見ております。町でも昨年の全国に及ぶ緊急事態宣言、これを受けまして老人福祉センターなどの公共施設の利用制限、また介護予防教室の開始の順延ということなど、人との交流ということを制限せざるを得ないような状況がございましたけれども、関係機関や利用者等の対処策の検討を重ねさせていただいて、割と比較的早い段階から感染対策を講じた上で事業の再開を行ってきました。新型コロナウイルス感染症を正しく恐れ、基本的な感染対策をしっかり取る中で、人との交流や事業に御参加いただければというふうに思っております。　町では今年度、第９次下諏訪町高齢者福祉計画を策定いたしまして、高齢者福祉施策全般について支援施策の方向性をお示ししているところでもございます。また公約に掲げさせていただきました、高齢者の趣味や目的に応じた居場所づくりということを進めさせていただく中で、議員からお話をいただいたとおり、元気で長寿な町下諏訪の構築を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。また、私もグループホームでたくさんの高齢者を預かっている身です。絶対に私のグループホームからは患者が出ないように努力もしますけれども、町としても意識を持って、この環境から早く脱出できるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。短い時間でしたけれども、大変ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時２３分です。再開は午後１時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時２３分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきますので御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号４番、質問事項　温泉事業について、学校教育について、新型コロナウイルス感染症対策について、観光事業について、議席８番、増沢昌明議員、質問席にお着きください。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　質問番号４番、議席番号８番、増沢昌明です。通告に従って質問をします。　通告書の中で温泉事業審議会の構成団体、温泉事業審議会と６湯会議の関係については、昨日の質問でお答えいただきましたので、省かせていただきます。　本議会に温泉事業審議会が制定される条例が提出されました。温泉事業審議会が町長の諮問事項だけでなく、公衆浴場の拡充など温泉資源の恩恵を、町民や町外から訪れる人々にも等しく享受できるような中長期的な計画の検討を進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。今回、温泉事業の審議会につきましては、現在の施設の老朽化に伴う更新、それから加入者減少に伴う温泉分湯料の収入の減少など、厳しい経営環境となることが見込まれるということで、今後も計画的かつ健全な運営を継続するため、令和３年度で経営戦略の策定を計画させていただいております。　この経営戦略を策定するに当たり審議会を設置させていただき、御審議いただくという予定をさせていただいておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ちょっと質問の順序が変わりますけれども、私は温泉事業の今後について、個人配湯を増やすことに重点を置くのではなくて、公衆浴場の充実と拡大に重点を置いたらどうかと考えます。　近年、幾つかの公衆浴場が閉鎖されました。公衆浴場を増やすことは困難を伴う事業です。しかし、温泉があるから近くに引っ越してきたなど、移住促進、観光資源となる上に、何より地域コミュニティの充実にも大きな役割を果たすものと考えますが、町長はどうお考えでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　町の温泉事業は昭和６２年度から各戸への配湯を開始し、温泉給湯の廃止や人口減少などで、その件数は年々減少をしているところでございますけれども、恵まれた資源である町の温泉を有効に活用して、御家庭で温泉に入ることができるという特色ある取組として、移住・定住といった人口増対策にも生かしていくことなど、配湯事業を継続し、町の宝として多くの皆さんに御利用をいただきたいというふうに考えておるところでございます。　一方、社会環境の変化などで地域課題が複雑化、多様化する時代と、こういうふうになってきておりまして、地域での住民同士の交流、またつながりがちょっと弱くなるというような、地域コミュニティの衰退ということも懸念をされている中で、公衆浴場は地域コミュニティを形成する場として、一定の役割を果たしておるという部分も確かにあるというふうに思っております。　しかしながら、近年では平成２９年には高木温泉が、令和元年度にはみなみ温泉が共に経営上の理由から閉鎖となった経過、これに鑑みまして、町としまして新たな施設の設置というのは、現時点では計画がされておりません。私としましては、地域コミュニティの場としての公衆浴場の重要性というのは、認識はもちろんいたしておりますけれども、議員御提案の公衆浴場という視点だけでのこと、もう少し多角的な視野で検討されるべきものと、こんなふうに考えておりますので、その点は御理解いただければありがたいというふうに思います。　また、当町には現在でもすばらしい温泉が、公衆浴場が幾つもございますので、今ある公衆浴場を大いに活用を、利用をしていただければというふうに思っております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　多角的な観点から議論をされていくということなので、ぜひ温泉事業の審議会等でもそういった答申もされて議論を深められていくことを願っています。　次に、ちょっと順序が変わりますが、先日、下諏訪温泉旅館組合より、Ｇｏ　Ｔｏトラベル停止中と緊急事態宣言発出中の温泉分下水道料金の免除、納期期限の猶予などについて町に要望されたと報道がありましたが、その内容はどんなものでしたでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　２月１６日に下諏訪温泉旅館組合からございました要望につきましては、２回目となる国の緊急事態宣言発出と３月７日までの延期と、それに伴うＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンの中止によりまして、下諏訪温泉旅館組合に加盟する旅館の経営が逼迫をしている現状であるということから、町に対して御要望をいただいたというところでございました。　主な内容としますと、Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーン停止期間中及び緊急事態宣言発出期間中の温泉分の下水道使用料の免除についての要望が出されております。検討をさせていただきました結果、特に温泉分の下水道使用料は定額で納めていただいているという、そういう契約になってございますので、利用客の入りに関わらず同額の料金が発生することになりますので、この部分について令和２年１２月２８日から３月７日までの７０日間、これを免除させていただくことにいたしました。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございました。また、旅館業のことについては最後に関連して質問したいと思います。　次に、学校教育について伺います。小中学校での給食費、部活動費、教材費など諸経費が徴収されていますが、この間の滞納状況について変わった変化はありますか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。学校が保護者に対しまして負担を求める教育諸経費につきましては、各学校により納入時期や納入回数が異なり、学年費及び修学旅行費は年２回から３回に分けて、給食費は４校とも年９回から１０回に分けて納入をいただいております。　２月末現在の納入状況でございますが、指定の口座から振替ができずに、一部未納の家庭はございましたが、再度の振替で納入いただける見込みであります。　また、就学援助金を充ててお支払いいただけるお約束ができている保護者がいらっしゃいますが、３月１日に支給した第３回目の就学援助金の支給を受けて完納になる見込みでございます。４校ともに滞納に当たる御家庭はないと認識をしているところです。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　今、コロナ禍という状況の中で、一般家庭への影響がこれからも続いていくと考えられます。今のところ滞納の状況は大きな変化はないということなんですけれども、今後、町民の生活実態を多角的に把握して、未納の状況については、それなりの対応をしていただきたいということをお願いして、次に移ります。

　次に、保育園、小中学校給食費の無料化について、町長にお尋ねします。この問題は一般質問で度々取り上げてきましたが、私にとっては大変重要な事柄ですので、今回もお願いいたします。コロナ禍の影響があり、世界でも国内でも地方自治体の給食費の無料化実施が増えています。戦後直後の給食は、食育というより栄養失調を防ぐための食事支援の性格が強くありました。　しかし、現在は食育として義務教育活動の重要な位置を占めています。義務教育はこれを無償とすると定められていますが、無料化の対象となると私は考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。まず、私のほうから保育園と学校の様子についてお話をさせていただきます。保育園の給食費につきましては、昨年度１０月より幼児教育・保育の無償化制度が施行され、年少以上の園児につきましては保育料が無償化されたところでございますが、それまで保育料の中に含まれておりました副食費分は無償化の対象となっておらず、引き続き納めていただいているところです。　国の制度設計の中では、給食にかかる費用は保育園に預けている御家庭も自宅で保育されている御家庭も同様にかかるものであり、平等性の観点からも保育園での給食は実費徴収にすべきとの判断がなされ、町においてもその考え方が妥当であると判断をしており、実費相当を徴収いただいているところでございます。　現在、月額４，５００円となっておりますけれども、低所得者や第３子以降の多子世帯には免除制度を設けているところです。徴収しております金額以上の給食、これは４，７００円相当になりますけれども、を提供していることから、一部公費負担をしているところですが、引き続き国の動向にも注視をしてまいりたいと思います。　次に、小中学校の関係ですが、こちらは要保護・準要保護世帯の生活困窮する世帯に対しましては、就学援助費を支給し、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童・生徒学用品費、修学旅行費及び給食費を支給しておりますので、給食費だけを見たとき、保護者負担に対する町の就学援助費が占める割合はおおむね９０％以上ということが分かっております。こちらにつきましても保育園同様、国の動向にも注視をしてまいりたいと思っております。 ○副議長　町長。 ◎町長　保育園、学校の状況は、ただいま課長が答弁をしたとおりでございますけれども、学校の給食費につきましては、真に生活が困窮する世帯に対しては、手厚く措置をしていかなければならないというふうに考えておりますけれども、全ての家庭に対しまして、段階的であっても一律無償化ということにつきましては、今の財政の状況の中では大変難しい状況というふうに考えておりまして、現段階においては考えておりませんので、御理解をいただければありがたいというふうに思います。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　私は給食というのは給食指導と言ってもいいという、つまり食育は義務教育の諸活動の一環として位置づけられていいのではないかと。そのための指導体制とか、給食の作業の体制でも、そのような視点からやられていると思います。そういう点で、義務教育の重要な教育課程の一環として捉えるならば、当然、無償であるという、そういう憲法規定で考えると、それなりの対応をしていただきたいというように思っています。　また、この給食費の無償化は経済的な負担の軽減ということではなくて、それだけではなくて、子育て支援の取組でもあり、移住・定住をするに当たって重要な選択肢になっているというのを私は何人かから伺っております。そういう点でも、ぜひ段階的にでも、先ほど町長は段階的にも含まれないようなことをおっしゃいましたけれども、段階的にでもそういう検討を引き続きお願いしたいと。これも長野県下の中でも、またそういう市町村が増えてきているわけで、そういう点でも再検討で進めていただきたいというように思っています。　次に、少人数学級についてお聞きします。２月２８日、私どもの機関紙、新聞「赤旗」は、「少人数学級１５道県独自に拡充へ、政権の消極的姿勢超え」と１面トップで報道しました。新型コロナウイルス感染症の影響で、学校での密集・密接回避や不安を抱える子供一人一人へのきめ細かな支援が求められる中、２０２１年度から１５道県が少人数学級の独自施策を拡充しようとしていることが、同紙調査で明らかになったということです。　群馬県は小中学校全学年に対象を拡大するとのことです。自公政権が４０年間にわたって少人数学級に背を向ける中、これまでも長野県のように独自に少人数学級を進める動きが広まっていました。　そこで伺います。長野県下諏訪町は、国に先駆けて４０人学級から３５人基準３０人規模学級に移行しています。この間の経験から、どんな教育的効果があったのでしょうか。お聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。令和２年度当町の中学校の状況でございますが、下中では３０人から３４人、社中では２４人から２６人となっています。このことは、議員さんおっしゃるように国基準、県基準を含めて制度的には３５人学級編制で運営されている現状からの人数でございます。　私の小中学校時代は、４５人前後の学級がほとんどでございました。通知表をつけていると、４５人いるとあと３０人となったときにやっとほっとするという自分がいましたけれども、それが今現実的になってきているというふうな捉え方もできるかなと思います。　今、教育的効果という話でございますが、それにつきましては、クラスの人数が少なければ少ないほど教室内の密が解消されることは言うまでもありませんが、授業時間に机間巡視といって、先生が一人一人子供たちの机を回ることでございますが、短時間でできる。一斉授業の中での個別の支援が行き届くこと、個々の評価の時間が余裕を持ってでき、次の日の授業の教材研究に生かせることなどでしょうか。　今、議員さんおっしゃったように、よりきめ細やかな支援ができることとか、見通しある学習準備とか、そういったことができれば、効率的、効果的に日々が過ごせて、働き方改革にもつながるのではないかなとは思っております。