「下諏訪町議会 2020-12-18 令和　２年１２月定例会−12月18日-04号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2020-12-18
令和　２年１２月定例会−12月18日-04号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　２年１２月定例会−12月18日-04号令和　２年１２月定例会　　　　　　　　　　　令和２年１２月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日）議員の席次並びに出欠　　１番　金　井　敬　子　　出　　　　　　　　　　８番　増　沢　昌　明　　出　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　中　村　光　良　　出　　　　　　　　　１０番　林　　　元　夫　　出　　４番　田　嶋　　　彰　　出　　　　　　　　　１１番　大　橋　和　子　　出　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　野　沢　弘　子　　出　　６番　中　山　　　透　　出　　　　　　　　　１３番　森　　　安　夫　　出　　７番　樽　川　信　仁　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　田　中　美　幸　　　　　　庶務人事係長　　　岩　波　美　雪　　庶務議事係長　　　山　田　英　憲説明のために出席した者　　町長　　　　　　　宮　坂　　　徹　　　　　　健康福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　増　澤　和　義

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　北　澤　勝　己　　総務課長　　　　　河　西　喜　広　　　　　　消防課長　　　　　小　野　裕　之　　税務課長　　　　　堀　内　憲　隆　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　池　泰　宜　　住民環境課長　　　中　澤　　　務　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘本日の会議日程　令和２年１２月１８日（金）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問（代表質問・単独質問）本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまです。ただいま定刻の午前９時です。本日は令和２年１２月下諏訪町議会定例会第４日目です。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人です。よって、本会議は成立いたしました。　ただいまから会議を開きます。　本日の日程は一般質問であります。本日はグループによる代表質問と単独質問が行われますので、御協力をお願いいたします。 △＜一般質問（代表質問・単独質問）＞ ○議長　それでは最初に、質問番号３番、質問事項　令和３年度予算について、産業振興について、高齢社会について、防災について、交通安全について、ごみ処理について、新型コロナウイルス感染症について、町への届出について、教育環境について、いずみ湖公園について、公用車の管理について、空き家活用について、子育てについて、グループ名、令和会Ｂ、代表質問者、議席６番、中山透議員、質問席にお着きください。 ○議長　中山透議員。 ◆中山議員　質問番号３番、グループ名、令和会Ｂ、議席６番、中山であります。このグループは樽川議員、野沢議員とともに勉強を重ねて質問させていただきますことをお願いいたしたいと思います。　宮坂徹町長、御就任おめでとうございます。まずは御就任の御挨拶をさせていただきます。　それでは、令和３年度予算についてお伺いをさせていただきます、まず今年度の収入見込みはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（堀内）　お答えいたします。現時点における令和２年度の町税の見通しとしましては、町全体で予算対比１．４％程度の減収になると見込んでおります。減収となる税目としましては、個人町民税が予算対比１．０％程度の減少、法人町民税が予算対比１．５％程度の減少といったところであります。また、入湯税につきましても、コロナ禍の影響を大きく受け、予算額の３分の１程度と見込まれます。このほかの税目につきましては、ほぼ当初予算額を確保できる見通しを持っております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　続いて、そうすると令和３年度の見込みというような形でちょっとお伺いしたいわけでありますが、主要３税、個人町民税、また法人町民税、また固定資産税の見込みというような形の中でお伺いをしたいと思います。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（堀内）　お答えいたします。令和３年度の町税につきましては、令和２年度決算見込みを基に新年度予算編成に向け現在精査しているところであります。コロナ禍の影響や今後の景気、また経済動向などを見極めての見積りとなりますが。国税や県税と同様、大変厳しいものになると考えているところでございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　大変厳しいというような形の中で、そうすると令和３年度の予算においてですね、減収における町での事業の縮小があるのかどうなのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。新年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴います企業収益や個人所得の落ち込みによります大幅な減収が見込まれ、大変厳しい財政状況となることが想定をされているところです。　安定した行財政経営を進めるためには、中長期的な視点に基づいて、複数年にわたると懸念をされます厳しい財政状況を見据えた上で、これまで以上に施策の重点化と費用の平準化また効率化を図り、事業の選択と集中により財源を捻出するといった手段で思い切った歳出削減も不可欠な状況であるというふうに考えております。　また、安定した行財政運営を第一義といたしますが、個別の行政サービスの切捨てや規模の大幅な縮小、こういったことを極力回避できるよう予算を精査してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　大変厳しくて複数年にわたってやっていくものもありますよという形でありますが、そうするともし縮小をしていく場合、新年度の予算編成での町の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　令和３年度予算におきましては、財源捻出のため経常経費の指定費目につきましてマイナス５％シーリングとさせていただいております。また、町単独事業で実施する工事や修繕などで緊急性がなく次年度へ回せるものは先送りをするなど、限られた財源の中で事業の優先度を見極めながら予算編成を進めているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　経常経費５％シーリングでいくとしてもですね、事業費によってはどうしても増額しなきゃいけないという場面が出てくるわけですよね。５％シーリングだ５％シーリングだといっても、聖域なきとまではいけない状況だと思いますので、そのときに増額を若干すると思うんですが、そういうときの考え方はどのような考え方でいくのかお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　歳入の減額が見込まれます一方で、必要不可欠な事業や支出が生じて一般財源に不足を生じる事態となった場合には、財政調整基金の繰入れも視野に入れて予算編成に臨んでいるところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると財政調整基金を入れてくるとなると、ほかにも歳入の部分のところでは特別交付税の歳入状況というのも出てくるかと思うんですが、今回みたいに補正で１億円入れられるという状況が出てくるのかどうなのかは別問題としても、やはりここら辺の動きというのが大切なことになってくると思いますが、この状況についてどのように見ているのでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。特別交付税は原則として年２回、１２月と３月ですが、に分けて決定、交付をされているものです。令和２年度の特別交付税につきましては、１２月８日に１２月交付分の額が決定をされて、当町への交付額は４，８１６万８，０００円となっておりまして、前年同月の交付額と比較をしますと、６１７万４，０００円、率にしますと１１．４％の減となっております。　これからあります３月の交付分につきましては、現在算定作業が続いているということもありまして不確かなところでございますが、過去の実績等を考え合わせる中では１億１，０００万円程度が見込まれ、年間では１億６，０００万円程度というふうに想定をしているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　国は第３次補正で新型コロナウイルス感染症関連もいろいろやってきているわけでありますが、この令和３年度での新型コロナウイルス感染症関連の予算状況はどのように情報をキャッチしているのかお願いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　令和３年度予算における新型コロナウイルス感染症関連の事業につきましては、現在事務方レベルで各課からの要求内容を精査している段階でありますので、具体的には申し上げられる段階ではございませんけれども、大まかに申し上げて、消毒液やマスク等の感染予防に係る消耗品の購入、ＩＣＴ関連の事業及び首都圏等から移住の受入れ施策としての起業創業支援事業などを予定したいというふうに考えております。　それで、このほかに編成作業中でも令和３年度事業として国・県から提示される事業などは積極的に速やかに反映をしていきたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　令和３年度に限らず今年度でも、まだ今後、国の補正予算があるわけですね。そういうときには新型コロナウイルス感染症関連の予算があった際には、この感染状況はもう第３波と言われているような状況下ではあるわけですね。感染の状況によりますが、住民を守るために専決の適用も適正に活用して行っていただきたいというような形に思います。　あと令和２年度の今の状況からいくと、今の状況で繰越金が、繰越し見込みがどのぐらいになってくるのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。令和元年度におきましては、法人町民税の大幅な減収によりまして実質単年度収支が赤字となる厳しい決算状況でございましたが、今年度につきましては元年度の減収分が普通交付税に算入されたということで、当初の予定を上回る交付額が示されました。また新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、未執行ですとか不用額が生じる事業もあることから、今年度の実質単年度収支は黒字になってくるというふうに想定をしているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　未執行分と不用額というのは本来は使わなきゃいけないところでありますけれども、このコロナ禍の中では使えないものはどうしようもないというところがありますので、そこのところは有効的に繰越しのほうに回すというような形になるかと思うんですが、それを回してでもですね、先ほどの予算のところで事業のところを増額するときどうしますかといったときに、財政調整基金を若干使うことも考えていますというような形でありますが、現在の財政調整基金の状況、補正のときに出てはいますけれども、近々の新しいのがあれば教えていただきたいのと、そのときにどのような判断で、事業以外のほかの判断のときにはどのようなときに財政調整基金を令和３年度予算に組み入れていくのか。その考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。まず財政調整基金の状況につきましては、平成１７年度から２１年度までの間、基金の取崩しを行っていましたが、２２年度以降は行っておらず、令和２年１２月末での基金残高は１０億４，９１８万円でございます。　財政調整基金は経済不況等による大幅な税収減によって収入が不足したり、災害の発生によって多額の経費を緊急に支出することが必要になる、そういった不測の事態に備えて積み立てておくものでございますので、今回のような新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税収の大幅な減により財源が不足となるような場合も含めて、財政調整基金の繰入れによります予算編成も考えられるということでございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　状況下が状況下なので、潤沢とは言えないけれども、１０億円あるという形の中で、使い方によってはこれを有効に使っていっていただきたいなというふうに思うわけでありますが、それでも令和３年度における予算の中で新規事業があるわけですね。それをどのように考えていくのかというのと、あと新町長就任における事業変更や新規事業の考え方、これについてお伺いをしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　令和３年度予算における新規事業につきましては、予算編成がまだ始まったところでございますので、まだ具体的に申し上げられる時期ではないということでございますけれども、引継ぎを行う中では、計画的に進めてまいりました総合文化センターの改修工事の実施設計、大社通り四ツ角小公園整備工事などの建設事業のほか、今年度末の完成を予定している健康ステーション、健康フィールドをはじめとした湖畔の健康スポーツゾーンを活用し、町民の健康づくりの取組を支援する健康運動支援などの事業、こういったものをお聞きしているところでございます。　そのほかに私が公約として掲げている施策につきましては、今後検討をさせていただいて、事業化できるものは新年度予算に反映をしていきたいというふうに考えております。　それから、新町長就任における事業変更とか新規事業という御質問でございますけれども、事業変更、新規事業につきましては、１２月１１日に課長、課長補佐を中心とした予算政策会議を開催させていただいて、私から公約に掲げさせていただいた重点施策、八つの重点施策でございますけれども、このことについて具体的な説明をさせていただきました。そして、事業の方向性について情報共有を図ったところでございます。　基本的には従来から計画性を持って年次的に進めてこられた事業の進捗は尊重をさせていただきながら、事業効果が十分に発揮できるよう、ソフト事業を展開することから手をつけていきたいというふうに考えておりますが、今後、各課長とのヒアリングを通じて具現化できる事業の詳細を詰めて新年度予算に反映をしていきたいと、このように考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今、国の政府与党では予算編成、長期にわたる長い予算編成ということも言われてはいるんですが、予算編成大綱に地域創生を前面に出してきているわけであります。町としてこれをどのように情報をキャッチして予算に反映させるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。発表がありました令和３年度予算編成大綱につきましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立、これを基本戦略として地方創生の強力な推進も一つの柱として掲げられております。　今後、地方財政計画が示されてまいりますので、常にアンテナを高くし、必要な場合には関係機関へ照会をかけるなど、国の動向には十分に注視をしながら新年度予算に反映してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　国では新しい生活様式の中で、地方への移住定住、田園回帰の本格化といった新たな価値観の定着を見ているわけでありますが、町としてこの新しい生活様式の先にあるものをどのようなものと捉えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　価値観の話ということで、町ではどのように捉えるかということでございますが、私が思っているところというのを述べさせていただいてよろしいでしょうか。歴史的な話になりますが、１８００年代、特にヨーロッパを中心に機械文明が起こったという、ある意味ではその産物としての、いわゆる人間にとっての便利さ、こういったことが今日のこのコロナのあっという間の世界的蔓延というところにもつながってきたというふうにも私的には思っているんですけれども、一方、そうした機械文明といいますか文明の中で、いわゆるデジタル化によって、議員おっしゃられた田園回帰というような、いわゆる人間性を重視した生活を見直すような流れというのも出てきているところがあるんではないかというふうに思ったりしているところがあるんですけれども、そういうところの中では、地方においても未来においても首都圏と地方が平準化してきている。そうしたデータの共有化、４Ｇ・５Ｇというような情報の発達において。そういう意味では地方にも希望があるんではないかというところを思う次第でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひともこの予算編成の中で、町はコロナ禍の中でもこの国の一翼を担い、小さくとも多様な町の価値を向上・発展させ、地域の活力と安全安心を取り戻していくことが重要な形になってくるわけであります。町長として来年度の予算に込めるものをお伺いしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　この町には、もう既に多くの町民の皆さんによって発掘をされたり、また共有されてきた様々な宝や個性がたくさんあるというふうに思っております。来年度におきましては、これらの町固有の宝や個性、そうしたものをまず広く発信するために、ストーリー性を練り上げたり、またいろいろなバリエーションの組合せを提案するなどの、いわゆる選ばれるための工夫、こうしたものに力を入れていきたいというふうに考えております。　また、コロナ禍の中で大切なことの一つに、人々の結束と共感、思いやりと言ってもいいんでしょうかね、ということがあると思っておりますので、機会あるごとに結束と共感を呼び込んで確認をしながら呼びかけていきたいというふうに考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　続いて、産業振興についてお伺いをしたいというように思います。１０月よりＧｏ　Ｔｏトラベルが開始されてですね、これに合わせて町として施策を要望する声が出ているわけでありますが、町としてどのように受け止めて考えていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えをいたします。７月２２日から開始となりましたＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンですが、宿泊を伴う国内旅行、日帰り国内旅行の代金総額の２分の１相当額を国が支援する事業となります。旅行代金総額の３５％が給付額として割引、１５％が地域共通クーポンとして付与をされます。割引額は宿泊１人当たり１泊２万円。日帰りは１人当たり１回１万円となります。なお御承知のとおり、１２月２８日から１月１１日までの間は全国一律でキャンペーンは停止となります。　当町における登録状況につきましては、宿泊施設は１６、旅行業者は４、地域共通クーポンは６４の事業所に、手挙げ方式により登録をいただいております。　経済効果等につきましては、旅行会社の店頭、予約サイト、外国語予約サイトなどのデータを基に集計をいたしました諏訪エリアの宿泊者数の前年同月比、こちらにつきましては緊急事態宣言のあった４月がマイナス９７％、翌５月がマイナス９９％となり、国のＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンが始まった７月はマイナス２８％となっております。　旅行需要が回復をしてきました１０月には前年同月比１１９％まで回復をしており、そのうち長野県内の宿泊客数の前年同月比は３０５％、一方、長野県外の宿泊客数は１０２％となっており、県内からの誘客が増加していることがうかがえます。　また、当町の宿泊施設の宿泊者数は、観光振興局及び旅館組合の１１月末までの集計では、１，４０９件、２，４４０人の方に御利用をいただいておりますが、宿泊施設の宿泊者数の対前年比はマイナス６０％となっております。　この状況を分析しますと、Ｇｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンは、観光経済に対しては即効性のある経済効果が出ているものの、割引額が大きくなる客単価が高い高級旅館に人気が集中する傾向であり、中小規模の宿泊施設が多い下諏訪温泉の宿泊施設に対する経済効果は限定的なものと考えております。　国のＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンについては、経済対策の面で考えると限定的ではあるものの、観光事業者向けの支援としては有効なものと考えております。また、キャンペーンの対象事業者として登録する際に、新型コロナウイルス感染症対策の周知徹底をいただき、経済活動とコロナ対策を並行して取り組んでいただいているところでもあります。　また、下諏訪温泉旅館組合の宿泊事業者の方々とも継続して協議をしており、適切な時期に町独自の誘客キャンペーンの実施についても検討しているところでありますので、今後の国や県の施策の動向及び感染収束状況を注視しながら、具体的な支援対策について検討してまいります。以上でございます。 ○議長　中山議員。

