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令和 2年 3月定例会−03月03日-03号

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  1. 下諏訪町議会 2020-03-03
    令和 2年 3月定例会−03月03日-03号


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    令和 2年 3月定例会−03月03日-03号令和 2年 3月定例会            令和2年3月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第3日) 議員の席次並びに出欠   1番 宮 坂   徹  出          8番 増 沢 昌 明  出   2番 岩 村 清 司  出          9番 松 井 節 夫  出   3番 中 村 光 良  出         10番 林   元 夫  出   4番 森   安 夫  出         11番 大 橋 和 子  出   5番 青 木 利 子  出         12番 野 沢 弘 子  出   6番 中 山   透  出         13番 金 井 敬 子  出   7番 樽 川 信 仁  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   河 西 正 訓      庶務人事係長   岩 波 美 雪   庶務議事係長   田 中 美 幸 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   小 松 信 彦   副町長      山 田 英 明      産業振興課長   河 西 喜 広
      教育長      松 崎   泉      建設水道課長   小河原 武 美   総務課長     伊 藤 俊 幸      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     高 橋 なおみ      会計管理者兼会計課長                                  高 木 秀 幸   住民環境課長   増 澤 和 義      教育こども課長  本 山 祥 弘 本日の会議日程 令和2年3月3日(火)午前9時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午前 9時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は令和2年3月下諏訪町議会定例会第3日目であります。  本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。  本日は情報防災係によるストロボ等を使用しての写真撮影を許可しますので、よろしくお願いをいたします。  ただいまから会議を開きます。  本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので、御協力をよろしくお願いいたします。 △<一般質問> ○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 新年度予算について、子育て・教育支援策の拡充について、国民健康保険について、議席13番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 おはようございます。質問番号1番、議席13番、金井敬子です。  先週以降、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための町感染症対策本部の設置や協議、対応に御苦労いただいております理事者、職員並びに関係者の皆さんの御尽力に敬意を表しますとともに、特に本日から学校休校に伴うものも含めて発生してくるであろう今後のさまざまな課題についても柔軟な対応を求めるとともに、一日も早い事態の収束を願うところです。  それでは、通告に沿って順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初に通告しましたのは、新年度予算についてです。第7次総合計画及びその進捗状況に沿って、予算をどう組み立てられたのでしょうか。その際、昨年9月から10月にかけて実施された住民満足度調査の結果をどう分析、反映させたのでしょうか。住民満足度調査の中で私の気になったポイントに対する町、町長の見解をお聞きしながら、調査の結果がどのように予算に反映されたのかをお聞きしていきたいと考えています。  最初に、「あなたの現在の暮らしの状況を総合的に見てどう感じていますか。」という問いに対する答えです。全体の約7割がおおむね満足と回答しているものの、「満足」と「どちらかというと満足」を足した回答は70.42%で、前回の調査より3.10ポイント減っていますが、「不満」と「どちらかというと不満」を合わせた回答が28.01%で、こちらは3.84ポイント増加しています。この前回調査との差をどう捉えていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 満足度調査につきましては、その年に実施する、その年々のいわゆる町の施策も影響するでしょうけれども、そのときの社会情勢等にも大きく影響してくるものではないかなというように思っています。  特に今回の満足度調査を実施したのは9月から10月ころということで、皆さん方御承知のとおり大変災害が多い昨年1年でありましたので、当町でも7月の集中豪雨また8月19日の豪雨と、かなり豪雨が続いておりましたので、この中で不満足の一番特にあったのは防災対策というようなことで不満の方たちが多かったということは、それだけ災害に対して町のまだまだ防災に対するものが足りていないんじゃないか、そう考えた方がいらっしゃるのは事実だというように思います。そういったことも含めまして、いろいろな社会情勢の中でもって判断をされてアンケートに御回答いただいているということも加味して考えなければいけないというように思っています。  一方でコミュニティというもの、地域コミュニティを大切にしなければいけないというようなお答えも多数いただいておりますので、それもまさに災害を経験して、やはり顔の見える地域コミュニティというものを、顔の見える関係というものをしっかりとつくっておくということの大切さを改めて認識していただいた方も多かったというように、そんなふうに感じているところであります。  いずれにしても、こういった満足度調査の分析結果というものを今後も施策に生かしていきたいと、そんなふうに考えているところであります。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは、その社会情勢を加味しながらというところも大切かとは思うんですけれども、次にお聞きしたいのは、その調査の中で下諏訪町での生活において不満を感じる、あるいは不足していると思うものという問いに対して答えられた、役場の情報公開、情報の発信、農林漁業の振興、地域コミュニティ活動、小中学校の英語教育など、前回調査より順位を上げた項目に対し、その声に応える具体的方策をどうとられるお考えか伺います。  先ほど地域コミュニティ活動については若干触れてはいただいたわけですが、特にこれらの要望の高かった項目、来年度予算に具体化したものがあれば、あわせてお願いもしたいところです。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。住民満足度調査において「不満を感じる」、「不足している」という順位が上昇した項目についてということでございますので、議員の質問にある項目について順次御説明をさせていただきますが、初めに総務課についての関係でございます。  役場の情報公開、情報の発信の方法では、町広報誌、ホームページ、メール配信、全戸配布や班回覧などにより情報の発信をしているところでございます。  また、平成29年度からはツイッター等を活用しており、それぞれが連携し、記事等の投稿により情報発信をしているところでございます。