「下諏訪町議会 2020-03-04 令和　２年　３月定例会−03月04日-04号」の議事録内容

下諏訪町議会 2020-03-04
令和　２年　３月定例会−03月04日-04号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　２年　３月定例会−03月04日-04号令和　２年　３月定例会　　　　　　　　　　　令和２年３月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日）議員の席次並びに出欠　　１番　宮　坂　　　徹　　出　　　　　　　　　　８番　増　沢　昌　明　　出　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　中　村　光　良　　出　　　　　　　　　１０番　林　　　元　夫　　出　　４番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　１１番　大　橋　和　子　　出　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　野　沢　弘　子　　出　　６番　中　山　　　透　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出　　７番　樽　川　信　仁　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　河　西　正　訓　　　　　　庶務人事係長　　　岩　波　美　雪　　庶務議事係長　　　田　中　美　幸説明のために出席した者　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　河　西　喜　広

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　小河原　武　美　　総務課長　　　　　伊　藤　俊　幸　　　　　　消防課長　　　　　北　澤　浩　司　　税務課長　　　　　高　橋　なおみ　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　幸　　住民環境課長　　　増　澤　和　義　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘本日の会議日程　令和２年３月４日（水）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和２年３月下諏訪町議会定例会第４日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立をいたしました。　本日は、情報防災係によるストロボ等を使用しての写真撮影を許可しておりますので、よろしくお願いいたします。　ただいまから会議を開きます。本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号７番、質問事項　新年度予算と施策について、防災ハザードマップについて、地域コミュニティーについて、旧中山道、甲州道中沿線の歴史文化遺産を生かした観光誘客の活性化について、住民要望について、議席４番、森　安夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　おはようございます。質問番号７番、議席番号４番の森　安夫でございます。一般質問２日目になりますと手直しが大変でありまして、大分手直ししましたけれども、一昨日の議案質疑ですね、それから昨日の一般質問と重複するところがあるかと思いますが、御容赦願いたいというように思います。　最初に新年度予算と施策についてお伺いいたします。新年度の一般会計予算は８２億９，５００万円ということで、今年度の大型予算、当初予算ですね、８５億円から従来規模８０億円前後に戻るのではないかと予測していたわけでありますけれども、なかなかの大型予算と感じております。　一昨日の質疑にもございましたように、法人税を主に町税の減少などがありますが、一般財源が昨年以上に見込める中、大変力強い予算編成だったというように感じているところであります。町債も今年度に比べて２億６，０００万円減っておりますし、さらに交付税措置のある起債を有効に活用されているということで、大変好感が持てる予算であります。　令和２年度の予算策定については、令和２年には限りませんが、各課の申請に対して上積み方式でやっているのか、それともしっかり歳入を見込んで総額を決めてやられているのかお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　総額を決めているのかという御質問だと思いますけれども、まず森議員さんが予算を評価していただいたことには感謝を申し上げたいと思います。　基本的には身の丈財政の構築ということが大きな課題だと思っていますので、一般財源をどのくらいの規模に考えるかということが基本になります。大体当町では５５億円から５６億円くらいであろうという一般財源の見込みを立てまして、その中で特財やそういったものを入れながら予算編成していくということになります。予算編成の進め方については、後ほどまた総務課長のほうからお話をさせていただきますけれども、基本的にはそういった身の丈の財政運営というものを心がけながら、計画的に事業を実施していくということが基本になってまいります。そんな組み立てで予算編成をしているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　私のほうから予算編成についてお答えをさせていただきます。まず、歳出に当たっては積み上げ方式を採用しており、各事業課より経常的にかかる経費や政策的に必要な事業費などを見積もっていただきまして、実施計画等との整合性を図りながら予算要求を受け、事務方レベルで精査した後に理事者査定で配分額を決定していくフローとなっております。　予算編成当初の積み上げ要求は、見込まれる額、歳入額との大きな乖離が生じてまいりますので、適正に見積もりをされたものかどうか、事業費の精査を行う必要がございます。　さらに、歳入の一般財源の確保がどの程度できるのかも重要な要素となりますので、事業の優先度を見きわめ、場合によっては要求された事業を次年度以降へローリングするといった工夫もしながら、当初予算の予算総額を決定しているという状況でございます。以上です。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　次に、新年度の予算の歳入の根拠につきましては、一昨日の議案質疑の中でなされましたので、割愛させていただきます。　町にはさまざまな課題もあるわけですが、そうした中、町の重要課題であります産業振興、少子化に対する施策と予算の裏づけについてお伺いいたします。　町の工業は、先日新聞報道されましたが、ものづくり支援センターにおけるマッチング額が５億円を超えたということでありましたけれども、大変すばらしい成果を上げていただいているわけであります。　一方、新年度予算では法人税が大幅ダウンであります。これは大手の業績に振られる部分が大きいとは思いますが、予算の中で産業の活性化、法人税を挽回するような施策はおありなのでしょうか。また、町長は施政方針で、母子保健事業の産婦の方の健診、これは昨日話題にもなりましたが、さらに産後ケア事業など、また、子供の予防接種の改善等を挙げられましたが、少子化対策につながることを望みますが、いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　今、税収を挽回するような法人税の挽回というようなお話でありましたけれども、なかなか税収に結びつく具体的な施策というものを打つというのは難しいわけですね。それぞれの企業の事情がございますので、こういった施策を組み立てたから、すぐに税収が上がってくるというものではないと、そんな御理解はいただきたいと思います。　しかしながら、当町はものづくりの町でありますし、多くの事業者、企業の皆さんが頑張っておられるわけでありますから、そういったものを支援していく、そういう施策はしっかりと実行していかなければいけないというように思っております。　今は商工会議所と町が一体となって、ワンストップでもっていろいろな支援ができるような仕組みとして、ものづくり支援センターが存在しておりますので、そこを通していろいろな展示会に出展したりとか積極的に今、経営をしていただいておりますので、その成果として今数字が上がってきている、これは大変うれしいことだと思いますし、そういった成果を伸ばせるように、今後もしっかりとものづくり支援センターを通して支援をしてまいりたいというように思っております。　また、一方で少子化の問題というもの、これは人口減少というものに直結するわけでありますけれども、これは大きな課題だというように思っています。いつも言っていますように、人口減少は、これはある意味ではやむを得ない、覚悟しなければいけない状況です。当町の年代構成を見ましても、高齢者が非常に、高齢化率が高い町でありますから、ある程度人口が減っていく、これは覚悟しなければいけないと思いますけれども、そういった人口が減少してきても持続可能な町をつくっていくということが大きな課題だというように思っています。　また一方で、少子化対策をしっかりすることによりまして、子供を産み育てたい、育てやすい環境づくりをしていくということが必要だというように思っています。　細かい事業については、また御質問いただければ各課でお返事しますけれども、基本的にはそういった姿勢を持ちながら予算を組ませていただいたということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　日々の活動の実績はわかるわけですけれども、そうした中で停滞しているということでありますので、これは新しい手なりを常に打っていかないと打開しないのではないかということで質問をさせていただきました。ぜひ、少子化あるいは産業振興、今後も力を入れてお願いしたいというように思います。　資金繰りに御尽力いただいております会計管理者にお伺いいたします。一時金借入の現状と来期の見通し計画についてお伺いいたします。 ○議長　会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長（高木）　お答えいたします。令和元年度の資金繰りにつきましては、一般会計及び特別会計間による会計間運用、財政調整基金及び公共施設整備基金からの基金繰替運用により対処をいたしております。現在のところ、銀行からの一時借入金はございません。　２月末現在の一時運用の状況をお話しさせていただきますと、会計間運用では、温泉事業特別会計から国民健康保険特別会計へ２，０００万円、温泉事業特別会計から特別養護老人ホーム事業特別会計へ６，２００万円を運用しております。　また、基金の繰替運用になりますが、財政調整基金から一般会計へ１０億円、公共施設整備基金から３億円の計１３億円を繰替運用しております。　年度末になりますと予算措置をされた多くの事業が完了いたしまして、引き渡しの検収を受け合格をいたしますと、業者から請求書が各担当課へ提出をされます。支払遅延防止法によりまして、給付に対する対価は請求書受理後３０日以内、また工事代金につきましては、請求書受理後４０日に以内に支払わなければならないというふうに定められておりまして、会計課では法に抵触しないように、おくれることのないように支払い処理をしているところでございます。　しかしながら、事業の財源となります国庫・県補助金や町債の発行などの特定財源は、事業費の確定を待って交付申請等がなされるため、年度末もしくは出納整理期間中での収入となることが多く、支払い日とのタイムラグが生じることとなり、例年資金不足になるわけでございますが、今の制度上これもいたし方ないものと考えております。　昨年度の同時期では、財政調整基金から８億円を繰替運用しておりましたので、昨年と比較をいたしますと５億円、運用金額が多くなっているわけですけれども、７月に艇庫建設に伴う前払い金になりますが、工事請負費の４０％に相当いたします１億３，６０８万円を、本年２月には中間前払金といたしまして工事請負費の２０％に相当いたします６，８０４万円を支出いたしました。また、１０月には小中学校４校の冷房設備工事の終了に伴い総額で２億７，４３３万６，０００円と、消防ポンプ自動車と中型バスの購入費といたしまして４，６２７万６，０００円余りの支出がございました。その分が昨年よりも多く運用しなければならない要因となったものと考えております。　一般会計の令和元年度の一時借入金の限度額を１５億円と設定させていただいている中で、現在１３億円を繰替運用させていただいておりますが、今後の資金計画の中ではこれ以上の繰替運用をしなくても済むものと考えております。　また、今後の歳入見込みといたしましては、３月中に昨年度から繰越明許をいたしました事業の特定財源として計上しております国庫補助金や臨時財政対策債などの町債の借り入れ、特別交付税及び中小企業融資預託金、勤労者生活融資預託金など合わせて１０億円程度の収入を見込んでいるところです。基金には出納整理期間がございませんので、３月末で一旦運用をいたしております１３億円を基金へ戻す必要があり、その際不足をする２億円から３億円程度については、銀行からの一時借入金で対応したいと考えております。　令和２年度におきましても、歳入の少ない４月から５月にかけまして、９億円程度の基金繰替運用を予定しているところではありますし、予算規模も昨年度に引き続き大型の積極型予算となっており、工事請負業者から前払い金や中間前払い金の支払い請求も予想されるところでございますので、これらを考慮する中で一時借入金の最高額を昨年と同額の１５億円と設定をさせていただいたところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　一時借入金、２億円、３億円で済むということで、大変御苦労されているんだと思います。　次に、防災マップについてお伺いいたします。立派なハザードマップの見直しがなされ、住民全家族に配布され、万が一の災害に備えていただくことになりました。住民の皆様には改めて周知のお手伝いになればと思いまして、基本的なことを質問させていただきます。　最初に氾濫危険水位設定の根拠についてお伺いいたします。下諏訪は最大５メートル以上が想定されています。これは長野県が公表しました洪水想定区域図に基づくもので、砥川の水域で２日間４８時間で３４４ミリの雨が降った場合、５メートル以上の浸水する地域が発生するとのことであります。私も本当かなと思うわけでありまして、その根拠について質問をさせていただきたいと思いましたが、これは出典が県の洪水想定区域図というのがありまして、想定規模最大によるものであると言われています。とりあえず御見解をお願いいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。氾濫危険水位設定の根拠でございますが、県で実施した調査をもとに作成をいたしました。近年、洪水等の水害により想定を超える浸水被害が全国で多発をしていることから、避難の確保及び被害軽減を図るため、平成２７年に国の水防法が改正され、現行の河川整備の基本となる降雨を前提とした浸水区域の想定から、想定し得る最大規模の洪水に係る浸水区域に拡充して河川洪水想定を行うこととしております。　今年度、県で調査・策定した洪水浸水想定区域図を利用しまして、町に係る河川である諏訪湖、砥川、上川、宮川、横河川の諏訪湖流域全体の河川の想定最大規模の浸水想定区域図を重ね合わせまして、各地点の最大浸水深を示したものとなります。したがいまして、必然的に砥川や諏訪湖沿いでは浸水想定が深くなっており、今回の調査では５メートル以上の想定区域も存在をいたします。また、岡谷市、諏訪市では、上川、宮川、諏訪湖沿いでは５メートル以上という想定もされた区域もございます。以上です。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　５メートルも浸水すると、釜口水門はオーバーフローするというように思うわけでありますけれども、ぜひ周知していただいてですね、災害のないようにしていかなきゃいけないなというように思うわけです。　５メートル以上浸水した場合は、２階まで水没するわけでありまして、自宅での垂直避難はできないわけであります。速やかな避難勧告に基づき高台のほうに避難しないといけないわけですけれども、この場合避難の人員はどのくらいで、宿泊避難者が寝泊まりできるキャパが確保できるのでしょうか。大変疑問に思うところでございます。　現時点で５メートル浸水時における被難場所につきましては、どのように考えればよろしいのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。５メートル浸水時の避難場所につきましては、津波とは状況が違い徐々に浸水していくことが考えられます。まずは情報を的確に判断し、早目の行動をすること、事前に浸水エリア以外の安全な地域に避難する場所を決めておくことが重要であると考えております。また、付近の安全な３階以上の建物に避難することも命を守る行動の一つであると考えております。　５メートル以上と想定されている区域は、１区、７区、８区の砥川沿い、３区、５区、１０区の諏訪湖沿いの地域と限定されておりますので、全町対象での避難ではございませんので、安全な地域での避難場所への収容は可能であると考えております。以上です。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　次に、建物全壊率の定義についてお伺いいたします。第３次長野県地震被害想定調査報告書によるものでありますけれども、調査報告によれば県内主要活断層に起因する地震や、東海地震や南海トラフ地震関係に起因する地震を想定し、特に下諏訪町は糸井川静岡構造線断層帯の地震が最大で震度７、全体が揺れた場合ですね、震度７となることが想定されているわけですけれども、それに基づいてマップがつくられているというように理解をしております。　ここで地震が起これば液状化現象が諏訪湖周辺にも起こるわけですけれども、地震想定被害調査報告書を見てもよくわかりませんので、下諏訪町における全壊率はどのように算定されているのか、構造別の考慮や築年別の前提はどのようなものかお伺いいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。建物全壊率の定義、設定、根拠につきましては、平成２７年３月、県で作成をしました第３次長野県地震被害想定の手法に倣って、建物の構造別、建築年代別に地震の強さに対する被害率の関係で設定をされております。この関係では、建物被害曲線と呼ばれ、過去の地震の地震被害状況から設定されたものでございます。　具体的には、建物データを構造別、建築年代別に区分し、区分ごとの建物棟数を５０メートルメッシュの単位で建物データを集計いたしました。建物は諏訪湖周辺の平たん部及び砥川の扇状地に集中しており、その他は国道１４２号線沿い及び県道１９９号沿いに分布しております。建物のうち８０．９％が木造建物であり、木造建築のうち昭和５５年以前の建物の割合は５８．９％を占めていることがわかりました。また、糸井川静岡構造線断層帯地震の当町の建物全壊数は５１９棟、全壊率は４．９％と想定をされているところでございます。　調査結果から、全壊率が３０％以上という特に激しい被害を受けると想定される地域は、震度６強から震度７の強い揺れとなる諏訪湖周辺に集中しておりまして、特に赤砂や四王では古い建物が多く存在することから、全壊率が２０％を超える想定となっております。古い建物が多い駅より北側の地域では、想定される震度が５強から６強となっていることから、建物被害率は若干低くなっているということでございます。以上です。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　建物構造等も見た上で、そういう設定がされているということでありますので、かなり信憑性のあるものだというように理解いたします。　多くの被害が想定されますが、下諏訪町の避難者の規模はどのくらいになるのでしょうか。また、避難者の受け入れ体制につきましては、今後よく調査し備えていく必要があると考えます。　第３次被害想定では、予測される被害に対して、防災対策を行うことによって得られる減災効果についても算出されております。建物の耐震化が１００％実施されれば、被害は１０分の１に抑えられるということであります。建物の耐震化のほか、地震の揺れを感知して電気の流れを遮断する感震ブレーカーの設置によっても電気器具や配線からの出火が大幅に軽減するということであります。　町も今後も減災対策のＰＲやあるいは減災防災に対する、今後とも補助を継続してお願いしたいというように思います。これは要望だけにさせていただきます。　次に、新年度予算での防災に関するハード事業の内容についてお伺いいたします。防災マップに記載されている危険箇所は、計画的に改善することを以前の議会でも提案させていただきました。町民の願い、関心事は、自分の身近なところでの溢水や土砂崩落などの危険箇所が改善されることにあります。昨日の松井議員の質問と重なりますが、新年度予算における防災・減災に関するハード面の予算化の考え方、具体的な内容はどのようなものでありましょうか。お伺いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　それでは、私から新年度予算での防災に関するハード事業について御説明申し上げたいと思います。まず、総務課関係では、平成３０年度から３年計画で進めております防災行政無線設備更新事業が、いよいよ最終年を迎えるということになりました。この事業につきましては、国のデジタル化への推進に伴い行っている事業でございます。　また、台風１９号の災害を教訓にいたしまして、防災拠点設備浸水対策事業といたしまして、諏訪湖や砥川が氾濫した場合に備えて災害時防災拠点となります町庁舎の機械室への浸水を防止する工事を予定させていただいております。　両事業とも有利な起債であります緊急防災・減災事業債を活用して行う事業となっております。　次に、建設水道関係でございますが、計画的に進めております中心市街地の浸水被害解消のための雨水排水対策事業を予定しておりまして、大規模盛り土造成地の変動予測調査事業では、大地震時等における大規模盛り土造成地の滑動崩落による被害を防止するための調査を予定しております。　また、国・県の関連の事業といたしましては、国の関係では下諏訪岡谷バイパスが緊急輸送路としての機能もございまして、着実に事業が進められておるところでございます。県の関係では、砥川及び承知川において護岸改修を中心としました河川改修が進められておりますが、両河川ともに整備は最終年度となる見込みでございます。これは予算ベースの話でございますが。　また、砂防関係といたしましては、高木地区の大沢川では工事用道路の整備が行われるとともに、その西側に位置しております長久保沢につきましては、詳細設計に入っていただけると聞いております。さらに、大沢川の東に位置します高木二沢では、用地測量、用地買収が行われる予定と聞いております。また、武居地区で行われております急傾斜地区崩壊対策事業につきましては、令和２年度で事業が完了する予定となっております。　なお、国・県事業ともに事業予算につきましては、現時点では公表されておりませんので、御理解をいただきたいというように思います。　また、消防関連では、計画的に防火水槽から耐震性の貯水槽へ更新をする整備事業を行ってまいりたいと思っております。また、地下式消火栓から地上式消火栓への切りかえ並びに新規の消火栓設置事業も行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　大変多くの事業が予算化され計画されているわけで、非常に安心しているわけでありますけれども、先ほど少し申し上げましたが、身近な問題についても各区の声や住民の声を聞いて、細かいところも今後も続けてやっていただきたいというように期待するところであります。　次に、大きい３番、地域コミュニティーの活性化についてお伺いいたします。町内会、自治会活動についての質問であります。この件は前１２月議会で同僚議員が同様の質問をされましたが、重複する部分があるかもしれませんが、お願いいたします。　高齢化や人口減少の中で、町内会の役員のなり手がいないとか、町内会の財政が大変苦しくなっていることは今さらではないわけでございます。ここに３区からお借りしました資料がありますが、平成３１年４月時点でのデータでございますが、全戸数３，４８５戸のうち町内会に加盟している戸数は２，２２６戸で、全体の３分の２、６５％です。３区のデータをお示ししましたが、町全体での町内会への加入率などおわかりでしたらお願いいたします。また、近年の傾向などもおわかりでしたらお願いいたします。　また、町への転入者あるいは未加入者に対する町内会参加への御案内は、町としてどのようにされているのかお伺いいたします。この点につきましては、１２月議会で同僚議員が質問しておりますけれども、重複しての質問でございますけれども、よろしくお願いします。 ○議長　町長。

◎町長　町内会への加入率につきましては、これはそれぞれの自治組織でございますので、町では把握が難しいと、そんな御理解をいただきたいと思います。ただ、今御指摘のとおりに新しく下諏訪町に移住された方とか、アパートの皆さん方が町内会の加入率が低いということは情報として把握をしているところでありますが、そういった皆さん方にも町内会への加入というものは、できるだけ必要なことだからというお願いは転入の際にさせていただいております。詳細につきましては課長からお答えをさせていただきます。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　私からは、転入者等への御案内についてお答えをさせていただきます。住民環境課総合窓口係では、世帯で転入された方には、「下諏訪町へ転入された方へ」という案内封筒をお渡ししております。封筒の中身につきましては、ごみの出し方、ハザードマップ、暮らしの便利帳など当町の生活に関する資料２０点余りでございますが、「町内会への加入について」と題しまして、下諏訪町の回覧文書や広報誌等は各町内会を通じて配布しており、町内会は自助・共助・公助にとって大切なふれあいの場です。転入を機会にぜひ町内会へ加入されますようお勧めいたしますと記載をさせていただき、加入を希望される方は班長さんに加入意思をお伝えくださいと御案内をしております。　また、「町内会に加入されない方への連絡事項」と題した資料もつけております。広報誌や回覧文書の戸別配布はないため、役場まで取りにきていただくか、町のホームページや新聞等により確認していただきたいこと、ごみの収集は各地区の衛生自治会で管理しているので自治会活動に協力いただきたいこと、災害時は隣近所での助け合いが必要となりますが、居住状況がわからないと対応できない場合があることなどを記載した、町内会に加入されない場合の注意事項も御案内をしております。　窓口での感触としましては、どのくらいの方が町内会に加入しているかはわかりませんが、単身で転入された方につきましては、町内会に余り興味がない様子がうかがえるという印象を持っております。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　窓口でもいろいろ気を使っていただいているようでありますけれども、今後ともぜひお願いしたいというように思います。　近年、気象変動で災害が多くなってきているわけです。災害時、誰に助けを求めるかと考えたとき、まず身近な近隣の住民を初めとした町内会が頼りです。このことは、過去の大災害において相互協力の重要性が実証されています。　このほかにも町内会が果たしている役割は、高齢者や子供たちの見守り活動、防犯パトロール、ごみ集積場の管理、防災活動、地域で管理している防災街路灯や照明の設置、電球の交換、交通安全運動、集会施設の維持管理等が挙げられます。さらに、地域交流、回覧板等による地域情報の告知などもあります。　現在、少子高齢化の急速な発展、核家族化などの社会環境や生活形態の変化、価値観の多様化などから加入世帯の減少が続いており、コミュニティ意識の希薄化が進み、地域の活力が弱くなっております。　一方、先ほども申しましたが、地震や豪雨などの自然災害を契機として、地域住民のつながりや災害に備える共助の重要性についての認識が高まっています。本来、そうした大切な役割を持つ町内会、地縁団体は窮地にあると言えます。　そこで御提案ですが、下諏訪町の町内会の活動推進に係る条例を制定するべきだと考えます。自治体への参加を条例で強要することは、法的に無理なことは認識しておりますが、自治体の持つ機能を明確にし、町、自治会、町民のそれぞれの役割を明確にすることは意義があることでありますし、少しでも加入促進に役立てればと考えるわけでございます。　既に全国では２０以上の自治体が自治体活性化条例を定めているようです。最初に制定したのは高森町で、高森町町民参加条例で、近隣では塩尻市が塩尻市みんなで支える自治会条例、北海道南富良野町には自治会活動推進条例、さらにさいたま市にはさいたま市自治会等の振興を通じた地域社会の活性化の推進に関する条例、所沢市は地域がつながる元気な自治会等応援条例などなどです。川口市はずばり、川口市町会・自治会への加入及び参加の促進に関する条例であります。　防災意識日本一を目指す当町として、地域コミュニティの活性化は不可欠であり、条例をつくることで住民意識の向上を図ることが必要と考えます。いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のことは大変重要なことだというように思っております。特に最近はこういった大きな大規模な災害が発生しているわけでありますから、昨日も御答弁させていただきましたけれども、いわゆる御近所の顔の見える関係ですとか、地域コミュニティの大切さというのは改めて認識をさせていただいているところであります。　今、条例の制定をどうかということでございますが、当町では御承知のとおり、平成１６年に協働推進条例というのをつくらせていただいて、それぞれの住民の皆さん、そしてまた行政、地域の役割というものを明記させていただいております。その中で、町の活力あるまちづくりのために、それぞれがどういった役割を果たしていくかということが明記されているわけでありますが、自治会への加入を直接依頼しているような条建てにはなっておりませんので、少し他市町村の条例等も研究させていただこうとは思っています。　基本的には協働推進条例の中で住民の皆さんには意識をしていただいておりますので、また違った条例をつくるということでは混乱を招きかねませんので、この条例の若干の見直し等も検討、研究をさせていただければと思っています。　いずれにしても、そういった自治会への加入がどういったメリットがあるのか、やはり地域住民の皆さんにちゃんとそれを理解していただくということが大切だと思いますので、それぞれの自治会の皆さんにも御苦労をおかけすると思いますけれども、加入によってどんなメリットがあるのかということは、町でも広報をできればと思いますけれども、それぞれの地域の中で、そこにしっかりと対応していただくということも今後求められることではないかと思っておりますので、一緒になって加入促進ができていかれたらというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　もちろん条例制定ありきではありませんので、町長がおっしゃったように、いかによくしていくかということでありますので、我々議会もですね、議員としてもぜひ一緒になって考えてまいりたいというように思うわけであります。　次に、旧中山道、甲州道中沿線の歴史文化遺産を生かした観光誘客の活性化について質問いたします。文化財については、昨日も質問されておりますが、重複しない範囲で質問をさせていただきます。　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し、平成３１年４月１日から施行されることになりました。今議会にも関係する条例改正などが上程されております。　その趣旨は、過疎化や少子高齢化等の社会状況の変化を背景に、各地の貴重な文化財の滅失、散逸等の防止が緊急の課題となる中で、これまで価値づけが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりや観光に生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会が総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備するため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財の保護行政の推進力の強化を図るものであります。　昨今、旧中山道や甲州道中をリュックサックやスニーカー姿で散策する熟年グループの皆さんが目立って多くなってきています。これはインターネット上で各種情報の発信もさることながら、駅前の観光案内所、伏見屋邸、中山道を守る会などボランティアに近い皆さんの地道な活動が大きく寄与していると思うわけであります。大変敬意を表するところでございます。このようにして、御柱祭前後だけでなく通年でも観光客を迎えることに関係各位の努力をたたえるわけであります。　今回の法律の改正の契機に、歴史文化遺産を観光資源として生かす取り組みが必要と考えます。例えば中山道屈指の名園であります、まち歩きの重要なスポットでもあります本陣跡は管理人不在で長らく休眠状態であります。パンフレットやインターネットによる紹介記事にひかれて、特に中山道を歩く人には欠くことのできない史跡であります。訪れた観光客は休館を残念がり、近くの旅館主に見学を切望し、家主、家族に連絡をとってもらって、都合がつけば開門してもらっているということであります。あるいは団体に限り、事前に予約をいただき、あけているということも伺っております。　個人の所有の物件ではありますが、町指定文化財でもあり、町民はもとより常時観光客に開放する方法はないのでしょうか。町長は過去の一般質問でも個人の所有であり難しい問題を抱えており、本人からの要望があれば支援はしていくよということを答弁されております。　今回の部局移管を契機に、町のキャッチフレーズ「中山道と甲州街道が交わる街」にふさわしい、極めて特殊な文化遺産のある町として、沿線に隣接する名所旧跡を線や面で結び、個人や地区、旅館で所有する文化的資源をオープンにし、地元住民や観光客に見える化を図ることにより、より興味の深いまち歩きとなり、滞留時間の延長に資するのではないでしょうか。　それには個々の活動に依存するのではなく、新しい部局が新しい視点で点から線、線から面へ広げるリーダーシップをとることが大切と考えます。　中山道、甲州道中沿線の歴史文化遺産の情報を共有し、町内の産業、とりわけ観光振興に生かすために、関係施設、史跡、個人をも包含したサミットを開くことを提案いたします。