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございました。前回も私は２０人学級と、少人数学級の概念を２０人学級ぐらいにというお話をしました。この２０人学級が世界的な流れとなっていますが、なぜ本格的な少人数学級が今、切実な国民的課題になっているのでしょうか。そこには、公教育における感染症対策と子供たちの学力格差と、ストレスのかつてない広がりという国民的に解決が求められているという問題があります。　３月１日付朝日新聞は「コロナで沈む心、危機感」という記事を載せ、コロナ禍は子供の心身に大きな影響を及ぼしたとし、国立成育医療研究センターの子供アンケートで、子供の鬱症状の傾向を調べた結果が公表されました。一例を挙げれば、学校一斉休校中、気分が落ち込む、憂鬱になる、いらいらする、または絶望的な気持ちになるという日が半分以上、またはほとんど毎日と答えたのが、小学校４年生から小学校６年生で２１％、中高校生はそれぞれ２４％でした。コロナ禍は子供の命も心も脅かしています。多くのストレスを抱える個々の子供たちのケアは、少人数学級が効果的です。　また分散登校で一時的に全国の学級が２０人以下になったとき、学校現場では、こんなに違うのかと教員間に衝撃が走ったと言われています。教員の誰もがこの人数、約２０名なら世界のどこの国にも負けない高い水準の教育ができたと実感したと、全国でこのような声が聞かれたそうです。下諏訪町松崎教育長も同様の報告をしていただきました。少人数だと子供の雰囲気が落ち着き、一人一人に普通に声をかけコミュニケーションを取ることができます。１学級２０人くらいになると、お互いのことがそれなりに分かり合えて、親密な関係になります。少人数学級は子供の成長に大切な人間関係を豊かにする条件となります。　また、少人数学級はインクルーシブ教育への期待があります。一人一人の個性を見ることは、障がいのある子供を育てる上で特に大切です。それだけに発達障がいのある子供の教育の条件として少人数学級への期待が大きくあります。そして少人数学級は個人の尊厳、多様性の尊重の時代に合致したものであると言えます。多様な子供一人一人の個性を理解して、それを支えるということは、教育の理想そのものです。どんな子供にも学び成長する固有の権利があります。だからこそ、その権利にふさわしく多様な一人一人を理解して支える条件をつくろうというのが、今少人数学級の全国的な運動を支えている時代の精神だと考えます。　世界では２０人台の少人数学級が当たり前となっていて、発達した先進国である日本が３５人、４０人というのはあまりに遅れていると言わなければなりません。下諏訪町では既に国に先駆けて３５人基準３０人学級を実施しているので、国の３０人学級実施の予算措置が取られれば、その分を財源にして３０人学級を中学まで実施することに踏み出すことができると考えますが、どうでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　２０人学級についてお答えいたします。前回の議会でもお答えいたしましたが、コロナ禍の中で、この対策の中で分散登校によりまして、担任が午前、午後２回同じ授業を行ったことで、子供たちもクラス半分ずつの授業ができたということで支援が行き届きまして、成果があったというお話をさせていただいたところです。先生が２回授業をすることはふだんではできませんし、教室がもう一つないと実現できません。　したがって、２０人学級編制にした場合、教員数も教室数も２倍の環境が必要となります。例えば当町の場合、通常学級が４校合わせて４５学級ございますが、単純計算では２０人学級にすれば教員があと４５人、お部屋があと４５室必要ということになります。教員配置の増加及び教室数の増加を含めて、２０人少人数学級の実現は、当町を含めて多くの教育現場で望むところではございますが、歴史的背景からまず議員さん先ほどおっしゃるように、３０人学級の実現から段階的な取組が必要であると考えます。　国・県への要望を継続したいと思っておりますけれども。議員さんのお話のように、インクルーシブ教育も含めて子供たちに行き届いた教育を実現するためには、やはり財政的にも実現可能であればうれしいなと個人的には思っております。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　町単独でできる事業ではありませんので、ぜひ県へ要望を強めていただいて、段階的にも２０人学級に近づけるような、そういう御努力をいただきたいということをお願いして次に移ります。　次は、高等教育を受けている学生への支援について伺います。卒業シーズンとなり、学生たちは様々な不安を抱えていると思われます。昨年、当町は新型コロナウイルス感染症に伴う生活支援策として、親元を離れて町外で暮らす学生に激励物資を支給しました。ふるさとの町から激励の物資を受け取った学生たちは、どんなに心強く思ったかが想像できるよい取組でした。この１年間、学生の皆さんは大学で直接講義を受けられず、アルバイト先もなく困難な生活を送っていると伝えられています。　そして、経済理由から退学を選択せざるを得ない学生が増えているといいます。昨年、激励品を贈った後、学生たちの状況はどのようにつかまれていますか。つかまれているとしたら教えてください。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。高等教育を受けている学生の把握でございますが、町の教育委員会では義務教育課程における児童・生徒、いわゆる当町の公立中学校の卒業時の進路までは把握ができますが、その先というのはなかなか把握し得ないところでございます。　ただ、当町の奨学金を受けております一部の学生につきましては、奨学金の申請に基づきまして実家である町内の居住地や、就学先の学校名といった最小限の情報のみ把握をしているところでございますが、困ったときにはまずは御相談くださいといったアナウンスは従来より続けてきております。　それから、大学生等の高等教育に関しましては、学生への支援として、国では日本学生支援機構のほうから給付型奨学金や授業料等の減免を行っているわけでございますが、当町といたしましては、これら国の支援を受けることができない学生を対象に、家計の急変だとか、その他困窮に陥った状況など御相談させていただく中で、こども未来基金を活用した給付型の奨学金による給付、あるいは就学支援のための貸与を行っております。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　給付型奨学金のハードルを下げることも以前にお願いをしましたけれども、ハードルを下げたり昨年のように激励物資を送るなど、町内から出ている学生を励まし援助する取組を、また具体的に引き続き実施できるようにしていただきたいと思っていますけれども、そのような計画はあるでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　現在の給付型奨学金でございますけれども、対象を非課税世帯及びこれに準じる世帯、真に困窮する世帯ということに線を引かせていただいているところでございますけれども、その上で年度の途中に家庭の状況が急変をされた場合も考えられます。そうした事案があった際には、年度の途中であっても対応を指示させていただいているところでございまして、このような家庭の状況把握を県や町の相談窓口と連携をさせていただいて、さらに情報を共有しまして困窮する世帯、またそれに類する世帯への支援の拡充、これにつきましては私の判断でも対応をさせていただく考えでございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　私、理科大の学生たちへの食料支援の活動にもちょっと関わったんですけれども、全国的な状況から長野県でいえば信州大学とか様々な大学の学生に支援活動が今、盛んに行われています。その中で、３食食べられないという学生が大変多くあると、いたと。２食で済ませているとか、大変な人にとっては１食で済ませているという学生もいました。　それからさらに、私は男ですのでよく分からなかったんですが、生理用品を買えないと。ある調査によれば、女性の生涯では６０万円近くが生理用品に使われるというんですけれども、そういうどうしても必要な、そういう用品すら買えないという、そういった学生の生活実態があるわけで、そこら辺はできるだけ情報をつかんでいただいて、困難な、下諏訪町で生まれ育って県外へ行っている学生たちへの何らかの手厚い援助が行われるよう、ぜひ検討していただきたいということをお願いして次に移ります。　次は、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。県内高齢者６５歳以上は６５万人。４月中のワクチンの供給量は１万７２５人分にとどまると国から示されたとのこと。また、茅野市では８０歳から接種することになったなどの報道もされています。　そこで伺います。午前中にも医療従事者から接種をということで質問がありましたので、私は保育所職員や学校教職員などについて、ワクチンの優先接種を行うことはできないのかということをちょっと伺いたいんですが。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。この予防接種につきましては、当面確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しであることから、国が接種人員と接種時期を公表し順次進めることと、まず基本的にはなっております。　職種として捉えた場合の優先順位につきましては、医療従事者、それから介護従事者等となっておりますけれども、保育所職員等に関しましては、特段その中には入っておりませんので、優先順位ということではなく一般の方と、今はそういう解釈になっております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　介護・医療というのは先に話題になるんですけれども、保育所の職員とか学校教職員というのは、やっぱり大きな影響を与えられる職種だと思うんです。ぜひそこら辺も検討できるよう、国や県に要望を出していただきたいというふうに思っています。　次は、集団接種の会場と自宅を往復するタクシー券についてお聞きします。タクシー初乗り料金を超える場合は実費負担とされていますが、この負担はワクチン接種控えを増やし、行政の公正性の観点から、行政サービスへの信頼が低下するというように私は心配しているんですけれども、どう考えますか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。そもそもこのタクシー券の助成につきましてになりますが、まず、町民の皆さんが集団接種を受ける場合については、町体育館を指定しておりますので、体育館まで来ていただく必要がございます。集団接種会場の選定に当たっては、一定の広さがあること、ワクチン運搬に支障がないこと、それから消防署に近く、緊急対応が迅速に取れることなどの理由から、町の体育館を選定場所といたしました。会場選定に当たりましては、より多くの方に接種をしていただくということ、そのためには何らかの支援ができないかということの検討を重ねてまいりました。　その中で当町の高齢化率が高い状況、それから誰もが利用でき、自宅から接種会場へと体への負担も少ないタクシー運賃への助成が適切と判断したというものであります。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　６５歳以上となると、ほとんどの方が運転しているんじゃないかと、下諏訪の町は。そういう６５歳以上より７５歳以上からタクシー券を配布すれば、それなりにお金が全部に回せるというように考えますが。どうでしょうか。もちろん７５歳未満でも運転が困難な方もいます。そのような方は申請により配布対象とすると。体育館までのタクシー料金は初乗り料金のみが理由ではなくて、そのような工夫で体育館までの料金を無料とすることで、より多くの高齢者がワクチンを接種できるようになると考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。議員さんおっしゃるとおり、居住地によっては、その料金を超えてしまうという方もいらっしゃるということも承知させていただいております。個々のケースに応じてということは、なかなか通常の福祉の施策とは、今回のタクシーについては接種を限られた時間の中で、それから多くの方にしてもらうという趣旨の中で考えれば、なかなか個々に対応するというのは難しいことだと考えております。　その中で、できるだけ多くの方に接種を受けてもらうためには、まず６５歳以上の方から接種が始まるわけですから、その方々を対象に、誰が、７５歳以上ならいいのか、そういったことではなく、まず６５歳以上を対象に助成をさせてもらう、そういったように決めさせていただきました。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　僕はやっぱり、初乗り運賃を超える人たち。私は質問のときに初乗り運賃を超える人たちの人数はどれぐらいですかとお聞きしましたけれども、これがまだ十分調査済みではないというお答えでしたが、そういう方々をなくすために、６５歳よりも上げちゃうと、タクシー券を支給する年齢を。上げるほうが全部に行き渡るんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　このタクシー券助成につきましては、先ほど課長のほうからも答弁がございましたように、６５歳以上、まず接種の段階ですね。それから６５歳以上というところからという国の指針、話もあります。その６５歳以上というのは、重症化するリスクが高いとして、そこからまずそういう方々から接種をしましょうという判断の流れがあるわけです。　そういう意味で、当町でも高齢者、高齢化率の高い町というところから、６５歳以上、まず受けていただく皆さん方にタクシー券の助成をさせていただこうという視点で、この計画をさせていただいたところでございますので、御理解をいただければありがたいです。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ちょっとしつこいようなんですけれども、６５歳から７０歳くらいはみんな運転しているんじゃないかと、車の。下諏訪町の状況からすれば。だから、そういう点ではタクシーに頼らなくてもいい人たちには、自分で運転していってもらって、その分だけ初乗り運賃を超える人に回していくという、それがそんなに難しいことではないかと思うんですが、ぜひ検討をお願いします。　次に行きます。高齢者は様々な障がいを抱えて暮らしています。体の不自由な高齢者には福祉タクシーを利用してもらい広く輸送手段を確保して、タクシーでも直接会場に行けなかったり、あるいは寝たきり、午前中のちょっと質問と関連しますが、そういうタクシーも使えない、それからほかの手段も使えない、そういう人たちには医師が訪問するなどの対応をしたらどうかと思います。