特に町外への情報発信の方法といたしましては、主たる媒体はホームページとなりますけれども、またふるさと納税された方には広報誌を希望されるかをお聞きしながら、希望のある方には郵送をさせていただいているところでもございます。  あわせて下諏訪の駅、それからコンビニ、mee mee center Sumeba、観光案内所など、町外から訪れる方でも御利用いただけるよう43の民間等の施設にも配布し、無料で御利用いただいているところでございます。  情報発信については不満や不足の順位が上がった結果となりましたけれども、多くの方に町の情報を見ていただく、知っていただくことが重要ですので、情報発信の手段や方法などさらに研究を重ねまして、より多くの皆様に町の情報発信が伝わるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、地域コミュニティの活動という点においては、「不満を感じる」、「不足している」を前回調査と比較しますと、順位では42位から30位、ポイントでは1.34ポイント上がったわけでございます。内容では、町内会などの自治組織に関する不満の声をお聞きしております。自治組織となりますと活動主体は区や町内会となりますので、町が積極的に介入することは難しい面があるわけでございますけれども、地域コミュニティの拠点となる公会所、公民館においては公会所整備事業補助金を活用していただき、地域の皆様が集う施設の整備、充実を図り、地域コミュニティ活動の促進を図ることとしております。  また、民公協働を牽引する下諏訪力創造チャレンジ事業支援金は、まさに地域コミュニティ活動を推進する最たる事業でございます。こうした施策を積極的に活用いただけるよう、引き続き周知をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 産業振興課から農林漁業の振興について、新年度予算におきます代表的な取り組みについてお答えさせていただきたいと思います。  まず農地に関しましては、農業委員さんなどが現場において農地情報や耕作情報、そういったものを、その位置も含めて正確に把握をして情報収集ができるよう、地理情報システムを活用したタブレット端末の導入を計画しております。また林業に関しましては、特に民有林において間伐などの整備が進んでおらず、災害の防止など国土の保全の観点でも全国的に心配があるところでございます。  このような災害発生のおそれがあります民有林の保全管理を進めるため、森林環境譲与税を活用して市町村が主体となって進める新たな森林管理システムを運用していくこととされているところです。  新年度予算におきましては、この新たな森林管理システムを実効的なものとするため、専従の職員を配置してシステム運用の研修を受講させ、モデル事業に参加させるなど実務に向けた取り組みに着手してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) 教育の関係でお答えをさせていただきます。小中学校の英語教育に関しましては、昨年度までレシピ方式によるリズム、テンポ、スパイラル学習などの豊富でバラエティーに富んだ指導でありましたが、今年度からは来年度の小学校英語教育必修化を見据えた、読む、書くの授業に移行をしてきております。  このことが今までとは異なった授業の進め方になっておりますので、その点において不満あるいは不足を感じている方がいるのかなと推測しております。  来年度から本格的な学習指導要領に基づく授業が始まりますが、これまでの英語に親しみながら話す力、聞く力を養う指導は継続していきたいと考えております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 幾つか来年度、新たに始められる事業についても触れていただきましたが、それでは次にお聞きするのは、その調査の中で今後重要になると思うものを求めた質問に対する、人口減少対策少子化対策等の答えが、これは前回同様、上位を占めているという点についてであります。ここの点について具体的に来年度どう取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。  今後の人口減少対策として重要だと答えられたものの中で多い項目について、具体的にどのような事業化を予算化されているのかをお聞きしたいということであります。全体を通じて、起業、就業環境、新産業等の雇用創出に関する取り組みと、子育て支援・移住定住等の暮らしに関する取り組みの優先度が高くなっていると調査の分析をされているところであるわけですが、その事業化は来年度予算にどう反映されたのでしょうか。  また、全体の回答の中でも最も多く回答のあった空き家、空き店舗等の活用についてはいかがでしょうかお聞きします。 ○議長 町長。 ◎町長 詳細につきましては、それぞれ課長からお答えをさせていただきますけれども、町民の皆さんが人口減少、また少子化に対して非常に危機感を持っておられるということが反映されたアンケート結果だというように思っています。  御承知のとおり当町はかなりの速度で人口が減少してまいります。そういった意味では、これはある意味では受けとめていかなければいけない。そんな中で持続可能なまちづくりをしていかなければいけないということの御理解を町民の皆さんにもしっかり伝えていくことの必要性を感じているところであります。  一方で、いろいろな空き家の問題や、また国の施策等に興味を持っておられる皆さん方もいらっしゃいますので、そういったことに対してはしっかりと予算措置をさせていただいて、より生活がしやすい環境づくり、また子育てがしやすい環境づくり等をしっかりと進めてまいりたいというように思っております。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 私のほうから具体的な取り組みについてお話をさせていただきたいと思います。  雇用、移住定住、空き家、空き店舗等、課題があるわけなんでございますが、雇用、移入定住につきましては、引き続き今年の事業を継続しながら重点的に当たってまいりたいと思いますが、特に空き家、空き店舗の活用について、来年度におきましては、現在は町の空き家情報バンクの運営、これに加えまして空き店舗の活性化事業、移住定住促進住宅改修事業補助金、こういった制度で対応している。また、ものづくり支援センターでは空き工場活性化事業補助金、そういった制度により活用の促進を図っているところでございます。  これ以外にも、移住交流拠点のmee mee center Sumebaなどでの移住相談においては、空き家バンクに掲載されている物件の紹介、諏訪地方の不動産事業者が運営しているホームページ、サイト名はココスマ諏訪といいますが、これらに紹介されている物件の紹介などを行っているところでございます。  今後新しい年度におきましては、空き家、空き店舗の活用に向けた取り組みに加えまして、新たに駅前の旧シロトリ写真館交流情報拠点として、移住分野の地域おこし協力隊が中心となりまして、町内の不動産業者の協力もいただきながら、空き家をめぐる空き家見学会を開催できるよう、現在調整を進めているところでございます。  地域の方々や建物の所有者、不動産事業者、こういった方々に御協力をいただきながら、この空き家見学会を定例的に開催することによりまして、空き家について考える機会を創出するとともに、空き家を活用したい方と建物の所有者とのつながりをつくることで、具体的な空き家活用へつなげてまいりたいといったところに、特に力を入れていきたいと考えております。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 子育て関係について、また後でも通告してありますので、そこで触れていただければというふうに思います。  空き家見学会、ぜひ注目をしてまいりたいと思うところです。  さて、次にお聞きするのは、この調査の中での小中学生の回答についてです。小学6年生、「将来下諏訪町に住みたくない」と「どちらかというと住みたくない」を合わせた42.94%は、前回調査よりも16.32ポイントも増加しています。同じ回答は中学3年生の42.22%、こちらも前回より6.81ポイント増加しています。  私はこの結果、とてもショックを受けながら見させていただきました。