◆中山議員　ぜひとも、Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンは年末に一旦止まりますけれども。年末年始は止まるんですけれども、明けたあとはまだ若干どういうふうになるか分からないけれども、１月末まではたしかやるというような形になっているはずです。それに合わせてですね、やっぱり落ち込みのあるところには、ぜひとも町としても何か施策を入れていただいて対応していただく。ここで急に施策をしろというのは、なかなか難しいかもしれませんけれども、先ほどのお話だと今年度まだ未執行分の不用額が若干あるという形の中で、流用というような形もあるのかもしれませんけれど、そこら辺のところはしっかり適正にやっていただいて、観光がある程度ポイントとなる町でもありますので、その点については留意していただきながら対応を整えていただきたいというように思います。　併せてですね、またＧｏ　Ｔｏ商店街も行われているわけでありますが、これは商工会議所を通じて町内二つの商店街が準備を進めているわけであります。町でもぜひこれを支援してもらいたいと思いますが、考え方はいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。Ｇｏ　Ｔｏ商店街は、国の事務局と商店街や商工会議所などの実施事業者が直接やり取りをする形となっております。長野県では現在のところ四つの団体で採択を受けているようでありますが、当町におきましては商店街に若者を呼び込み活性化させることを目的に、下諏訪商工会議所、御田町商店街、駅前商店街が合同で申請をしている状況でございます。　申請内容につきましては、商店街におけるＬＩＮＥを利用したスタンプラリーの実施、商店街にあるお店の紹介をする店主図鑑の作成、御田町商店街ホームページ改修及び駅前商店街ホームページ新設を行う予定でございます。現在は審査中であり、採択まで１か月ほどかかることから、１月以降に実施予定と聞いております。　町としての追加支援とのことでございますが、既に申請されていることから、事業実施の際には商工会議所や商店街と連携していくことができればと考えております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも商店街の活気を取り戻すということは、一つにはですね、もし定住移住があったときに、住むところに買物するところがない、また楽しめるところがないというところだと、定住していただけない可能性があるというような形もありますので、商店街の活性化だけではなくて、それがひいては今後考えられる移住のほうにも関わってくるという形になりますので、ぜひとも町としても商店街の応援のほうをお願いしたいというように思います。　また、プレミアム付商品券３億５，１００万円分、出ているわけでありますが、町内経済にも効果は出ていると思いますが、現在までの使用済み金額と事業者への影響、それと町として今後ですね、Ｇｏ　Ｔｏ商店街とは別の形の中で何か商店街の活性化の支援がないかどうか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。まずプレミアム付商品券販売の実績でございますが、８月に当初用意をいたしました２万冊が完売となり、予約販売分として追加で用意をいたしました７，０００冊が１０月には完売したことから、合計で２万７，０００冊、金額としましては２億７，０００万円となり、利用できる金額としては３億５，１００万円となります。　また使用された、換金された金額になりますけれども、１２月８日時点で２億３，１０３万９，０００円となっており、換金率は６５．８％となっております。なお、換金された商品券のうち、主なものとしまして約３６％がスーパー、約１１％が飲食店、同じく約１１％で薬局、約７％が自転車・自動車関連、約５％が住宅関連設備で使用をされております。　これに対する影響額、経済効果につきましては、先ほど申し上げました利用できる金額としまして３億５，１００万円ですので、全てを使っていただければ、その金額が直接の経済効果とはなりますが、商品に関わる関連業種を含めれば、町内外における経済効果は商品券の額面をはるかに上回るものと考えております。　また、商店街への支援ということでございますが、それぞれ加盟している商店数も違いますし規模も違っております。また、商店街とまではいかなくても、各地区で商栄会を形成しているところもございます。町としましては、商店街にだけ支援するということではなく、プレミアム付商品券の発行であったり、また感染症予防の補助ですとか、様々な業種を支援していきたいと考えております。その中に商店街や商栄会に加盟する店舗も含まれておりますので、今後商工会議所とも連携する中で、新型コロナウイルス感染症の影響も注視しながら効果的な支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　国の第３次補正を受けて、今後国や県から追加支援が行われるわけでありますが、町としても経済活性化のためにもですね、いろんな場面で活用してほしいと思っているわけでありますが、町としてどのような考えで行っていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。国は国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を作成し、令和２年度第３次補正予算を編成することとしており、感染症による危機を乗り越え、地方への人の流れを促し地域経済を守るため、国内における旅行消費額の約８割を占める国内旅行を中心に、感染拡大防止策との両立を一層徹底した上で失われた旅行需要の回復を目指すとしており、Ｇｏ　Ｔｏトラベル事業では制度の見直しが行われ、来年６月末まで延長となる見込みとなり、またＧｏ　Ｔｏイート事業ではプレミアム率を引き下げて追加発行する予定とお聞きをしております。　今後、国や県の経済対策が展開される中で、中小企業者などの経済需要の回復が遅れている事業者に配慮した上で、宿泊業、小売業、サービス業などの中小企業者の魅力と収益力を一層高めるため、経営力の底上げ支援を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　先ほども予算大綱の中で言った部分なんですが、令和３年度、国では都市部から地方への人材の流れを促しているわけであります。町にとって、これは一番いいきっかけの場面になるというように思うわけであります。小売業者、サービス業者の弱い地域になっているとですね、流入人口も減ってしまいます。事業者の自助努力も必要ではありますが、町のバックアップも大切になります。町長として町の経済対策をどのように行っていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　町内の地域経済を支えております中・小規模事業者に対しては、商工会議所や金融機関と協力・連携をして、コロナ禍における中小企業の事業継続、業態転換や新たな分野への展開などの経営転換を後押しさせていただくということで、事業者に対するきめ細かい支援、施策展開によって生産性の向上を図り、資金の継続的な上昇を目指す取組が必要だというふうに考えております。　また、資金繰り支援につきましては、国をはじめとする関係機関の動向を注視して、機動的かつきめ細やかな支援ができるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　このコロナ禍が始まる前までは、国は先ほど言われたように継続してやっていきたい人たち、要するにうまく事業継承ができる人たちに対してはどんどん補助金を出してやっていたんですね。でも、今はもうコロナの状況になってしまった中で、継続したくても今度は逆に継続ができないという状況が出てきているわけです。　そういうような小さいところをですね、やっぱり国としてはそこはキャッチできないんですけれども、町としてはそういうところはキャッチできると思うんですね。そういうようなところの経済効果というのは、やっぱりあるわけですね。　一つの会社で一つの技術というようなものが遅れていってしまう、なくなってしまうということは、下諏訪の産業としても、これは大きな損失になってくるわけでありますので、そういう部分のところで、ぜひとも国の支援策も活用しながら、コロナ禍の中で残っていきたい、要するに残していかなきゃいけないものはしっかり残していただいて対応していくということが重要になってくると思いますので、ぜひともその点についても、産業の町下諏訪でもありますので、ぜひともそこら辺は御検討いただきながら対応していただきたいというように思います。　続いて、高齢社会についてお伺いをしたいと思います。高齢者の免許返納に伴う移動手段の一つとして自転車が多く利用されているわけでありますが、町では高齢者への自転車講習会の開催を行っているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。県警の統計では、自転車による負傷した事故のうち６５歳以上の方の割合は、平成３０年度が１６．３％、令和元年度が１３．３％という状況から、その対策が急務ということで、高齢者に対する交通安全講習会を県知事を本部長とする長野県交通安全推進本部により年度ごとに、町内においては一つの区をモデル地区に指定し、交通事故防止に向けた講習会を実施しております。　特に自転車に特化した安全講習会につきましては、モデル地区の活動の中で講習会などを通じて自転車運転時の安全対策などを諏訪警察署や交通安全教育センターから講師を招き、自転車利用も含めた交通安全対策に関する講習会を行っているところでございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　免許返納者については、これは警察に返納するわけでありますので、警察と協力して、返納者に対しては自転車講習会、これは町ではモデル地区を使ってやっているという形ではありますけれど、警察と協力して、できれば返納者に対しての自転車講習会を行ってもらいたいと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　運転免許証の自主返納に対する自転車利用の交通安全指導ということにつきましては、現在行ってはおりませんけれども、大変重要なことであるというふうに考えます。今後の対策として、免許証の返納先が最寄りの警察署ということでありますので、その返納時に警察署により御指導いただくということが有効であるというふうに考えられることでありますので、諏訪警察署とともに自転車の安全利用のための指導について、どのようなやり方が効果的か、また調整を図らせていただいて、免許証の自主返納者の方々に対する指導、こうしたものを検討していきたいというふうに考えます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　下諏訪町も高齢化というような形の中で、やはり高齢者の交通安全は大切なことだと思うんですね。数年前までは高齢者クラブ連合会があり、高齢者に向けた情報の周知がしやすかったというような状況でありましたが、現在今ないというような形の中で、今後の高齢者への交通安全指導について町ではどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。議員の御質問にもありましたが、高齢者クラブ連合会が解散をし、町内にお住まいの高齢者の方全体に何かをお伝えする機会は少なくなりました。そのような中、身近な乗り物としての自転車の利用も高まってくることも想定されますので、安全指導を全体に行うことも大切と考えます。　具体的な手法は、先ほど町長からの答弁でもありましたように、諏訪警察署とともに検討したいと考えますが、現時点では交通ルール、マナー、ヘルメットの着用、交通事故発生防止のために注意していただきたい事項などを掲載したリーフレットの配布などが考えられます。　いずれにしましても、どのようなやり方が効果的かを検討し、対策を図っていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　続いて、認知症対策についての部分のところで、町長、フレイルという言葉を御存じでいらっしゃいますか。これは年を取って体や心の働き、社会的つながりが弱くなった状態を示すわけでありますが、これをそのまま放置すると要介護状態になる可能性が高いと今現在言われているわけであります。大切なことは、早めに気づいて適切な取組を行うこと。そうすればフレイルの進行を防ぎ、健康に戻ることができるんですね。　町では現在、フレイル予防に対する事業は行っているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　フレイル、この言葉で私がすぐ頭に浮かんだのは、未病という言葉、御存じですか。いまだ病ならずというふうに読むわけですけれども、これが頭にすぐ浮かびました。病じゃないけれど、ちょっと病になりかけみたいな。これは中国のほうの言葉なんですけれども、すみません、余談でございますけれども。　フレイルの予防につきましては、体力の維持向上、体力の増進、栄養改善、また地域の人々のいわゆる交流ということで、健康な状態を維持していかれると。これがまた大切なことだろうというふうに考えております。　そのために町では各種の介護予防教室のほかに、ゆたん歩°での筋力や体力の維持向上のための運動講座、また歩行浴プール、こうしたものを活用した教室を開催させていただいているところでございます。　さらに今後は健康スポーツゾーンを活用して、多くの事業がフレイル予防につながっていく事業となっていくだろうというふうに思います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　このフレイル、国が今取り組んで、確かに町長の言われるように予防していくということが大切なんです。今は逆に食べるということも大切になってきているわけですね。要はメタボの人よりも、私がメタボと言うのもどうなのかという話もあるんですが、メタボの人よりも逆に高齢者の方が痩せていくほうが問題だと。そういうような部分のところで、元気に食べて元気にフレイル予防というのは、国が今回、推し進めていくわけでありますが、今後、町では高齢化に向けて特にフレイル予防、これによる健康寿命の増進を図っていくというような形になるわけでありますが、国のやっているフレイルに対する町の考え方は、どういうような形で目指していくのか、考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。今フレイルのお話をいただきました。フレイルに至るプロセスには、年を重ねるうちに悪化をする生活習慣病によるリスクが大きく関与すると言われております。高齢者は加齢による心身の変化に加え、複数の慢性疾患を併せ持っている場合が多く、この特性に配慮したきめ細やかな保健事業と介護予防の重要性が高まっております。　しかし、現状では国保と後期高齢者医療の保健事業が継続的に実施されるのも困難であるといった状況があること、それから介護予防の取組につきましても一体的に行われていないことが大きな課題と考えております。　ここで国の制度改正が行われております。町でも国保・後期高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な事業を進め、フレイル予防、そして健康寿命の延伸というものを目指していきたいと、そんなことを考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　町は住民に最も近い基礎自治体として、住民の状況やニーズを直接把握している状況であります。生涯を通じた健康保持増進の総合的な取組を行う主体であるわけであります。高齢者の保健事業促進に当たっては、庁内の関係部局の中で連携・協力が図れるように努めることが必要になるわけであります。　このフレイルの事業、国が中心になって行っていくわけでもありますが、元は町がやっていかないとできないことでもありますので、この事業を行うに当たってはリーダーシップを取ることができる職員を各部局に調整役として配置して、庁内での研修や連絡会議など課題の認識を共有することが大切だと考えますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　課長の答弁にありましたように、町では国保と後期高齢者の保健事業と介護予防事業、この一体的な実施を進めてフレイル予防、そして健康寿命の延伸を目指していきたいというふうに考えております。　この事業では、国保、後期高齢者医療、そして介護予防といった複数の関連部局が関わらなければ推進できない事業というふうになってございますので、ただいま議員から御説明がありましたように、町の担当課や係が横断的に連携調整を図り、進めていくための体制は整えていきたいというふうに考えておりまして、健康福祉課保健予防係の保健師が健康課題の分析、また事業の企画調整を担い、住民環境課では国保、後期高齢者医療の特定健診等を推進していきたい、このように考えております。 ○議長　ここでお諮りいたします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思います。御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前９時４７分です。再開は午前１０時を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前　９時４７分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１０時００分 ○議長　ただいま午前１０時です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　代表質問を続行いたします。議席６番、中山透議員、続けてください。 ◆中山議員　続いて、高齢者ドライバーについてお伺いをしたいと思います。最近の高齢者の自動車事故として挙げられるのが、アクセルとブレーキの踏み間違い事故であります。国でもこの件に関しては補助などで対応していますが、補助率も低く浸透もなかなかしていないという状況であります。　町では、予算の関係もありますし近隣市町村との関係もありますが、町としてはどのように対応していく考えなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　現在の状況とこれまでの対応につきまして私からお答えをさせていただきます。高齢運転者によるペダルの踏み間違いなどによる凄惨な事故が発生しており、マスコミでも大きく取り上げられ、国全体として大きな社会問題となっております。　そのような中、６５歳以上の高齢運転者を対象として、衝突被害軽減ブレーキやペダルの踏み間違い急発進抑制装置などの安全装置を備えた安全サポート車を購入した際や、現在お乗りの車に取り付けられる後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置などを購入した際に、国から車種などに応じて一定の補助金を受けられるサポカー補助金制度が創設され、令和元年３月９日から申請の受付が開始をされております。　当町としましては、この制度を多くの方々に知っていただき、高齢者の方々に安心して車を御利用いただくため、事業を推進する目的で本年６月１２日付で本制度の内容を掲載した啓発用のチラシの全戸配布を行ったところでございます。 ○議長　町長。 ◎町長　状況につきましては、ただいまの課長の答弁のとおりでございますけれども、町としての独自の補助金という御質問につきましては、現状、県内で幾つかの市町村が独自の補助を行っているということ。また、実施に向けた検討をしている市町村もあるというふうにお聞きをしております。　高齢者ドライバーによる凄惨な事故防止対策としては有効な制度というふうにも思いますので、先行して行っている市町村の状況も注視しながら研究をさせていただきたいというふうに思います。まずはこの制度を広く住民の皆様へ周知していくということを確実に行っていきたいと考えておるところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今後、逆に町で踏み間違い機能を搭載した車を使用して、講習会の実施などをやっていただきたいと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　安全運転サポート車両につきましては、車種とかグレードとか機能等について、各メーカーによって異なっていたり、それぞれの販売事業者によって販売促進を兼ねた展示会や試乗会が開催をされているということから、町の事業として実施をしてこなかったという経過がございます。　一方、一般社団法人長野県自動車販売協会に申し込むことで、サポカー体験会を開催するということも可能でありますので、販売事業者の御意見やニーズも確認をしながら研究をしていきたいというふうに考えます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも、ついている車よりつけた車のほうが一番実感が湧きやすいと思うんですね。ぜひともそういうような場を設けていただいて、多くの方に体験をしていただくということが大切だと思いますので、ぜひとも町もそれに向かって対応していただければなというふうに思います。　続いて、防災についてお伺いいたします。現在、砥川流域の５０年確率の治水工事も終了に向かっているわけであります。今後、町では県と事務局クラスでの勉強会を開催し、医王渡橋より上の１００年確率に向けて対応していくというような形になっておりますが、現在の進行状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。砥川の河川改修は、現在、福沢川上流の左岸側の護岸工を中心に行っており、この工事が完了することで５０年確率の砥川の河川改修工事が完了いたします。　今後は事務方による１００年確率に向けた勉強会を県とともに行うこととしておりますが、開催に向けては過去に議論をされた河道外遊水池案や森林整備案といった、整備方法の課題などについて整理するところから始めることとしており、諏訪建設事務所とは年度内には実施する方向で調整をしているところでございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　県と議会との勉強会を開かせていただいた中で、県は５０年確率の治水工事が諏訪湖周辺の河川流域では終わっていないところが多いと。なので、そちらを優先するので、砥川の１００年確率はまだまだというような形の考え方を言っているわけであります。県の状況、周りがそのような形で合わせていくということは十分理解はできることでありますが、砥川の１００年確率について、下諏訪ダム中心による治水工事は県で責任を持って行うというような形になっているわけでありますので、そのときの担当者の発言の仕方にもよりますけれど、これはしっかりやっていかないと問題事項になるわけですね。町としてもしっかりとした対応をここのところは取っていっていただきたいと思いますが、町の考え方はいかがなのでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　砥川の治水安全度が１００年確率を目指しておるところで、ここで８割の洪水対策を河川改修により行って、残りの２割の洪水対策を流域対策で対応することとした、この枠組みの中で、これまで河川改修を先行して取り組んできたという経過があるわけでございます。　ここで来年には河川改修が完了するということでございますので、町といたしましても県に対して治水安全度１００分の１をクリアするような流域対策について、一緒になって検討させていただきながら、事業の早期実施を引き続き求めていくというふうに考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも、この１００年確率の治水対策というのはですね、大きい川だと堤防である程度ができるんですが、この砥川みたいな狭い流域の中でやっているところというのがないんですね、全国探してみてもなかなか。これができることによって下諏訪モデルという形にもなってくるわけでありますので、ぜひともこの点について下諏訪ダムの中止という部分のところは県の管轄の状況でなっているわけですから、町長としてもですね、ぜひとも県に対して流域問題に積極的に関わっていっていただきたいというように思いますので、その点についてお伺いをしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほど課長のほうから答弁もありましたように、これまでは医王渡橋から下流域の護岸工事ということを先行して進めさせていただいておりましたけれども、残りの２割を占める流域対策ということで、１００年確率の豪雨を防ぐ目的では必ずや整備をしていただくものと私自身は考えてもおります。　また、昨今の異常気象によって、もしかしたら過去の１００年確率というのは若干変わっている可能性もありますけれども、一方、下流域の護岸対策と違いまして、上流域も含めた流域対策、これについてはソフト事業も含めて、住民の皆様のこれまで以上の御理解、御協力も必要になってくるというふうに考えますので、ハードとソフトを兼ね備えた流域対策、これはおっしゃるように下諏訪モデルともなり得る可能性があるというふうに思っております。　そういった観点からも早急な対策を引き続き要望していきたいというふうに考えております。