市民新聞で３日前か、諏訪市では医師が訪問して接種するということを検討しているというような記事が載っていたんですが、そこら辺は検討できないでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。各家庭でなかなか接種会場に来られないという方もいらっしゃると思います。町の中でも、訪問診療を実際にもう受けていて、かかりつけの先生方が御自宅に行かれている方もいらっしゃいます。そういった方々には、かかりつけ医の先生に行ってもらう。またそれから、そうでない方についても可能な限り行ってもらうような体制を、まず医療機関の先生方と調整をしないことには、一人一人なかなか短時間の中で多くの方に接種してもらうためには時間がかかります。　そういった方々も含めて、どうやったら町民の方々に迅速に、そして有効に接種ができるか、そこをまず調整させてもらいたいと思います。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ぜひ検討をお願いします。　ところで、寝たきりではないんだけれども、なかなかタクシーを使ってでも大変だという方々を対象にして、公会所などで接種をするということはできないんでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。今回、認証を受けているファイザー製のワクチン、それ以外のワクチンも含めてでありますけれども、大変取扱いが難しい、それから保管、それから移送するにも大変なワクチンと聞いております。各地域での接種もできることならしたいと思いますが、それは基本的に不可能です。ワクチンを小分けにして持っていくこと自体もかなりのリスクを負う。それから接種会場で仮に１５分、３０分という副反応を見ていただきますが、その時間の中で何かあったときにもすぐ対応できるというのは、なかなか難しいことがあります。　そこで町としては集団接種会場を、できるだけ安心・安全に受けてもらうための体育館ということも一つの候補として選ばせてもらいましたので、御理解いただければと思います。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　分かりました。専門家ではないので、そうなのかなと思います。　そこで個人接種の、集団接種じゃなくて個人接種の医療機関というのはどのぐらい予定していて、今どのぐらいの確定状況になっているんでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。ただいま確定している数というのは申し上げることができません。なぜかといいますと、ワクチンの供給の状況が今不確定であって、個別接種がまずどの地点からできるかということも、まだ先生方とも困っている状況であります。町内には１３医療機関等ございますので、その先生方の中で、通常の診療も含め体制が取れるか、体制が取れなければ集団接種に協力をしていただける先生もいらっしゃいます。そういった先生方のまずは調整をさせてもらって、可能な限りできる医療機関には個別接種もお願いしていくと、そんな体制を取りたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　変異型ウイルスの感染拡大が大きな脅威となっています。不確実なワクチン供給とワクチンの安全性などが取り沙汰されている状況で、ＰＣＲ検査と隔離の徹底が感染防止の最善の策だと言われています。　そこで伺います。町内の医療・介護、保育・学校教職員などの検査状況、実施状況を把握されていますか。また、把握されているとしたら、その結果をお聞かせください。それから検査の徹底について、町としてどう考えているかお聞きします。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。まず、ＰＣＲ検査についての県内の状況についてお話しさせていただきます。長野県におきましては、ＰＣＲ検査の体制を整えることとなっておりまして、新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は、軽症者等を対象とする外来・検査センターが設置をされているほか、昨年１１月からはかかりつけ医において、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に対応できるような、そんな体制を取ってきております。　県においてＰＣＲ検査等の市町村別、職業別の公表というのはございませんので、町の中でも把握することはできません。昨年２月から今年２月末までに、県内では約９万９，０００人の方が検査を受けられております。それから諏訪圏域では約４，６００人の方が検査をされているといった状況が県のほうから公表されているといった状況であります。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　分かりました。コロナの問題で最後にお聞きしますが、新型コロナウイルス感染症収束のために、町としてできることとできないことが当然あります。町としてやらなければならないこと、そして県へ要望していること、要望しなければならないことなどがあれば、最後にお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　先月の２月１４日に新型コロナウイルスワクチンが承認されて、国内においても医療従事者をはじめに接種がここで始まったところでございます。国内の第３波となる新型コロナウイルス感染症拡大、ひとまず落ち着いていきつつある状況ともなりますけれども、今後においても同様な流行が懸念をされるということから、町民の皆さんを対象とするワクチン接種が迅速に実施ができるように、万全な体制を整えていくことが町に課せられた重要な課題だというふうに考えて、捉えております。　あわせまして、拡大の防止に向けまして、今までどおりマスクの着用、手洗い、消毒、３密を避けると、こうしたことなどを徹底して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ありがとうございました。時間がなくなったので、ちょっと急がせてください。　最後に、観光事業について伺います。観光都市下諏訪についてのイメージが昨日の質問と今日の午前中の質疑で、それなりには私も理解をし始めたということで省きます。　次に、下諏訪町の文化財概要版の作成は、大変重要な取組であります。文化財の保護・保存と学問的な研究など、十分に行った上で観光資源として活用するということに配慮されてきているとは思いますが、その体制と人員配置は十分されているでしょうか。　２番目に、旧綿の湯復元の取組についてです。旧綿の湯の復元という単独事業ではなくて、下諏訪宿周辺を面的に捉えて整備することが重要だという住民の要望に対して話合いが進められていると思いますが、どのような状況になっているでしょうか。　それから、先日、日本共産党下諏訪町議員団が中心となり、町内旅館を訪問し２回目の聞き取り調査を行いました。どの旅館も経営が厳しく、廃業寸前になっている状況を話していただきました。昨年末から客が来ない、１日１人か２人の宿泊があればよいほうだとか、中には昨年７月頃からＧｏ　Ｔｏトラベル補助金数十万円が入ってこない、あるいは雇用調整金や固定した費用の補償など、まだ続けて実施してほしいなどの声をいただきました。

　温泉旅館組合組合長は、要望書を町長に手渡した後、町長は旅館の現状を理解してくれたと報道されていますが、町長は下諏訪町の旅館業の現状をどのように理解されているかお聞かせください。　最後に、各旅館の皆さんは一人でも多くの宿泊確保のために様々な努力をされています。ある旅館では、県民割の宿泊客確保プランのチラシを作って配布したり、地域おこし協力隊の皆さんの力を借りながら、周辺の観光案内のチラシ検討をして、宿泊客を集めようと努力しています。このような努力に対して、町としてチラシ代の補助など資金援助ができないでしょうか。いかがでしょうか、お聞かせください。すみません、急がせて。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　初めに私からは、博物館の関係、その体制ができているか、配置人数が十分であるかということに対してお答えさせていただきます。文化遺産活用係には現在、正規職員が３名、会計年度任用職員が５名、計８名の職員がおりますが、そのうち６名が学芸員の資格を有しております。　任用別の専門分野の内訳は、正規職員が３名、そのうち２名は歴史系、１名は考古系で、歴史系学芸員のうち１名は館長となります。会計年度任用職員５名のうち学芸員は３名、そのうち２名は考古系、１名は自然系となります。学芸員は博物館法において規定される使命を有し、また文化財保護法における役割を果たす責務を有しております。　各学芸員につきましては、使命に基づく活動を効果的に行うため、それぞれが担当する資料の収集整理作業、企画展やまち歩き講座、町指定文化財の状況確認調査などの業務の中で、また博物館協議会や文化財専門委員及び行政担当者並びに赤彦研究会等の各種団体との連携、及び知識や技能をお持ちの方との積極的な関わりの中で、日常的に文化財に関する専門的、技術的な調査や研究を行うよう努めているところでございます。　具体例としまして、観光係との連携により実施しました八島湿原保護指導業務につきましては、国天然記念物である八島ケ原高層湿原の保護指導員が業務を遂行するために有する専門知識を、あざみ館スタッフとして湿原を訪れる観光客への解説に活用していただくことにより、湿原の魅力をさらに知っていただく、また違った見方で景観を楽しんでいただく、ひいては魅力ある湿原の存在をこれからも大切に思っていただくことを目指した事業でございます。　地域の歴史・文化を素材として別々の事業を実施する中でも、その目指すべき姿を共有することで、一体的、統一的な歴史・文化のまちづくりを現体制の中で推進するために、観光振興局、観光係とも連携して行っていきたいと考えております。 ○副議長　まとめて質問をいただきましたが、時間が大幅に過ぎるので、町長から最後に一括して答弁をお願いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　私のほうからは、旅館業への重点施策と支援というところにつきましてお話をさせていただきますが、コロナ禍において県境をまたぐ移動の自粛等もありまして、都市圏からのお客様が多い下諏訪温泉の旅館施設というのは大変厳しい状況だというふうに理解をさせていただいております。　昨年より下諏訪温泉組合の旅館施設の状況、キャンペーンの支援策などについて協議を重ねさせていただいて、宿泊料金を割り引きする観光消費拡大キャンペーンというところでの下諏訪宿泊割というのを、計画を実はしておったわけですけれども、新型コロナウイルス感染症に伴っての社会情勢、再度の緊急事態宣言という状況を鑑みまして、残念ながら本年度分については中止をせざるを得なかったというのが、ここのところのことでございました。　新年度の早いうちに新たな仕組み、そんなことも検討させていただいて、観光消費拡大キャンペーン、下諏訪宿泊割というのを実施させていただいて、宿泊施設をしっかりと支援していきたいというふうに考えております。（「綿の湯の復元」の声）のことについてもお話をじゃあさせていただきますね。　旧綿の湯につきましては、関係する団体や組織の代表の皆さん方で構成します綿の湯活用検討委員会ということを令和元年度に立ち上げさせていただいて、御意見を伺いながら検討を行ってまいりました。これまでの検討会の中で、複数の皆さん方から綿の湯の跡だけではなくて、その周辺と一帯的な整備を考える必要があるのではという御提案もいただきまして、旧綿の湯のみの活用ではなくて、その周辺一帯としてどのような活用が図られていくかと、そういうところで御意見をいただいてきたところでございます。　今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症ということで思うように会議ができませんでしたけれども、書面での会議等を含めまして、委員会の皆様と情報共有をさせていただいたところでございます。　委員の皆様方から出されました御意見では、本陣、旧菊本と連携をして綿の湯に必要とされる施設の整備ですとか、宿場町の町並みを感じさせられるような施設の整備というような御意見をいただいているところでございます。　今後につきましては、検討委員会を重ねて、それぞれの皆さんの御意見、それを伺いながら、旧綿の湯を含む周辺一帯をどのように活用していくかということでの先進地の事例等も参考にさせていただきながら検討を続けていきたいというふうに思っております。　もう一つ、来年度は秋宮周辺における今後の下ノ諏訪宿の整備の方向性、そうしたものを関係する方々と共有をして、イメージを持てるようにグランドデザインというものを作る予定でございますけれども、そうしたものをまた見せていただきながら、下ノ諏訪宿の面影ということの視点から検討を続けていきたいというふうに考えております。 ◆増沢議員　時間延長すみませんでした。終わります。 ○副議長　ここでお諮りします。暫時休憩としたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時２５分です。再開は午後２時３５分を予定いたします。暫時休憩です。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時２５分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　２時３５分 ○副議長　ただいま午後２時３５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号５番、質問事項　下諏訪町の将来像について、行政改革について、諏訪湖周における連携について、議席２番、岩村清司議員、質問席にお着きください。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　質問ナンバー５番、議席番号２番、岩村清司でございます。まず、下諏訪町の将来像について、この問いは全ての町民に聞きたいというところでございます。また、前におられる一人一人の課長さんにもお聞きしたいところですが、さて、下諏訪町の将来像を描くための研究プロジェクトチームの立ち上げの方向性はの質問でございます。　２５日の本会議初日において、町長から令和３年度予算施政方針の説明をいただき、住みたい町、住みやすい町が実感できる新たな道筋をつける変革の年にしたいとありました。その具体策として八つの重点政策を挙げています。　まず１として工業・観光の産業化。２として地域人材の育成。３、安心安全なまちづくり。４、移住定住を推進し活力ある町。５、子育て・教育、元気な声が響く町。６、ＳＤＧｓを尊重。７、元気で長寿な町。８、６市町村の将来像の模索の以上の重点政策を挙げています。　住みたい町、住みやすい町にするためにはどうしたら実現できるでしょうかということで、１の歴史文化、観光資源としての活用もその一つですが、歴史文化を観光化したときに、歴史の重みや文化の定量的な考え方が生まれるなど問題も生まれてくると思います。将来像を見据え進めることこそ必要になると思います。