町長は、この結果をどう受けとめていらっしゃるでしょう。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに数字的には増加しているということで、ショックはショックでございます。しかしながら、小中学生、子供たちというのは、やはり都会に憧れるものであるというのは、今も昔も変わらないのではないかなというように思っています。いろんな遊ぶ場所や刺激の多い都会に憧れて、そういうところに行ってみたいと憧れるのは無理もないことだというように、ある意味では理解をしているところであります。  しかしながら、そういった子供たちが一旦はこの諏訪地域を離れても、いろいろな経験をしながらこの町のよさというものを改めて知っていただけるような、そんなことはやはり考えていかなければいけないと思っています。いろんな経験を都会でした子供たちが、成長してこの下諏訪町に帰ってこられるような、そんな施策をつくっていくということが、これから求められることではないかなというように思っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 全く同感ではあります。そして、先ほど町長は答弁の中でも触れられておりますけれども、下諏訪町の人口減少が諏訪圏域内でも著しいことや町内の空き家が目立つことから、恐らく以前の想定よりも速いスピードで人口が減少しているのではないか、早急にそこに手だてを打つべきではとか、もっと空き家を活用できるんじゃないのとの町民の声が少なくないのが現状です。  そこで、第7次総合計画前期基本計画の客観的評価や、その評価をもとに組み立てられるであろう後期基本計画策定に向けてのスケジュールや、その手法についての考え方を通告してあります。第7次総合計画後期基本計画策定に向けての客観的評価が、今までお聞きしている住民満足度調査に当たるのでしょうか。ほかの評価方法が考えられているのであれば、その手法や今後のスケジュールを具体的にお示しいただければと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。総合計画は、それを補完する具体的な各種事業が、事業の重要度、緊急度、優先度や社会情勢など総合的に判断し、見直しを行いながら実施されております。そうした中で、客観的評価とすれば、町民の皆様の町政に対する満足度がどのように変化しているのかという点で捉えますと、住民満足度調査が一つの指標になるのではないかと考えております。  また、他の評価ということになれば、事務事業評価であったり行政改革審議会による外部評価などにより個別の事業を客観的に評価することによって、その積み上げが計画そのものの評価につながるものであると考えております。  具体的な手法、スケジュールについてでございますけれども、初めに手法でございますが、事務事業評価行政改革審議会による評価を参考にしながら、前期基本計画の進捗状況を各課で取りまとめ、各事業の評価を行い、事業として見直すもの、目標を達成したものとして削除するもの、新規に追加するものなどを後期基本計画に反映してまいります。  第7次総合計画後期基本計画策定の今後のスケジュールということでございますが、令和2年度中に策定するスケジュールとしております。詳細なスケジュールといたしますと、できるだけ早期に庁内組織である総合計画策定委員会を設置し、各課の素案を集約した後、パブリックコメントの実施と総合計画審議会を立ち上げてお諮りしていくこととなります。  今回の計画策定に際しましては、総合計画の主幹をなす基本構想に変更が生じることから、議会の議決事項となりますので、12月定例会の会期中において案が御提示できるよう策定作業を進め、その後、基本構想に基づく基本計画案の策定と並行して継続審議をいただき、令和3年3月定例会におきまして基本構想に諮る議決を賜るよう進める計画でございます。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 基本構想に変更が生じるという答弁、そこの部分がとても気になります。今後もしっかりその点を中心に見定めてまいりたいと思いますが、次に、厳しさを増す町民の生活実態をどう受けとめ、それに対する支援策をどう新年度予算に盛り込んだのかをお聞きしてまいりたいと思います。  内閣府が発表した、これは先月に発表されているものですけれども、昨年10月から12月の国内総生産GDP速報値によれば、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期7月から9月分に比べ1.6%低下したとのことです。年率に換算すれば6.3%のマイナスとのことであります。このGDPのマイナス成長は5四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費税不況に突入したことを示しています。そして、費目別ではGDPの約6割を占める個人消費が消費税増税に直撃されて、前期に比べて2.9%もマイナスになっています。消費の冷え込みを裏づける数値と言えます。家計の消費は、消費税8%増税後から落ち込み続けて、昨年12月の2人以上世帯の実質家計消費支出は、3カ月連続でマイナスだったことを総務省も先月公表しているところです。  生活実態としても、多くの方が消費税増税は暮らしにとって大きな痛手で、何を買うにも1円でも安いもの、安いところを選んで買いに出かける。すぐに必要というもの以外は買い控えていると語っています。また商店側からは、以前の増税時には買い控えはあったけれども、お客さんはそれでも来てくれた。でも、今回はお客さんが来なくなったとの声をお聞きしているところであります。  当町における住民満足度調査において、暮らしの状況を総合的に見てどう感じているかを問う質問に対して、「苦しい」と「どちらかというと苦しい」との回答は、合わせて47.38%で、これは前回調査よりも増加しています。アンケート調査は増税時期をまたいでいますから、消費税増税はこの数字をさらにふやしているであろうことは容易に想像できます。町民の暮らしは大変さを増しているのです。  そうした町民の生活実態をどう認識されていらっしゃるでしょうか。そして、特にその大変さの度合いが高い低所得者層に対する支援策を来年度予算にどう位置づけたのかお聞かせいただければと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに今、金井議員さんから御指摘いただいたように、非常に今厳しい状況にあろうかというように思います。特に昨年の消費税増税、また各地の大きな災害、そしてまたここに来てコロナウイルスといった状況が出てまいりました。そういった中で、住民の生活がどのようになっていくのか、これは大変大きな課題だというように思っています。当町に限らず日本全体が抱える課題だというように思っておりますが、これを何とか乗り切っていかなければいけないというように感じているところであります。  特に格差社会ということが言われますが、確実にそういった部分があることも受けとめながら施策を組み立てていくことが必要だというように思っております。  具体的に低所得者層に対する施策をということになりますと超大なものになりますので、一端を申し上げれば、例えば未来基金というような施策もつくらせていただいておりますけれども、これはどういった家庭環境に育った子であろうと等しく教育が受けられる、そういった環境をこの町独自の形としてつくっていこうといったそんな思いで、これもいろいろな方から寄附をいただいた中で基金をつくり、それを充当していくということでありますから、そういったいろいろな施策を組み立てながら継続した、また貧困で大変な御家庭を支えていくと、そういったことが今の地方自治体に求められていることだと、こんな認識を持ちながら予算編成にも取り組ませていただいたところでありますので、そんな御理解をいただければというように思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) 続きまして、低所得者層に対する支援策と予算の位置づけを具体的に申し上げます。  教育こども課の関係ですが、継続事業でございます子育て世帯の経済的負担の軽減策といたしましては、誕生祝い金の配付、こちら1人2万円。それから、ひとり親世帯等への激励金の支給、こちら児童1人につき7,000円。