町の歴史文化遺産をいかに観光に生かすか議論することは賢明だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに、当町にはいろいろな歴史、文化をたどる史跡やものがたくさんあるわけでありまして、そういった意識を町民の皆さんにしっかり持ってもらうために三角八丁イベント等も開催をさせていただいております。　また、一方で今御指摘のような法改正によりまして、令和２年度から博物館関連の事業を産業振興課のほうに所管がえをさせていただく、これもまさにそういった意識のあらわれと御理解をいただきたいというように思います。　今御指摘のいわゆる町にある文化財を、もっともっといろんな人に見ていただくような施策をというお話だというように思いますが、実は、議員も御参加いただいたことがあると思いますけれども、商工会議所を中心にまちづくり推進会議というのがあるわけであります。それはもう既に２０年くらい前でしょうか、街かど博物館ということで、町にあるいろいろな史跡を多くの皆さんに見ていただきましょうと、そういった街かど博物館を事業のメーンとして捉えて、それを推進してきた会議なんですけれども、それの意識が大分薄れてしまってですね、今なかなかそれが機能していないのも事実であります。　ですから、そういったもう１回、街かど博物館というものを見直してみたりとか、組織自体もですね、今サミットという御提案ありましたけれども、まさにそういったことを意識を共有する場所、また場面というものがもう少しあってもいいのかなと、私も常々感じているところでありますので、ちょっと商工会議所とも相談をさせていただいて、新たな形でですね、まちづくり推進会議というものを変えていけないかというようなことを検討できればと思っています。　それによりまして、観光事業と商工会議所でやる事業や町でやる事業とが一体化した中でもって、いろんなできる可能性が深まってまいりますので、今御提案いただいたようなことを包含的に考えて、町全体で検討できるような、そんな組織体、それを多分御提案のサミットということであろうと思いますけれども、そんなものにしていければというような思いを今持っているところでありますので、また会議所等と相談させていただいて、この中のメンバーには議員の皆さんの代表も入っていただいておりますので、ぜひそんな形で変更ができていけばというように思っていますので、そんな御理解をいただければというように思っています。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　よろしくお願いいたします。現在、町には観光振興条例を定め、市街地の景観や温泉等の町の観光資源に対して助成補助を行っていただいております。文化財に対しても、より観光資源として生かすために新たな文化財活用条例を定め、個人所有の文化財も含め、必要な措置をとるべきだというように考えます。文化財を生かし観光振興を進める上で、先進的、実践的であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。町文化財への補助制度でございますが、指定文化財への補助制度につきましては、所有者に対する所有権及び財産権を尊重する一方で、当該物件保存のため、一定の制限を課すことへの配慮の観点から、管理または修理保存につき多額の経費を要し、その負担にたえない場合には、その経費の一部に充てさせるため、補助金を交付することができることが定められております。　当町におきましては、町の文化財保護条例第１５条におきまして、補助金を交付することができる旨規定するとともに、下諏訪町文化財保護条例施行規則第１５条においても、保存のために行う修理及び災害復旧事業並びに環境整備事業、または保護のために行う防災上の工事及び修理並びに災害復旧事業へ、必要経費の２分の１以内の額、こちらは上限額を３００万円と規定をしているところでございます。　平成３１年度に施行されました改正文化財保護法によりまして、地域の文化財を総合的に保存及び活用していくため、文化財保存活用地域計画を策定することとされております。地域に点在する文化財を面的に把握することにより、地域一体となって保護していくとともに、把握した情報を町内外へ発信することにより、観光やまちづくりに活用していこうとするものでございます。この計画を策定する中で、登録文化財制度を含めた保護のあり方や、必要な補助制度というものが検討されることとなると考えております。　なお、直近の町指定文化財への補助状況でございますけれども、平成３０年度においては、東山田行屋の保存工事に３００万円及び諏訪大社下社春宮下馬橋の保存修理に５９万５，０００円を交付しているところでございます。　なお、県及び国の指定に係る文化財につきましては、それぞれの指定権者によります補助制度により交付がされているところでございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　文化財保護条例については十分承知しているところであります。私の提案したいのは、さらにそれを観光に生かすために、もっといろんなことが出てくるんじゃないかと。そういうときに町も補助して個人ではできない部分をもっとオープンにしてもらうために、そういう新しい条例で支援していただけないかというお願いでありますので、よろしくお願いします。　町長の見解をお聞きしたいんですけれども、ちょっと時間もないので先に行きますけれども、以前にも文化財の現状につきましては、御提案させていただきました。御提案していただいて棚卸しをしていただいて、データベース化を図ったというように御回答をいただいております。その上で、数年おきに棚卸しをしていくとの見解もいただいているわけでございます。　町指定文化財の滅失や散逸防止のために、全ての文化財を定期的に確認することは大切なことであります。少子高齢化が進み、貴重な歴史文化財、資産は失われ忘れ去られていくのではないかという危惧もあるところであります。町文化財の現品確認、棚卸しの結果を踏まえて、平成１５年に作成しました「改訂下諏訪町の文化財」、ここにコピーがありますけれども、こういうのが１５年に出ているんですね。これは図書館からコピーしてきましたけれども。これをぜひ見直していただいて、最新版を発行して全町民に配ったらどうかということを御提案するわけであります。町外の皆様にも、下諏訪の文化財の紹介ができればよろしいのではないかということであります。文化財の観光利用をさらに進めることができると思うわけであります。　お金のかかることでありますが、とりあえず令和２年度ではサマリーを作成し、令和３年度には、多少お金がかかると思いますが、最新版の「改訂下諏訪町の文化財」を発行してほしいと考えるわけであります。町の指定文化財は平成１５年以降５件、多分５件だと思いますが、新たに指定されております。ぜひ最新版の発行をお願いし、古くは中山道と甲州道中が交錯する交通のかなめとして栄えた下諏訪町の貴重な歴史、文化、自然、伝統を受け継ぎ、後世につなげながら文化のまちづくりを進めるとともに、貴重な観光資源として活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　お答えをさせていただきます。町指定文化財の現品確認につきましては、議員が御指摘をいただいたとおりに、平成２９年度までに確認を終えるとともに、定期的な確認及び調査を実施していくこととしております。　博物館における寄託資料の更新方法に準じまして、三つに分けたグループごとに確認をしていく方法としまして、令和２年度より開始をする計画となっております。今御提案の「下諏訪町の文化財」の最新版につきましては、現行の冊子が平成１５年９月に発行されたものでございまして、発行から１６年余りが経過をし、その間に指定をされました町指定文化財が３件、また国の指定文化財が１件及び国登録文化財が２件、そういったものが未収録となっておりますので、今御提案のとおりに新しいものをつくっていくということが必要だというように認識をしております。　そんな中で新しい冊子を、基本的には今後できるだけ早い段階で作成してまいりたいというように思っております。また、全戸配布というような御提案でありますけれども、どんな形になるか、かなりの冊子のボリュームになるものですから、それを全戸配布するということはなかなか難しいとは思いますけれども、新たに加えさせていただいたもの等を周知するような方法というものをまたあわせて検討してまいりたいというように思っております。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。観光に生かすということになればですね、やはりサマリー的なものをつくっていただいてやるのもいいものではないかというように思いますので、両面お願いいたします。　次に、循環バスを利用した町内周遊観光の推進について御質問いたします。バスの利用の促進については、諏訪湖周３市町村でバス利用促進アイデアコンテストなどを行っておりますし、先般は諏訪湖周スワンバスや市町村のコミュニティバスを使い、１日乗車券で美術館や小売店、飲食店などの優待特典が得られる企画が実施されました。　私はさらに利用を促進するために、観光客の皆様に活用していただくのもいいのではないかと考えるわけでございます。例えば、萩倉・星が丘線沿線には、木落し坂、樋橋の水戸浪士の墓などがあります。木落し坂ではバスが所沢まで行きますので、折り返してくるまでの時間が８分間ありますので、一旦バスをおりていただき木落とし坂を見ながら勇壮な御柱祭をほうふつとしていただく。また、樋橋は折り返し地点でありますので、十数分間待っていただき、水戸から和田峠を越えて志をかなえるための天狗党の藩士が京都を目指して、この地で政府の命を受けた松本藩、高島藩の藩士たちとの合戦を振り返り、時代の変革に思いをめぐらせていただく。さらに幕末維新期の歴史に関心がおありの方には、慈雲寺でバスをおりていただき松本藩士の墓のお参りをしていただく。その上で徒歩で春宮から万治の石仏を見学しながら秋宮へ帰っていただく。また、高木・高浜線では、柿蔭山房や博物館あるいはゆたん歩°に寄ってですね、帰りにまた秋宮に送迎し、秋宮周辺を散策していただく。　こうしたプランを幾つかつくって観光客の皆さまに御案内することで、バスの利用効率が図れ、まち歩き観光のアシストにもつながると思いますが、いかがでしょうか。議員　町長。 ◎町長　現在、運行しておりますあざみ号につきましては、あざみ号の検討委員会の皆様にお集まりをいただいて、３年ごとくらいにダイヤの見直しをさせていただいているところであります。　そういった中でですね、やはり遠隔地の交通利便性を向上するための今ダイヤ構成になっておりまして、まさにあざみ号の活用については、そういった皆さんを中心に活用していただいております。以前あざみ号ができたころには、今御指摘のような観光施設をめぐれるようなダイヤ構成もあったんですけれども、なかなかそういったところに乗っていただいて観光地を訪れていただける方が余り伸びていなかったものですから、今はいろいろなダイヤ構成を検討委員会で検討していただく中で今の形ができてきているわけであります。基本的にはそんな御理解をいただきたいと思います。　今御提案のことは、確かにそういったあざみ号の新たな乗客を得ることにはつながるかもしれませんけれども、そういった乗客の皆さんの利便性をある意味では損なうことにもなってまいりますので、慎重に検討していかなければいけないことだなというように思っておりますので、少しまた検討委員会の皆さんにもそんなことをお諮りしながら決めていくということになろうかと思いますので、御理解をいただければと思います。　確かに観光地をめぐっていただくということは大変重要なことだとは思っていますので、認識はしておりますけれども、ぜひそういった形で検討委員会の中で決められてきておりますので、そんな経過だけは御承知おきいただければと思います。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ぜひ、地元の住民の足に不便がない中で観光にも生かすという視点でですね、ぜひ検討していただければありがたいというように思います。　最後になりますけれども、通告させていただいておりましたイオン諏訪店の建設計画につきましては、一昨日の議案質疑で中山議員からの質問により、町長より御回答をいただいたところであります。　イオン様の取り組みや本年度予算に線路下子育て支援施設を計画した狙いや、町民の建設実行へ向けた確信がですね、町長の丁寧な説明の中から十分理解できましたが、大変重複して恐縮ですけれども、今日は地元の四王のメンバーも来ていますので、改めて質問させていただきます。お願いいたします。相手側と何回か折衝されているようですので、交渉の経過、できるだけ細かく御説明いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　四王の皆様初め多くの町民の皆さんから大変御心配をいただいているイオンでございますけれども、定期的にというわけではありませんけれども、順次御報告をいただいているところであります。そんな中で２月２６日に長野県のエリア長、また信越地区の担当部長さんにお越しをいただきまして御説明をいただいたところであります。　今、何回か設計を繰り返してきているわけでありますけれども、大体今２案に絞られてきたということで、多分この結果の中で決定してくるだろうという図面も見せていただきました。これは持ち帰りになりますけれども。そういった中では、私たちの要望をある程度聞き入れていただけている内容になってきているのではないかなというように思っています。そんな中で、子育て支援センター的な公共のスペースもしっかりと確保されていっているところでございます。　ただ、今課題はですね、やっぱり建設コストの問題であります。長野県は若干建設コストが他地域に比べて高いということがあるようでございまして、いわゆるああいう企業はコスト、非常にコストパフォーマンスというものをいろいろ検討されているようでありまして、そういったものの折り合いがつけば建設に入っていくということで、最終段階に来ているというようなお話でございました。　できるだけ早くに建設スケジュールをお示しをしたいということでありますが、現段階ではまだ明確に建設スケジュールを示すことはできないというお話でございました。私からはできるだけ早い段階で地域の皆さんに、心配されていらっしゃる方が多いので、その計画、スケジュール等を示していただきたい、そんなお話をさせていただきました。できれば今年の秋くらいまでには、そういったスケジュール案を示していただき、建設に入っていくということになってくれたらありがたいなと思っていますし、そういった方向で検討いただいているということが確認できたということであります。　いずれにしても、確実にここに建設をしていただけると、この確約はいただいておりますので、このまま更地のままで放っておかれるのじゃないかという御心配はないということで御理解いただければありがたいと思っています。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございます。丁寧な御説明をいただきましてありがとうございます。情報をしっかり把握していただいて、今後とも力強い働きかけをお願いしたいと思います。私ども四王の買い物難民をどうかお救いください。以上で終わります。 ○議長　次に進みます。質問番号８番、質問事項　学校教育について、まちづくりについて、住民参加について、議席８番、増沢昌明議員、質問席にお着きください。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　質問番号８番、議席番号８番、増沢です。　最初に学校教育についてお尋ねします。教職員の勤務実態について伺います。以前から教員の長時間労働が問題になっていました。近年、この長時間労働は教職員の精神的、肉体的負担となり、健康破壊や過労死などの例が多く見られるようになりました。　そのような中で、政府は変形労働時間制を導入しました。２０１９年１１月２６日、参議院の文教科学委員会で萩生田光一文科大臣は、勤務時間管理は従来より労働法制上、教育委員会や学校の責務とされていましたが、働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改正により、タイムカードなどの客観的な方法等による勤務時間の状況の把握が公立学校を含む事業者の義務として法令上明確にされました。このため、１年単位の変形労働時間制の導入いかんにかかわらず、客観的な方法などによって勤務時間管理は不可欠であると考えております。とりわけ、１年単位の変形労働時間制の実施に当たっては、勤務時間管理が徹底されていなければ導入することはできないものと考えておりますと答弁しています。　教員の長時間労働問題は、教員一人一人の勤務時間管理がしっかりと行われていなければ明らかにすることはできません。当町での勤務時間管理はどのように行われているかお知らせください。 ○議長　教育長。 ◎教育長　勤務時間管理の御質問です。お答えいたします。現時点で各校それぞれに管理システムを導入いたしまして、平日及び休日の勤務状況を把握しております。システムの形式でございますが、出退勤時にボタンを押すような形式、パソコンの電源に連動した把握方式、勤務時間を入力する方式ということで、今現在３校では客観的に計測ができる状態になっておりますが、本年度、来年度中というか、近々に議員さんおっしゃる客観的に計測、これができるものを完了していきたいということで、今動いているところでございます。以上でございます。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　できれば教えていただきたいことなんですが、今３校が客観的に勤務時間管理がということですが、３校の客観的な勤務時間実態をどのように町としてはつかんでおられるのか、これは大変なことだというようなことがあるでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　これは毎月ということにはできませんけれども、現時点でつかんでいるものでございますが、町の中の各校の教職員の時間外勤務の状況を、毎年行われています教職員の勤務の調査というものがありまして、令和元年度の４月、５月の調査についてならお話ができますので、そこでお話をさせていただきますと、１人当たりの時間外勤務の平均時間ですが、町内小学校では、県平均の小学校平均が５４．２７時間のところ、町内では４２時間、中学校では県平均が６２．４０時間のところを、中学校では５６．１５時間ということで、昨年比となりますが、小学校では７．５９時間の減、中学校が７．４３時間の減というふうに聞いております。以上です。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　ありがとうございました。次に、教員の１年単位の変形労働時間制について、１２月議会でもお伺いをしたんですが、再度お願いします。　文部科学省が示した教員の１年単位の変形労働時間制の概要は、１番目に週３日あるいは４日の勤務時間を現行より１時間延長して８時間４５分とすると。夏期・冬期休業における勤務時間を７時間４５分とする。繁忙期の業務の圧縮を進めつつ、７時間４５分を超えざるを得ない分について、長期休業期間中の勤務時間を圧縮して一定の休日を設定するという大まかな概要です。　昨年１２月４日、過労死がさらにふえる、教員を続けられなくなるなど悲痛な声を無視して、国は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入しました。これを受けて今年、都道府県政令都市で制度導入の是非が検討されることとなっています。今回の制度は、現場の教員や自治体の教育行政から要望があって導入されたわけではありません。教員の長時間労働実態が依然として極めて深刻であったために、苦肉の策として強行したものだと私は思わざるを得ません。　近年、各調査や教員採用試験に見られるように、教員を目指す方々が減ってきています。このままでは教員のなり手がいなくなると言われるほどの事態になっています。国は教育予算を増額して教員をふやすという方向ではなく、財政措置の全く要らない方法で夏休みなどを閑散期などと位置づけて、この時間を休暇をまとめどりさせて１年で平均すれば８時間労働になるとしていますが、繁忙期に８時間を超える労働時間にすれば、さらにひどい長時間労働を強いられるということになると私は考えますが、町はこの制度をどのように考えておられますか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　変形労働時間に関する質問でございます。その御質問に関してお答えさせていただきますが、これは前回のときにもお話をしてございますが、これと同じ内容が入ってくるかもしれませんが、よろしくお願いします。　先生方、１日８時間勤務を原則に働いているわけなんですけれども、その日の仕事は担任とか専科、校務分掌などにより個々にさまざまではあります。会議や部活動の後の次の日の教材の準備でありますとか、子供や保護者への何か急な対応などがあれば時間超過となる日もございます。その都度、子供たちや保護者の皆さんに迅速な誠意ある対応ができますように、常に心の準備が必要であります。勤務時間内に校務分掌とか次の日の教材研究などが終われば、その日は早く帰りますなど、働き方改革を十分に意識して一人一人の皆さんが自己調整しながら日々の勤務に当たっている方が多いというふうに思います。　そして、加えて今お話ありました夏休み等の期間中ですが、平日はこれは子供が休みでも教員は勤務日であります。日ごろ子供たちと向き合うために学校をあけられないということで、専門研修も含めてじっくりと、いろんな個人的なことも含めて教材研究にも取り組める、そんな機会です。　したがって、勤務時間の長短を月によって変えるとか、それから変形労働時間制の導入というのは各個人のペースというのがございますので、体調管理を含めた勤務体制が崩れてしまいます。現場の混乱というのはやっぱり予想されることから、先生方や学校にとってなじまない制度である、これは前回と同じ見解でございます。以上です。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　これを導入するかしないかは別としてですね、長野県は今年１年間を準備期間として来年度実施ということを言われているというふうに聞きましたが、そのような流れとなるでしょうか。 ○議長　教育長。

◎教育長　現在出されているのは、変形労働時間制に関しましては令和２年度の６月、９月の県議会でしょうか、そこで条例を制定し、必要な規則等の整備及び各学校での年間計画を策定し、令和３年度から施行というような計画は出ております。でも、今私が前に答弁させていただいたような内容で、かなりその辺は学校と、いろんな意味でこれは話し合いを進めていかないと、じゃあそうしますというわけにはいかないと思いますので、慎重に審議を重ねながら、子供たちにとってそれが一番でありますけれども、教員にとってもそうですが、ぜひ学校運営がしっかり子供の側に立ってできるような、そういう制度というんですか、そういったものにしていければいいと考えていますので、現時点での答えはそんなところです。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　この法律というのは、三六協定に深くかかわるものであると思います。したがって、それは学校現場の職員団体等の了解を得なければ執行できない法律の内容になっていますが、それぞれ学校現場までおりてきて、これを執行するかしないかは学校現場の段階になると思いますが、どういう、勉強不足でいけないんですけれども、決めるまでの流れというのは、先ほどちょっと教育長もお触れになりましたけれども、どういう段取りで現場までおりてくるんでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　段取りという話なんですけれど、この第５条というか変形労働時間制の活用の関係は、令和元年度の１２月、改正法が成立して、それから令和元年度２月に中央教育審議会で審議され、元年度３月には指針ということで出てきているのかなと思います。だから今まで、さきにお話を出させていただいた在校等時間の上限と、この変形労働時間制に関してはガイドラインが指針となったということで、今後条例を定めていきたいということだというふうに考えていますけれど、結局、現場におりてくる時間は来年１年かけてのお話になると思いますので、その程度しかちょっと今お話ができません。以上です。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　２０１９年１１月１５日、衆議院の文部科学委員会で同じように萩生田文科大臣は、地方公務員法において職員の勤務時間に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についても、この勤務条件に該当することから、導入に当たっては各地方公共団体において職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものだと思っておりますというふうに答弁しています。　また、同年１１月２６日の参議院文教科学委員会では、地方公務員法第５５条の交渉は、登録を受けた職員団体から申し入れるものとされており、現状では学校単位の団体で職員団体として登録されているものは余りないかと思われますが、登録を受けた団体との間であれば、地方公務員法上の交渉が行われることもあり得ると考えております。このように各学校において、地方公務員法上とはならない場合であっても、具体的に今回の制度を活用する対象を決めるに当たってや、校長がそれぞれの教師と対話し、その事情などをよくよく酌み取ることを求められており、それを文書などの形で記録を残すことが望ましいと考えておりますというふうに答弁しております。　校長が教員たちとしっかりと対話をすることが強調されているんですが、教育長、このような手だては町としてとられるでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　個々の先生方との校長の対話という話でございますけれども、これは年間に３回ほど個々の面接がございまして、自分が今年こんなことをやってみたい、じゃあ中間になってそれがどんな進捗状況、それから年度末に来て、これはよくできましたが、少しちょっともう少しだったかなということを評価する、そういうときに個々の面接があります。　それで、その中で転退職の方は次の学校に向けて、残留というか次も同じ学校にいる方には、じゃあ次の年の校務分掌はどうしたらいいのか、そんな中で健康管理も含め、働き方に対して時間が今多過ぎるとか、ちょっとこれは働き過ぎだというような話を次年度とか次の学校へつなげていくような、そういう個々の面接等はございます。　今お話がありました変形労働時間制に向けた個々の話し合いというのは、職員団体との交渉はこれからはきっと入ってくると思いますけれども、個々については一人一人の勤務について校長と語り合う、そういう時間はございますというふうに答えております。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　ちょっと細かいことになりますが、文科大臣の話にもありましたが、各職場、学校現場で決めていく際に、一つの学校に独立した労働組合があるという例はほとんどないと思いますが、過半数以上の、例えば長野県でいえば小中学校の教職員組合というのがありますが、その教職員組合の数が南小なら南小の職員の過半数を占める場合にはあり得るというふうに、交渉団体となり得るというふうに考えるのがいいでしょうか。あるいは……。 ○議長　増沢議員、ただいまの質問は通告されている県内での手続の今後の流れから論点がずれてきておりますので、論点に戻って質問をしてください。 ◆増沢議員　論点をずらしてはいないつもりですが、決める、決め方の問題です。 ○議長　手続の話が通告されているわけでございますので。 ◆増沢議員　じゃあ、次に移ります。　次の問題は、私はこういう教員の労働時間の問題について、先ほどは教育長はなじまないと言われました。なじまない中で、これからもまた長時間の労働時間が教員に課せられるということについては、大変な、教員一人一人にとって見ると負担になるだろうと思っていますが。　一つにはこの問題は、授業数に比して２割も少ない教員定数を改善して、教員１人当たりの授業時間数に上限を設定して、子供たちの教育に必要不可欠な授業準備や教材研究などの研修に充てる時間を確保することが重要だとか、あるいは授業準備は勤務時間内に行えるようにすることが重要だとか、全国一斉学力テストによる学校間や市町村間の競争を強いるような競争主義的な教育政策をやめてほしいという声や、学校現場に教員の成績主義を持ち込まず、教員の専門性を尊重して自主的権限を最大限に保障して、校内の教職員のチームワークを一層高めることが重要ではないかというような声が盛んに出されていますが、教育長はどうお考えでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　今お話のあった議員さんのおっしゃるとおりでございます。そんなことを目指して粛々と実践していきたいと私は考えます。以上です。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　次に、学校給食の無料化について伺います。学校給食の無料化というのは正確な表現ではないようで、学校給食の無償化というのが一般的には使われるようだと思いますので。私は通告の中でもちょっと表現が不十分だったというように反省していますが、さて、長野県内の自治体での給食無償化、一部予算化などの実施状況を教えてください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。県内の自治体の状況でございますけれども、文科省が公表しております学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果でございますけれども、こちら平成２９年度に行われたものが最新の情報になります。　この調査結果におきましては、県内で給食費無償化を行っている自治体は、小中学校とも行っているのは３村、小学校のみ行っている自治体は１村でございます。この４自治体はいずれも児童数、生徒数合わせて５０人を満たない規模であります。この調査に含まれない中では、お隣の長和町が平成３０年度から給食費無償化を始めております。小学校２校、中学校１校で合わせても４００人ほどの児童・生徒数であります。この数字は当町の３分の１以下の規模になります。　このほか、一部無償化あるいは一部補助を行っている自治体は２０ありますが、自治体名は公表されておりませんので、児童・生徒数や無償化の内容は不明でありますが、全国的な割合からすると第３子以降を無償化とするケースが多いようでございます。以上です。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　私は昨年６月議会で同じように給食費の問題について質問をして町長からもお答えをいただきましたが、その際、下諏訪町は村部と違って、いろんな施策を均等に行わなければならないと。給食を無償化して村と同じようにやれるかというと、財政的に厳しいものがあると。生活困窮の家庭には給食費にも使える就学援助金、未来基金などの活用など町独自でやっているなどの答弁がありました。　前回は埼玉県の神川町の例を紹介しました。今回は兵庫県明石市の例を紹介します。明石市は本年４月より中学生のみ給食無償化を実施することになったそうです。財源は幼児教育・保育の無償化によって浮いたお金を充てているそうです。また、義務教育を無償とすると明記している憲法第２６条２項に基づいて、給食開始の食糧難だった当時、単なる食事だった給食時代から食を教えることで適切に食を選択し、健全で健康な食生活を送ることができる人間を育てることを目的とした教育の一つとして捉え、中学生だけではありますが、給食無償化を実施することとなったそうです。　さて、お伺いします。学校給食の重要性について、町としてはどうお考えでしょうか。お聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　当町も保育園から食育というものは大切に捉えておりますので、発達時期にある子供たちにとっては、給食というのは大変重要なものだというように認識はしております。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　先ほど課長のほうからもお伺いしましたが、全国１，７４０自治体の多くが、さまざまな工夫をして給食無償化を目指しています。この１，７４０自治体のアンケートの集約結果が発表されました。それを見ると、無償化を開始した目的は食育の推進、保護者の経済的支援、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進などが挙げられています。また無償化による成果として、児童・生徒によっては栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識の向上、未納・滞納に対する心理的負担の解消などが挙げられています。保護者にとっては経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境の享受、食育について話し合う機会がふえたことなどが挙げられています。学校や自治体から見ると、給食費徴収や未納・滞納者への対応負担の解消、食育指導の向上、子育て支援の充実、定住・転入の促進、少子化対策などを挙げています。　確かに小中学校給食無償化を実施している自治体は少ない状況ですが、明石市のような予算化もあります。また第２子以降、第３子以降は無償とか、小学６年生と中学３年生は無償とか、ひとり親家庭の児童は無償になるなどの例があります。また、３１１自治体では全児童・生徒の給食費の一部を補助するなど、食材購入費を自治体が一部または全額負担するというような努力も行われています。　そこで伺います。町として今後の検討課題に挙げられないでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　それぞれの自治体が工夫をしてですね、そういった子育て環境を整備していく、それは否定するものではありません。それぞれの自治体の考え方において行われるものだというように思っています。　明石市の市長さんも非常に子育て支援というものを重点施策に置いて、大変ユニークな市長さんで、私も承知をしておりますけれども、そういったことで移住者がふえて、明石市の人口がふえていると、このことも承知をしているわけでありますが、それはもう重点的に給食費だけじゃなくてですね、いろいろな施策を重ね合わせて子育て支援をしている市だと思いますから、私としてはそれは認めていきたいというように思います。　