○議長　中山議員。 ◆中山議員　治水対策、治水だけじゃなくて治山もあるんですね。そこら辺の部分のところを多角的に広く見ていただいて、交渉、対処を町長にはぜひともしていただきたいというように思います。　次に、防災マップの関係についてお伺いをしたいわけでありますが、昨年、新しい防災マップが発行されました。今回の防災訓練などで各地で防災マップの活用がどのような形で行われたのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。ハザードマップの配布後の活用状況につきましては、町におきましては、区長会、防災ネットワークしもすわの役員会、分団長会などの防災関係者に説明会を開催いたしまして、記載内容、掲載内容の共有と、各団体での講師の養成を図っているところでございます。　また、町の出前講座にメニューを載せまして、周知をしているところですが、今年につきましては開催の御相談は何件かいただきましたが、コロナ禍の影響によりまして、まだ開催には至っていないといった状況です。　各地区においては、各区の防災訓練におきまして、ハザードマップを用いて避難場所や非常持ち出し品、それと危険箇所、こういったことを確認しながら、防災士によります出前講座、また中学校での防災授業、不動産取引時の危険箇所の確認、そういったところでも使われているといった状況でございます。　引き続き、町民の地域の防災意識向上に結びつきますよう、学校ですとか地域での啓蒙に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この防災マップ、いろんなところで活用されているという形でありますが、町民からの意見、発行した後に町民からいろんな意見もあると思います。また、地域での活用によっても逆に見えてきたものがあるというような形になるかと思いますが、どのような意見をいただいているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　地域からの御意見ということでございますけれども、具体的には、自分の住んでいる地域の危険箇所や過去の災害発生場所が分かり、地域の避難計画を策定するのに役に立った、また避難所や避難場所の確認ができた、それと防災訓練のときに班ごとにハザードマップで危険箇所の確認ができたなどの御意見をお届けいただいているところです。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　防災マップは擦り切れるほど使ってもらってこそ価値があるわけであります。町でも活用の促進をもう一段階考えていただきたいと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　活用の促進につきましては、学校の授業の中での取組ですとか地域への巡回防災教室、こういったものを開催しまして、地域の防災意識向上に結びつくよう活用の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　１００年に一度の豪雨が全国各地であるわけですから、ぜひとも防災マップの活用を、口が酸っぱくなるほど言えとまでは言いませんけれども、やっぱりそれが必要だと思うんですね。これから後の防災のところでも出てきますけれども、避難計画にもいろいろと出てくるわけでありますので、ぜひとも活用していただけるように町の周知もお願いしたいと思います。　現在、防災無線はデジタル方式になっておりますが、現在町で販売されている防災ラジオはアナログ形式のまだ古いもので今使われているというような形であるわけであります。聞こえることには聞こえるんですけれど。　デジタルの防災ラジオの販売を望む声もあるわけでありますが、デジタル式の防災ラジオの販売価格がちょっと高価になるというようなこともお聞きをしているわけであります。これは大体どのくらいになっているのか。これが採用されている自治体では、どのくらいの金額で販売されているのか。その点についてまずお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。デジタル式の防災ラジオといった製品は現在のところ販売がされていませんので、デジタル式の戸別受信機がその代替製品となるわけなんですが、町で購入した場合、１台４万円前後というふうに想定をしております。　また、ほかの市町村で導入している場合の住民の皆さんへの販売の金額でございますが、茅野市では１台３万円。大町市では高齢者・要介護者・障がい者などの方へは２万円、一般の方には３万円。富士見町では今年度高齢者向けにデジタル式の戸別受信機を７５０台購入して、無償で貸し出すといった予定をお伺いしています。その他多くの自治体ではまだ検討中といったような状況というふうにお聞きをしてございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　戸別受信機なので、ラジオとはちょっと違うというような形の中で特化したものなので、こんな高価なものになるかと思うんですが、デジタル式の要するに戸別受信機の販売ですね、あればありがたいことだと思うんですね。要は聞き取りやすくなるという部分でもありますので、ぜひとも販売の検討をお願いしたいというように思うんですが、町の考えはいかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　販売につきましては、デジタル式の戸別受信機ということですと、機器自体が高価であるといったこともありますし、住民の方にあっせんするにはちょっと金額的にも負担が大きいのかなというところがあります。この大きい金額では購入される方も少ないのかなといったことも懸念をしているところでございます。　日常的に使い勝手がいい、今の使っているようなラジオもついているような、そういったタイプの製品が出てくるようなことがありましたら、その際には価格も含めてさらに検討が必要かなというふうに考えているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　防災無線はこうやって日頃聞いている分には聞こえるんですよ。当たり前なんですけれども。でも、大雨のときとかは、屋根に当たっちゃって何も聞こえないということがあるわけですね。要するに広報無線が聞き取りにくくなっている、平常時はいいんですけれど、本当の災害時というのは何が起こるか分からない状況です。　ぜひともですね、これは確かに高価ではあるんですが、本当に必要な人が私はいると思うんですね。一度御検討いただけないですかね、町長。 ○議長　町長。 ◎町長　デジタル式の戸別受信機につきましては、ただいま課長のほうで答弁をさせていただいたようなことで、負担が大きいという意味では、町として率先してお勧めというのが、やりづらい状況はあるというふうに思いますけれども、全国でデジタル化への移行ということが進む中で、場所とか機器の種類に限定されなくて、災害情報をタイムリーに入手できる方法ということで、どのようなものが住民の皆さんに有効な手段か、通信技術や機器の開発動向、そうしたものを注視して見極めていきたいというふうに考えております。　また、町メール配信の登録、テレホン案内サービスについてもしっかりと継続的に周知をさせていただく所存でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも御検討いただいてですね、アンケートを取って、アンケートまでいかなくてもいいですが、ある程度声を聞いてみるというのは必要だと思いますので、ぜひともその点についてお願いをしたいというように思います。　災害は予期せぬ状況があるわけであります。下諏訪町としても必要なところには監視カメラを置いて、観測機器を置いて、雨量計などを置いて、災害が小さくなるように情報収集に努めているわけでありますが、現在使っている携帯電話の機能もよくなってきているわけであります。災害時に町民から情報を受け入れる体制を整えることができないかどうか、町の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。災害時の電話による通報につきましては、回線数を増設するなどといった体制を今までも取ってきているところでございますが、町民の皆様から携帯電話を使った画像ですとか位置情報、そういったものの情報を町へ御提供いただく仕組みにつきましては、現在、防災専用の仕組みといったものは用意がないところでございます。　現在の情報提供の仕組みとしましては、地域防災地区担当職員、現場担当職員などの職員からの情報提供のほかに、町民の皆様、防災モニター、消防団及び長野地方気象台、県、近隣市町村、そういったところから災害に関する電話ですとか電子メールによる情報提供が主なものとなってございます。　フェイスブックですとかインスタグラム、そういった画像・映像データのやり取りが汎用化しているといった中でございます。災害発生時に画像情報と位置情報が同時に受発信できるようなことは、対応の迅速化にもつながりますので、災害情報を伝達・共有できるようなアプリケーション、また情報整理に当たる人員の確保などにつきまして、県や近隣市町村、消防機関など、消防関係団体と連携しながら引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　確かに情報を入れてくれるという形になってくると、そこら辺を入れるサーバーの関係だとか、いろいろあるかとは思うんですが、ぜひともですね、やっぱりそれをやることによって、先ほど総務課長が言いましたように、初動が逆によくなることもあるわけですね。現状が分からなかったところが画像によって分かるというようなことにもなりますので、ぜひともですね、このシステムを入れていただきたいと思いますが、町長、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　おっしゃるとおり、災害対策本部で災害現場の映像や画像が確認できれば、より正確な情報が入手できる可能性があるわけで、対応方針や対応方法、こうしたものが迅速化できるというふうに考えられるんですけれども、住民の方からそういった情報を受け入れたときにですね、情報量がすごく多くなっちゃって混乱をしているというか、対応をやっている中に情報量がわっと来てしまうと、職員が対応できなくなる可能性も考えられるというところもございます。　それとまた、なりすましとかデマとか、デマ情報というのは一番、ある意味では怖いわけでございまして、そうした個人情報の拡散ということですとか、そういう問題も取り沙汰されているところもございますので、便利な確認方法といいますか、情報提供というふうには認識をしてございますけれども、そうした運用に当たっては慎重な対応ということをしていかなければいけないところもあると、こういうふうに考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　一つの有効手段だが、確かにデメリットを考えれば、その部分はあるかと思います。ですので、ぜひ研究と検討をしていただきたいというように思います。やっているところはあるわけであって、報道機関とかは結構そういうのを使っていますよね。そういう部分の中で、報道機関ですから確認を取るというのは、あの人たちの仕事でもありますから、やはりそういうところの中で人員整理ができない、人員が割けないという状況は十分に分かる中であっても、ある程度情報を持ってくるということは、やっぱり大切なことだと思うんですね。　諏訪湖から、極端な話でいえば霧ヶ峰までですからね、下諏訪は。そういうふうに考えたときに、広範囲になったときにそういう情報があるということは、私は大切なことだと思うので、ぜひとも研究・検討はしていただきたいと。その結果についてはまた御報告いただければ結構ですので、研究はしていただきたいなというふうに思います。　あと、このコロナ禍での避難所の収容人数を少なくしなければならないということが、今出てきているわけであります。全員に避難することを呼びかけるのか、自宅が安全な場合は在宅避難を呼びかけるのかというような形になってくるわけであります。避難の仕方も若干変わってくる。そうすると避難所の開設の仕方も変わってくるというようになりますが、このコロナ禍の中での避難所開設はどのように対応していくのか、町の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。コロナ禍での避難所開設方法でございますが、感染症対策の基本でございます３密を回避するためには、収容人数の削減と、より多くの避難所の開設が必要となってきております。また、在宅避難やテント泊、安全な場所での車中泊も災害の種類によっては必要になってくるというふうに想定をしてございます。　どの避難所を何か所開設するかは、災害の規模や種類によって異なってまいりますが、避難者数が多い場合は、若い世代や健康な方に在宅避難や車中泊のお願いをすることも考えていかなければいけないというふうに思っております。　いずれにしましても、町内の被害状況ですとか避難者数を迅速に判断し、間違いのない避難情報の発信と避難所の開設を行いたいというふうに考えておりますが、数多くの避難所を開設したり、避難所以外の場所における避難者の把握など、必要な人数も相当な数に上るというふうに想定がされますので、スタッフの確保というのが最大の課題であるのかなというふうに認識をしてございます。　コロナ禍であってもスムーズな避難所開設と運営、それと避難者数の把握などができますよう、自主防災組織や防災ネットワークしもすわなどと連携をしまして、児童、学生、女性など、より多くの町民の皆さんに関わっていただけるよう、引き続き訓練を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今年、総合防災訓練の中で集まらない避難訓練みたいな、集まらないというのもおかしいですが、要するに大きく集まらないということですね。密にならない。極端な話、班単位ですとか、町内会だとちょっと大きいとは思うんですけれども、班単位とかで集まって、それで安否確認をして、そこでもう解散というような形でやった地区もあるようでありますが、今回の総合訓練をやってですね、住民からの要望や課題が見えてきたと思うんですが、その点について町ではどのように把握されているのかお伺いをしたいというように思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。コロナ禍の中で防災訓練の評価・要望、どういったものをいただいたかというところでございますが、区長さんからいただいた御報告の中では、全員マスクを着用して参加をしていた、ソーシャルディスタンスもしっかり確保できた、点呼時に検温を実施することもできた、防災意識は町民に浸透しているというふうに感じたといった意見をいただく一方で、小中学生の参加を遠慮していただいた、訓練の規模を縮小したことにより参加人数が限られてしまった、そのような御意見をいただいております。　今後、避難所訓練の繰り返しの実施、あるいは自主防災会の組織整備、年に１回の防災訓練を２回にしたらどうかなどといった次の課題に向けての御意見もいただいているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　昨日の同僚議員の質問の中でもですね、町長お答えしている中で、やっぱり区ごとに年１回ではなく何回かやりたいですよね。そのほかに町内会、班単位での訓練も必要ですよね。やっぱりそこになってくると思うんです。今度は細かく細かくという形になってくるので、ぜひとも総合防災訓練を、大きくみんなで集まってやりましたという形ではなくて、日頃からちょっとやって防災意識を高めるということは、やっぱり年１回だけじゃないほうがいいような気もしますので、そこら辺は町主導というのもあれかもしれないですけれども、やっぱり防災的な部分でいけば町主導で、そういうような訓練の仕方の変更というのも必要ではないのかなと。　これは訓練をやってデメリットなんていうものは全然ないはずなので、数多くやって、その中で一つでも生かされればいいことだと思います。ぜひともそういうような形でやっていっていただければなというように思います。　続いて、交通安全についてお伺いしたいわけでありますが、町内の自転車保険加入状況について、分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えします。自転車の利用を促進し、自転車による事故のない安全で安心な社会の実現のため、長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例が平成３１年３月１８日に施行され、同年１０月１日から自転車損害賠償保険への加入が義務化されております。　当町におきましても加入の義務化を受け、令和元年７月号の「クローズアップしもすわ」により周知を行っております。　保険の加入状況につきましては、各保険会社などの事業者により取り扱われていることから、加入状況の把握はできていない状況でございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　そうしたら、交通災害共済を町でやっていますが、それの加入者の自転車事故の件数をお伺いしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。過去３年間の交通災害共済加入者の自転車事故申請件数は、平成２９年度が７件、平成３０年度が２件、令和元年度が１件となっております。また、今年１１月末現在で４件の申請を受け付けている状況です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　これはあれですかね、加害者も被害者もこの数字の中に入っているという形なのか、それともどちらかだけの数字なのか。その点についてちょっと、もう１回、確認のためにお願いします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　加害者、被害者等の件数の中身については現在持っておりません。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　結構です。どちらにしろ自転車としての事故はあるわけですね。ですので県の条例によって、もう入りなさいと言っているわけです。でも、なかなか、先ほどの担当課長の話だと、各民間会社にどれだけ入っているか把握できない。それは把握できないですよね。誰が生命保険に入っているのと同じだと思うんですよ。　そういうふうになったときに、やっぱり県でもこの自転車事故という部分は重視している形になりますので、この交通災害共済に自転車共済も含むことができるのかどうなのか。交通事故という広いニュアンスの中で、できるものなのかどうなのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。町の交通災害共済制度の趣旨につきましては、交通事故に遭った会員にお見舞金を差し上げる制度としておりまして、その役割を十分に果たしていくため基金に積立てを行うなど、今後の会員の方の万一のときのために備えてきておるところでございます。　損害賠償となる保険につきましては、制度としての趣旨が違いますので、これまで加入されてきた方の意にそぐわないことにもなりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　共済ですので、保険ではないので、そこら辺ちょっと無理やり言ってみたところもあるんですが、そうなってくるとですね、町としてこの県の条例に対してどういうようなことが補足でできるかというと、生徒以上の方を対象にして。児童・生徒は安全運転教室というのをやっているはずなので、そういう方以外、成人者に対して、先ほどから何回も言っていますけれども、自転車安全講習会を行うことが大切だと思いますけれども、もう一度この点について町の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。議員御指摘のように、自転車利用者の交通指導につきましては、南小学校及び北小学校の３年生以上を対象とした講習会は、警察と安協から講師を招き、学校の行事として行っているところでございます。そのほか特に諏訪警察署管内の四つの高校をモデル高校として指定し、自転車利用の安全性の向上を図ることを趣旨とした各種の交通指導が行われておりますが、その中に当町にある下諏訪向陽高校も指定校となっているので、併せて自転車の交通指導が行われている状況ということになっております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　自転車事故って結構、思わぬところであるんですね。加害者になってしまうことも多々あるというようなことを聞いています。特に高齢者は自転車を使った、先ほども言ったように、そういうふうになったときに、高齢者同士の自転車事故というのもなきにしもあらずだというような形になってくるわけですね。体が思うように動かない部分も出てきます。そういうようなところがあったときにですね、町としてもそういう保険をしっかりＰＲしていただいて、自転車事故を少なくしていただきたいというように思いますので、ＰＲ、またいろんな、「クローズアップしもすわ」ですか、広報誌などを活用してやっていただきたいというように思います。　続いて、ごみ処理についてお伺いしたいわけでありますが、下諏訪町では剪定木や除伐した木ですね、あと雑草また落ち葉等を燃やさずにチップや堆肥化にして町民に還元する事業を行っているわけでありますが、この生ごみリサイクル事業、紙などの資源物回収の取組のスタート時期をまずちょっとお伺いを、もう一度確認のためにお伺いしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。それぞれの開始時期ですが、剪定木・草の堆肥化などにつきましては、平成２３年４月のごみ有料化に合わせて開始をしております。また、生ごみ処理リサイクル事業につきましては、最初に平成１２年に学校などの公共施設の生ごみ堆肥化を開始しまして、その後平成１７年には御家庭を対象とした生ごみ減容リサイクル事業を開始しました。また、紙などにつきましては、平成４年に紙類の月例資源物収集を開始しております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　現在、生ごみ処理はグループによって取組がされているわけであります。食品ロスなどをなくすための取組も大切になってくるわけでありますが、町としてごみを出さない取組はどのようなものがあるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。生ごみの処理の関係についてもその取組の一つですが、それ以外に下諏訪町では、ごみの減量化の取組としまして食べ残しゼロよいさ運動と銘打ちました食品ロス削減の取組を進めているところです。よいさそれぞれの頭文字を取ったキャッチフレーズによりまして、余分に買わない作らない、いつもの習慣、さあおいしく食べ切ろうを心がけて、日常生活においての食品ロスを減らしていくよう町ホームページなどで周知をしております。　なお、来年から再来年にかけて御柱祭の活動が本格的に始まるため、より一層の周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ＣＯ２の削減が叫ばれて、世界レベルの課題となっているわけです。生ごみ処理リサイクルに出されないごみは可燃物として出されて、焼却費用やＣＯ２の排出が多くなるわけであります。今後、各地のごみ集積場所にですね、可燃物収集のときに生ごみを回収するシステムを、今は個別で回ってもらっていると思うんですね。各グループ、班みたいなものを組んでもらって、そこで出しているという部分もありますけれど、それとは別に通常のごみ回収のときに、要するにＣＯ２削減のために生ごみ回収を別枠でやっていくというような形ができないかどうか、考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。現在、生ごみ収集については、カラスや猫による被害防止のため７５リットルの青色のバケツを使用しておりますが、燃やすごみ等の地区収集場所につきましては町内に５１０か所ございまして、その全てにバケツを設置するということは大変難しい状況でございます。

　現在は事前に申込みをされましたグループごとに、決められた場所に回収用のバケツを設置して収集しております。また、グループからの申出によりまして、地区収集場所に設置したいという御要望がある場合は、地区の衛生自治会と協議をした上で設置している状況となります。以上となります。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　確かに生ごみですから、普通の可燃物とは若干違うという取扱いをされるのは十分理解はするんですが、ぜひともＣＯ２の削減ということで、生ごみを燃やすと大変だよと。コンポストとか生ごみ処理機の補助もあったと思うんですが、それでもやっぱりこれが一番効果的だと思うんですよね。生ごみ回収でみんなで１か所で処理をするというのが。　これはＣＯ２削減の観点からも、ぜひとももう少し発展を、いいところまで来ていると思うんですよ、町の事業は。各種団体にお願いして、協力もしていただいているというところであります。そこをもう一歩進んでいただいて、ごみ処理をやっていただきたいというように思いますが、町長、その点はいかがでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　議員おっしゃるように、ＣＯ２削減のためにも大変重要なことであるというふうに思っておりまして、町でもしっかりできることを進めていくということでございますけれども、生ごみリサイクル事業、これについても引き続きしっかりと加入促進をさせていただいて、今現在、目標数値のところまではちょっとたどり着けていないところもあるというふうに私は思っておりますけれども、ごみ減量化のためにしっかり加入促進させていただいて、取組をしっかり続けていきたい、このように考えます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ありがとうございます。続いて、湖周行政事務組合ではですね、現在各市町ごとにごみ処理袋の有料化に伴う金額が設定されています。生ごみ、要するに可燃物の袋ですね。構成市町の財政力にもよるわけでありますが、ごみ袋料金の統一化を考える時期かと思うわけでありますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。令和３年４月から諏訪市におきまして家庭系の燃やすごみが有料化になりますけれども、１リットル当たり１円の手数料となりますので、町と同額となります。また岡谷市につきましては、袋の大きさにより料金の設定をしておりまして、１０リットルは同額の１０円ですが、２２リットルの袋が２５円、４５リットルの袋が６０円となっております。　料金の設定につきましては、各自治体の状況により決められたもので、審議会等にも諮り設定された料金でありますので、現時点において統一することは難しいと判断されます。　なお、燃やすごみなどを袋を使わずに湖周のクリーンセンターへ直接持ち込む、持込み手数料については、令和３年４月から３市町で統一となりますので申し添えます。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ごみ袋のときと同じ焼却炉を使っていて、負担金の部分等もあるとは思いますけれども、その考え方はですね、やっぱりできれば統一していただければいいのかなというふうに思うんですね。もっと言えば、構成市町の袋が同じになれば大量にできるわけですから、一つの業者がもうかるという話にもなってしまうのかもしれないですけれども、やっぱりコストは安くなってくるわけですね、三つのところでやるよりも。　そこら辺の部分で、ぜひとも今後はですね、ごみ問題、少なくしていくという部分の中でも、ごみ料金の統一。どういう統一化でもいいと思うんですよ。上がる統一もあったって、下げる統一もあると思うんですね。ＣＯ２のためだとなれば、ある程度考えられることもあると思うんです。　そういう部分のところで、やっぱり事務レベルである程度まず話をしていただきたいというように思いますので、急にそんなことを町長に振ってもあれですよね。市長さんたちに言うというのは、なかなか難しいかもしれませんが、どうですか。町長、そこら辺のお考えは。 ○議長　町長。 ◎町長　湖周のほうでは色を分けてというような希望もあったりということで、そうなると大量にというのは、またちょっと考えなきゃいけないというようなところもありますので、おっしゃる内容、理解はさせてもいただきますので、私としてもちょっと心に留めまして、そうした話題が、話題といいますかテーマが出た折には御提案ということも考えさせていただくようにいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　続いて、不燃物についてお伺いをしたいと思います。不燃物については、現在下諏訪町では袋の回収になっているわけであります。岡谷市、諏訪市ではコンテナを使って回収しているわけでありますが、町での袋での回収の考え方をお伺いしたいと思います。今後、できれば袋代がかからないという形になるのであれば、コンテナという部分もあるかとは思いますが、今状況としてどのような考え方でやっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。