下諏訪町議会 > 2020-12-17 >
令和 2年12月定例会−12月17日-03号

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  1. 下諏訪町議会 2020-12-17
    令和 2年12月定例会−12月17日-03号


    取得元: 下諏訪町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年12月定例会−12月17日-03号令和 2年12月定例会            令和2年12月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第3日) 議員の席次並びに出欠   1番 金 井 敬 子  出          8番 増 沢 昌 明  出   2番 岩 村 清 司  出          9番 松 井 節 夫  出   3番 中 村 光 良  出         10番 林   元 夫  出   4番 田 嶋   彰  出         11番 大 橋 和 子  出   5番 青 木 利 子  出         12番 野 沢 弘 子  出   6番 中 山   透  出         13番 森   安 夫  出   7番 樽 川 信 仁  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   田 中 美 幸      庶務人事係長   岩 波 美 雪   庶務議事係長   山 田 英 憲 説明のために出席した者   町長       宮 坂   徹      健康福祉課長   小松信彦   副町長      山 田 英 明      産業振興課長   増澤和義
      教育長      松 崎   泉      建設水道課長   北澤勝己   総務課長     河 西 喜 広      消防課長     小野裕之   税務課長     堀 内 憲 隆      会計管理者兼会計課長                                  吉池泰宜   住民環境課長   中 澤   務      教育こども課長  本山祥弘 本日の会議日程 令和2年12月17日(木)午前9時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.一般質問(代表質問) 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午前 9時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまです。ただいま定刻の午前9時です。本日は令和2年12月下諏訪町議会定例会第3日目です。  本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人です。よって、本会議は成立をいたしました。  ただいまから会議を開きます。  本日の日程は一般質問です。一般質問は、本日と明日の2日間です。本日はグループによる代表質問が行われますので、御協力をお願いいたします。 △<一般質問(代表質問)> ○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 新型コロナウイルス感染症対策について、新町長の公約施策について、女性が活躍できる社会について、福祉施策と高齢者社会の課題について、学校での課外活動費用の支援について、町内河川に水が見えるまちづくりについて、グループ名、令和会A、代表質問者、議席13番、森安夫議員、質問席にお着きください。 ○議長 森議員。 ◆森議員 おはようございます。質問番号1番、議席番号13番の森安夫でございます。代表質問をさせていただきます。グループ名は令和会A、最初に私のほうから代表質問をさせていただき、私の後、青木利子議員、田嶋彰議員、中村光良議員が関連質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  町長におかれましては、御当選おめでとうございます。しっかり町政のかじ取りをお願いし、期待するところであります。  それでは最初に、コロナウイルス感染症による経済面での町内への影響についてお伺いします。町内の企業、旅館、商店や飲食業の新型コロナウイルス感染症の町内経済への影響の実態についてお伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 新型コロナウイルス感染症の完全な収束が見通せない中、幅広い業種で事業継続に必死になって取り組んでいただいているところであるというふうに思っております。町はこれまでに下諏訪町飲食店応援キャンペーンプレミアム付商品券の販売、感染症予防対策製品等補助金など様々な支援を行ってきたわけでございますが、コロナ禍での受注の確保が非常に大変であること、ここに来て感染がまた拡大をしていることから、宿泊客や宴会などがキャンセルになっていること、今月にはお店を閉めるというところがあるということなどをお聞きしておりまして、大変大きな影響があると認識をしております。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) 私からは、10月末時点とはなりますが、諏訪地域の経済状況を含めました概略についてお答えをさせていただきます。  まず製造業につきましては、中国をはじめとする海外経済の回復などから、自動車や5G関連など、受注増加の動きが進んでおります。また、国の観光需要喚起策のGo Toトラベルで除外をされておりました東京が10月から支援対象に含まれ、観光客が増加した観光サービス業の回復も大きいと聞いております。  しかし、現時点におきましては新型コロナウイルス感染症の第3波が全国的に拡大傾向となりまして、年末年始に向け先行きへの不安から慎重姿勢の企業も多くなってきております。御承知のとおり、Go Toトラベルにつきましては、全国一律に12月28日から1月11日まで停止予定となっております。  また、諏訪圏工業メッセ実行委員会では、メッセの中止に伴いましてオンライン商談会を実施しておりますが、特設サイトのオープン期間の期限を1月21日まで延期し、海外企業とのマッチングに努めております。  当町の状況につきましては、商工会議所が中期ビジョン策定に伴うアンケートを現在実施しております。約180社からの回答の途中経過とはなりますが、今年の1月と比較した現在の売上げ状況との設問に対しまして、大きく減少・大幅に悪化が26.6%、減少・悪化が43.5%、変わらない・おおむね回復が19.6%、増加・改善が7.6%、大きく改善・大幅に改善が2.7%となっております。いずれにしましても、今年の1月と比較して全体の7割が減少・悪化となっている状況でございます。以上でございます。 ○議長 森議員。 ◆森議員 お答えいただいたように、7割の商店・企業が悪化しているということで、非常に下諏訪町においても新型コロナは経済活動を縮小し、企業・商店・旅館などが大きな影響を受けているということであります。  解雇や雇い止めで職を失った人は全国で7万6,000人を超えたと報道されています。解雇されていないまでも収入が大幅に減ったりと様々な影響が出ているとお聞きします。町内における生活困窮者の実態について、町は把握できていますでしょうか。また、相談窓口への相談、あるいは生活困窮者自立支援相談や生活保護の申請など、コロナ禍の影響は出ているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えをいたします。町の健康福祉課及び町社会福祉協議会において、新型コロナウイルス感染症関係に伴う生活相談を受けた件数は、12月現在までに合計で73件となっています。そのうち62件につきましては、社会福祉協議会が相談窓口となっている緊急小口資金及び総合支援資金の貸付けに伴う内容となっております。また、11件につきましては、健康福祉課窓口での相談となりますが、過去に社協の緊急小口貸付けを利用している方や、御家族全般にわたる生活支援が必要などの事情から、町へ御相談をいただいた内容が主なものとなっております。  町独自の支援策といたしまして実施をしている善意銀行の状況ですが、生活つなぎ資金の貸付けにつきましても今年度は新規貸付けが5件となっております。また、生活保護の受給状況ですが、今年度、受給開始となった世帯は6世帯6人ございますが、一方で10世帯13人の方は転出や死亡のほか、年金額の収入増の理由などにより廃止となった方もあり、12月現在では84世帯100名の方が保護を受けております。  生活保護に係る相談内容を総括いたしますと、従前から御本人の体調や家庭環境の複雑さから生活困窮を抱えておりましたが、コロナ禍にあり不安がさらに増し、コロナが直接的な要因ではございませんが、生活保護の申請に至るといったケースが大半となっております。  今後におきましても、町社協、まいさぽ信州などの関連機関と連携して必要な支援につなげてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(中澤) 住民環境課からは、なんでも相談の相談窓口へ来た状況についてお答えをさせていただきます。令和2年2月以降、新型コロナウイルス感染症に関する相談は12件あり、そのうち収入減に関する内容につきましては2件で、いずれも担当する部署へ引き継ぎ、支援等の御案内をさせていただいております。それ以外のコロナに関する相談につきましては、10万円の特別定額給付金の件や、コロナに罹患した場合の相談などが主な内容となっております。以上でございます。 ○議長 森議員。 ◆森議員 概略、今のお話を聞くと、個人個人の生活にはそんなにコロナの影響が出ていないというように受け止めをしたところであります。そういうことでよろしいでしょうか、町長。 ○議長 町長。 ◎町長 今、課長のほうでお話し申し上げた状況ということで、全国的なことと対比、比較してみると、そのような状況と。まだそこまでのところには行っていないという感じがいたすところでございます。 ○議長 森議員。 ◆森議員 若干安心するところでありますけれども、政府は閣議で73兆円の追加経済対策を決めました。うち51.7兆円がポストコロナに向けた成長戦略に向けられます。新型コロナ感染拡大防止には6兆円が充てられます。うち地方創生臨時交付金が1.5兆円であります。  こうした国の動きに期待するわけですが、町長はコロナの経済対策について、町独自の施策はお考えでしょうか。町長は記者会見でこのことに触れていますが、お伺いいたします。独自に飲食店に支援金を出している町もあります。町長のお考えをお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 お答えをいたします。当初、記者会見で私の掲げた政策は当然実行していくというお話をさせていただきましたが、今の現状を見ると、まずはコロナ対策を喫緊の課題としてしなければいけないなというお話をさせていただいたところでございます。  政府は第3次補正において新型コロナウイルス感染症対策で創設をしました自治体向けの地方創生臨時交付金1兆5,000億円、これを増額しまして、その目的を各自治体が行う事業者への支援や、営業時間の短縮を要請した場合の協力金に充てるためというような形が報道されております。その他の詳細はまだ示されておりませんけれども、当町への交付額については第1次補正と同規模の1億円程度を想定しているところでございます。  この臨時交付金の活用につきましては、現在、令和3年度予算の編成作業を行っているところでございますけれども、新年度予算に計上を予定している新型コロナウイルス感染症関連事業、これを第3次補正に振り替えるとともに、感染症対策、事業者等の支援、新たな生活様式に対応する事業など、住民生活、経済活動を支援するために有効に活用できるよう、今後国から示される具体的な内容に従って取組を計画していきたいというふうに考えております。 ○議長 森議員。 ◆森議員 低所得者、生活困窮者実態フォローをしっかりしていただくとともに、今、町長が約束してくれた経済対策を早急にタイミングよくやっていただきたいというようにお願いするところであります。  次に、宮坂町長の公約について幾つかお伺いいたします。最初に、4期16年にわたる青木町政をどう評価されているのかについてお伺いいたします。ハード・ソフトの事業面、さらには現状の財政面などについてお願いいたします。  町長は公約として八つの重点施策を掲げられております。当然ながら現在、町の課題として捉えられていることを公約としたと思います。また、あわせまして現在の下諏訪町の行政をどう捉えているのかお伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 青木前町長におかれましては、16年前、高橋町長が突然逝去をされて、混迷する町政の立て直しが求められる中、多くの町民の支援を得て当選をされました。諏訪地域6市町村、諏訪湖周3市町の合併が頓挫をし、自立の道を歩むことになって、重大な懸案事項も山積しておりましたけれども、常に町民目線の下、真摯に、また既成概念にとらわれることなくスピード感を持って施策に取り組み、組織機構を見直し、各課連携による事業の推進体制を築き上げ、財政面におきましても行財政改革に取り組まれて、計画的かつ財源の裏づけを持って事業を実施するために新規の借入れは必要最小限に抑制する一方、基金の積み増しを行いながら大型事業を実行するための準備を怠りなく行ってきたことで、健全財政を維持されてきた、その手腕を高く評価させていただき、敬服するという思いでございます。  また、豪雨災害をはじめとする多くの自然災害に遭遇をしましたけれども、危機管理のトップとして被害状況を的確に把握して陣頭指揮を執り、安心・安全を守っていただき、災害に強い町を目指した防災対策を進めまして、防災意識日本一まちづくり、これを着実に成果を上げてこられたというふうに思っております。  議員御質問のソフト・ハードの両面から具体的に申し上げますと、ハード面では保育園の3園体制の構築、南小学校の改築、砥川・承知川などの河川改修、健康スポーツゾーンゆたん歩°、スポーツコミュニティセンターAQUA未来健康ステーション健康フィールドなど、大社通り四ツ角の整備、おんばしら館よいさの建設、今昔館の整備、伏見屋邸の復元、街なみ環境整備事業、赤砂崎の公園の整備、庁舎をはじめとする公共施設の耐震化、雨水排水対策といったことをされ、ソフト面関係では、総合計画、行政改革大綱行財政経営プランの策定を行われ、地区防災計画の策定、ハザードマップの作成、家庭用災害備蓄品のあっせん、防災ネットワークしもすわの組織化、健康スポーツ都市の宣言、「ぶらりしもすわ三角八丁!」などのまち歩きと観光振興、下諏訪力創造チャレンジ事業こども未来基金の創設、移住定住促進に向けた各種の施策などなど、代表的なものでございますけれども、この場では紹介、評価し切れないほど大変な御功績があると思っております。  私は、青木前町長が築いてこられた現在の下諏訪町は本当にいい町になっているというふうに強く感じているところでございます。その一方で、行政を取り巻く環境としましては、少子高齢化と人口減少の進行、災害の甚大化、とりわけ現在のコロナ禍など、地方にあっては特に深刻な社会事象に直面をしている状況でございますが、喫緊の課題に対して適切に対応して、このすばらしい町にさらに磨きをかけまして、発展させながら魅力ある下諏訪町を後世に受け継いでいくためにも、公約として8項目の重点施策を掲げさせていただいたところでもございますので、町民の皆様と手を携えて職員とともに着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長 森議員。 ◆森議員 それでは最初に、三つの基本理念を掲げられましたので、その内容についてお伺いいたします。歴史文化が息づく「観光都市しもすわ」を目指しにぎわいを創生、災害対策のみならず安心・安全で暮らしやすい下諏訪の構築、将来のあるべき町の姿を模索しつつ行革の推進ですが、町長の基本理念に込めた思いをお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 私がお示しをしました基本理念につきましては、掲げた公約の位置づけを明確にさせていただきながら、その公約を実現するための基本方針ということでございます。  三つの基本理念の一つ目は、歴史文化が息づく「観光都市しもすわ」を目指しにぎわいを創生するということでございまして、お諏訪様の門前として栄えてきたこの下諏訪町、ここにしっかりとお客様を皆さんでお迎えをいただき、おもてなしをする心の醸成をもって、町のにぎわいをつくり出したい。歴史文化が醸し出す一味違った「観光都市しもすわ」の新たなまちづくり、こうしたことを推進していくというふうに考えておるところでございます。  二つ目につきましては、災害対策のみならず安心・安全で暮らしやすい下諏訪の構築としまして、住民の皆さんがやっぱりいいな、ここは住みよいなというふうに思っていただける町でないといけないというふうに思っておりまして、それは当然、町民のお一人お一人が満足して暮らせる町にすることであるというふうに考えております。  三つ目は、将来のあるべき町の姿を模索しつつ行革の推進でございます。10年先、20年先、それ以上先の将来を見据えまして、新しい生活スタイルの確立をしながら、そのためにも行政改革、これは常に取り組んでまいりたいというところでございまして、今すべきことを怠りなく果敢に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長 森議員。 ◆森議員 基本理念の中に行革を推進するんだというのがございます。行政の効率化は今多くの市町村で民間企業に学ぶ取組がなされています。トヨタの生産方式の考え方の導入などです。行政の生産性向上こそが行政サービスの向上につながります。業務の見える化、現場の付加価値のない無駄の排除、このような観点は行政でも必要と考えますが、いかがでしょうか。総務課長並びに町長に、この件に関して御意見をお伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 それでは、先に私のほうからお答えをさせていただきます。行政の効率化につきましては、行財政経営プランにより計画的な行政運営・経営を実施してきているところでございますけれども、引き続き同計画や事務事業評価行政改革大綱推進計画などにより、最少の費用で最大の効果を上げるべく、取組状況の公表によって住民の皆様に実態をお示しして御理解をいただきながら行政サービスの向上に努めてまいりたいと思います。  また、業務の可視化及び現場の無駄の削減につきましては、行政の効率化とともに職員の適正配置や部署間の業務量の平準化のために必要な課題でございますので、業務量の測定と難易度の定義に向けて効果的な事例研究や取組について、民間企業も参考にさせていただきながら、さらに検討を重ねてまいりますが、近い将来には公務の現場にAI等の技術が導入されると想定もされますので、検討を加速化していきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(河西) お答え申し上げます。役場におきます仕事の全てにつきましては、法令等に基づく、または規定をされた事務を、これら法令等に沿って間違いなく遅滞なく執行するということが最上位のルールというふうに認識をしているところでございます。  このようなルールの中では、ダブルチェック、あるいは場合によってはトリプルチェックなど、事務の流れがスムーズに整理ができないといったことや、窓口対応におきます住民の皆様との対話などに代表されます大切な時間もありまして、従来からは効率化ということよりは、5W1HですとかPDCAですとか、そういったマネジメントの側面からのフレームワークの導入、そういったことを積極的にしてきたところでございます。  今後、将来的には人口減少や情報技術の進展に伴いまして、職員、スタッフの削減やAIの導入など、行政事務の現場も劇的に変化していくということが想定される中、その進捗に遅れないように事務の一層の効率化を図っていかなければならないという局面にあるというふうに認識をしているところでございます。  そうは言いましても、住民サービスの低下が最も危惧されるところでございますので、行政の効率化につきましては確実に周辺の状況を把握しながら、学習してまいりながら、エラーがないよう、トライをできるよう、内部環境を整えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長 森議員。 ◆森議員 町長の基本理念の一つでありますので、ぜひ推進をお願いしたいというように思います。  それでは、八つの重点施策についてお伺いいいたします。最初に、次世代を担う地域人材の育成についてお伺いします。子供や若者が郷土を愛し、地域発展に興味を持つことは大変重要なことであります。子供や若者の参加による未来のまちづくりの具体的な内容についてお伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 お答えをさせていただきます。御質問のありました次代を担う地域人材の育成と、これにつきましては私の公約を実現するための基本理念に基づく八つの重点施策の一つというふうに掲げさせていただいております。  具体的には、手挙げ方式で参加者を募らせていただいて、移住をしてきた人たちを含めた若者や、また若手の職員の皆さんで構成をさせていただくワークショップを立ち上げて、柔軟な感性、自由な発想を大切にしていただきながら意見交換を行って、まちづくりへの関心を高めながら多様なアイデアを提案していただくことを想定しているところです。  提案をいただいたアイデア、その中で町がスピード感を持って取り組む必要があるというふうに判断をさせていただいたものにつきましては、事業化も検討をしてまいりたいと考えております。  また、ワークショップを通じまして、地域で取り組めるようなアイデアがあれば、ワークショップの参加者が地域活動に主体的にも関わってもらって、地域社会を支える原動力になっていってもらうということも考えられますし、長期的に見ますと、ワークショップを通じて築いていただいた人間関係、それからまちづくりへの思い、そうしたものを生かしてもらって地域で活躍をいただけるようなことが考えられるところでございます。そんな観点から人材の育成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  当面はまちづくりの専門家や地域で活躍されている方を講師にお迎えして、講演会の開催ですとか、また県の出前講座なども活用させていただく中で、参加者の意識の醸成を図りながら、若い方たちの自由な発想を大切にしたワークショップを通じまして、政治や行政が身近に感じられて、まちづくりへの参加意識が実感できるような、その場をつくらせてもらうというところで、次代を担う地域人材の育成につなげていければいいかなというふうに考えております。 ○議長 森議員。 ◆森議員 次に、デジタル化の行政の遅れ、それにつきましては9月議会でもお伺いしたところであります。偶然ですが、菅内閣はその後、デジタル庁の新設を発表されました。町長の重点施策でありますデジタル化の推進、情報通信技術を活用した情報受発信ネットワークの推進とありますが、誰をターゲットに、どのような人材を育成されるのか、町長の御見解をお願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 行政のデジタル化の推進につきましては、まずは職員がその中心に当たる必要があるということでございますので、現在、町職員の人材育成のために、6市町村の各情報部局が諏訪広域総合情報センタ、ここから情報技術者の派遣を受けまして、派遣者と職員が協働して情報業務に当たることによって情報技術の習得や向上を図っているというところでございます。  また、国でもデジタル庁創設に向けて動き出しているというところでございますので、その動向にも注視をさせていただきながら、加速していくデジタル化に向けて職員の技術が乗り遅れることがないように対応していく考えでございます。  町行政のデジタル化につきましては、諏訪広域連合情報化推進委員会、またシステム管理者会議などで、長野県及び諏訪地域のDX戦略への取組を始めておりまして、AIやRPA導入に向けて岡谷市や諏訪市では試験的に進められておりますので、効果が認められた場合には、住民サービスの向上、事務の効率化及び費用の削減というために共同化を図ってまいりたいというふうに考えております。  また現在、町の公共予約システムの改修を進めておりまして、キャッシュレス決済などの電子化に向けてシステム及び例規等の整備を進めていくとともに、観光振興局との連携やコスト削減に向けて、岡谷、諏訪市等との共同運用などにつきましても研究を始めるように指示をさせていただいたところでございます。 ○議長 森議員。 ◆森議員 私はやはり専門家のエンジニアの育成を一緒にやらなければいけないと思うんです。行政のサービス開発や改革改善をベンダーや外部委託に丸投げしたのでは、使い勝手のよいシステムにはなりません。使い勝手が悪ければ活用もされませんので、長い目でのシステムエンジニアの育成が大事かと思います。対面、紙面、印鑑がなくても手続ができる仕組み、また役場に足を運ばなくてもよい仕組みをつくる必要があることは叫ばれておりますし、先進地方自治体では既に実施しているわけであります。この課題は町長が先頭に立ってやらないとできないと思います。行政の効率化、町民の利便性の両面から、新町長には先頭に立って、広域ひいては業者に丸投げするのではなく進めていただきたいというように思います。