それぞれの自治体がそれぞれの特色ある施策を組み立てていくことが必要でありますので、そのよさは理解できますけれども、当町においてそれが優先されるものかどうかというのは、これは慎重に検討しなければいけないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　６月議会のときに私は神川町のお話もしました。同じように給食無償化だけに焦点を当てているわけじゃなくて、さまざまな総合的な政策の中で位置づけられているという点では明石市も同じだと思っています。ぜひ下諏訪町も今後そのような方向ができないかどうかを検討していただきたいというふうに思います。　次に、まちづくりについて伺います。街なみ環境整備事業についてお尋ねします。この事業は平成１７年、２００５年に開始されました。事業目的は住民が主体的に進めるまちづくり活動に対する支援、住民のまちづくり活動と協働して行われる小公園の整備や道路の美装化などの公共事業、地区住民が協定したまちづくりの協定に従って行われる住宅の修繕にかかわる費用への補助など、１０年計画で始められた事業であると承知しておりますが、間違いないでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。街なみ環境整備事業は、平成１７年度から国庫補助事業として取り組みを始めております。事業開始当時は国の補助制度の関係上、最大期間の１０年間として計画をしておりました。その後、平成２０年１１月４日に地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律が施行されたことから、平成２１年３月に下諏訪町歴史的風致維持向上計画の認定を国から受けたことから、計画に定められている令和元年度までを期間としてまいりましたが、当時は住民の皆さんの主体的なまちづくり活動と町が行う道路美装化や小公園整備等を行う事業であり、地域と行政が連携して良好な景観や住環境の整備は、まさに住民主体のまちづくり事業であり、今後も引き続き続けていく必要があると考えております。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　重ねて伺いますが、１０年計画という区切りはなくなって、長く延びたということなんでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　当初は街なみ環境整備事業ということで１０年間という計画で取り組んでまいりましたけれども、先ほどもお答えしましたように、歴史的風致維持向上計画というものを策定して、それを引き継いで令和元年までの１０年ということで、現在事業を進めているということで御理解いただければと思います。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　さまざまな経過があったと思うんですが、この街なみ環境整備事業の進めぐあいというか、大まかなこれまでの進みぐあいと、当初立てた目標についての達成はどのぐらいになっているか教えてください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。先ほどの答弁でもお答えしましたが、現在令和元年度までということで事業を継続しているところでございますけれども、この事業は元年度まででございますけれども、延長も可能であるということで、現在、国と延長の協議を行っているところでございます。　大まかな事業と達成率になりますが、当初計画したエリアは、中山道と甲州道中の出会う歴史的な町並み区域として先進的に景観形成、住民協定が締結された町道立町線の沿線、諏訪大社下社秋宮門前となる四ツ角から来迎寺までの区間及び温泉街の風情が残る町道宮街道線沿線の湯田町地区でございました。　その当初計画したエリア内では、道路美装化、小公園整備、電柱移転を行う計画としておったところでございます。道路美装化事業では、町道立町線はほぼ完了し、町道青塚通り線も完了しているところでございます。小公園整備では千尋池、青塚通り線沿いのポケットパーク、八幡坂高札ひろばが完了しており、残すところは綿の湯となっている状況でございます。電柱移転は一部で完了しておりますが、今後１４２号整備とあわせて行う箇所が残っているところでございます。　達成率としての数値ということでございますが、数値的に出せるというものでもございませんので、おおむね順調に進んでいるというふうに考えているところでございます。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　当初計画に入っていなかった高木地区の公園造成とか、それから御田町の道路整備、これがどのような経過で取り入れられたのでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。当初計画したエリアは先ほども答弁させていただいた区域でございますけれども、まちづくり協議会の皆さんとの協議や歴史的風致の向上を目的に、平成２３年度には三角八丁エリア、平成２６年度には津島神社や橋本政屋を含む甲州道中沿線の富部・高木地区への区域の拡大を行ってまいりました。　その中で、高木地区における高木津島公園につきましては、隣接する津島神社を中心とした道中長持ちの歴史的風致や、小宮祭にかかわる地域の方々の営みの拠点となるとともに、土石流の減衰機能を兼備することにより、下流に位置する住居や町の指定文化財である島木赤彦住居の防災が図られることで、歴史的風致向上に寄与することから、平成２９年度に整備を行っているところでございます。　また、町道御田町線道路美装化につきましては、お舟祭りの際に長持ちパレードが行われる路線であり、歴史的風致の向上に寄与することから、平成２９年度から計画的に整備を行っているところでございます。　どちらの事業につきましても、地域の方に喜ばれるとともに、この地域を観光などで訪れる方々にも大変喜んでいただいており、まちづくり協議会の方々からも大変評価をいただいているところでございます。　また、事業範囲を拡大したことで、当初計画の事業が大幅におくれるといったことは起こっておりませんけれども、関係する住民の皆さんの合意形成がされていない旧綿の湯の整備及び県費事業とあわせて行う予定の１４２号道路美装化等、一部でまだ実施されていない事業もあるということで御理解いただければと思います。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　この高木地区の問題とか御田町の道路整備は、それなりの理由があって位置づけられているということはわかりました。しかし、当初計画した部分について、そのことによって若干のおくれが出ているというように捉えられている住民もおりますので、当初計画したものが速やかに続けられるようお願いをしたいと思います。　関連して、まちづくり協定に従った住宅の修景への補助、これはこれまで何件くらいで、当初どのぐらいを想定していたものでしょうか。教えてください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。街なみ環境整備事業における個人住宅など修景補助につきましては、街なみ環境整備事業制度要綱に定められており、現在、町とまちづくり協定を締結している立町まちづくり協議会、横町木の下まちづくり協議会、湯田町まちづくり協議会における土地所有者等が、歴史的町並み景観を整備保存するために行う住宅等の建築物、工作物、屋外広告物、生け垣、植栽、門、塀などの修理または修景に要する経費の一部について補助金を交付するものとなっております。　これまでの件数でございますが、平成２４年度に１件、２５年度に１件、２８年度に１件と合計３件の補助を行っており、いずれも建物の新築、改築に対する補助となっております。以上でございます。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　もう少しふえてもいいような気がするんですけれども、この事業の課題は特にあるんでしょうか。難しい問題とか解決しなきゃいけない問題とか、そういった問題があるんでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。当初計画との比較というのは、あくまで個人住宅の修景に対する助成でありますので、自己負担も発生することから件数的な計画はございませんでしたので、比較はできないということで御理解をいただきたいと思います。　また、課題につきましては、個々のお宅の修景は個人の負担もあることでございますので、行政が思うようなスピード感では進んでいないといったことが課題として挙げられるかと思います。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　次に、まちづくり協議会のことなんですけれども、先ほどお話のあった幾つかのまちづくり協議会ができたわけですけれども、私は立町のまちづくり協議会の役員をしているんですが、例えば道路舗装の場合の色とか、それから灯籠なんかの大きさとか位置づけとかというのは、それぞれの町によって結構ばらばらになっているように個人的には感じます。　やっぱりまちづくりは、全く町で統一するというわけではないんですけれども、それなりに町の特色があってもいいんですが、共通するものが、もう少しまちづくり協議会が検討する際に、共通する点がもう少し深められてもいいんじゃないかというふうに個人的には思っていますが、現在のまちづくり協議会の現状と、どんな課題があるか教えてください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。現在、下諏訪町には立町、横町木の下、湯田町、御田町と四つのまちづくり協議会が設立されておりますが、町が事務局でなく、それぞれに独立した活動を行っているため、活動の状況や課題は聞き取ったものになるということで御理解いただきたいと思います。　立町まちづくり協議会におきましては、手湯の整備であるとか、高札ひろば復元への意見をいただくとともに協力をいただいており、そのほかにプランターへの植栽などの活動を行っていただいております。立町においては、高札場の整備に当たりましては、協議会の皆さんにどういったものにしてほしいとか、そういった意見をいただきながら整備を進めてきたところでございます。　横町木の下になりますが、屋号を活用したまちづくり、木製消火栓器具庫の設置、案内板の設置、三角八丁イベントなどへの参画といった活動を行っていただいており、昨年も大きな観光案内板を協議会のほうでつくっていただいたり、またいろんな意見をいただきながら進めているところでございます。この地区につきましては、道路の美装化というものがちょっと、県が管理する１４２号絡みで進んでいない部分がございますけれども、皆さんの意見を聞きながら事業を進めていきたいとは考えております。　湯田町まちづくり協議会になりますが、屋号灯の修理、あと三角八丁・ひな街道まつりへの参加、またプランターへの植栽などの活動を行っていただいております。湯田町につきましては、道路の美装化と電柱の移転ということで一番最初に取り組んでまいりました。湯田町の皆さんにはいろいろ定期的に役員会等を開いていただきながら、町も伺って情報交換などをしながら活動をしていただいておるところでございます。　御田町のまちづくり協議会でございますが、御田町道路美装化事業への意見をいただくとともに、協力をいただきながら進めているところでございます。また、商店街を中心とした活性化事業を行っていただいておりまして、今後も周辺整備を行っていただく予定となっております。御田町の道路美装化に当たりましては、協議会の皆さんと役場の職員も一緒になり先進地を視察するなどしていただきまして、どういった形のものがいい、色はどんなものがいいといったことを協議会の中でもんでいただきまして、現在整備を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　次に、旧綿の湯の復元と周辺の整備について伺います。まず、綿の湯跡地の整備について、当初の構想はポケットパークでした。平成３１年、２０１９年度に事業化する予定でしたが、令和元年、２０１９年１０月３０日に開かれた旧綿の湯整備に関する懇談会で地元の横町木の下まちづくり協議会から意見が出されました。どのような意見だったでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。旧綿の湯の整備につきましては、さまざまな方々から御意見をいただいており、そういった方々に一堂に会して意見交換等を行う目的で、昨年１０月３０日に関係する方々にお集まりいただき、第１回目の綿の湯活用検討委員会を開催させていただきました。まさにさまざまな意見を出していただけたものと思っております。　特定の方の御意見をこの場でお伝えすることは控えさせていただきたいと思いますが、整備後の維持管理の問題、時代背景の設定の仕方、周辺も含めた活用方法、今後の協議の進め方等でさまざまな意見をいただいております。　さまざまな意見をいただいておりますが、参加者の総意としては、貴重な下諏訪町の財産であり歴史もあり、何かいい活用方法を考えたいということで今後も定期的に会議などを持ち、協議していくこととなっております。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　いろいろな意見が出ただろうというように思っておりますが、その際に町が計画した当初のポケットパークという構想から、会議で出た意見を参考にしながら、これからの方向として違った方向で検討されているんでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　街なみ環境整備事業では、当初、今御指摘のとおりにポケットパークとして、小公園ですね、そんな規模で整備をするという予定で計画をつくっておりました。しかしながら、いろんな御意見がございまして、綿の湯の復元を目指してもらいたいという御意見や、そしてまた、もっと本陣とのかかわり合いを持ちながら規模の大きな整備をしてもらいたいとか、いろんな意見が私にも寄せられたところでございまして、町で進めようとしていたポケットパークを一旦白紙にして、いろいろな皆さん方の御意見をいただきながら、しっかりとした意見集約をした上で、この事業を進めようということで判断をさせていただいたところであります。　その後の経過につきましては、今、課長が答弁させていただいたような形でございますけれども、今後も皆さん方の意見、いろんな多岐にわたるものですから、イメージが皆さんそれぞれ違うものですから、それを集約してですね、いい形でこの整備事業が進められればというように思っておりますので、そんな御理解をいただければと思います。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　ちょっとしつこくなるんですが、綿の湯の復元という方向は具体的にこれから進められるんでしょうか。

○議長　町長。 ◎町長　それをお約束する段階ではないというように御理解いただきたいと思います。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　ちょうど綿の湯を挟んで本陣と問屋場と脇本陣という一つの宿場の、甲州街道と中山道のぶつかる極めて特徴的で重要な場所であるわけで、同僚議員も先ほど質問されましたが、本陣と問屋場が一体となるような整備、もちろん綿の湯の復元なんですが、そういうようなことをぜひ進めてほしいという意見が地元でも出ているのは御承知だと思いますが、本陣の家庭状況というのが若干変わってきていたりして、お互いに話し合える土壌になってきているんじゃないかと思うんですが、ちょっと個人的な話になって申しわけありませんが、今までとちょっと違う状況で、本陣と町が協力して何かできるような状況になっているんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　個々の事例についてはここで言えるお話ではございませんけれども、先ほど言いました検討会議の中に、本陣の岩波さんにも御参加をいただいているようでありますので、そこでまた皆さん方と意見を共有ができて、この事業が進められればというように思っているところであります。　しかしながら、街なみ環境整備事業の総体の事業というものの財政的な限度もありますので、何でもかんでも大きくできるというものでもございませんので、慎重にこの点については協議を進めなければいけない事項だというように思っております。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　全国街道筋で温泉が位置づくような街道というのは、中山道それから甲州街道がぶつかる周辺で、極めて歴史的にも意味があるし、観光客にも興味があるような場所ではないだろうかと思っております。ぜひ、本陣それから問屋場、綿の湯復元等々が一体になるような、そういう方向で検討が進められるように願っていますけれども、町としてもそこら辺も大いに応援していただければありがたいと思います。　次に、温泉事業について、また前回も温泉事業についてお願いをしたんですけれども、前回は地域住民参加の温泉資源活用の検討会議を提案しました。しかし、６湯会議があるので新たに会議を設定する必要がないのではないかというのが町長答弁でありました。そこで伺いますが、６湯会議の発足経過と、その後の会議の主とした議題についてお聞かせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。６湯会議につきましては、町で保管している資料では、昭和６３年に八つの施設の代表者で構成される８湯会議として始まっておりますが、平成１９年に富部温泉が抜け７湯会議となり、平成２２年、六峰温泉が抜け現在の６湯会議として通常年に１回のペースで開催しており、それぞれの温泉施設の代表者により構成しているところでございます。　会議では入浴料金等を中心に、各浴場から持ち寄った議題について意見交換を行う場としているところでございます。なお、昨年１１月に開催された６湯会議において、みなみ温泉を閉鎖する際に管理者である第３区からは、菅野温泉は地元の方以外にも多くの観光客が利用されており、下諏訪温泉を代表する公衆浴場でもあることから、引き続き地域の方からも愛される施設として経営していきたいと、そういった発言をいただいているところでございます。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　一つ一つ銭湯が消えていく中で、公衆浴場というのはすごく重要だという、そういう人たちもたくさんいらっしゃるわけであります。しかも温泉財政というか、そういう点でも間もなく負債も解消していく方向にあるわけで、新たに現在の公衆浴場を消え行く公衆浴場ではなくて、さらに豊かに拡大していくという、そういう方向で検討する。住民参加も含めて多くの人たちの意見を集約する意味で、この６湯会議に限定するのではなくて、温泉資源活用の検討会議を幅広く集めて知恵を出し合うというようなお考えは町長にはありませんか。 ○議長　町長。 ◎町長　昨日も樽川議員さんからもそんな御発言がありましたけれども、町は温泉事業を昭和の後半に行いました。そのときに８湯会議というのができて、温泉統合をしながら今の事業運営になってきているわけであります。　今御指摘のとおりに、町の温泉事業の負債につきましては、来年度で町へ返していただいて、ある程度余裕が出てくることは事実であります。そんな中で町の温泉事業をどうしていくかということは、検討がまたなされるものと思いますけれども、６湯会議というのは御承知のとおりに、それぞれの例えば３区ですとか２区の財産区ですとか、そういった権利者の皆さんが集まって協議をしている会議でありますから、これはある意味では物すごく重要な今後の温泉、下諏訪町の銭湯をどう維持していくかという部分では、大変重要な会議だというように位置づけをさせていただいておりますので、これはこれでやっていくことが必要だというように思っています。　別に、今の御提言は多分町の事業をどう捉えるかということだと思いますので、それはその時期が来たら、また町民の皆さんや議員の皆さんからの御意見も聞きながら、次の町の温泉事業をどうしていくかということの協議はなされていくものというように思っています。　ですから、そういったものを区別して考えていかないと、権利者がそれぞれあるわけですから、そういった皆さんを強制するようなものであってはならないと思いますので、そんな御理解をいただければと思います。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　６湯会議の意義は大変よくわかりました。私は立町に住んでいるものですから、個人宅として温泉を引くことができません。児湯に通っているんですけれども、自分のうちの風呂はさびついて使えなくなるような、そういうこともあるんですけれども、児湯で大変、町の人たちと交流があったり、観光客の人たちともお話ができたり、そういう個人のうちで風呂に入るよりも、本当に楽しい、明日も行きたいなと思えるようなそういう温泉であるわけで、そういうものがみんなで、たまたま立町は個人的に温泉を引くことができないという制限がある中でそういうようになっているんですけれども、温泉が本当に住民の人たちが共有できて楽しくて、そこにコミュニティが生まれて、そしてそこでまた力をもらっていけるような、そういうことをみんなが理解、大切さを了解して、そして公衆浴場がたくさんふえていけるように願っているんですが、そういう点でもこれからみんなでまたこの問題を考えていきたいというように思っています。　最後に、チャレンジ事業について伺います。２月１８日付の新聞で申請低調という報道がありました。この事業目的と、それから事業申請件数の推移をお聞かせください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。事業件数の推移でございますけれども、令和元年度分につきましては、申請件数は１０件ございました。そのうち採択件数は８件でございます。採択金額につきましては、５１８万円ほどということでございます。　例年でございますけれども、ここ３年間の推移をお話しさせていただきます。平成２９年が採択件数が８件、平成３０年が５件、元年度が今申し上げましたとおり８件となっております。平成１８年から事業を行っておりますが、総件数は１２０件の申請があるということでございます。以上でございます。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　新聞報道だけであれこれ言ってはいけないんですけれども、申請が低調だというのは何か課題が、現状に何か問題があるのでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　あの新聞報道には私も驚いたんですけれども、毎年の申請がぎりぎりになって最終的に申請されてくる方が多いものですから、今年はもう９件が申請されておりまして、オーバーフローしそうなくらいに好評です。ですから、あの新聞報道はちょっと私としても逆に驚いて、すぐに総務課に確認したんですけれども。ちょっとフライングぎみな報道だったかなと。御心配をいただいて申しわけありませんけれども、順調に推移をしておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　住民が主体的に行う事業に対して支援金を交付するという事業で、大変意義のある事業だというふうに思っています。これからたくさんの人たちが申請、予算の限界もありますけれども、みんなで豊かな事業ができるように頑張っていかなきゃいけないなというふうに思っています。　これで質問を終わりますが、最後に今期をもって退職される６名の課長さんと職員の皆さん、長い間御苦労さまでした。町民のために献身的に働いてこられたことに感謝し、お礼を申し上げます。ありがとうございました。終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時２分であります。再開は午前１１時１５分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時０２分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１１時１５分 ○議長　ただいま午前１１時１５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号９番、質問事項　学校の危機管理について、防災・減災について、まちづくりについて、教育環境の整備について、子育て支援について、災害対策について、議席６番、中山　透議員、質問席にお着きください。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　質問番号９番、議席６番の中山であります。学校の危機管理についてまずお伺いをしたいと思います。　昨年４月２６日に仙台高裁の判決が出されました。東日本大震災の津波で被災した小学校の児童７４名が死亡あるいは行方不明、また教員１０名も失い、無念さと心苦しさは本当に言葉にできないものがあります。この裁判はですね、学校の危機管理に対して、災害時避難するときは疑わしきは行動せよ、最悪の状態を想定して行動を決心せよ、空振りは許されるが見逃しは許されないということを教えてくれるものだと思っております。　それにあわせてお伺いしたいわけですが、現在町内４校では自然災害に対してどのようなことをやっているのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。当町において自然災害を大別いたしますと、地震と風水害になります。地震は突発的な事象でありますので、まずは基本的な自分の身を守る行動を第一に行うことを指導しております。風水害は地震に比べて危険を予見することが可能でありますから、大規模な災害になるか情報収集の徹底と早目の判断、決断をもとに行動することを教職員の間で意識の共有を図っています。　実際に行っている訓練は、火災でありますとか地震でありますとか、保護者への引き渡しとか防犯等も含めて年数回の避難訓練でありますけれども、先生方は毎年度、職員配置に変更がありますので、各種ある緊急時の対応マニュアルの見直し、確認等を行いながら実施しております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　今回の仙台高裁の判決は、被災した学校の校長らが事前の情報収集で状況を予測できたと指摘をしております。安全確保義務違反、危機管理マニュアルに具体的な避難先や経路を記載していれば被災は防げたと結論づけております。市の教育委員会にもマニュアルの是正の指導を行ったということから賠償責任を負うとの判断でありました。　現在、４校には先ほどマニュアルがあるというような形でありましたが、危機管理マニュアルはどのような記載になっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。学校には各種マニュアルがございます。危機管理という点では、事故発生時の対応マニュアル、不審者対応マニュアル、伝染病・食中毒発生マニュアルなどがありますが、自然災害に関するマニュアルといたしましては３種類ありまして、一つ目に地震・災害等発生時の対応マニュアルで、地震発生時に先生の役割分担と段階を踏んだ学校開放の手順、児童への対応、各教室使用方法などを示しています。　次に、自然災害、雷とか大雨などによる緊急時の対応マニュアルで、ゲリラ豪雨や雷などの突発的な災害に対応するもので、災害、道路等の冠水を含めまして状況の確認や保護者への情報伝達、児童の待機方法などを示しています。　もう一つは、大雨・台風等による緊急時対応マニュアルがあります。台風や前線による大雨で二つ目のマニュアルの内容に、登校をおくらせるなどの判断や伝達方法が盛り込まれております。　現在、緊急の場合は例えば朝５時に判断し、全校の一斉のメールの配信によって保護者に伝達する、そんなことが今年は随分ふえてまいりました。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　具体的にいろいろと書いてあるんじゃないのかなというふうに思うわけでありますけれども、マニュアルについてですね、これが机上のものだけになっていないというのは今確認がとれたんですけれども、そうすると、これは学識者を入れたもう少し具体的なものになっているのかどうなのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。今あるマニュアルは以前からあるものでありますが、近年は災害に限らず事件・事故が起こった状況に対して、県教育委員会からマニュアルの見直し及び是正措置をとるような具体的な情報が入ってきます。それをもとに見直しを行うことはありますが、学識経験者を招聘する、そんなようなことは今行っておりません。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　先ほども学校の先生のお話が若干出たんですけれども、学校の先生、これは県内を転勤する関係上ですね、地域のことをすぐに理解するのは大変なことになると思うわけでありますね。できれば、この間下諏訪町でもつくりましたハザードマップを使って、学校単位で教職員、新任教職員でもいいんですけれど、を対象にした防災講話、下諏訪町に起こり得る災害について理解していただく機会をつくることが大切だと思いますけれど、町の考えはいかがですか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。大変重要なことだと認識しておりますので、ただいまのお話、校長会等を通じて検討してまいりたいと思います。　昨年度ですが、新しく来た先生方の研修会に町内の防災士の講話を入れていただき、下諏訪町はいろんなことが危険があるよという話をしていただいたり、本年度は１年生、３年生の子供たちに防災士からの講話とかも具体的には行っております。　また町の危機管理室から、４月から職員出前講座のメニューの中にハザードマップの講座を追加する予定とお聞きしておりますので、そういったことも活用させていただきながら検討していきたいなと考えております。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　いろいろ具体的に書いてあるというような形の中で、１点だけちょっと気になる点があるのでお伺いをしたいんですが、今後起こり得る南海トラフや糸井川静岡構造線の災害が一番、下諏訪町では大きいというような形になっているわけでありますが、これはどのように捉えられているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。当町ではプレート型である南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されているとともに、糸井川静岡構造線の断層も通っております。特に糸井川静岡構造線断層帯地震の発生予測では、今後３０年以内の確率が最大３０％と予測されており、最大震度は７とされております。先ほど来お話がありましたけれども、危険な地域と認識しております。　そういったことから、日ごろから地震での身の守り方などの指導をしてるほか、先ほど申し上げました防災士の防災講座なども開催しております。また、５年生のキャンプ時には、危機管理室と連携してジュニアサバイバルキャンプや、ジュニア防災リーダー研修などを実施し、災害の知識や災害時の対応方法などの知恵を学んでおります。　また地域と連携して、町総合防災訓練時には地域の大人の皆さんと一緒に炊き出しの訓練や安否確認のお手伝いなどを実施しております。今年は３２名のお子さんが参加してくれました。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　わかりました。本当に実践的に動いていただいているなというのは本当に感謝するところであります。　法律上のことをちょっと若干お伺いしていきたいと思うんですが、学校保健安全法というものがあるわけでありますが、これは教育委員会及び各学校の運営者が児童の安全確保義務を負うとしているわけであります。町としてこの安全確保義務をどのように理解しているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。学校保健安全法の第２６条に、事故、加害行為、災害等により児童・生徒等に生ずる危険を防止し、及び事故等により児童・生徒等に危険または危害が生じた場合、適切に対応するよう、当該学校の施設及び整備並びに管理運営体制の充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるとしています。　このことは、災害に限らず児童・生徒の健康の増進や命を保持するために必要なことを行うことと理解しております。　少子化が加速する中で、時代を担う子供たちは町の宝でございます。元気で健やかに成長するため、あらゆる面で支援していくことが大切であると認識しておるところでございます。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　仙台高裁の判決の中でですね、何点かあるわけでありますけれど、第１点目として、公教育制度を保障する上で児童の安全と保護者の信頼は保護されなければならない、法的利益として。要保護性、重大性を認めているわけでありますね。第２点目に安全確保義務は児童及び保護者との関係で校長らを拘束するという規範性を有し、学校長らが同義務に違反して児童の安全と保護者の信頼を侵害した場合は、国家賠償法上、違法性が認められることとなっているわけであります。　この点を含めて、町として今後どのような対応をしていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。東日本大震災の津波により多くの子供たちが亡くなった大変悲しい惨事での教訓は、我々教育的立場の人間として今後の防災意識に生かしていかなければいけない、そんなことを改めて感じたところでございます。　校長及び教職員は子供たちの命を守ろうと、そのときできる最大限の考えと行動で子供たちを誘導し、避難させようとしていたのではないでしょうか。その結果、最悪の事態を招いてしまったこと、よかれと思ってとった行動が、子供、保護者、教職員にとって悲劇につながったこと、この無念さが私を含め多くの国民の同情とか切なさにつながっているものと思います。　しかし、結果として違法性が認められる、そんなことになってしまったわけですが、決して人ごとではない、全てのマニュアルが完璧ではない、そんなことを認識するとともに、災害時の安全な避難場所についてどのように考え共通理解しておくか。昔ここまで登ったら安全だったなど、地域の皆様にも学びながら対応していくことが大切であると考えます。　このことが時代とともに風化し、忘れられてしまうことのないよう後世に伝えていかなければいけないこと、町のハザードマップをもとにした浸水域や土砂災害など、予見する能力を研修などを通じて身につけること、そうした自然災害を想定した避難先の選定から、そこまでの避難経路を訓練を通じて教職員全員で共有するなどが考えられ、事前の防災体制に不備がないよう、いま一度マニュアルに具体的な避難場所や避難経路など、検証や修正を行う必要があると考えます。　この中で、予想外であったとか過去に経験がなかったでは済まされないなどの理由は、通用しないことを学ばせていただきましたので、常識では考えられないことを想定することは大変難しいですけれども、必要なことかと考えます。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　想定外というのを想定するのは、本当に想定外ですから大変だと思うんですね。ぜひともそういうところは対応していただきたいというふうに思うんですが、この状況に、もし災害時になったときに、学校施設は避難所にもなるわけでありますね。地域住民の皆さんが、学校を運営している、要するに授業時間であっても住民の皆さんが避難してくる避難所として対応をとらなければならないわけですね。授業中であっても、震災とかそういう災害が起こったときには。これは想像していくと、本当に先ほどの想定外という言葉なんでしょうけれども、さまざまな状況に対応する学校の様子というのが私は目に浮かぶわけでありますね。　このいろいろな状況の中で、この判決を中心に読み進めていくと、学校に児童がいる場合は、児童の生命を学校は最優先に確保をし行動しなければならないと理解ができるような文章となっております。児童在校時の災害時の初動マニュアルは本当に大切だというように思えるわけでありますが、町の考え、先ほどハザードマップを使ってマニュアルの見直し等もやりますとありますが、そのほかにもう少し町としての対応はありますか。それについてお伺いしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。災害はいつ起こるかわかりません。災害発生時に学校が行わなければならないことは、議員さんおっしゃるとおり、子供たちの安全を確保することにあります。次に必要なこととして、子供たちの安否の確認を心配する保護者に伝達すること、そして安全に保護者に引き渡すことだと考えております。　今あるマニュアルは、そうした流れで作成してございますが、安全確保の方法や情報の伝達などは、より具体的に見直していく必要があるかと思いますが、先ほど申し上げましたような学校より保護者への一斉メールの配信、たくさんという話をしましたけれども、これがつながる、つながらないも含めて、やっぱり各家庭との日ごろからの信頼関係をしっかり結んでいくことがまず大事かなと考えます。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　避難判断の中には、避難行動中に児童・生徒にけがまでさせて避難はさせたくないという思いが出てくると思います。しかし、この判例を読んでいくと、生命の危機が迫っている場合、この案件については津波だったわけでありますが、けがをすることを考えるよりも生命を守るという判断が求められたものだと思います。　下諏訪町の宝でもある災害弱者の児童・生徒を災害から守っていくためにも、ぜひともこの教訓、判例文は物すごい文章で読んでいると本当に読めなくなるくらい目が潤みます、この判決文を読むと。ぜひとも、全部読んでくださいとは言えないですけれども、そういうような状況に下諏訪町の子供たちがならないということが大変大切だと思いますので、ぜひともその対応をお願いしていきたいというように思います。　続いて、防災・減災についてお伺いをしたいと思います。ハザードマップを全戸配布して町の住民からの声は現在どのようなものがあるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。

◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。ハザードマップにつきましては、前回策定から９年経過したことから、昨年１２月の見直しにより新たなハザードマップを全戸配布、小中学校、向陽高校、企業、団体、防災関係者などに配布をしたところでございます。　配布後の住民の方々の声といたしましては、風水害や地震等のタイムラインが掲載していてわかりやすい、防災メモにチェック欄があり、何を準備しておけばよいのか家族で話す機会となったなどの評価をいただいております。　また、下諏訪町は安全な場所が少ない、早く安全な場所に逃げなくては、避難するにはどこに行けばいいのかという防災意識の高揚が感じられる意見もお聞きしているところでございます。　さらに、今回最終ページのポケットに地区防災マップを入れたわけでございますが、地区防災マップを各部屋に張りたいので追加で欲しいといった要望もあり、随時対応をしているところでございます。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　９年経過してつくりましたという形。うんという感じなんでしょうけれど、今後の改定に対してもう少し具体的な意見、要は今回はよかったねというのはありますけれど、今後の改定に対してはどんなような意見があったのか、もう少し具体的にお願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　今後の改定に対しての御意見でございますが、まだ配布をして間もないため、今後の改定に対しての御意見はいただいておりません。住民の皆様が地域の訓練などで活用いただく、また各家庭でハザードマップを見ていただくなど、活用を意識していただくことが重要ですので、地区の会議などさまざまな場面で住民の皆さんへ周知することを重点に置いております。　今後見直しをするならば、国や県のガイドライン、河川等の浸水エリア、土砂災害警戒区域の見直しがあった場合が考えられると思っております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　改定に際しては６年、今回の場合には９年経過していますので、９年だと１０年だともう一昔になってしまいますから、そういうようなことがないようにだけ注視しながらですね、県と国の動きに協調しなきゃいけない部分もありますので、そういう部分も改定されたときには対応をしていただければなというふうに思います。　また、防災マップを使った出前講座もあるということでありますので、ぜひともこれを広くＰＲしていただいて、やっていただければというふうに思います。　今現在、各地区で各地区に合わせた避難所マニュアルが防災士を含めて協議されているということを聞いているわけでありますが、町としてはどのようなものを期待しているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。平成２８年度から実施している地域防災リーダー研修を行う中で、避難所の運営方法、要配慮者への対応方法などを学んできました。その中から避難所設置運営マニュアルの必要性の声が上がり、現在、各地区自主防災会や防災ネットワークしもすわの御協力を得て、地域の実情に合わせ、全避難所に設置予定の避難所設置運営マニュアルを策定中でございます。　町としては、避難所設置運営マニュアルに限らず、各種マニュアルは実践してこそ生きるものであり、継続して訓練を実施することが最も重要と考えております。地域が自主的に多様な訓練を実施し、多くの皆さんが参加していただけるような内容を工夫することが必要であると考えております。さらに関係機関の皆さんの協力を得ながら各種訓練を実施していきたいと考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　町の地域防災計画は、風水害対策、震災対策、原子力災害対策、その他の災害となっているわけでありますが、各地区の避難所マニュアルに対しては、これはどのように考えていますか。今の具体的な部分のところで、この四つの対策が町にはありますけれども、それに合わせてつくれという形になっているのか、そのような部分ではどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。町の地域防災計画は、防災対策上の最上位計画と位置づけております。その下にひもづく計画として、より詳細な内容を定めているのが各種計画やマニュアルとなります。例えば避難勧告等の判断、伝達マニュアル、災害時の初動マニュアル、業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますが、などのマニュアルや計画となります。　したがいまして、今回策定をしています避難所マニュアルも、より詳細な内容を定めるものとなりますので、地域防災計画に記載はございませんが、計画に基づいたマニュアルというふうになっております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　ちょっと今の答弁、なかなかわからなかった。そうすると、町と同じように風水害対策、震災対策でつくってほしいという気持ちがあるという形ですか。原子力災害というのは、なかなか各地区でなんていうことは対応できないのでないにしても、風水害、震災対策については、その２本立て、要するに共通な部分があったとしても、ある程度そこの部分で細かくつくってほしいという願いがあるという形でよろしいですか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　議員おっしゃるとおり、風水害また地震対策等にかかわってつくるということでよろしいかと思います。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　そうすると、町の地域防災計画をやっぱり参考にする部分が私はあるんじゃないのかなと思うんですね。そうすると、町の地域防災計画にはマニュアルになるような記載がされていないんですね。大まかにこんな形ですというような形だと思うんですね。そうすると、各地区にマニュアルをつくるとなると、やはり参考にしたいという部分はあるわけです。そうすると、町の管理する施設も避難所になるわけですけれども、それについてのマニュアルはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。地域防災計画に記載されていないとのことでございますが、計画の風水害対策編、第２章の災害予防計画、第１１節避難収容活動計画の中に、県の避難所マニュアル指針等を参考として、各種避難施設の運営マニュアルの整備に努めると記載をされております。　それで記載されておりますので、町が管理する施設の避難所につきましても、現在、町職員が避難所のマニュアルについて策定を進めているところでございます。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　なかなか各地区でも、防災士の方が結構いらっしゃる中でも意見が出るんです。そうなったときにですね、やっぱり一つのひな形をつくってくださいというわけじゃないですけれども、やっぱりあったほうが一つの基本はあると思います。その後に地域としてどういう応用をかけていきますかだと私は思っているので、ぜひともそういう部分があれば、問い合わせ等があれば出していただいて、参考にできるような形にしていただきたいというふうに思います。　あと、現在各地で災害があったときの把握ツールとしてドローンが活用されているわけでありますが、現在町としてドローンの活用についてどのように検討されているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。初めに、下諏訪町でのドローンの運用実績のほうを申し上げます。平成２８年８月の大雨によりまして砥川に濁りが発生し、数日しても改善されないため、職員では確認できない場所を諏訪圏マルチコプター協会に調査を依頼しまして、大きな土砂崩落等がないことを確認させていただいたことで活用させていただいております。　また、平成２８年度の町の総合防災訓練では、同協会の協力によりまして訓練に参加していただきまして、被災した倒壊家屋の上空からの被災状況や逃げおくれの情報収集を実施し、災害時の有効性を確認するなど活用してきた経過がございます。　ドローンの活用の検討でございますけれども、具体的に現在検討している状況ではございませんが、上空からの撮影の活用は、防災面以外でも観光ＰＲビデオや諏訪湖上でのボートＰＲ用の撮影が有効と判断したため、業者委託して作成したこともございますので、多方面において活用できることは認識しているところでございます。　したがいまして、状況に応じて有効な手段としてドローン活用をしているところでございます。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　ドローンを活用していくという形になっていくのは、うんと大切だと思うんです。日本では毎年のように地震、台風などの自然災害が今発生しているわけであります。特に当町は山林が９０％ぐらいを占める町でもあります。山間地域では時には人がたどり着けない状況もあり、被災状況の把握に時間を要することもあります。平成２８年８月には協会に頼んでそれを確認したという形でありますので、必要性はもう認識はされているというような場合であります。　そのような場合においても、被災地状況のリアルタイムの映像が確認できる、また被災状況を幅広く把握して一度に多くの情報を得ることができるという形になります。これはヘリコプターの運用に比べ準備がかからないと。時間、コストを削減できるなど、ドローンの活用は物すごく注目をされてきているわけであります。　先ほど総務課長も言いましたけれども、災害時以外は、地形の調査、インフラの維持管理、農林水産などに活用されているわけでありますが、ドローンの導入をするに当たって、協会に今回は、先ほどお願いしたという形でありますが、操縦者の育成が不可欠になってくるわけですね。平常時は航空法にのっとり法のもとでの運用になるわけであります。今後、町としてドローンの購入も考えていただきたいわけでありますが、それに対する操縦者の育成も行ってほしいと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。初めに近隣６市町村の状況を申し上げますと、自治体でドローンを保有しているのは諏訪市と茅野市になります。それぞれ平成２７年に購入し、諏訪市につきましては、当初職員の訓練を実施したようでございますが、職員の異動や機体の破損等があり、現在は使用をしておりません。必要な場合は、諏訪市で活動している諏訪広域ドローン協会に撮影を要請している状況でございます。　また、茅野市におかれましては、ドローンの運用規程を独自に制定しまして、職員の操作訓練の実施や、保険への加入、体制を３人以上で構成するなどし、現在１２人で運用をしております。このほかにも、諏訪広域消防本部、諏訪建設事務所も保有しているとお聞きしております。　ドローンは多様な活用ができることは認識しているところでございますが、操縦者の育成につきましては、実際に操縦するには安全管理の面から複数人での活動をすることを考えなければなりません。現在の状況から、職員体制が整うか慎重に検討、研究しなければなりません。　また、ドローンの運用では、国土交通省に人口密集地の飛行、飛行高さ制限、お祭りなど人が集まる催し会場の上空の飛行禁止など、さまざまな制限がございます。対象区域、飛行実施主体、飛行目的、飛行日時、届け出、報告などルールが設けられております。町独自で導入する考えもございますけれども、操縦者の育成やメンテナンス、機体も半年ごとに新型機が導入されるなど目まぐるしく変化していくので、そういったことを考えますと、現状は保有している公的機関、民間団体や専門企業などに協力をお願いしていきたいと考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　ぜひとも、自分たちでやっぱり持っているということが大切だと思うんですね。事故や災害が起きた際、捜索・救助のために行う無人飛行、ドローンの飛行は規制の対象外とされているわけでありますね。災害時は、人や物件、建物からとか３０メートルでは飛行させることが本来はできないんですね。先ほど言ったように航空法がありますので。それが免除されると、緊急事態に対しては。でも、そうなった場合でも、やはり承認を得た実績のある操縦者と実績のあるドローンの組み合わせが私は必要だというふうに思いますので、ぜひとも育成というのはやっぱり考えていっていただいたほうがいいんじゃないかと思います。　新年度予算の施政方針の中にもありますけれども、国土強靱化計画の、これで一端を担えると私は思うわけです。国土強靱化計画には盛り込む考えがあるのかどうか。ドローンのそういうところについての盛り込みができるのかどうなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。国土強靱化計画に盛り込むという考えでございますが、新年度事業でありますので、計画の内容につきましては、当町の過去の災害教訓や防災関係者、関係する団体の皆さんの御意見もお聞きしながら、地域の実情に合った下諏訪町独自のものを作成したいと考えておりますので、今の段階では国土強靱化計画に盛り込むかは、今後の計画策定の中での協議となりますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　災害時におけるドローンの活用は多岐にわたり、人命救助に大きく貢献することが期待されるわけであります。　一方でドローンに関する実験や新技術が開発されており、今後もまた新たな活用が出てくるとも考えます。いつ起こるかわからない予測できない自然災害だからこそ、災害時のドローン活用を視野に入れた事前準備の検討をお願いしたいというところでありますが、これについてもう一度町の考え、できれば町長にお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおり、ドローンの活用は多岐にわたります。そしてまた開発も進んでおりまして、活用方法についてはどんどんどんどん情報があふれてくるのではないかなというように思っています。ある意味では、そういったドローンをどう活用していくかということは、自治体も研究していかなければいけないことだと思っています。そういう今発展過程にあるものですから、これをどういった機種を入れるかとか、職員をそこに訓練をしてやるというのが効率的かどうかということを考えざるを得ないわけです。　民間でどんどん今、事業者もふえて、土木作業の皆さんもこれをどんどん使って測量までしているような時代でありますから、そういった技術を持った人たちというのは、これからいろんな民間の中でふえてくるのではないかと思っておりますから、そういった皆さんといい協定を組みながら活用していくということが、自治体としてはベストではないかなというように考えています。　いずれにしても、ドローンの活用というのは、これから非常に大きな部分を担っていただけるものが多くあると思いますから、引き続きいろいろな検討をしていきたいと思っていますが、今御要望の職員を育てるとか、ドローンを購入するという段階では、私はないかなというように思っているところであります。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　わかりました。確かに発展途上、開発途上、まだ情報もいろいろ出てくるという状況になりますので、それを精査して注視していただきながら対応をとっていただければなというふうに思います。　続いて、まちづくりについてお伺いしたいと思います。ここでは、財政力強化につなげる意味での質問をしたいと思います。　まずは個人住民税についてであります。できるだけ統計数字の出ている数字からお願いをしたいと思いますが、生産者人口の納税義務者の人数と給与所得者数をお願いしたいと思います。また、１人当たりの納付額がわかればお願いをしたいと思います。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　お答えいたします。令和元年度課税の下諏訪町の二十歳から５９歳までの納税義務者数は７，８４８人、給与所得者数は５，５７８人で、１人当たりの個人町民税の年税額は約１５万８，５００円となっております。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　平均年収についてお伺いしたいと思います。基準家庭をつくらないとなかなか難しいと思うんですが、基準家庭を世帯主、妻、子供２人とした場合にですね、下諏訪町の世代別の納税額、年税額がわかればお願いしたいというふうに思います。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　下諏訪町のモデルケースで申し上げますと、まず２０歳代の世帯主の世帯の場合、平均年収が約５７５万円で、個人町民税の年税額は約１２万円です。３０歳代の世帯主の世帯の場合、平均年収が約６０７万円で年税額は約１２万円６，０００円、４０歳代の世帯主の世帯の場合、平均年収が約７５２万円で年税額は約１７万７，０００円、５０歳代の世帯主の世帯の場合、平均年収が約８８１万円で年税額は約２１万７，０００円でございます。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　町全体の町税の納税義務者と総所得額、１世帯当たりの収納所得ですね、１人当たりの所得の推移を過去５年間くらいで、もし出るようであればお願いをしたいというように思います。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　まず納税義務者数ですが、平成２６年度が１万８２７人、２７年度が１万６６５人、２８年度が１万７１１人、２９年度が１万７３５人、３０年度が１万６３５人、令和元年度が１万６３６人でございます。　次に総所得金額ですが、平成２６年度が２７４億１，７００万円、２７年度が２７２億２，４００万円、２８年度が２７６億２，４００万円、２９年度が２８３億３，６００万円、３０年度が２８０億８，２００万円、令和元年度が２８３億１，５００万円でございます。　次に、１世帯当たりの所得金額ですが、平成２６年度が３０５万円、２７年度が３０４万円、２８年度が３１０万円、２９年度が３１７万円、３０年度が３１５万円、令和元年度が３１９万円でございます。　最後に１人当たりの所得金額は、平成２６年度が２５３万円、２７年度が２５５万円、２８年度が２５８万円、２９年度が２６４万円，３０年度が２６４万円、令和元年度が２６６万円でございます。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　これは過去５年、結構大きく出していただきましたけれども、これを見ているとあんまり大きく減ったりふえたりというのがない。若干右肩上がりという形になるのかなというふうに思うわけですね。　そうすると、次に法人税でお伺いをしたいわけでありますが、法人税の決算ベースでの件数と収納額と平均収納額をお願いしたいというように思います。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　法人町民税につきましては、平成２６年度は８６５件１億８，１６３万１，０００円、平均収納額は２０万９，９７８円、２７年度は８６１件１億９，４２１万９，５００円、平均収納額は２２万５，５７４円、２８年度は８６１件１億９，１８０万７，０００円、平均収納額は２２万２，７７３円、２９年度は８５１件１億８，１５１万７，８００円、平均収納額は２１万３，２９９円、３０年度は８４９件１億８，６７０万９，６００円、平均収納額は２１万９，９１７円でございます。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　これはなかなか、これを個人町民税、個人法人税を平均を見て比べるというのは、それはできないことだと十分にわかっているんですけれども、数字を平たん化して見ていくという形の中で、まだ住民の人にもいろいろな有利な税とかの政策があったときには、これが減ってくるという形になりますけれども、これを単純に平均化して見ると、法人税も個人税も平均の値は同じだというような形になります。　そうすると、今後町として法人税を伸ばしていくという考え方でいくのか、個人税を伸ばしていく、要するに産業の町としていくのか、それとも生活の町としていくのか、大きくやったときに。これは税金の金額だけで判断するというのはそれは絶対に無理だと、法人税はもう全然違いますから。企業によって大きさが全然違うので、そこのところを平均化するとこうなっちゃうというだけの話だもんですから。そういうふうになったときに、税金から見るのは今難しいとしても、大体同じだというような形になります。今後、どのようなまちづくりをされていくのか町長にお伺いをしていきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　かなり無理のある比較ですよね、今、議員もおっしゃっていましたけれども。確かに税収で比べるということは難しい部分があるんですけれども、やはり雇用を支えるという視点で考えれば、企業をしっかりと支えていかなければいけないわけであります。当町は圧倒的に事業者数よりもサラリーマンの皆さん、働いている方たちのほうが圧倒的に多いわけでありますから、そういった方たちの生活を守る、そしてまた雇用を守る、こういう視点が必要だというように思っています。ですから、そういった事業所、企業がきちんと存続するための施策というのも大変重要だというように思っています。　一方で、そういった働いている方が多くあるわけでありますし、当町以外の場所に出て働いている方も多くいらっしゃるわけでありますから、そういった皆さん方の生活者としての位置づけを明確にして、暮らしやすい環境づくりというものも大変重要になってくるということでありますから、それらのことをバランスよく考える施策というのが必要だというように思っています。　また、当町はこういったものづくりの町でありますけれども、観光地でもありますから、観光施策として産業振興として捉えて、そういった観光地づくりをしていくということは、これは税収には結びつかないんですけれども、町の活性化につながってくるということが観光施策にはありますから、そういった視点も持っていかなければいけない。　ですから、一概にどこに重点をというのは非常に難しいところではありますけれども、それをバランスよく組み立ててきた、そういった歴史がこの町にはあるのかなというように思っています。　今後につきましても、そういった視点を大切にしながら企業の皆さんへの支援、観光資源としての観光産業への支援、そしてまた何よりもそこに暮らしやすい環境づくりを進めるといったことの視点をもって施策を進めるということが大切な町だというように思っています。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　そうなんですよね。これはなかなか法人税と個人税だけで比べるのは難しいのは十分わかっていて今聞いてみたんですけれども、平均にしかならないということを考えていくと、やっぱりですね、このまちづくりというのはやっぱり地域を育てるというのもあります。でもやっぱりリーダーとなる人の方向性にもよって、やっぱり変わってくるという形であります。　今回、博物館を観光に持っていったというところは、私は大きく評価できるようなところになると思います。保護もしっかりやっていただけるという形でありますので、ぜひとも下諏訪町にはこんなにいいものがあるんだというものを大きくＰＲしていただいて、対応していただければなというふうに思います。それが入ってくる人口になって、それが定住者につながってくれればもっと私はいいなと思っておりますので、ぜひともそのような活用をお願いしたいというふうに思います。　続いて、教育環境についてお伺いしたいわけでありますが、町としてですね、まず北小学校、社中学校を同じ校舎で学べる小中一貫校にすることはできないのか。唐突ですが、お伺いします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　現時点では、当町は小中４校体制でございます。将来、例えば北小、社中が全て単級以下になる、そんな明らかな見通しが予想されるようになったときに、地域からの要望や町行政等を含めて同じ校舎で学ぶことが適切であるかなどを検討する、そんなことがあるかもしれません。現時点ではすぐに統合ということは考えておりません。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　すぐにできないというのは十分理解できるわけでありますね。小中一貫校をもしやったとして、実践によって小学校と中学校の教育課程の系統性を確保して、小中学校の教員が互いの学校の教育課程を理解することができ、具体的には小学校教員がみずから指導する内容が、中学校における学習にどのようにつながっていくのかを理解しながら指導できて、中学校の学校の先生は、小学校における学習の課程を把握した上で、各分野の指導をすることができるというような形であります。　現在、町でもそういうような指導というか、教員間での共同研修会における意見交換を通じ、学力観だとか授業観を共有していますよという形になっていますけれど、これが日常的にできると、その会合をしなくてもできるという形になりますが、この学校生活を通じて系統性の担保にもつながるというように考えるわけでありますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○議長　教育長。