小中学校入学時には1万円がプラスされます。また、第3子以降のお子さんの保育料免除制度、国の制度でございますが、児童手当の給付、児童扶養手当の給付が挙げられます。  続いて学校関係でございますが、町長の答弁と重複いたしますけれども、経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒に対しまして、これまでどおり就学援助金を給付してまいります。また、こども未来基金を活用しました教育支援事業といたしまして、給付型奨学金は予算を拡大して支援するとともに、中学生のクラブ活動補助も継続して行ってまいります。このほか予算化されてはおりませんけれども、生活困窮者への各種制度の紹介など、相談業務も引き続き継続して行ってまいります。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) 私からは健康福祉課に関する内容をお答えいたします。町では有料ごみ袋の給付を行っております。これは、町の介護用品の支給を受けている方、紙おむつの支給を受けている方のほか、在宅の生活保護受給者への支援を行っているものでございます。生活保護受給者に当たっては、支給申請に基づき22リットルの指定袋を1世帯につき1カ月に5枚を支給しております。
     また、交通災害共済の掛金について負担をしております。こちらについては、身体障害者1級・2級の手帳を所持している方のほか、在宅の生活保護受給者を対象として、申請者に対して掛金の1口400円を町で負担しております。  このほか日常を通じて生活困難者等の相談に応じ、社協、まいさぽ等の関連機関と連携を行い、適切な支援を行っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 幾つか触れていただきました。また予算審議の中で、それぞれの事業が前年度と比べてどうなのかというあたりもしっかり見てまいりたいと思いますが、次に職員数についてお聞きします。  この3月議会には博物館の所管を教育こども課から産業振興課へと変更することに伴う職員の定数条例の一部改正が上程されていますが、部局ごとの職員数の変更がその中身であり、職員定数の上限の250人に変わりはありません。  そして、施政方針で触れられておりますが、来年度は今年度より5人増の職員体制でスタートするとのことであります。しかし、現状において過重労働で疲弊している職員さんがいらっしゃるのではないかと思います。そうした課への増員など、さらに見直しが必要と考えますが、町はどうお考えでしょうか。  働く職員さんの側から見ての増員も求めたいと思いますし、また町民の側から見ても、よりスピーディーで充実したサービス提供をいただきたいとの視点からも、職員の増員配置を望むところですが、いかがでしょう。 ○議長 町長。 ◎町長 職員定数管理につきましては、非常に大きな課題だというように思っています。今御指摘のように、過重労働と言えるような職員がいることも事実であります。特に大型の建設事業、道路整備等を抱えている建設水道課の職員は、本当に夜遅くまで設計業務等に携わっていただいておりますし、また土日のイベントを中心とした、そういったことの対応の必要な課につきましては、本当に休みもとれないような状況で働いていただいていることも事実であります。そういったことも踏まえて、職員定数管理というのをしっかりしていかなければいけないというようには思っております。  常に課長会、また理事者会を通して、課の状況については把握に努めているところでありますが、それに加えて副町長を中心として各課のヒアリング等を実施させていただいて、それぞれの職場の現状等、把握に努めているところであります。そういった中から適正な職員配置というものを検討していくということになろうかというように思っています。  また、組合との関係もしっかりと構築をされておりますので、そういった組合からの要望につきましても、真摯に耳を傾けて対応していくという姿勢を持っていきたいというように思っています。  そんな中で、例えば保育士の問題ですけれども、正規の保育士が足りなくて大変苦慮しているということで、今年は、令和2年度当初では4人を採用させていただきました。これは今まで、例えば臨時で対応しなきゃいけないというのは、産休・育休の職員が数多く出ているわけですから、それはうれしいことでありますけれども、一方でそれに対応する臨時職員を確保しなければいけないということで、今まで臨時だけで対応していたんですけれども、その保育士を確保するのがなかなか難しくなってきたという状況もありまして、そういうことも踏まえて正規の職員をふやしていこうと、そんなことに変えさせていただいたり、そういった工夫もさせていただいて、できるだけ職員の皆さん方に御理解をいただきながら仕事がしやすい環境をつくっていくと、そんな努力をしておるということを、ぜひ御理解いただければというように思っています。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 保育士さん4人採用という大変うれしいニュースであります。引き続きの適正な人員の配置、よろしくお願いしたいところであります。  それでは、通告項目の二つ目に移ります。子育て・教育支援策の拡充についてであります。地域の子育て家庭の状況や子育て支援へのニーズをもとに、地域の皆さんが必要とする事業を計画的に整備、実施していくための、下諏訪町子ども・子育て支援事業計画の第1期計画の5年間がこの3月で終了します。現在、次の第2期計画策定に向けて、その計画案に対するパブリックコメントが実施されております。次期計画策定のためのニーズ調査として実施された子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果は、以前、議員にも配付されましたし説明もいただいているところでありますが、今回の質問は、より町民ニーズに応える計画の策定を願いつつ、次期計画案やニーズ調査について詳しくお聞きしてまいりたいと思います。  まず、第1期下諏訪町子ども・子育て支援事業計画の到達はどう評価され、その結果として次期計画への課題をどう抽出されたのかお聞きしたいと思います。具体的には、第1期計画に盛られたそれぞれの事業について、計画策定時に見込まれたサービス量と確保量が計画どおりに進んだのでしょうかということです。一つ一つの事業をつまびらかにお聞きする時間はありませんが、これを評価する中で実際と乖離していた事業が第2期計画で重視すべきものに当てはまってくるものと考えるわけですが、それはどう抽出されているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。ニーズ量の見込みとの乖離でございますが、乖離していたものについては、未満児保育に関するものと放課後児童健全育成事業、いわゆる学童クラブの利用者の状況が挙げられております。この二つの事業については、第1期計画で試算した利用量の見込みに対し上回る利用実績が得られました。あくまで希望調査から推計した見込み量では、例えば年度途中からの共働きによる増や、産休後間もないタイミングでの復職といったケースでの利用者がふえる推計が難しかったのかと考えております。  また、学童クラブの利用者数の増加の状況については、それまで1年生から3年生までを受け入れていたものを、平成27年度から1年生から6年生まで範囲を拡大いたしましたが、当初見込んでいた高学年の高いニーズ以上に低学年児童の利用が増加していた点も、予測できなかった点となっております。  なお、この二つの事業については見込みの推計を上回る結果となりましたが、サービスの確保量の範囲内でしたので、待機児童といった事態は生じておりませんでした。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは次に、子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果の分析と、この調査から見えてくる町民ニーズ実現の具体化をどう結びつけるのか、お聞きしたいと思います。  1点目は、第1期計画策定前の調査と昨年実施した調査を比較したとき、どんな特徴が見てとれるでしょうか。ニーズにどんな変化があらわれているのか、お聞きしたいということです。  