     先進市町村の事例、各種ありますけれども、既にトップが先頭に立ってやっているわけであります。システム開発のもちろん投資効果ですね、広域でやったほうがいいものもあるかもしれないけれども、町で独自でやることが私は大切だというように考えています。これは当たり前のことで、リーダーの立場にある皆さん、課長さんも含めてですね、積極的にトップがやらないと改革というものは進みません。  次に行きます。安心安全なまちづくりの中で、線路下の雨水対策を挙げられております。私の住む四王も過去に溢水、浸水などの災害が何回も発生しています。湖畔周辺は諏訪湖に対して地盤が高くありませんし、南小周辺では鰻沢があふれることがしばしばあり、通行止めや家屋への浸水が起きています。やはり災害につきましては起こってからの避難だけでなく、災害を起こさないハード対策が必要です。  ここまで御田町の雨水渠工事など、様々な大型工事をやってきていただいていますが、併せてこれからは個々の住民の皆さんにとって身近で大変な関心事である治水対策は重要事項であります。しっかり取り組んでいただきたいと思います。大いに期待が持てる施策であります。町の線路下地区の雨水対策のための具体的なお考え、進め方をお伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 お答えをさせていただきます。昨今の豪雨災害では、南小学校付近を流れている鰻沢でございますね、その辺を中心とした道路冠水が起きて、多大な被害が出たりしているところでございます。  これまで最下流部へのしゅんせつ、それから土のうの配備などで対応してきたというところがございますけれども、ここ数年やっぱり異常気象で被害がだんだん大きくなっていく、甚大化する傾向にございますので、ここでそうしたところの抜本的な対策を講じる必要があるのではないかということを考えまして、安心安全なまちづくりという項目の中に、線路下地区の雨水排水対策を重点施策として掲げさせていただいたところでございます。  具体的な事業の実施時期については、通常時だけでなくて雨が降ったときにですね、降雨時の流入量というのも確認が必要であるとともに、最下流部との関係関連、そんなところも調査をさせていただいた上で、集中してしまう水をどこへどうやって流していくか、こういうことをしっかり計画を立てた上での工事の着手ということが求められる、必要になるというふうに思っておりますので、そんな意味で令和3年度、まずそこでは流入量、それから流入する河川の調査を降雨時にも併せて調査をさせてもらって、その後、年次計画によって測量、設計、整備工事と、こんなふうに進めていきたいというふうに考えております。 ○議長 森議員。 ◆森議員 ぜひ町長の1期の任期中にですね、幾つかの河川改修ができるように期待するところであります。よろしくお願いいたします。安心安全なまちづくりのその他の項目につきましては、同僚議員から質問をさせていただきます。  次に、諏訪地域6市町村の将来像の模索についてお伺いいたします。事業の集約化、大型施設の集約など、6市町村の連携は基本理念にもあります行革の推進ともつながるわけであります。諏訪市では東洋バルヴ跡地などの活用について、一般質問の答弁で、6市町村と共同で開発したいなどの答弁もあったと聞いております。私は同感いたします。  私の関係する陸上競技場ですけれども、茅野が先日の新聞に出ていましたが、公認更新をしないという方針のニュースが流れていました。茅野の陸上競技場の公認が切れれば、伊那の陸上競技場も公認を取らないという方針のようでありますので、陸上の公式大会は諏訪盆地近隣ではできなくなり、飯田や松本で諏訪選手権をやるというような事態になります。  こうしたことは子供たちはじめ、アスリートのスポーツの機会をなくすことになり、様々なことが危惧されます。陸上競技は他のスポーツと違い、1秒、1センチを争うため、世界のどの競技場で記録を計測しても、その記録に不公平がないように厳格な基準を設けて公認競技場制度を運用しています。つまり公認されていない競技場、学校の校庭などでの記録は、ただ走っただけ、跳んだだけになります。この競技を選択したアスリートたちは常にこの公認記録を目指し、上位大会への進出だけでなく自己の記録更新を目指し、日々トレーニングをしております。  諏訪の地にこの競技場がなくなることは、アスリートにとっては成果を試す場所を奪われることになります。常に公認競技会場で大会を開催できる環境、切磋琢磨できる土壌の確保が望まれます。  下諏訪町は町の御理解で今年度は公認を取っていただきました。大社陸上や町内規模の大会はできますが、500人規模の大会まではできません。こうした大規模公共施設はそれぞれの市町村が分担して確保したり共同で負担し、経費の削減を図りつつもレベルの高い施設をお互いに共有し使用できることが大切と考えます。  時代に即応した広域での様々な連携、効率化、合理化の積極的な行政改革、広域合併の模索につきまして、町長のお考えをお伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 諏訪は一つということは、将来的にその方向はあるというふうにも考えておるところでございます。これから10年、20年先にどんな状況が望ましいかということを考える中で、広域連携や、また合併という行政の運営手段の選択肢があるというふうに思っております。  森議員おっしゃるように、陸上競技場の公認を取らないというお話は私もお聞きをしているところでございます。そういった意味で、広域による共同調達、それから共同運営による経費の削減、こういうことをはじめとしまして、やっぱり社会情勢に応じて連携できるところ、事業、そうしたものも数々あるというふうに思いますので、そうしたところは積極的に協調・連携を進めていければなというふうに考えております。  また、市町村合併に関しましてですけれども、まちづくりの主体というのは、あくまでもやっぱりそこの地域にお住まいの住民の皆さんというところでございますので、将来像を見極めるというために、民公の協働のプロジェクトにおいて客観的な議論をいただいて、そこから得られた情報を住民の皆さんにお示しする中で、住民の皆さんにも客観的な判断をいただくということが最も大事なことというふうに思っておりますので、そのような進め方をさせていただくのが望ましいかなというふうに考えております。 ○議長 森議員。 ◆森議員 次に、活力あるまちづくりについてお伺いします。町長は工業とともに観光産業を強力に推進するとありますが、御存じのとおり工業・製造業における工場出荷額はピークに比べて半分以下になっております。6市町村の中でも著しい衰退でございます。  町長は工場誘致拡張に強力に支援するんだとありますが、下諏訪町は土地が狭く工場を誘致できるような土地がないわけですが、工場誘致に対する具体的な施策、支援策についてお伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 工場誘致につきましては、下諏訪町商工業振興条例に基づいて工場、研究開発施設や商業施設の立地誘導のほか、町内の中小企業の生産・販売、技術の向上、経営の健全化等を図るための必要な施策を展開してまいります。  この商工業の振興策につきましては、企業が新たな生産設備の下で確かな企業発展が図られるよう、資本投下の一部に対して助成をしているというものでございまして、ここ3年間ほどでは延べ11社が町内において施設の新設や増設、空き工場の活用を行っております。また、平成28年には世界的なLEDメーカーである日亜化学工業株式会社の研究施設の誘致が実現をした経過もございます。  御質問のとおり、町内の工業用地が限られているというところでは、それは地形的な条件もありますので、大規模工場の誘致が難しいというのは、確かにおっしゃるとおりございますけれども、既存の空き工場、空き用地、そうしたところを各種の企業とマッチングをさせていただいて、商工業の振興に努めていきたいと。そういった意味で、しっかり推進をさせていただきたいという思いでございます。 ○議長 森議員。 ◆森議員 ものづくり支援センターは、ビジネスマッチングで大きな成果を上げたと御報告いただいております。将来を考えたとき、事業承継できる環境や、ものづくり人材の育成が重要になります。また、自動車関連はEV化などで先細りが懸念されるわけであります。新たな下諏訪のイノベーションを起こすことが重要と考えますが、町長はどのようにお考えかお伺いいたします。そのための責務は、やはり広域でやるべきですが、広域共同がままならない現状では、ものづくり支援センターが担うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 ものづくり支援センターしもすわは、議員おっしゃるとおり非常に大きな成果を上げていただいておるところでございます。現在のコロナ禍の中で、先行きの見通しというのが大変不透明なところで、イノベーション、これを起こすことは重要との指摘も承知をさせていただいているところなんですけれども、現時点ではまずコロナ対策が最優先だというふうには考えております。  事業承継につきましては、以前ものづくり支援センターしもすわにおいて、町内企業に対して事業承継に関するアンケートが実施されておりますけれども、約6割が事業を継続していく方針。そのうち5割が継承者が決まっていないという状況となっているところでございます。現在、事業承継をしたい、また社長交代をしたいという相談を受けている企業が約10社ありまして、ものづくり支援センターしもすわと下諏訪商工会議所で連携をして対応させていただいております。  なお把握しているものとして、2社の事業所で事業承継が完了して、新たな体制で企業運営を進めているところでございます。  町としましては、商工会議所関係で諏訪地域広域事業承継マッチング支援連携事業がございますので、地域連携の部分で下諏訪商工会議所、ものづくり支援センターしもすわが事業承継に困っている企業に対して、承継先等について情報共有をさせていただいて、町内の事業承継問題に取り組んでいくこととしてございます。 ○議長 森議員。 ◆森議員 イノベーションより今はコロナ禍の対策が最重要である。私もそれはそれで認識するわけであります。ウイズコロナ、アフターコロナ、それぞれ施策は違ってくると思います。  それではお伺いしますが、そのコロナ対策について、産業関係についてですね、どのようなお考えで進めるのかお伺いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほどもコロナ対策で経済支援を進めさせていただくという答弁をさせていただきましたけれども、やはり町独自だけでは十分な支援は厳しいのが確かに現状でございますので、この辺は国・県ともしっかり情報共有、連携、アンテナを高くさせていただいて、そうしたことを併せてしっかりコロナ禍を乗り切るための支援は継続的に当然行わせていただきたいというふうに考えております。  それと、イノベーションというところにつながるところでございますけれども、東京一極集中から地方への移住定住というところを進めさせていただく中で、IT関係等のソフト事業を展開する事業者さん等々の誘致、呼び込み、こうしたことは大規模な工場誘致と違って、そんなに広い土地を必要としないところもございますので、そうした業者さん、企業さんに来ていただく誘致をすることによって、そうしたソフト事業が下諏訪町、諏訪のものづくり産業と連携、コラボする中で、新たな事業展開につながっていく。  そうしたチャンスもつくっていければというふうにも考えますので、そうしたことも並行してイノベーションにつながるような誘致、移住定住、そんなことも考えながら進めさせていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長 ここでお諮りいたします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思います。御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前9時53分であります。再開は午前10時5分を予定いたします。            休  憩  午前 9時53分            再  開  午前10時05分 ○議長 ただいま午前10時5分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  それでは、代表質問を続行します。 ○議長 森議員。 ◆森議員 続けさせていただきます。産業イノベーションにつきましては、確かに町長のおっしゃるとおり下諏訪町単独でできることではなくて、やはり県の産業労働部も動いていますし、それから6市町村では、ものづくり推進機構も新技術開発あるいはイノベーションを一生懸命やっているところでありますので、残念ながら下諏訪の企業はそういうところへ参画する企業さんが平均して少ないんですよね。ですから行政からもそういう御案内をしていただいて、ぜひ参画してもらうようなことを考えていただければと思います。  それから、ソフト事業を誘致するんだと。これは非常にいいお考えだと思うものですから、ぜひ具体化できるような施策をお願いしたいというところであります。  次に、ここで入居者の募集をするホシスメバの現状と今後の活用についてお答えください。あわせまして、町長には、ホシスメバは2018年から2年以上が経過しましたが、事業としての評価を町長にしていただければと、評価と御見解をいただければというように思います。よろしくお願いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) 産業振興課からは、ホシスメバの現状と今後の活用についてお答えをいたします。しごと創生拠点ホシスメバにつきましては、8部屋が入居スペースとして利用できるようになっておりますが、今年に入ってから3件の退去者があり、現在5部屋が利用されており、5世帯6名の方に利用をいただいております。  残る3部屋につきましては、町内に本拠地を置いて起業創業をしようとする方や、町内に将来定住する意思があり、移住を希望している方などを1月末までの期間で募集をしており、3月から入居をしていただく予定でございます。  実績としましては、10月には町内で活動する事業者や小商い実践者のつながりを図るため、第3回目となりますホシスメバマルシェを開催したところ、昨年度に比べ約100人増の355人の方に御来場いただき、町内事業者やホシスメバを知ってもらうよいイベントとなっております。  また、今年度は2階の未使用の2部屋を、町民の方にも御参加をいただき、リノベーションを行いました。今後は、これからホシスメバに入居する方向けの短期的な貸出し等に活用したり、当町に移住を考えている方のお試し宿泊的なものに利用できればと考えております。また、隣接する社中学校との連携事業も検討できればと考えております。  年内中のイベントとなりますけれども、今週末19日の土曜日には、年1会開催のホシスメバマルシェよりも規模を小さくした昼ごろ市の開催を予定しております。議員の皆様にもぜひお出かけいただければと思います。以上でございます。 ○議長 町長。 ◎町長 このホシスメバの評価というお話でございますけれども、おかげさまでここにお試し移住的に住まわれて町内で活躍、活動されている方々、たくさんいらっしゃるようになりまして、ここで島田未来さんですか、3月で満期で、また町の中で活動すべく準備をされているという方もいらっしゃるようになってまいりました。  この発想のいいところは、リノベを自分たちでやろうという発想の中で、いずれ町内に空き家などを利用・活用して住んでいただくというところに、自身のところでのリノベをするということで、経費を少なくして効率よく住んでいただけるというような形を取ってもいただいたところであって、それからまた、そういう方々が交流をしていく中で、また人を呼び込んでいただいている今状況になってきている。  今、課長のほうでお話があったように、ここでまた昼ごろ市、先週はホシスメバでNAKALAというマルシェもやっていただいている。そうしたことでお友達やら関係する方たちと交流が、また下諏訪への移住を検討するところにつながっているというのが現在でのいい流れ、動きになっているというふうに評価をさせていただいております。  そんなところで、ここでまた募集をさせていただくということになってございますので、ぜひ若い方たち、移住定住のために入居いただくことを期待しているところでございます。 ○議長 森議員。 ◆森議員 新型コロナウイルス感染症で東京都の転出者が転入を上回ったとの報道があります。まさにデジタル化でテレワークやウェブ会議で十分、地方で仕事ができるあかしであるわけであります。  下諏訪町の首都圏、中京圏などの大都市圏からの転入者に変化はございましょうか。お伺いいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(中澤) 住民環境課からは、令和元年度と令和2年の転入者数の状況についてお答えをさせていただきます。  最初に、長野県全体の状況ですが、総務省統計局の数値を参考にお伝えいたしますと、令和2年1月から10月までの転入者数の合計は2万5,559人、また前年の同月の合計は2万5,162人となっており、比較しますと397人、率にして1.6%の増となっています。  また、当町の状況について同様の内容で転入者数の数値を比較しますと、令和2年が394人、前年が442人となっており、48人、率にして10.9%の減となっている状況でございます。なお、当町の転入者数のうち2割ほどが東京や名古屋、あと関西などからの都市圏からの転入となっておりまして、そのうちの7割が東京圏からの転入となっております。以上でございます。 ○議長 森議員。 ◆森議員 自然環境あふれる当町には、自宅以外にテレワークができるようなコワーキングスペースとかシェアスペースはあるのでしょうか。他の市町村の首都圏からの転入が増える中で、下諏訪町にはなぜ来ていただけないのか。現状、お考えがあればお伺いいたします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) お答えをいたします。コワーキングスペースとしましては、mee mee center Sumeba、ホシスメバ、「ら。shirotori」で、それぞれネットワーク環境の整備が整っておりますので、今後利用規則等を整備していけば可能になってくると考えております。なお、「ら。shirotori」につきましては、地域交流の場でもあります。特段、出入りの規制はかけておりませんので、基本的にはホシスメバに似せたSumebaも同じ状況ではありますけれども、ホシスメバにつきましては個人の方が入居している状況ですので、御田町のmee mee center Sumeba、駅前の「ら。shirotori」につきましては、気兼ねなくそのようなスペースで使っていただくということも想定をしております。以上でございます。 ○議長 森議員。 ◆森議員 そうした意味で後手後手に回っているわけであります。先ほど町長がですね、ソフト事業を誘致するんだという話がある中では、絶対必要な施設なわけでありまして、そうしたことが、「ら。shirotori」に行って仕事しろといっても、ちょっとできないんですよね。そう思います、私は。そういう意味で、そういった環境整備というのは非常に大事じゃないかというように思うわけであります。  また1点、近隣の市町村では、若い人や新婚さんといった新しく賃貸住宅などに入居する人には補助金とか助成金も出しているんですね。そうした意味で、下諏訪に転入しやすいようなことをぜひインセンティブをつけていただいて、下諏訪に入居する人を増やすような方策も一つあるのではないかと考えます。  次に少し、時間どうなのかな、時間の関係が分かりませんので、農林漁業の話はちょっと飛ばしますね。次に、元気で長寿なまち下諏訪についてお伺いいたします。  私も議会では長寿ではなくて健康長寿だということを訴えてまいりました。過去にもお話ししましたが、長野県の平均寿命は一番長いわけですけれども、健康寿命は全国の平均的な値です。要するに病気でいる期間が非常に長いわけであります。