歴史文化の重みと深みを感じる町並みや、おもてなしの心が必要になるでしょう。　２の人材育成においても、どんな人材を育成していくのか、多様化するニーズを求められる時代において、工業リーダーでしょうか、観光リーダーでしょうか、はたまた福祉ボランティアリーダーでしょうか。ほかにも目標実現のための施策があると思う次第ですが、取りあえずその一つ一つにおいて、飛躍が可能となる共生運営がどうしたらできるのか。それぞれにもっと具体的な行動指針が必要ではないでしょうか。　そうしたことを考えると、下諏訪町の将来像を描くための研究プロジェクトが、より重要になってきます。プロジェクトチームの立ち上げ状況と方向性をまずお聞きします。よろしくお願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　下諏訪町の未来を、将来を描くための研究プロジェクトにつきまして、名称を、未来を描く研究プロジェクトというふうにさせていただいたところでございますけれども、プロジェクトの立ち上げにつきましては、プログラムを作成するための検討段階というところでございまして、今コロナ禍という中で思うようにまだ進んでいないという状況でございます。　１２月の議会答弁と同様に重複することになりますけれども、具体的には、見識をお持ちの皆さん方等による民と公の協働プロジェクトというふうに位置づけをさせていただいて、町の将来像を見極めるために客観的な議論をいただいて、そこから得られた情報を住民の皆様方にお示しした上で、それぞれ住民の皆様方にも客観的な判断をいただくといった方向づけをしている段階でございます。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　今、町長の答弁をいただきましたが、町長１人が日々考えるだけでなく、私の提案でございますが、その施策に関して２２６名の町の職員がおりますよね。その人たち、職員がそういうことも考える必要性があるのではないかと思う次第でございます。　町長は変革の年にしたいとありました。ぜひ町職員全員の能力を引き出す変革の年にしていただきたいと思います。全ての項目に関して具体策を提案させることは難しいと思われますが、例えば２項目を選択して提案してもらうとか、つまり全職員に問題意識を持ってもらうために、住みたい町、住みやすい町とは何か、町長のスローガン実現を目指して、私たち議員も一緒になって考えて行動しなければいけないと思う次第です。町長はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　町の施策や方向性については、行政のかじ取り役であります私の思いというのが、当然のことながら反映をさせていただいているというふうに思っておりますけれども、決して私１人が日々物を考えているというだけでは当然ございません。新年度予算の編成、また第７次下諏訪町総合計画基本計画をはじめとする各種、ここで計画が策定をされているところでございまして、それらのことにつきましては、職員一人一人が問題意識なくして新たな施策というのは生まれてこないというふうに思っておりまして、全職員がしっかりとその問題意識を持っていただいて、一丸となって取り組んだ結果として、こうした予算であり、計画もつくられてきたというふうに考えております。　新年度につきましては、全職員が共通のレベルで課題を捉えていただきたいというふうに考えているところでございますので、まずはＳＤＧｓという共通課題、テーマを出して取り組んでいただきたいと。いわゆるスタート地点で皆さんが足並みをそろえてもらうというような必要があろうかというふうに思っております。同じベクトルで同じ方向を向いていただくというところでございますけれども、浅い知識や単なる思いつきでアイデア、それで住民の皆さんの理解を得られるとは思ってはおりませんので、そんな意味でＳＤＧｓ、世界共通のゴールというところに向けて、共通認識というところで取り組んでいただく、そういうことで下諏訪町をよりよくするために、引き続き職員の能力が最大限に発揮ができて、最大の効果が得られるというふうな取組をさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　全職員の人たちの御意見を聞いてやっていくということで、１０年、２０年後にどんな状況が望ましいかということで、町長のほうは広域連合や合併という選択肢があると思っているとのこともありました。６市町村の将来像の模索を、ぜひ道筋をつけていただきたいものです。この６市町村の将来像の模索についても、どのようにしていくのかお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　私の公約の中で、広域の合併も含めたということにさせていただいておりますので、前回お答えを申し上げましたように、これから何年か先にどんな状況が望ましいのかなというところを考える中で、広域の連携、広域連合ではなくて広域の連携、それからまた、そういう意味では一つの合併という選択肢もあるというふうに思ってはおりますけれども、最初から私が申し上げているのは、合併ありきというところでスタートをしているわけではございませんので。いわゆる特にそうしたテーマを定めるのではなくて、あらゆる視点から斬新な発想でもって、いろいろ将来像を議論いただければありがたいというふうに考えておるところでございます。　課題としましては、見識をお持ちの皆様にいかにお集まりいただくかというところ、どのように公募をしていくかというような点が課題ということでございますので、今までそういう意味では行政として取り組んだことのないような企画にもなっているところでもございますので、研究、リサーチをしながら立案をさせていただくというところでございます。　６市町村の将来像の模索の道筋という点については、まずは自立の道を選択した自治の町下諏訪町、この将来像をまずしっかり描いていく。それがまず最優先というふうに思っております。その先に結果として６市町村という枠組みが見えてくるというところでございますので、そうした点も議論をしていっていただきたいというふうに考えております。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　下諏訪町という中での将来像、これは一番大事なことだと思います。そこで、先ほどの将来像を描く研究プロジェクトチームの立ち上げに関してということで、まだ検討中という答弁をいただきましたけれども、人選が一番難しくなると思うんですけれども、もし何か考え方があればお聞かせいただければと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　ただいまお答えさせていただいたように、そのことについて今研究、検討している段階であるという答弁をさせていただきました。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　それでは次の、次代を担う地域人材の育成を目指した下諏訪未来塾プロジェクトの立ち上げの方向性はについてです。さきにも述べましたように、人材育成において、どんな人材を育成していくのか。多様化するニーズを求められる時代において、先ほども工業リーダーでしょうか、観光リーダーでしょうか、はたまた福祉ボランティアリーダーでしょうか。６市町村長選挙が全て無投票、下諏訪町議会議員選挙も無投票になった要因は、住民の政治に関する関心の薄れや人材不足が挙げられていますが、次代を担う地域人材とはどのような人材なのか、政治家なのか。現時点で町長の方向性が気になるところです。　次代を担う地域人材の育成を目指した下諏訪未来塾プロジェクトの立ち上げの現状と方向性をお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　下諏訪未来塾、これにつきましては、まずは子供や若い人たち、若者の話を聞いてみたいなというふうに思っておるところでございますけれども、この未来を描くプロジェクトと同様に、やはり今の状況、コロナの状況というところで、この時点でなかなかすぐ集まってくださいというわけにもいかないという状況でございますので、そこが落ち着いたところから取組をスタートさせていきたいなというふうに考えております。　柔軟な感性、発想というような考え方、それを基に活発な意見交換ができればいいというふうに思いますけれども、それらを通して、いわゆるまちづくり、将来下諏訪町がどんな町をつくっていったら僕たちが快適に住めるかなという、そんな視点というところで関心をまず高めていただければありがたい。　そこがまず肝要で、先ほどおっしゃっられた工業リーダーとか観光リーダーとかということではなくて、全体的に町をつくっていくために自分たちは何を考えたらいいのか、そんなところを考えていただければ、関心を持っていただければありがたいということでございまして、そんな意味で次代を担う地域人材ということについては、そこを視点にしていきたいというふうに思いますし、いわゆるまちづくり、今までのところの中では、やはり人ごとでなくて自分ごととしてまちづくりを考えていただけるという主体性、そこを大事にさせていただいて、そうしたことで行動ができる人材を求めていきたいなというふうに考えております。　また、それを育成するために学んでいくため、そのためにも専門のスキルを持ったファシリテーターというような人材も必要になろうかというふうにも思っております。まずはそのような指導的な中心的な立場になる人材も発掘をしていければいいなというふうに思っておりますけれども、そうしたことも含めまして、現在研究とリサーチをさせていただいている段階というふうに申し上げたいと思います。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　そういうことを考える、考えるということは一番大事なことだと思っています。先回の一般質問で、考えることは哲学であるよなんて大げさなことを言いましたけれども、やはり下諏訪町としても哲学を持ってこのプロジェクトを進めていければ、私も本当に期待していますので、もし協力ができるところがあれば一緒になってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、行政改革についてお伺いします。行政改革において、行政効率の向上、経費の節減、そして町民意見の反映など目標と力点があると思います。新年度において、行政改革の力点をどこに置いて施策を組み立てたかお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　町長就任に当たりまして公約に掲げさせていただいた施策をお示ししながら、私と住民の皆さん方との懇談を、意見交換を重ねる中で、そのような中から施策の選択と集中を図っていきたいというふうに思っていたんですけれども、いかんせんコロナ禍の中ということで、直接の対話の機会が持てずに新年度の予算編成をしなければならなくなったという状況でございました。　そういった状況でありましたので、まずは新型コロナウイルス感染症の拡大防止、それから地域経済の再興ということを最優先課題に捉えた、そうした視点で予算編成をさせていただいたというところでございましたが、住民ニーズを的確に捉えさせていただいたというふうに、そこに心がけをさせていただいて、組ませていただいたというところでございます。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　予算の中を、ちょっと私のほうで、どう立てたかというのを予算書の中で見ると、まず町長のほうはマイナス５％シーリングの予算で支出予算の抑制を図るというのがメインだったと思うんです。その中で、ＳＤＧｓの研修事業として３６万円、おでかけ町長室事業３万６，０００円、それから未来を描く研究プロジェクト事業で９万６，０００円、下諏訪未来塾プロジェクト事業１３万４，０００円とありますけれども、そこら辺が私が予算のほうから入れた項目でございますけれども、何かまだ足りないところとか、これもあるよというようなものがありましたら、お聞かせいただければと思いますけれども。 ○副議長　町長。 ◎町長　効率化とか合理化という視点でございますかね。今お話しいただいたところでございますけれども、効率化、合理化を念頭に置くというところの中でも、歳出の抑制というところでは、一般財源が充てられる経常経費の一部、マイナス５％シーリングは全てにマイナス５％シーリングをさせていただいたわけではなく一部のところでのシーリングをさせていただいて、歳出の抑制を僅かでありますけれども図らせていただいて、あと事業の集中と選択ということを基本にして、それから各課の事務事業評価、これに基づく見直しというのをさせていただきながら、緊急性と優先性、そうしたものを優先して、次年度へ送れるものは送り、増額要求の圧縮と経常経費の削減ということを通して極力財政調整基金を繰入れしないと、そこに頼らない、いわゆる身の丈予算ということで財政の予算編成を進めてきたところだということでございます。　住民との意見交換を実施する事業として、今、議員からお話をいただいたおでかけ町長室事業、下諏訪未来塾プロジェクト事業、そうしたものを新規、これは今予算上の金額をお話しいただきましたけれども、金額的にそんなに莫大な金額ではございません。目玉というと、いわゆる金額の大きなものだったり目につくハード事業だったりするところがございますけれども、そうした予算の額の多寡ではなくて、新規として私が公約に掲げたことを進めるための事業費というふうに捉えていただければありがたいんですけれども、そうした中での業務の効率化という形で組ませていただいております。　具体的にその事業で挙げるとすれば、発令判断システム活用事業、統合型校務支援システム導入事業という形のものは、新規の取組とさせていただいているところでございます。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　すみません、ちょっと私の質問のほうがきちんとできなくて。行政改革の力点を置いたのはどこかということで先ほど質問させていただきまして、その後、新年度予算についての効率化、合理化のための予算の施策はということをお聞きしたかったんですけれども、こんがらがって私も話をしてしまってすみませんでした。　新年度予算において、今、町長が言われたように、発令判断支援システム活用事業１０６万１，０００円、それから私が抽出したのは、高齢者の保健・介護一体的事業１９０万円、特定健康診査未受診者対象事業３８０万円、統合型校務支援システム導入事業、これは先回からいろいろ出ていますけれども、これが１８９万９，０００円というのが大体挙げられています。結構、これは１００万円単位でございますけれども、合理化、効率化という形の中で、もっともっと挙げていただきたいなと思ったんですけれども、そんな中で施策の費用対効果には、どんなような基本的な考え方の中で組み立てられたのかお聞きできればと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　町民の皆様からお預かりをしている貴重な税金ということでございますので、全ての業務において効率かつ効果的な支出、それが充てられるように各課における事務事業評価、先ほど申し上げましたけれども、その結果を十分に検証させていただきながら予算編成に当たらせていただいているというところでございます。　