2点目、今回調査から第2期計画案に新事業として盛ったものや、第1期に比べて見込み量をふやす事業、先ほどの答弁の中で未満児保育、学童クラブについてはふやしていただけるのかなという予感がしておりますが、その点も含めてどんなものがあるか、お聞きしてまいりたいと思います。  3点目、また逆にニーズの減少から見込み量を減らしていく事業にはどんなものがあるでしょうか。以上3点お願いします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。まず1点目でございます。まず特徴についてでございますが、保護者の就労に対する意識に変化が生じているのではないかと考えさせられる点がございました。それは、お子さんが病気となった際に利用できる病児・病後児保育事業において、利用したいと答えた家庭については前回調査と大きく差はなかったのでございますが、病児・病後児保育施設を利用しない理由の問いについて、親が仕事を休んで子供を見るとの回答が前回は62.4%であったのに対し、今回の調査では47.7%と14.7ポイントの減となっております。小学生児童の家庭においても63%から53.3%と、9.7ポイントの減が見られます。保護者意識として、仕事を休みにくい環境にある方が増加している傾向が見られました。仕事が休みづらい環境の背景には、母親の就労状況の変化が影響していると考えられます。  前回調査において、就学前児童の家庭においてフルタイムで就労している母親が25%だったのに対し、今回の調査では32.4%と7.4ポイントの増となっておりました。  当町では病児・病後児保育施設がなく、町外の施設を利用した御家庭に対し全額を補助するという制度をとっております。保護者の皆様のお仕事を休めないという意識の中、今後本事業の利用が増加するという可能性があるように見受けられる点から、本結果の中に潜在的なニーズがあるのではないかと分析をしているところです。  2点目の関係をお答えいたします。今回、計画において新事業として盛り込むものとして大きなものは、外国につながる児童への支援、医療的ケアを必要とする児童への支援、子供の貧困対策に向けた取り組みといった事項を、国の方針を踏まえながら町の各種計画等の取り組みと整合性をとりながら加えてきております。  ニーズ量の増加を行った事業としては、未満児保育事業が挙げられます。今回の調査においては、少子化傾向にもかかわらず令和3年度をピークとした利用ニーズの増が見込まれております。今までの確保量と同数では不足が見込まれるため、3歳以上の保育確保量との配分を見直す中で、ニーズの増に対応した計画としております。  3点目をお答えいたします。見込み量を減らした代表的なものでございますが、年少以上の保育園児数かと思っております。本調査の分析は町の年齢別人口に基づいた推計を行っており、少子化傾向を受け全体的に見込み量は第1期計画よりも少なくなっている傾向があります。そうした人口推計に基づいた見込み量の減少が見られますが、ニーズが少なくなったことによる見込み量の減少はなかったと考えているところです。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 未満児保育の受け入れ数をふやしていただけるということは、大変うれしいことです。パブリックコメントは本日が締め切りです。寄せられた意見やそれに対する対応について注視をしてまいりたいと思います。ちなみに私も意見を送っておきましたので、よろしくお願いします。  さて、先ほども触れられましたが、町民の置かれている厳しい経済状況についてでありますが、子育て世代の厳しさはなおのことであります。この厳しい状況は、ニーズ調査の「ゆとりがない」、「ややゆとりがない」という回答数の多さにもあらわれているところであります。  そこで、先ほど町長若干触れてはいただきました、経済的な支援に思い切ったこども未来基金の充当を期待し、もう1回お聞きをしたいと思っております。  給付型奨学金、前年度より予算をふやしていただけたということでありますが、さらに枠拡大を求めたいと思います。校長先生経由で上がってくる事案に対しては、柔軟に対応していただけるということではありますけれども、校長先生が把握し切れない貧困も十分考えられるのではないかと思います。広く受け付けの窓口を広げてほしいこともありますし、それから制度の周知により一層努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 この未来基金というのは、何度かお話をさせていただきますけれども、制度で救えない、そういった子供たち、家庭をどう救っていくかというのが大きな課題だというように思っています。かなり子育て支援、また就労支援ということでは幾つかの制度が設けられております。まずはそういった制度に当てはまるかどうかの判定をさせていただいた上で、そういった制度に当てはまらない、そういう環境に置かれている子供たちをいかに救っていくのか、これがこの未来基金の趣旨だというように思っています。  そういった意味では、今御指摘のように校長裁量というのを基本にしておりますけれども、校長が全てを把握できるということを私は基本的には望んでいるところでありますけれども、そういった情報をいろんなところで窓口を設けてしまうと収拾がつかなくなるという部分もありますので、ぜひ学校長にお伝えをしていただくようなことを考えていただければというように思っています。  教育委員さんからの教育会議のときにも御指摘をいただきましたけれども、私としては、子供たちが教育を受けている中で、やはり先生方がその子供たちの状況をしっかりと把握していただきたい。その上で学校長なり保育園長がしっかりその未来基金を活用して、こういった子供にはこういった支援をしてほしいというようなことを伝えていただく、そういった形になってくれれば、これは私は最良だというように思っていますので、そんなお願いを教育長を通して学校長にも伝えさせていただいていますし、園長にもそんなお伝えをさせていただいているところであります。  いずれにしても、制度で救えない子供たちに、規定をつくらないでどんな支援ができるかということを真剣に現場で考えていただくということが、非常に重要なことだと思っていますので、そんな御理解をいただければというように思います。校長から上がってきたものについては、基本的には私は全て出していくという方針に変わりはないと思っています。 ○議長 教育長。 ◎教育長 では、私のほうからつけ足させていただきます。子供にとってぜひ学びたい、自分の力で将来の可能性に向けて挑戦してみたいという、そういう思いを大切にしたいと考えています。環境や背景によって経済面などが難しい場合、町の小中学校校長会において個々の状況を毎月把握させていただいておるわけですが、これを4校の校長とともに共有し、当該の校長先生からの意見書をもとに十分にお話をお聞きし子供の将来につなげていきたい、そんなことで把握し切れないという部分を4人で、4校の校長とともに考えながら進めておりますので、できる限りの支援を考えていきたい、そんなことを考えています。私からは以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 救える子供たち、ぜひ全部拾い上げていただきたいと思うんですが、ちょっと気になっているのが、小中学校の校長先生たちの集まりでは、そういうことを十分話し合っていただけているという認識をするところですが、高校生が例えばこれから先、大学に行きたい、専門学校に行きたいという希望があっても、おうちの経済状況でその夢がかなわないというケースも十分にあるわけです。  そこで、高校生への制度の周知もぜひ力を入れていただきたいと思っているんですが、例えばこの校長会に、諏訪地域の全部の高校の校長先生を呼ぶのは難しいかと思うんですけれども、高校の校長先生も含めていただけるような何かお考えはないでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 難しい課題ではありますけれども、高校生であっても当町に育つ子供に変わりないわけでありますから、そういった意味では、例えば向陽高校の校長先生からの受け付けをしている現実もありますので、そういった対応はしていきたいというように思っています。  