湖周地区の岡谷市、諏訪市では、缶や瓶類などの資源物の地区収集方法について、一部の種類になりますけれども、コンテナによる回収を行っております。　コンテナ回収については、袋で出す必要がない反面、収集日の前日に回収業者が各収集場所にコンテナを配り、当日の朝に各地区の当番の方がコンテナを並べる作業を行うなど、住民皆様の御協力も必要としているところでございます。　当町の地区収集場所へのコンテナの導入を想定した場合、両市と比較しますと、地区収集場所の数がかなり多いことや、狭い道路脇などにある収集場所などが多く、コンテナを並べるスペースがない状況がほとんどであると考えられます。また、各地区の衛生自治会との調整や住民皆様への周知など、十分な時間をかけての検討や説明などが必要となりますので、現時点においての導入は難しいものと判断しております。　なお、袋での回収の考え方につきましては、一般的には分別や収集がしやすいこと、また持ち運びの際の利便性や衛生面などが挙げられますが、袋による回収はこれまで長く実施してきた方法でありまして、町民にも浸透しておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　十分に理解するところでもあるんですが、やっぱり隣の市では、やれているところもあって、今聞くと確かに下諏訪町は地区収集の場所が多いのは十分理解しているので、そこのところに１個ずつ置いていくのはやっぱり大変なのかなというところでもあります。ただ、一旦ちょっと検討するだけは検討していただいて、またそういうところについては御報告いただければなというような形になります。やっぱり下諏訪の町民の中にはですね、ごみ袋、うちだけなんじゃない、なんでという声がやっぱりあるはあるんですね。そこら辺のところを若干、少数意見かもしれませんけれども、受け止めていただきたいというように思いますので、今後検討課題でお願いをしたいと思います。　続いて、新型コロナウイルス感染症についてお伺いしたいと思いますが、町内診療施設での現在の受入れ体制はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の検査・治療などの医療体制は、国・県が整備をしており、諏訪地域における医療提供は諏訪保健所、医師会等が連携して対応しております。町の役割といたしましては、国・県と協力をして感染防止に対する情報収集や住民への周知啓発が主な役割となっており、感染者が発生した場合の対応経過につきましては、県から詳細な情報が入ってこないため、御理解をいただきたいと思います。　県内の新型コロナウイルス感染症の全般的な診療体制について御説明させていただこうと思います。コロナを疑う症状や感染者との接触がある場合などは、医師の判断によりＰＣＲ検査が行われ、陽性の場合には全てのケースが保健所に報告され、感染症指定医療機関等において入院治療を行っております。　長野県では、先月の１１月１７日から発熱などの風邪の症状がある場合に、かかりつけ医や身近な医療機関に相談・受診する体制に移行をしております。発熱等の症状が生じた場合には、まずは電話でかかりつけ医等、身近な医療機関に相談していただきますが、かかりつけ医を持たない方、それから土日祝日・夜間など相談先に迷った場合は２４時間対応の受診・相談センターへ電話相談をしていただき、指示に従って受診をしていただいております。　なお、風評被害の防止観点などから医療機関名は非公表でありますが、諏訪地域では約６０の医療機関が診療・検査医療機関に指定をされ、患者の状況に応じて案内ができるといった状況になっております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　新型コロナウイルス感染症は、機密というか公表できない個人情報にも関わる部分という部分があるので、いろいろな状況というのは分かるわけでありますが、しかし、町としてもどういう状況になっているのか、この６市町村の中で下諏訪が一番最後に、最後に出たというのも言い方おかしいんですけれども、それまでやっぱり注意していたんだと思うんですね、住民の方々が。そういう地域でもありますので、ぜひとも医療体制の部分でも大丈夫ですよというところをしっかり言って、周知をしていただきたい。保健所を通じてという形になるかと思うんですが、担当課でも対応していただきたいというように思います。　今回の新型コロナウイルス感染症の感染について、下諏訪町と岡谷で共同でですね、岡谷病院に対して新型コロナウイルス感染症に対する補正が前回あったわけでありますが、現在どのように予算執行がされているのか。その関係についてお伺いしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。町では新型コロナウイルス感染症の断続的な感染拡大を想定する中で、地域住民の命を守るため、岡谷市、岡谷市医師会、下諏訪町内の医師の皆様と連携を図り、岡谷市民病院を拠点に発熱外来の対応を協議してまいりました。　発熱外来の開設準備に当たり、岡谷市民病院は発熱患者を受け入れるための施設や整備を整えることとし、岡谷市・下諏訪町の行政につきましては、マスク、防護服、消毒液などの消耗品を購入する経費を負担することといたしました。消耗品費の総額を１８０万円と見込み、岡谷市が１３０万円、下諏訪町が５０万円を人口割で負担しております。消耗品につきましては、岡谷市民病院において既に購入されており、備蓄されているとの報告を受けております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　現在、第３波として騒がれているわけであります。町として、課題としてはどのようなものがあり、対応をどのように取っていく考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。県では新型コロナウイルス感染症の感染拡大とインフルエンザの同時流行を懸念し、昨月の１１月１７日から、かかりつけ医を中心とする医療体制に方針を変更いたしました。これはピーク時の発生患者を１日最大９，０００人と想定し、コロナに対するＰＣＲ検査等とインフルエンザ検査を同時にできる体制を目指しているもので、県内の診療・検査医療機関は約５００を超え、そのうち３００ほどの医療機関で新型コロナウイルス感染症の検査ができるとされており、現在体制整備に努めているところであります。　今後の大きな課題となりますのは、まずワクチン接種に関することだと町では考えております。ワクチンの接種や保存管理、それから町民の多数の方への接種方法や場所など、今までに経験のないほどの接種を短期間に実施する必要があることから、検討すべき課題は山積をしております。なお、ワクチン接種につきましては、国・県からの情報も未確定な内容が多く、具体的な検討に入れない状況でありますが、今後、国・県から示される情報に注視して対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長　ここでお諮りいたします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思います。御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時５１分です。再開は午前１１時を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時５１分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１１時００分 ○議長　ただいま午前１１時です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　代表質問を続行いたします。議席６番、中山透議員、続けてください。 ◆中山議員　町への届出についてお伺いをしたいわけでありますが、現在、町のホームページ上に各種届出の記載例がなくて、窓口での対応になり、新型コロナウイルス感染症での密を避けたい住民には心配になるというようなところでありますが、ホームページ上に各種届出の記載例の掲載ができないかというのと、それに併せて、なかなか時間をかけて取りに行くこともできないという形の中で、届出用紙を町のホームページよりダウンロードができないのかどうなのか。その２点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。戸籍の届出につきましては、大変重要な書類となるため、窓口で十分な説明をした上で記載のお願いをしており、現在、記載例や、また届出書についてのホームページの掲載はしておりません。現在、戸籍の届出の用紙につきましては、戸籍法施行規則第５９条によりまして、用紙のサイズがＡ３の様式で規定されておりまして、御家庭用の普及されているプリンターなどの仕様を想定しますと、最大Ａ４サイズの印刷までが一般的になるため、印刷は不可能となります。縮小印刷して提出された場合は、その場で届出を受けることができず、Ａ３様式への書き直しや後日受理をすることになるなど、申請者への手間やトラブルの元となるため、掲載をしていない状況でございます。　なお記載例につきましては、事前に内容等について御理解をいただけることも考えられますので、今後、各種届出の状況を確認しながら、必要があればホームページへの掲載を検討してまいりたいと考えています。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　上位法でできないものは最終的に来て、大切なものはやっていただかなきゃならないというのは十分、分かりますので、公開できる部分で、逆に住民が刷ってきて持ってきてもらっても大丈夫だよというものは、ぜひとも公開をしていただきたいというように思います。　その中で、一つ入園の申込書類についてちょっとお伺いしたいんですが、やはり子育てをしている中で、なかなか取りに行くのが大変というような形の中で、こちらについてもダウンロードができないのかどうなのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。保育園の入園申込書の関係でございますけれども、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、１０月上旬に入園説明会を開催し、申請書類の書き方や提出物のお願いをさせていただきました。説明会に来られない方につきましては、別の日に窓口でお渡しするか郵送での対応もしておりますが、ホームページには掲載をしておりません。　説明会では、申請書類の記入方法などを補足しながら説明させていただいていること、また説明会にお越しいただいた出席者と窓口で書類をお渡しした方の人数により、新年度の入園見込み人数を推計しておりまして、可能な範囲で御来庁いただきたいと考えているところでございますが、申請書ダウンロードのニーズへもどのように対応ができるのか研究してみたいと考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも研究していただきたいというように思います。　続いて、死亡届についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、これは家族にとっては突然訪れるものであります。家族の死亡時には気持ちが焦り、窓口での対応のほかに各種手続をやらなければいけないわけでありますが、現在、町では死亡届を持ってきた方にはどのような対応をしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。当町では平成２０年から住民サービス向上を目的に、住民環境課に総合窓口係を設置し、各種手続のワンストップサービスを実施しておるところでございます。　転入転出や出生死亡など届出に来たお客様に対しましては、１か所の窓口でお待ちいただいたまま、総合窓口の職員が該当する手続などを確認し、各担当課の職員に連絡、呼出しをして各種手続を行っております。　死亡届であれば、税金の代納人の設定、健康保険や介護保険の手続、水月霊園や上下水道の名義変更などを行うとともに、年金の手続や銀行・生命保険等で必要となる証明書類も、その際に窓口で取得していただいておる状況でございます。　来庁された方には、１か所の窓口で長時間お手続をしていただくことになりますけれども、様々な手続が１か所で済んでありがたいとの言葉もいただいておりますので、引き続きお立場に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ワンストップ化という形の中で、ほかの市町村ではお悔やみ窓口みたいなものを設けているところもあるようでありますけれど、町としては担当課の人を呼んでいただけるという形で対応していただけるということで、とても安心できることですので、今後も続けていっていただきたいというように思います。　続いて、教育環境についてお伺いをいたします。この点についてはですね、ＧＩＧＡスクール構想の部分をお聞きしたいところであります。ある程度は全員協議会とか委員会協議会のところでお伺いをしておりますが、ぜひとも町に参加していただきたい事業があって、ちょっとお願いしたいと思うんですが、このＧＩＧＡスクール構想に関わる部分でもあるんですが、ぜひ学校情報化認定に参加をしていただきたいというお願いであります。　この事業は文部科学省公認の事業で、これに取り組むことによって客観的な評価を受ける機会が生まれるわけで、よいものと考えるわけであります。要はですね、ＧＩＧＡスクール構想の中で、子供たちがどういうような授業を受けて、学校としてはどういうことをやっていくのかというものに対して、ぜひともこの学校情報化認定、これは認定をされるとホームページで公表されて、ＩＴの最新最先端の学校として公表されるわけですね。　県内でも結構それをやっているところがありまして、下諏訪町でもですね、ぜひともそこの情報化認定に取り組んでほしいと思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　日本教育工業協会の学校情報化認定の内容ということで、内容を見せていただきますと、学校情報化診断に幾つもの項目がございます。参加団体はこの診断項目を基に、よりレベルを上げる、状態をよくするために取り組まれているんではないかというふうに推察をされます。　当町は国が示すＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組を、国の５か年計画に沿って順次整備をしていく予定であったんですが、コロナ禍の影響によって国の計画が一気に加速化することに伴いまして、当町も合わせる形で今年度１人１台の端末を導入するということになったわけでございます。　こうしたことから、学校のネットワーク環境の構築、１人１台端末の配備を完了するものの基盤となる学校情報化の推進体制を整えて、教科指導におけるＩＣＴ化、それから情報教育、校務の情報化など構築しなければいけない課題が山積をしてございます。　これらの課題を教育委員会と学校とが一体となって、共通した認識を持って推進していくための基盤を固めること、まずこれを先決とさせていただいて、これらがおおむね確立をしたところで参加することについて検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも御検討いただいて、検討して参加までしてほしいんですね。できれば参加してほしい。そういうような形で思っておりますので、それをやることによってですね、学校のレベルが上がってくるという状況にもなってきますので、ぜひともそのような形でお願いしたいと思います。　それに併せて逆に今度はですね、町長にはＩＣＴ教育首長協議会にぜひともこれは御参加、今度はいただきたいというようなお願いであります。これは教育の情報化推進計画の立案などに向け、首長が動く、国と動く、産学と歩むことを希望している協議会であります。　これも長野県内の首長さんたちが入っておりますので、ぜひとも教育の問題解決をしていく、要するにＩＣＴ化の問題解決をしていくための首長会議という形でありますので、ぜひともこういうところでの参加をお願いしたいと思いますが、町長の考えはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　全国ＩＣＴ教育首長協議会、ここに加盟をされている自治体を見せていただきますと、ＧＩＧＡスクール構想が打ち出される以前から、しっかり長い時間をかけてＩＣＴ教育に先進的な取組をしている自治体の首長さんばかりというような状況を受けます。　そんな中で、一歩も二歩も先を進んでいる自治体に追いつくように、その辺の実践を重ねさせていただく中で、加盟についても検討をさせていただきたいと考えます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　これはＧＩＧＡ構想になる前に文科省がモデル校を指定してやったところがメインだという形なんですね。でも、それ以外でも入っているところはあるんですね。やっぱりここのところに入ることによって情報交換量が全然違うと思うんですよ。やはりこういうところに参加することによって、下諏訪町は教育の中ではＩＣＴがうんと光っていますよという一助にもなると思いますので、ぜひともこういうところに参加をいただいて。町長、忙しいかもしれないですけれど、こういうところでの情報交換ってやっぱり大切。首長同士の情報交換は、やっぱり物すごくいい情報が入ってくると私は思っていますので、ぜひともそういうところに参加していただいて、下諏訪町の教育環境、ＩＣＴの教育環境をよくしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいというように思います。　続いて、空き家活用についてお伺いをしたいと思います。御田町の商店街のところにですね、町所有の空き家にいろいろ入っていただきたいという業種、または商業施設にしてほしいという住民要望があるわけですが、町ではそれをどのように受け止めているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。御指摘の町所有の空き家についてでございますが、今年度、四ツ角駐車場及びポケットパークの整備に伴い、駐車場に隣接して町が取得した土地に所在する建物で、所有者の方から御寄附をいただいたものでございます。　駐車場とその周辺整備の方向性に関しまして、地元や関係団体の皆様から御意見を伺う中で、この建物の活用法につきましては、商店街への誘客、にぎわいにつながるような飲食店などの店舗としての利用や、コミュニティスペース的な活用などの御意見を頂戴しているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　その意見は令和３年度の中で、令和３年度が大変厳しい予算になるというのは理解はしているんですが、関わる部分は出てくるのかどうなのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的には町のにぎわいに寄与するという業種の参入が望ましいかなというふうに考えております。誘致に当たりましては、営業に必要な建物の改修の程度などを精査する必要がございますので、公募方式を含めて現在検討中というところでございます。　今後の方針につきましては、関係の皆様方にも御相談を申し上げながら詳細を決定して、その後、予算についても詰めてまいりたいと、このように計画をしているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも元気のある商店街ですので、そういうところを使った一つの活用と。空き家活用になってくるわけでありますので、これも一つの下諏訪モデルだと思うんですね。御田町自身が結構もう全国的に有名な商店街になってきている。そこのところに町として空き家の活用もできるとなれば、今後の空き家活用の一つの方法という形になってくるかと思いますので、ぜひとも予算がつくのであれば補正でも何でもしていただいて、対応していただきたいというように思いますので、よろしくお願いをしたいというように思います。　続いて、すみません、飛ばしました。いずみ湖についてちょっとお伺いをしたいわけでありますが、いずみ湖のキャンプについてはですね、無料であり届出だけでいいというような状況になっておりますが、今年度のキャンプ場の利用はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。

○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。今年度、令和２年度のキャンプ場の延べ利用人数は８２４人、２４５団体でございます。この数字でございますけれども、この数字はお帰りになられる際に提出いただいている利用報告書に記載された人数の積み上げになります。報告書を出し忘れた方などの人数は含まれてきていません。また、新型コロナウイルス感染症対策によりまして閉鎖していた期間や人数制限を行った結果であり、参考まででございますが、平成３０年度は２，８０９人、２５９団体。令和元年度は２，５８９人、２６８団体でありました。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　現在このキャンプ場は無料であり、先ほど言ったように利用した後に利用報告を出してくださいねとなっているわけですね。無断使用があるとは思えないわけではありますが、今ですね、新型コロナの影響を受けてアウトドアの人気が高まってきているわけであります。キャンプ場は道路を縦方面に抜けるときにですね、横を通っていくと結構利用もしているし、整備もできているなと思うわけですけれど、整備をすればするほどちゃんとリピーターも来るというような形になってくるわけであります。　そのためにも今、確かに無料なら使いやすいということもあるかと思うんですが、この中でしっかり整備をするためにも利用者から適正な料金を取って、もう１回管理人まで配置ができれば、夜間のところについてはちょっといろいろ問題があるかと思いますが、それでも昼間の受付の管理人を配置して行うことが大切だと考えるわけでありますが、町の考えはいかがでしょう。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。５月１日から１０月末までが、この利用可能期間になりますが、管理人は置いておらず、教育こども課にて定期的に巡回をしている状況であります。　施設の維持管理につきましては、草刈りを年１回と、トイレ掃除やトイレットペーパーの補充などはシルバー人材センターに委託をし、週に１回から２回対応いただいております。　巡回の際に申込み以上の利用者がいるなど無断利用者を目にすることもあり、次回は申込みをしてくださいねというお願いをしているケースがございます。申込者には利用許可証を発行しておりますが、管理人を置いていないため、ふだんは許可証の確認をしておらず、利用者のモラルに任せているところがございます。　また、使用料の徴収につきましては、県外利用者がかなりの割合を占めていることから、夜に到着されたり、また早朝に出発されたりすることもありまして、全員が平等に徴収できるのかといった課題もあるかと思っております。ふだんの利用状況から考えますと、常駐の管理人を置くまでの必要性は感じられておりませんが、現在研修の家の鍵の受渡しをマレットゴルフ場の管理棟にて、町のマレットゴルフ協会様にお願いをしていることもありまして、使用料の徴収と併せまして、管理の幅を広げていただくことが可能かということを含めまして研究をしてみたいと思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも有料になったから使えなくなっちゃうんじゃなくて、やっぱり有料だからこそきれいだと思って来るところもあるわけですから、ぜひともそういう部分は対応していただきたいというように思います。　最後に母子手帳についても１点お伺いしたいんですが、子供たちの成長の記録として残すにはアナログ的なものも必要なわけでありますが、逆にこれを、今スマートフォンが普及しているわけでありますから、スマートフォンで対応ができないかどうなのか。　また、各種通知を現在紙ベースで行っているというわけでありますが、これをメールなどを活用して周知することができないのかどうなのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。今、最初に母子手帳のお話をいただきましたので、母子手帳についてまず御説明いたします。母子手帳につきましては、母子保健法の規定により妊娠期から母子の健康を管理するため、市町村が交付をしているものでございます。手帳の様式や内容につきましては法定のものであり、厚労省で定めるものは印刷媒体を想定しており、現在電子化されておりませんので、町から交付するものについてもそれに準じて行っております。　通知に関しましては、必ず見ていただきたいものについては宛先を明記して全員にお送りする形を継続したいと思いますが、今年度導入しております子育てアプリも補完的に活用させていただきたいと考えております。　それから通知文等の紙媒体という話でございました。今年度町で導入いたしました子育てアプリにつきましては、年間・月間の予定や事業内容を配信し、利用者の方への周知に活用しております。また予防接種については、スケジュール管理機能が搭載されておりますので、接種開始の時期や接種間隔などについて、お子さんの生年月日などに合わせて通知がされております。　しかしながら、この子育てアプリの登録状況につきましては、１００％というわけにはいかず、また通知文書等におきましては、健診や予防接種に必要な問診票などの書類を同封しており、現状では全てをデジタル化するということは困難な状況であります。全ての方に必要な通知が届く体制を第一に考えておりますけれども、郵便での通知はしばらく継続する必要があると考えております。　