また、執行に当たりましても最少の経費で最大の効果が得られるように、行政内部の改革、これらを推進させていただいて、無駄のない行政運営、これに努めていきたいというふうに思っております。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　分かりました。来年度においても、このことを重点にしながら施策をやっていただければなと思います。　続きまして、諏訪湖周における連携についてでございます。諏訪湖創生ビジョンについて、県、岡谷市、諏訪市との連携をどのように進めているかということでございます。県は諏訪湖創生ビジョンとして、諏訪湖の水環境保全、湖を核とした地域振興を図る総合計画をさらに推し進めるとしています。平成３０年度から諏訪湖創生ビジョン推進会議が始まり、目的として水質保全対策の推進に関すること、２番、生態系保全対策の推進に関すること、３番、水辺整備の推進に関すること、４番、水辺面の利活用の推進に関すること、５番、調査研究の推進に関すること、６番、諏訪湖に関する学びの推進に関することを挙げています。　第５回の諏訪湖創生ビジョン推進会議が令和２年６月、書面開催として行っておられます。その中で、諏訪湖周サイクリングロード検討会議の定期開催として、諏訪建設事務所、岡谷市、諏訪市、下諏訪町が６月１６日に第１７回の検討会を開催とありましたが、会議の内容の概略と今後の方向性を教えてください。また、その中でサイクリングロードマップの周知配布とありましたが、どのようなマップか教えてください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　私からは、サイクリングロード検討会議での内容、それから今後の方向性についてお答えいたします。諏訪湖周の利用環境につきましては、諏訪湖を利用した遊覧船やボートなどの湖上レジャーのほか、ジョギングロードが整備され、幅広い年齢層に利用されております。このような中、自転車道の整備を進めるため、諏訪湖周サイクリングロード検討会を平成２７年７月に発足させて以降、検討を重ねてきております。　その中で、安全・快適、健康・スポーツ、観光、環境、これら四つの柱を掲げた諏訪湖周サイクリングロード基本計画の策定と併せ、将来像実現のための目標施策などを定める諏訪湖周自転車活用推進計画を策定させていただいております。　また、諏訪湖創生ビジョンでは、湖辺面活用・まちづくりにおける将来像として、サイクリングロードを利用する人も増え、自転車を楽しむ愛好家の拠点として整備するを掲げ、主要事業として位置づけられております。　このように関連する計画と整合性を図りながら、検討会では湖周としての統一的な整備を行ってきており、これまで統一なロゴ及び案内板の検討のほか、各区間の整備状況が異なることから、整備における課題の共有を図るとともに、ベンチ、スタンドなどの形状や色彩など統一的な整備をする方向で検討させていただいております。　今後の方向性につきましては、諏訪湖水辺整備基本計画、諏訪湖創生ビジョンかわまちづくり計画など、関連計画と連携した諏訪湖を拠点としたまちづくりを、それぞれの市や町の特色を生かしながら推進することとされております。以上です。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　私からは、サイクリングロードマップについてお答えをさせていただきます。長野県諏訪地域振興局商工観光課が、諏訪湖八ヶ岳自転車活用推進協議会の監修で作成をいたしました「自転車冒険地図〜諏訪湖八ヶ岳編〜」というＡ２サイズの両面カラーで、Ａ５サイズに折り畳めるマップとなり、各市町村の観光案内所や観光施設で配布をしております。　内容につきましては、諏訪湖や八ヶ岳山麓等のマップが掲載されており、初級・中級・上級コースのサイクリングコースに合わせて、走行距離、最大標高差、平均斜度、想定所要時間などが分かりやすく記載されたマップとなっております。以上でございます。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　すみません、私はそれを見ていませんでして、これからちょっと見させていただきます。　サイクリングロード整備事業の湖周全体の計画での位置づけはということで、下諏訪町は来年度予算で８，７００万円が計上されていますが、整備の概略をお教えください。また、岡谷市、諏訪市の整備状況と、全体の完成予定はいつになるのかも教えていただければと思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。まず当町の整備の概略でございますが、当町全体の整備区間につきましては、岡谷市境から諏訪市境までの延長約３．７キロメートル区間の整備を行う計画とし、平成３０年度から測量・設計及び車道の付け替え工事などを実施しており、今年度に全区間の実施設計が完了することから、来年度は岡谷市境から高浜公衆トイレ前までの約２．３キロメートル区間の整備工事に着手をする計画とさせていただいております。　次に、岡谷市、諏訪市の整備状況でございますが、岡谷市の事業では下諏訪町の境から岡谷市側へ約４５０メートルの区間において整備が既に完了し、引き続き釜口水門に向けて整備が進められると伺っております。諏訪市事業では、石彫公園からヨットハーバーに向かい順次整備が進められていくと伺っております。それから、長野県のほうの事業では、諏訪市豊田の県道諏訪辰野線の石舟渡交差点、これはガラスの里付近になりますが、そこからクリーンレイク諏訪付近までの約８２０メートル区間、それからクリーンレイク諏訪付近から六斗橋川までの約１．１キロメートル区間が供用開始されており、引き続き六斗橋川からヨットハーバーに向けて現在施工中ということで伺っております。　このように長野県及び諏訪湖周２市１町により整備が進めてられておりますが、全体の計画では令和５年の完成を目指すものとなっております。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　令和５年ですか、楽しみでございます。

　観光施策を諏訪湖周の連携事業として強力に進めていく考えはあるかということでございますが、このサイクリングロードは全国的にもすばらしい観光名物になると私は思います。　例えば安曇野市においては三つのコースの紹介があり、ＡコースからＢコース、Ｃコースと分かれています。全てを周遊するプランはできていません。しかし、当諏訪湖には１周ルートとして分かりやすく周遊ができます。どこから出発しても自分なりのコース計画が立てられます。この目玉となるサイクリング観光は、車で周遊するよりも魅力的な観光ができます。車で回ることと自転車では感動の違いがあります。　サイクリング観光に訪れる人は、岡谷市、諏訪市、下諏訪町に関係ありません。お客様にとっては諏訪湖周での観光ですから、湖周全てに関しての観光マップが必要に思われます。観光に来ていただいた人の立場でのパンフレットを作成する必要があります。例えば日帰りプランとか１泊２日プラン、２泊３日プランも可能だと思います。企画例を挙げ、ともかく宿泊していただき楽しんでいただく、きっと全国にリピーターが増え、観光の目玉となることが確信できます。　ぜひ日本一のサイクリングロード観光に向けて強力に進めていただきたいと思いますが、お考えはどうでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。観光におきまして諏訪湖を周遊するサイクリングコースは、自転車で湖畔の風を感じ、自然の景色を楽しむことができる観光資源として魅力的な観光コンテンツであり、レンタサイクルやｅバイクを活用した旅行商品の開発・造成を図りたいと考えております。　この３月末には、下諏訪観光協会ホームページを基盤とした観光誘客サイトのリニューアルが立ち上がり、自転車で諏訪湖を一周する特集記事を掲載する予定としております。　また今後、諏訪湖周辺の観光宿泊施設や飲食店にも御協力、連携いただき、自転車で諏訪湖を楽しむことができる観光体験プログラムによる旅行商品の開発・造成に取り組みたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　諏訪湖を中心にして、これから観光の目玉という形の中で、令和５年を本当に期待しながら待ちたいと思います。それに向け、先ほどの観光マップ、私もちょっと見ていなかったわけですけれども、サイクリング観光という形の位置づけの中で、立派なパンフレットをもうそろそろ今から準備していっていただければなと思います。　続きまして、公共施設の共同運用、それから公共設備、これは温泉と水道ですけれども、湖周連携を図れないかということは、岡谷と諏訪と下諏訪町のことでございます。　来年度予算で総合文化センター改修工事としての実施設計として７，０１０万４，０００円が組み込まれています。これは設計価格ですから、改修工事となれば相当の額になると思われます。同じような施設が岡谷市にはカノラホール、男女共同参画センターあいとぴあ、諏訪市には諏訪市文化センターがあります。争うように施設の改修を行うと住民への負担は相当なものになります。　そこで、それぞれの特色を生かして２市１町で共同運用を考える、必要最低限の改修にする必要があると思いますが、そちらのほうはどうでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　湖周２市１町での施設の共同運用という点につきましては、まず岡谷のカノラホール、ここはドイツのフランクフルト歌劇場を参考にしたという日本では珍しい馬蹄形の観客席を持っていて、音響性能に大変優れた約１，５００席の大ホール、それがあって、クラシックを中心とした多彩なコンサートが開催をされるというところでございます。　それから、岡谷市の長野県男女共同参画センターあいとぴあ、こちらにつきましては長野県の運営ということでございまして、男女共同参画社会づくりに関する活動を支援する総合的な拠点施設というところでございます。ホールは５０４席で、講演会、シンポジウム、音楽会などの各種イベントの利用が可能というところでございます。そのほかに研修会とか会議全般に活用、利用できる研修室、それから調理実習室、着つけ、茶道で利用できる講習室があるということでございます。　それと諏訪市の文化センターでございますけれども、ここは個人やグループ、団体開催の会議、発表会といったいろいろな用途で利用ができて、展示販売などの営業目的にも利用が可能というふうになってございます。ホールは９０４席、建物は国登録有形文化財に登録されているというところでございます。　そして下諏訪の総合文化センターでございますけれども、クラシックに向いた７００席の大ホール、多目的に利用できる３００席の小ホールを備えて、町の公民館を併設しているということでございます。　今申し上げましたように、一見同じようなホールというところ、ホールを備えた施設というところでありますけれども、それぞれの規模や特性の異なるホールをお持ちになっているというところで、湖周の皆さん方、住民の皆さんは利用目的とか利用人数に応じて利用するホールを選択されているところがございます。言い換えれば、湖周において施設の特色をそれぞれ生かして施設のすみ分けをされているというふうにも言えるということでございまして、利用する住民の皆さん方にとってみれば、施設利用の選択肢が多いと。そういう意味で高い利便性となっているというふうに考えられるというふうに思っております。　したがって、現状において既に湖周という地形単位を基盤とした緩やかな形での共同運用がなされているんじゃないかというふうにもみなすことができるのではないかと思っております。　次に、必要最低限の改修という視点に立ってのことでございますけれども、自治体が所有をいたします施設におきましては、各施設に必要な機能を維持するため、中長期にわたる整備の内容、それから時期、費用等を具体的に表す個別施設計画、これを策定してございます。この計画は、国のインフラ長寿命基本計画に基づきまして、限られた財源の中で施設を長寿命化しながら維持管理、更新コストの縮減、平準化を図るものでありまして、総合文化センターの改修もこの個別施設計画にのっとって実行をしていくものでございます。　個別施設計画による改修事業につきましては、交付税措置のある有利な起債を活用できるということでございますので、町の負担を抑えて事業を行うことが可能となるということでございます。　したがいまして、現状において緩やかな形での共同運用がなされているこの湖周の施設、これを２市１町による共同運用という基本的に財政措置もなく、かつまた新しい仕組みのために時間、経費をかけるということになるこの方法を模索させていただくよりも、個別施設計画に基づく交付金事業で計画的に必要な改修を行えるということが、長期的な財政負担の平準化にもつながってまいるわけでございまして、住民の負担軽減に寄与するというふうに考えております。　今回の改修によりまして、文化センターの安心・安全、そして快適に御利用いただけるということになりますので、下諏訪町民のみならず湖周の大勢の皆様に愛される施設として運用できるように努めていきたいと、このように考えております。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　公共施設の共同運用ということで、たまたま文化センターのことを挙げましたけれども、利用率とかそちらのほうを私も調査してありませんけれども、やはり岡谷市、諏訪市、下諏訪町、湖周三つでトータル的な共用施設の共同運用というものを考えていく必要があるのではないかと思います。　先日、新聞に諏訪市では６公共施設を廃止とありました。こちらのほうは諏訪市が単独でやったと思うんですけれども、そういうことに関しましても、２市１町で会議体を持って、公共施設の共同運用というものを考えていく必要があると思いますが、会議体を持ってそういうことはなされているかどうか。それから将来の方向性に関してどう思うか。もし答弁いただければと思いますけれども、お願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　今現在、各市町村において管理計画、個別施設計画を立てておりますので、そうした連携をして協議しているということはございません。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　ぜひ広域的な視野に立って、そちらのほうの会議も一度開催してもいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、公共設備、温泉に関してまずお聞きします。温泉の利用状況の説明をまずお願いします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。温泉の利用状況につきましては、昭和６２年度に配湯を開始して以来、令和３年２月末時点において、加入件数１，４７２件、契約の口数１，７９４口となっており、平成９年度の１，８８５件をピークに人口減少や経済的な理由などにより年々減少している状況でございます。