また、当町から他の向陽高校以外の高校に通っているお子さんであっても、そういう情報を教育委員会のほうにお伝えいただければ、そこで検討していくということでありますので、ただそれは通われている高校の校長先生の御推薦をいただくということはしてまいりたいというように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 では、より一層、下諏訪の給付型の奨学金制度の周知に努めていただければというふうに思います。よろしくお願いします。  最後の通告項目に移りたいと思います。国民健康保険についてです。  最初に、これは国の制度改正に沿って、当町も今月末に専決事項として変更が予定されているものに軽減判定所得の見直しがあります。このことによって新たに国保税の2割軽減対象になるのが15世帯20人。これまで2割軽減対象だったのが、新たに5割軽減対象者になるのが7世帯14人ということをお聞きしております。  昨年9月定例会の一般質問のときには、30年度の国保加入世帯に占める軽減世帯の割合は55.1%とお聞きしていますが、この値、さらに上昇するのではないでしょうか。軽減措置を受ける方が半数以上という状況は、もはや制度として成り立つものではないと私は思っておりますが、どうお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 御指摘のとおりに、この国保というのは加入者が低所得者、また高齢者ということになるわけでありますから、この国保を維持していくというのは非常に大きな課題だというように思っています。今御指摘のように54%の方たちが何らかの軽減措置をされているということは、まさにそういったことを反映していることだというように思っています。  そういった中で持続可能な制度にしていくということは、やはりこれはそれぞれの保険者である自治体、そしてまた今度は広域化となった県の使命だというように思っています。そんな中でどういった対応ができるか、持続可能なものにしていくためにはどういった措置が必要かということを真剣にこれからも取り組んで、考えていかなければいけないことだというように認識はしております。詳細につきましては、また課長のほうから答弁させていただきます。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) 私からは、軽減措置の割合について御報告をさせていただきます。国保税の軽減措置につきましては、保険税負担の厳しい低所得者の方について、均等割、平等割を2割・5割・7割軽減する制度が設けられております。当町の状況につきましては、平成31年4月1日現在の状況となりますが、2割軽減の対象が366世帯、632人、5割軽減の対象が439世帯、744人、7割軽減の対象が651世帯、844人。全体での軽減対象は、1,456世帯、2,220人となっております。国保全体の被保険者数が2,693世帯、4,140人ですので、全世帯に占める軽減世帯の割合は、54.1%となっております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 持続可能な制度にするためには、黒だということではありますけれども、そもそも国がもっと国保にお金を入れていただかなければ、もう県で統一化しても維持はできていかない制度だと私は考えております。引き続き国へもっと厚くしろ、社会保障を削っちゃいけないぞという意見を積極的に上げていただくことを、再度町長にお願いをしておきたいと思っています。  それから、来年度の国保税は既に据え置きということでありますので、安心はしているところではありますけれども、国保会計の置かれている現状の厳しさを理解するためには、何点かお聞きをしたいと思います。  県から示されている来年度納付金の見込みは幾らでしょうか。また、来年度予定されている激変緩和はいかがでしょうか。この激変緩和については、県広域化初年度の平成30年度は7,000万円、翌令和元年度は5,700万円の実績だと把握しておるところですが、この額、毎年約1,000万円ずつ減らされていくとのことではなかったかと思いますので、減らされるペースが速まっていないか心配なところです。あわせて基金繰越金、前回お聞きしたときと今年度末見込みの額に変わりはないのかということも、ざっくりお聞きしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えをいたします。令和2年分として県から提示された納付金額につきましては、一般分のみとなりますが、医療分、後期分、介護分を合算し4億1,879万円となっております。これは本来の納付金額約4億3,745万円に対し、激変緩和が措置された納付金となります。納付金が減少した原因は、被保険者数が減少したことによるものだと考えております。  この納付金の主な財源につきましては国保税となりますが、令和2年度当初予算では3億5,788万1,000円を計上いたしました。また、国保税を軽減した分としまして、基盤安定交付金7,841万9,000円を計上し、合計で4億3,630万円の財源を確保し、納付金につきましては納付できると考えております。  また、令和2年度の激変緩和としまして措置された額は約1,866万円となり、令和元年度に措置されました約5,700万円より3,834万円減少した額となります。  激変緩和は原則6年で終了し、毎年減額されていきます。今回減少した要因につきましては、令和元年度算定の基礎数値として平成29年度の被保険者数が4,350人、令和2年度算定の基礎数値としまして平成30年度の被保険者数が4,099人と、被保険者数が251人減少したことによるものでございます。  減少ペースにつきましては、激変緩和措置は国の交付金、長野県内の全体の医療費や医療費の増加率等の状況で変わりますので、当初見込みのように均等に減少しておりませんので、御理解をお願いいたします。  続きまして基金繰越金の見込みですが、初めに基金につきましては、平成30年度末残高1,733万円となっており、県納付金、精算返納金の財源として約59万円を取り崩し、年度末見込み額は約1,674万円を見込んでおります。  繰越金につきましては、平成30年度決算ではゼロ円となりましたが、今年度の繰越金がどの程度になるかは、現時点では未定となっております。特に歳入の特別調整交付金等の状況が決定していないため、今後若干の不足額が出た場合は財政調整基金の繰り入れにより決算を打つこととなります。以上となります。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 次に、短期保険証発行による滞納改善の効果検証と発行廃止に対する町の考えをお聞きしたいと思うのですが、短期保険証の発行が未収金解決策になっているのかという疑問があります。  短期保険証発行の被保険者との折衝件数や、それによる未収金解決額の推移など、過去3年間の分の数字をお聞きしてあります。その数字を見ますと、滞納者との折衝で納付実績が上がっていることはわかりました。しかし、短期保険証発行数が右肩上がりなのに、折衝数は逆に毎年下がっている実態がわかりました。折衝できた世帯の割合は、短期保険証発行世帯に対して平成29年度は73.9%、平成30年度は68.4%、令和元年は46.1%と下降しているのです。そして、3カ月短期保険証発行世帯で計算してみれば、平成29年度は9.1%、平成30年度は8.9%、令和元年度ではゼロ%です。つまり、1件とも折衝できていないと。  これでは短期保険証を発行している意味がないのではないでしょうか。そして、町の分析結果をお聞きすると、初めて短期保険証の対象となる6カ月の対象世帯においては、比較的多くの世帯と折衝することができ納付に結びついているということでした。であれば、わざわざ期限の短い短期保険証を機械的に発行しなくても、督促や催促で納付に至る可能性は十分にあると言えるのではないでしょうか。  横浜市では、法律や政府の国会答弁、厚労省の通達などの趣旨に基づき適切に判断したとして、昨年8月から短期保険証の交付をやめています。国は、資格証明書や短期保険証発行の際には機械的な運用を行うことなく、保険料を納付できない特別な事情の有無を把握するよう通知をしているはずです。当町でも横浜市のように短期保険証の交付をやめるべきではないでしょうか。