◎教育長　お答えします。今、議員さんの御意見の中に、当町の４校体制と研修等のあり方について十分な御理解をいただいておりますことを本当にうれしく思いました。　小中学校９年間を通した連続的な学び、それから小中の連携のあり方、今、議員さんおっしゃられたことをさらに追求していきたい、そんなふうな思いでございます。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　もう一つ、小中一貫にするメリットとしてですね、児童・生徒の発達状況を踏まえて小学６年生の６年間と中学校３年間合わせて９年間の教育課程を想像することができるわけでありますね。４・３・２ですとか、５・２・２等に区分して、区分ごとに教育活動の目標を設定するといった取り組みができるわけであります。特に小学生から中学生に移行する段階の学年区分においては一部教科担任制を導入したり、中学校の教員が小学校で、小学校教員が中学校で指導を行うことができて、こうした教育課程上の学年区分を設ける背景には、児童・生徒の心身の発達が、前のときよりも２年から３年早まっているという状況があります。これは身長、体重いずれも昭和２３年のある学年の平均は平成２２年の学年の２学年、３学年前の学年平均に相当しているというような形になっています。　アンケートでも学校の楽しさ、教科や活動時間の好き嫌い、自分が周りの人から、家族や友達から認められているかと思うかという質問に対して、小学校５年生から否定的な回答が多くなり、小学校４、５年生のころに児童の発達の段階があるという可能性が出てきているわけであります。　このように児童の実態に合わせて柔軟な教育課程のあり方を工夫することが各小学校、中学校の設置者に求められると思うわけでありますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。変化する子供たちへの考え方、それから身体能力等の実態によりまして、今お話ありました区分でありますとか、教科担任制でありますとか、柔軟な教育課程、それらについて十分な配慮が必要である、またその十分な配慮が必要である時代が訪れるかもしれません。今の御意見を大切にさせていただきまして、国や県の動きを注視しながら研究してまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　国もいろんなこの施策を出してきていますので、いろいろ注視しながら対応していただければというふうに思います。　英語教育に関してもう少し違う観点からお伺いをしたいというふうに思いますが、今回の学習指導要領で、国が今までの下諏訪でやってきたことに追いついたというように私は思うわけであります。前の議員の答弁にも追いついたと。１年生、２年生はまだ特例校のままですよという形で教えていただいたんですが、新しいカリキュラムの作成が、今度は今の学習指導要領よりも一歩秀でてくると、またそこが特例校になると私は思うんですね。その独自の新しいカリキュラムに何か特徴性を持たせて、やはりもう一度特例校をつくっていってほしいというふうに私は思うわけでありますが、この新しいカリキュラムの作成についてはどのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　先日も申し上げましたけれども、新しいカリキュラムというのは、教科書が新しくなりますので、それに対してどの先生が指導してもこの単元に対してはこんなふうに授業をやっていけばいいよという、まずひな形みたいなものを考えているわけなんですけれども、そういったことを大事に考えていきたいというわけです。　結局特例校の考え方というのは、昨日１、２年生が特例校として残るというのは、何らかの学校の時間を英語教育に充てているということで、生活課の時間を１、２年生は英語に充てているよということで特例といって、今までもほかの時間を英語に充ててきたから、そんなことを３から６年生やってきたんですが、それが今回、今おっしゃったように国が追いついてきたので、特例という言葉はなくなるかもしれないけれども、英語推進校みたいな、そんなことが今おっしゃるように町として何が独自にできるか、これは大事に考えていきたい、そんなふうに思います。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　カリキュラムというよりも、例えば現在中学校では海外の語学研修をやるようになっていますよね。それを小学校まで広げてもらうことはできないですかね。その点についてはいかがですか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。小学校におきましては、全員の子供たちにとって楽しく学ぶことのできる基礎基本の英語力を育成しております。ＥＬＴの発音や表情などから間違うことを気にせず、自分なりの表現を友達同士認め合いながら、英語に楽しみを持つことを大切にしています。海外研修に向けた基礎となる力の育成ですが、現在、体力、安全面を含め中学校生徒を対象にしておりますが、研修についてはそんなふうに考えています。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　できることであれば、小学生も参加できればいいのかなと思いましたけれども、いろんな状況が今あるということですので。一つの考え方として、小学校での修学旅行を語学研修旅行に変えることができないかという提案をさせていただきたいんですが。　これは海外に行けと言っているんじゃないんです。隣の県で廃校を利用して、イングリッシュビレッジを設置しているんです。国内にいながら海外を体験できる施設を提供しているわけであります。その旧校舎に入れば、まず入国審査から始まるわけですね。両替、買い物を外国人講師、日本人のボランティアなど全て英語で接してくれて、児童には海外にいるような感覚になるというように聞いているわけであります。ぜひ下諏訪町に住んでいるからこそ、下諏訪町の学校として行く修学旅行ですので、語学体験ができるというような修学旅行も一つの案だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。修学旅行の目的でございますが、国内の当町と異なる地域や文化などについて学ぶこと、それから世の中のマナーやルールを守ること、友達との集団行動の楽しさを経験することなどが挙げられますが、今、議員さんおっしゃるように旅行の中で語学研修の内容を取り入れることが子供にとって有効であると、そんな判断ができる場合があれば、取り入れてみることも部分的にはいいのかなと思います。　そして、ここ数年来、夏休み中に希望者が体験しております高遠少年の家におきまして、ＣＩＳＶサマーキャンプというのがありまして、欧米諸国中心に９カ国の学生たちが長野県でサマーキャンプを行っています。キャンプ中に設けられている交流会に参加し、英語でコミュニケーションをとりながら、いろいろな国の参加者とレクリエーションやディスカッションを楽しんでいるそうです。小中学校の希望者や校長先生、それから木遣り保存会の子供たちなどが参加していると聞いています。　こうした体験学習の場も有意義なのかなと思いますけれども、修学旅行の件に対してはちょっとまた、そういう話があったよと校長会でお話をしてみます。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　続いて、子育て支援についてお聞きしたいわけでありますが、これは１点だけお伺いしたいというふうに思います。１０月から保育料の無償化が始まって、保育の重要性は国としても必要不可欠と考えているわけでありますね。　町としては、本来の幼児保育、保育業務の質の向上のために保育士自身への補助を行うことで優秀な保育士の確保につながり、これをＰＲしてですね、この下諏訪町に住んでいるからこそ受けられる保育環境があるとして、子育てに優しい下諏訪町となるわけでありますが、これについての考えはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　できるだけ優秀な人材を確保してほしいという要望だと思います。決して今の保育士たちを否定していることではないと思いますが、非常に優秀な保育士たちが一生懸命連携して子供たちの子育て支援に当たってくれています。　特徴的なのは、当町は幼研集会というのがありまして、幼児研究集会というのがあって、いろんな研究テーマを決めて毎年毎年、それも小学校の校長先生や教員の皆さんと交流をしながら、子供にとってどういった保育がベストなのかということを研究してくれています。これは他市町村には余りなくて、これも三十数年来、下諏訪が特徴的にやってきているわけであります。　そういったところで、いろんなテーマを決めて研究をしてくれている、この形というのはすばらしいなというように思っていますので、今後もそういった小学校との連携をしながら保育の質を高めていくということに頑張っていただきたいと思います。　それから、昨日も若干触れさせていただきましたけれども、ここで正規職員を４人採用させていただきました。今問題なのは、正規の職員がいわゆる育休とか産休に入って、これはうれしい話なんですけれども、非常に多くなってきているということで、定員の確保が難しくなってきたということで、定数管理を若干緩和しまして４人を採用させていただきました。いわゆる臨時嘱託では対応ができなくなってきているという現実がありますから、そういった視野も含めて町では対応しているということを御理解いただきたいと思います。　こういったことで正規の職員をしっかりと採用しながら、また未満児や、そういった一時保育というものもふえていますので、どうしても臨時や嘱託に頼らざるを得ないという、この実態についてもぜひ御理解をいただきたいというように思います。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　下諏訪の保育士は本当に優秀というのは、うんとわかっています。発達、要するに言語とかそういうところの部分でも本当に努力していて、本当に優秀な先生がいるというのは十分理解しています。　それがやっぱり何というんでしょうか、モチベーションにつながるには、やっぱりちょっとした補助金も必要なのかなというふうな考えがありますので、ほかの市町村との兼ね合いもありますから、そこら辺を一概に、そうするとうちにだけ来ちゃうという話にもなってはいけない話ですので、そこら辺はやっぱり考えながらだと思いますが、でもやはり優秀な人材というのは必要になってきますので、お願いしたいと思います。　イオンのところの関係に関しましては、同僚議員と私、議案質疑のときにさせていただきましたので、これは割愛をさせていただきたいというふうに思います。　最後に１点だけ。災害についてでありますが、昨年８月の豪雨で被災した箇所についてですね、今もう補正ですとか専決について対応していただいてありますが、これはやはり近隣住民が心配しているわけです。ブルーシートがかかったままだと。そういうような形があるわけでありますが、これは現地の説明会等を開いていただくことができるのかどうなのか。それについてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　災害復旧にまだ工事の至っていない、ブルーシートがまだかかっているようなところの状況でございますが、農林関係で被災をしました箇所については、ほぼ発注を終えているわけでございますが、１カ所町屋敷の東側の山腹でございますが、萩倉汐、ここの災害復旧現場につきましては、被災箇所が車両の進入できる道路がない場所で、復旧工事に当たる資材の運搬が著しく困難な場所である、難工事が予想されるといったことから、入札において不落になったり発注がおくれておりましたけれども、今までの経過の中では保護用ブルーシートの補修、点検、パトロール等は行ってきたところでございますが、現在、業者に発注の見込みとなっておりまして、資材の搬入の方法、モノレールの架設、その他運搬について方法や経路、そういったものについて施工業者と検討を進めておりますので、一定の施工計画が調整できた時点で、現場の地権者の方、それから町屋敷町内会の方、そういった方などにも御相談を申し上げながら工事を進めてまいりたいというふうに予定をしているところでありますので、報告をさせていただきます。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後０時１６分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　０時１６分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま、午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号１０番、質問事項　防災について、教育について、議席１１番、大橋和子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　質問番号１０番、議席番号１１番、大橋和子です。新型コロナウイルスのために、楽しみにしていたニュージーランドの中学生の派遣が取りやめになり、１２名の方たち、心より残念に思います。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。各区の自主防災組織についての質問になります。　大地震や災害はいつ起きてもおかしくない、いつ来るともわからない、災害に備えることが必要です。いざというときに短時間に行動することを準備しなくてはいけないのです。決して他人事ではありません。そのためには生きた防災意識を備えつけることが必要であり、町民それぞれ何ができるのか、力強く生き延びるための心構えを持つことだと思います。　そこで、防災意識日本一をスローガンにしている町長にお聞きいたします。各地区での自主防災ですが、１区から１０区の自主防災がどのような組織になっているのか把握しておられますか。また、町としては区に対して何をして、どのようにアドバイスしておられますか。 ○副議長　町長。 ◎町長　各地区の防災会の状況をどのように把握しているかという御質問でありますが、実は平成１８年７月集中豪雨を経験いたしました。そのときの反省点というのは、その災害現場の状況を把握することが非常に町として困難であったこと、そして適切な町の対応を地元に素早く発信することができなかったといったことがございました。　それを機に、私は地区防災職員体制というのをつくらせていただきました。日ごろから顔の見える関係を行政と、またそれぞれの区の区長さん方とつくっておくということで、担当職員を区に２名から３名、区によって違いますけれども、派遣をさせていただいて、日ごろから、例えばその区によって違う防災訓練のあり方とか防災計画をつくるときとか、そういうときにそういった職員が積極的に参加をして、それぞれの状況を把握するということに努めてもらうこと、そしてまた災害が発生したときに、いち早く区長と連携をしながら、それぞれの地区の被災状況等を対策本部に伝えていただく、そんな使命を与えながら、その活動をしていただいているところであります。　そういった意味では、それぞれの地区の状況を町として把握ができているというように思っています。　また、どんなアドバイスをということでございますが、日ごろから区長会等を通して、防災のあり方等をお話しさせていただく機会もあるわけでありますけれども、その都度、御相談には危機管理室を中心に対応させていただいているところであります。また、防災訓練につきましても、以前に比べればかなりそれぞれの区の皆さん方の意識が変わってきて、できるだけ災害に近い形での訓練の実施というものをしていただける、そんな姿が見受けられるようになりましたので、かなりそういった意味では、それぞれの地区の防災意識が高まってきていると、そんなことを今実感しているところでもございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　そうしましたら、私も何回か多分言ってしまうと思うんですが、この災害に関してはいつ起こるかわからないですし、そういった意味で今のアドバイスをしていますということで、災害の現場を見つけること以上がうまくできなかったというふうな先ほど反省をされていましたけれども、これからは区長さんだとかそういった方たちの練習、練習というか訓練のときに速やかにですね、そういったこともまぜながら実施を願いたいと思います。　次に、各区が自力で自分を守るためにはどうしたらよいのか。今やらなければいつ災害がやってくるのかわかりません。どれだけ上手に段取りをしても、いざとなったときに動けるかは日ごろのたゆまない努力、訓練だと思います。日常安心して生活するには必要なことです。各区の自主防災会の組織は、区長、救助する係、町内会長が中心になっています。例を挙げると各区の中に会長、副会長、会計の３人の役員と、町内会長、そこに班長がいて構成されており、定期的に会議を開催しているとのことです。　ここで質問ですが、町としては各地区での防災活動についてどれだけ把握していますか。先ほどのお答えにちょっと済みません、かぶっているかもしれません。また、自主防災会を各地区で組織して活動していますが、それぞれの避難訓練は十分だとお思いですか。お願いします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。各地区での防災活動の把握につきましては、先ほどと重複いたしますけれども、地区防災担当職員が自主防災会の会議や防災訓練などに参加して、内容についてその都度報告をいただいております。また、区長会においても都度報告をいただき把握をしている状況でございます。　また、各区自主防災会から相談があった場合は、地区防災担当職員と危機管理室が連携してアドバイスや他の事例などを紹介しながら対応しております。　各区での訓練につきましては、基本的には各区の理事者と消防団、防災士、消防防災協力員など防災関係者の皆さんで計画、立案し実施していただいております。また、町からのアドバイスといたしましては、地区防災計画や地区防災マップを参考として、地域の形状や世帯状況等を考慮した地域の実情に合った訓練となるよう実例を示す中で、毎年度区長会にお願いをしております。　こういったことから、各区とも毎年工夫を凝らしながらマンネリ化しないよう訓練を実施していただいているところでございます。　また、平成３０年度には防災士で組織する防災ネットワークしもすわが設立され、２年が経過をしております。活動していく中で各区において各地域の実情に合った訓練の重要性を認識しており、３月完成予定の避難所運営マニュアルと開設キットを使用しての訓練を各区で実施してほしいとお聞きしております。町としましても、より多くの区民の皆さんが参加しやすい訓練内容となるよう連携し、バックアップをしていきたいと思います。　また、区の避難訓練は十分かとの御質問でございますが、訓練で最も重要なことは、住民の防災意識と各種訓練の繰り返しの実施だと認識しております。そのことが防災・減災の基本であり、地域防災力向上につながることだと確信しておりますので、それぞれの地域の課題がある中で十分であるかとの評価はできないと御理解していただきたいと思います。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　引き続き各町の職員、そしてまた地域で訓練が定期的に実施できるように助言、そして指導をよろしくお願いいたします。　それでは次に、ある区では簡易デジタル無線等の備品を備えており、１年に数回、備品点検を幹事会でしています。また、班の一人一人が災害のときに状況を把握できるように、各班の台帳をつくっています。災害のときは、水の浄化、炊き出し、防災士、消防などそれぞれの役割を分担する動線を作成しています。日ごろから防災意識を高め、何が起きても慌てずに行動できるように訓練をすることが必要です。けが人、家の崩壊、病人、妊産婦、寝たきりの人、ひとり住まいの人、子供などの対応を話し合い、そのための住民のリストをつくる。区費を支払いたくないという人や、それから防災訓練に参加したくないという人の説得や説明が必要になってきます。　そこで質問です。情報の伝達に欠かせない簡易デジタル無線は各区にあるのでしょうか。なければ全部の区に備えることが必要ではないでしょうか。また、区によっては町民が多く、３，０００人以上ある場合はどのように訓練をしていったらよいかは、町の助言が必要と考えますが、現在の取り組みと、そこから見える課題等についてお教えください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。各区の簡易デジタル無線の保有状況ですが、１０区の中で９の区においてはコミュニティ助成事業などの助成金を活用して保有をしております。また、簡易デジタル無線がない区におかれましては、トランシーバーやアマチュア無線などを利用して、災害時、携帯電話など使用できない場合に備えて情報収集の訓練を実施しております。　各区で購入や更新の要望があった場合には、コミュニティ助成事業や自主防災組織活動事業補助金が活用できますので、案内をしているところでございます。　町につきましては、平成２５年に簡易デジタル無線を５５台購入し、地域防災担当職員用に１０台、公会所などの地域が管理する町指定避難場所に１５台、町が管理する指定避難所に２０台、町職員用に１０台を配備しております。また、平成２７年に町アマチュア無線クラブと災害協定を締結し、災害時に各区にクラブ員を派遣し情報の収集に努めることとしており、毎年行われる総合防災訓練時に町と区と連携し情報収集の訓練を実際に行っております。　世帯が多い区への訓練の助言ということでございますが、以前規模の大きい区長さんから情報収集体制をどうしたらいいかとの御相談をいただき、数回、区の防災関係者と打ち合わせを行い、町内会を四つのブロックに分け、区長はそのブロック長に連絡し、ブロック長は自分の担当の町内会長に連絡するような体制を確立いたしました。そのことにより、比較的大きな区においてはブロックを分けるなど、工夫をしながら確実でスムーズな連絡体制を構築していただいているところでございます。　課題といたしましては、町内会によって防災の意識の違いや防災訓練内容のマンネリ化がございますが、現在、町で進めている１００町内会に１人の防災士を派遣する目標を、防災ネットワークしもすわと連携し実施しておりますので、そういった方々が複数年町内会の防災リーダーとして地域の課題を少しずつ解決しながら、継続的な災害対応をしていけたらと期待をしているところでございます。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　非常に十分に思えそうな、いろんな準備がしてあって、すばらしいなと思いましたけれども、まだまだ練習をしなければいけないなと思いますので、今後とも町と自主防災会との連携で取り組んでいただきたいと思います。　次に、要支援者または要配慮者の避難方法についての質問を行います。全国各地で課題となっているのが、高齢者や障がい者の避難方法です。個人情報の問題や高齢者の問題が大きな要因と考えられています。ある自治体では、自治会と市町村で会議を開き、車椅子を複数人で押すとか、それから視覚障がい者の手を引き誘導するなど、周辺住民がどうかかわるか、それを決めております。プランがまとまれば避難訓練を行い検証してとお聞きしました。あくまでも日常の枠組みの中に防災の仕組みを入れないと命は守れないのではないかと思いますが、ここで質問です。　町では、要支援者または要配慮者の方々の避難計画などはどうなっているでしょうか。また日ごろ、どのような準備をしておけばよいのでしょうか。お願いいたします。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。災害発生時には高齢者、障がい者、乳幼児、それから児童、傷病者など、災害対応能力の弱い要配慮者が被害を受ける可能性が高く、とりわけみずから避難することが困難であり、特に支援を要する避難行動要支援者を守ることを目的に、町の地域防災計画では要支援者の名簿作成や災害発生時において名簿の活用による安全確保等について定めております。　当町におきましては、災害対策基本法の改正により、平成２９年度に従前の要綱を見直し、下諏訪町避難行動要支援者登録制度実施要綱を定め、避難行動要支援者の名簿作成と台帳を整備し、個人情報の提供を承諾された方のみ、警察、消防、各区などの災害時に避難支援者となり得る方々に名簿を提供してございます。　しかしながら、これらの名簿には同意を得られていない要支援者の個人情報は掲載がなく、真に支援が必要な方々の対応が大きな課題となっております。　議員さんのおっしゃるとおり、近年大規模な災害が全国各地で発生していることから、町ではより実効性のある避難行動要支援者への支援体制を再構築する必要性があると考えており、要支援者にかかわる個人情報の取り扱いを地域や消防団の方々、警察、消防、行政などの関係機関と協議を行い詰めてまいりたいと考えております。　それから、個人情報等の協議を進めながら、具体的な避難支援に向けて避難行動要支援者避難支援計画といったものの見直し、策定を進める予定でいます。　いずれにしましても、自助・共助・公助の理念に基づき、各個人、自主防災組織等の地域、そして町がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携、協力して地域防災力を高めてまいりたいと考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　ある区では、毎週金曜日の書類の届け物があるときに、夕方５時から７時には集まって町内のトラブルの聞き取りをしているそうです。区民には相談をそのときに受けると伝えているそうです。班長が日ごろ町民の家庭を把握しておけば、より安心だと思います。町からの周知をこれからもお願いいたします。　次に、河川水位計についての質問です。河川水位網の目の監視が２０２０年に導入されます。国土交通省は河川の水位情報を把握するシステムを刷新し、これまでは水位計がある地点に限られていた各情報をどの地点でも推計できるように改めます。梅雨入りする６月以降、全国１０９水系の一級河川に順次導入し、豪雨時などに市区町村が避難情報を出す際の参考にするとのことです。約２００メートルごとに水深や川幅、堤防の高さなどのほか、その時点の雨量といった情報に基づき、コンピューターが現在の水位などを推計するようでございます。データは１０分ごとに更新されるというふうに聞いております。　現在、下諏訪に関係する河川に水位計は設置されておりますか。また、設置されている場所と数を教えてください。それと、この新しいシステムは２０２０年度、諏訪地方にも導入されますでしょうか。教えてください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。下諏訪町におきましては、砥川の医王渡橋に長野県諏訪建設事務所により水位観測所が設置されております。この観測所で観測された水位は、長野県砂防情報ステーションというサイトで確認することができます。　また、近年の豪雨による中小河川の氾濫を踏まえ、大雨で川の水位が上昇したときに水位情報を提供し、適切な避難判断や被害の軽減に役立てる目的で、洪水時のみ作動する危機管理型水位計につきましても、長野県諏訪建設事務所により設置、運用されております。　危機管理型水位計とは、山奥など電源が確保できない場所でも、内蔵するバッテリーにより長期間観測することができるとともに、データを送信するための専用回線が必要なく、スマートフォンと同様に通信会社の持つ一般回線を用いることが特徴となっております。　この危機管理型水位計は、当町においては承知川の千代田ポンプ前に１カ所、福沢川の法泉寺前に１カ所、砥川の赤砂崎、医王渡橋に２カ所、十四瀬川のＪＲ橋の下に１カ所、諏訪湖周では１９カ所、計２４カ所設置されております。昨年４月から運用を開始しており、一般財団法人河川情報センターが運用する川の水位情報、危機管理型水位計から情報を得ることができます。

　議員御指摘の新しいシステムでございますけれども、国土交通省により開発された水害リスクラインといい、御質問でも出されたように、河川水位計がない場所でも地形や雨量から洪水の危険度を予測する新しいシステムであり、報道によりますと、２０１９年度中に国管理の全１０９水系の情報を提供できるようにすると発表されております。　当町に関係する河川では、天竜川が該当しますが、現在は試験運用中であると天竜川を管理する天竜川上流河川事務所からは聞き取っているところでございます。　現在は国が直轄する河川のみとなっておりまして、諏訪地域における導入については、先ほども申し上げましたが、天竜川のみということになりますが、天竜川の国の直轄区間につきましては、辰野町の横河川合流から下流部が国の直轄区間となっておりますので、御承知いただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　それでは、これは今後可能性があれば、また御検討願いまして、有用といいますか設置ができればお願いしたいと思います。　災害対策の瓦れき処理についてお話を申し上げます。人口４万人の宮城県の東松島市の経験をお聞きしました。平成２３年３月１１日１４時４６分、マグニチュード９．０、東日本地震が発生しまして、地震による大津波も発生しました。仙台から３０キロメーター北東の東松島市では震度６強、地震と津波は１０．３５メーターを観測し、６年後の平成２９年２月１日現在の統計によると、死者１，１１０人、行方不明者２４人、家屋被害は全壊世帯が５，５１３棟、大規模半壊世帯が３，０６０棟、半壊世帯が２，５００棟で、避難者は最大１万５，１８５人、避難所延べ１１８カ所が被害状況です。　平成１５年７月は、直下地震が起きたときは瓦れきの処理などうまくできなくて、その教訓をもとに平成１７年の合併があったときに、建設業者とか災害時の特別規約を設けまして、他県の大きい会社に依頼をするのではなく、地元の建築業者と提携して直接町から仕事を頼むことにしたそうです。算定額でトラック１台１日４万円、橋本建築の会長が発案して当時の市長との話し合いにより、各運送会社８社がどの地域を担当するかあらかじめ決めておいて、災害時にはすぐ行動してもらう契約書を提携されたそうです。　平成２３年３月の東日本大震災のときは、瓦れき処理の変更を含め、防災知識の普及を実施しました。ごみの量は地震のときと水の氾濫と比べると、水の被害は地震と比べて１０倍の瓦れきになるそうです。震災から２年過ぎた平成２６年３月、ようやく手選別が終わりまして、８００人以上が一つの目的に向かいまして行動し、一般廃棄物１０年分の１０９万８，０００トンを処理しました。全体の９７％をリサイクルしたそうです。事業費５８０億６，７００万円、８００人の方々には給料が支払われ、行政も被害者もお互いによい結果だったとのことです。　被害者みずから雇用者となり瓦れき処理をしました。泥出し作業にはヤッケの上下、防じんマスク、ゴーグル、ゴム手袋、ヘルメット、養生テープが配布され、手で分別するときは３０人が横１列になりまして少しずつ前に進んでいきました。仮設住宅の人たちが作業して、経済的効果も生まれました。主に農業、漁業、加工業の人たちでした。無駄なものをなくして分別ができ、約１１０万トンの瓦れきは土に戻して熊本の被災地の復興にも有用活用いたしました。　行政の準備項目は分別の場所、仮置き場を確保し、木材、プラスチック、タイヤ、コンクリートなど１４品目に分け、土砂と瓦れきなどは遠心力により振り分け作業にしました。置き場には見本を置き、誰でもわかるように見出しを用意する。通行道路は一方通行にして、ごみ近くはロータリー方式にして４トン用のトラックが通れるようにしておく。手作業は分別を１９分別にしました。土砂、ヘドロ、解体系木材、自然木、コンクリート、そしてアスファルト、石こうボード、プラスチック類、繊維類、畳、粗大系ベッド・マットレス、金属類、家電、ガラス類、小型家電、消火器、油類、肥料、複合素材類。労働時間は勤務時間朝７時半から１６時１５分。週休２日、給与は１日約７，０００円、１時間当たりの賃金は９０４円で、１カ月約２０万円受け取る人もいたそうです。　並行してリサイクル品を売ることもできたので、そちらのほうでも収入があったようです。ヘドロ２００万トンは海底からの泥に１．５から２％くらいのセメントをまぜて、５メーター掘って埋め込むことをしました。瓦れき処理全体の９７％をリサイクルしたということなんですが、この東松島市の対応につきまして、町長はどのように思われますか。お答えください。 ○副議長　町長。 ◎町長　東日本大震災の折には、ああいった大規模災害、しっかりと目に焼きついているわけでありますけれども、それぞれ被災された自治体の皆さん方は、その後の処理に大変苦慮したわけであります。今御紹介いただきました東松島市につきましては、多くの自治体が自分のところで対応するのが難しくて、大手ゼネコンに頼らざるを得なかったという状況の中で、日ごろから顔の見える関係をつくっておいた地元建設会社ですか、橋本さんという方がキーパーソンになった方なんですけれども、そういった方がいらして、今御紹介をいただいたような対応ができたという、かなりこれはマスコミでも取り上げられて、いろんな新聞報道やテレビでも紹介されたということで、私も承知をしているところであります。　そういったいい形でですね、被災された方たちも分別をすることによって得られた収入というのがあるわけですし、地元の建設業の皆さんが下請、孫請に回るよりは、みずからが主体的に取り組むことによって収入もしっかりとあったということで、後々地元の産業の活性化にもつながったというお話で、大変感銘を受けた記憶がございます。　こういったことがそれぞれの自治体の中でちゃんと準備ができているということが、この災害の教訓を生かすことだというように思っていますので、私としてもいろいろなところと日ごろから提携をしておくということの大切さを感じたところであります。おかげさまでいろんな事業者の皆さん方と日ごろから提携をなるべく結ぶようにさせていただいておりますので、いざといったときにはそういった皆さん方のお力をお借りしながら、適切な処理をしていくということに心がけていきたいというように思っている次第であります。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　前もっていろんな業者さんとそういったお話し合いをしたり締結を交わしていただきたいと思います。　災害が発生すれば業務にかかわる職員も被害者です。心と体のバランスを崩さないために、全世界からの協力をいち早くもらうこと、そして日本中からの人員を要請し確保することを忘れてはいけないと思います。職員の方々への思いやりもぜひお願いいたします。　次に、多機能ホースバックについての質問です。愛媛県松山市の消防署員が開発した多機能を備えたホースバックは、負傷者の搬送や水損防止などに使用することができ、さまざまな場面で機能を有効に活用できるようです。平成２９年に文部科学省が創意工夫功労者賞を授与いたしました。材料はテント生地、そして破棄するホースですね、それを使ってマジックテープ、ベルトバックルなどで作成いたします。一つで６通りに使える便利なものです。　そこでお聞きします。このホースバックは具体的にどういった機能を備えているか説明してください。また、開発途中のようですが、今後消防団等への導入を考えていますでしょうか。お願いします。 ○副議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えします。最初に一般的なホースバックの機能から御説明をいたしますと、消防用ホースを折り重ねる形で２本から３本をバックに収容し、現場までの搬送や、バックの端から引き出す仕組みでホース展張に使用されているものです。　議員さんからお話のありました、このたびの松山市消防局で開発されたホースバックは、多機能６Ｗａｙホースバックと題しまして、一つはホースの搬送方法に肩掛け式と背負い式の２通りを備えております。このほか、ホースの搬送、展張以外の機能としましては、テント素材のシートを折り畳んだバックの形状から、マジックテープの解除でシートが広げられ、三つ目の機能として傷病者の搬送用の布担架にかわり、四つ目は救護中のプライバシー保護のための覆いシートとして、五つ目には水損防止シートとして使用できるものとなっております。また、六つ目にはバックに使用するシートの色分けをし、災害時等で多数傷病者に対する救護所等で行うトリアージという行為で、重症度に基づいて治療の優先度を決定して選別するもので、重症を赤、中等症を黄色、軽症を緑として日本を初め多くの国で活用する区分表示に使用できるものとなっているものです。　次に、今後消防団等への導入の考えはありますかという質問についてですが、今回考案された消防ホースバックは、複雑多様化する災害に対応するため一つで複数の機能を備え、効果的かつ効率化を図るため開発したものではありますが、現時点では内部での実証・検証中で、災害種別による使用範囲や優先度及び総重量等の課題もあり、実用化には至っていないとのことです。　下諏訪町消防団の装備品で比較しますと、多機能ではありませんが、搬送・展張のできるホースバック、災害・警備・救護等で使用する布担架及び各種保護用シートの配備は行われておりますので、装備の充実は図られていると判断しております。なお、先ほど機能説明でのトリアージ用のシートなどは、医療従事者が行う活動の装備となりますので、消防団の活動とはやや離れたものとはなります。　いずれにしましても、今後も消防団等の果たす役割をしっかりと捉えながら、効率性のよい多機能型等の資機材にも注視し、活動に必要な装備の充実に努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　廃棄処分するホースの再利用は有効活用ですので、導入の価値が十分あると思いますが、ぜひ御検討願います。また、介護施設などにも将来的に供給していただけたら、とても便利だと思います。　次に、震災井戸の設置なんですが、上水停止の生活用水の確保を目的に、重要な場所に井戸を設置することは大変重要です。それで、そのことについてですね、導入などはお考えでしょうか。お願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　井戸ですね。井戸を導入するというか、井戸を掘ったらどうかということ。 ◆大橋議員　掘って、何か災害のときに準備をしておいていただきたいというのがこちらの考え方なんですけれども。 ○副議長　町長。 ◎町長　災害時には、いわゆる水の飲料水の確保、これが大変重要なことだということは十分認識をしております。特に地震災害の場合には、インフラが壊されてしまうということは考えられるわけでありますから、あらゆる対策を練っておくことは必要だというように思っています。　当町は割と水が豊富な町であることは御承知おきいただいていると思いますが、そういった中にありまして、町の中に幾つか井戸が現実にあるんですね。ただ、それが飲料水として使えるかどうかというのは、定期的に井戸水の検査をしなければいけないということで、これにはかなりの費用もかかりますので、井戸というものの管理というのは結構大変であります。　それから、民間の中で掘っている井戸というのは、この町内には結構幾つもあるものですから、災害時にはそういったものを活用できないかというのは昔、議員からも提言いただいたこともございます。災害時にはそういったこともフルに活用してですね、飲料水の確保ということに努めなければいけないとは思っておりますけれども、飲料水で使えるかどうかということについても、しっかりと取り組みをしなければいけない状況でありますので、そんな御理解はいただきたいと思います。　また浄水機能を持った、そういったポンプ等も配備をさせていただいておりますので、例えば学校のプールなんかの水をきれいにして飲料水に変えるというようなことも各地区に配備をさせていただいておりますので、井戸に限らずそういったものも活用していくということも今準備をさせていただいております。　