以上です。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　その中で、余剰口数、まだまだこれだけ配湯していいよという余剰口数は何口くらいあるんでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。余剰口数につきましては、現在３２８口ございます。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　ここで私の提案ですが、岡谷市と協議して、もし岡谷市が分湯してほしいという希望があれば、分湯は考えられないかということです。つまり、余った温泉を岡谷市に売ることで収益が生まれることです。何もしなければ温泉の垂れ流しです。もったいないと思う次第です。　また、バイナリー発電における温泉利用もぜひ考えてほしいと思います。これについては諏訪市の動向も気になるところですが、分かっている範囲でいいですので、この２点についてお答えください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　最初に岡谷市への配湯についてお答えいたします。温泉事業につきましては、下諏訪町が独自に行ってきた事業でありまして、配湯に関しましては町内の加入者の増加を促進していくという基本的な考え方でございます。　具体的な部分では、加入者増対策の一つとして、温泉事業者４者と協力し加入促進ＰＲ用のチラシの配布を考えており、この４月には温泉供給範囲の全戸へ配布をさせていただく予定とさせていただいております。　また、産業振興課の移住定住促進室とも連携し、移住する際のインセンティブになるよう、天然温泉が自宅で入れることを明記したチラシを関連施設に置いてもらい、周知を図り新たな加入者の獲得に努めてまいりたいと考えております。　仮に議員さんから御提言のありました岡谷市へ温泉を配湯する場合につきましては、温泉の水圧低下や温度の低下が懸念され、現在町内にある施設では能力不足が予測されることから、岡谷市側に新たに配湯センターを建設し、さらに既存の揚湯ポンプの能力を高いものに替えるなどの対応が必要になると思われ、その費用負担について大きな課題となるところであります。　したがいまして、現時点では御利用いただいている皆様へ安定的な供給を第一に考え、町内におけるさらなる利用拡大を目指し事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、温泉熱を利用したバイナリー発電につきましては、町内の温泉井戸で一番湯量があり、温度も高い高木３号井を利用した場合を想定し、配湯への影響、経営的な課題、維持管理の問題などについて研究を継続して行っているところでございます。　それから、諏訪市の動向につきましては、試験的に導入をしている設備が今年７月末に１年を迎え、年間を通した発電量のデータなどの取得ができることになっていると伺っております。その結果を踏まえ、売電収入を見込み、設備投資、ランニングコストなどの要素を総合的に検討し、事業を継続するのか修正するのか判断をするということで伺っております。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　私の提案の岡谷市に対してどうですかということなんですけれども、毎年口数を増やすどころか、高齢化に伴い、年金生活になっていけば、温泉を入れるというのは本当に維持していくにはぜいたくでございますよね。私も年金生活になれば、まず温泉を廃止するしかないのかなと思う次第でございます。　ということは、今、年間五、六口か１０口くらい減っていくわけですけれども、１０年たてばもっと減ると。ですから将来を見据えた中で、３２８口あるならば岡谷市と協議することもまず大事ではないかなと思う次第でございます。　バイナリー発電に関しましては、また諏訪市の動向もありますし、メリット、デメリットもありますので、研究のほどをよろしくお願いしたいと思います。　それから水道事業に関しましても、私は以前から岡谷市、諏訪市、下諏訪町の合併を考えております。合併となれば、当然その施設も合同して水道事業をやっていくということが必要になってくると思います。ですから、そこら辺も視野に入れながら、実際に合併したってそんなの無理だよという答えなのか、一緒にやることによってのメリットというのは相当あると思うんですけれども、そちらも御意見を聞かせていただければと思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。水道事業の湖周連携ということですが、町の配水管は岡谷市との境に２か所、それから諏訪市との境に１か所、これは緊急時に応急対応をそれぞれ行うための水道応急連絡管というものが接続をされております。　したがいまして、物理的な接続はしておりますが、災害時以外の平常時も水を送るとなりますと、町の水道施設のほとんどが自然流下にて配水されておりまして、配水池などの貯留施設の容量も少ないことから、東俣浄水場に相当の負荷がかかってしまい、これも新たな設備投資が必要になるというふうに考えております。　また、当町の水道料金は県下一の安さを堅持しており、料金の面でも他市町村へ供給する場合、先ほども申し上げました施設整備がそのまま料金に反映されることから、料金の大幅な値上げをする必要が出てくると考えております。　したがいまして、現在の水道事業では、他市町村との連携は、水質、料金、経営など様々な面から難しいということで判断をさせていただいております。 ○副議長　岩村議員。 ◆岩村議員　時間が来てしまいました。あと四つの項目を残してしまいましたけれども、また次回のときに楽しみにやりたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時２６分であります。再開は午後３時４５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時２６分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時４５分 ○議長　ただいま午後３時４５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号６番、質問事項　新年度予算について、新型コロナウイルスワクチン接種について、高齢者の見守りについて、町に住民登録がなく在住されている町民について、議席１３番、森安夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　森議員。 ◆森議員　質問番号６番、議席番号１３番の森安夫です。今回の一般質問、予算とか町長の施政方針、あるいはコロナということで大分重複しておりまして、できるだけ重ならないように話をしたいわけですけれども、整理がつき切れませんので、多分に重複するかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　最初に、町長公約と予算の関係につきまして、産業振興に関する部分を御質問させていただきます。町長は予算施政方針で、新たな道筋をつける改革の年にしたいと述べられました。産業振興につきまして、新たな変革の年のための予算づけができたとお考えなのでしょうか。町長の八つの公約の中で最初に来るのが、工業とともに観光の産業化を強力に推進するがあります。観光産業につきましては、町長のお考えになる工業同様の主要な産業として目指す姿はどのようにお考えかお伺いいたします。　県が発表している観光地利用者統計調査結果によると、令和元年のデータですが、下諏訪温泉、諏訪湖、八島高原、諏訪大社合わせて訪問者数が１４０万人です、およそ。観光消費額は１６億７，３００万円であります。約１０年前の平成２２年は御柱でしたので、２１年のデータと比べてみますと、平成２１年の訪問者数が１８０万人、観光消費額は３０億５，１００万円です。１１年で訪問者数は２１％、３７万４，０００人減りました。観光消費額は４５％、１３．７億円減少しております。　観光を下諏訪町の工業と並ぶ主要産業と考えたとき、町長は観光業がどのような状態になったとき主要産業になったとして合格点を出すのでしょうか。また、観光客の滞在時間の延長、観光消費額の増加を図ると述べられました。目標を立てるときは、定性目標に加え数値目標、すなわち定量目標も一緒に考えないといけないと思います。どのくらいの訪問者数、観光消費額が目標とされるでしょうか。町長の御見解をお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　まず観光消費額の減少ということでございますけれども、町内の宿泊施設が閉館をしたということもございまして、比較的客単価の高い宿泊客数の減少、これが主な要因だというふうに、一つということですけれども、考えられるというふうに思います。　また、工業統計調査による製造品の出荷額と県の観光地利用者統計調査の観光消費額、これにつきましては、取り扱う品目、製品やサービスが異なっているというところもあって、単純には比較ができにくいところがございますけれども、観光業に主に関わる宿泊業や飲食サービス業、それから小売業、卸売業、これは製造業に続く町の主要産業だというふうに考えております。　今後の観光振興の推進に当たりましては、平成３１年４月に策定をされました下諏訪町観光振興計画、これにおける目標数値の主要目標としました１人当たり消費単価、これを計画策定時１，９００円、それを５年後の令和５年に３，０００円というところまで増加をさせたいということで、そのために観光の付加価値の高い観光体験プログラム等の旅行商品の開発・造成によりまして、滞在時間の延長と観光消費額の増加、これを図って地域全体の活性化につなげていきたいということでございます。　なお、今後の観光振興推進事業の達成状況、また成果に合わせて下諏訪町観光振興計画も随時見直しをしていきたいというふうには考えております。　目標数値の、先ほど議員のおっしゃられた人数、これにつきましては、この観光振興計画の中では１３８万５，０００人という目標数値を掲げさせていただいております。 ○議長　森議員。 ◆森議員　町長は来年度予算施政方針の中で、観光振興の予算並びに観光振興の方策について述べられました。観光情報の一元化や旅行商品の開発を図り、ハード的には産業観光の積極的な推進で、八島高原の木道整備やポケットパークの整備があります。旅行商品の開発事業や地域おこし協力隊の増員に加えて、地域プロジェクトマネージャーの導入などには大いに期待をいたします。また、昨年新たに創設されました企業版ふるさと納税、人材派遣型ですね、こういったものもぜひ検討することがよいことだというように思います。　先ほど観光消費額の話をしましたが、１０年前１人当たりの観光消費額は１，７００円でした。令和元年が１，３００円であります。これを３，０００円にするわけですから、非常に大きな力を入れていかないといけないということになろうかと思います。　次年度予算で町長が目指す姿の達成は可能だとお考えでしょうか。私は観光を大きな産業にするには、リーズナブルなホテルやビジネスホテル、山王台への宿泊施設の誘致など、必須条件だと考えます。さらに、今までの旅館スタイルではなく、高級ホテル、高級旅館ですね、そういったものの誘致も大切と考えますが、いかがでしょうか。同様の質問、昨日もありましたけれども、もう一度お願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　令和３年度予算では、観光振興推進事業といたしまして地域プロジェクトマネージャーを中心としまして観光振興局の組織再編、旅行商品開発事業、こういったものを着実に推進したいというふうにさせていただいてございます。観光振興の推進に当たりましては、新たな体制による観光事業者との信頼関係の構築、旅行商品の造成及び営業活動ということなどの事業の成果、このことにつきましては、来年度だけでそれが達成されるということではないというふうに私自身も思っております。　時間のかかることということでもございます。民間事業者の皆さんや住民の御協力もいただいていく中で、単年度での成果を求めるということではなくて、複数年かけさせていただいて事業展開をしっかり町としても支援させていただいて、着実に成果が出るようにしていきたい。町でもその点をしっかり協力、また支援をしてまいりたいというふうに考えております。　また、宿泊施設の誘致等でございますけれども、これも相手がある話で、今のコロナ禍の現状の中では、そう容易にそうした方々が町に来ていただけるというふうには考えられないところもございますけれども、商工会議所、それから民間事業者の皆様方としっかり情報交換をさせていただく中で、町にとって最適な事業展開が見込めるということ、そんな視点でまた検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長　森議員。 ◆森議員　今話のありましたように、非常に宿泊数が減っているわけですけれども、山王閣がなくなった影響というのは非常に大きいわけであります。ハード面で手を打たないと、町長のおっしゃる産業の二本柱に観光を持ち上げることは非常に無理があると考えるわけであります。　考えてみますと、工業と観光を比べると、先ほどの１３８万人で３，０００円だとすると４２億円くらいですかね、おおむね。工業は２１２億円あるんです。ということは、そこまで行っても２割なんですね。それを本当に下諏訪町の観光を産業の二本柱と言えるかどうかということですよね。私はもっともっと大きな目標を立ててぜひやっていただきたいと、大いに町長の観光施策について期待するところであります。　細かい話ですが、昔、下諏訪、和田峠には力餅がありました。それから来迎寺さんには銕焼地蔵尊のお金持ちというのもありますので、こういったものを観光商品にするのもよろしいのではないかと、開発するのもよろしいのではないかというように思います。　次に、工業についてお伺いします。工業の出荷額ですが、平成２１年には３２６億円でした。過去には５００億円以上あったんですね。それが令和元年には２１２億円、１０年前に比べて３分の２に減っております。これはもう、ものづくり支援センターのビジネスマッチングだけでは元には戻らないと私は考えるわけであります。これもやはり企業誘致が大事なファクターになるのではないかというように考えております。　１２月の議会で町長は、ＩＴ関係のソフト事業を展開する事業者等の誘致をし、諏訪のものづくり産業と連携・コラボする中で、新たな事業展開につなげていくと答弁されました。残念ながら令和３年度の予算の中で、その内容が反映していると思えるものはありません。今までの継続ではさらに衰退すると考えられます。せめて、テレワークのできる施設をもう少し充実させるとかお願いしたいというように考えます。工業の振興について町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　今、下諏訪町の工業を取り巻く環境というのは大変厳しい状況。事業承継問題もございますし、様々な厳しいところがあるというふうに理解をしているところでございます。　初めにテレワークの話でございますけれども、ちょうど昨年ですよね、緊急事態宣言、これを機にテレワークの導入というのが急激に進んできたというところでございますけれども、そこのことに対して、十分なシステム構築、検討をする間もなく始められた企業さんもいらっしゃるわけで、そういったところでは情報システム部門の稼働が増大してしまったというようなお声もお聞きをするところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックや自然災害が懸念されるというところから、アフターコロナにおける新しいテレワークの在り方も考えなければいけないのかなというふうに思っておるところでございます。　民間調査によりますと、コロナ対策を受けて優先度が上がったＩＴ戦略テーマというのは、働き方改革、業務コストの削減、ＤＣＰＡ対策が上位を占めているというところで、ビジネスの円滑な継続に向けて、恒久的なＩＴ強化、これを検討する企業が増えているということも言えるというふうに思っております。　当町におきましては、現在テレワークができるサテライトオフィス、拠点になるところというのはまだございません。仕事創生拠点でございますホシスメバの２階、ここが来年度供用開始を予定させていただいておりまして、ドミトリールームというふうに名づけておりますけれども、ここが一応代替施設としても使っていただけるかなというふうには考えております。　いずれにしましても、テレワーク環境につきましては、Ｗｉ−Ｆｉなどの通信環境、それからパソコン、長時間業務に対応した机ですとかリモート会議に適した静かな環境、そうしたものが必要になるだろうというふうに考えておりまして、テレワークの拠点の在り方についても研究、検討を続けていきたいというふうに考えております。