町の考えをお聞きします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えをいたします。横浜市が昨年8月から短期保険証の交付をやめていることはお聞きをしておりますが、短期保険証の発行につきましては、医療を受ける機会を遠ざけることが目的ではなく、納税相談の機会をふやす目的で実施しております。滞納世帯の実情に応じたきめ細やかな相談を行うことにより収納に結びつけることが最優先と考え、折衝機会をふやすために短期保険証による対応をとっているところでございます。  発行数につきましては、短期保険証発行時の納税相談においでいただけない方がふえたことによる増加傾向にあります。  交付につきましては個々の納税状況や折衝状況により交付させていただいており、保険税を納付できない場合でも納税相談があれば必ず発行しております。ただ、町からの呼びかけに全く応じていただけない方や分納誓約を守っていただけない方もいらっしゃいますので、そういった方を対象に短期保険証を発行しております。  今後につきましても、個々の被保険者の状況をしっかりと把握した上で、適切に発行するよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 これで終わります。 ○議長 次に進みます。質問番号2番、質問事項 行政構造改革について、小中学校の教育体制について、議席10番、林 元夫議員、質問席にお着きください。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 おはようございます。質問番号2番、議席10番の林 元夫でございます。通告に従い質問させていただきます。  まず行政構造改革についてであります。諏訪湖博物館・赤彦記念館、宿場街道資料館、今井邦子文学館、伏見屋邸及び七曜星社蔵を所管がえし、産業振興課に移管する議案が本定例会に提出されています。  そして、埋蔵文化財センターを設置するようになります。昨日の議案質疑にありましたように、研究機関としての役割を今までどおり維持していけるのかとの危惧や、教育指導的な役割としても学校との連携がスムーズにできるかとの課題もあります。  また、観光振興優先で考えていくと、文化財の重要な管理・運営に疑問もあります。観光施設と文化施設の融合を考えていきたいと思います。  まず文化施設7施設ですが、その管理状況、形態をお聞きしたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。まず宿場街道資料館につきましてですが、現在臨時職員による受け付け及び管理を行っており、今井邦子文学館及び伏見屋邸につきましては、シルバー人材センターへの委託による受け付け及び管理を、また七曜星社蔵につきましては、伏見屋邸の当番による開館及び閉館を行っている状況でございます。以上です。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 この運営方針の基本方針は変わらないと昨日町長も答弁しておりますが、管理する方々の高齢化による継承というのを万全というふうに考えておられるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 確かにシルバーを中心に管理していただいている伏見屋邸等は、大変御尽力をいただいていますけれども、高齢化が心配だと言われるお話もあります。また、おんばしら館よいさにつきましてもシルバーに委託をしておりますけれども、そういった方たちの高齢化も心配されるところでありますが、私は高齢者の生きがいづくりという面では非常にこういった施設が役立っている、逆にシルバーの皆さんからは大変喜ばれているというように思っています。  引き続き無理のない範囲でもって、観光客を迎えるということが多い施設でありますから、そういった皆さん方が持っている思いを観光客の皆さんにお伝えしていただけるような、そんな場所であり続けてほしいというように思っているところであります。  いずれにしても高齢化と担い手というのは、この部分だけに限らず町全体の今課題でありますので、その辺についてはしっかりと精査をしていかなければいけないことだなというように思っております。 ○議長 林 元夫議員。
    ◆林議員 今はいい状態で伏見屋邸とか、いろんなことを考えていただいてやっていただいている。よいさもそうなんですけれども、結局シルバーに委託していながらもいろいろ考えて、この間も質問させていただきましたけれども、いろんなパンフレットも自分たちでつくってやっていただいているというような、いい側面が今出ているかとは思うんですけれども、これから観光施設おんばしら館よいさ、しもすわ今昔館、こういうものも文化の香り高い施設としてしっかり運営していく必要があると思うんですけれども、これからの運営方針に変更があるんでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 基本的には今までと変わらないものだというように思っています。ただ、地域にお願いをしていた、例えば今井邦子文学館のように、湯田町の協議会にお願いをしていましたけれども、地域の皆さんが高齢となり、もうなかなか管理ができないというような状況も出てきておりますので、そういった意味では、その都度検討をして、どういった皆さん方に担っていただくかということは常に検討をしていかなければいけないことだというように思います。  ただ、できるだけ地域の皆さんやシルバーの皆さん、そういった方たちにかかわっていただいて、こういった施設が守られていく形というのは、私は本来の町の施設のあり方ではないかなというように思っているところであります。  今後もそういったところで十分意思を持って皆さん方にお伝えをして、支えていただくような形というのを検討していくべきだというように思っています。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 おんばしら館よいさはですね、これからいろんな食べ物とかそういうものも今できていないんですけれども、そういうことを考えたときに、指定管理者制度みたいなものを導入したらどうかななんて考えるんですけれども、その辺は若干どうなんでしょう。 ○議長 町長。 ◎町長 指定管理者を受けてくれるかどうか、そういう相手がいるかどうかというのが一番の課題だと思います。これは、やはり教育文化また観光施設として整備をさせていただいているところでありますが、御承知のとおり、利益を生むといったものではない。ですから、そういったものを指定管理者として受けてくれる相手があるのかどうか、これが大きな課題だというように思っています。  指定管理者をもし受ける方がいてですね、それがちゃんとした機能をしてくれるという状況が見通せるならば、それも一つの案かと思いますけれども、現状ではなかなか私は難しい状況かなと。これは町として守っていかなければいけない、今の形というのがベストではないかなというようには思っているところであります。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 そのくらいにぎわうような館になればいいなというふうに思っております。  次に、埋蔵文化財センターの位置づけとしてなんですけれども、研究機関として考えてよいのかということなんです。  そして、教育委員会から議会に回答されました下諏訪町教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例に関する意見というのに、この職務権限の移動は同意とするということでありまして、最後にこう記されています。なお、観光町づくりの推進に当たっては、教育的視点からの御検討もあわせて実施されることを申し添えますとあります。  再度ですね、研究機関としての役割を今までどおり維持していけるのか。教育指導的な役割としても学校との連携がスムーズにできるかについて、また教育委員会からの回答の教育的視点からの検討をどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 前と変わりなくですね、より一層以上に私は連携が必要だというように思っています。