下諏訪町も6市町村の中で医療費が一番高いというようなところにも表れています。  健康で長寿、このことが大切であることは誰もが共通する認識であります。今まで特定健診の受診率向上などに取り組んでいただいておりますが、なかなか改善されません。健康寿命向上につきまして、町長の施策をお伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 秘策というようなお話をいただき、言葉のあやと受け止めさせていただきますけれども、誰もが健康で張り合いのある日々を、暮らしをしていきたいというふうに皆さん思っていらっしゃるし、そういうことであればありがたいと私自身もそう思うところでございますけれども、高齢化率の高い当町におきましては、健康長寿という、これを延伸させていくのは大きな課題になっているというところでございます。  健康寿命の延伸と、それから生活習慣病というのは関係が深いわけでございまして、国の施策の中でも生活習慣病の重症化予防というのが重要な位置づけになっているところでございますし、町では健診結果を基にして課題となる高血圧、それから糖尿病について対策を取っていきたいというふうに思っております。  そういうことのために、議員がおっしゃるとおり、まずは健診を受けていただくことが必要ということでございますし、そういう意味では秘策というよりも習慣づける、これが大事というふうに思っておりまして、現在行わせていただいております健康ポイント事業について、特定健診や保健指導を受ける方が増えるようにポイントの付与の見直しをできればなと、そんなことを考えております。  いわゆる健診の結果のデータを使わせてもらって、運動やその後の健康管理で数値がよくなった、改善をしていった場合にポイントを付与しましょうと。そういうことで健診結果が自分の励みになったり、それから習慣になっていって一つの目標になっていくように、そんなつながりのできるような仕組みというのを考えていきたいとも思っております。  また、健康スポーツ施設が整っておりますので、そうしたところの利用促進や、それを有効に活用いただいて運動習慣が定着していけば、それもまた元気な町という形になってまいるというふうに思いますので、そんな思いを持って取り組ませていただきたいと思います。 ○議長 森議員。 ◆森議員 町長は高齢者の居場所づくりも重点施策に挙げられております。人間関係が希薄になりがちな現代社会において、人と人のつながりを生み出す居場所づくりは大変よい観点だと思います。町長の政策は各地域で居場所をつくってくださいと聞こえます。もちろん大変重要なことですが、町主導の高齢者が集える場所の充実についてお考えをお聞きしたいと思います。  これも線路下には集えるよい場所が少ないのが現状と認識しているところでございます。町主導で、例えばサロンやコミュニティカフェ的なものなど、おつくりになるお考えはございましょうか。また、こうした活動への助成をしたらよいと考えますが、町長の御見解をお願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 お答えをさせていただきます。私の基本理念の一つに、歴史文化が息づく「観光都市しもすわ」を掲げさせていただいておるところでございますけれども、その歴史文化の伝承が地域に根づいてくれるとありがたいなという思いがございます。  この歴史文化の伝承をしていただける方として、その地域の高齢者の皆さん、この皆さん方のお力をお借りする中でできればというふうに思いますし、その高齢者の皆さんの経験や趣味・知識、知恵といったものを生かして、それを若い世代に伝えていきたい。  それが地域の歴史や文化が次の代につながっていく、そんなまちづくりができればいいなというふうに思っているところなんですが、そういうところでそれぞれの地域、線路下はあまり場所がないというお話をいただきましたけれども、公会所、公民館分館、そうしたところの場所というのもうまく利用させていただいて、歴史文化の伝承という視点でもって高齢者の居場所づくり、高齢者と子供さん方が集えるような場所、つながりというのをできれば期待して、そんな施策にもさせていただいているところでございますので、そうしたことで町がそういう場所をつくっていくというよりも、既存の地域にある、そうした場所をうまく使わせていただいてというところも大事かなと。  また、これからイオンの中にもそういうようなスペースが考えられていると、たしか思ってはおりますけれども、というふうに考えているところでございます。 ○議長 森議員。 ◆森議員 重ねて申し上げますが、公共施設を活用するのは大いに結構でございますので、ぜひこの施設を使えばですね、使用料とかいろいろかかるわけでありまして、そんな意味での助成の検討もお願いできればというように思います。  サポーター、コーディネーター育成を挙げられております。サポーター、コーディネーターは各地で展開されており、先進事例もございますが、当町ではその役割と、また人材をどのように育成され、どのようにコーディネーター組織を構築されるのかお伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 サポーターやコーディネーターの育成ということにつきましては、町や社協でもって住民主体の居場所づくりというのを支援してきておりまして、現在、社協にはお二人のコーディネーターを配置して進めさせていただいているというところでございます。  高齢者の居場所づくりという、先ほどお話を申し上げた中のことにつきまして、行政や社協が中心となって進めさせていただいておりますけれども、超高齢化社会をこれから迎えていく中で、地域の課題ともひとつ受け止めていただいて、地域の役員さん、また地域のPTAの皆さん方が高齢者の活躍の場を支援していただけるサポーターになっていただけたらという思いもございます。  先ほど歴史文化の伝承の担い手として高齢者の皆さんへの思いをお話しさせていただいたんですけれども、こうした活動を通して地域の皆さんと一緒に高齢者の居場所づくりを進めていくというような形になればというふうにも考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
    ○議長 森議員。 ◆森議員 この問題については、後ほど大きな4番、福祉施策と高齢者社会の課題について、田嶋議員から関連質問させていただきます。  次に、子育て・教育のさらなる充実についてお伺いいたします。町長は現在の子育ての現状の課題をどのように捉え、どのような環境に整備していくのか、環境整備の推進方法についてお伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 このことにつきましては、いわゆる子供さんが少なく少子化ということについて、これは当町の問題だけではないということで、少子化傾向は全国規模で進んでいるもんですから、それに対することというのは早々容易に対策というのは見つからないんですけれども、基本的にはそうした中でも、この町に生まれてきた子供さんの子育てに対しましては、当町に生まれて来ていただいて大変ありがたいというふうな思いを持って、また保護者の皆さんには下諏訪での子育てがよかったというふうに思っていただけるようにしていきたいというのが基本的な考えでございます。  保育施設に関しましては、待機児童がいるという状況には至っておりませんけれども、未満児保育希望者の増加というのは確かにございますので、そういう意味では余裕があるという状況ではないことも確かでございます。  子ども・子育て支援事業計画に沿って、そうした待機児童が出ないための対策、それから保護者との信頼関係をつくる、そうした下でのよりよい保育が求められているというふうに思っています。  また、育児に関する悩みについて、お一人で抱え込まないということが大切だと思いますし、そのためにも横のつながりというのが大変大事、お母さん同士のつながりが大事だというふうに思っております。そういう点で、ぽけっとというのは適した施設というふうに思っておりまして、施設利用の呼びかけは行わせていただいております。  線路下ではイオンの新店舗内へという新たな子育て支援施設というのを考えているところでございますけれども、相手方の事情もある中で、そのところはちょっと進んでいないというところでございますけれども、小さな子供さんと親御さん、保護者の皆さんに集まっていただける場所、施設として、赤砂崎の健康フィールド、ここの活用ということも考えていければというふうに思っております。  子ども・子育て支援事業計画、これを踏まえまして、求められる支援、これの充実をしっかり図らせていただいて、移住定住促進にもつなげていきたい、このように考えております。 ○議長 森議員。 ◆森議員 少子化対策、移住定住促進の観点からも、子育てのしやすい環境や経済支援は重要な要素であります。そうした点からも、充実した子育て・教育施策を望むところであります。  次に、教育の現状の課題ですけれども、町長は下諏訪町特有の学校教育の課題をどのように捉えているのか。また、少子化の中で学校統合という話も出てくるわけですけれども、その辺のところをどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 下中、社中の各中学校区、そこにおける小中の9年間を通した分離型の小中一貫教育というふうな呼び方をしますでしょうか、そうしたことを通しての教育の課題というところでは、近年多様化する子供さん方の、そうした側に立った教育を進めるというのが特に重要であるというふうに思っております。  そうした中で一人一人の子供さんの思いを大事にして、お互いに認め合うというところで共に育っていく教育ということを目指していきたいという思いでございます。思いやりの心を持って、困っている人の状況を考えて関わるということは、平等で差別のない社会を目指す、私が掲げております心のバリアフリー教育にもつながっていくというふうに考えるところでございます。  具体的には、全ての学校、家庭、社会生活における人権教育の推進による豊かな心を育てたいというところでございます。また、学級ごとに総合的な学習の時間というものにも取り組んでいただいておりますので、当町における歴史文化を学ぶ学習というものを続けていただくことで、町のよいところを感じてもらえて見つけてもらえて、多くの方に、子供さんの側からも、それを伝えていっていただくということが将来の住みたい町、住みやすい町として、次代を担う地域人材の育成にもつながるのかなという思いがございます。  ここ数年来、耐震化に伴う校舎の改築工事やエアコンの全教室に配置、1人1台のパソコンの活用に向けた準備等を進めてきているところでございますけれども、先生方が安心して働ける環境と、それから授業の充実というふうなことに向けた研修の場を設けさせていただきながら、そうしたことを進めていきたいというふうに思っております。  それから、学校の統合的なお話でございますよね。そのことは大変重要なことにもなってきていると思います。小中学校の統廃合というところは、それでもいろんなお考え、御意見もあるところでございますので、特に下諏訪の場合、北小、社中の学校がつくられるときの地域の方の思い、これは大変大事にしていかなければいけないなというところでございますので、そうした地域の皆さんにも関わってもらいながら検討することが必要かなというふうに考えます。  確かに南小と北小では、もう北小のほうが南小の半分くらい児童数に差が出てきているというのも確かでございますので、そうしたところからもまず一つには通学区を考えていくということも当然もう必要になってくる。というところの中で、南北小学校の児童数の均衡ということを考えなければいけないというところを、今後のひとつ課題としてもしっかり検討していかなければいけないと。その先のこともあることも承知をしております。 ○議長 森議員。 ◆森議員 次に行きます。観光行政につきましては、工業とともに下諏訪町の2本の柱にするんだという強い意思を示されました。しかし、残念ながら下諏訪の観光地の利用者統計では、10年前に比べて半分に減っているわけであります。観光の産業化を強力に推進することにつきましては青木議員が、また河川に水が見えるまちづくりについては中村議員が質問をさせていただきます。  次に、SDGsについてですけれども、多くの民間企業がSDGsの導入を図っております。地方自治体もSDGsの導入を検討しているわけでありますけれども、当町でもSDGs未来都市の宣言をされるお考えがあるのかどうか、町長にお伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 お答えをいたします。2017年12月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定をされて、地方自治体における持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組の推進が目標の一つとして掲げられたところでございます。  SDGs未来都市というのは、地方創生分野における日本のSDGsモデルの構築に向けて、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する都市を内閣府が選定するということで、平成30年度から年間30都市が選定されていて、長野県が平成30年度に内閣府から選定を受けております。  SDGsに関する町の取組でございますけれども、現在策定の作業を進めております第7次下諏訪町総合計画の後期基本計画並びに総合戦略におきまして、SDGsの目標と町の計画目標を意識的に関連づけまして、SDGsのゴールとターゲットに対応した総合計画、総合戦略のKPIを掲げまして、一体的な取組を推進することとしております。  第7次下諏訪町総合計画後期基本計画並びに総合戦略の案につきましては、今月末からパブリックコメントを実施するということにさせていただいておりますけれども、計画案にはSDGsのゴールアイコンを掲載させていただくなど、目標設定の関連性を分かりやすく表記するように工夫をしてございます。このように次期の後期基本計画、総合戦略でも持続可能な開発目標というのを意識しながら、中長期の行政運営を図っていきたいというふうに考えております。  今後におきましては、数ある地方創生のテーマの中からSDGsの達成と密接な関わりがあるような取組が必要になったときは、自治体SDGsモデルのモデル事業の提案をしていくために、SDGs未来都市の選定申請、そこにも手挙げをすると、申請をすることもあり得るということも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 森議員。 ◆森議員 申請は重要ですが、あり得るという表現がよく分かりませんけれども、次に行きます。  女性が活躍できる社会についてお伺いいたします。女性の持っている能力を100%発揮することは大変、行政運営には欠かせませんが、下諏訪町職員の活躍できる環境づくりについて、町長の基本的なお考えをお伺いいたします。なお、関連質問は同僚議員がさせていただきます。 ○議長 町長。 ◎町長 女性職員の活躍できる環境づくりの考え方ということでございますけれども、多くの女性職員がそれぞれの部署や業務についていただいて、活躍をいただいているところでございます。既に女性が働きやすい職場環境づくりとしまして、本年度から女性の心理相談員を委嘱するなどの取組がなされてございまして、一定の成果を得ているというところであるようでございます。  また、男女を問わずに育児や介護など環境の変化を避けることはできないといった事実もありますけれども、このような場合において職場の上司・同僚の理解・協力というのが不可欠ということになりますので、引き続き中堅職員のリーダーシップ研修などの職場環境づくり、また研修の受講、女性職員を対象とした特別研修という、そういうところへの派遣を通じて、職場の意識の向上を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長 森議員。 ◆森議員 それでは、私からは最後になりますが、学校での課外活動につきましては、少子化で部活が成り立たなくなったり指導者がいなかったり等の課題が多くなっております。先ほど子育て・教育、さらには広域諏訪6市町村の将来像の模索で質問させていただきましたが、町民が納得できる、自信を持って目指せる、そうしたものを客観的に評価できる環境整備は大いに大切であると考えております。  このことに関しましては、後ほど同僚議員から質問させていただき、以上で私の代表質問を終了させていただきます。 ○議長 それでは続いて、通告による関連質問を行います。関連質問を行う議員はいらっしゃいますか。青木利子議員、質問席にお着きください。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 議席番号5番、青木利子です。改めて町長就任おめでとうございます。大変期待するところですので、よろしくお願いいたします。  続いて関連質問いたします。観光の産業振興化のコンセプトについてお聞きしたいと思います。観光から直接の収益を得られないという難しさから、どのようにして観光の産業化を狙うのかお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 観光の産業化につきましては、観光の関連事業者がそれぞれ稼ぐ力をつけて、持続可能な事業を実践することが必要ということでございますけれども、特にこのコロナ禍においては、刻々と変化する情勢に左右されて、観光施設の管理運営も大変という状況を迎えているところでございます。  令和3年度より、おんばしら館よいさの管理運営を新たに指定管理者制度の導入を行って、あざみ館を含めた四つの観光施設が、より機能的かつ効率的な運営及び連携をすることが可能となりますので、新たな観光ルートの提案や観光体験商品の企画実施、物販等による稼ぐ観光としての収益確保、観光事業者との連携強化による観光ニーズの変化、またコロナの情勢の変化に柔軟に対応できるというところを期待しているところでございます。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 今もうお答えいただいてしまったんですけれども、しもすわ今昔館と八島ビジターセンター、下諏訪町埋蔵文化財センター星ヶ塔ミュージアム、それぞれ指定管理者にすることで、また下諏訪おんばしら館よいさについては、条例の改正で誘客がしやすくなると、利益を求めることができるというような説明がありました。  この三つの会館が自由に活動できるようになったことによって自由に営業することができることから、どのようなPR、また産業化を可能にするのかお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 私の公約の一つであります窓口のワンストップ化ということにつきましては、観光振興局、それから観光協会、商工会議所観光委員会、町の観光係、また民間の業者の観光に取り組んでいただいている様々な団体が事業を行っているところで、食・泊・巡りといった観光客の皆さんが欲しい情報を一元化して、楽しみ方の提案を一元化するという提案が必要だろうというところが、窓口のワンストップ化という私の公約でございます。そこで、町内にある観光案内所を有機的に統合して、観光客が一番訪れる秋宮前というのを観光拠点機能として設けたいというふうに考えているところでございます。  また令和3年度から、おんばしら館よいさ、しもすわ今昔館おいでや、星ヶ塔ミュージアム矢の根やの指定管理を地域開発公社にお願いをするということに当たりまして、観光施設の運営管理を担当する施設の管理運営部門と、それから稼ぐ観光の実践及び情報の集約や発信を行っていく観光振興部門というのを設置させていただいて、それぞれが連携することで戦略的な観光振興、これを推進していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 今お答えいただいたんですけれども、秋宮の前の今の観光窓口を、さらに総合窓口にするのか、例えば今昔館に総合窓口をつくるのかお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 すみません、ちょっと質問を頭の中で混同しまして、御質問の内容ですけれども、先ほどちょっと申し上げましたが、窓口というのは施設の窓口を一本化するのではなくて、来客するお客さんに対する情報等の窓口の一本化、一元化というところでございます。  ここで四つの施設を地域開発公社にお願いすることで、連携が取りやすいということは生まれてきますので、よりよい連携と情報発信、そうした施設の情報発信の中では誘客にしっかり結びつきやすくなってきているということは言えると、考えられると思っております。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 工業とともに観光の産業化の具体的な方法をお聞きします。 ○議長 町長。 ◎町長 お答えをいたします。公約で掲げました工業とともに観光の産業化を強力に推進するということに関しましては、宿泊施設、観光関連事業者だけではなくて、町内に1,000を超えるような事業所との連携をしたいということでございます。  町内には、この地域が製糸業で全盛を極めた頃から続く創業100年を超える事業所が幾つかございますので、そういった歴史文化を学んで体験ができるというような観光体験プログラム、そうしたものの提供や、歴史文化を学んで体験できるようなツアー、お話のある酒蔵の見学ツアーとか、そうしたものも含めて、いわゆる工業分野の工業観光というふうに呼んでおりますけれども、そうした分野の皆さんとも連携をする中で、観光の産業化という形に、稼げる形に結びつけていきたいというふうに考えております。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 ただいま答弁ありましたけれども、工業体験ツアーが始まるということですけれども、先般、私たちも御湖鶴酒造の現場の体験を見せていただきましたので、なかなか面白いのではないかなというふうに考えております。工業ツアーの中で、工業観光というのが、公約がちょっと分かりづらかったんですけれども、その辺の思いは伝わったと思います。  続いて、旧本陣を核とした下ノ諏訪宿の面影整備、観光エリアの明確なゾーニングでのまち巡りの促進について、具体的な方策を聞かせてください。 ○議長 町長。 ◎町長 旧本陣を核とした下ノ諏訪宿の面影整備ということに対しましては、現在、旧綿の湯の活用を検討いただいている綿の湯活用検討委員会、それを関係する方々で組織されて、これまでに数回の意見交換が行われているというところでございます。  様々な御意見をいただく中で、綿の湯を点として考えるのではなくて、本陣や旧菊本、そうした周辺の施設も含めた面として検討していくべきであるという意見が現時点では集約をされているところでございます。  