しかしながら、またデジタル化ということは進んでおりますので、デジタル化の動向を見ながら、遅れることなく対応できるように、その体制も取っていきたいと思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　母子手帳については法律に定められているという形なので、それはしようがないのかなという部分ではありますけれども、下諏訪では子育てアプリをやっているんですね。それも私とすると先端までとはいかないにしても、ある程度の利用率があって、効果はあると思っています。そこのところをできるだけアプリに入れられるもの、通知ができるもの、ぜひとも対応していただいて、紙媒体で必要という方もいるかと思います。紙で来ているから自分のところの大切なところに貼っているという方もいらっしゃるかと思いますが、アプリで見ている方もいらっしゃるという、今はもうデジタル化、アナログ化の二つになっていますので、ぜひともそこら辺は今後も対応していただきたいというお願いをして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。　残ったものにつきましては、また次回、対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長　続いて、通告による関連質問を行います。関連質問を行う議員はいらっしゃいますか。　議席１２番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　議席番号１２番、野沢弘子でございます。通告に従いまして関連質問をさせていただきます。　初めに、宮坂町長、このたびは御就任、大変におめでとうございます。私が議員になりましてから宮坂町長は議長でありましたので、いろんなことを教えていただきながら、議会のことは何でも知っているし、とても歴史とか博学でいらっしゃるので、すばらしい町政を行っていただけると大変期待をしております。本当におめでとうございます。　初めに、関連質問が３点ほどあるのですが、ちょっと時間の関係で質問を先にまとめてさせていただきます。　まず高齢化社会について、先ほど独居高齢者の質問がありましたが、御高齢の御夫妻が伴侶に先立たれ、独り暮らしになる方が多くいらっしゃいます。町では地域自立支援事業も行われていますが、介護認定がない独居高齢者には、なかなか支援の手が届きにくいと感じます。今こそ下諏訪力でそういう生活弱者にも温かい施策を期待します。多世代交流事業の設置の必要性を強く感じますが、町長のお考えをお聞かせください。　次の質問は、防災についてです。コロナ禍での避難所の収容人数について先ほど質問がありましたが、コロナ禍の中、避難所開設訓練が各区ごとに行われました。密を避け、約４平米、畳２畳分に２人、間隔を１メートル空ける状態で実際にブルーシートを敷いてみますと、びっくりするほど収容可能人員が少なく、例として四王公会所の場合、２階の大広間では収容人数は１５名だけでした。防災マップの避難所もコロナ禍の場合を想定した対応が求められると思います。町長のお考えをお聞かせください。　３点目です。交通安全について、先ほど自転車保険の加入状況について質問がありましたが、自転車利用の多い高校生、小中学生が被害者あるいは加害者になったとき、避けては通れないのは補償問題であります。下諏訪町には交通災害共済があり、被害を受けたときの補償はありますが、自転車保険の加入が自動車保険のそれに比べ、まだまだ注目度も低く、加入も十分でないと思われます。町、教育現場、また下諏訪町派出所の警察関係者の協力を受けながら、町民の生活を守る対応をお願いしたい。町長のお考えをお聞かせください。以上３点、よろしくお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　お答えをさせていただきます。御祝辞をいただきまして、ありがとうございます。しっかり頑張りたいというふうに思います。　まず高齢化社会について、多世代交流事業というか、多世代交流ということについてというお話でございますけれども、福祉政策・対策につきましては、これまでも町、また社協、様々なところを通じて御支援等々はさせていただいているところでございますけれども、私の公約の一つに高齢者の居場所づくりというのを進めたいというふうにうたわせていただいておるところでございます。　これについては高齢者の方、特に男性の方がひきこもりになりやすい傾向にあるというようなこともございますので、そうした方々は社会で長く活躍をされてリタイアされた後というところもおありになる方も多々いらっしゃる。そういう方たちは御自身が長く経験を積まれてきた技術や知識をお持ちなもんですから、そういう方たちを引っ張り出すという表現はちょっと語弊があるかもしれませんが、ぜひ御自身の持っている技術・知識をお伝えいただきたい。また、そういうところでの語り合いができるような、いわゆる目的別みたいな。それからまた趣味別。趣味の仲間だったら結構話ができたりするというようなところの視点でも居場所づくりというのが、そういう形でできていけばいいなというところを、うたわせてもいただいているところであります。　また、もう一つは次代を担うということと歴史文化伝承という視点で、そうした地域の知識を持ち、経験をお持ちの高齢者の方々に、ぜひそうした情報を次代につないでいっていただきたい。こんな意味での子供さん方への伝承とか若い方たちへの伝承を通じてというところで、いわゆる多世代交流という形で、ぜひそうしたところに出てきていただいて、ある意味ではそういうところでも活躍いただけることが、元気で健康で長寿な町下諏訪というところにもつながるような思いがございますので、そういうところにもしっかり御支援をさせていただいたり、お声がけをさせていただければいいかなというのが一つ、私の思いでもございます。　それから、防災についてということでございますけれども、コロナ禍を中心に、やっぱりソーシャルディスタンスを取るためには、避難所もそうしたスペースを取らなければ避難も容易にできないという中では、単純計算ではないですけれども、本当に今町の中では４５の避難所を指定させていただいている。その掛ける倍とかですね、２．５倍みたいなスペースが必要になってしまうというところもございますので、前にも課長のほうから答弁をさせてもいただいているところの中では、その状況によって在宅避難だとかテント避難だとか車中泊だとかというような様々な視点もというか考えも対応しながら、そうした避難所のことについても考えていかなきゃいけないのでというところはございますし、様々なそうした避難の形態や避難方法、こうしたことを私が公約にも掲げている安心安全のまちづくりの中で、小さなコミュニティによる避難訓練計画の策定と、それを実施していきませんかと。　先ほどの中山議員さんの御質問にもございましたけれども、そうしたきめ細やかなといいますか、ということを繰り返したり、また考えていただく中で、いわゆる意識を高めていただいて、工夫もしていただけるようなところにまで持っていけたらいいかなというふうに考えております。　そして、交通安全につきましては、県で自転車のことについて保険加入というのが義務化されたということを受けまして、町でも課長のほうでもお話が出ていたかと思いますけれども、「クローズアップしもすわ」でしっかりそういうことをお伝えするということやら、また年に一度でございますけれども、学校のほうで小中学生総合保障のお知らせ、チラシを配布させていただいて周知を図っているということがございますので、県では保険加入が義務化をされていることもございますので、安心安全の立場、見地からも、しっかりとそうした御案内をさせていただいて、加入の促進を図るということを進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　野沢議員。 ◆野沢議員　急遽の関連質問に大変御丁寧な御返答をいただきまして、ありがとうございます。これからの町政に大変期待をしております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。以上で終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時３４分です。再開は午後１時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時３４分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号４番、質問事項　歴史文化を活用した観光産業化について、商工業の推進について、安心安全なまちづくりについて、議席１１番、大橋和子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　質問番号４、議席番号１１番、大橋和子です。　まず町長、御就任おめでとうございます。厳しい財政の中での御活躍、期待しております。　では、通告に従いまして質問させていただきます。歴史文化を活用した観光産業化について。全国的に町の活性化のために試行錯誤しています。下諏訪でもコンパクトな町を利用して推進していますが、オンリーワン下諏訪の魅力をもっとアピールしていただいたらよろしいと思います。　そこで質問します。窓口のワンストップ化、食べる、泊まる、巡るのより具体的施策について。町長は基本理念として「歴史文化が息づく「観光都市しもすわ」を目指し賑わいを創生」を掲げ、公約の一つとして、工業とともに観光の産業化を強力に推進するということでした。　今後の観光振興に当たっては、旅行の楽しみである食べる、泊まるに加えて、町の魅力を体験する巡るをテーマとし、滞在化の促進をすることによる観光事業者をはじめとした地域、経済を回すことかと考えております。　そこでお伺いいたしますが、窓口のワンストップ化、食べる、泊まる、巡るのより具体的施策について考えていることはありますでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　窓口のワンストップ化につきましては、観光振興局、観光協会、商工会議所、町の観光係など、様々な団体が事業を推進しており、観光客の皆様が必要とする「食・泊・巡り」と、食べる、泊まる、巡りといった情報一元化が必要であるというふうに考えておりまして、町内に幾つかある観光案内所、それを有機的に結びつけ統合をして、観光客が多く訪れる秋宮前、この一帯に観光拠点機能を持たせるということができないかと、こういうことを検討させていただいているところでございます。　それからまた、令和３年度から指定管理者制度を導入予定としておりますおんばしら館よいさ、それからしもすわ今昔館おいでや、星ヶ塔ミュージアム矢の根や、この三つが連携をして管理運営を行う施設管理部門と、それから稼ぐ観光としての実践及び情報収集・発信、こういうことを行う観光振興部門という形に設置をさせていただいて、戦略的な観光振興を行える体制をしっかり整えていきたい、このように考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　観光産業化を推進するということは、利益を生ませるという意味だと思います。秋宮周辺の観光拠点化、観光の目玉商品を開発していただきたいと思います。これは一つの一例なんですが、こういった諏訪姫のカバーをつけたカリンチョコレートです。とてもかわいいです。こちらが見本です。余談なんですが、万治くんとかやしまる君、私は好きなんですけれども、女性によってはやはりかわいいのをキャラクターにしてほしいなという声がありますので、そんなこともちょっと御検討願えたらうれしいと思います。ぜひこんなわけで、オンリーワン下諏訪の魅力を生かした観光を、そして商品開発を実践してほしいと思います。よろしくお願いします。　次に、秋宮周辺の観光拠点の一つ、綿の湯の将来像として、以前一帯的な整備を提案いたしましたが、周辺が少し狭いので、町民の御意見等を通して検討してほしいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　秋宮周辺の観光拠点としての旧綿の湯につきましては、現在、綿の湯活用検討委員会、これに関係する方々が組織をされて、これまでにも数回にわたって意見交換をしていただいているということは、令和会の方々の御質問でも答弁をさせていただいたところでございまして、そうした状況ということでございます。　繰り返しになってしまいますけれども、様々な御意見をいただいておりまして、綿の湯を点として考えるのではなくて、旧本陣や旧菊本などの周辺施設も含めまして、面として検討していくと。そういうことがいいだろうという御意見等々が現時点では集約をされているというところでございます。　今後は、そうした出されました御意見を基にイメージ画、それを作成する中で皆さんにお示しして、またどのような方向がいいか御意見をいただく中でまとめていきたいと、このように考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　ぜひ町民に分かるように将来像を示していただける機会をお願いいたします。　次に、下ノ諏訪宿の面影整備の中で、宿泊施設のこれからをどう考えるかについてです。下諏訪の旅館が連なる下諏訪温泉旅館は、山王閣が閉鎖となって以来、定員・部屋数が少ないため、団体旅行者の受入れが難しい状況が続いています。また、都市圏では民泊による宿泊箇所の整備を行い、観光客を受け入れている地域もありますが、下諏訪町では民泊事業者も数えるほどしかなく、民泊導入の推進も考えられますが、地域住民の理解や周辺環境の配慮も必要となり、なかなか難しいのではないかと考えております。　そこでお伺いいたしますが、旧本陣を核とした下ノ諏訪宿の面影整備の中で、団体旅行者にも対応できるような宿泊施設の整備などについては考えているのでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　旧本陣を核とした下ノ諏訪宿の面影整備におきましては、先ほどお答えしましたとおり、綿の湯活用検討委員会の御意見をお聞きする中で、方向性を検討してまいりたいということで、そのように考えさせていただいておりますけれども、団体旅行者にも対応した宿泊施設の整備ということに関しましては、やはり稼げる観光という視点からいきますと、魅力ある宿泊施設の整備というのは、これは大事なこと、必要なことだというふうに思うわけですけれども、今、議員のお話にもございます団体旅行者を受け入れるための大きな施設は、このエリアにおいては、ちょっと現状ではそうした施設、いわゆるホテル的なものというのは難しい状況であろうかというふうに思っております。　しかしながら、ビジネスホテル等の誘致というのは商工会議所などでも御要望があることでありますので、そうした誘致については検討していきたいというふうに考えておるとございます。　現状の対応については、これから課長のほうから説明をさせます。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　産業振興課からは、現状についてお答えをさせていただきます。団体旅行者にも対応しました宿泊施設に関しましては、山王閣が閉鎖後、町内での受入れは難しいため、諏訪市や茅野市の宿泊施設に御協力・連携をいただき、受入れをしているところでございます。　したがいまして、町内におきまして団体旅行者向けの宿泊施設の整備は、様々な条件により現状は整備できる見込みがないため、引き続き近隣の上諏訪温泉の宿泊施設を中心とした取組を行うことにより、当町への来訪者を確実に獲得していくことが必要と考えております。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　町の税収ということを考えますと、やはりたくさんの人が泊まれるような施設があると、とてもよいと思います。難しいのは分かりますが、秋宮周辺では諏訪大社の門前にふさわしい宿泊施設の誘致を期待する声も聞きますので、どうぞ御検討のほうをお願いいたします。　次に、観光エリアのゾーニングとありますが、今までとの違いはどこにあるのでしょうか。また、新たなゾーニングに中山道をどう位置づけるかお伺いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　中山道は和田峠から谷合いの山道を下って下ノ諏訪宿、宿場の町なかを通過して里の道が岡谷のほうへ抜けていくという、町内を縦断するような形で続いている道ということになろうかと思いますけれども、町内におきましては、中山道を守る会の皆様方によって道沿いの各所に標識を設置していただいて、街道を歩く皆さんから大いに喜ばれておるところでございますが、和田峠を越える峠道は、その昔から、その時代からかなり急峻で、険しさから江戸時代には中山道随一の難所とも言われて知られているルートということでございますので、いつの時代でも整備が行われてルートを変えて道が現在に至っているというところもございます。　そんな峠道の中山道を安全に歩いていただくために、町が整備用の資材などを御支援する中で、中山道を守る会の皆さん方に御苦労をいただいているところがございます。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　私からは観光エリアのゾーニングについてお答えをさせていただきます。現在町では三角八丁エリアを中心とした諏訪大社下社を参拝する三角八丁コース、春宮周辺を巡る癒やしコース、下諏訪歴史散策タイムトラベルコース、ディープな下諏訪を発見、路地裏散策コースなどをお勧めコースとして観光客に提案し楽しんでいただいております。　また、観光振興局が販売をしております万治の食べ歩きチケットを活用した、飲食店や土産店など約２５店舗で利用ができるチケットの販売をすることにより、滞在化の促進を図っております。　中山道に関しましては、八島湿原の散策や霧ヶ峰のトレッキングコースなどと同じく、山エリアの観光振興の一つとして歴史文化を学びながら自然を体感できるコースとしての活用が期待でき、案内ガイドの仕組みづくりや旅行商品の造成ができればと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　中山道が２００４年に観光ルートとして中山道開道４００周年イベントを実施したときにですね、５００人から６００人が訪れたと伺いました。現在も中山道のまち歩きやトレッキングコースを楽しむ方々がいると聞いておりますが、途中にトイレや休憩スペースがないとの御意見を伺いました。　そこでお伺いしますが、樋橋や西餅屋トイレの整備はできませんか。また、西餅屋は少し広いスペースになっていて休憩するベンチが幾つかありますが、もう少しきちんとした休憩スペースとして整備できないでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　御質問をいただきました樋橋トイレにつきましては、地元の樋橋地区の皆様と協議を進めさせていただいておりまして、令和３年度に樋橋公会所に隣接したトイレの整備を検討してございます。　一方、西餅屋へのトイレ設置でございますけれども、上下水道が整っていないこと、また維持管理についても課題がありますので、難しいのではないかなというふうに考えておりますが、休憩スペースのベンチにつきましては、新たなベンチを設置できないか検討をしてまいりたいと思います。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　令和３年のトイレの設置をお待ちしておりますので、よろしくお願いします。また最悪、何かイベントがあれば仮設トイレの設置というのも考えられるのではないかというふうに思います。中山道を守る会や観光客の皆さんが期待しておりますので、協力いただける住民とともに中山道を観光ルートにしていただきたいと思います。　しかしながら、中山道に関連いたしまして、ごみの件がございます。中山道のトレッキングコースのごみは、国道１４２号線を走る車からのポイ捨てが大変目立ちます。中山道を歩いていて、せっかくのよい景観が損なわれていると感じます。中山道を歩く会が有志の方々とボランティアでごみ拾いをしておられるそうですけれども、皆様高齢化しており、なかなか大変とのことです。　そこで、各種団体が協力することで清掃することはできないでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　お答えいたします。ボランティアの皆様には本当に御協力いただき、大変感謝しております。　議員御指摘の場所ですが、新和田トンネル手前の国道１４２号から砥川に入った中山道一里塚の辺りかと思われますけれども、現場の状況を確認したところ、国道上からのボイ捨て、またポイ捨てされたものが道路側溝などからこの場所に流れ着いていると思われ、数か所にわたりペットボトルやビニール袋などのごみが散見されている状況でございます。

　当該箇所につきましては、中山道の道路上は道路敷でございますが、道路脇やのり面については民有地となっておりまして、不法投棄物の処理の点からは地主の管理となるため、基本的には町での対応は難しい状況です。　しかしながら、周辺環境への影響や景観の悪化が著しく観光面などへの支障を及ぼす場合は、町としても対策が必要であると考えられますので、今後の現地の状況を注視してまいりますが、現場につきましては大変急斜面でありまして、石なども多数あります。清掃作業には十分な安全対策が必要になるかと思われますので、地主や関係者と十分相談した上で対応してまいりたいと思います。　また、不法投棄行為に関しましては、厳格な措置を行う必要がありますので、看板設置による啓発や道路管理者の県への相談・要望などを上げながら、パトロールの強化などもしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　ありがとうございました。終わりに、中山道の景観を維持し、さらに安全に歩けるようにしていただき、樋橋からは右に川のせせらぎが見えるので、もう少ししっかりと水の動きが見えて奥入瀬渓流のように見えたら、とてもすてきな観光ルートとして風光明媚で効果的な観光地になると考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。　アフターコロナにおけるインバウンド受入れの具体的施策についてお伺いします。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、観光事業者への影響が甚大となっております。特にインバウンド旅行者の誘客は、しばらくは難しいと思います。アフターコロナにおけるインバウンドの受入れの具体的施策はありますでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　現在、インバウンド対策として観光協会のホームページのリニューアルを行っているところで、詳細につきましては課長のほうから説明をさせますけれども、そのほか私の考えとしまして、食のピクトグラムなどを普及させていけたらどうだろうかというふうに考えております。具体的には飲食店の皆様に御協力をいただく中で、提供する食事の材料をピトグラムによってメニューに表示をしていただくというものでございます。　例えばイスラム法のハラール、このように国によって食べるものが許されている食材、逆に食べることが禁じられている食材というものを、おもてなしの一つとして表示普及できればというようなことも、インバウンド対応の一つとして大事な視点じゃないかなというところがございます。　基本的には飲食店の皆様に御理解、御協力をいただくことが必要となるわけですけれども、食の安全であるアレルギー表記なんかと併せて、多様な方々を受け入れるためには、いろいろ課題もあるということを思いますので、継続的に研究をして、そうしたことにも対応できればというふうに考えております。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　私からは、アフターコロナにおけるインバウンドの受入れの具体的施策につきましてお答えをさせていただきます。　現在、コロナ禍でインバウンドの受入れが難しいことから、ウェブによる情報発信を強化するため、観光振興局におきまして下諏訪観光協会のホームページをベースに、下諏訪観光誘客ホームページとして来年３月を目標にリニューアルを進めており、そのコンテンツの一つとして、訪日外国人向けの英語できちんと町のスポット等を紹介する特記記事を準備することとしております。　また、来訪した際に観光スポットまで御案内できるようにするために、下諏訪駅から秋宮周辺、春宮周辺の三角八丁エリアを中心として英語表記やピクトサインによる案内看板の整備を進めております。　アフターコロナに向けたインバウンド受入れにつきましては、訪日外国人の言語対応はもちろん、生活様式・食文化の違いに対応できるような取組も必要と考えておりますので、先進地の事例も参考にしながら、今後重要となるインバウンド対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　インバウンドの受入れについては、今はすぐにできないでしょうけれども、オンラインですとかユーチューブを利用して、オンラインミーティングですとかセミナー、動画発信なども検討いただきまして、海外に向けたＰＲをぜひお願いしたいと思います。　次に、県内、近隣における連携事業の推進の方法についてお伺いいたします。観光事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、メインターゲットである首都圏からの誘客が難しくなっており、コロナ禍においては移動の制限がかかってしまうため、これまでの事業、取組だけでは難しい状況が続くと予想されます。　