また、それぞれ飲料水としての備蓄もかなり豊富にメーカーからの提供等もいただきまして、備蓄品として備えさせていただいておりますので、当面、大規模災害の何日か分は確保できている。そしてまた協定等も結ばせていただいておりますので、新たにまた町で井戸を掘るというよりは、そういった協定や備蓄等で対応ができているものというように考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　今のお話を聞きましたら、浄水機器の機能の何か検討ですね、それをお願いできればいいなと思いました。災害のための十分な水の補給をそれでお願いできると思いますので、よろしくお願いします。　下諏訪地域防災計画で構築している上での電源供給について申します。特別養護老人ホームなどの自家発電を保持している施設は幾つあるでしょうか。その施設の電気供給はどのくらいあるんでしょうか。お伺いします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。町の公共施設につきましては、非常用発電機を備えているのは町庁舎、特別養護老人ホームハイム天白、保健センター、総合文化センター、下諏訪体育館の５施設でございます。このうち有事の際、ふだん使用できる照明やコンセントなどに電気が供給される施設は町庁舎と下諏訪体育館のみで、発電機の駆動時間につきましては町庁舎がおおむね７２時間、下諏訪体育館が２時間となっております。その他の３施設につきましては、消火設備や薬剤保管用冷蔵庫などの特定の設備、機器に電気を供給するための発電機でございます。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　特別養護老人ホームのほうは特に電気が必要になると思いますので、ぜひ設置の検討をお願いします。　電気自動車の導入についてですが、昨年の台風１５号で、災害は千葉県において倒木等の原因により長期の停電が発生し、住民の皆様は大変不自由な生活が続きました。当町でも町内約８割から９割が山林であり、このような災害は他人事ではないと思います。　そこで提案なんですが、災害時の電力供給について公用車に電気自動車を導入することです。電気自動車からの電力供給は１台で一般家庭４日分の電力を賄うことができるというふうに聞いております。災害時、避難所等へ持っていき、夜間の照明やポットの電源、冷蔵庫や暖房器具、携帯電話の充電などさまざまな場面で活用すれば非常に心強いと思うのですが、導入の考えは、町長、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　災害時にそういった電気自動車が家庭電力として、特に携帯とかですね、そういうものに充電ができるということは承知をしております。また、それぞれ家庭にそういった電気自動車が普及をしてきているということも承知をしているところでありますが、まだまだ充電するためのステーションが潤沢にはないとか、いろいろな課題があるわけでありますので、もう少しそういったものが普及してくれば検討がされることかなと思っています。　ただ、公用車を全て電気自動車にかえるというのは非常にリスクがあることだと御承知おきをいただきたいと思います。電気がとまってしまうということは十分、逆に考えられるわけで、充電ができなくなったら全部公用車が動かなくなるわけですから、そういったこともリスクをどういうように考えていくかというのは大切なことだと思っていますので、電気自動車につきましても電力がなくなってしまうということは非常に課題だとは思っていますので。　当町でもですね、そういうことを開発している会社があって、ソーラーで電力をつくってくれる、そういう機械が全国のほうに普及しているというような、それをつくっている会社があるんですね。そういったものも今、町でも買ってありますので、そういった準備は今後もしっかりとしてまいりたいというように思っております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　災害はいつ起こるかわかりませんので、選択肢の一つとして、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、災害時の公衆浴場の開放は検討していただけるでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。東日本大震災、熊本地震、西日本集中豪雨等の大規模災害時では、銭湯やスーパー銭湯、温泉施設の入浴支援が行われております。被災後の衛生的な課題や施設の被害もある中で、被災者を受け入れ被災者の心身を癒やしていただいた活動であると認識しているところでございます。　議員御提案の当町における災害時における公衆浴場の開放でございますけれども、当町の温泉施設は町が管理するもののほかに、財産区、民間事業者等によるものとあるため、最終的には個々の経営者の判断になるものと考えております。　また、当町の公衆浴場は温泉を配湯して利用していることから、災害時にどの程度温泉を供給できるか、また一般家庭における給湯者にも配慮しなければならないということの検討を行う必要がございます。　こういった当町独自の課題への対応と個々の施設の経営者の声を聞くとともに、先進的な事例を参考に協定の締結とかそういったことを研究してまいりたいと考えております。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　自衛隊が臨時特別に出してくださる特設風呂なんですけれども、女性が利用する際はプライバシー保護の面で問題があります。もし電気系統が寸断されれば、公衆浴場の温泉ポンプが動かなくなり、その対策として温泉施設に軽油や灯油利用の発電機があれば、温泉利用が可能になるのではないかと考えます。町に電力制限の影響を受けることなく電気を供給でき、有効かつ安全を考慮いたしますと、先ほど町長がおっしゃったようにメガソーラー、太陽光、風力発電など自然エネルギーの活用が今後の重要課題だと思います。ぜひ自然エネルギーの御検討もお願いいたします。　最後にですね、いつ来てもおかしくない災害に備えて、ふだんから防災意識を高めておくことが大切だと思います。自助と共助を念頭に、みずから安全、命は自分から守るのが防災の基本、防災は日常の生活の中からできます。町役場で１０年ぶりにつくり直したハザードマップは非常に便利なものでございます。何度も読み返して、いざとなったときの準備として家族情報や避難経路、計画、部屋に張るだけではなくコピーを常に肌身離さず持っていることを、ぜひ住民の皆様に周知していただけると大変うれしいです。そして、いざとなったときは町民で話し合った避難方法や援助方法など、自信を持ってやりましょうと周知をお願いいたします。　では、次にまいります。下諏訪での教育には、子供たちと人間関係をつくりながら、わかりやすい授業、自分なりの勉強のプログラムに対し、そのプログラムがよかったか改善しながらやり続ける日々の積み重ねが必要とお聞きしております。　それではお聞きします。理想的な教育をどのように考えているのでしょうか。非常に大きなテーマで答えにくいと思いますので、どうぞ教育長の個人的な考え方で結構ですから、お願いいたします。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　御配慮ありがとうございます。お答えさせていただきます。当町が目指す下諏訪の教育についてでございます。当町、美しい自然と温泉等の資源に恵まれ、古きよき伝統文化を持つ歴史的・文化的環境にも恵まれた町です。この町に生まれ育ち、暮らすことへの感謝があってこそ望ましい下諏訪町の教育があると考えます。　第７次町総合計画の基本理念の中で青木町長は、下諏訪力の創造として、小さくてもきらりと光る美しいまちの実現を目指しましょうとうたっています。町民、また子供が主役、住民参画と民公協働、個性豊かで活力あるまちづくり、優しさと生きがいをもつひとづくり、かおり高い文化のまちづくりを目指しています。　学校教育の充実といたしまして、教育目標を３点挙げさせていただいております。一つ目は、家庭教育、幼児教育、学校教育、社会教育の緊密な連携のもとに、小中一貫性のある教育環境づくりに努めること。二つ目は、生涯にわたり知育、体育、徳育、食育の調和のとれた学習の充実に努めること。三つ目は、心身ともに健康で豊かな人間性や社会性のある児童・生徒の育成を図ることです。　ここで教育目標の具現化に向けて大切にしたいことは、一つ、常に子供たちの側に立った支援のあり方を探り、個々に応じた支援を続ける中で、子供たちに学びながら私たちが支援者としての自分を変えていくこと。このことが私たちの力量を高めることであると考えます。子供たちに学びという部分は、保護者に学び、地域に学びということにもつながるかと思います。　２点目としてＰＤＣＡサイクルによる各重点課題への取り組みを進めること、すなわち実態から支援の計画を立て、実際に支援し成果と課題を踏まえて支援の改善を図り、さらに実践することを繰り返すことです。このことは、よいところを少しずつ伸ばしていこうとする考え方であり、できないことをできるようにさせるという教育ではない。目標を決め、できたことを大いに褒め認めることを繰り返す中で自尊感情を高め、自律と社会参加に向けた生きる力を育んでほしいと願っています。　特に特別な配慮が必要な子供には、チームによる支援が有効でありますけれど、ぜひ保護者、それから学校関係諸機関と連携し合って支援を進めていきます。すてきな笑顔あふれる保育園、学校、地域にというのが大きな目標でしょうか。　つけ足しまして、ここで新学習指導要領でお話があります主体的、対話的で深い学びということでございますが、詳細は今省略いたしますけれど、ぜひこの合い言葉を大事にして、このことに向けて安全・安心で、一人一人の子供ができた、わかったという授業を目指し、今日学校に来てよかった、明日もまた来たいという計画、そういう教育を理想としています。以上です。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　今お話しいただいたＰＤＣＡサイクルというお話があったので、ちょっと幾分割愛させていただきます。　既にＰＤＣＡサイクルの手法は下諏訪で行われているとお聞きしましたが、現在ではどのように行われているのかというのはもう結構です、今お答えいただきましたから。ただ、理想教育と現実のギャップ、それについてはいかがでしょうか。お願いします。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　具体的な例を省略させていただきますが、一番は教育者である教師側が教師の都合で子供を指導・支援していないか、常にこの教育・教材・授業は子供の側に立った教育をしているのか、このギャップがとても大きくて、やはり一つ一つをＰＤＣＡで見返すときに、今の教育が子供にとって有効であったかを視点に次のアクションを考えていく、このことがいろんな面につけて大きなギャップになっていると思いますので、先ほど来、子供に学んで自分を変えるという部分を、具体的な例を申し上げませんが、大事にしていきたいと思っています。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　理想教育の実践をどうやっていくのかという考えの中で、充実した豊かな人生を生き、社会の持続的な発展に貢献する子供たちの育成というテーマで行われた全国サミットがありました。こちらのほうがですね、やはり一貫したカリキュラムのことを話しております。そのカリキュラム開発についてお話ししたいんですが、それをＳＢＣＤというふうに言うんですけれども、このカリキュラムの開発をどう捉えておられるか、お聞かせ願いますでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。今、議員さんお話がありましたＳＢＣＤとは、１９６０年代にアメリカで提唱されていましたカリキュラムの作成方式の一つで、従来は国の定めたカリキュラムを実施する形だった作成方式が、学校ごと、あるいはより生徒の特性を重視した方式に変わっていく過程に提唱された方式の名称で、現在の教育カリキュラム作成方式につながる考え方の一つであると思います。　現在、日本の教育制度では、国が学習指導要領のような指針や学習項目を定めはしますが、具体的なカリキュラムや教授法などについては学校や教員が裁量を持っています。現在、諏訪地方では、教員自身はもちろんですが、学校単位、諏訪地方単位で各教科ごとに研究会を開催しておりまして、一貫性のあるカリキュラムの研究が行われております。　これらは、先ほど来、学校教育の充実としてお話しいたしましたけれども、今重視されている主体的な対話的な深い学びということについて、常に考え続けながら新しい教科書に対しても対応していきたい、そんな考えでございます。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　それでは次に、一つの語学教育の手法としてイマージョン教育があります。イマージョンとは浸すという意味で、英語を勉強するということではなく、子供たちを外国語に浸す、身を置くということです。そのため必然的に耳で英語を聞くという力が発達していくのと同時に、正しい発音を覚えていきます。イマージョン教育は静岡の加藤学園が１９２６年より始めておりまして、現在は小学校２９３名、中学校約１００名、高校生は現段階では数字が出ていないそうなんですが、問い合わせいたしましたので。現在は関東や関西を中心に数多くのイマージョン教育を取り入れた学校が存在しています。　この教育の始まりはカナダになります。フランス語を話す親たちが、学校で学ぶ第二国語としてのフランス語では、子供たちがフランス語を習得できないという理由で、１９６５年にイマージョン教育が始まりました。また、アメリカでは１９７０年からスペイン語のイマージョン教育が始まり、以降１０以上の言語のイマージョン教育が実施されています。　メリットとしては、ネイティブスピーカーに並ぶレベルになるといいます。そしてデメリットとしては教育費です。教育費がちょっと高いんですね。優秀な教師を獲得しなければならないですし、教材を海外から取り込まなきゃいけない。そんなようなことでございますが、イマージョン教育についてどうお考えか御意見をいただきたいですけれども。町長お願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　イマージョン教育、まさに浸るということでありますから、英語、語学力を高めるためには大変有効なものなんでしょう。　当町が英語特区をとって始めたのが、まさにその思いはそれと同じなんですね。ＰＬＳのマスミ・オーマンディ先生がこちらに来たときに、まさに今の日本人の子供たちは英語に親しんでいないから会話ができないと。それが問題だからということでレシピ方式という新しい方式を提案いただいて、町で展開することといたしました。これは費用がほとんどかからない、かからないと言えばうそですけれども、その契約で。それによって英語特区をとって小学生低学年からそういうことができるようになりました。それはもう教科書がないんですよね。もう本当にネイティブの英語をそれぞれの子供たちとともに教室で行うことによって、一人一人のレベルに合った形で先生とＡＬＴの先生が一緒になって子供と会話するわけですから、かなりそういったことを目指してくれた、英語特区をとったときのものが、今度指導要領が変わって、教科書を持たないとそれができなくなってしまったということで、私は非常に残念な思いを持っているんです。　基本的には、その思いというのがこれにつながるものだというように思いますし、町が目指してきた英語教育というのは、まさにそこに原点があるということで御理解いただきたいと思います。　ただ、義務教育というものはやはり規定があるわけでありまして、教科書が必要になったということで、それが引き続きできなくなったというのは、私はある意味では非常に残念に今思っているところであります。 ○副議長　大橋議員。 ◆大橋議員　それでは最後に、国際バカロレア機構という教育がありまして、地方都市でも参加しています。１９６８年インターナショナル・バカロレア・オーガニゼーションというのはスイスのジュネーブに本部がありまして、財団法人です。日本の認定校は７５校、長野県ではインターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢と長野、松本国際高等学校があります。国際バカロレア機構を活用した大学は６１大学あります。長野県には松本歯科大学があります。より平和な世界の実現を目指して、チャレンジに満ちた四つの質の高い教育プログラムを世界中の学校に指定しています。　知識基盤社会の到来やグローバル化の進展により、アイデアなど知識そのものや人材をめぐる国際競争が加速するとともに、異なる文化との共存や国際協力の必要性が増大しています。このような社会を生きていく子供たちには、みずから課題を発見し解決する力、伝達能力、物事を多様な観点から考察する力など、さまざまな情報を取捨選択できる力などが求められます。　この国際バカロレア教育について町長の御意見をお聞きします。 ○副議長　町長。 ◎町長　国際バカロレアと聞いて全然ぴんと来なかったわけで、私は余り認識がなかったんですけれども、実はですね、今御紹介いただいたスクール・オブ・軽井沢をつくった、つくるのに奔走した小林りんさんという方がいらっしゃいます。この小林りんさんは実は、七、八年前になるかな、下諏訪の男女共同参画の講師としてお招きしたんです。私その講演も一緒に聞かせていただいたし、彼女といろいろお話をさせていただく中で、非常に熱意を持ってですね、当時バカロレアなんていうお話を知らなかったんですけれども、いわゆる国内外から生徒を集めて、当時１５０人くらいで学校を始めたいと、まだ始める前だったんですね。だけど、非常に熱意を持ってそれを紹介してくれたことを思い出しました。　彼女がその初志を貫徹して今学校をつくって、２００人以上の、全国各地から、また世界から子供たちを集めていい教育をしているということを聞いて、非常にうれしく思っているんですけれども、そういった彼女の熱意を思い出したところです。 ○副議長　大橋議員。

◆大橋議員　それでは、先日小学校、中学校を見学に行かせていただいて非常に英語の教育に対してすばらしいという、そういった私は熱い思いがあるんですが、もう時間がありませんので、ここで質問を終わります。 ○副議長　次に進みます。質問番号１１番、質問事項　新年度予算について、駅前交流情報拠点施設について、移住定住促進対策事業について、福祉対策について、子どもを取り巻く環境について、議席５番、青木利子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　質問番号１１番、議席番号５番の青木利子です。質問事項に従い質問させていただきます。一般質問も終盤になりましたが、最後までよろしくお願いいたします。　実は昨日の野沢議員の質問に答えた山田副町長の答弁が大変胸にしみ、いろいろなことを思い出しました。私も議員１年目の新人議員でしたが、山田副町長の答弁一つ一つが思い起こされました。あのころは本当に厳しい財政状況で、御存じの方も多いかと思いますが、赤砂崎の問題、そして身動きのとれない状況でした。山田副町長のお話のように、行財政経営プランを作成し乗り越えられてこられたことを、そばでずっと見ておりました。本当にワンチームの行政運営だったと実に感じております。　副町長の答弁を聞きながら胸がいっぱいになってしまいましたが、今年度の施政方針にあります子育て、教育、健康、防災などの各種事業を精力的に推進し、多様な住民要望にも配慮した積極的予算とありますが、新年度予算８２億９，５００万円が組めるようになったとしみじみ感じております。町長を初め職員の皆さんのこれまでのことを振り返って、実に感動いたしました。　それでは、新年度予算について幾つも質問と答弁が続いているところですが、よろしくお願いいたします。令和２年度の予算案は、今年度比２．５％、２億１，５００万円減の８２億９，５００万円が計上されました。重点目標は、「安全に、健康で暮らし続けることができるまちづくり」、「安心して子どもを産み、育てることのできるまちづくり」、「安定的に働き続けることのできる地域、まちづくり」、「住んでいることに誇りが持てる住民主体・協働のまちづくり」の４本を掲げて、今年度におきましても住民に寄り添いながら、次世代への継承を念頭に置き、さらなる飛躍を目指した町政運営を目指すとしております。　そこでお聞きしますが、特に具体的な分野についての質問は、重点施策と新規事業につきましては以下のようにお願いいたします。まず基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　基本的な考え方というのは、もう今、議員おっしゃっていただいたとおりであります。基本的には四つの重点目標、今御紹介をいただきました四つの項目に沿った形で予算編成をさせていただきました。そしてまた、いわゆるキャッチフレーズとしました公約の実行、そしてまた将来に向けての将来構想実現予算とさせていただいたということに対しての思いだけ述べさせていただきたいと思います。　具体的施策については、また課長答弁でさせていただきたいと思いますが、公約の実行ということでありますけれども、いよいよ私も４期目の最終年を迎えたということで、お約束をしてきたものについて着実に実行していきたいという、その思いを込めさせていただきました。　それと将来構想については、大きく建設事業関係だけでも大きな三つの施策を挙げさせていただきました。一つには健康スポーツゾーン構想が、艇庫が今年に完成して、来年度いよいよ旧艇庫の改修と車検場の改修をさせていただくことによって、健康スポーツゾーン構想のハード面での全ての事業が終了するわけでありますけれども、いよいよそこに魂を入れていくといいますか、それを活用して町民の健康づくりに寄与する、そういった施設整備ができたわけですから、いよいよそれを活用していくということでありますから、将来に向けてのしっかりとした体制を組んでいきたい。それが一つであります。　それから、観光施策にもつながるところでありますけれども、おかげさまで四ツ角周辺の整備がかなうこととなりました。これはもう私の就任のときから大きな課題でありました大社通りの歩道整備にあわせて、ここでそれが契約が結ばれて、武井医院さんのところで建物を解体していただけるということが決まりましたので、それにあわせて交差点改良をすることによって大きな流れができてくるという思いがございます。　御承知のとおり御田町に御湖鶴ができて、また新たなお店もふえようとしているわけでありますから、そういったものの町並みを整備することによって新たな観光の動線が生まれる、その可能性を示すことができる一例になろうかと思いますので、そういった意味では大きな事業になろうかと思っています。　それから、西大路の交差点改良による６０メートルの町道の改修がいよいよ実行できるようになりました。それにあわせて、その上のバイパスにつながるアクセス道路として県道として整備をしていただく、そんなお約束もここで取りつけることができました。これによって、また大きな、昨日も議員からの御質問ありましたけれども、新たな道が生まれることによって新たなまちづくりがまた可能性として出てくるわけでありますから、これは将来に向けた大きな事業の始まりになるという思いであります。　幾つかのそういったハード面での事業も、ここで道筋ができましたので、新たなまたまちづくりがそれによって生まれてくるだろう、そんな思いを込めての予算でもございます。それと、それぞれのハード事業は着実に進めてまいりますけれども、それとともにソフト事業につきましても、それぞれの住民の皆さん方に寄り添いながら充実を図っていきたいというように思っている次第であります。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　実は私も四ツ角の今度、買い足されるところを事前にこの間、見に行ってきました。大変、変わるのではないかなと、そう思っております。委員会でも明日、見に行くところですけれども、その中でお聞きしたいのは、健康寿命延伸提携事業について、関係部署連携による健康寿命の延伸に向けたフレイル予防の推進に対してお聞きしたいと思います。　昨年の消費者講演会においても、松本大学の廣田直子氏によるフレイル、フレイルとは健常ながら要介護へ移行する中間の段階のことですが、それについてのお話がありました。今年度の新年度予算の中でも関係部署連携による健康寿命の延伸の事業について、具体的な進め方、町民への周知の進め方についてお聞きしたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えをいたします。フレイルにつきましては、心身機能低下に伴う虚弱な状態をいい、主に日常生活に支障が出てきている要介護に至る前の高齢者となりますが、適切な支援・介入によって機能の維持・向上が可能であり、要介護状態になることをおくらせることができると言われております。　これまでは、国民健康保険と後期高齢者医療の保健事業では、特定健診や人間ドック、重症化予防を行い、介護保険では介護予防等をしており、おのおので事業を実施し、医療費の適正化に取り組んできましたが、さらに効果的に行うために国保、後期及び介護保険が連携して取り組むことが必要となってきております。　今後につきましては、医療保険と介護保険の制度の壁を超えて高齢者一人一人の医療・介護情報を一体的に把握し、地域の健康課題を整理・分析して、高齢者の特性に合った保健事業の展開を町全体で進めてまいります。令和２年度につきましては、その体制づくりのため、関係部署の連携により町の課題の共有、実施体制の事業の検討を進めてまいります。　新年度の関連予算として、住民へのフレイル予防啓発のためのチラシ代を計上し、国保の特定健診通知にあわせて配布を予定しております。また、介護予防事業や保健センターで開催する教室、講座において、運動や口腔機能、栄養などの改善や実践により、住民へのフレイル予防を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　今、このフレイルはとても注目されていて、あちこちでこの問題が話題になっていますので、ぜひ推進していただきたいと思っています。　次に、春宮公衆トイレ建設事業についてお願いします。諏訪大社との意見交換というような質疑がありましたが、それ以上に諏訪大社さんとの関係について、わかる範囲内で御説明と、トイレがどのようなトイレになるのか。また防災倉庫も備えるということなので、そこをお聞きしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。諏訪大社さんとのお話ということでございますが、春宮公衆トイレの改修につきましては、平成２８年３月に災害時の相互応援協定、これを締結いたしまして、境内を避難所として御提供いただくことになりまして、春宮の駐車場もこの協定の対象としていただいたことから、備蓄庫やトイレの機能などの課題について担当者レベルの協議を続けてきた結果、防災倉庫の機能をあわせ持ったトイレの建設について御同意をいただいたという経緯でございます。　建設の規模的なものでございますが、このトイレの概要につきましては洋式化をするとともに、多目的トイレの設置や防災備蓄倉庫を併設した防災機能を兼ね備えたトイレということとし、春宮周辺の景観に配慮した外見に特に注意をして新設をしてまいりたいというように考えております。　スケジュールの部分では、ここで諏訪大社様の御理解をいただきましたので、令和２年度において町の新トイレの建設を進めてまいる計画なんですが、新設するトイレはできれば現在の場所に近い春宮の駐車場の敷地をお借りしまして、平成２年度に実施計画と建設工事を行いまして、年度内の完成を目指したいと考えております。その後に諏訪大社により既存のトイレの解体及び駐車場の一部改良などが行われ、令和４年の御柱祭に向けて観光客の受け入れ体制を整えてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。地元１区の皆さんも大変このことに対して注目しているところですけれども、観光客も大変多くて、諏訪大社さんにお参りする方も大型バスで何台も来られるわけですけれども、せっかくつくるトイレですので、トイレの維持管理をするための方策を何か考えているかどうかお聞きしたいと思うんですけれども。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　完成後のトイレの維持管理につきましては、ほかの公衆トイレと同様に町において清掃、点検等の施設管理を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　続いて、図書購入費事業についてお聞きしたいと思います。現在、図書離れが言われていますけれども、一方では大変ニーズが高く、本は大変注目されております。大学の授業でも、文字よりも動画というようなことが報道されていますが、私も本は大好きですので、町の図書館も大変充実してほしいかなと思っているんですけれども、現在は小学生、中学生、高校生のメンバーによるプロジェクトの運営がされていますが、さらにどんなような深掘りをされるのかお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。図書購入の根拠からお話をさせていただきますが、町立の図書館では、下諏訪町立図書館資料収集方針というものがございます。この方針に従って選書をしておるところです。　この方針の中では、児童図書の選書に当たっては、児童が読書の楽しみを発見できる資料、科学的な物の見方・考え方を養うことができる資料を幅広く収集することと定められております。同じく青少年向けの図書については、社会に出るための準備をしている年代が関心を持ち、必要とする資料を収集する、また青少年独自の文化を享受できる資料を収集することが定められております。また、高齢者向け図書については、地域社会の中で生きがいを持ち、社会参加するのに役立つ資料を収集する、大型活字本など読みやすい形態に配慮することが定められております。　図書館では、この方針に従いまして来年度の図書購入費７２９万１，０００円のうち視聴覚資料を１００万円、児童図書を１３０万円購入する予定であります。一般図書として４９９万１，０００円を、高齢者、青少年、一般成人向けにバランスよく購入してまいります。　また、Ｂｏｏｋプロジェクトの関係につきましては、下諏訪町読書推進委員会でＢｏｏｋプロジェクトの来年度の方針を検討中であります。今年度はブックカフェを行ってきましたが、来年度は小中高の図書委員会の活動の交流に力を入れてはどうかという意見も出ております。新年度読書推進委員会が新たなメンバーで立ち上がる中で方針を決定してまいりたいと思います。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　続いて、おんばしら館の管理についてお聞きしたいと思います。入館者数は大変、皆さんの努力である程度の来館者を迎えていると思いますけれども、今度から産業振興課の関係の所管になるというふうに聞いていますが、例えば観光客のための販売とか何か受け入れ体制、屋台がありますけれども、食べ物や販売についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。おんばしら館よいさにつきましては、従来と変わりなく引き続き産業振興課のほうで担当をさせていただくものでございますが、今お話がありました屋台のお話ですけれども、屋台につきましては人出が多いような土日、祝日、そういったようなタイミングに出店してくださる御意向をお持ちの方がいらっしゃるということで見つかりましたので、現在、詳細に詰めて春のオープンに向けて煮詰めているところでございます。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　町民の方で、観光客のための要望で、足湯があればというような声があるんですけれども、それはいかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　足湯の御提案をいただきました。おんばしら館の敷地内に温泉を引くといったことは十分可能だと思います。足湯の設置につきましては、町内にある足湯の利用状況や春宮周辺を訪れる観光客の滞在時間、それと設置にかかる多額な費用、町の観光関連事業全体の優先度、こういったものを考慮させてもらって必要性を判断する中では、近々の事業化は難しいなというふうに事業課としては捉えております。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。それでは次の質問の駅前交流情報拠点施設についてお聞きしたいと思います。地域住民等の交流の促進の進め方とまちづくりに対してお聞きしたいと思います。まず具体的な内容について、地域住民等の交流促進の進め方とまちづくりをどのようにしていくのかを具体的にお聞かせください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　具体的な取り組みなど、プロジェクトで協議をしてきたところでございます。今後の進め方といたしましては、昨年１１月からですけれども、民公協働プロジェクトによる仮称駅前コミュニケーションスペースプロジェクト、ここにおきまして、これまでに現地確認やアイデアワークによる協議を重ね、取り組みの方針をまとめてまいりました。　この取り組みの方針では、一つ目として、利用者により活用方法が変化し、人と人がつながるきっかけの場所とするということ。二つ目として、ふらっと立ち寄れるコミュニティがある場所としたいということ。三つ目として、チャレンジの場としての機能は必要に応じて提供していくという、この３点を基本的な考え方として、人とモノ・コト・ヒトをつなぐきっかけの場所づくりとして、旧シロトリ写真館を有効活用していくということでございます。　また、これに並行しまして、昨年の１２月から旧シロトリ写真館の空き店舗を「あきやのぶんべつ」、「あきやのそうじ」と称しまして、片づけワークショップを開催するとともに、２月からは「あきやのりびるど」と称しまして、参加型のリノベーションワークショップを開催いたしました。このワークショップには下諏訪向陽高校の生徒の皆さんや近所の商店街の皆さん、県内外から集まった延べ１００人を超える皆さんに御協力をいただきました。　