また、そのほかの意見としては、時代背景を江戸時代末期から明治の初めの頃にしたらどうかとか、本陣の庭園を眺めながらお茶が飲めたらいいねと、そんな施設があるといいねというようなお話、また綿の湯の歴史を生かしてのブランド化の推進を商品メーカーと一緒に進められないかというような御意見も出されていまして、今後は出された御意見を基にしたイメージ図の作成というところをする中で、皆さんにそれをお示ししながら、どのような方向性がいいか、そういうのをまとめていければというふうに考えております。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 今のお答えの中にもあったと思うんですけれども、もう1回改めてお聞きしますが、下諏訪町には旧本陣を核としたというふうになっていますけれども、町にはほかにも注目される観光スポットがある中で、どういったところから旧本陣を核とするのかお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 旧本陣を核としたというのは、秋宮周辺を観光の拠点化にしていきたいという私の公約というか、訴えているところがございまして、その中のイメージとしては、下ノ諏訪宿の面影の修景、復原というか、面影を醸し出していきたいというところがございます。それの核になるのが本陣でございますよね。宿場の問屋本陣というのが江戸時代の宿場の核になっているというところがございましたので、そうした旧本陣、幸いにお庭と建物の一部が保存され、町の指定文化財にもなっているというところでございますので、もちろんここは個人所有でございますので、持ち主の方の御意向も伺いながら進めていくということでございますけれども、いずれにしても下ノ諏訪宿というイメージ、面影という意味では、この本陣は外せないというところでございましたので、うたわせていただいたというところでございます。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 続いて、観光を産業化するには旅館や民間との協働が大切ですが、具体的にどんなふうに若い人たちを巻き込みながらやっていくのかお聞きしたいと思います。  例えばアイデアについて、向陽高校生をはじめ一般公募を募ったらと考えます。今年度のしもすわ未来議会は開催できませんでしたが、学生の中には下諏訪温泉についてのテーマを質問した生徒もおります。観光客にも26日の風呂の日を知らせて、一緒に風呂の日を伝えていく方法もあるのではないかと考えます。 ○議長 町長。 ◎町長 観光の産業化を推進するに当たりましては、宿泊の施設をはじめ関連事業者の皆さんと事業を推進する際に、現状の観光動向ですとか課題や対策について検討する会とかセミナーを開かせてもらうという中で、事業者同士が人と人とのつながりを生かして、事業に関わる皆さんがおのおのの事業で収益が獲得できるということの連携というのが必要だというふうに思っております。  地域活性化という点では、町民祭り、お舟祭り宵祭り、そういうところで下諏訪向陽高校の生徒さんに各種催しにも関わっていただいており、観光施設のインターンシップや大学生の研究テーマへの協力を行うことで、子供や学生の皆さん方にも下諏訪に興味を持っていただきたいというふうに考えておるところです。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 ぜひ風呂の日を広めていただいて、多くの方がゆたん歩°を使っていただければと思います。  続いて、交流センター「ら。shirotori」ですが、先ほども質問がありましたけれども、現状と今後の活用方法について改めてお聞きしたいと思います。  6月下旬にオープンしてから来場者が1,000人を超えるという報道もありましたが、管理している地域おこし協力隊のワークショップの開催や、訪れた人への温かな対応が話題になっています。今後についてはワークショップの作品を公民館や文化センターで展示するようなことを、今もやっていますけれども、さらにグループでなくて個人でもできるような展示や活動ができる場所になってほしいかなと思います。  例えば油絵、水彩画をはじめ、手芸、御柱のマスクは大変注目されていますが、そういった作品等の発表の場として活躍、活用できることはどうでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 ただいまのお話、6月19日からオープンして以降、大変多くの方に御利用をいただいているというところでございまして、町内での交流やつながり、これが増えていくというふうにも感じているところでございます。  活用のことにつきましては、私が「ら。shirotori」にも出かけていって、皆さんと意見交換ができるような、お出かけトークとかお出かけ町長室みたいなところにも使わせてもらえばいいかなというふうなことも考えさせていただきたいと思っておりますが、様々な活用をいただいているところでございまして、絵コンテ画とか切り絵とか手描き友禅、写真の展示、キャンドルの作成、コーヒーのハンドドリップ淹れ方講座、ワークショップ等々で500人ほど、そんな事業の中でも使っていただいている、利用をいただいて御参加いただいたというところがございます。  また、今月にはラッピング等のワークショップが、また来月は写真展というようなことが予定をされておりまして、新たな企画なんかには気兼ねなく地域おこし協力隊にお声がけをしていただければありがたいなとも思っております。  企画や発表の場ということにつきましては、地域おこし協力隊の皆さんの活動で着実に実績が伸びてきておるというところでございますけれども、ここの「ら。shirotori」の本来の趣旨というのが、地域住民との交流促進及び地域情報の収集と発信の場所というところでもございますから、そういうところの充実も今後図っていければというふうに思っております。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 おっしゃるとおりだと思います。私も町長が掲げております小さな集まりというか、町民の声を聞く場所であってほしいかなと思っているので、ぜひそういった少ない人数で語り合える場になればいいかなと思っています。  また私、イベントの中の一つ、コーヒーの講座に出席したんですけれども、本当に分かりやすくて、ためになったので、そういった生活に役に立つようなものがあればいいのかなと思いました。  続いて、安心安全なまちづくりについてお聞きします。国道20号線バイパス早期開通が望まれますが、そのほかの災害対策道路のイメージについて、どのようにお持ちかお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 現在、地域防災計画では緊急輸送路が県の指定で2路線の15キロメートル、町指定では9路線の11.7キロメートルが指定をされています。私としましては、このような緊急道路はこれまでと同様にしっかりと大規模災害に対応できる道路として、その機能を維持していくということを前提とさせていただく中で、そこにつながる道路、また新規に整備が計画されている道路も含めまして、少し広い意味で災害に対応できる道路というふうに位置づけたいというふうに考えております。  現在、下諏訪岡谷バイパスのアクセス道路として県が整備を予定されている都市計画道路の赤砂東山田線、これは大規模災害の発生時に救助、救援隊がバイパスから町内の災害箇所に救助部隊のベース基地となる赤砂崎公園、下りてこられる構造での整備というふうにしていただければというふうにも思っております。  同じように、諏訪バイパスのアクセス道路の整備、それから新和田トンネルの有料道路の無料化、場面場面でこうした地域の道路ネットワークの見直しが想定されるということもございますので、そうした機会に防災対策としての視点を持ちながら、国や県に対しまして、災害に強く救助部隊が町へ入ってくることができる道路の整備ということをお願いしたいというふうに思いまして、公約に掲げさせていただいたというところでございますので、簡単に言えば緊急道路を中心とした道路ネットワークという防災を意識して、そこの向上を目指した道路のネットワークの構築というふうに申し上げてもいいのかなというふうに思っております。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 続いて、防災意識向上のさらなる施策の内容についてお聞きします。現在の防災訓練の課題として、小規模コミュニティによる防災訓練のお考えをお聞きします。イメージでは、小中学生からの協力を得て訓練し、いざというときに協力をお願いする施策ですが、今後はさらに中心的に災害を抑えるようにすることについてお聞きします。 ○議長 町長。 ◎町長 現在の防災訓練の課題という中で、日常的に防災に対する意識を持っていただける住民をどうやって広げていくか、増やしていくかということというふうに私は考えております。ですので小学生等も参加をいただく中で、いわゆる町内会とか班とか小さい単位の住民の皆さんが一体となって、皆さん御参加をいただけるような小規模コミュニティというような、そんな申し上げ方なんでございますけれども、そういうところでの訓練が必要ではないかというところを考えてのことでございます。
    ○議長 青木議員。 ◆青木議員 続いて、現在の総合防災訓練のどこを見直すかということでお聞きしたいと思います。みんなの防災訓練になりますが、今後についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 現在の防災訓練というのは、区ごとに年1回ということで行われているところでございますけれども、さらなる防災意識の向上ということの必要性というのを考えたときに、3区のような大きな区では、区の対策本部や自主防災会では手が回らないというところがございます。そうした区については、より住民に身近な町内会とか班単位とかというところでの小さなコミュニティ、小規模のコミュニティによる防災訓練というのをイメージして、訓練計画の策定と実施が有効じゃないかなと、意識を高めてもらうためにも。  ということでございますので、そうした中で令和3年度では、そうしたところのモデル地区を募集させていただいて、防災ネットワークしもすわの皆さんや消防団の方々にも御相談をさせていただく中で、お話、御助言をいただいて、小規模自主防災グループという形をつくることから、地域の自主性を尊重させていただきながら、実施計画、訓練計画、自主訓練計画というところから実施までという一つのモデルケースをまずつくらせていただこうかなと。そこから手をつけさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 続いて、迷惑行為、犯罪、特殊詐欺、ごみ不法投棄に対する厳格な処理の維持、自守・共守・公守についてお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 基本的な言葉は変わらないというふうに思っております。防災などでは自助・共助・公助ということでございますけれども、迷惑行為とか、そうしたところでは自守・共守・公守、自分で守る、みんなで守ろう、あと広がったときに役場や警察や消防などの公的な機関で守ろうと、こういう体制、意識の醸成ということ、それが安心・安全のまちづくりにつながるというふうに思っておりますので、そうしたところで自守・共守・公守と、こういう表現をさせていただいております。 ○議長 ここでお諮りします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思います。御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時6分です。再開は午前11時15分を予定いたします。            休  憩  午前11時06分            再  開  午前11時15分 ○議長 ただいま午前11時15分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  関連質問を続行します。青木議員、続けてください。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 では関連で、現在も駅東ごみステーションへの持込みでは、ルール違反が多数見られます。特に休日のステーションの持込みは目に余るものがございます。監視員を置くなどの対応をされるとお聞きしていますが、どのようにされるのか具体的にお聞きしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(中澤) お答えいたします。御質問の監視員を配置する件についてですが、年末の大掃除により最も資源物の持込み量が多い時期を迎えることから、監視や指導強化のため試験的に実施をさせていただくこととしました。  今回の実施の内容は、12月29日から31日までの3日間、昼間の時間帯の監視をシルバー人材センターに委託し、各日2人体制で、またそれ以外の日や時間帯については職員により行います。  業務の内容としましては、回収品目以外の持込みの監視や、事業者、町民以外による持込みの監視、また回収品目の適切な排出方法の指導等を実施いたします。また、看板や広報等による周知を引き続き図り、改善等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 本当にこれから年末年始にかけて大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。  続いて、ユニバーサルなサービスの推進についてお聞きします。ユニバーサルなサービスの推進は、日本や世界の先進国における少子高齢化の進行、世界規模の人・物・文化や情報の交流など、急速に環境が変化している中、共生社会の実現に貢献することが私たちの使命と考えて、ユニバーサルなサービスの策定のお考えをお聞きします。  続けて、世界標準のピクトグラム、ユニバーサルデザインピクト、多言語・共通言語表示等の普及についてお聞きします。 ○議長 町長。 ◎町長 行政サービスにつきましては、偏りがなくて普遍的で、そして継続的な提供ということが求められるところでございます。特に普遍的にサービスを提供していくということは行政の使命でもあります。あまねくサービスを提供していくという、そのためには様々な皆さん方とのコミュニケーションを維持するということが特に大事だというふうに考えておりますので、そごのないコミュニケーションを図るために、まずは挨拶からということで職員の皆さんにお話をさせていただいているところでございます。このような基本の部分から浸透させていきたいというふうに考えております。  そして、SDGsの社会標準のピクト等につきましては、ユニバーサルデザインピクト、それから多言語・共通言語等の普及ということにつきまして、普遍的な情報発信のために特にインバウンドの観光というところには有効な手段であるというふうに考えております。  町におきましても、長野県の案内サイン整備指針に基づいて順次対応しているところでございますけれども、まずは多くの皆さんに実物を、実際を見てもらうと、認知をしていただくことで広めていかれればというふうに思っております。  仕様の中では日本固有とか地域固有のもの、それを適切に表現できるか。表現できないものも実はあるというか、ないものもあるというところもございます。そういった課題もございますけれども、新年度の取組としては観光施設への導入について検討させていただきながら、順次、行く行くは民間の事業者の皆様にも広がりが図られるようなことを考えていきたいと思っています。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 ピクトグラムの表示って分かりにくい、言葉自体が分かりにくいと。表示は分かると思うんですけれども、なかなかその辺の理解ができないところがあるので、ぜひその辺は詳しく伝わるようにお願いしたいと思います。  今ちょっとSDGsのお答えをいただいたので、少しだけ触れたいと思います。調べましたところ、現在、長野県では547社が登録済みですけれども、先ほどの森議員からの質問もありましたけれども、アイコンに添えたキャッチフレーズだけを見て、SDGsを知ったつもりにならないように、17項目についての学ぶ場の考えはないかお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 これからパブリックコメントを行います。第7次下諏訪町総合計画の後期基本計画案に、これは実行に移されるときには基本計画において関連づけをさせていただきます。ゴールとターゲットについて、職員の説明・周知を図ってまいりますけれども、このほかに新年度において講師を招いて職員研修、これを実施させていただいて浸透していくよう計画をしてまいりたいというふうに思っております。  また、長野県が行っている企業登録制度につきましても、商工会議所の御支援とともにお願いを申し上げながら、ものづくり支援センターなどを通じてさらに周知を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長 青木議員。 ◆青木議員 以上で質問を終わりますが、残った男女共同参画推進については、先ほど森議員にお答えをいただいていますので、私は6月に詳しく質問したいと思います。よろしくお願いいたします。以上でおしまいにします。 ○議長 ほかに関連質問を行う議員はいらっしゃいますか。4番、田嶋彰議員、質問席にお着きください。 ○議長 田嶋議員。 田嶋議員 議席番号4番の田嶋彰です。このたびの選挙で当選させていただきました田嶋です。結果は無投票でありましたが、これからも皆さんとともに下諏訪町のために精いっぱい頑張っていく気持ちでいっぱいです。どうぞよろしくお願いいたします。下諏訪町は高齢社会に向かっていくことは確実です。若者たちに花のある下諏訪町になってほしいと願っています。皆さんとともに頑張っていきましょう。  では質問に入らせていただきます。福祉施設と高齢者社会の課題について。福祉施策の充実、高齢者社会問題についての基本的な考えと具体的な施策について。人口減少の流れに歯止めがかかりません。年齢分布のグラフは逆三角形で、改善の努力も期待に沿う結果は得られていないと感じています。  町のホームページの今年の将来予測では65歳以上が38.1%と全国平均より10%高い比率を示しています。10人中ほぼ4人が65歳を超えているわけです。長寿命化の流れとともに、65歳以上の高齢単身世帯、夫が65歳で妻が60歳以上の高齢夫婦世帯が2015年で30%を超えています。10世帯中3世帯が高齢者だけの世帯との数字が出ています。  町長選挙での八つの重点施策の中に、元気で長寿なまち下諏訪の構築が挙げられていました。高齢者福祉の施策の充実、高齢者社会問題への取組については大きな期待をしたいと思っております。  そこで質問に入ります。高齢者福祉施策の充実、高齢者社会問題への取組について、基本的なお考えを聞かせていただけますか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。高齢者福祉施策につきましては、今年度、令和3年度から令和5年度を期間とする第9次高齢者福祉計画の策定を進めているところであります。  計画策定に先立ち昨年度、高齢者実態調査を実施しましたが、アンケート結果を基に四つの課題について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  四つの課題でございますが、一つ目は介護予防の推進、二つ目として認知症高齢者対策の推進、三つ目として高齢者に対する社会参加支援、四つ目としては高齢者の暮らしを支える支援の充実となっております。  これらの課題に取り組みながら、必要に応じた柔軟な支援を行っていきたいと考えております。 ○議長 田嶋議員。 田嶋議員 ありがとうございます。今述べられました中で、高齢者を大事にするということがあったと思いますが、下諏訪町でも高齢者が特に増えております。この方々たちが元気な姿で生活をしていただきたいと私も思っております。これからも下諏訪町で、こういうことについては真剣に取り組んでいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では次に、福祉施策と高齢者社会の課題について。民生委員の実態と今後の方策についてお伺いいたします。  高齢化社会を支えていく中で、常々民生委員の方の御尽力を忘れてはならないと感じています。心から感謝を申し上げたいと思います。民生委員さんは担当地区に細やかに目を配られ、足を運び、声をかけ、高齢者を支えてくれています。定期的に会合を持って町全体の状況を話し合い、課題について共有化を図られておられますことを理解しています。また、民生委員たちの高齢化も不安材料と伺ったことがあります。  そこで、現在活動されている民生委員さんの実態について、各区ごとの人数と平均年齢はどのような状況になっているのかお伺いをいたします。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えをいたします。町の民生児童福祉委員につきましては、各地で高齢者などの御相談に対応する地区民生委員54名と、町内全体の児童や生徒に関する御相談に対応する主任児童委員3名の計57名となっておりますが、現在1地区におきましては民生委員をお願いできない地区があるため、現在56名の民生委員の方にお願いをしております。  各区の委員数と12月1日時点での平均年齢を申し上げます。第1区では7名で70歳。第2区では5名で66歳。第3区では18名で69歳。第4区では3名で68歳。第5区は4名で70歳。第6区は3名で67歳。第7区は4名で70歳。第8区は2名で71歳。第9区は2名で78歳。第10区は5名で70歳。主任児童委員につきましては、3名で63歳。町全体では69歳となっています。以上でございます。 ○議長 田嶋議員。 田嶋議員 以前、民生委員の交代期に関し、人選に大変御苦労されていることを聞いたことがあります。後任の方をお願いできずに、やむなくその方は留任された事例もあったそうです。直近での交代期の様子はいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えをいたします。民生委員さんにつきましては、3年に一度、改選を行い、現職の委員の御意向も確認しながら、有識者等で構成する推薦委員会で選考され推薦をいただき、委員の委嘱を行っております。  人選につきましては、地域の相談を受けていただく活動が中心となりますので、人生経験が豊富で元気な方を中心にお願いをさせていただいておりますが、元気な方は定年後も現役でお仕事を続けている方が多く、また仕事を続けていなくても家族の介護や家庭の御都合で時間に余裕がない方が増えているほか、民生委員の活動内容につきましても負担感をお持ちの方も多く、なかなか受けていただけない状況もございます。 ○議長 田嶋議員。 田嶋議員 民生委員の会合の中で苦労や課題として挙げられた事例で、聞かせることがありましたらお答えをお願いいたします。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) 昨年12月から初めて民生委員となられた方につきましては、その活動が本格的に実施する前にコロナ禍の影響を受けたことから、定例会や研修会の中止による委員同士の交流の場や情報交換等を交わす機会が持てない、経験豊富なベテランの民生委員などへ相談できる関係が希薄であるなどといったことから、訪問先の方々からの質問への対応や関係機関への相談のつなぎ方等、随分苦労されているといったお話を聞いております。 ○議長 田嶋議員。 田嶋議員 民生委員さんの御苦労や悩みを少しでも減らしてあげるよう努力が必要ではないでしょうか。仕事の性格上、自分の苦労や悩みを他人に話すことができずにのみ込んでしまっている委員さんもいるのではないでしょうか。  そこでお聞きします。民生委員さんたちの負担を軽減したり効果が上がる活動を続けていただける状況をつくっていくために、何かをお考えがありますか、お答え願います。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほど課長が悩みというところでお話を幾らかさせていただいたところでありますけれども、1年目の委員さん方、まだまだ慣れないといいますか、というところもあって、それぞれ委員さん同士での情報交換を取れる状況を意識しながら取り組んでいただいているというところが1点ございます。  それから先ほど課長が答弁しましたように、毎月の会がコロナ禍の中でできなかったりするというような状況も出ておるわけですけれども、定例会の後になんでも相談というようなことで、担当課の職員も含めて民生委員が抱えている悩みをお聞きするとかという対応をさせていただくようなところで、なるべく民生委員さんが個々負担にならないように、何かあったら事務局、担当課のほうにも話をしていただくというようなことで、丁寧な説明や適切な情報発信をすることで、負担軽減につながっていかれればという対応をしていきたいというふうに考えるところでございます。 ○議長 田嶋議員。 田嶋議員 高齢者への心配りは現代社会の最大の課題だと考えています。これまで以上の努力を重ねていただけるよう期待して、私の質問を終わりますが、今回大変初めてですので、短い質問時間でありがとうございました。また次回に頑張ってやりたいと思いますので、今回はありがとうございました。 ○議長 ほかに関連質問を行う議員はいらっしゃいますか。議席3番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長 中村議員。 ◆中村議員 議席3番、中村光良です。宮坂町長におかれましては、先週7日の就任以来、私たちの想像をはるかに超える多忙な日々が続いていることと推察しています。僅か1週間余りで12月定例会を迎えているわけですが、町民の関心も高いと思われますので、一般質問が有意義な時間となるよう期待しているところです。  私たちは令和会ではA・B2グループでの代表質問を通告してきました。議員同士、グループ同士の質問項目の重複を避けるため、何度も会合を持ちながら取り組んでまいりました。一つ一つの質問が2グループ全員の質問として受け止めていただけるよう願っています。  それでは私の質問に入らせていただきます。ある新聞報道で、義務教育である小学校、中学校での部活動等で、用具代、指導者への謝礼、大会等への参加費用など、本人負担が増大する傾向により、子供さんが希望しても家庭の事情で諦めざるを得ないケースもあるとの記事がありました。子供さんが自分が希望していた部活動で友達が楽しそうに盛り上がっている様子を横目で見ながら下校するような姿を想像するだけで、胸が締めつけられる思いです。  記事によると、この課題を認識し対策を検討し始めている学校の事例も取り上げられていました。一言で部活といっても多種多様だと思いますので、体育会系と文化会系に大別して様子を伺っていきたいと思います。  下諏訪中学校、社中学校で体育系の部活での個人負担、保護者負担ですね、実態はどのようになっているのでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。初めに、下諏訪中学校の体育系の部活の関係でございますけれども、こちらのほうは6種類、九つの部がございます。この中で保護者負担の関係では、部ごと異なりますけれども、最も負担が大きいのが男子バレーボール部で年間5,000円。反対に部費を取っていないところがありまして陸上部になります。  それから次に、社中の関係でございますが、こちらは4種類、五つの部がございます。同じく保護者負担につきましては、こちらは社中学校の学校の方針で部費の上限を2,000円としております。  両校とも負担いただいた部費につきましては、部全体で使用するボール代だとか関連するスポーツ協会への登録料などに充てられております。以上です。 ○議長 中村議員。 ◆中村議員 今もちょっと触れられた部分があると思いますが、文化系の部活ではいかがでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。下諏訪中学校、社中学校ともに文化系の活動につきましては、吹奏楽部と美術部の二つの部がございます。具体的な保護者負担の数字でございますが、下諏訪中学校は吹奏楽部が年3,000円、美術部が年約4,000円。社中学校については、体育系部活と同様に2,000円を上限ということで負担をいただいています。以上です。 ○議長 中村議員。 ◆中村議員 それでは、小学校の様子はいかがでしょうか。小学校でもクラブ活動みたいな時間を設けてくれており、児童がそれぞれ自分が希望するクラブで楽しそうに活動している様子を聞いています。材料等で本人負担があることも聞いています。  クラブ活動という表現が正しいのかどうか確信がありませんが、パソコン、ソフトボール、ニュースポーツ、陶芸等々、いろいろあるようです。陶芸を選んだ子供さんは材料代として1,000円を納めたという話をしてくれました。小学校での課外活動と言っていいんですかね、個人負担の様子が分かりましたらお知らせください。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。小学校の関係でございますが、こちらの活動は4年生以上の児童が授業の一環として行うクラブ活動と別に、行いたい児童だけが希望して行う課外活動に当たるクラブ活動の2種類がございます。  初めに、授業の一環として行う、選択性と呼ばせていただきますけれど、選択制のクラブにつきましては、南小学校につきましては15種類、北小学校では議員さんおっしゃるとおり陶芸クラブをはじめ9種類のクラブが設けられております。こちらの活動につきましては外部講師の方を派遣して行ってきております。基本的には授業の一環でありますので、個人負担が出ないように計画をしておりますけれども、中には先ほど議員さんもおっしゃられていました、作って自分のものになるようなものを必要とする場合には、その材料費の一部を個人負担していただくという場合がございます。  次に、希望して活動する課外活動の関係では、南小学校は合奏団と北小学校には合唱団がございます。通常の活動では経費の発生はございませんが、中に諏訪郡外への大会やコンクールに参加する場合がございます。そうした場合には、どうしてもバス代等々の交通費が必要になってしまって、そういったものの個人負担をお願いすることがございます。以上です。 ○議長 中村議員。 ◆中村議員 ありがとうございました。小学生、中学生時代の子育ては家庭でも学校でも大変重要なものと考えています。家庭では、保護者の皆さんは衣食住全般にわたって子育てに奮闘されていると思っています。家庭でも家計が許す限り、習字であったり、そろばんであったり、ピアノなど、野球、サッカー、バスケットなど、本人の希望に添って多様な応援をしてくれていると思います。
     義務教育の小中学校では、保護者の家計の事情による子供への差別化が生じる状況は、何としてもなくさなければならないことではないでしょうか。この課外活動での本人負担に対し何か支援を考えておられるのでしょうか、お伺いします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。個人負担というわけではないですけれど、クラブ活動への関係になりますけれども、町のほうでは各学校に対しまして学校運営補助金という名目で補助金を交付しております。授業だとか今言った部活動、それから職員研修等に有効に使っていただいているのが実態でございます。  御質問の本人負担に対する支援につきましてですが、当町では令和元年度より下諏訪こども未来基金を活用した教育支援を行ってきております。対象は就学援助を支給している保護者の皆さんでございますけれども、年額1万円を交付している状況であります。以上です。 ○議長 中村議員。 ◆中村議員 ありがとうございます。町ではこれまでも学校教育に関して、幾多の施策を積み上げてきていただいているのは理解しているつもりですが、子供さんにとって部活、クラブなどは、机の上での教科書を広げて学ぶことと一味も二味も違った楽しい学校生活だと言えるのではないでしょうか。何とかこういう楽しい時間を増やしてあげたいと考えています。例えばこども未来基金とか奨学金の活用は考えられないのでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。基金の活用のお話でございますが、当町には奨学基金がございますが、こちらにつきましては基金の設置目的というものがございまして、今回のそういった補助的な趣旨とは異なってまいります。そのため、今すぐこの奨学金の基金を活用というわけにはいかないのは現状ですけれども、一方、こども未来基金につきましては、先ほども申し上げましたけれども、他制度では救えない家庭を何とか支援したいという思いから設置されたものでありますので、部活動に関しては先ほど答弁したとおりでございますが、このこども未来基金は一律に誰にでも支給するという制度ではございませんが、特別な事情に応じましては、その都度、校長先生たちの協力をいただきながら活用してまいりたいと思いますので、御理解いただきたい思います。 ○議長 中村議員。 ◆中村議員 何とかまた仲間の議員たちと相談しながら、また町のほうにお願いしたり頑張っていきたいと思っています。  テーマを変えます。議員活動での視察研修や地元の会とか仲間グループ等々、これまでいろんなところに連れていってもらいました。その都度、帰り際に感じたのは、旅はするもんだなという思いです。訪れた地方には、それぞれ独特の景色や風土があり、思い出に残っています。  そんな中でも特に思うのは、人気のある観光地の多くは街の中を流れる清らかな川がセールスポイントとされていることです。倉敷市、千葉県佐原市、能登の輪島などをはじめ、また県内では海野宿、小布施町など、例えを挙げれば切りがないと思います。川の大小は千差万別ですが、街を歩いていて疲れを癒やしてくれました。  下諏訪町も私たちが子供の頃は平沢町通りや御田町、湯田町など、水の見える川がたくさんありましたが、急速な車社会の進展と豪雨災害等の対策で、ほとんどの側溝や水路は水を見ることができなくなってしまい、本当に残念に思っています。砥川などの清流は町のセールスポイントとされていますが、上流部まで足を運ばないと誘客パンフレットにあるような風景は体験できません。手後れな感はありますが、極力まち歩きの中で水の見える川の清流を残してほしいと思っています。諏訪湖付近まで行かないと自然の中の水を感じ取っていただけなくなってしまうのではないかと、先行きを心配しています。  南小学校の校庭周辺では、学校敷地内の樹木と相まって貴重な風景が残されています。こうした風景、景観を少しずつでも増やしていけないものでしょうか。観光客の皆さんにも、まち歩きの中で川の流れを見ていただき、下諏訪の清流を感じていただきたいと願っていますが、町としての基本的な考え方はいかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに水の流れというのは癒やされるという効果もございまして、多くの観光地で水を利用したまちづくりということがされていることは承知をしております。また当町、下諏訪町でも水や温泉を利用した観光資源ということで、まちづくりをさせてもいただいているところがございますけれども、御質問にありましたように交通対策、それから防災上の問題もあったりしまして、暗渠の蓋をしてしまったりとか、暗渠化するというようなことも出ていて、結果としては川が見える環境が減っているのは確かに現実でもあります。  なるべく環境整備という観点でも、可能な限り感じられる対策という形で取っていきたいというふうに思いますけれども、これまで赤砂崎公園のビオトープだとか親水広場だとか、八幡坂の高札ひろばの蛍が出る水路というところもさせてもいただいているところでございますけれども。  そしてまた過日、今後の整備ということで四ツ角周辺整備の関係の機関の代表の皆さんから、四ツ角周辺の整備で旧武井医院の小公園化整備、四ツ角駐車場内に計画しているポケットパーク整備というところを、ともに湯煙の立ち上るような情緒あふれる場といった御提案もいただいておりますので、基本的にはそうしたコンセプトでもって進めていきたいというふうに思っておりますので、当町の観光づくり、まちづくり、観光のまちづくりという観点からも、水の流れが見える景観というのは大変重要だというふうには考えておるところでございます。 ○議長 中村議員。 ◆中村議員 ちょっと川についていろいろお伺いしたいと思っていたんですが、時間も迫っていますので、ちょっと一部また割愛して、また次の議会に頑張りたいと思いますが、ちょっと砥川の浮島周辺、春宮側の景観についてお伺いしたいと思います。  昔は子供連れの親子さんがたくさん遊んでおられました。最近では水が流れない、草が乱雑に伸びています。今の景観だと子供さんが遊べる環境ではなくなってしまっていると思うんですが、併せて何ですかね、流木が日ごとに増えていくような風景になっているんですが、あそこは観光客も赤い橋を渡って眺めていく重要な箇所だと思うんですが、その部分だけちょっと様子を伺わせてください。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) お答えいたします。まさに議員おっしゃるとおりの状況になっているところですが、管理を行っている諏訪建設事務所としましては、現在行っております砥川の河川改修の最終工程で、医王渡橋下流域のしゅんせつを計画しているということで聞いております。そのタイミングに合わせて御指摘いただいた箇所もしゅんせついただく方向で現在調整をしておりますので、そういった県事業にも協力をいただきながら景観の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 中村議員。 ◆中村議員 ありがとうございました。また次の議会で、この川の水の問題、川の問題、またやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩としたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時56分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。            休  憩  午前11時56分            再  開  午後 1時30分 ○副議長 ただいま午後1時30分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力よろしくお願いいたします。  それでは、質問番号2番、質問事項 宮坂町長のめざすまちづくりについて、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、高齢者対策について、教育について、安心安全な町について、税の滞納について、グループ名、日本共産党、代表質問者、議席8番、増沢昌明議員、質問席にお着きください。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 質問番号2番、議席番号8番の増沢です。日本共産党を代表して質問を行います。  まず初めに、宮坂町長、就任おめでとうございます。これからは町民の暮らしと安全を守る町のリーダーとして重責を担うことになりました。また、世界的規模での新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人類が経験したことのない最悪の状況下にあります。町民の命と暮らしを守る雄大な町政を推進する上で、町民第一の町政を進められるよう期待をするところです。  以下、通告に基づいて質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。  初めに、町長のめざすまちづくりについて2点伺います。初めに、中長期的な重点施策についてです。三つの角度から伺います。一つは地方自治体の在り方についてです。  御承知のように、地方自治法では地方自治体の福祉の向上を第一の目的としています。福祉の向上を第一の目的とするなら、公助・共助・自助の流れであると思いますが、菅首相は自助を繰り返し、何事も個人の責任が大事と強調しています。自助だけでは生きていけない高齢者の町で、このような行政が行われると大変なことになります。  まず初めに、町長はどう考えておられるかお伺いしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 お答えをいたします。菅総理の自助の解釈ということであろうかというふうに思いますけれども、自助・共助・公助というこの言葉、一般的に最近では特に防災の面で使われてきた言葉というふうに思っておりますけれども、それを派生的にお使いになられているということだと思うんですけれども、自助という言葉といわゆる個人責任、これは同義ではないというふうに思います。それで生活を、暮らしを営む中で、全てがいわゆる自己責任、個人責任ということもあり得ないというふうに私は考えております。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 先ほども申しましたが、自助だけでは生きていけない高齢者も、町でもあるわけで、町の手厚い保護と、それから町民同士の助け合いと、そういうもので成り立っていくものだと町長もお考えだと思いますけれども、そういう方向で御努力をいただきたいと思います。  二つ目は平和行政の推進についてです。中学生の広島原爆資料館などへの広島平和研修や報告会、あるいは平和首長会議への参加など、平和のための取組がこれまで進められてきました。地上戦争から宇宙戦争まで具体的な話が進み、また核兵器による唯一の被爆国である日本が核兵器禁止条約を受け入れない、そういう政府のこと。また、平和主義を貫く憲法を変えて戦争のできる国にしてしまった現在の日本で、平和非核宣言都市にふさわしく、非核と平和が息づく平和行政の推進が積極的に進められるように望んでいますが、町長はどうお考えでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 戦後75年が経過をいたしまして、戦争体験をされた方々もどんどん減ってお亡くなりになることの中で、御存命であっても、もちろん高齢化が進んでいらっしゃって、日本がたどってきたこの歴史、特にその後、当たり前に暮らしをしてきた我々国民にとっては、戦争がどういったものであったかということが、もう既に伝えられにくくなってきている状況でもございますので、そうしたことをしっかり後世に伝えていく必要性、重要性というのは改めて申すまでもないというふうに思っております。  町では戦争体験や被爆体験を風化させることがないように、戦争を二度としないと、起こさないという誓いの下に平和都市推進、これを宣言するとともに、平和首長会議にも加盟をしているというところでございます。  また、広島、長崎に原爆が投下された日及びいわゆる終戦記念日には、以前はサイレンを吹鳴して黙祷ということをしておりましたけれども、昨年からは平和の鐘を音源にして黙祷をささげるということにしておりまして、終戦記念日には町が主催する戦没者追悼式を継続的に実施させていただいているとともに、中学生の代表者が平和体験教育という研修で広島市のほうへ伺って、貴重な体験を肌で学んで、それを追悼式で発表していただくということなど、特に平和教育には重点的に力を入れて取り組んでいるところでございます。  終戦から75年、80年、100年、どんどん時は経過をしていくわけでございますけれども、やっぱり戦争や核の悲惨さ、こうしたものが風化されないように、平和の尊さや平和の大切さを後世に伝えていくこと、これはしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 ありがとうございました。平和を守り平和を維持していくということは本当に大変なことで、何もしなければお互いに人間同士が争い合う、そういう社会になっていく中で、少しでも平和の遺産を、戦争の遺産を、そういうものを後世に伝えながら、平和な日本が長く続くように地域の行政からも積極的に関わっていただきたいということをお願いしたいと思います。  三つ目は、安心安全のまちづくりについてです。これまで安心安全日本一の下諏訪町を目指して様々な施策の取組が行われてきました。その結果、多くの課題を達成してきました。安心安全というのは防災・災害対策だけではありません。私もそうですが、高齢者にとって安心安全な町や暮らしは最も強く望むところです。今後、町長はこの課題にどのように取り組まれていくか、その決意を語っていただきたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 前青木町長は公約の一つである安心安全、防災意識日本一の町ということを目指して様々な取組をされてまいりました。ハード面では赤砂崎防災公園整備、砥川や承知川の河川改修、大社通り周辺の雨水排水対策、防災行政無線のデジタル化。またソフトの面では、住宅耐震化の推進や地区防災計画の策定、家庭用災害備蓄品のあっせん、備蓄食料の各区への分散配布、防災士の養成、地域防災リーダー研修、ジュニアサバイバル教室など数々事業を行って、町民の防災意識がかなり高まってきているというふうに私も実感をしておりますし、そのことについては高く評価をさせていただきたいというふうに思っております。  これからの安心安全なまちづくりの課題と取組ということにつきましては、1点目として、豪雨災害時の線路下地区の雨水排水対策のための基本的なまず調査から行っていきたい。  2点目として、国道20号バイパスの早期開通と災害対応道路の整備促進。  そして3点目として、町が依頼をしている避難所の耐震調査と、その対策の推進。