そこでお伺いいたしますが、安定的な収益を獲得するために事業の転換を行い、近隣１時間圏内のお客様をターゲットにするなどは考えられないでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない情勢も続いているところでございますので、特に観光事業者はこれまでの主要なサービスを提供しているだけでは、お客様を獲得することが難しい、こんな状況にもなっていると思います。　コロナ禍においては、国のＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンなどの観光事業者に向けた支援策も実施がされており、一定の効果が出ている部分もございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染状況によって、お客様の移動制限による旅行控えが都度発生するというようなことで、安定的な事業収益が確保できない点は議員のおっしゃるとおりでございます。　したがって、県内の近隣圏域からのお客様獲得に向けたサービスの事業転換ということも必要であるというふうに考えておりまして、町でも国のＧｏ　Ｔｏトラベルキャンペーンなどの動向を注視させていただきながら、近隣地域からの誘客に向けた施策についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　先日も国のほうから、Ｇｏ　Ｔｏトラベルが１２月２８日から１月１１日まで一時停止します。こんな遅い結果が出まして、旅館・旅行業、サービス業は一番稼げるときなので悲鳴を上げています。私の耳にいっぱい入ってきます。観光事業者はますます苦しくなるので、近隣を呼び込めるような取組を進めていただければありがたいです。　次に、商工業の推進についてですが、商工業の現況をどのように捉えているか。企業流出の要因などをお聞きしたいと思います。　流出企業は同じ県内のよりよい条件の場所に移動していくとも聞いており、工業用地もまとまった土地もなく土地代も高いと言われているこの下諏訪です。そこでお伺いいたしますが、企業が流出してしまう主な要因は現時点でどういうものがあるのでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。企業が流出してしまう要因としましては、企業の受発注の増加等に伴います自社の施設拡大、新規設備の導入等の事業拡大のために、現在の土地よりも広く、工業に適した土地を諏訪圏域やほかの地域にて検討し、新たに工場等を構えるためと考えられております。　それに伴いまして町内企業数は減少し、また製品出荷等は移設した新たな工場で行うために、工場出荷高についても減少してしまう現状もございます。　担い手不足を含めまして、今後新型コロナウイルス感染症の影響により事業転換を余儀なくされるなど、その影響についても、ものづくり支援センターしもすわを通しまして注視していかなければならない現状となっております。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　これからの商工業をどのように支援したいと考えていらっしゃいますか。具体的な施策はございますでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　新型コロナウイルス感染症につきましては、１２月に入って全国的に第３波の拡大が進んでいるわけでございます。首都圏を中心に確実に地方へ広がりを見せ、その影響は様々な業種に及んでいるところでございます。今後、国の第３次補正を活用する中で、先日商工会議所からの要望もいただきましたので、国からの支援、県からの支援、町としての支援を効率よく効果的に、ものづくり支援センターしもすわを中心に支援していきたいと、このように考えております。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　産業振興課からもお答えをさせていただきます。本年度、国の２次補正において、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対しての支援策が示されました。一つ目として、日本政策金融公庫、民間金融機関を含めた資金繰り対策。二つ目としまして、持続化給付金。三つ目として、家賃支援給付金。四つ目として、経営相談体制の強化等となりますが、特に雇用調整助成金につきましては、特例措置等として現行措置を来年２月末まで延長の上、３月以降、段階的に縮小し、５月から６月にリーマンショック時並みの特例とすることを基本の想定としつつ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応するとされております。　現時点におきまして、町で臨時経営安定資金を創設し、３月３１日まで期間延長して対応をしております。　今後の支援対策につきましては、今月、町内金融機関の融資担当者との会議を設けております。各金融機関からの御意見、また国の第３次補正内容を見ながら、効果的な対応をしてまいります。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　国ですとか、それから県と連携しまして、ぜひ事業者への支援につながるような施策を続けていただければありがたいです。　次に、安全安心なまちづくりについて。災害対応道路の整備促進では、具体的にこれからの対応道路をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。町長の選挙公約の中で災害対応道路について挙げられておりますが、その概念についてお伺いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　昨日の御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、私が公約として掲げさせていただきました災害対応道路は、緊急道路を中心とした防災力の向上に向けた道路ネットワークの構築ということでございます。　このことは、大規模災害が発生した際に道路が果たすべき役割の大きさに鑑みまして、緊急輸送路はこれまでと同様にしっかりと大規模災害に対応できる道路として、その機能を維持することを前提とさせていただきますけれども、そこにつながる道路、新規に整備が計画されている道路も含めまして、もう少し広い概念で災害対策道路として位置づけたいと、このように考えておるところでございます。　今後、下諏訪岡谷バイパスのアクセス道路として県で整備が予定されております都市計画道路赤砂東山田線、この道路につきましては、大規模災害発生時に自衛隊や救急医療の方々が救助・救援のためにバイパスから降りて、町内で活動いただける構造での整備をお願いしていきたいと、そのように考えております。　また、諏訪バイバスのアクセス道路整備等によりまして、この地域の道路ネットワークの見直しもされることが想定をされますので、そういった機会に防災対策としての視点を持ちながら、国や県に対して、災害に強く救助部隊が町へ入ってくることができる道路の整備というものをお願いしたいと考えております。　したがいまして、新しく道路を整備するということではなくて、あらゆる場面で大規模災害を想定して、どこかの道路が寸断されても代替路線となる道路を選定するなど、緊急輸送路と、それにつながる道路等も含めた道路ネットワークの構築ということで御理解をいただければありがたいです。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　災害直後から避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のための緊急車両の通行確保は重要と考えますので、ぜひ道路ネットワークのしっかりとした構築をお願いいたします。　次に、住宅の太陽光パネルと家庭用蓄電池を併用することにより電気料金を削減するとともに、災害時など非常用電源として活用することもできるなど、全国的に普及が進んでいるとお聞きしました。また今後、家庭用蓄電池だけでなく電気自動車の走る蓄電池としての活用も期待しているところでございます。　そこでお伺いしますが、家庭用蓄電池の普及状況と、これからの蓄電池を活用していく考え方や補助制度などはどのように考えておられますでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　近年は自然災害が増加をしている、多発をしているというところの中で、災害に伴う停電対応・対策は必須の条件になってきていると考えております。当町でも各区に非常用発電機を配備しておりますけれども、各自治体でもこの制度を整備するなど、各御家庭で停電対策が可能な家庭用蓄電池、これの普及率もだんだん上がってきている状況がございます。　県内でも６自治体ほどが１０万から２０万円程度の補助を実施しているようでございます。また、電気自動車の普及に向けて、国では購入時の補助金を１台当たり現在の最大４０万円から８０万円に引き上げるという検討もされているようでございます。　今後、安心安全なまちづくりの公約として、活用方法、また補助制度などを実施するに向けまして、研究をしていきたいと考えております。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　私からは、家庭用蓄電池の普及状況についてお答えをさせていただきます。昼間の余剰電力を蓄電し、太陽光の発電量が少ない時間帯に放電等を行う家庭用蓄電池でございますが、当町での普及の状況は把握できておりませんが、国内での定置用リチウムイオン蓄電システムの出荷台数を御紹介させていただきます。平成２３年度は１，９３９台であったものが、翌年度には１万１，４４９台と約６倍にも増え、その後、２７年度には３万７，５６０台、３０年度には７万３，５９４台と増加を続けております。　平成２３年に起きました東日本大震災による大規模な停電や、電気消費を抑えるための計画停電が実施されたことによりまして、災害時の備えとして普及率が伸びたと言われており、各家庭の危機意識が高まっていると考えられております。　また、議員さん御指摘のとおり、今後は家庭用蓄電池だけではなく走る蓄電池として電気自動車も普及率が伸びると言われております。　年々、エコ・省エネに関して関心が高まっており、災害の備えの観点からも町内での普及が予想されますので、補助制度等、研究をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　ぜひ家庭用蓄電池の普及率が上がるよう、補助制度については検討していただきたいと考えております。　多くの先進国が既に２０５０年カーボンニュートラルを宣言しており、あらゆる政策資源を投入して、地域の資源を生かした再生可能エネルギーの活用と省エネルギーによって地域を豊かにしつつ、カーボンニュートラルを実現できるよう開発しております。下諏訪もそのようにお願いいたします。３月定例会でもこの質問を続けてやらせていただきたいと思います。　それでは、ちょっとお時間余りましたが、私からの質問を終わらせていただきます。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま２時９分であります。再開は午後２時２０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時０９分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　２時２０分 ○副議長　ただいま午後２時２０分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　それでは、質問番号５番、質問事項　温泉事業の企業化について、ファシリティマネジメントについて、下諏訪町の理想の未来像について、議席番号１０番、林元夫議員、質問席にお着きください。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　質問番号５番、議席番号１０番の林元夫であります。まずもって町長におかれましては、町長就任おめでとうございます。　先頃、向陽高校生と議員が語る、語るカフェが全国的に優秀であるという認定書をいただきました。この語るカフェの看板を町長と金井議長と３人で作ったときのことを懐かしく思いだしております。若者と語り、若者の意見を吸収しようと燃えていました。昨日の答弁の中でも、町民と語り、町民の考えているところを吸収しようとしていることをお聞きし、情熱が変わっていないことを知り、うれしく思いました。　選挙スローガンである、やっぱ下諏訪という観点から、下諏訪のよいところをより発展させるため、宮坂町長とともに町政発展に少しでも寄与できればうれしいと思っております。　それでは、通告書に沿って質問させていただきます。初めに、温泉事業の企業化についてです。現況と課題を捉えるため、加入者の推移、収益の推移、修繕費の推移及び債務の経年的推移をお聞きしたいと思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。最初に加入者数の推移でございます。町の温泉事業は昭和６０年度に事業着手いたしまして、２年後の昭和６２年度から配湯を開始しておりますが、ピークは平成９年度の１，８８５件であり、その後は様々な理由により減少傾向にございます。直近３か年の加入者数の推移になりますが、平成２９年度末が１，５９５件、平成３０年度末が１，５６１件、令和元年度末が１，４９２件となっております。本年度は新規加入者はなく、１１月末時点で１，４７６件で、対前年比で１１件の減といった状況になっております。　次に、収益の推移になりますが、収益は主たる収益となる温泉分湯料につきましては、一般用と公衆用の２種類ございますが、双方を合算した数値に現年・過年を合わせた収益額を、推移ということなので１万円未満は切り捨てさせていただきますが、２９年度末が２億９，７５１万円、３０年度が２億９，３５３万円、元年度が２億８，６７７万円といった状況となっております。　次に、施設修繕の状況となります。温泉管の破損や漏湯、ポンプの故障などに対する修繕工事になりますが、それぞれに決算額となります。こちらも１万円未満を切り捨てさせていただきます。２９年度が１，０５０万円、３０年度が７７１万円、元年度が９６０万円といった状況でございます。　次に、債務の状況ですが、温泉工事の財源としての温泉事業債につきまして、本年度の公債費の支払額が、元金が３，０９４万１，９１３円、利子については５７万３，４９０円で、合計３，１５１万５，４０３円を見込んでおり、今年度末の未償還残高は３億４，７２５万８，２９４円を見込んでいる状況でございます。　また、一般会計からの借入金１２億７，３００万円につきましては、年間で約２億円の返済をしており、今年度末の未償還残高は１億８，８３１万４，０５３円となる見込みでございます。以上となります。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　加入者数はピーク時から４０９件減少して、１，４７６件になっていると。収益も平成２７年度よりは約２，０００万円近く減少していますし、修繕費は例年約１，０００万円前後で推移しています。一方、債務の推移としてはですね、公債費の２年度末未償還残高は約３億５，０００万円。一般会計からの借入金約１２億円は年間約２億円の返済により、令和２年度末の未償還残高は約１億９，０００万円になっているということであります。　町ではこの現況をどのように捉えているのか、まずお聞きします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。温泉使用者は、高齢化や経済的な理由などによりまして、年間ですと約３０件程度の廃止があり、使用料収入は減少している状況が続いております。今後も温泉加入者の減少は続くものと思われ、温泉使用料につきましては毎年約５００万円程度の減収を見込まざるを得ません。また、事業開始以来３０年以上が経過していることから、施設の老朽化も進んでいる状況でございます。　一方、現在は一般会計からの貸付金の返済を行っており、厳しい財政状況が続いておりますが、返済終了後は財政状況も大きく転換することから、本格的な施設の更新計画など課題に向けた方針や取組について検討をしていく必要があると考えております。　また、加入者の減少が続いてはおりますが、新規契約に向けて「クローズアップしもすわ」への掲載など、現在でもできることは取り組んでいるところでございます。以上です。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　現状をそういうふうに捉えていて、加入者数の減少、収益の悪化というようなことが考えられていると。でも、今、暫時できることはやっているんだという話だと思います。　ちょっと方向を変えてですね、総務省では地方公営企業法の財務規程等の適用範囲拡大の必要性と効果についてというものを出しておりまして、一つに、必要性については適切な更新計画や経営計画の策定のため、ストック情報や損益情報を把握する必要性、地方分権を踏まえた情報開示拡大の要請や企業間等の経営状況比較のための基準を統一する必要性があるとしています。　また、２番目に、期待される効果として、適切な経営方針の策定と経営努力の促進、住民や議会によるガバナンスの向上、財政規律向上による地方公共団体の財政健全化や地方公会計改革の取組の促進を挙げており、公企業会計を推奨しています。　このような観点から、町では温泉事業の公企業会計化をどのように考えているのでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。当町における温泉事業への地方公営企業法の適用につきましては、これまで任意適用とされてきたことから、適用は行わずに今日に至っております。　法適用のメリットとしましては、経営状況の明確化、経営の弾力化、経営意識の向上、減価償却費の計上から内部留保金ができ、工事の資金調達ができることなどが挙げられております。　総務省の要請では、現時点ではできる限り移行とされておりますが、今後は料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新投資の増大も見込まれることから、将来にわたって持続可能な経営を確保していくためには、複式簿記の採用による財政状況の早期の把握が必要となってくると考えられますので、公営企業法を適用した公企業会計への移行については、今後研究していきたいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長　林議員。

◆林議員　前町長が言っておりました。研究・検討というものの中で、研究するというのは最低だよと。次は検討しますと、普通にいうと。それで本当にやるぞというときには、これは前向きに検討しますというふうに答えておりました。　この公企業会計についてですね、このメリットを今も挙げていただきました。経営の弾力化、また資金内部留保ということができて、これから公企業会計化することによって、この温泉事業が活性化するんではないかと思うんですけれども、この公企業会計についてですね、研究よりももうちょっと前向きにしなきゃ私はいけないと思うわけでございます。　なぜかというと、もうこれを公企業会計、来年２億円返しちゃったら町への借入金は消えますよね、町からの。そうなったら２億円浮いてくるんだと。そうなったらやっぱり、ほら課長も言っているように内部留保ができてくるんだよと。そういうことになれば本当に温泉事業がしっかり拡大できるんではないか。　そういうふうに考えているわけですが、町長の公企業会計化について、あとは順次また値上げとかアセットマネジメントについてはやらせていただきますので、公企業会計化について見解をお願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　ただいま課長のほうから答弁をさせていただきましたように、将来にわたって持続可能な経営を確保しておくことは大事なことでございますので、公営企業法を適用した公企業会計への移行ということは、できるだけという部分から検討のほうへ、私的には研究・検討、前向き・検討という区別をつけるような発言はまだまだしておりませんし、できないところでもございますので、しっかりとそちらの方向を見定めるということで進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　ただですね、もう返し終えて再来年、令和４年度からやるとなれば、もちろん公企業会計ですから財産のデータベース化とか、そういう準備が必要になると思うんです。それにはやはり必要経費が見込まれなければできないわけで、１年がかりで来年ですね、そういう準備段階に入ってほしいというふうに私は考えているわけですけれども、その辺の予算化については前向きに検討していただけるんでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　返済が終わる時点での考え方になると思いますので、町長答弁にもありましたように、研究をしながら、いつの時点がいいかということも含めて、方向としては町長答弁にもあったようだと思いますが、タイミングがありますので、そこら辺はもう少し研究させていただければと思います。よろしくお願いします。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　残念ですけれど、次の方向性をちょっと見極めたいということで、加入者数の減少による収益の減少というものを考えたときにですね、温泉事業の安定化が必要というふうに考えられております。　最近バイナリー発電というのが脚光を浴びてまいりました。バイナリー発電というのは、沸点の低い媒体を蒸発させてタービンを回転させる発電方式で、７０から９５度が適温。これは下諏訪の温泉はぴったりなんですけれど、諏訪市でも導入予定と聞いております。下諏訪町では冷却水を混ぜて配湯しておりますけれども、発電させてから配湯すれば一石二鳥だというふうに思っております。　以前、同僚議員が質問しておりましたが、検討している、研究している状況でありました。技術的改良により少しずつ導入しやすい環境が整ってきた感があります。町の検討状況をお聞きします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　研究状況についてお答えいたします。温泉熱を活用しましたバイナリー発電につきましては、諏訪市でも試験的に導入している状況であり、当町としましても事務レベルではありますが、研究を行っているところでございます。　その中で特に条件として重視しているのは、現在行っている温泉事業そのものへの影響がなく、バイナリー発電ができるかという点でございます。具体的には、町内の源泉でも湧出量が大きい高木３号井でバイナリー発電を行った場合について研究をしました。高木３号井の湧出量は９９度の温泉が１分間に約７００リットル出ている状況であり、そこに希釈用の井戸から２０度の冷泉を混同し、約６８度に下げた温泉を毎分約１，０２０リットル送っております。その結果、各家庭での配湯は契約でお約束する約５５度の温泉を、１口の契約量である１分間に１升を送れている状況です。　仮に温泉バイナリー発電を、この条件を変えることなく行った場合に発電できる電力量は、１時間当たりで夏場で約２０キロワット、冬場で約２７キロワット程度と試算をされており、導入に要するイニシャルコスト、こちらは約４，０００万円程度と見積もった場合、売電単価を今の条件で当てはめますと４０円と見込まれますので、単純に計算すると約１１年ちょっとが償却期間として必要という期間となります。　逆に言うと、１２年目からはプラスに転じることになりますが、機器の故障リスク、それから売電単価が下がるというリスクもあります。こういった状況を今研究しているというところでございます。以上となります。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　これは前向きに検討していただきたいなというふうに思っておりますけれども、要するに１１年かけてツーペイできるならば、例えばこの耐用年数が太陽光みたいに２５年とすると、あと１５年くらいは設備がもつという考え方ができるわけで、そうしたらその間のものは町の収入としてできるわけです。だからそういうことを考えると、本当によく研究していただいて、諏訪市でも導入を考えていて、本当に本格的に研究しているということが載っておりました。ぜひ下諏訪町でも前向きに研究していただきたいというふうに、しつこいようですが、お願いしたいと思います。　前述の公営企業化を進めることによってですね、収益の向上や資金の内部留保を進められることになり、ますます温泉事業は下諏訪の特色ある事業となりますし、財政にも貢献できると考えています。そして温泉施設ですが、温泉事業が開始されて３０年近くが経過しているということで、温泉施設の耐用年数や修理状況により施設の耐震化や長寿命化などの工事も必要になってくるんではないか。これは早くに温泉事業におけるアセットマネジメントに対することをもうやっていかないと間に合わないんだろうなと私は思っています、未来的に。ですのでアセットマネジメントに対する考え方をお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　温泉加入者数、まず減少傾向というところ、今後も減少は続くだろうということが予想されて、温泉分湯料の減収が見込まれるということの中で、施設老朽化に伴う修繕や更新に多額な経費が必要になってくるということが想定されるので、厳しい財政状況にあるというところでございます。　しかしながら、先ほどお話ありましたように、一般会計からの借入金の返済が終了する後は、余裕を持った事業運営が可能ということになりますので、返済終了後に中長期的な基本計画となる経営戦略、アセットマネジメント、来年度には策定をしていきたいというふうに考えておりまして、その中で経営基盤の強化を図りながら適正な分湯料についても併せて検討をしていきたいというふうに考えております。　