　ＩＴ環境を含みます企業誘致ということにつきましては、大規模事業の誘致は下諏訪町の状況では限られてくるというところは、もう先刻のお話でございますけれども、ものづくり支援センターを通して首都圏で実施をしている展示会や商談会、それから諏訪圏工業メッセ、これをきっかけとした企業誘致でありますとか、ＮＰＯの諏訪圏ものづくり推進機構などと連携をさせていただいて、情報の受発信にも力を入れていければというふうに思っております。　いずれにしましても、一日も早く世界的な物流と人の流れが元に戻る、そのための支援を併せまして、当町としてもしっかり着実に実施をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長　森議員。 ◆森議員　大いに期待をするところであります。先ほど企業版ふるさと納税の人材派遣型というような話をしましたけれども、工業誘致や何かについても含めて検討されたらいかがでしょうか。　次に、農林水産業についてお尋ねします。新しい事業があまりないですが、これからの農林水産業の振興というか維持というかについて町長の基本的な考えをお伺いします。　農業は関係機関と連携して新たな品種や作物の試験栽培を行い、６次産業化の研究をするんだという話、昨日もありましたけれども、もう少し具体的に分かればお願いしたいというように思います。　続けちゃいますけれども、農業や諏訪湖の魚を利用した特産品開発ができるとよいと思います。岡谷市にはウナギとかサツマイモのシルクスイートですか、そういったもので特徴を出しております。今、コブナが全然取れないんだそうです。ブラックバスが食べちゃうんだそうですね。逆手を取って下諏訪町のブラックバスを商品化したらいかがでしょうか。　農業振興では特産品の開発が必要です。下諏訪町でメロンを作っている人がいるんですよね。これは非常に栽培の難易度が高いわけですけれども、非常に特徴があって、こういったものが特産品になれば、狭い土地でもできますし、いいと思います。また農業、果物については、後継者の問題をぜひ下諏訪町がそういうものを守っていけると、行政の指示も得て守っていけるというようにしていただきたい。　林業については、木材は再生可能でカーボンニュートラルな資源であります。加工等に必要なエネルギーも低い環境に優しい資材であります。バイオマスとしての需要も高まると思います。その利用を通して低酸素社会の構築に大きく貢献できると思います。これも当町は山が非常に多いわけですけれども、資源はあるわけですから、そういったものの活用をぜひ検討していただけたらいいなと思うわけです。　元に戻りまして、農林水産業の振興を町長はどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　６次産業化ということにつきましては、１次、２次、３次、それぞれの産業を融合することで新しい産業を形成する取組ということになります。生産者、それから加工と、それから流通販売という１次、２次、３次ということを行って経営の多角化を図るということでございますけれども、民間の活力が大事、必要なポイントになるというふうに思っております。　行政としてできること、また民間の皆さんでなければできないこと、そうした双方の思いがうまく結集ができるように、また研究もしていきたいというふうに思いますが、特産品の開発もその一つだというふうに思っておりまして、当町の農業委員会、また農業技術者連絡会で農業農村支援センターと連携をさせていただいての毎年下諏訪町の特産品開発を目的に、新しい品種の作物、先ほどお話が出ました岡谷市と同じ品種ですけれども、サツマイモのシルクスイート、ゴマなどの試験栽培でございます、これをして加工セミナー、また学校給食への食材としての提供というところの中で、特産品になり得るかどうかの研究を行っているところということでございます。　また、可能性のある作物につきましては、農家の皆さんに栽培をお願いしているところでございます。　次に、ブラックバスの商品化ということでございますが、コブナをブラックバスが食べて、そのブラックバスを食べれば両方一度に食べられるかなというふうにも、お聞きして思いましたけれども。それはさておきまして、現在、ブラックバス等の外来魚の駆除という視点でいきますと、水産資源保護ということで漁業協同組合が補助金を活用して廃棄処分を前提に行っているというところでございますので、補助金の性質上、ブラックバスを食材として提供できるというのは難しいんだという話をお聞きしているところなんでございます。　しかしながら、今後諏訪湖の水産資源、それからまた農産物を生かした特産品ということにつきまして、先ほどメロンというお話も伺いましたけれども、飲食店を含めました関係機関と連携して研究をしてまいりたいというふうに思っております。　また、下諏訪町の特産品であるリンゴにつきましては、園地の周辺の市街地化、また後継者不足というところが今深刻な問題になっているところでございます。今年度におきましてリンゴ農家の皆さんを対象に農業経営についての意向調査を行い、調査結果を踏まえて特産品のリンゴを維持していくための方策について検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長　森議員。 ◆森議員　では次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いします。既に田嶋議員、増沢議員が質問されておりますので、重複しないようにしたいわけですけれども、まずワクチン接種について、大まかなことについては一般住民はテレビ等の情報で聞いていますが、身近になると案外分かっていない方が多いようです。特に高齢者になると多くなると思います。　例えば下諏訪町の接種会場はどこなのか、基礎疾患とはどのようなものなのか、かかりつけの先生がいない場合にはどこに相談したらいいのか、町の関係者の方々からそんな質問をされます。高齢者も非常にそういうことには無頓着でありまして、課題が多いと思います。　このような方々に少しでも分かるような情報を、ペーパー情報だけでなく口コミ式に伝達してほしいと思います。その点についてどのようにお考えでしょうか。　それから個別接種については、１３機関と調整中だという話を聞きましたけれども、ファイザー社のワクチンは低温保管とかロットサイズが大きいなどの制約があるようですが、本当に個別接種できるんでしょうか。高齢者からワクチン接種が始まりますが、高齢者の方の中には接種に不安がある人も何人かおられると思います。相談窓口はどのような内容になりましょうか。また予約の方法などはどのようになるでしょうか。集中回避などの方策がありましたらお願いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。なかなか情報については、国の情報を私たちも確認しながら今後の町の接種事業についても計画を何回も練り直している状況であります。情報を随時出していきたいと思っておりますが、決めている内容が刻々と変わっているものですから、もう少し国の情勢を見ながら、正確なちゃんとした報告を出せるような形での中で町民の皆さんに紹介をしていきたいと思っております。　個別接種につきましては、まず町の中では個別接種とそれから集団接種を併用して調整を進めております。ただ、現在国から示されているワクチンの供給量は想定よりも相当少ないといった状況も示されております。今後、もう少しワクチン接種のスケジュール、それから量が確定してきましたら、医療機関の先生方とも相談をして、併用のやり方についても検討していきたいと思っております。　それから、ファイザーのワクチンのことを御心配いただいております。こちらのワクチンの接種については、最少の流通単位が約１，０００人分ということ、それからマイナス７５度前後の低温で保管が必要となるというようなこと、それから冷凍庫から取り出した後は冷蔵庫で５日間しか保存ができないなど、ワクチンの運搬にも配慮が必要といったもので、取扱いには細心の注意が必要といったものでもあります。　ワクチンの品質を損なうことがないよう、諏訪保健所や近隣の医療機関等に御指導いただきながら、適切に管理をするといった町の体制もこれからつくっていきたいと思っております。　それから、高齢者のワクチンということで相談のことも御心配いただきました。予防接種に関する住民からの相談、国・県・市町村がそれぞれ役割に応じて相談窓口を設けることとなっております。市町村の窓口では接種会場や接種券の発行など、接種に関わる内容のことですとか、問合せ、それから予約等の内容について対応するものでありますけれども、専用のコールセンターを設置して対応したいと思っておりますが、まだ現時点では説明できる内容が確定できないといった状況の中で、混乱だけを招いてしまうものですから、まだ接種券の発送日が決まっておりません。接種券の発送日が決まり次第、コールセンターについても内容をきちんと対応できるような、そんな形を取りたいと思っております。　それから、予約の状況のお話をいただきました。個別接種につきましては、接種が可能な医療機関において予約をお願いすると、そんな予定を今させていただいております。それから、集団接種の予約につきましては、町が設置するコールセンターにおいて電話による受付をするほか、インターネットでの予約システムを導入する予定をしております。そんな意味では集中を回避し、それぞれの御都合に合わせた方法で予約をしていただければと思っております。詳細につきましては、分かり次第、タイムリーに町民の皆さん方に御紹介をさせていただきたいと思っております。 ○議長　森議員。 ◆森議員　ぜひ情報の提供をよろしくお願いしたいというように思います。　高齢者に続いて基礎疾患のある方の接種が行われます。基礎疾患の定義、範囲につきましては、厚生労働省の審議会において科学的見地等に基づいて検討され、現時点で１３項目の病気で通院・入院している方や、肥満の方が対象となっています。反面、心臓、腎臓、肝臓、血液疾患などの基礎疾患のある人は注意が必要となります。　お分かりの範囲で基礎疾患の定義について解説をしていただければと思います。町として基礎疾患がある方の把握はできるのでしょうか。できるとすれば、基礎疾患の方の予約や基礎疾患がある方への接種機関はどのようにお決めになるのでしょうか。特に肥満の方の把握なんていうのは、どうやってやるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。ただいま議員さんから基礎疾患の１３項目の内容を御説明いただきました。今回のワクチンについては、１３項目の基礎疾患ということになっておりますけれども、現在示されている基礎疾患というものは、重症化を予防するというワクチン接種の目的から現在の科学的知見の下に定義をされているといったものであります。　その一方で、ワクチンを受けられない方も定義をされているといったものであります。ワクチンの成分に対する重度のアレルギーのほか、発熱や重い急性の疾患などが当てはまります。同様な疾患でも急変するおそれがある場合には、注意が必要となることが考えられるといったものであります。　それから、基礎疾患のある方の把握ということでございます。基礎疾患の有無については、町で把握することはさすがにできませんので、自己申告をしていただくことになります。接種は段階的に進められることとなっており、接種順位については６５歳以上の高齢者から基礎疾患を有する人といったものになっていきますので、基礎疾患をお持ちの方は、高齢者の接種後というものになります。基礎疾患を有する人の人数は把握できませんけれども、国から示された手引によりますと、総人口の６．３％ということで試算をしております。町で推計いたしますと１，２００人ということとなりますので、この１，２００人の方々の状況を見ながら接種をしていきたいということであります。 ○議長　森議員。 ◆森議員　ある調査でワクチン接種をしたくない人、分からないと答えた人が４分の１あったそうです。接種の効果を上げるには、できるだけ多くの住民に接種していただきたいわけでありますが、高齢者タクシーの話が出ましたけれども、タクシー券を配布するということですが、先ほどの増沢議員も質問にもありましたように、矛盾といいますか若干欠陥もあるかなというようなことを感じますし、有効性にも疑問があります。大切なことはやはりできるだけ多くの皆さんに接種していただくことです。そのほかの方策、接種に向けてのインセンティブをお考えではないでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　この予防接種につきましては、新しいワクチンを使用するために不安に思う方がやっぱりいらっしゃるというふうに思っております。ワクチン接種というのは、努力義務ということでございますけれども、接種をするかしないかは御本人の同意に基づくというところでございます。判断の基準は各自にあるわけでございますので、行政としましては接種に伴う利益、また副反応等のリスクを正確でタイムリーに住民の皆さんにお知らせをしていく必要がございます。　町としましては、国・県が公表する情報、これをできる限り迅速に的確に住民の皆さんにお伝えをしてまいりたいというふうに思います。先ほど課長のほうで答弁をしたとおりでございますけれども。　