具体的には、まだ耐震化されていない避難所の耐震診断を早急に実施することと、事業を推進するための公会所整備補助金の内容の見直しなどを考えております。  4点目としましては、より多くの町民の皆様の防災意識向上のための新しい施策でございますけれども、町内会や班などの小規模コミュニティ、これによる防災訓練計画の策定と実施をしたいというふうに考えております。これは先ほどの質問でもお答えをさせていただきました、3区のような大きな区として手が回らない、そうした地区を想定しているところでございますけれども。  それから5点目として、ライフラインの中でも電気の重要性ということから、家庭用蓄電池蓄電システムということへの研究と、その普及によっては停電対応への補助ということも考えたいと思っております。  6点目としては、犯罪や特殊詐欺、暴走行為ですとか、ごみの不法投棄といった迷惑行為に対する厳格な対処の推進というような、以上、申し上げました課題の取組を中心に、安心安全で暮らしやすい町下諏訪の構築に向かって施策を進めたいというふうに考えております。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 この件については、後ほど松井議員が関連質問で引き続きお伺いする予定になっています。  次に、首長・議員の無投票について伺います。この間の首長選挙や下諏訪町議会議員選挙では、無投票という事態が続いています。町長や町議会議員選挙での無投票の原因の一つは、行政と住民、議会と住民の間が身近ではなく、地方政治への関心の希薄さがあるとする考えが強くあります。このことについて町長はどうお考えでしょうか、 ○副議長 町長。 ◎町長 町長選挙は1974年以来46年ぶりに無投票という結果になりまして、その前の町議会議員選挙、それからこのたびの議員補欠選挙と、いずれも無投票ということになりました。  このたびの町長選挙につきましては、おっしゃられるとおり住民の皆さん、行政との政治の関心の低さというところにもあったり、また今回の場合はコロナ禍という状況の中で、周辺、御自身方の手が挙げられないような状況、不安ということもあったんではないかなというふうに思ってはおります。  いずれにしましても、地方政治への関心というのが確かに低下していて、参加意識というのが希薄になっていることは否めないなというふうに考えております。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 もう一つちょっと、この間いろいろなことで経験をしてきたんですけれども、何を言っても実現できないんじゃないかという住民の諦めとかですね、そういったものも何か強くあって、政治への無関心さというより政治への不信で俺はやらないみたいな、やってもしようがないみたいな、そういう意識も一面あるんではないかと個人的には思うんですが、町長どうお考えでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 そうですね、おっしゃられるとおり、そうした風潮といいますか、住民の皆さんの思いというのも確かにあるんではないかなというところは感じるところでございます。私としましては、こうした立場におるわけでございますので、そうしたところを払拭するようなことというのにはしっかり力を入れて、やっぱり行政側からも議員の皆さん側からもしっかりと課題、それからその方向性、そして、やることで実現することがあるんですよというところもぜひお伝えをいただく中で、そうした諦め感を何とか解消していくというか払拭するような努力といいますか、お伝えすることは必要だろうなと考えております。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 おっしゃるとおりだと思います。やっぱり我々議員も、これだけ議場で議論をして、町長、町当局の方々と話合いをしながら、こういうふうなことができたんだという、そういうことも町民に知らせることも議員の大きな一つだろうと思いますけれども、その点、私自身も頑張っていきたいと思っています。  原因の二つ目に、議員報酬に格差があると考えていますけれども、町会議員の報酬があまりに低いために、そのことが働き世代が議員にならない、なれない原因になっていると思いますが、どうお考えでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 お答えをいたします。町会議員の皆様には日々議員活動に努力をされ、励まれていらっしゃることには感謝を申し上げたいところでございます。御指摘のとおり報酬の課題というのは、確かにおっしゃられるように働き世代の方が議員を選択されない一つではないかと、要因の一つではないかなというふうに思ってもおり、そんなところも一つ要因だというふうに私自身も想定をしているところでございます。  また、生坂村では55歳以下の議員に限って報酬を引き上げるという条例改正案が出るというようなことでございまして、そんなことも私も承知もしているところでございますけれども、年齢によっての報酬の差をつけるというのが、いかがなことかなと。ちょっと私も議員を務めさせていただいている折には、そうしたことも一つの手だてなのかもしれない、若い方たちが議員になられるためには、ということを思ったこともございましたけれども、果たしてそれが本当に効果的なのかなと。報酬だけの問題ではないということもございますので、今後の状況を注目させていただいてまいりたいというふうに考えております。  今、生坂村の一例ということで申し上げさせていただきましたけれども、適正な議員報酬につきましては、地方議員全体の課題ということもあると思いますので、しっかりと研究をしていく必要があるのかなというふうには感じております。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 生坂村でしたか、結局だけど立候補はなかった。その原因が、何か金が目当てで立候補できないんじゃないかというような声も聞こえてきたりしていて、この問題は本当に微妙な問題で、当町でも以前、議員の報酬について議論されたということは伺っていますけれども、そういう点ではやっぱり議員の報酬が一つは、全てとは言いませんけれども、議員の成り手がいない大きな原因の一つではないかと思っていて、私は実は78歳になるのに議員に出なきゃならなかったというのは、やっぱり若い人たち何人かに当たりました。  議会に出て一生懸命、町のことについて頑張ろうじゃないかとお話をしましたけれど、やっぱり子育ての人たちには、今の議員報酬の手取りの額ではとても生活できないという実態があって、二、三人の方に当たりましたけれど、この二、三人の方というのは本当に議員になってみたいという人たちだったんです。  それが30代を超えたぐらいの年齢ですけれども、やっぱり子供が生まれたばかりとか、子供を育てなきゃならないとかという、そういう事態の中で、自分の希望、夢は議員になって町のことを考えてみたいと、そういう青年たち、若い人たちがいるわけで、そういう人たちも励ましながら議員になって頑張ろうじゃないかというふうに励ますことの一つに、議員報酬があるというように位置づけていますので、ぜひいろいろな方策、それだけではないと町長のおっしゃるとおり、そのとおりだと思いますが、それも一つのやっぱり原因でもあるということも踏まえて、御検討いただければありがたいなと思います。  この問題について総括的に、今後、無投票選挙を解消していく上で町長としてはどんな視点で、どんな努力をされていきたいか、お考えをお聞かせください。 ○副議長 町長。 ◎町長 まず町民の皆さん、住民の皆さんに行政の現状と、それから将来、未来というのを御自身お一人お一人のことというふうに受け止めていただける、考えていただきたい、そんなことがまずは一つ必要といいますか、大事なことではないかなというふうに思っております。  新年度から私自身が町内の各ところ、いろんな公民館施設ですとか、そういうところを使わせてもいただいたりして、お出かけ、どこでも町長室みたいなことができれば、そういった中で町民の皆さん方とお話をさせていただく機会、それを持たせていただければ、皆様と意見交換、御感想をいただく、そうした中で、より行政を身近に感じていただけるということをまず始めて、地方政治に関する関心を何とか高めさせていただく、御理解いただけるようにしていきたい。  御発言いただいたり発想する、また御質問いろいろまだまだおありになりますけれども、皆さん方の御質問の中で、やっぱり地域人材の育成とかというところにも、やはりつながっているところで、身近に感じていただいたり、直接そういうまちづくりまちづくりは、ある意味では政治も含めたところでの町の未来をどうみんなでつくって考えていくかということだろうと思いますので、そうしたところでも魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいなとお伝えをしながらというふうに考えているところでございます。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 ありがとうございました。次の問題に移ります。午前中の令和のグループの皆さんも質問されて、重なるところもあるかと思いますが、質問したいと思います。  初めに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について伺います。下諏訪町及び近隣市町村の新型コロナウイルス感染症の感染状況並びに医療体制や今後予想される状況について、分かる範囲でお答えください。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えをいたします。県の発表によりますと、12月16日、昨日現在の諏訪保健所管内での患者発生者数は49人でございます。下諏訪町が何人かということは、特段ちょっと数字上では出ておりませんけれども、町の情報としては感染者数の速報と長野県のプレスリリースのみでございますので、今後の感染の今の状況を的確に把握できるというのは、プレスの状況を確認するのみでございます。  医療機関ということでございますけれども、患者等の医療につきましては、県が適切な患者の状況を確認して、必要な医療機関、それから場合によっては今県で進めているように、ホテルを借入れして一時的にそこで様子を見るといった、そんな対応が取られているところでございます。以上です。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 昨日、今日、コロナの対策でGo Toをどうするか、Go Toイートをどうするか、そういう問題の議論が始まっていますけれども、いよいよ年末年始を迎えると。しかも全国的には感染者数が大きく拡大をしているという中で、下諏訪でも県外にたくさんの方が出ていらっしゃって、年末年始に下諏訪に帰ることを楽しみにしていらっしゃるといった方々がたくさんおられると思いますし、しかもゴールデンウイーク、それからお盆等で帰省を控えてきた、そういう方々もせめて年末年始は下諏訪で過ごしたいと、そういうことで考えられている方がたくさんいると思います。私も40年以上、下諏訪から離れて生活をしてきたものですから、年末年始は下諏訪に帰ることが本当に楽しみでした。  そういう人たちがたくさん控えている中で、町として感染防止のための具体的な対策が検討されているでしょうか、お聞かせください。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。今、年末のお話もございました。Go Toの話もございました。今のところ人の動きがある以上、町の対策で封じ込めをするということ自体は難しいことであります。町内だけで対応ができる、そういった状況ではないと思っております。  国と、それから県からは、感染防止対策についての知事からのメッセージ等も出ておりますから、町民一人一人に実践をしていただくこと、それから町ができることといたしましては、ホームページの掲載ですとか、それからメール配信、チラシ配布などによって情報発信をし注意喚起を行っていくと、そういった啓発に努めていくのが当面の町の役割だと考えております。以上です。
    ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 具体的なことをちょっとお伺いしたいんですが、諏訪大社の初詣、二年参り、あれに対して町としてはどういう、何か関わりを持ってお話合いを進めていらっしゃるんでしょうか。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) お答えいたします。諏訪大社の初詣につきましては、町としても初詣に関する会合に参加をさせていただいております。その中で、新聞等でも出ておりますけれども、基本的には分散をして初詣をしていただきたいというようなお考えが諏訪大社ではあるようでございます。したがいまして、初詣、二年参りも含めてですけれども、なるべく年末年始、御都合つけながら長期的なお休みを取っていただきながら、分散して初詣にお越しくださいというのが基本的な考えであります。以上です。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 秋宮、諏訪大社は町役場が関係しているわけじゃないので、分かりました。  次に、PCR検査について伺いたいと思います。高齢者、基礎疾患保持者、医療・介護従事者など、そういった直接関わる人にPCR検査を実施したとしたら、町としてはどのくらいの予算措置が予想されるんでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えをいたします。PCR検査や抗原検査といったものがございます。検査の種類ですとか、それから医療機関等によって金額も異なるといった状況で聞いております。そういったことから一概に必要となる金額を申し上げることは難しいことであるということをまず御理解いただきたいと思います。  まず仮に1人当たり検査、当初言われていた3万円ほどと考えると、まず65歳以上の町内の高齢者の方は約7,400人ほどおります。単純計算いたしますと2億2,000万円ほどといったものになります。さらに基礎疾患保持者、それから医療・介護従事者の皆さん方ということになりますと、その方々の分の人数が加算されるといったものであります。一例でございますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 今の該当者なんですが、不安を抱えながら日々実際に医療現場で医療や介護や福祉、保育、教育等の現場で働く人たちへのPCR検査をする上で、町が費用を負担するということは今後とも考えられないことなんでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) 私からは、長野県内のPCR検査等の医療体制について、まず御説明させていただきます。  県では、新型コロナウイルスの感染疑いがある方などの検査体制について、10の広域ごとに軽症者等を対象とした簡易検査と検体採取のための外来検査センターを設置するなど、患者の接触歴、行動歴、経過、症状を基に保健所またはかかりつけ医が必要と判断した場合、基本的に感染症指定医療機関や外来検査センターで検体を採取し、検査を実施してきました。  県では、1日最大当たり9,000人の発熱患者に対応できる体制づくりを進めており、先月の11月17日からは季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、診療や検査ができる体制を整えた医療機関を診療・検査医療機関として指定し、身近なかかりつけ医において相談・受診ができるように見直しを行っております。  県内における現時点では、検査体制は感染の疑いのある方が確実に検査ができるように体制を整えているというもので、症状等のない方が自主的にPCR検査を希望される場合の体制には今のところなっていないというのが現状でございます。 ○副議長 町長。 ◎町長 町独自策として定期的なPCR検査の実施というお話でございましたけれども、今、課長の答弁にありましたように、希望に応じた検査というような検査体制というのはまだちょっと難しい状況というふうに判断をするところでございますけれども、諏訪地方での感染拡大状況というところも注視をさせていただく中で、県の方針、医療機関の体制の状況ということも併せて判断をさせていただくようなことになろうかというふうに思っております。  長野県でも連日、感染者が増加しているという状況でございますので、お一人お一人が日頃の暮らしの中で、さらに感染防止の対策を取っていかなければいけないという状況でございます。そういう意味で、まずマスクの着用、それから手洗い、消毒、3密を避けるというような予防を徹底していただきたいというふうに思いますので、引き続き住民の皆さんへも感染予防の周知の啓発をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 PCR検査を希望する人に検査をするというのは、これはまず最初に取り組まなければならないことですけれども、PCR検査を希望する人は何回でも検査を受けられるような、そんな予算措置とか体制が実現できるように、国や県に働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 県内におけるPCR検査の実施体制、現状では無尽蔵に対応できる状況ではございません。けれども、感染症の拡大状況に応じた検査体制、必要な方に、そして必要なときに集中的に行われるということが重要だというふうに考えておりますので、市長会、町村会等を通じまして、そのような要望を上げていきたいというふうに考えております。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 ぜひ御努力をお願いしたいと思います。  コロナ関係の2番目を伺います。コロナ禍での町民生活への支援について伺います。最近の世論調査で、コロナ禍の影響による女性の自殺者は例年の3倍以上になっているとの報道があります。この自殺の増加は、コロナ禍だけが原因ではないとする意見もありますが、新型コロナウイルス感染症の感染が続いている状況下である今の出来事であることに間違いはありません。  そこで伺います。コロナ禍での町民生活の状況把握の特徴、町の対策はどのように行ってきましたか。午前中、令和グループの皆さんの御質問にも若干関わると思いますけれど、お答えください。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) 町民生活の状況把握につきましては、相談等を含めて随時対応させていただいているところであります。町民の経済的な生活困窮に伴う御相談というものは町の福祉担当窓口で行っておりますので、相談者に対してどのような支援が適切か検討した上で、各機関と連携し早急な対応に努めております。  生活資金の御相談の場合は、コロナ禍の影響であれば社会福祉協議会が行う緊急小口資金の貸付けや、生活再建プランと連動させて3か月間の生活資金を貸し付ける総合支援資金、こういった制度を御案内させていただいております。その後、社協から貸付けが行われた場合には随時報告を受けており、貸付け状況等も把握をさせていただいているところであります。  また、コロナ禍の影響により失業や無職であり、アパート等の家賃が払えず住居確保に困窮しているような場合には、住居確保給付金の受付をまいさぽ信州諏訪で行うほか、社協やまいさぽ信州諏訪を通じまして食料支援なども行っているところであります。  これらの支援によっても生活改善が難しい場合には、諏訪保健福祉事務所と連携して生活保護の申請につなげていくなど、個々の事情と生活困窮の原因を確認しながら、日頃から関係機関と連携をして困窮者の状況把握に努めるようにしております。以上であります。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 経済的な側面は分かりました。もう一つの側面として、コロナ禍により外出自粛が続いていたり、それから病院に受診控えとか、そういう状況が実態としてあるように聞いています。このことによってコミュニティなどに参加できなかったり、あるいは運動ができなかったことによる運動不足とか、様々な状況によって心と体がストレスを感じているというような事態も一面ではあるんではないかと。そこら辺の対応についてはいかがでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。コロナの第1波の4月5月の頃は、本当になかなかそういった場所にも参加もできない、参加することも不安だという方がいっぱいいらっしゃいました。介護施設等の聞き取りをする中では、6月以降徐々に、若干ずつ戻りつつあるということをお聞きしております。  それから、町では高齢者等の一般介護予防も進めているわけですけれども、これも一旦延期・中止とさせていただきましたけれども、コロナの第1波が収束した夏場からすぐ対応できるように、いち早く対応を関係機関と協議して事業を進めてきております。  それから健康運動につきましても、室内でやるにはなかなか難しいこともありますから、屋外を上手に使って屋外の中で密を避けて、できるだけ体を動かしながら、それから外出の機会を持てるように、そんなのはいち早く、できるだけ進めようということで取り組んできたと自分たちでは考えております。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 ヘルパーさんや介護に関わる人たちの意見を十分お聞きになって、心と体を守るための行政の経済的側面と同時に力を入れていただければありがたいというふうに思っています。  町民の生活困難軽減の支援策を適時実施していただいているところですが、財源の問題では十分ではないように思います。そのための財源として、国に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求めてほしいと考えていますが、どうでしょうか。また、必要に応じて財政調整基金の取崩しも視野に入れて準備をしておくべきではないかというように考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 お答えをいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、このことにつきましては従来より町村会などを通じて国へ要望してきたところということでございますが、今回発表された国の第3次補正におきましては、1兆5,000億円の増額を計上するということがされておりまして、当町への交付額については第1次補正とほぼ同額の1億円程度というふうに考えております。  現在の状況におきましては、この交付金を有効に活用して感染症対策に係る取組、新たな生活様式に対応する取組を計画してまいりたいというふうに考えております。  