また、このアセットマネジメントにつきましては、持続可能な温泉事業の実現のために効率的かつ効果的に資産管理をしていくということが定義になりまして、導入することで、現有施設の健全性の評価を行うことで今後の施設の更新需要を把握することができ、結果として計画的な更新計画の策定ができることとなります。　そうしたことから、一般会計からの借入金の返済が終了するタイミングで公企業化とその後のアセットマネジメントの作成ということなど、今後の温泉事業の経営について総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　アセットマネージメントにはですね、この計画、多額の資金が順次必要になってくる。だから順次に、なだらかに段階的に資金投入していかなきゃいけないというふうに考えていますが、温泉施設を本当に持続可能にしてほしいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　温泉事業の最後ですが、料金の件であります。１か月当たり１口、一般は１万４，２９０円、公衆用が８，１７０円ですが、一般ではこのほか下水道料金が加算されております。すると年金暮らしの２人の世帯では、毎日２人で公衆浴場に通うとすると１か月、雑駁ですが１万５，０００円程度になるんですね。温泉配湯は物すごく高く感じられやすいんですね。実際そのような理由でやめられた方もおられると聞いております。　高齢者世帯の増加は、数字的にも現実的になっております。本当に高齢者世帯が増加しているという数字、昨日の答弁でもお聞きしましたが、これでは温泉事業の衰退を招きかねません。来年２億円近く終わって次に返済が終了して、その分、公企業会計に移行すれば２億円という内部留保ができるんですけれども、やはりアセットマネジメントを考慮してもですね、温泉使用料の減額は少しは可能ではないか。　これは全部可能にする必要はなくて、高齢者というのはやはり温泉の恩恵というのはすごく感じているんですよね。だから、うちの女房も、これは食べるものを削ってでも温泉に浸っていたほうがいいんじゃないかくらいなことを言っておりますので、ぜひ少しでも温泉使用料を減額していただければうれしいなと思いますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　温泉は天然の恵みでございまして、全国どこでもその恩恵にあずかれるかというと、そういうところではないというところがございまして、そういう意味では下諏訪町、諏訪も大変恵まれたところであり、そうしたものの恩恵に浴することは大変ありがたい。そういう意味では、プレミアがついているんだよという部分もございますよね。ただお風呂に入るだけじゃないぞというところがあります。　先ほどもお答えをさせていただきましたように、一般会計からの借入金が返済を終了すると。終わるタイミングがもう少しで来るというところでございますので、公企業化、その後のアセットマネジメントの作成というところで、今後の温泉事業会計、この経営については総合的に検討させていただきたいというふうに考えるわけですけれども、その中で今後の温泉事業の持続可能な温泉使用料というところについても、併せて検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　前向きに検討をお願いします。やっぱ下諏訪というのは、この温泉がやっぱ下諏訪ですよね。最たるものだと思っているんです。観光資源も歴史も文化もあるんですけれど、温泉というのは今現在動いている中で一番収益性があって、一番財政にも貢献できる事業でありますし、持続可能な事業にしていくことが本当に求められているんじゃないかと私は思っております。これからも町長の施策に期待しておりますので、ぜひ前向きに検討していただければと、しつこいようですが、させていただきます。　それでは、ファシリティマネジメントについてに移ります。公共施設をどのように管理運営していくかのファシリティマネジメントに関するプロジェクトを立ち上げて進めるとしておりました、前町長は。進捗状況はどうなっているのでしょうか、まずお聞きします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。平成２９年３月に策定いたしました下諏訪町公共施設等総合管理計画で示す方針に基づきまして、今年度は庁内プロジェクトとその分科会において、各施設の個別具体的な方針を定めるための個別施設計画の策定を進めているところでございます。　現在、施設類型ごとの個別施設計画の素案のまとめに入っている段階で、同時進行で策定を進めております第７次下諏訪町総合計画後期基本計画、第２次下諏訪町行財政経営プラン後期改訂版、これらと今後整合を図った上でパブリックコメントを実施し、今年度中に策定を完了させる予定としてございます。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　今年度中に策定していただけるということでありますけれども、新町長ですから、老朽化率が５９％を超える中で、長期的財政計画におけるファシリティマネジメントの位置づけというのを、町長の中ではどのように考えられているのかというのをまずお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　ファシリティマネジメントの観念の中では、コストの最小化と効果の最大化という相反する目的を同時に達成していかなければならない、そんなわけでございますけれども、高度経済成長期に計画され建築整備をされた建物の多くが、耐用年数を同時期に迎えてくるという時代となっておりまして、特に施設更新にかかるコストの最小化というのが最も優先的に計画すべき事項というふうになってきているところでございます。　また、効果の最大化という観点からしますと、施設の長寿命化によって持続的な公共サービスの提供を図る必要があるわけでございまして、そのために一定の投資が必要になってくるということでございますが、このときに最も重要になるのが中長期的な財政計画、そのすり合わせと整合性であるというふうに認識をするわけでございます。　さらに、この中長期的な財政計画とのすり合わせと整合性を取るためには、事業の平準化というのも大事なことでありまして、年次の収入の見込みと、それから支出の内訳、これをしっかりと推計させていただいて、各年の財政状況、それに見合った計画にしていかなければならないと。そういうところが当然特に重要なことになるわけでございます。　それなので、投資と財源を均衡させるという形で安定的な財政経営を推進していくためには、公共施設等総合管理計画の中の個別施設計画、これと行財政経営プラン、この間でもって適切に整合を図って一体的に進めていくということが必須になると、こんなふうに考えております。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　いいですね、コスト最小、効果最大。これはすばらしい理念でありますし、ただ町長の中でおっしゃられました施設の効果という点で、今現在ある公共施設の必要か不必要か、またそれは入館者数の減少とか利用状況の検証とか、そういうところの検証まで含むのでしょうか。その辺を聞きたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　効果の部分ということで、各施設の利用状況は、その前に策定をいたしました総合管理計画の中で、おおむねの調査と推計を行って、個別施設計画の策定、調整のほうに入っているといったことでございます。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　ということは、その後、個別計画の中にはそういうファクターも入っているんだというふうに私は受け取らせていただきました。ぜひ中小いろんな公共施設、これからは本当に必要な施設を必要最小限の費用で、これを維持して、また町に貢献してもらうということが最低限求められるんではないかなと、確かに今の話で私も心を新たにして考えたところでありますので、ぜひ入館者数の推移や利用状況に応じてですね、その施設は本当に必要なのか、本当によいのかという、そういうことをしっかり検証していただいて、この個別計画素案づくり、これも年度中にできるようですので、期待しております。　財政経営プランという話が出ておりました。今も行財政経営プランの見直しは、これは必要だということで、これからやっていただけるという話でありましたので、経営プランの見直しにおいてファシリティマネジメントというものを考えると、起債によるところが大きいことも出てくるだろう。計画的な支出計画を立てるわけですけれども、今の下諏訪町の財政はですね、昨年の決算を見る限り、プライマリーバランスの赤字と実質単年度収支が赤字になっておりまして、負債残高は１００億円近い。政府系資金を差し引いても４２億円の借金があります。例年４０億円前後で推移しておりましたけれども、この間の決算で２億円増えてしまいました。そんな状況から見てもですね、緊縮財政と、またやらなければいけないことが山積しているという状況にあると考えております。　そこで、町民福祉の充実を心がけながら財政運営を考えていく必要があって、行財政経営プラン見直しにおける大切なファクターであるファシリティマネジメントは最重要課題だと考えております。改めて町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員御指摘の財政状況につきましては、有利な起債を活用してきた結果、１００億円の起債残高の、このうち議員おっしゃられたとおり６割が交付税で措置をされるというものでありまして、残りの４割の４０億円ほど、これが将来便益を受けることとなる後の世代の住民の皆さんにも御負担をいただきながら返済をしていくということになります。　町の財政規模から考えましても、この４０億円という金額は健全な水準の範囲に収まっているというふうに考えているところでございます。　今後も老朽化した公共施設の更新、また改修ということを実施していくときのいわゆる財源、これについては有利な起債に求めていく比重が大きいのではないかというふうに考えております。　行財政経営プランにおきましても、起債と公債費については不均衡が生じないように、特定年度に投資事業が集中してしまわないように、それを避けながら事業の平準化を図ることを常に意識しながら取り組むことが、特に重要だというふうに当然考えるところでございます。　また、公共施設等総合管理計画の個別施設計画でございますけれども、施設の更新にかかる、先ほども申し上げました、コストの最小化、それから効果の最大化ということを目的にしておりますので、公共施設等の全体像を正確に把握させていただいて、長期的視点を持って更新、また統廃合、長寿命化ということなどを計画的に行うことで、財政負担を軽減また平準化するための計画として重要なものになっていくだろうというふうに思っております。　なお、この計画を策定することによりまして、施設改修に有利な起債、これを初めて活用できるということになりますので、そのこともお含みおきいただければと思っております。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　青木町政はですね、事業を展開しながら、起債をできるだけしない、できるだけ抑制をしながらしてきた。この４０億円という線は、去年初めてなったわけで、それまでは４０億円というのは一つの上限として取り扱われてきたと私は理解していて、ただそれに税収が伴わなかったときには、やはり起債が増えてしまうので、このファシリティマネジメントをやっていくにはですね、５９％の老朽化というのは物すごく負担なんですよね、この下諏訪町にとって。　その中で、町長の言われる長期的視点を持ってやるんですけれど、起債の中でも本当に返していく起債をするというのは、本当に一緒になっていかないと、これから公債費はどんどんどんどん増えていってしまう、そして税収も減っていってしまうという中では、非常に窮屈な財政になってくるんだろうと、私はそういうふうに思っていて、起債に対する考え方をぜひお聞きしておきたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　将来的な先のことを見ながら、特にこの施設の長期計画、公共施設等総合管理計画で個別施設計画ということで立てているわけで、先ほどから申し上げておりますように、最少の経費で最大の効果ということも含めて、公共サービスを継続していくことが求められていることでもございますので、そのところはバランスをよく見ながら、使えるいわゆる有利な起債というのも、先ほども申し上げているように、バランスを取る中で考えていきたいという考え方、視点でございます。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　もちろん税収の少ない下諏訪町でありますから、町を発展させるためには、もちろん有利な起債をしていかなきゃならない。これは分かりますし、公共サービスも低下していっては何の意味もない、私もそういうふうに思います。いろんなそういうことを考えるとですね、町長の今、起債に対する考え方、最低限にしていってくれるんだなというイメージは湧いたわけですけれども、そんな覚悟を持ってやっていただけるんでしょうね。 ○副議長　町長。 ◎町長　先ほど申し上げたように、有利な起債を使わせていただく中で、そうしたものを進めていきたいということでございます。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　ぜひそんなことでやっていただきたいと思います。　１０分ありますので、下諏訪町の理想の未来像について。本当はこれまででやめて岩村議員にお渡ししたいなとは思っていたんですが、せっかくの１０分間ですので、下諏訪町の理想の未来像についてお聞きしたいと思います。　３年前ですかね、合併協設立について、２市１町の合併推進の折にはですね、町長は反対しておられたということで、私は賛成していたということで、議長室で論議を交わしたことも多々あったわけですけれども、合併に前向きなの後ろ向きなの。これは山田六一氏が論文を発表していて、最終、諏訪圏域をよくするには、やはり合併して行政改革をしていかなきゃいけないよという論文だった。そういうことを踏まえて、町長は合併に前向きなのか後ろ向きなのか。その辺をもう一度確認したいと。 ○副議長　町長。 ◎町長　私の思いは、基本的に諏訪は一つということでございます。先ほど３年前でしたか、そういう意味では２市１町というところでは、そういう立場を取らせていただいたということになろうかと思っております。　市町村合併に関しましては、基本的に住民の皆さんの客観的な議論と客観的な判断、これが最も大事だというふうに私は思っておるところでございますので、そこから生まれた民意というものが最も尊重されるべきことというふうに考えております。　皆さんそれぞれ、いろんなお立場があったり見方があるわけでございます。また考え方も当然あるわけでございますので、この時代に即したメリット、デメリット、枠組みや方式、さらには合併までの時間や労力等々も含めて、そうしたものを議論していただく中で、客観的に拙速とならないように多角的な研究と議論、そうしたものをしていただく必要、していく必要があるというふうに考えております。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　昨日の討論を聞いていてもですね、諏訪は一つ、間違いないんですけれども、２０年から３０年ぐらいはまた模索するようなニュアンスを受け取ったんですけれども、私は。拙速な議論は避けて、もう少しみんなが、住民が納得したものに持っていきたいという考え方だと思います。　ただ、それにはボクサーじゃないですけれど、ジャブをしていかなきゃいけない。ジャブでだんだん効かせていかなきゃ何も進展しない。２０年、３０年はすぐたっちゃいますよね。だからジャブで効かせるためには広域連合へ行ってですね、首長になられたわけですから、その首長たちに議論を持ちかけていくというような意思はあるんでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　ここで広域連合でも、広域の令和４年度から８年度に向けての計画が予定されているわけでございます。そうした場の中でも、いわゆる合併というか、どのような連携をしていくこと、進めることがいいかというようなことについては、また検討課題にのせさせていただき、そうした計画を考えていっていただくような形でお話をさせてもいただきたいというふうに考えております。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　効率化、合理化の積極的な行政改革という中で、私が一番合併で気になるのはですね、最近、「平成合併の弊害」という記事をちょっと読ませていただきまして、その中で住民意識とか地域振興が損なわれてきた、合併によって大きくなり過ぎて駄目になったというのもあったんですね。　そういうものを諏訪圏域で当てはめられるのか、私はあくまでも合併推進派ですから、そういうマイナーな考え方もあるわけですけれども、ただ住民意識、地域振興、地域コミュニティの堅持というものを考えたときにですね、本当に合併がいいのかどうなのかというのは、これは町長が副議長のときに合併協設立について、拙速だよ拙速だよという話があったんですけれども、その地域コミュニティ、要するに住民意識、地域コミュニティをどう捉えているのかということで、諏訪圏における当町の位置づけというのはどういうふうに捉えられているのか。その辺をお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　住民意識の中では、行政改革が推進されて行政運営の効率化と経費の削減が図られるということは、行政に求められる大きな課題というふうに思っております。一方では多様化、複雑化するこの住民サービスというものがですね、行政改革の名の下に多少でも切り捨てられていくというような事態は、どなたも望んではいらっしゃらないというふうに考えます。　また、地域振興の側面では、産業や経済対策の取組のようにスケールメリット、これが十分に発揮されるものがあるその一方で、数々の行政サービスにつきましては、その中には費用対効果では成果が評価されにくいものというものも、行政の場合は多々あるわけでございます。　常に地域の情勢を的確に分析させていただき、住民の思いを最大限に忖度させていただきながら行政改革の歩みを進めるということが重要であるというふうに考えております。　諏訪圏域における当町の位置づけということでございますけれども、諏訪市と岡谷市に挟まれまして、両市と比較をされると。それで比較によって評価されていくところがあるというような、ちょうどそういうような場所になっている下諏訪町でございますけれども、健全財政にも支えられている状況の中で、両市に比較されていても殊さらに背伸びをすることもなくて行政運営が図られてきた。　そういうことで、飲み水とかイベントとかリサイクルなどの取組というのも結構高い評価をいただいているところでございまして、現時点では諏訪圏域においても、この一定の地位は下諏訪町、確保ができているんじゃないかなというふうに考えております。　その一方で、人口減少社会の中で１０年、２０年先、そこを見据えるという中で、人材の育成、それから暮らしの環境整備ということなど、着実に取り組むべき課題もあると、このように認識をしているところでございます。 ○副議長　林議員。 ◆林議員　これからの広域の重要性というのがありますし、ファシリティマネジメントもそうですけれども、同じものを全自治体が抱えているというものも、やはりそれも是正できるんだろうなというふうなことも考えられるわけです。要するに広域でどんな連携ができるのか。連携の拡大はどういうふうにしていくのか。少しでも諏訪は一つについて、首長の中で話題にしていただけたらなと思っております。　次の議員が一生懸命、手ぐすねを引いて合併について待っておりますので、私はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声）

○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時１０分であります。再開は午後３時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時１０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時３０分 ○議長　ただいま午後３時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号６番、質問事項　「諏訪地域６市町村の将来像の模索」について、諏訪６市町村長選挙が全て無投票になったことについて、議席２番、岩村清司議員、質問席にお着きください。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　質問番号６番、議席番号２番、岩村清司でございます。まず、宮坂新町長、就任おめでとうございます。今回の一般質問に当たりまして、宮坂町長が住みよい町、住みたい町というスローガンの下、８項目の重点政策を掲げていただいたパンフレットを見させていただきまして、本当によくつくり込まれているなというふうに感心したところでございます。　それに沿って公約という形の中で、これから行政を進めていくということで、頼もしい限りでございますので、一緒に協力してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　今回の一般質問はですね、新町長になられ最も緊張した議会だと思っています。前青木町長も最初の議会は本当に緊張したと言っていました。今回の町長の答弁を聞かせていただきまして、本当に魂を感じられ、言葉の一つ一つが納得いくところもありましたけれども、これから私の質問するところにおいても、きちんとした形の中で答弁いただければなと思っていますので、よろしくお願いします。　一般質問に入る前に、今朝の新聞、市民新聞に東山田柿の宣伝が出ていました。地域おこしや有志３人が挑戦したということで、実は私の家が東山田にありまして、私の家の周りの住宅には１本以上の柿が全てあります。柿もぎをする人が少なくなって、柿が落ちてしまうということで、もったいないということで、何とかしたいということで、今回彼らがこの東山田柿に挑戦した。相談も受けまして、私も一緒に加わるはずでしたけれど、手間がちょっとあれだったもんですから、仲間３人がですね、このような形で商品化して、下諏訪町、それから東山田の活性化のためにやろうという形の中で、こういうことが各地域の住民の中で芽生えてくれば、本当にすばらしい下諏訪町ができるかなと思っています。　ちょっと余談になりますけれども、私の家の隣、東側なんですけれども、そこに柿の木が１本あって、そのうちは小屋を作るに当たって柿の木を守って、コの字にして小屋を作った。そのぐらい柿の木が大事だということで、あまり雑談していると議長がにらんでいて、もうそろそろ本題に入れというような話なもんですから、本当はその隣のうちの話をしたかったんで、ちょこっとだけします。　そのうちは山田巌男さんといいまして、今、岡崎で年商１，０００億円、経常利益１００億円ぐらい上げている会社の創設者なんです。マルヤス工業という会社です。それは私も隣組であるし誇りに思っています、そういう人がいることによって。やはり住みよい町、住みたい町というのは、観光とか物だけじゃなくて、やはり人がそういうことにすると思うんです。ですから下諏訪町からいかに立派な人間が成長して出ていって、日本国家のため、世界のために活躍できる人間が育つことがすばらしいなと思っています。ちょっと雑談が長くなりまして、すみません。　それでは、本題のちょっと前ですけれど、政治家は行政の大方針やビジョンを示し、行政機構を上手に操作すべきと京都大学教授藤井聡著書「政の哲学」の中で言っています。また、選挙というものは政治家を選ぶものであって政策を選ぶものではない、政策は政治家が議論しながら決めていくものだとも言っています。ですから、政策の変更は大いに結構なことと思います。なぜなら考えた末の変更だからです。「政の哲学」の中で、その本質はしっかりとよく考えようということにしかすぎませんと言っています。考えることイコール哲学。実践を無限に繰り返していくことが人間にとって何よりも大切だと言っています。　それでは、一般質問に入らせていただきます。先ほど申しましたけれど、宮坂町長が今何を考えて、何を行うかということに関しましては、リーフレットを参考にしながら八つの重点政策の中から主に質問します。　まず、「諏訪地域６市町村の将来の模索」についての項目の中から随時質問させていただきます。　以前、宮坂町長が町議のときに言われたことで、広域が発展していくと最終的には合併に結びつくと言われたことがすごく印象に残っています。広域連合が常に発展し事業を増やしていけば、つまり全ての事業が統一できれば、それが合併だと理解します。　そこで最初の質問です。時代に即応した広域での様々な連携を図ることについて、具体的に連携できる項目は何を考えているかということの質問でございます。 ○議長　町長。 ◎町長　現在、諏訪地域では移住定住の促進、ものづくり、観光、文化遺産の活用、介護保険、消防、ごみ処理、行政情報システムの共同化、公立大学の共同設置等々、多岐にわたる分野において広域連携による事業を推進しているというところでございます。　そのうちの多くの取組について、主体となる諏訪広域連合では、来年度、令和４年度から令和８年度までを計画期間とする広域計画を策定する予定でございまして、構成市町村が参加する協議の場において具体的な連携の方針について今後検討はされていくということでございます。　