今後の具体的な取り組みにつきましては、民公協働プロジェクトによる取り組みの方針に基づき、地域おこし協力隊が中心となって交流スペースを運営する中で、さまざまなコトやモノ、ヒトの交流を促進するとともに、地域住民、移住者、観光客などのさまざまなつながりを生かして、イベントや参加型のワークショップを開催することによって、新たなつながりの交流を促進してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　この件については質疑の中でも出てまいりましたけれども、今お答えがあった参加型のワークショップを具体的に、いつごろからスタートさせるのかお聞きしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　参加型ワークショップにつきましては、予算の成立をいただいたところで具体的な計画案をつくって考えてまいりたいと思いますが、年に１回、２回ということでなくて、定期的に開催できるように計画をしてまいりたいと今構想をしているところでございます。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　参加型ワークショップ、体験型の講座を開くということでありますけれども、例えばどんなものを計画しているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　さまざまに今御意見をいただいているところでございますので、その中からまた一旦プロジェクトの皆さんにも御相談を申し上げながら組み立てていくといった、まだそういった段階でございます。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　それでは、駅前ということで人と人の出会う条件ということで大変期待できるところだと思うんですけれども、駅前には今回の駅前情報交流拠点施設以外にも、まだ空き店舗は見えるんですけれども、ほかにも空き店舗に対して何かアクションを起こす予定があるのかどうかお聞きしたいと思うんですけれども。 ○副議長　青木議員、ただいまの質問は通告外ですので、取り下げていただいてよろしいでしょうか。 ◆青木議員　はい。 ○副議長　次にお願いします。青木議員。 ◆青木議員　続いて、では移住定住促進対策事業について。クラフトタウン構想のホシスメバがスタートして２年過ぎましたが、どこまで実現したか、また今後についてお聞きします。私はホシスメバに時々お邪魔して、住んでいる若い人たちとお話しさせていただいています。住んでいる皆さんは各自の部屋で仕事をして生活し、交流スペースで情報交換し、自己研さんに励んでいる様子を見て、大変喜んでいるところでございますが、ホシスメバは、「スメバわかる、スメバかわる、新しい私と出会うこの街。想いがつまったみんなでつくる交流のための中心地」というホシスメバから見渡す風景、特に夜景は別天地で、スメバに暮らし２年がたつ住人はスメバのすばらしさを実感されています。スメバがさらに「信じる想いを実現するため」の場所であり続けることを願っております。　そこでお聞きしますが、ホシスメバ基本構想に基づき、第１段階から第３段階までの実施計画を実施しているかと思われますが、現在の実現状況はいかがかお聞きしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。しごと創生拠点施設ホシスメバは、民公協働プロジェクトによるホシスメバ基本構想に基づき事業を推進しているところでございます。　この基本構想では、お話にありましたとおり、第１段階のコミュニティづくり、第２段階の新たなヒトとの交流、第３段階の企業を巻き込む、この３段階を目標としております。現時点においては、このうち第１段階と第２段階までの進捗を得ているところでございます。　第１段階のコミュニティづくりでは、シェアワークスペースやシェアキッチンを活用しまして、施設見学会、リノベーションワークショップ及びホシスメバマルシェなどを開催することにより、近隣の星が丘の皆さんを初め地域住民等の交流を促進しているところでございます。　第２段階の新たなヒトとの交流については、寮室だった部分を有効活用して、都市圏の方々に参加いただいたリノベーションツアーの開催、入居者の方と一緒にセルフリノベーションするワークショップの開催などを実施しまして、居室を８室、シェアワークスペース、シェアキッチンを整備し、平成３０年１１月から供用開始しているところでございます。　現在は８組９名の起業創業を目指す方、二地域居住で活躍されている方、テレワークを実践している方など、２０代から４０代までの個性的な方々に施設を利用いただいておりまして、自己実現に向けた活動に取り組むとともに、入居者自身が率先して地域との交流を促進するためのホシスメバお茶会の開催など、さまざまな取り組みを実践することにより新たな交流が始まっているところでございます。以上でございます。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　ホシスメバは、第１段階の地域と地域の交流を促進し、第２段階の新たな移住者が居住し、地域の方との交流を始めるなど、ホシスメバ事業については、内容や実施時期が異なる部分はあるものの、地域の方や新たな入居者とともに、ホシスメバを活用するための事業が比較的順調に推移していると思われます。　そこでお聞きしますが、今後ホシスメバの用途地域変更も予定されており、今後の第３段階に向け、さらなる事業の展開を期待しています。私は、昼間は事務所、夜は住居として利用できる空間としても、ホシスメバを有効に活用してほしいと考えておりますが、今後の展望についてお聞きいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　御指摘のとおりに、ここで土地の用途地域を変更してまいりますので、住居としても利用しながら、趣味や工作、また小規模ではありますけれども、商いなどの入居者の起業創業に向けた準備段階の活動を支援できる体制が整ってまいります。　そういった中で、ホシスメバで準備を進めていただいた上で、町内の空き家や空き店舗などを活用して起業創業に至っていただくということが理想的な形だというように期待をしているところであります。　今後、シロトリ写真館のところもそういったテスト的にですね、サテライトオフィスみたいな形で活用していただきながら、下で起業創業していただけるような形ができていければ、これはうれしいことだなというように思っているところであります。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　続いて、町内にはＵＩＪターンとして来た若者も多くいますが、地域で活躍できる支援についてどう考えるかお聞きしたいと思います。今回の新年度予算の中にもありますが、地域住民や首都圏からＵＩＪターンの希望者に対する起業創業のための体験プログラムについて、詳しい内容とスケジュールをお聞きいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　起業創業支援のための支援の内容についてお答えをさせていただきます。　地域住民や首都圏からのＵＩＪターン希望者に対する起業創業のための体験プログラムにつきましては、起業創業者の事例を学ぶ機会創出のための導入セミナー、このセミナーを本年６月から翌年の２月までの間に計６回の開催を計画しているところです。　また、起業創業するための実践者の増加に向けた実践ワークショップ、これを本年の６月から１０月の間に５回開催の予定でございます。　また、マルシェ等によるお試し実践するためのホシスメバマルシェを秋ごろに開催をしたいと予定しております。　これらのプログラムを通じまして、事業者自身が今後の事業計画を強化、見直しができるよう支援していく予定でございます。以上です。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　このマルシェというかプログラムに大体何人ぐらいの参加を想定していらっしゃるかお聞きしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　それぞれの場面のプログラムによって異なりますが、最大でも受け入れられるのは２０人かな、ふだんの場合は１０人程度というふうに想定をしております。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　地元に戻ってきた若者も多くいますし、そういった若者と移住してきた若者が現在大変よい形で交流しているというふうに聞いております。例えば一緒にフットサルをやったりというようなことで、みんなで情報交換をしているようですけれども、こうした若者たちが力を合わせて活躍できる場の支援をどのように考えているかお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。

◎町長　確かに今、若者たちがいい交流、またいいネットワーク、情報の共有をしてくれている姿が見受けられます。マスヤゲストハウスさんにお越しをいただいた方たちが、いろんな情報を交流し合いながら下諏訪ファンを、そういった方たちをふやしてくれていること、大変うれしく思います。　そんな中で、今後もホシスメバやｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ、そしてまた今度の旧シロトリ写真館の場所等でいい交流ができて、それが起業に結びついていってくれたらうれしいなと思っておりますので、できるだけの支援をしていきたいというように思っています。　また今、地域おこし協力隊で小商いというような提案、講座も開いてくれていますので、そういった講座の中で小商いというものを目指して起業される方も出てきてくれる可能性もありますので、そういった方々への支援というものもしっかりとまた対応してまいりたいというように思っているところであります。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　実は私も先日、行ってまいりました、マスヤさんに。本当に若い人たちが、遠くもいますし地域もいますし、大変いい交流をしていて、すばらしい拠点になっているなと思って、ますますいい拠点になっていくのかなというふうに感じています。　続いて教育のほうについて、子どもを取り巻く環境についてに入りたいと思います。昨年度の国の予算が計上され、ＩＣＴ教育を進めることと聞きましたが、パソコンとかタブレットの導入状況についてお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。２０２０年度、来年度からでございますが、新学習指導要領が施行されます。これによりまして、小学校のプログラミング教育が必修化されることを受け、各教科の中で児童・生徒の情報活用能力を育成することや、よりわかりやすい授業を目指すために今年度、ＩＣＴ機器を導入いたしました。　機器の台数ですが、各校１クラス分３７台のタブレットのほか、可動式無線アクセスポイントやプロジェクター、スクリーン、書画カメラ、大型プリンターなど、各１台ずつを導入させていただきました。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　実際の事業の導入についてお聞きします。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　御質問はＧＩＧＡスクールの関係かと思いますが、よろしいですか。　お答えをいたします。文部科学省では新時代の学びを支える先端技術活用推進方策をまとめ、これを推進するためのＧＩＧＡスクール構想の実現を打ち出し、学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を推進する校内ネットワークの整備に対しまして補正予算を組み、教育ＩＣＴ環境の構築への後押しを進めています。　将来的な児童・生徒１人１台端末の整備にも財政措置を講じることとなりますが、国では安価な環境整備に向け、都道府県レベルでの共同調達を推進しておりますが、今後、共同調達の枠組みが構築されたところで現実的な整備計画を立てていく予定でありますが、まずは国が示すＧＩＧＡスクール構想に沿うように環境整備等を行っていきたいと考えております。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　これには指導する教師の方の準備も必要かと思いますが、この辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。指導する方はということだと思いますが、今年度導入いたしましたタブレット端末の使用頻度からいたしますと、先生や教科によりばらつきがあります。　中学校は専科教員で教えておりますので、タブレットを使った教え方を複数のクラスで扱えるため、比較的扱いやすい傾向があるように思えますが、小学校のほうは学校担任制で幾つもの教科がある中で、どの教科にどのように扱うか、今使用の扱い方について研究をしているところであります。　また、ＩＣＴにたけた先生もいれば、そうでない先生もいらっしゃいます。そのような状況で扱いになれていただく方策といたしまして、町では学校情報化委員会の委員になっている先生方を中心にパソコン保守業者による講習会を実施しております。　タブレットを導入して半年が経過しておりますけれども、支援員を配置して有効に扱えるように今後も進めてまいりたいと思います。　国のほうでは、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画で目標を立てておる水準として、国によるＩＣＴ支援員を４校に１人配置することを方針として打ち出しておりますので、こちらについても今後検討してみたいと思っております。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　それでは続いて、第２期下諏訪町子ども・子育て支援事業計画案についてお聞きしたいと思います。事業計画案の中で、保育園児の推移を平成３１年４月は４１０人としておりますけれども、未満児保育の要望がふえているとの昨日の答弁もありましたが、受け入れ体制についてお聞きします。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。議員がおっしゃられたように、平成３１年４月の保育園児は４１０人となっており、そのうち未満児は７８人となっており、未満児の割合は約１９％となっております。　保育園が３園に統合された平成２３年度と比較をいたしますと、４月１日現在の園児数が４７１人、そのうち未満児が５０人となっており、未満児の割合は１１％弱でありました。平成２３年と現在を比較いたしますと、８ポイントほど未満児の占める割合が高くなっている状況です。　また、未満児の入園につきましては、４月１日からの入園以外に会社の育児休業明けに伴い入園される方も多く見受けられ、今年度４月１日では７８人であった未満児は年度末に９２人とふえている状況であります。　なお、転入されてくる未満児数は予測ができませんが、年度途中に入園される未満児については入園説明会などを通じて係のほうで事前に把握をしており、受け入れ体制をあらかじめ整えております。　子ども・子育て支援事業計画策定に伴いお願いをいたしましたアンケート調査を分析しますと、少子化もあり、令和３年度に未満児保育園児数はピークを迎え、減少傾向になる見込みとしております。　予測が難しいところがありますが、未満児の入園については必要に応じてクラス編制の見直しを行うなど、柔軟に対応する中で待機児童が出ないよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　今のお話からすると、令和３年がピークになるということで、今の体制のままで対応できるというふうなお答えとしてよろしいでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　受け入れ側といたしましては、ハード面、ソフト面、それぞれ基準内で行えるかが課題になりますが、現在のところ保育室の面積だとか保育士の数については問題がございません。以上です。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　一応、通告はしてあるんですけれども、本年度は、いきなりここに行きますけれども、二つのコミュニティスクールが協力して行う事業の実践を検討されているようですが、北小、南小の合同のスクールだそうですけれども、どんな事業を考えているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。二つのコミュニティスクールが協力して行う事業の内容という御質問でよろしいでしょうか。ありがとうございます。ちょうど今年最後になります北小・社中学区におけるノース下諏訪ネットワークのまとめの会がございました。　その中で今年１年を振り返って、いろんな意味で学校と協力しながらコミュニティスクールの委員の皆さんが本当に御尽力いただいたことに感謝しておりますが、その中で南小・下中学区のなぎがまコミュニティスクールは、二つ合わせてどんなことができるかということに取り組んできたんですけれども、今現在では大きくいいますと３点ばかりございまして、１点目が共通して取り組んできたものが、荒汐部屋との交流が大きいものだったと思います。　それから、今年度やっていました夏休みに統計グラフをつくろうということで、南小学校、北小学校の子供たちが一緒に学び、地の色の塗り方からアンケート調査のやり方から、いろんなことで親御さんとともにやっていただいて、これも協力して行った取り組みかと思います。　それから、私一番自分の活動の中で大事にしてきました、今年３回目となりましたけれども、元気なしもすわっ子学びの発表会というのを１１月の後半の土曜日または１２月の最初の土曜日ぐらいにやってきたんですけれども、町の特徴であります保小中特高一緒になって取り組んできて、各代表の発表をやっていただきながら、町民の皆さんに子供たちが頑張ってきたこと、地域と一緒に取り組んできたことを発信してきたんですけれど、それがとても充実してきまして、その中においても二つのコミュニティスクールの発表を入れさせていただきながら、今年度２月の「クローズアップしもすわ」のほうに掲載してございますので、また子供たちの地域とのかかわり、ゆっくりまた読み返していただいたり、来年度の活動に期待していただいて、多くの皆さんに学びの発表会に来ていただきたいなと思います。　それからもう１点、二つのコミュニティスクールの防災の関係で、町の防災訓練へ両方のお子さんたちが参加してくださっているということがございました。　でも、これからも単独で一つ一つのコミュニティスクールをやっているんじゃなくて、二つで一緒にできることを大事に考えていこうということで今後も進めてまいりたい、そんな構想でございます。以上です。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。それでは続いて、福祉対策についてお聞きしたいと思います。町は子供からお年寄りまで安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指しています。町は地域住民とともに助け合う精神をもとに、誰も取り残さない仕組みを考えておられると考えます。　そこでお聞きしますが、コミュニティスペース「にこっと」はスタートして３年が経過し、住民のよりどころになっています。利用されている方の状況と内容をお聞きします。また、どのような声があるかお聞きします。また、今後はどのような展開をされていくのかお聞きします。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　「にこっと」の活動の様子について御紹介をさせていただきます。「にこっと」を活用した活動というのは、大きく分けると三つの活動がございます。　一つ目は社協が実施をするもので、ものづくりを通じた集いの場として、わくわくハンドメイド講座を月１回開催しており、ボランティアやお手伝いをしてくれる学生を含め１５名程度で行っております。　二つ目は、町からの委託事業として地域の支え手の養成を目的とした生活支援ボランティア養成講座のほか、介護予防として「にこっと元気塾」を実施しており、今年度１月末時点においては６３０人ほどが参加をされております。　三つ目は、自主グループの活動場所として、健康マージャン、ねこはんてんづくり、マグネット吹き矢などの活動を通じて、集いの場として御利用をいただいております。　「にこっと」を利用される全体の数では、本年度１月末時点において延べ人数は２，４００人ほどとなっており、多くの方に足を運んでいただいております。　利用されている方からどのような声があるかということにつきましては、この会に来ることが介護予防、認知症予防になるのよねという方ですとか、みんなでわいわいおしゃべりしながら作業をしていて楽しいといった声のほか、昔の方が丁寧に仕上げた手作業のすばらしさを感じたなど、つくり手の気持ちも伝わっている、そんなような声も聞いております。　今後の展開についてですけれども、社協事業のわくわくハンドメイド講座などについては来年度も継続して進めていくほか、今年度から実施している御近所同士の支え合いを目的とした有償ボランティア制度のご近所の輪事業担い手養成講座を開催いたしまして、ちょっとした困り事を抱えている方と担い手のマッチングにつなげていきたいと考えております。　それから、自主的なグループ活動が盛んになってきており、各地域においても自主的な集まりの場が立ち上がっていますので、生活支援コーディネーターを中心に支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　コミュニティスペース「にこっと」をお訪ねし、お話を聞きましたが、「にこっと」で活動されている皆さんは編み物や裁縫をつくり、楽しい会話をされていました。編み物、裁縫を皆さんに教えていただきながら仲間をふやしていくのはいかがでしょうか。「にこっと」をもっとＰＲされてはどうでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　「にこっと」を利用されている方々、本当に楽しい時間を過ごされているように感じております。「にこっと」に限らず、人と接し話をして共通の趣味を楽しむことは大切なことだと感じておりますし、議員さんがおっしゃるように、こうした活動があるということを多くの方にお知らせし知っていただくことは大事なことだと思っております。　社協では、地域で活動されている方々や活動を紹介する一つとして、「おたがいさま」という情報誌を作成し全戸配布を行っております。「にこっと」での活動や自主グループの活動のほか、地域ボランティアの方々の紹介等をさせていただいております。　町といたしましても社協と連携して事業に取り組んでおりますので、さらに多くの方に伝わるように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　ぜひＰＲして、たくさんの方が楽しんでいただき、自己研さんしていただければと思います。　続いて、一般介護予防講座についてお聞きしたいと思います。一般介護予防講座は大変人気があり、多くの人たちが参加していますが、どのような方に利用され、どのような内容で実施されていますか。一般介護予防講座を今後ふやしていくお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答え申し上げます。一般介護予防につきましては、６５歳以上の方であれば、どなたでも参加いただける事業となっておりまして、可能な限り要介護状態になることを予防し、住みなれた地域でできるだけ長く生活することを目的に、健康の維持増進や介護予防につながる運動、栄養、口腔等にかかわる各種介護予防教室を開催しております。　町では社協へ事業を委託し、参加希望者の心身の状況に合わせて介護予防教室を選択していただいております。一例を挙げますと、お出かけや軽運動等を実施する社協健康教室を初め、プールやマシントレーニングを中心とした運動講座、認知症予防のための脳トレ、郷土の歴史学習を兼ねたウオーキング講座、そしてリハビリテーション専門職が行う筋力向上トレーニング講座など、さまざまな講座が開催されておりまして、今年度、令和２年１月末時点におきまして、延べで９，０００人ほどの方に参加をしていただいております。　今後、講座をふやしていくかということにつきましては、予算的な理由もございますけれども、現在、社協を含め８事業者に委託をしており、事業者にとっては講座を増設するための人材確保ですとか各施設における介護サービスとの日程調整等、困難な事情もあり、当面現状の範囲で実施する予定であります。　担当課といたしましては、介護予防教室等を通じて熱心に取り組まれている方がいる一方で、参加者が固定化されてきているということが課題であり、一般介護予防の講座を受講された方が講座を通じて仲間となった皆さんと自主的な活動へとつながることを期待しているところでありまして、関係機関と連携をして自主的活動へ支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長　青木議員。 ◆青木議員　以上で私の質問を終わります。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時２７分です。再開は午後３時４５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時２７分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時４５分 ○議長　ただいま午後３時４５分であります。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号１２番、質問事項　道路行政について、町民要望について、町名について、１０年後の下諏訪町について、ＳＤＧｓについて、議席２番、岩村清司議員、質問席にお着きください。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　質問番号１２番、議席番号２番、岩村清司でございます。前回に続き私また最後になりまして、皆さんゆっくり聞いていただければと思います。お疲れのところだと思いますけれども。　今朝の信濃毎日新聞の記事にですね、松本市が閑散としていると。それから商売にならないと悲鳴が上がっているという記事がありました。下諏訪町においても私が聞くところによると、やはり商店街の人出が少ないというふうに聞いています。今そこにある危機とは何かということを考えますと、世界中でも日本でも長野県でも当町においても他人事ではないと実感する次第でございます。それはコロナウイルスの蔓延でございます。下諏訪町民がコロナウイルスの症状の疑いがあった場合、どのように処置しているか。報道ではすぐ病院に行ったらだめだとか、いろいろあります。ぜひ全戸配布でですね、どのようにしたらいいかということを周知していただければなと思います。　それからまた、経済活動としてはリーマンショック以上と言われています。世界大恐慌につながるのではないかというふうな解説者もいます。株価の下落、それから中国観光客の減少、旅館・飲食店の売り上げの減。住宅施設メーカーにおいては、トイレ、キッチン、ユニットバス等の機器が間に合わない問題が発生しています。つまり工務店の住宅の引き渡しができない状況に陥っているということでございます。　つまり出口が見つからない現在では、全く予想がつかない危機だと思う次第です。市民生活においても既に影響が出ています。学校の臨時休校等であります。下諏訪町の行政単位だけでは決して防げないと思います。近隣市町村で連携し対処する必要が迫ってきていると思います。ぜひ万全の対応をお願いする次第でございます。　それでは、質問に移らせていただきます。今日はですね、東山田区の区長も傍聴に来ていますので、ちょっと緊張していますけれども、頑張ってやりますので、よろしくお願いします。　まず道路行政について御質問させていただきます。私はバイパス担当委員ということですが、地元の東山田区にかかわることが多いということで、あえて質問させていただきます。　下諏訪岡谷バイパス第１工区の進捗状況について、課題等が見られますが、１月に下諏訪町議会対象で現地視察をさせていただきました。その折の説明での確認を行いたいと思います。この工区の計画では、上下で４車線と計画されていると思いますが、用地買収においても４車線分で理解していいですか。また、先行工事として山側２車線を先行するとの理解でよろしいでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。下諏訪岡谷バイパスは完成４車線で計画されており、用地は４車線分を買収しております。事業主体である長野国道事務所からは、早期の整備効果発現に向け、山側２車線を先行整備すると伺っているところでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　続きまして、用地買収の進捗状況ですけれども、工事の進捗状況と東山田トンネルの着工時期はいつごろになりますか。東山田トンネルというのは、まだ正規じゃないかと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。進捗状況等につきましては、バイパス対策特別委員会でも随時報告させていただいているところでございますけれども、長野国道事務所において継続的に用地交渉、用地買収を進めていただいているところでございます。　工事の関係につきましては、岡谷市長地地区では盛り土工事等が行われており、事業主体である長野国道事務所からは順調に進んでいるとの回答をいただいております。　また、用地取得の状況に関しましては、中間部となる鋳物師沢付近から町道社ケ丘星が丘線までの間、約５００メートル区間について、境界立ち会いが完了した方々については昨年の８月下旬から土地調書及び物件調書の確認依頼が行われており、確認ができた方々につきましては契約締結が随時行われているところでございます。　この中で、下諏訪社中学校の下に位置します社ケ丘墓地も用地取得の対象となっておりますが、土地調書及び物件調書の確認が完了したことから、昨年１０月からは補償額の説明を個別に行っており、今後は墓地管理委員会と移転先に関する調整を行う計画としているところでございます。　このように事業主体である長野国道事務所には、工事、用地取得ともに順調に進めていただいているところでございます。　なお、議員御質問の東山田トンネルでございますけれども、現在のところ仮称で山田トンネルとしておりますが、着工時期につきましては周辺状況を鑑み早期に着手したいということを伺っているところでございます。 ○議長　岩村清司議員。