また、財政調整基金の取崩し等については、今後の感染症の状況によっては想定を超える事態になって対応しなければいけないという場面も考えられますので、想定外の支出増加による財源の確保が必要な状況の場合は、国の施策のほうも注視をさせていただいた中で必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 直接、コロナによって大変だ大変だという相談は、それほど多くないように見受けられて、結構なことだと思うんですけれども、それにしてもコロナ禍による収入の減というのは、それなりにあるというふうに考えていますが、その際、税の問題でいうと、期限が遅れたり滞納になったりとか、そういうような状況は顕著にはこれから出てくると思うんですが、そういう状況について現在はどういう状況なんでしょうか。 ○副議長 税務課長。 ◎税務課長(堀内) 町税の状況につきまして、私からお答えいたします。コロナ禍の中、収納率の低下を懸念しておりましたが、11月末現在では、おおむね例年の収納率と変わらない状況となっております。今後の推移につきましても注意深く見ていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 これからのことですけれども、そういう事態が生じたときに住民生活が維持できるような丁寧な税相談や、それから被保険者などへの国民健康保険税の減免や傷病手当金の支給についてなども、そういう状況に応じてしっかり対応していただきたいと思いますし、同時に様々な制度があります。コロナに対応するような住民生活を維持していく上での様々な制度がありますけれども、そういったことはなかなか理解し切れていないので、これらのことについても周知徹底を図っていただきたいと思います。この後、税については松井議員から関連質問を行いますので、ここでとどめておきます。  次に、コロナ禍の下での医療・介護・福祉施設への諸援助について伺います。先ほど医療状況もお話を伺いましたが、コロナ禍で経営に多大な影響が出ていると思いますけれども、医療・介護・福祉施設での状況はどうなっているでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) コロナ禍における影響ということでございます。先ほど介護施設等につきましては、6月頃まで本当に通所の利用されている方を含め減額されているといった状況がありました。その後、少しコロナの状況が落ち着いたということで、少し戻ってきておりますという報告を受けているということと、それから内容によりましては介護予防の仕方を少し変えていただいて、見直しをかけていただきました。どんなことならできるのかなと、そんな話もさせていただいて、通所から訪問に少し切り替えるとか、そういった形も取りながら、できるだけの利用をしてもらうような、そんな形を取ってきておりますので、介護の中での話の中では、現状では若干減っているというお話は聞きますけれども、大きく困っているというところまでは聞いていない状況であります。  医療機関につきましては、病院については、なかなか私たちのところでは把握ができるような数字ではございません。町内の医療機関等の先生方に聞いても、当然コロナで少し診療、通院をやめている方もいらっしゃると、そういった状況でありますけれども、個々の医療機関の先生方に、どのぐらい減っているということはなかなかお聞きをできる状況でありませんので、お話の中での解釈といったところであります。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 例えば共立病院なんかも診療控えとか様々な状況で経営が大変苦しいというようなお話も伺っているんですけれども、そういった状況も町としてもぜひつかんでいただいて、町としてできることがあれば、ぜひ御協力をお願いしたいというふうに思っています。  それと関連して、感染予防に関わる当該の施設に対して資材調達のような直接支援を強化することが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。医療とか、それから介護・福祉施設等につきましては、まず町でできることは、新型コロナウイルス感染症の第1波のときから町で備蓄するマスクを提供してまいりました。その後もマスクが不足する場合には御連絡いただくように通知文も差し上げながら、それから声がけもその都度させていただいております。若干ではありますが、最近はマスクの入手も可能になってきたということでありますが、事業所においてはマスクの要望をいただいて、町から備蓄を提供しているといった状況もございます。  それから、医療や介護施設等で必要となる防護衣、手袋、消毒液などの衛生資材につきましては、基本的な方針として国が一括して購入し、県を通じて医療機関や介護施設等へ提供されるということになっておりますので、そちらの関係につきましては御理解をいただきたいと思います。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 次に、コロナ禍における事業所の援助について伺います。大変経営難に苦しんでいる事業所がたくさんあると伺っています。様々な制度があるんですけれども、主な制度について申請件数はどうなっているでしょうか。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) 申し訳ございません、支援件数については現在資料を持っておりません。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 諸制度があるわけですけれども、これらについて私も業者というか事業者の方の何人かとお話をしましたけれども、一定の規模を持っているところの事業所の責任者は様々な諸制度について理解をされていますけれども、小規模のお店屋さんとか小さな営業の方々は、なかなか諸制度について周知が徹底されていないように思いますが、町でつかんでいる範囲で、経営難に苦しむ方々にはどんな要望が主な要望としてあるんでしょうか。つかんでいたら教えてください。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(増澤) 事業所からの要望の内容ということでよろしいかと思いますけれども、現在商工会議所等のほうでも要望書を頂いております。また、中期ビジョンの中でもアンケートを取られて、午前中にそのパーセンテージを説明させていただきました。  基本的にはコロナで皆さん、経営状況が悪化しているということになります。また、その業種によって何を求めているかということもまた違ってくると思いますので、町としますと今後の第3次補正を見ながら、また商工会議所の要望とも精査をしながら検討していかなければいけないかなというふうには感じております。 ○副議長 増沢議員。 ◆増沢議員 午前中にも答弁があったので、関連することについてはここではやめておきたいと思います。  次に、高齢者対策について伺います。 ○副議長 すみません、増沢議員。ここでお諮りします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思います。御異議ございますか。              (「異議なし」の声) ○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後2時21分です。再開は午後2時30分を予定いたします。            休  憩  午後 2時21分            再  開  午後 2時30分 ○議長 ただいま午後2時30分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  代表質問を続行します。増沢昌明議員、続けてください。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 高齢者対策について伺います。まず最初に、町内の独居高齢者と高齢夫婦家庭の実態はどうなっているかお聞かせください。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。町の高齢世帯の状況については、住民基本台帳に登録されている状況を申し上げます。令和2年12月1日現在の町内の全世帯数は8,759世帯となっており、その内訳としましては、65歳以上の独居高齢者世帯が1,816世帯、全体の20.7%。65歳以上の高齢者のみの世帯が1,459世帯で全体の16.7%。65歳以上の高齢者を含んでいる世帯が1,821世帯、全体の20.8%。65歳未満のみの世帯が3,663世帯、全体の41.8%となっております。  独居高齢者世帯と、それから高齢者のみの世帯の合計は3,275世帯となっており、町内の全世帯に対する比率では37.4%となっております。以上です。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 ありがとうございます。次に、在宅高齢者の生活を支える施策の拡充をどのように進めるかについて伺います。私ども日本共産党議員団は来年度予算要望の中で、独居高齢者並びに高齢者のみの世帯が増加しています。安否確認も含め在宅高齢者支援や見守り事業の拡充を常に図ってください。役場からの通知の解説、各種手続等の相談、買物・通院の足の確保、ごみ出し、雪かき等、高齢者の日常生活支援体制の拡充・周知を図ってくださいと求めました。  現在、来年度が初年度となる第9次高齢者福祉の策定段階にあり、15日からパブリックコメントが実施されます。より多くの意見が出され、計画に反映させることを期待しています。  そこで伺います。第8次計画に沿った取組の中で、特に基本目標に、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりの項の中で掲げられた高齢者生活支援サービスの充実について、この間3年間をどう評価されているでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えをいたします。住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることは多くの方が望んでいることと思います。しかし、社会情勢や家族形態の変化もあり、町でも独居高齢者や高齢者のみ世帯が増えている状況で、日常生活に不安を抱えることが多くなってきております。  今お話のありました平成30年度から令和2年度の計画とする第8次高齢者福祉計画におきましては、高齢者支援サービスの充実に関しまして、身近な生活の困り事に視点を置いて事業を進めてまいりました。  例えば生活の足といたしましては、買物支援事業として移動販売やしマルシェの提供ですとか、社協で実施をしている買物バス、そして買物バスにつきましては、御田町商店街との御協力をいただく中で臨時運行を試みるなど、外出の支援を広げてきました。  また、ごみ出しや買物、家事やちょっとした困り事を、有償ボランティアではありますが、お互いさまの気持ちで助け合うご近所の輪事業も生活支援事業の一つとして社協で取組を始めてもらっております。  このほかにも多様な事業を実施しておりますが、少しずつではあると思っておりますが、取組の成果も出ていると考えているところであります。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 今おっしゃられた評価を次期計画へどのようにつなげようとしていますか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。第9次の高齢者福祉計画につきましては、先ほどからお話をさせていただいているように、独居高齢者それから高齢者世帯の増加が増えているといった状況もあります。それから、世帯年齢も上がっているということから、特に在宅高齢者の見守りを重点的な課題として捉えていきたいと考えております。
    ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 宮坂町長は議員時代の一般質問で、高齢者福祉計画の中における生活支援体制整備の推進について取り上げていることを議事録で知りました。問題意識が共有できると思っています。町長のお考えをお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 ただいま課長のほうからも答弁ありましたけれども、下諏訪町、全体的に高年齢人口が増加しているという傾向が著しいといいますか、顕著な町であることも確かでございまして、そうした中で高齢者福祉ということは大変重要な施策にもなっているところでございます。  第8次から、ここで第9次の高齢者福祉計画を策定していくわけでございますけれども、やはり増加していく高齢者の世帯、年齢ということで、しっかりとした見守り、それと前のほかの議員さんからも御質問あったりしたところでお答えをしました、元気で長寿なというこの視点、これは大事なことでありますので、そうしたところにも力を入れさせていただく中で、健康で長生きができるまちづくりという視点もしっかり頭の中に据えさせていただいての高齢者福祉対応ということで、施策を組み立てさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 ありがとうございました。次に、現在策定中の諏訪広域連合第8期介護保険事業計画における課題について、どのように考えているか伺います。  まず施設についてです。いまだ特別養護老人ホーム待機者の多いことが続いています。令和2年3月末で下諏訪は94人、広域では643人。しかもこの数値は右肩上がりです。そして、低所得者が入所し続けることのできる特養は少なく、長いこと待っても入所を断念したり、一旦入所しても退所せざるを得ない人もいます。  下諏訪町で運営する天白は大変ありがたい施設であり、引き続き町が運営を継続してもらうことは多くの町民の強い願いです。一般会計から財源等にも含め、天白の今後の運営に対する町長の御見解を求めます。 ○議長 町長。 ◎町長 お答えをいたします。ハイム天白は県内唯一の公設公営の施設として運営を行わせていただいております。また施設の特徴としまして、利用されるお部屋は多床室を基本としておりまして、利用料金についても民間の特養と比べて安価であるために、経済的に他の特養に入所できない方々の最後の受入先ともなっている状況でもございます。  またその一方で、施設運営の収支状況というのは大変厳しいところがございます。収入の大きなウエートを占めている施設利用料金というのも、今後も大きく増える見込みというのはそうそうございませんので、状況に応じて一般会計から補填をさせていただく必要ということも考えているところでございます。  いずれにしましても、地域にとっても重要な施設ということであることは認識もさせていただいており、前青木町長も唯一のとりで的な思いを持って、何とか継続をしたいんだということをお話しされておりましたので、そうしたことも私もしっかり受け止めさせていただいて、より一層の健全経営というところをしっかり見ながら、町として運営を継続していきたいというふうに考えております。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 ぜひよろしくお願いをします。次に、特養の増床計画について伺います。広域連合第8期介護保険事業計画での特養増床計画の見込みはどうでしょうか。この間、増床が計画されてもなかなか手が挙がらない状況のようですが、天白のベッド数を増やせないかという思いを強くしています。どうでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。まず広域連合の特養の増床ということでありますけれども、諏訪広域連合では令和3年度から5年度を計画期間とする第8次介護保険事業計画の策定を進めております。  現状を申し上げますと、特別養護老人ホームの整備につきましては39床を増床したいとの計画で、整備の内訳といたしまして、既存施設での短期入所用のベッドを入所用に転換することで10床の増床。それから、地域密着型特養として29床分を新設により整備する予定となっております。  これまで事業につきましては、議員さんお話をいただいたように、なかなか事業を計画いたしましても、事業の公募をしても応募のない状況、そういったものが続いておりました。第8期につきましては、29床の新設分につきましても事業者や建設地が明らかな状況となっており、計画道路の整備を見込んでおります。  それから、ハイム天白のベッド数の増床につきましてでございます。今までも介護保険を取り巻く環境の変化に応じて、天白施設としての役割の見直しを図ってまいりました。直営で行っておりましたデイサービス事業につきましては、多くの民間事業者が担う体制が整ってきたことからデイサービスを廃止し、そのスペースを居室6床に改修して、平成27年6月から特養入所定員を56人、それから短期の入所利用者の定員を4人として、合計60床にて現在運営を行っております。  現状の建物につきましては、居室に利用するスペースがこれ以上ないといったことから、増床を図ることは難しい状況であります。また、天白の敷地を使って増床したらどうかということも検討してまいりました。今増床できるスペースにつきましては、現在も利用されている東側の駐車場部分だけということになること。それから、ハイム天白が土砂災害警戒区域内に立地をしているために、施設整備に対する補助金が今後受けられず、一般財源での対応になるということ。それから、警戒区域内に増築した場合の災害対応等、慎重に検討しなければならないことから、現状では難しいと判断をさせていただいております。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 ベッド数を増やすことは本当に大変なことだと思って、承知の上でお願いするんですけれど、天白の重要性というのは物すごく、町長も強調されましたけれども、あります。これに匹敵するような、そういうベッド数を確保していただきたいという意味で、引き続き住民の悲願でもあるこのことを踏まえて、さらにいい方法はないか御検討を進めていただきたいと思っています。  次に進みます。介護保険料について伺います。今朝の長野日報で報道されました第8期事業計画、月額5,450円案を広域連合介護保険委員会が15日の夜了承したという報道が行われました。被保険者、家族の心配は介護保険料が上がるのが一番困るということです。現在年額6万4,200円、月額5,350円。平成12年度のときは年額2万9,700円、月額2,475円でした。倍以上に料金が上がっています。  一方で、高齢者世帯の1世帯当たりの平均所得は、厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、介護保険制度が開始された2000年には319万5,000円でしたが、2018年には312万6,000円でした。若干上昇することもありましたけれども、年間所得は減少しています。基金を取り崩しても介護保険料の引上げは避けていただきたいと考えます。  新聞報道によれば、介護給付費準備基金が9億円があると。そのうちの4億7,000万を繰り出したと、こういうふうに報道されていますけれども、たった100円というふうに書いてあります、100円だけだと。しかし、100円であっても年間にすれば1,200円の値上がりということになります。  この基金を取り崩してでも、その決意で介護保険料の引上げを避けていただきたいと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 お答えをいたします。まず介護保険を運営する財源、これの基本的な仕組みを申し上げますと、50%は国・県・市町村公費で負担をしており、残りの半分を保険料で賄うと、こういうことでございます。現在、諏訪広域介護は第8期の事業計画で協議している保険料の額というのは、65歳以上の第1被保険者に関わる保険料になるということでございます。  細かい話でございますけれども、基準にある保険料については、諏訪広域介護の第8期の介護保険給付に必要と見込んだ総額に、65歳以上が負担することなっている23%を乗じた金額を65歳以上の人口で除して1人当たりの保険料を算出すると。この金額が、今、議員が御説明をされました6万4,200円ということになるわけでございます。  町といたしましては、諏訪広域介護保険による運営堅持と今後の給付見込みを的確に捉えさせていただくとともに、現下のコロナ禍における住民の皆さん方の生活状況を踏まえて、広域で積み立てている基金の活用も念頭に、適切な介護保険料が算定されるようにということで、広域介護にもお伝えをしてきているところということであったわけですけれども、この辺の中で、介護保険では急激な給付費増などに対応できるように、決算余剰金を介護保険給付費準備基金ということで積立てをしているというところでございます。  介護保険委員会においては、この基金を第8期に繰り入れて保険料軽減に活用するということで協議を進めさせていただいているということで、最終的には介護保険委員会において各分野の見識のある委員さん方が、皆様方からその構成で多様な御意見をいただきながら決めていらっしゃるということでございますので、御理解をいただければというふうに思います。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 この委員会でコロナ禍のため収入が減っている人も多いとして、据置きを求める声も上がったというように報道されていますが、全くそのとおりで、様々な工夫、やりくりをしながら、何とか値上がりを防いでいただきたい。しかもこの新聞報道でいえば一気に上げないで当面100円ずつ上げていくみたいな、そういう報道もされていますけれども、そういうことではなくて住民の負担にならないような、その方策を町としても今後、何らかの形で御努力をいただきたいということをお願いして、次に行きたいと思います。  大変説明を詳しくしていただいて、私が考えている時間がほとんどなくなってきましたので、幾つか絞ってお伺いします。これも今朝のニュースで文科省が35人学級を行うと。これは当初、文科省は30人程度の要望だったと思うんですが、財務省が反対をしているということで、現行の40人学級からその中間を取って35人学級にするという、そういう方向で検討をしているんだという報道がされました。  本来、文科省なんかも言っている教室の中での人的間隔は1メートルから2メートル以内というふうにするのが望ましいと。コロナウイルスの感染を防止するというふうに言っているというふうに聞いていますが、現在の下諏訪の教室の現状で計算をすれば、この1メートルから2メートル以内の間隔を保つとすると、何人の子供たちが入ることができるでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 およそでお答えさせていただきたいと思いますが、大体の1教室というのは、7掛ける9か8掛ける8ぐらいの64平方メートルぐらいだと思っていただければいいのかなというふうに思っています。