また、喫緊の課題といたしまして、データとデジタル技術を活用した行政の在り方について、国や県においてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と呼ばれる、この取組が加速化的に推進をされているところで、市町村にも対応が求められることから、町としては長野県内市町村が参加する先端技術活用推進協議会、ここにおいて共同して検討を進めているというところでございますが、諏訪地域６市町村及び諏訪広域連合の取組としては、長野県ＤＸ戦略、この推進と歩調を合わせるために諏訪地域行政情報化推進委員会に業務改革分科会、これを設置しまして、諏訪地域のデジタルトランスフォーメーション、これに関する共同化についての検討を進めていく予定ということでございます。　冒頭で申し上げましたとおりに、現在、諏訪圏では商工業、また移住、情報等、様々な分野で連携をしているところでございますけれども、個別・具体的にはそれぞれの市町村の考えによるところがございますけれども、今後連携を強化すべき取組ということについては、諏訪圏エリアに広範に影響がある案件、例えば一例として災害や感染症対策等に係る連携などが挙げられるというふうに考えられるところでございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　今、デジタル化の話がちょっと出たんですけれども、国がデジタル庁をつくってやろうとしていることが新聞を見ても、どこまでやるか、マイナンバーができて、じゃあそれにひもづけて免許証をやると。じゃあそれにひもづけて印鑑証明から住民票から戸籍までみんな国がやってくれるならば、市町村がやる仕事も本当に楽になるのかという疑問も私は持っていますけれども、どこがどういうふうにやっていくかということは、これから私も注視していきたいと思います。　だから市町村としても国がそれを全部やってくれるのは、これはすごいことだなというふうに思うわけですけれども、それは国が進めることですので推移を見ていくということでございます。　ちょっとほかの方から言われたことを思い出して話をさせていただきますと、岡谷市、下諏訪町、諏訪市、各役所へ行くと、申請用紙、例えば印鑑証明をもらったりいろいろする申請用紙が全部違うと。何で一緒にならないかというようなことも言われましたので、もし何とか効率化できれば、そこら辺も検討していただければなと思います。　続きまして、下諏訪町の将来像を描くための研究プロジェクトチームの立ち上げについて、これは本当にすばらしいことです。それで、町長の現在の具体的な構想がもしありましたら、広域合併の模索も含めた公民参加型とあるが、同じような捉え方もありますので、一緒に御回答いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　この構想としましては、見識をお持ちの皆さんに民公の協働プロジェクトというところにおいて、将来像を見極めるために客観的な議論を行って、そこから得られた情報を住民の皆さんにお示しした上で、住民の皆さんにも客観的な御判断をいただくという方向づけということでございます。　私の思いとしましては、これから１０年、２０年後にどんな状況が望ましいか、そんなことを考える中で、広域連携や合併といういわゆる選択肢というものがあるというふうに思っております。　基本的には先ほど御質問にありました研究プロジェクトチームが、見識をお持ちの皆様による民公の協働プロジェクトということでありますので、そのプロジェクトにおいて広域連合や市町村合併のメリット、デメリット、時間や労力、こういうことを含めた幅広い議論を取り交わしてもらって、客観的な情報を住民の皆様にお示ししていただくことを想定してのことでございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　見識のある方って、なかなか抽象的で難しいと思うんですけれども、今までよく形式的で各種団体の役職者、区長とかですね、そういう方を任命してやるパターンが結構あると思うんですけれども、今回の今、町長に言われた問題に関しましては、本当に情熱があり、諏訪地域６市町村の将来像と下諏訪の将来像を模索すべき人選を期待しております。　また、まだ就任したばかりなもんですから、いつ頃実行してどうやるかということに関しましては、まだ構想的に煮詰まっていないと思いますけれども、そこら辺の発想もありましたらお願いしたいと思います。その人選に関しても、とにかく積極的な人で消極的な人は駄目だと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　このことにつきましては、これからそうした検討を進めさせていただいて、いわゆる慌てずに、すぐばたばたやるということではなく、しっかりそうしたところも検討させていただいて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　私もそのように思いますので、慎重にスタートしていただければなと思います。　合併の問題、先ほども林議員のほうから話がありましたけれども、目的ではなく手段であるということは多くの人が知っていることで、私も合併、合併といって、目的に思っているんじゃないかと言われた時期もありますけれども、あくまでも手段ということで私も理解しております。　つまり町民のために、市民のために、いかに行政改革をして、町長が言われる町のスローガン、住みたい町、住みやすい町にするための第一歩と考えています。　そこで、効率化・合理化の積極的な行政改革に関して、６市町村の合併が実現した場合、どのくらいの効率化・合理化ができるかとお考えか答弁いただければと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　現在、諏訪地域では多岐にわたる分野において広域連携による事業を推進しているところでございますけれども、例えば介護保険事業におきましては、財政力のある自治体が財政基盤の弱い自治体をカバーするとした事業発足時の基本理念に基づいて、適切な費用負担でもって広域介護保険の共同運営が維持されているというところで、これが効果的な広域連携でもって効率化・合理化が図られているものの一つというふうに認識をしているところでございます。　また、６市町村の合併が実現した場合の効率化や合理化に関することにつきましては、総務とか会計とか議会などの業務が集約、一元化をされれば、事務処理や人件費の面からは効率化・合理化が図られる可能性があるということがあり、特別職に関する経費につきましても、それは合併後の自治体が条例をつくって、それによってということでございますけれども、効率化・合理化につながる可能性が大いにあるかもしれないというふうに思いますけれども、具体的な数値等は合併協議会で議論される、合併後の自治体の構想ということにより算出されるということでもありますので、特に試算しているものはありませんので、今のは一般論的な話というふうに御理解をいただければというふうに思っております。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　数値化することも今即、難しいと思います。合併協議会ができて、そこでやっていけば、いろいろと出てくるとは思うんですけれども、今言われたように人件費として職員数も少なくなるのか、特別職、市長、副市長等の市長の数、それから議員の数が挙げられます。　数値化ができない中で、最も私が思っていることはですね、今まで個別の業務を各役所でしていたのが、合併により職務が一体化できることによって、岡谷市、諏訪市、それから下諏訪町でやっている同じ職種の人たちが今度は集まって一つになることによって、能力をすごく引き出せるんじゃないかなと。その効果ってすごいんじゃないかなと思います。そんな中で、数値化されない中での効果というものは、私はそれを期待しているわけでございます。　市町村の集約化によって財源確保と経費節減することで行政改革は明確になりますけれども、今言った一つになることによっての能力発揮、これは目に見えない、数値化できないかもしれませんけれども、そこら辺は期待したいと思っています。　それから次へ移ります。最も単純的な質問で大変申し訳ありません。合併のメリット、デメリットをどう捉えているかということですけれども、私もどう捉えているかということを結構勉強していますので、この話をすると本当に時間的にもすごい時間がかかりますけれども、明確簡単にそこら辺のところを答弁していただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　合併のメリット、デメリットということでございますが、一般論的な部分でお話をさせていただきたいと思います。　まずメリットにつきましては、財政基盤の強化、住民の日常生活圏に合致した行政運営、行政サービス水準の維持・向上、行財政運営の効率化といった部分でメリットとして挙げられると思います。　また、デメリットとしましては、中心部と周辺部の発展格差が生じるのではないか、また住民の声が届きにくくなるのではないか、きめ細やかな行政サービスが受けられなくなるのではないか、歴史や伝統ある地区の名称が消えてしまうのではないかなどなどが挙げられているような状況でございます。　実際に市町村合併が議論される際には、地域固有の事情などが絡み合って、メリット、デメリットが議論されるものでございますので、以上はあくまでも一般論的なものというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　メリット、デメリット、もっと箇条書するといっぱいありますけれども、私はこの合併に関してですね、デメリットをいかにメリットにするかという作業も非常に大事じゃないかなと。そこがきちんと議論されれば、デメリットは極端になくなるというふうに思っています。ですから合併を推進する側としては、そんな形の中で進めていけばいいかなというふうに思っています。　それでは次に、６市町村の合併の見通しについて、どのように考えるかということで御質問したいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　６市町村合併の見通しということでありますけれども、私の公約に掲げさせていただいているように、広域合併の模索も含めということを申し上げてございますので、先ほど課長のほうから申し上げた、私も先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、メリット、デメリットを含めまして、このプロジェクトチームにおいて幅広い議論をしていただいて、いわゆる合併ありきではなく、あくまでも一つの行政運営の手段として客観的な情報をお示しいただくところになろうかと、このように考えております。　いずれにしましても、現段階における合併の見通しということは、具体的に申し上げるのはちょっと難しいという状況でございます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　十七、八年前に合併協議会ができて、そのときの流れをもう一度検証するとですね、私が言っている２市１町合併論に向かうと思いますけれども、記憶が皆さんもちょっと２０年近くになれば薄れてしまっていると思いますので、私のほうでそこら辺の検証を含めた中での、発表をさせていただきたいと思います。　私は、６市町村の合併は現時点では無理だと判断します。１８年前に富士見町が反対６７．４％、原村が反対６３．８％で合併協議会から離脱。翌年、茅野市が３市１町の合併是非を問う住民アンケートの結果、反対５１．３％で同じく離脱。しかし、３市町において法定合併協議会の設置ができました。　その中で、なぜ３市町の合併が実現しなかったのかを再度検証したいと思います。平成１６年７月９日、１７年前ですけれど、３市町合併協議会の設置について２市１町とも賛成多数で議決。３市町合併協議会が７月２０日に第１回合併協議会開催。９月２８日、第６回まで順調に開催され、協議が行われてきました。　１０月１８日、突然悲劇が起こった。これは私側のほうの合併賛成者側からの意見ですので、悲劇という表現を使わせていただきました。なんと諏訪市が離脱したのだ。合併協議会で将来の新市の名称は諏訪市、本部事務も諏訪市役所、議員定数も３０人、合併予定日２００５年度中等々が決められ、これから本格的な将来ビジョン等が協議される途中で諏訪市が住民アンケートを実施、反対４９．７９％、つまり過半数に達していないのに離脱の結論はないだろうと思います。　つまりアンケートの時期の間違いを指摘したい。２市１町合併協議会の経営計画ができた時点、将来ビジョンができ新市がスタートする時点で、なおかつ首長、議会が判断できないときは住民投票を行うことが最も住民の意思を反映させる公平な判断と思うが、当時の山田市長は離脱の選択をしてしまった。住民投票により過半数の賛成が得られなければ納得するところであるが、その時点でのアンケートはないだろうと思う次第でございます。　６市町村の合併に関しましては、２００３年１２月７日、下諏訪町における住民投票の結果は賛成５８％、反対４２％。富士見町は賛成２４．６％、反対６７．４％です。これは住民投票です。続いてアンケートのほうですけれども、岡谷市はアンケートで賛成４４．３％、反対３０．５％、分からない２５．２％。諏訪市もその時点で住民アンケートをしています。賛成５１％、反対１７％、どちらともいえない３１．４％でした。　２００４年９月、翌年に３市町の合併の諏訪市アンケートについての賛成ですけれども、ここが問題なんです。賛成４２．９％、反対４９．８％、どちらともいえない７．１％の結果において、１年も経過していない中で、あまりにも差があり過ぎる結果の検証がなされておらず、６市町村のときには反対が１７％、ところが２市１町の合併になったら４９．８％が反対だと。なんと３２．８ポイントの違いがあったわけですね。本当に不可思議なことであり、現在においても知っている住民はほとんどいないと思われます。その時点で不思議に思わなかったのか。それはずっと私も怒りがあって、過去の物語でありますけれども、そのときのリーダーがいかに判断するかによって時代も変わるし歴史も改革ができなくて、今の現状だということで、非常に私も残念に思っています。　諏訪市のその３２．８ポイントというのは、諏訪市を中心として諏訪市の市役所でいいよ、名前も諏訪市でいいよとなっているにもかかわらず、これだけの反対があるということが、本当に１年もしない間に市民の心がそんなに変わるのかなということが、ずっと私の思いにありましたので、ついここで話をさせていただいてしまいました。　いずれにしろ、２０年ぐらい前は行政主体での合併啓蒙でした。パンフレット等、啓蒙活動においては予算化され、結構な資料が出たと思います。啓蒙活動には本当にお金がかかると思いますが、潜在的な合併賛成の住民意識は十分あると私は思っています。お金をかけなくても町長の発信する言葉で十分啓蒙は図れると思う次第です。　そこで、先ほどから町長は合併云々じゃなくても啓蒙と言っていますけれども、皆さんに意識を持っていただくためにも、町民への啓蒙はどのように考えているかお聞きします。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、合併ありきではなくて、前提条件を置かずに１０年、２０年先を見据えた客観的な議論を重ねることによって、この町の地域の将来、それを模索していただくことが大変大事なことということになりますので、そんな意味で議員がお考えだと思われるような意味での啓蒙、そういうことを私が今想定しているところではないというふうにお答えをさせていただきます。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　以前、この問題に関しまして、各首長、諏訪市の市長さん、岡谷市の市長さん、それから下諏訪の青木町長もですね、民意が盛り上がっていないという発言をそろって言うわけですよね。民意って何だろうと考えたときに、首長自身も民意の１人だと思うんです。その首長が方向性を示さなくて、町民たちはどういうふうに判断したらいいかということが分からないわけですね。　この２０年前の合併劇のときには、行政主体ですから、長が合併するぞというような形の中で進んでいたとは思うんです。だけど心の中でどう思っているか分かりませんけれども、結局はできなかったと。だけれども、先ほど私がアンケートの数値を述べさせていただきましたけれども、諏訪市と下諏訪と岡谷はそれだけの民意はあったというふうに私は解釈しているわけでございます。　それでは次の項目に移らせていただきます。諏訪６市町村長選挙が全て無投票になったことについてでございます。　この問題は、首長選挙のみならず当町の議会議員選挙においても言えることです。どうして何でという疑問を私も前回、一般質問で上げさせていただきましたけれども、本当にこれは深刻な問題で、本当にどうしてということを本当にみんなで考えていかなきゃいけないことかなと思います。　私もいろいろ考えたんですけれども、私１人だけの考えでは、どうしてなんだろうということが分かりません。ただ前回、一般質問の中で、町議会議員に関しましては地域代表選挙、昔は地域代表で地域から誰々が出るということで選挙が行われていたわけです。最近、この下諏訪町においては地域というものが薄れて、逆に地域から立候補者を出せないというような形の中で、やはり立候補する人が少なくなってしまったというのが現状じゃないかなと私は分析します。ですから地域が悪いんじゃなくて、やはり地域から出すぐらいな形の中で啓蒙活動を皆さんでしていけば選挙につながってくるかなと思います。　それで、諏訪６市町村長選挙が全て無投票になった要因をどのように捉え、これから町の町政に対する民意をどのように酌み取っていくか。無投票要因については昨日、増沢議員の質問に町長は、住民の皆さんと話合いを持つ機会をつくり、どこでも町長室等で行政を身近に感じる魅力あるまちづくりをしていきたいとの答弁がありました。もう少し付け加えていただければ幸いだと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　町長選挙が１９７４年以来、４６年ぶりに無投票になったということにつきましては、一般的には政治に関する関心の薄れ。それからまた人材不足ということも要因の一つなのかなというふうに私も感じるし、そんな言われ方は割と一般的には言われているところであると思います。　諏訪６市町村の首長選挙が全て無投票になったことにつきましては、少なからずそんなこともあるんだろうなというふうには考えているところでございますけれども、そのほかにも今回の場合は新型コロナウイルス感染症の拡大とかいうこともあって、皆さん自身のお仕事を守るのに大変な状況もあるということや、青木前町長が残された多くの実績ですね、そうした改革、そうしたものが評価される中で、町政運営を担ってみたいという積極的な思いが生まれづらかったということもあるのかもしれないなというふうに感じているところでございます。　民意の把握ということにつきましては、先日も答弁させていただきましたけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきましたら、お出かけ町長室、どこでも町長室というような形で私自身が出向かせていただいて、いろんな公会所、公民館、ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ、「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」、いろいろな場所がございますので、そうしたところへ伺って、行くのでみんな集まれということではなくて少人数でも、かえってそういうところのほうが顔が見える関係で、いろんな意見交換、御意見いただけたりすることができるというふうに思いますので、そうしたところに出かけていく、お話をさせていただく機会を設けさせていただくということとともに、民公連携事業ということを通しまして、町政に対しての御意見をいただいたり御一緒にさせていただくというところで、より政治を身近に、遠くのものではなくて、自分の発言、やっていることがまちづくりにつながっていくというような思いを実感もしていただく中で、そうした身近な政治に関心を持っていただければありがたいなと思うし、そうしたことによって伝えていくことがあるかなというふうに考えております。　この問題は議員の皆さん方も議会改革を通じて住民の皆さんに訴えをされていることでもありますので、そうした議員の皆さんのお立場でも、なお一層御努力をいただきまして、手を挙げていただける人材育成といいますか、そういうところにもつなげていただければありがたいなというふうに思っております。 ○議長　岩村議員。 ◆岩村議員　やはりそういう小さなコミュニケーションをつくっていくという形の中で、一般の住民は情報として地域の新聞を見るとか、国のことだったらテレビを見て情報が入ってくるわけですね。ほとんどそれは、報道されることに関しては、うのみにするという言い方はおかしいかもしれないけれど、それが本当だろうというような感じで受け取るわけです。　それに関して、やはり無投票になってしまったという形に関しての報道関係が、社説なり論評なりで町民に投げかけるものを果たしてしてくれているのかということで、実は新聞の切り抜きの中にですね、その後、宮坂町長が無投票当選した後、長野日報の記事は、今回の町長選無投票により諏訪６市町村全てが無投票で選ばれた首長となった。無投票でも信任を得たことになるとの論調もあるが、地方政治をどのように盛り立たせていくか改めて問われた選挙となったと書いてあります。　続きまして市民新聞。コロナ禍で関心低調、広がる政治との溝、地域の関心が高まらなかった結果、町政への関心低下とありました。私はこの報道が、ただこれだけで終わってしまったというところに問題があるのではないかと。　それは、これから過去のことですから、町長それから私たち議員も報道関係者とやはりコミュニケーションをつけて、この行政がどういうふうな方向に進んでいるとか、そういうものを新聞にもっと書いてもらう。書いてもらう場をつくるという努力をしていくことが、町民たちに政治に向かって関心を抱いてもらえる一つの手段かなと思っています。　それは多くの新聞を見た中で、いろいろの行政における問題点とか、いろいろな形のものが投げかけられるということが、やはり町民なり、みんなが考える要素になってくる。そこによって政治に少し関心を持ってもらうということが、政治的な住民の意識が高まる要素になるんじゃないかなと思いますので、やはり報道関係は大事ですので、そこら辺をちょっと意識しながらやっていければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　そこで、最後ですけれども、政治離れした住民への対応をどうするかということで、これは下諏訪町の住民だけではなく、日本国民みんなに問いたいことでございます。国のことに関しましては、この町議会でいろいろ話しても違う場所じゃないかと言われることも、ごもっともでございます。　ですけれども、我々議員としても、政治というのはやはり理想国家像を求めて、その中で今の下諏訪町がどうあるかとか、やはり日本国家を考えた中で我々が今、政治活動をどういうふうにするかということが大事だと、私は師とする先生から、おまえの理想国家像は何か常に考えろということを言われて今まで政治をしてきました。　ですから、日本国家のことに関しても非常に関心を持って注意深く勉強させていただいていますし、私が今一番分からないのは憲法第９条なんですけれども、また国の話をすると議長に止められてしまうと思いますけれども、やはり理想国家像から今の下諏訪町の理想のこの地域を模索していくということも大事かなというふうに私は思っています。　ちょっと時間もまだありますけれども、最後にちょっとコメントを。実は今回、一般質問をするに当たって、ある人からファクスをいただきまして、ちょっと読ませていただきます。諏訪の６市町村の担当者も将来の地域の在り方を深く研究し、最善の行政施策に取り組んでいると思いますが、その施策の検討経過や特色についてお互いに共有し、知恵や悩みを交換する場の設定づくりをお願いしますというふうに書いてあります。　具体的には、この交流会、６市町村ですけれども、この交流会を２か月に１回、テーマを決めて６市町村を持ち回りで開催する。事務局は広域連合が担当する。この会議は原則として住民公開の場で行う。参加者は６市町村議会議長と住民の参加希望者を募って行う。広域連合、諏訪地域振興局の参加も求める。なお、この発展した先には６市町村担当者間の職員派遣・交流を推進し、業務に対する士気高揚と共通認識の育成を図るということで、先ほど町長のほうでも広域の計画をこれから立てていくという形の中で、ぜひこのような会議を持ってですね、進んでいただければなと思います。これに関しまして、どうでしょうか。 ○議長　岩村議員、最後の政治離れした住民への対応をどうするかについての町長答弁を求めてよろしいですか。最後の項目は通告外です。 ◆岩村議員　本当はですね、今言われたコメントで前向きな答弁をいただければと思っていたんですけれども、通告外と言われればそれまででございますので、このような私に対して、ぜひこれもしてほしいという強い住民の意思がありましたので、お伝え申しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。ただいま午後４時１３分です。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。

　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時１３分...

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下諏訪町議会 2020-12-18 令和 ２年１２月定例会−12月18日-04号

下諏訪町議会 2020-12-18
令和　２年１２月定例会−12月18日-04号