◆岩村議員　山田トンネルですね。　続きまして、道の駅、今ホシスメバの構想に伴う取りつけ道路の道路概略設計の進捗状況はどうなっているでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　私からお答えをしたいと思います。下諏訪岡谷バイパスから第９区及びホシスメバへのアクセス道路につきましては、本年度、交差点部分等の見直しも必要となることから、長野国道事務所によりまして概略設計を進めていただいているところでございます。　現在、最終的な調整を行っている状況と伺っておりまして、年度内には町にお示しをいただけるというように考えております。今後につきましては、示された概略設計につきまして、地元との協議を行っていくということになると思っております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　今の御回答で順調に進んでいるということで、まだ一部のところが残っているとは思いますけれども、積極的に私も解決に向けて進んでいきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。　続きまして、諏訪バイパスが進んでいないと感じる。実際はどうかということで、全体のルート案の公表はいつごろになるのか。また、慈雲寺の問題についての状況も踏まえてお答えください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。諏訪バイパスの進捗状況でございますが、現在、事業主体である国と都市計画決定権者である県によりまして、都市計画変更及び環境影響評価に関する手続を行っているところでございます。国からは、環境影響評価に関する現地調査はおおむね終了していると聞いているところでございます。　今後の大きな動きとなるルート原案の発表は、そう遠くないうちに示されると考えております。その際には各地区のバイパス対策委員会の皆様には御協力をいただけるよう準備をお願いしているところでもございます。　議員御指摘の事業が進んでいないように感じるということに関しましては、公表できる大きな動きは確かにございませんが、事務方により各種の調整は進めており、先ほども申し上げさせていただきましたが、そう遠くないうちにルート原案が示されると同時に、住民の皆様へ説明していただく機会を設けられるのではないかと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　なお慈雲寺の対応は、随時、長野国道事務所と町が一体となって対応しておりますが、慈雲寺の基本的な考え方は事業に対し反対でなく、個別案件で心配されていることがあるため、そういった御心配いただいている件について国から丁寧な説明を行っていただいているという状況でございます。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　この諏訪バイパスの件に関しましてもですね、今の第１工区と少しかかるところがあると思いますので、いつごろになるかやっぱり心配でございますけれども、早期にルート発表ができるように、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、都市計画変更によるアクセス道路が具体化されたが、これからの実施方法をどう考えるか教えてください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。国道２０号下諏訪岡谷バイパスへのアクセス道路となる都市計画道路赤砂東山田線につきましては、昭和４７年に都市計画決定され、平成２年にバイパス本線の線形が当初計画から北側に変更となったことにより、バイパス接続部をループ形状とする線形に計画が変更されております。　その後、パイパス事業の進捗に伴い、接続部が当初計画より東側にずれたことにより、町道東山田西山田線から国道２０号バイパス接続部の区間での線形の見直しが必要となっておりました。　これを受け、町では対象区間の新たな線形の検討を開始し、あわせて周辺地域の測量を行い、ルートの概略案をお示しできる状況となったことから、平成２９年１２月２６日に地元となる第７区の皆様へ概略案の説明をさせていただき、次のステップである道路の予備設計に入らせていただくお願いをさせていただきました。　説明会において、第７区の区民の皆様から予備設計への御理解をいただけたことにより平成３０年度に道路予備設計を行い、より詳細な線形の検討を行い道路線形案が固まったことから、平成３１年２月２８日に第７区の皆様への線形案についての説明会を実施いたしました。　平成３１年４月１９日には、第７区区長、第７区バイパス対策委員長の連名による赤砂東山田線建設促進に関する要望書が提出されたことを受け、都市計画変更の手続に入らせていただき、昨年７月には地元である第７区、第８区、第９区の皆様に、さらに１０月には全町民を対象とした都市計画変更説明会を開催させていただいたところでございます。　今年に入り、１月に素案の閲覧を町民の皆様に行い、本計画変更に関して広く意見を募集いたしましたが、御意見がなかったことから、予定しておりました公聴会は中止とさせていただきました。　同時に長野県との本協議も開始し、２月２１日には同意いただくとともに、２月１０日に開催した下諏訪町都市計画審議会にて計画変更について委員の皆様全員に御承認いただけたことから、このたび都市計画変更の告示を行わせていただいたものでございます。　今後の進め方についてでございますが、昨日、町長から答弁がありましたように、県事業として進めていただくこととなったことから、県により検討されていくこととなりますが、事業の進め方等が示されたところで、事業主体となる長野県とともに地元の皆様や議会の皆様にも御説明させていただく機会を設けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　そこでですね、今の道路の住宅がかかる件数ですけれども、何件になる予定なんでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。今回の都市計画の変更においては、道路の線形を変更する、いわゆる上幅決定を行うものであり、今後、詳細設計により道路構造等が明確になり、地権者の皆様と立ち会いをした後に道路整備における用地が確定してまいります。現時点では、件数についてはお答えできないということで御理解いただければと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　かかるところを数えていけば大体わかるんですけれども、結構でございます。　地元のかかる人からですね、いろいろ不安なことを聞いています。細かいことかもしれませんけれども、ちょっとここで質問させていただきます。その方々の不安はですね、用地買収の時期はいつごろになるかということです。それに関してお願いします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えさせていただきます。先ほども答弁させていただきましたように、今後は県により県道として整備を行っていただくこととなっております。スケジュールにつきましては、県に確認したところ、現時点で具体的なスケジュールというものはお示しできないということでございますので、先ほども答弁させていただきましたが、県と協力して地元の皆様に寄り添ってスケジュール等を御説明しながら事業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　気の早い人はですね、個人が代替地を探して家を建てるということで、じゃあ俺はどこへ行こうかということで今からもういろいろなことを聞かれるわけです。あそこに行きたいなと言うけれども、そこはまだ接道がないとか、すぐ近くに行きたいとかいう話があるんですけれども、県が主導してやるという話ですけれども、町としてもですね、そこら辺の宅地化にしたり、ここが欲しいと言ったときに町の御協力をいただけるかどうかということはどうなんでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的には事業主体が県であるということでありますから、これからルートが明確になってくるかというように思います。そういった中で、移転を強いられる方が出てくるわけでありますから、そういった皆さん方には町としても誠意を持って対応してまいりたいというように思っております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　よろしくお願いします。　それでは次に、町民要望についてお伺いします。私のところに一町民からはがきが届いています。このはがきを、この質問に関することが書いてありますので、ちょっと読ませていただきます。　このほどの議員選挙は無投票となりました。よって、選挙公報も開示されることがありませんでした。幸いなるかな、市民新聞に当選者の公約の要約が掲載されていました。これによると、貴議員は区の表示を数字から誰でもわかる地名にするとされています。私は大賛成です。私は当地の出身ではありませんが、既に５０年以上居住しており、下諏訪町民です。年齢を重ねているにもかかわらず、現在の数字表記の区で、その地域名を言えるのは恥ずかしながら半分の五つ程度の区です。　１、現行の区名はなじめません。２、諏訪圏３市も地名表記である。３、大都市の大阪、名古屋、福岡はもちろん、日本中に数字で表記する区は皆無と言える。なぜこんなことになっているのでしょうか。議員殿に切望します。この公約は早期に実現してください。失礼ながら、２市１町の合併は首長の気概が薄いので、プライオリティーを下げて地名の区名移行を優先願います。　手段はいろいろもろもろあると思いますが、署名でも何でも、そして住民投票が必要であるならば、やってください。この公約実現は町にとっても有益です。そもそも中山道と甲州街道が出会う大社といで湯の宿場町を標榜する当町が、趣も品格もない数字の区名では観光客にも笑われます。重ねてお願いします。この公約を早急に実現されることを切に望みます。　下諏訪町第１区、下の原区の７２歳の住民の方からいただいています。　それと同時にですね、いろいろな方から、この件に関しましては前回の一般質問でもちょっと触れさせていただきました。ここにも書いてあるように、近隣の岡谷市は２２区で構成されて、東堀区とか小井川区、今井区とか横川区とか、ほとんどイメージして、あそこの場所だなとわかります。それから諏訪市においてはですね、８９町内で組織されていて、全てが地名で表記されているから、ほとんどの地名が、八十幾つあっても、ああ、あそこだなと、わからなくても隣の地名を言っていただければ、あそこら辺かということで見当はつきます。　下諏訪町においては、自分の区くらいはわかっていても、１区から１０区がどの地域かわかっている人はほとんどいないと思います。しかし、地名で言えばほとんどの人が理解できます。　先ほど言いました以前に一般質問させていただきましたが、再度お伺いします。区の表記を数字から誰でもわかる地名にするには、今後どのようにすれば町民要望に応えられますか。お願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　この区の名称については、いろいろな意見があることは理解できます。しかしながら、町としてですね、これを推進するというのはなかなか難しいことでありまして、区長会等でこういったお話ができて、皆さん方で変えていきましょうということになれば、町でも検討していくということになろうかというように思っています。　区の歴史につきましては、明治２２年に下諏訪村ができたときからですね、１区から最初に４区までというものができて、その当時からもう１区、４区ということでスタートしているわけでありますから、ある意味では物すごい歴史がある名前でもあるんですね。　そういったこともありますし、また１区から１０区まであるものが、それなりに浸透しているということも事実でありますので、広く町民の皆さんがこのことに対してしっかりとした意識を持って変えるということであれば、非常に大きな労力も必要だと思いますけれども、そういった状況になれば町としても検討していくということになろうかと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　その変更に関して必要なことは何が考えられるかということで、具体的にちょっと話をさせていただきます。７区において東山田区への名称変更要望が多くの区民から以前から出ています。総会において区民の総意として要望書が提出された場合は、一つの区だけでも区名変更はしていただけますでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　今先ほども言いましたように、１区から１０区ということで町としては対応させていただいているところでありますので、７区だけが東山田区ということは基本的に許可するわけにはいかないのではないかなというように思っております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　以前、町長のほうからもそうですけれども、行政のほうから区に関しては、町としてはいろいろ言えないという話がありました。私も区長を経験した中で、実は私が区長のときにもそんな話で、もう１区から１０区に名前をつけて、こういう提案でみんなどうかという提案をしたんですけれども、やはり意見が１０人いると、それぞれまとまらないです。　今回、東山田からでも率先して、一区だけでも町名を変えることによって、町全体のほかの区にも影響して、来年になったら今度は高木区とか、社東町とか星が丘が出てくることを望んでいるわけですけれども、今回自主的な東山田区だけではだめだ、区長会においてまとまらなきゃだめだという話になってしまうと、東山田の区民にとってもがっかりしますし自主性も失われてきますので、町当局として本当にまず７区の一区だけでもですね、町名を変えることによって、この下諏訪町が変革していくと思いますので、そこのところをもう一度、町長どうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　７区の皆さんが御自身の区を東山田区とお呼びになるのは構いません。それはそれで結構だと思いますが、行政運営上ですね、１区から１０区までの行政区として区長さん方を嘱託長としてお願いして区政を運営していただいているわけでありますから、それを一つだけ変えるということには事務量が非常に難しくなってくるわけでありますから、それを安易に許可することは非常に難しいことだと、そんな御理解はいただきたいというように思います。　それぞれの区民の皆さんが御自身の区をどう呼ばれようと、それに対して町がいろいろ言うものではありませんけれども、行政施策を進める上での事務的な範疇でそれを変えるということになると、非常に大きな投資やら変えなければいけない部分が出てきますので、それは容認できないということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　この区名を変えるにはですね、別に住所を変えるわけじゃないものですから、町の配布物とかいろいろな形の中で１区から１０区の区名を東山田区と変えることだということで、それほどお金もかからないことだと思います。この次に町名に関して質問がありますので、こちらのほうは莫大なるお金がかかると思いますけれども、今、高木においても高木区と呼ぼうということで区民がみんな高木区、高木区と言っています。東山田においても７区をやめて東山田区という形で合い言葉に言っています。　私としても、今、町議会議員をさせていただきまして、こちらのほうの要望はがきがある中で、何とかこれを成就したいと。ところが、区長会の皆様で１０人がまとまって、よしそれじゃあ番号から名前にするよというのは非常に難しいことだと感じます。それは皆さんもわかることだと思います。やはり、もう一度この件に関してはですね、町長以下、行政の皆さんも手を胸に当てて、本当に考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、町名に移らせていただきます。下諏訪町の町名は１００町名あります。つまり各区の中で組織されている町内会です。行政が配布物、回覧等で区分している町内です。この町内会町名に関しては、字名とは一致していない町名です。昭和５７年の住居表示に関する法律に基づく町名変更についての関係条例は、昭和５８年にて廃止されました。このことについて行政はどのように考えているかということでございます。　当時の町名を守る会の声明文があります。ちょっと読ませていただきます。　昭和５８年６月議会において制定された住居表示に関する法律は、昭和５８年１２月の議会において廃止となった。これは町の文化、歴史を守ろうとする住民の熱い願いと、その意向をたとえ条例制定後であっても、これを真っ正面から受けとめ応えていただいた町及び町議会の英断のたまものであり、深く敬意をあらわします。　町の過去、将来、さらにこの町につながる多くの人々にかかわるこの問題を、住民も町当局も議会も心を一つにして真剣に考えました。そして、この結果を得ました。下諏訪町には文化と民主主義が生きています。町名を守ることを皆で確認することになった今回の運動を、下諏訪町に住む私たちは強く誇りに思うものであります。　昭和５８年１２月２２日、町名を守る会代表、両角俊一。　以上の声明文を読みましたが、町としてはどのように考えているかお答えください。 ○議長　町長。 ◎町長　当町では、今御指摘いただいたように、昭和５７年８月議会におきまして下諏訪町の住居表示に関する条例が議会議決、制定をされたものの、条例に対する歴史的町名を守りたい等の反対陳情が提出されるなど、住民コンセンサスが十分に得られていないことから、昭和５８年９月議会におきまして廃止の陳情が採択をされ、住居表示の実現には至らなかったといった経過もございます。住所の表示を変更するに当たっては、議会の議決を経て条例改正を行う以前に、全町的な議論が必要不可欠であると考えております。　町といたしましても、これまで住居表示が実現しなかった経過を踏まえまして、慎重に取り扱うべき事項であると、そんな認識をしているところであります。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　昭和５８年度の郵政省、そのころは国が郵政省をやっていたものですから、便宜的行為として何丁目何番地何号という制度にすることに関して、下諏訪町は反対、批判運動ができた下諏訪町でございます。全国的に見ても、まれな町だと思います。近隣岡谷市、諏訪市においても住所は何丁目何番地何号になりました。その結果、非常にわかりやすくなっている反面、字の多くがなくなり、いずれ消滅していくと危惧するところです。　もし下諏訪町が新町名に変更した場合は、４２の今の郵便番号の字名が消えていました。しかし、下諏訪町は新町名での表示がなくなり、町名、字名を守ることはできました。しかし、残念なことに字名を入れない住所が正規な住所になっています。現在の住所は、下諏訪町○○番地、それから下諏訪町社○○番地しかありません。住所の後ろに括弧書きで町名を入れることを推奨しているにとどまっているのが現状でございます。１００町内会の括弧書きの町名です。ここで町名と字名の違いがあります。町名は字名ではないということです。下諏訪町で残っている字名は、幸いに郵便番号の字名で残っています。全てが網羅されているかわかりませんが、郵便番号の字名を下諏訪町の次に入れる意識について、どう捉えますでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　それぞれの地域の皆さんが字名を大切にしているということは十分理解ができるわけでありまして、それにつきましてはいろんな御意見をいただいていることも事実でございます。しかしながら、住居表示に町名を付すことにつきましては、町が現在の番地について、どの町名に該当するか明確に区分をし、議会の議決を得る必要があるわけでございます。　住所に地名の字名を加える場合、その区域を明確に定める必要がありますけれども、同じ地番でも複数の行政区に分かれている場所や飛び地なども存在しております。区域を定めるのは非常に慎重な作業が必要となってまいりまして、住民の皆様の御理解や御協力が不可欠なこととなってまいります。　昭和５７年６月議会に住居表示に関する条例の議案を提出するまでに、審議会等で新しい住居表示のあり方について、実に１０年以上にわたりまして審議がなされて議決を得たものが、１年余りで廃止となったわけでございます。賛成、反対、二つの考えがある中で、廃止とした理由は、住民の合意が得られない状態での住居表示はやらないといった記録が残っているわけでございます。それだけ難しい課題、内容であるというように御理解をいただきたいというように思います。　住所の表記を変えるということは、住民の生活や役場の業務におきましても、先ほども言いましたけれども、非常に大きな影響を与えることでありますので、実施に当たっては、民意の高まりやさらなる研究が必要であると、そんな認識を持っているところであります。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　今、町長も申したように、今の町民がですね、字名がないということに関して不満をもっているのは事実でございますし、私も聞いています。現在の正規の番号だけでは、場所がわからないということは町民の皆さんがわかっていることだと思っています。　字名はですね、ちょっとここでいろいろなことを話させていただきますけれども、大事な歴史書と言われています。その歴史文化を取り戻すことが、この下諏訪町にはできます。なぜ文化を取り戻せるかを説明します。　下諏訪町での郵便番号の字名は、大字、小字が混在していますが、６８の字名が残っています。それでは長野県においても、長野市は約３１０、これは郵便番号なんですけれども、松本市１４０、飯田市１２５、上田市９５、小諸市８２、佐久市７５、須坂市７５に続き、８番目に多いんです。ちなみに岡谷市４５、諏訪市２５、茅野市１５、富士見町７、原村１５です。町村では一番多いことと、諏訪地域でも一番多くの郵便番号の字名が残っています。　全国的に見ると、さすがに京都市は３，７００の郵便番号があります。面積は長野市とほぼ同じです。長野市は山もありますけれども、長野市の３１０と比べると比べものにならない。つまり日本の文化が生きていることと思い敬意を感じるとともに、誇りに思います。歴史と地域の文化が残っているのです。奈良市伏見区がありますが、どこの町が住居表示に関する法律により町名変更が行われなかったか調べるのもおもしろいかもしれません。　話は下諏訪町に戻ります。住居表示に関する法律により町名変更が行われていたとしたら、今の郵便番号に字名もなくなるところでした。この下諏訪町において郵便番号で６８の字名が残っています。まだ文化を京都と同じように継承できます。この愛する下諏訪町を、日本の文化ここにありと誇れるのは字名の復活です。予算的には幾らかかるかわかりませんが、ぜひ検討をお願いします。ぜひ審議委員会、検討委員会等を立ち上げていただき、歴史文化を取り戻していただきたいと思います。　下諏訪の町民憲章というのがあります。そこで下諏訪町は、ちょっと必要ないところは省きますけれども、「古きよき伝統文化をもつまちです」ということと、「わたくしたちは進んで教養を深め、かおり高い文化を創造するまちをつくります」とあります。下諏訪町の薫り高い文化を創造する町をつくるには、大きな意義があると思います。　このことに関しては、今、町長が答弁されたとおりでございますが、ぜひ何かの方法で、私も情熱を持って、熱意を持って町民にも訴えていきたいと思いますけれども、この大変な作業に関して、ぜひ前向きに向かっていただきたいと思いますけれども、最後にもう一度、町長、答弁をお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　地域の皆さんが御自身の住んでいるところの字名を大事にするということは、先ほども言いましたけれども、本当に重要なことだというように思っていますし、私自身も魁町というところに住んでいるのは誇りを持っています。ですから字名というのは、私はこの町からなくならないというように思っています。また、郵便番号として残ってきていることも、まさにそういった住民の皆さんの意思がそこに残っているものというように思っています。　ただ一方で、この住居表示を全部、行政の今のあれを変えるということになりますと、町の行政の問題だけじゃなくて、それぞれの地域での事業活動や会社の皆さん方にも負担を強いることになりますから、簡単に、じゃあいいよというわけにもいかない事業であるということを御理解いただきたいと思います。　今そういった中で、確かにそういった意見があることは承知をしておりますが、民意としてそれほどに盛り上がってきている、町の地番を変えろというような御意見があるという状況には、それほどに私は感じていないものですから、これを今すぐ検討委員会にかけて議論をしろという段階ではないような気がしております。　私は町の行政のあれが番地であろうとも、この字名というのは決してこの町からなくならないと思っておりますので、今のままでもそれほど地域の皆さんに影響があると思えませんので、そんな御理解をいただければありがたいというように思います。　また地域の皆さんからそういった戻せという御意見が多く出てくるようでありましたら、また検討させていただくということになろうかと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　私の今述べたことはですね、私１人の思いもありますけれども、やはり一町民のいろいろな方から番地だけではどこだかわからないよと、１番地といえば大体私も高木地区、それで３桁だったら矢木町とか、そこら辺だとわかるんですけれども、あとはもうほとんど番地だけではわからないわけですよね。ですから、それをするということは物すごく労力が要るし、例えば免許証の住所も変えなきゃいけない、いろいろなことに影響してくることは十分、私もわかっています。　ですけれども、この下諏訪町を愛する町民にとっては、やはりこの字名というのを住所の中に入れてもらうということが切望だと思いますので、今後また私も積極的に皆さんに投げかけながら、下諏訪町の文化とか歴史とか、そういう形の中で誇れる下諏訪町にしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。　続きまして、１０年後の下諏訪町についてお伺いします。青木町政において幾つかの施設を建設してまいりました。最後の仕上げとしての諏訪湖スポーツゾーン構想としての艇庫の新設、健康増進施設、旧艇庫の改修、車検場改修をもって一段落すると言っていますが、今後、下諏訪町の１０年後を見据えて、まだ何か必要な施設はありますか。これからの必要な施設建設をどう考えているかお答えください。

○議長　町長。 ◎町長　基本的には私が公約でお示しをしてきた施設整備につきましては、おかげさまで全て方向づけをできましたし、今年の事業で終わることができました。今後につきましては、それぞれまた新たなリーダーがあらわれて、必要なものというものが出てくるやもしれませんが、私の皆さん方にお約束したものについては終了したかなというように思っています。　これからは、そうは言っても老朽化をしている施設もありますし、道路整備等、橋梁整備や、そういったものが大変老朽化しているのも事実でありますから、そういったものを中心に整備をしていくということが必要だと思います。文化センターも施設整備から３０年が過ぎまして、いよいよ改修の時期も迎えておりますので、そういった大規模な改修が中心になってくるのではないかなというように思っているところであります。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　下諏訪町には多くの施設があります。行政施設、それから体育施設、文化施設、それから体育、それから霊園、福祉施設、ハイム天白、老人福祉センター、医療施設、保健センター、その他公衆便所等があります。　施設が多いということは、一概に喜ばしいこととの反面、これらは全て住民コスト負担がかかっているということです。つまり固定費です。昨今の公共施設の老朽化、人口減少問題、産業活力の衰退、伸び悩みの税収入等々を鑑みて、スリム化が必要と思われますが、取捨をどのようにしていきますか。取捨選択の取捨でございますけれども。 ○議長　町長。 ◎町長　就任以来、行財政経営プラン等を立てまして、計画調整を実施してまいりました。その中で、例えば七つあった保育園を三つに集約させていただいて、新築、改築をさせていただくように、そういった集約、集中と選択、そういったものを基本に行政運営をしてきたわけでありまして、その姿勢は皆さん方にも御理解いただいていると思います。これからもそういった視点を大事にしながら整備をしていくということが大切なことだというように思っています。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　そこでですね、各市町村が同様な施設を所有しています。その中で、諏訪圏の中で施設の共有化、総合整備を考えていかなければいけないと思いますけれども、そちらのほうの動きはどうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　今も、例えば市町村の枠を超えてですね、例えば下諏訪の施設でも諏訪の皆さんや茅野の皆さん、文化センターをどんどん利用していただいておりますし、そういった施設については共有をさせていただいているところであります。　今後につきましても、それぞれの自治体が全部を持つ必要はないというように思っています。それぞれが特色を持って、例えば下諏訪でしたら長野県下に１個しかないボート場は、それじゃあ守っていきましょうとか、茅野市においては陸上競技場を、諏訪圏域には岡谷と茅野ですけれども、そういった陸上競技場を守っていきましょうとか、そういった役割分担を果たしながら施設整備を進めていくと。また建設についても必要なものというのをよく取捨選択をしてですね、広域で考えていくという視点は大切にしたいというように思っているところであります。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ぜひ６市町村まとまってですね、そちらのほうを検討するような委員会をつくって、一歩でも前に進めればなと思いますので、よろしくお願いします。　諏訪地域における各市町村の行政組織は、狭い地域の中に各市町村の同様組織が存在しています。地域住民のコスト負担が増しているとの結果になっています。そのことを再認識すれば、合併においての行政改革が一番と思います。各自治体の将来は、現在のままでは成長は見込めません。今手を打たなければ１０年後の下諏訪町にも繁栄はありません。各市町村の今後を考えると、大胆な行政改革が必要と思われますが、将来のあるべき姿は、町長の見解をお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　行政改革というのは常に改革の意識を持って進めなければいけないものだというように思います。また、行政合併も大きな行政改革の一つであることは事実であります。ただ、その行政合併が、いわゆる効率化に役立つことはわかっておりますけれども、それで失うものもあるということも、あわせて考えていかなければいけないわけであります。　今、災害がこれだけ多くなってきて、地域コミュニティをどう守っていくかということが非常に問われている時代でもありますから、合併によって地域コミュニティが壊れてしまうような、そんな合併であってはならないわけでありますし、先ほど来お話をいただいているように、地域の名前とか、そういった地域の歴史や文化というのが壊されるような合併であってはならないわけであります。　そういったことも十分検討しながら、ただ行政改革、効率性だけを求めての合併であってはならない。ですから、住民の皆さんにしっかりと理解をしていただいて、それぞれのコミュニティが守られたり今までの歴史文化が守られる形で合併が進むなら、それは考える必要があろうかと思います。　前回の平成の合併のときに失敗したのは、まさにそういったところをちゃんと住民の皆さん方に理解をしていただいたり、しっかりとしたビジョンを行政側としても、また地域の皆さん方もそれを示すことができなかった。それによってアンケート結果や投票の結果が出たのではないかというように思いますので、今後の諏訪圏域の合併につきましては、まさにそういったことをしっかりとビジョンを示して、住民の皆さんに判断をしていただくということが必要になってこようかというように思っています。　二度とそういった失敗を繰り返さないためにも、これは慎重に対応していかなければいけない事項であると、そんな認識を持っているところであります。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　先ほどのはがきに合併に関してはなんて書いてありますけれども、やはり行政改革においては合併が必要だし、それから地域の今、町長の言われる地域コミュニティ、地域コミュニケーションは、まさに地域の改革。要は今、各区がある中で、区長を中心とした中で、合併することによって区がなくなっちゃうんじゃなくて、区が再生するよと。だから、そこにおいて一つの合併をしたときのビジョンのもとで、その区が生き延びるというよりは、逆に生かされていくという方向性が必要だと思っています。ですから合併の手段として各行政の行政改革と、それから区の改革、この二つが、２本の柱がそろって初めて合併に向かっていくんじゃないかなと思います。　それから、合併協議会設置においてですね、初めてそこに担当する、例えば２市１町、６市町村がそこにおいてビジョンを打ち出して、それはビジョンを打ち出すのも１人か２人の意見じゃとても無理だと思います。それに関してもいろいろな何千万円という金が動くと思います。先回においても相当のお金を使って行政主導の中での合併をしたわけですけれども、その資料も参考にしながらですね、まずは合併協議会設置の委員会をつくるということがワンステップだと思いますので、そちらに向けて私もまた頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして最後に、ＳＤＧｓについて話をさせていただきます。先回、この質問をさせていただいた中でですね、町長は結構、ＳＤＧｓに対して理解しているし、私以上にわかっていると思います。このＳＤＧｓのよさ、それから奥深さも理解していると思います。　この中でですね、いろいろな形で下諏訪町の計画や事業に生かされて取り入れられていると答弁がありました。具体的にどこの項目が当たるか質問することは、ちょっと時間的にも不可能ですし、ちょっとそこは省かせていただきまして、この中で一番大事な共通理念というのがあります。　誰ひとり取り残されない、貧困の話もあるんですけれども、そこから１７の目標につながっています。１７の目標を見ると五つのキーワードに分類されています。１として人間、これは１から６の目標です。それから２として豊かさ、これは７から１１。それから３として地球、これは１２から１５。それから４平和、これは１６です。それから５番目にパートナーシップ、これが１７番に構成されています。　その中でですね、時間もありませんので、全ての人の人権が尊重され、尊厳を持ち、平等に潜在能力を発揮できるようにする項目があります。それ一つとってもですね、すごい項目かなと思います。町のこれからの発展を考えるに、ぜひ町の職員の方にもＳＤＧｓの勉強をしていただくことによって、町自身の成長にもつながりますし、富士見町さんは勉強会をやられたという新聞もありました。企業としても下諏訪町の企業でもＳＤＧｓをうたっている企業も多々あります。申しわけないですけれども、うちの企業はちょっとおくれているかもしれませんけれども、本当にすごいことだということは町長も理解していると思いますので、それをいかに具現化して町の行政に取り入れていくかということの課題があると思いますけれども、将来に向けてそちらのほうのことを、先回と同じ質問ですけれども、どうなんでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　前回もＳＤＧｓに対する私の見識についてはお話をさせていただきました。これは非常に大切な理念だというように思います。これを行政だけでなくて企業の皆さんや住民一人一人が意識をしていくことが、やはり地球規模で考える必要性をしっかりと訴えている話でありますから、その認識をしっかりと持たなければいけないというように思っています。　施策についても一つ一つ１７項目、百三十幾つにわたる項目を基本的には遵守しながら施策を進めているということは御理解いただきたいと思います。　今、行政機構の中でもってＳＤＧｓが捉えられているのは、今政府が、モデル都市として手を挙げる都市に対して支援をしていくというようなことで、全国各地でですね、いろんな市町村がそこに手を挙げて、モデル地区として選定をされて、それぞれの特色ある事業に対して、そこに理念を当てはめるような形で、モデル都市として今やられているわけでありますけれども、そういった国が自治体に対して、そういったモデル地区となって見本を示してくださいよと、これはこれで否定するものではないわけであります。　ただ大切なのは、そういった事業のモデルケースで挙げている自治体、それぞれの特色があって、それを伸ばしていこうということで、首長さん初めやっていることであるから、それはそれでいい私たちの学びの場にもなるかと思いますけれども、当町におきましては、そういったＳＤＧｓのモデル地区にならなくても、そういった過去からも、前回も紹介させていただきましたけれども、例えば諏訪湖浄化の問題で湖浄連というものがあって、それを地域全体でやってきているような歴史もありますし、また貧困の問題でも施策の中に、ほかにはない未来基金というようなものをつくって貧困対策をさせていただいているわけでありますから、そういった理念というものを大切にしながら、今おっしゃるような形で行政としても取り組みをしていきたいというように思っておりますので、基本的にはそれを理解しながら進めているんだということを御理解いただきたいと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ＳＤＧｓのバッジ、あれは格好いいですよね。あれをしていると何か、お、すごいなといって見るだけで、すごいことをしているなということで尊敬の眼で見るような感じです。ぜひ下諏訪町もですね、そのバッジをつけてやれれば、職員みんなも、それから町民としても誇りの持てる町になっていくと思いますので、職員の皆さんの中から声が出てきて、ＳＤＧｓとろうよというような声が出てくることを期待しまして、今日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められました一般質問は終了いたしました。　ただいま午後４時４１分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時４１分...

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下諏訪町議会 2020-03-04 令和 ２年 ３月定例会−03月04日-04号

下諏訪町議会 2020-03-04
令和　２年　３月定例会−03月04日-04号