タクシー券につきましては、先ほど増沢議員の御質問にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、やはり重症化のリスクが高い方から順次ワクチン接種をしていくという国の方向性でございます。そういうことで、高齢者の方で接種を希望する方が一人でも多く接種ができるようにということの配慮という形でさせていただいたことでございます。現時点では接種に対するインセンティブというのはちょっと考えておりません。 ○議長　森議員。 ◆森議員　インセンティブについて考えられない、考えていないということですけれども、ちょっと私も勉強不足でいけないんですが、何かの制約があるんですか、それとも国から予算上、交付金上できないのか。その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。インセンティブをつけるということを何かしてはいけないとか、そういった指示はないと思います。自治体の中の考え方で、何をもってインセンティブとするかと、インセンティブと考えるかということは議論をする余地はあると思います。　交付金の中では、多分インセンティブに関しての経費を使うということは、何か商品券を出すとか、そういったことは基本的には認められていないとは思っております。接種に関わる経費について、国ではワクチンの負担金ということで補助金、併せて財源を確保しておりますので、対象にはなっていないと思います。 ○議長　森議員。 ◆森議員　ぜひ本当に駄目なのか調べていただいて、その上で商品券なんかを配っていただくと、町の産業の活性化にもなりますので、ぜひ検討する余地があるのかないのか分かりませんけれども、できればお願いしたいというように思います。　次に、大きい３番目、高齢者の見守りについて提案します。高齢化社会の中で高齢夫婦だけの家庭や独居の高齢者が増大しています。ますます高齢化社会が進み、国の機関の調査報告では、長野県の２０４０年における世帯主が６５歳以上の世帯数は５０％に達するとのことです。また、独居世帯は全体の３分の２を占めるとのことです。中でも独り暮らしにおける高齢者の増加は深刻です。６５歳以上の独居率は５人に１人になると予想されています。　単独世帯の増加と高齢化は同時に進み、独居高齢者の増加に歯止めがかからない状況にあります。１人で生活している独居老人の方で地域社会との接触の希薄な方は、様々な社会問題を起こしかねません。孤独死という形で周囲に存在さえも知られないまま亡くなるケースもあります。また、悪徳商法などの被害に遭うケースも出ております。あるいは振り込め詐欺などの被害も後を絶ちません。　こうした危険にさらされている、あるいはさらされる可能性がある高齢者だけの世帯並びにお独りでお住まいの高齢者の実績はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。まず当町における高齢者世帯の状況について申し上げます。令和３年３月１日時点での状況になりますが、町全体の世帯数は８，７３７世帯で、このうち６５歳以上の高齢者が１名以上いる世帯は５，０８５世帯。総世帯数に対する割合では５８．２％となっております。また、高齢者のいる５，０８５世帯の内訳としましては、独居高齢者世帯が１，８２２世帯、高齢者のみ世帯が１，４５４世帯、若い世代との同居世帯が１，８０９世帯となっております。　これらの数値につきましては、住民登録上の数値となっているため、実際には同居されていても世帯分離をされている方もいらっしゃいますので、若干数値は下がると思いますが、少子高齢化それから核家族化が進み、独居世帯または高齢者のみ世帯の方が大幅に増えているといった状況ではあります。 ○議長　森議員。 ◆森議員　現在、町では緊急通報体制等整備事業が行われております。独り暮らしの高齢者等の緊急事態を知らせ、必要な措置を行うことにより、高齢者の安全を図ることを狙いとしております。独り暮らし等の高齢者で体に不安がある方を対象に、電話機に緊急通報装置を設置し、緊急時の連絡先を近親者や担当民生児童委員等に伝えます。　また、緊急時駆けつけサービス事業の体制も整っております。急病や火災など緊急事態が発生したときに、独り暮らし高齢者等が外部へ通報手段を確保し、町が委託した事業所から２４時間３６５日適切な対応を図り、住み慣れた地域、住宅で暮らし続けることを目的としております。町におけるこれらのサービスの実態状況はどのようになっているでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。緊急通報体制等整備事業につきましては、現在、４人の方が利用されており、また緊急時駆けつけサービス事業につきましては、２８人の方が利用されております。各サービスの内容については、今、議員さんから御説明をいただいたとおりでありますが、利用される方の事情に応じて選択をしていただいており、新規申込みの方には通信機器を身につけて緊急連絡ができる緊急時駆けつけサービスをお勧めしているので、こちらの数がだんだん増えてきているといった状況であります。 ○議長　森議員。 ◆森議員　せっかくいい事業だと思うんですが、実際に使われている方が少ないということで、大変残念に思うわけであります。　これらのサービスは当事者が自ら異常信号を発するシステムですが、ＩｏＴ化が進んでいます。住まいの機器から高齢者の状態を監視する高齢者見守りシステムが幾つか活用されるようになっています。県内では坂城町で県の企業局と計器メーカーとの協働で、水道の使用状況を監視して独居高齢者の見守りをしております。また、テレビコマーシャルでは魔法瓶メーカーが魔法瓶の使用状況を基に見守りデータを依頼者に送信するサービスがあります。　高齢化の時代の中で、町もこうしたサービスを提供できないでしょうか。坂城町は水源がなく、水道を県企業局に頼っているわけですが、当町の水道は完全に自立化しています。下諏訪町にも応用はできないでしょうか。　また、ドアに開閉センサーを取り付け、開閉の結果を見守り者がスマホで受診するシステムや、トイレにＩｏＴ電気を取り付け、電球の点滅記録が閲覧できたり、高齢者の日常生活の変化を察知するＡＩ機能により、高齢者と離れて暮らす家族は高齢者の安全確認だけでなく、高齢者が独りの日常生活を送る上で支障のないような、健康状態にいち早く気づくことができるシステムが市販されています。　緊急通報体制等整備事業、緊急時駆けつけサービス事業にこれらのＩｏＴ企業を追加するお考えはございませんか。町独自の高齢者見守りシステムを構築していただけないでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　私からは、今、議員さんから御紹介をいただいた、坂城町で導入している見守りサービスと、町の見守りサービスについて再度申し上げます。坂城町で実施している水道メーターを利用した見守りサービスにつきましては、長野県企業局が地元企業及び自治体と連携して取り組んでいるというもので、サービス内容につきましては、水の利用があった際に高齢者家族へメールでお知らせをする元気メールと、それから一定時間に水が流れなかった場合や、その逆に水が流れ続けた場合にお知らせをする異変メールといったものがあり、平成２９年９月に運用が開始され、現在４０件程度の利用があるといったものであります。　町で行っている見守り事業につきましては、さきにお話をさせていただいた緊急通報体制等整備事業や緊急時駆けつけサービス事業のほか、配食サービスを実施しております。配食サービスにつきましては、事業者が個々の御家庭を回り、基本的にお弁当を直接御本人にお渡しし、姿が見えないとか異変を感じたときなどはすぐに町に連絡をいただき、町の職員等が現場に駆けつけて状況を確認するといったものであります。　利用されている方の実人数につきましては、平成２９年度は４０人、それから平成３０年度は８０人、令和元年度につきましては１００人と年々増えてきております。見守り力の強化は、高齢者の皆様が安心して暮らし続けていくために重要であると考えております。 ○議長　町長。 ◎町長　先見性のある御提案をいただきまして、ありがとうございます。ただいま森議員さんから御提言をいただいた内容ということにつきましては、２４時間安否確認が可能なシステムであるということなので、町のサービスを補う内容にもなっているというふうに思いました。現在、様々な事業者、企業さんからインターネットなどのＩｏＴ機器を活用した見守りサービスというのが提案をされてもおりますので、各機器の特徴、また現在のサービスとの兼ね合い、それから利用規模のお声もお聞きをする中で研究をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長　森議員。 ◆森議員　よろしくお願いします。　次に、住民税についてお伺いいたします。今予算も住民税の減収が大きく見込まれているわけでありまして、担当の方々は非常に苦労されて徴収業務をしていただいているわけであります。　そこで確認させていただきますが、地方税法に沿って下諏訪町の住民税が確実に的確に徴収できているかどうか、若干特殊な部分についてお伺いしたいと思います。下諏訪には町外に住民登録されている方が所有する空き家、事務所、あるいは別荘、ペンションなどがどのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。　家屋敷課税は住民地以外の自治体に家や事務所などを持っている人が、その建物がある自治体に納税する制度であります。例えば親が亡くなって空き家になった実家や別荘などが想定されます。地方税法に定められている道路の整備や除雪、火災時の対応など行政サービス、地方税法に定められて、そういった負担をしてもらうためのそういう趣旨で課税されているということであります。住居が町内にないことや、家屋の管理程度による課税・非課税などの問題もありますけれども、課税の実態、徴収の実績などどのようになっているでしょうか。お伺いいたします。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（堀内）　お答えいたします。町外の方が所有する空き家数になりますが、税務課では戸数を把握しておりませんが、産業振興課が平成３０年度に実施しました空き家実態調査では、町外の方９１名が９３棟の空き家を所有しております。事務所につきましては８４戸、別荘、ペンションはありませんが、リゾートマンションとして１１６部屋の利用があり、合計で２９３件となっております。　家屋敷課税につきましては、固定資産税の資料を基に対象と思われる方に調査票を送付し、調査の結果、該当する方に賦課をしております。令和２年度の家屋敷課税の令和３年度２月末の状況となりますが、住居が１０２件、事務所・事業所が１６件の合計１１８件で、調定額が６４万９，０００円、収入済額が６３万８，０００円で、９８．３％の収納率となっております。以上です。 ○議長　森議員。 ◆森議員　大変すばらしいというか御努力されているんだなということを感じるわけであります。　総務省の統計によると全国の市町村で、ちょっと古いですが、２０１８年に家屋敷課税の徴収実績というのは３５％しかないんですね、自治体は。そういう意味で敬意を表したいというように思います。　住民税は国籍を問わず課税されますが、海外の国籍の皆さんは下諏訪にどのくらいお住まいでしょうか。現在、下諏訪町に住所登録していないけれども、下諏訪町に住んでいるという人はどのくらいいると推定されるでしょうか、お伺いします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。令和３年２月１日現在の町の住民基本台帳の人口１万９，５２７人に含まれる海外国籍の方の人数となりますけれども、男性が９８人、女性が１８３人の計２８１人。割合は１．４％となっております。　また、現在町で公表している人口につきましては、住民基本台帳上の人口でございまして、住民登録をしている者の人数となります。住民登録がなく在住されている方については、想定されるケースでは学生の方ですとか派遣社員などの方が転入届を出さずにアパートなどに住んでいるということが考えられますけれども、住民環境課においては届出がない限りその人数を把握することはできませんので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長　森議員。 ◆森議員　人数の把握ができなければ課税もできないわけでありまして、課税徴収できないわけですね。ぜひ工夫してもらうことが大切なのではないかと思うわけであります。これらの方々に対して実態を把握し町民税を課税する上で大変苦労があると思いますが、それぞれの課税実態、それから徴収の実態についてお伺いいたします。家屋敷課税、先ほど聞きました日本国籍のない方、下諏訪町に住所登録しないで住んでいる方の実績でございます。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（堀内）　お答えいたします。住民税につきましては、賦課期日現在に引き続き住所を有する自治体から課税をされます。引き続き住所を有するかは原則本人からの申告に基づくこととなります。　令和２年度の下諏訪町で住民登録外課税をしている方は５０人で、内訳としまして給与所得者が４８人、営業、年金所得が各１人となり、給与所得のうち４４人が特別徴収となっております。課税額は９６１万５，５００円で、収納率は、普通徴収分となりますが、８０．６％です。住民登録外課税の対象となる方は転勤が多い事業所の方に多く見られます。　住民登録外課税の対象につきましては、勤務先への届出住所や単身赴任等で実家に住民登録をしているなど様々な状況があり、聞き取り調査などによって把握をしています。また、海外の方につきましては、年度途中に仕事を辞めて帰国をし未納となってしまうケースもございますが、このような方につきましては、事業所に御協力をいただき、徴収困難となる前に一括徴収をお願いするなど滞納とならないように対応しております。　そのほか各種研修に参加するなど、効果的な収納対策ができるよう研さんに努めているところでございます。以上でございます。 ○議長　森議員。 ◆森議員　いろいろ課題があるわけですけれども、税の公平性とかそういう面からも、ぜひ今後とも御尽力をお願いしたいというように思います。以上で終わります。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問６問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目となりますが、午前９時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　ただいま午後４時３７分です。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時３７分...

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下諏訪町議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月定例会−03月09日-03号

下諏訪町議会 2021-03-09
令和　３年　３月定例会−03月09日-03号