それで、今の議員さんおっしゃるところで、今の教室の広さでいけば最大20人ぐらいが限界であるかなと思います。現状はそうなっておりませんが。以上です。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 私、この後言おうとしたんですが、1学級20人程度の少人数学級の実現によってコロナウイルスの感染防止と、それから行き届いた授業の指導が実現できるのではないかということで、衛生的にも感染防止の観点からも、教育のきめ細かな教育という観点からでも、20人程度の少人数学級が望ましいのではないかと思っているんですが、仮に20人学級が実現したとして、下諏訪町でいえば教室数等、教職員数をどれだけ増やさなければいけないんでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えします。今現在、長野県は35人学級編制ということでやっておりますので、ちょっと思い浮かべていただければ、例えば35人が入学してくるという場合は1学級になります。それから36人が入学してくるとなると2学級になります。そうすると35人の場合は1学級が35人、36人の場合は1学級18人、そういうふうになっていて、これは国のほうでは今までは小学校1年生は35人学級、2年から6年、中3までは40人学級で来ていたんですが、県はこちらのほうでは35人学級をずっと進めてきておりますので、県の基準と国の基準とは若干ずれがある。  ただ、そこへ今回の報道で来年4月から35人学級にするよと国が言ってきたということは、国が県と同じ方向で考えるようになってきたと、そういうことになります。  今、議員さんおっしゃるところの、じゃあこの前もコロナの話を前回させていただいて、35人の子供たちを分散登校で2回、午前と午後に授業をやったと。そうすると17人午前、18人午後の場合は、担任の先生が午前午後両方2回授業をやったんですね。20人学級を目指すということになると、それを考えますと当然先生が2倍必要になるわけですね。  それとあと、同時に授業ができませんから、クラスというか学級数も2倍必要になってきます。単純計算で20人学級をつくるということになれば、今下諏訪町では通常の学級に関して小中合わせて45学級がありますので、先生方が45人、教室数が45増えないと、議員さんおっしゃる20人学級は現実にならないという、単純なお話になるとそういうふうな説明になります。以上です。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 既に長野県の場合は、40人学級が国の基準であったものが35人学級を実施していると。既に国よりも、県が持ち出しているんですかね、でやってきたわけで、国が今度は35人を基準にすれば長野県はもっと先行してそのお金を回せるんじゃないかというふうに思っているんですが、そこら辺の運用でこの実現に近づけないでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 ちょっと通告と違ってきますけれど、単純に考えて今35人でやっている先生方の数ですね、それを30人ということになると、やはり今度は1.5倍の先生が必要になりますので、当然今、教員定数を、または採用試験の先生方を増員してくださるなら可能だと思いますけれど、ただ35人に国が近づき県と同じになったということで、じゃあ次は30人を目指そうと、その考えは私ども多くの現場で望んでいるところでございますので、本当にそれは一歩前進のところで段階的なもので35人、30人、25人、20人と行けばいいんですが、まず県として30人を目指すというその考えを、私は目指すべきところかなとは思います。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 すみません、今朝突然ニュースが飛んで急展開になったものですから質問をさせていただきました。すみませんでした。ぜひ少人数学級に段階的に、私ども共産党は20人学級程度のというふうに言っていますが、それだと全国で教員を10万人増やさなきゃならない。それは一気にできることではないので、段階別にそうやって進んでいくということが一番現実的だというふうに思いますので、教育長さん先頭にして、ぜひ県教育委員会にもそういう方向で動いていただけるようにお願いをしたいと思います。  急ぎます。最後にタブレットの問題でお伺いをします。幾つかあるんですが、ちょっと絞って、このタブレット使用の授業というのは、これまでの授業と比べてどんな違いがあり、どんな効果が期待されるのでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。どんな違いがあり、どんな効果かということなんですけれど、議員さん今想像していただくために、例えば今どんなタブレットの使い方があるかというようなところからお話をさせていただいていいですか。  例えば今までの授業が、要するにこういった端末を使った授業というよりも全員で大きな画面を見て、それによって勉強してくる、テレビを見て一斉にやってくる、そんなイメージがあると思いますけれども、例えば小学校6年生の算数の図形学習において、全員のタブレットに例えば円錐の見取図を送る。そうするとそれを子供たち一人一人が見て、それと同じようにタブレットの中に書き込んで、だから普通、三角形みたいになっちゃうのが、下は丸いよというところを目の前で見た図形に対して、こんなふうに自分で同じように書いていく。そんなことを思い浮かべていただくと。もちろんプリント学習でもそれはできるんですが、教職員が今そういったものを即教壇から全ての子供たちに送って勉強する、そんなことがまずできるということ。  それから、例えば小学校3年生の警察署の見学。それでは実際に下諏訪にありませんので、大きな警察署へ行ったことを想像するようなDVDを例えばテレビで見て、じゃあどう思うというときに、一人一人の子供のタブレットにそれを送るんですね、DVDそのものを。そうすると子供たちによっては、ゆっくり見ても分からないお子さんとか、ちょっと理解に時間がかかるお子さんがいれば、早過ぎるからちょっとここで止めて、もう1回元へ戻って巻き戻して見てみようとか。ずっと見ちゃうお子さんは、その後で自分の感想を書けるんだけれど、あれ、あそこのところどうだったかなともう1回巻き戻して見る。これは個々にできるんですね。だから、そういったところで一人一人の子供に応じた、そういうことができる。  それから、カメラ機能を用いて勉強したことを保存するであるとか、自分の調べたことをパワーポイントにまとめてプレゼンテーションで発表するとか。特に今回、私びっくりしたのが特別な支援の必要なお子さんの音楽会。これは必ずステージで子供が打楽器を打つときに、見えないように先生が客席のほうから送ってやるんですけれど、これをビデオで撮って、子供自身が自分のタブレットを使いながら自分の姿を見て練習するとか、そういったことができている。そんなことが小学校の段階であったり。  それから中学校に行くと、もう少し複雑なデータ化とか可視化が出てくるんですけれど、いずれにしても授業というのは今までどおり、やはりパソコンは一つのツールであるから進めていくんですけれど、教職員と研究を進めながら、難しいことに最初から取り組むのではなくて、今イメージされたような、できるところからやっていこうという、そんなことの研修をしています。  したがって、従来タブレットを用いた授業と今お話ししたような学習場面の違いがあるし、一人一人に応じた学習ができる、その可能性があるというところが効果的なところじゃないかと私自身は今のところ考えています。以上です。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 使うソフトの問題なんですが、今説明をいただいたような、そういう機能を持ったソフトが既にタブレットの中に入っていて、そのタブレットを購入するというお話を伺いましたが、その中で先生御存じのように、教え方にもいろいろ、一つの計算でもいろいろなやり方があって、いろいろな教え方が、それはその教員の個々の個性に従った、研究に従った指導方法になるんですけれども、ここで使われるソフトというのは全県一律でしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 それは明日の答えで取っておいたんですけれども、今の1人1台端末のところでは、学校で今使われているものと同じOSはウィンドウズで、それからソフトにSKYMENUのGIGAスクール版というのがありまして、子供はワンタッチでいろんなところの操作ができるという非常に便利なソフトが搭載されているものを選定いたしましたので、基本的なそういった操作については、今既にパソコンを利用している子供たち、先生たちにとっては、ある程度戸惑うことなく使えますが、非常に使い勝手のいいものだと、そんなふうにイメージしてもらえばいいと思います。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 タブレット使用の授業は今までも少しずつはされていた、部分的にはやられていたんでしょうけれども、全児童・生徒、全教職員がこれから取り組むわけですが、初めての取組になると思います。しっかり準備期間を取ったり、子供たちには一定のトレーニング時間が保証されなければならないと思っていますが、拙速なタブレット導入にならないようにお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。  同時に、現在の授業開始に向けての準備がどの程度まで進んでいて、今後の日程はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えします。今度1台ずつのパソコンが配られるから、そこがスタートではないんですね。もう既に町では各学校に37台のタブレットが学校に配ってありますので、今学級持ち回しで、先ほど私がお話しさせていただいたようなことをもう既にやっているんです。やはりその中で得意な先生もいらっしゃるので、その先生のタブレットを利用した授業をみんなで見て研究するとか、それから今後に向けて、先ほどできるところからと言いましたけれども、全てきちんとしたモデル校みたいなことをやっていくんじゃなくて、だんだん使っていくということで、もう今年はコロナが明けて、休業明けてから各学校で研修や子供たちとともにやっています。  特に、これから第3波・第4波が来た中で、どうしてもおうちで勉強しなきゃいけない。そのときにやはりパソコンを持ち帰ってできるようにということで、今持っているタブレットを利用して、朝の会みたいなものを学校の中でリモート的に子供たちがその画像に写ってやっていくとか、そういうことも各学級で今慣らしをやっているんですね。  そんなことでゼロスタートではないんだけれど、少しずつそういったものがこれから利用できるように、今学校の中ではできるところからやっていると、そんなようにお考えいただければいいかなというふうに思います。以上です。 ○議長 増沢議員。 ◆増沢議員 以上で私の質問を終わりますが、引き続き松井議員の関連質問を行います。 ○議長 続いて、通告による関連質問を行います。関連質問を行う議員は挙手願います。  議席9番、松井節夫議員、質問席にお着きください。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 議席番号9番、松井節夫です。宮坂新町長の町政について関連質問をしたいと思います。よろしくお願いします。  ちょっと順番を変えまして、先に税についての質問をさせていただきたいと思います。税の滞納について、コロナ禍で地域の経済も大変になってきていると思われます。それ以前に、昨年消費税が10%に引き上げられたこともあり、景気が悪くなりました。仕事量が減った、仕事を辞めざるを得ないなどあるかと思います。所得税や国保税が払えないというケースが増えることが予想されます。現状はどんな状況でしょうか。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(堀内) お答えいたします。滞納の現状につきましては、年度途中であり納付が遅れている方や分割納付されている方もおられ、現時点での細かな分析はできませんが、先ほど答弁をさせていただいたとおり、おおむね例年の収納率と変わらない状況となっております。以上です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 取りあえず現状は昨年と変わらないということなのですが、それにしても昨年どおりということは例年どおり滞納があるということで、その滞納をなくす、そういったことが、滞納整理のためにどういうことをやろうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(堀内) お答えいたします。税務課では通常の窓口や月2回の休日納税窓口を実施しているところでございますが、町民の方々の生活実態をお聞きする中、猶予制度の説明や個々の生活状況に応じた分割納入など、町民に寄り添った対応を心がけております。  中には担税力がありながら納税はしない悪質な方もおられます。そのような方につきましては金融機関へ預貯金の調査を実施し、差押えを実施したり長野県滞納整理機構へ移管を行っているところでございます。  滞納整理の課題といたしましては、大口の滞納案件は減少しているものの、滞納が恒常化しており、複数年、複数の税目において滞納をし、催告や呼出しに応じない等、折衝や納付に結びつかない方や、高齢者で収入の少ない世帯や借入れが多く税の納付が困難な方への対応に苦慮しているところでございます。  今後につきましては、町民の生活実態に寄り添った納税相談を行いながら、収納対策室を中心に長野県滞納整理機構や長野県とともに連携を取り、効果的な収納対策を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 悪質な滞納と払いたくても払えない、そういった場合とは対応の仕方が当然違ってくるわけですけれど、悪質な場合にはやはり強硬手段もやむを得ないと思いますが、生活が苦しくて納められない人については、やはり今までどおり相談に乗って、急激な徴収ということもやっぱり控えていただき、どのようにしたら滞納額が少なくなっていくか、こういったようなことを一緒に指し示していただき、解決していただきたいと思います。  次に移ります。安心安全な町についてお伺いします。初めに、急傾斜地の保全について質問します。当町は平らな部分とともに山に接した部分が多くあり、急傾斜地に住宅が密集しています。そういう中で例えば星が丘、これは山側も谷側も両方急傾斜地ということで、上から崩れるか下から足元が崩れるか、そういったような危険も感じながら暮らしている、そういう住民がいることも事実です。  この範囲については規模が大きくて、すぐに全て解決というわけにはいかないわけですが、安心できるまちづくりには避けて通れないことだと思います。これらの急傾斜地域の危険解消の方策で、現在行われている武居地域の工事の進捗状況と、そのほか実施している、あるいは計画されているところがあればお聞きいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) お答えいたします。最初に、武居地区の急傾斜地崩壊対策事業の状況ですが、平成25年度から県の諏訪建設事務所により行っていただいており、重力式擁壁や崩壊土砂防止柵を設置し、この年明けの2月には完成する見込みとなっております。この工事の完成によりまして、当該地区のレッドゾーンは解消することとなります。  そのほかの工事ということですが、県事業として実施される急傾斜地崩壊対策事業につきましては、急傾斜地の高さが10メートル以上あること、移転適地がないこと、それから人家に対しては、おおむね10戸以上に倒壊など著しい被害を及ぼすおそれのあるものに対しまして行うという整備条件がございます。  挙げさせていただきました条件に当てはまる大規模な急傾斜地崩壊対策事業として対応しなくてはならない箇所は、武居地区をもって当町にはなくなることから、今後の計画についてはございません。以上になります。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 所定の条件を満たさなければ、なかなかできないということなんですけれど、そこに住んでいでる人にしてみれば、何軒住んでいるからやってもらえるという、そういうことではちょっとなかなか厳しい条件だと思いますので、そこら辺のところを今後も県や国に強力に働きかけていっていただきたいと思います。  そして、急傾斜地の中には町道も多くあります。一例を挙げますと、東町中のハイム天白下に住宅が何軒かありますけれど、その前の道が国道の上なんですけれど、急傾斜地の上の町道ということで、しかも幅が1メートルくらいということで大変厳しい道路になっています。  この道路には、使う人はそこの近辺の住人なんですけれど、高齢者の方が多くいる。こういうことで、言ってみれば転げ落ちてけがをするということがないように柵を作っていただけないかと、こういうようなことを思うわけです。  全町的にこのようなところが、あとどの程度あるかということをぜひ調べていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ○議長 建設水道課長
    建設水道課長(北澤) お答えいたします。歩行者が通行時に転落しそうなおそれがある危険な箇所への転落防止柵の設置につきましては、基本的には区や住んでいる住民の皆様からの要望を基に、最初に職員が現地確認を行うとともに、利用状況や危険性、それから制約される道路幅員などから、設置後に逆に利便性が低下しないかなどを総合的に判断させていただき、必要な対策を箇所箇所ごとに取っている状況であります。  町としましても、随時の道路パトロールや住民の皆様からの情報を基に、より危険箇所を把握している状況でありますが、個別個別の対応で具体的に必要な箇所がございましたら当課まで御相談いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 ちなみにこの天白の下の道路については区からの要望はないですか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) 具体的には区からの要望はいただいていない状況です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 ということでしたら、ぜひ区のほうとも相談して要望を出していくような方向にしていきたいと思います。その節にはよろしくお願いします。  続きまして、時間もなくなってきましたけれど、町屋敷と向陽高校の盛土の安全検査を行うと、以前そういう話がありましたけれど、その検査結果が出ていましたら教えていただきたいと思います。問題がある場合、どのようなことを対策としてやっていくか、そのようなことも分かりましたらお願いします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) 現在、大規模盛土造成地の調査ということで平成30年度に第1次調査を国のほうでやっていただいた後に、2次スクリーニング調査以降は当該自治体でやるということで、当初、町屋敷に1か所、向陽高校周辺に2か所ということで、合計3か所を対象地として大規模盛土造成地の調査をしてまいりました。  結果、向陽高校周辺が県有地ということで、町の中で該当するものは町屋敷地区に1か所を対象として現在行っている最中でございます。問題としては特にございませんが、来年度行うさらに詳細な調査によって何かしらの対策が必要となった場合は、地域の皆様の御理解をいただきながら対策工事を進めていくことになると考えておりますので、その際は改めて関係する方々へ周知をしながら進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 今後の状況を待ちたいと思います。続きまして、国道20号線の諏訪バイパスのトンネル工事が継続されておりますが、それによりかねてから地下水脈の変動、これが問題にされておりましたけれども、最近になって温泉の噴出量などに影響があるのではないかということも言われてきました。  過日の新聞報道でも信大の教授が湯がかれるおそれもあるということも言っておられます。こういうことで例えば温泉がなくなったら、この下諏訪の産業あるいは観光について大きな打撃となると思います。これについて調査あるいはバイパスのトンネルの場所を変えるとか、そういったようなことも含めた調査をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(北澤) お答えいたします。現在、諏訪バイパスはその事業予定者である国により環境影響評価の方法書に基づく調査がおおむね完了し、各調査項目については御質問のあった温泉等と含めて最終的な調整が行われているということで伺っております。  御心配されている地下水及び温泉につきましても当然調査項目の中には入っており、調査結果に基づく予測評価を行い、環境保全対策を取りまとめている状況と確認をしています。  この予測及び評価などが記載されているものが環境影響評価準備書というものでありまして、現在の予定では年明けの早い段階で公表する予定であると。これは手続を進める長野県より聞いているところでございます。  あわせまして、地元の皆様に対するこの環境影響評価の関係の説明会も年明けの早いタイミングで実施されるというふうに伺っておりまして、町としましても多くの方々にこの説明会へ御参加をいただき、御理解をいただきながら事業を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長 松井議員。 ◆松井議員 予定の質問項目を大分残しまして、時間がなくなったので終わりますが、町長におかれましては町民目線で施策を行い、町民からうまいと言われるような、そういう声が出ることを期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長 以上をもちまして本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問2問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目でありますが、午前9時の開会とさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。  ただいま午後3時22分です。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。            散  会  午後 3時22分...