こうやって昨日も答弁させていただきましたけれども、今の御指摘のそういった施設は、まさに町の宝を皆さん方に知っていただくための大きなツールでもありますし、一方で観光客を迎えるために大きな観光の要素を持っているところでありますから、そういった両方の視点を大切にしていくということが大切だというように思っています。  今回、博物館事業を産業振興のほうに移しますけれども、これと教育部門との連携というのがより一層必要になってくると、位置づけを考えています。ですから教育委員会の生涯学習のほうに、そういったしっかりとした知見を持った職員を配置して、より一層博物館との連携を深めていくということも再度検討しながら、今この施策を進めさせていただいておりますので、そういった教育部門、生涯学習としての位置づけや教育としての位置づけも持ちながら、一方で観光の施設として多くの皆さん方に知っていただくということを、両方をしっかりと対応できるような形づくりというものを今目指していますので、そんな御理解をいただければというように思っています。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 確かにそのとおりだと思っております。文化財の保護や研究が、これが確実に継承されていくこと、これがまず肝要であろうと私も考えております。観光振興を推進していくという観点を忘れずにやっていただきたいと思います。文化財の保護や研究が確実に行われることを期待しております。  さて、次の公社についての質問とも関連しますが、観光振興局についてであります。まず、地域開発公社における観光振興局の位置づけと産業振興課との連携について、現在行われている業務のすみ分けはどうなっているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 観光振興局の位置づけについてお話をさせていただきます。観光振興局の位置づけにつきましては、まずは下諏訪町地域開発公社の中の一部局として、地域開発公社が行う事業のうち観光開発事業と旅行業法による旅行業といった、観光関連部門の業務を担当しております。  産業振興課とのすみ分けにつきましては、観光振興の推進につきましては産業振興課と観光振興局が協働で連携しながら取り組んでおりまして、下諏訪町にある自然や景観、歴史文化、温泉など、こういった宝を次世代に継承していくための保存、保護、維持などの公共施設の整備や維持管理については、町が実施していく事業としております。  行政としては行うことができない収益を伴う事業や旅行業に関する事業、これにつきましては観光振興局により遂行していく業務としております。以上でございます。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 観光振興局って、私も議員になったときに非常に位置づけがよくわからなくて、非常に困ったものですけれども、今もちょっと若干誤解していた面がありますけれども、あくまでも観光振興局というのは地域開発公社の一部局だということでいいわけですよね。これは、産業振興課との連携をしっかりやっているということだと今も受けとめたわけですが、それでいいわけですね。 ○議長 町長。 ◎町長 基本点には、観光振興局というのは観光振興計画に基づきまして、そういった行政で行えないものをよりフレキシブルに観光振興ができるような局として観光地に近いところに、今まで行政がやっていた例えば観光協会の事務局とか、そういったものを全部観光地に近いところに置くことによって、より一層観光振興がしやすくなる。そしてまた着地型商品といったものを、行政では扱えないものを、今、課長答弁がありましたように、扱える局として設置をさせていただきました。そこにいる職員は公社の職員としての位置づけをしながら振興局で雇用しているわけでありますから、そういった御理解をいただければというように思います。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 ありがとうございます。よく納得したというか、わかってきたというか。  観光振興というのは、下諏訪町にとって発展創生に必要な重要なファクターになってきたと思っております。その意味で、観光振興局の仕事は本当に重要な位置を今占めています。より組織的に効率的に遂行していく必要があると思っています。  観光振興がスムーズに行われるような専門的職員配置や効率のよい政策立案と実行するための観光振興専門班、今もそういう班があるのかどうなのかもわかりませんけれども、そういうものを設置して、より観光振興、今先ほども所管がえをしたようにですね、観光振興が重要に考えられているというのはよくわかっておりますので、そういう職員配置、効率のよい観光振興の立案のできる、そういう専門班の設置をどういうふうに考えているのか。今やっているならやっているということでお願いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 以前はアドバイザーという形で今はお願いをしていますけれども、そういった観光業に携わった方を職員として配置して今までやってきています、一昨年前までは。そういった方たちの専門的な知見を、この振興局の中で生かしていただいてきたわけでありますけれども、今その方はもうアドバイザーという形で今御協力をいただいております。  いずれにしましても、今御指摘のとおりに専門性がある程度必要なところでありますから、そういった意識は持ちながら職員体制を考えていきたいと思っています。  一方で昨年も、全てではありませんけれども、旅行業の仕事が扱えるような形に振興局がなりましたので、またそういった資格を持ってくれた職員の配置ができておりますので、そういった職員を中心にですね、これからもより一層、観光振興に対応できるような組織化を考えていきたいというように思っております。。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 観光振興が着実に進められるように期待するところではあります。  開発公社の質問に移りたいと思いますが、開発公社の事業は大きく分けて4事業、一つとして商工業及び観光開発事業、2として霊園事業、3、受託事業及び4として指定管理者事業となっておりまして、昭和39年4月に設立し、平成24年4月1日から一般社団法人に移行しております。  そもそも地域開発公社ができた背景からまずお聞きしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。一般社団法人下諏訪町地域開発公社でございますが、議員御指摘のとおり下諏訪町の地域開発を推進し、健康にして文化的な近代都市の建設を図ることを目的として昭和39年に設置された法人でございます。  設立の経過でございますが、設立当時、町では星が丘団地の造成を行うべく土地の取得を進めておりましたが、金融機関の融資を受け、宅地造成・分譲等の業務を担う法人として地域開発公社が設立された背景がございます。当初は宅地造成・分譲等を主に行っておりましたが、その後、墓地の分譲、町営駐車場の管理業務、学校・保育園に関する受託業務、指定管理業務など、時代のニーズに応じてその業務を見直しながら変わってきているということでございます。以上です。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 地域開発公社の事業はですね、一つ商工業及び観光開発事業ということで、駐車場管理事業、レンタル屋台事業、旅先案内事業や観光振興事業となっており、駐車場管理事業は総務課、レンタル屋台事業、旅先案内事業や観光振興事業は産業振興課の関係であります。また、2番の霊園事業は土地開発に結びつく事業であります。3の受託事業では、各学校の給食調理業務、事務業務、図書業務、業務員業務、保育園の給食調理業務及び役場庁舎の電話交換業務を行っており、教育こども課と総務課それぞれの管轄業務であります。4番目の指定管理者業務では、しもすわ今昔館の管理及び運営を行っています。  背景から考えて、町行政のスリム化を図るため、町が直接雇用していた嘱託職員、臨時職員等を業務委託に切りかえたものだということもあります。働き方改革による時代の影響を受け、既に来年度から物件費から人件費にと変更を余儀なくされている部分もあります。組織的な改革も視野に入れたいものだと考えております。  そこで、観光振興部局、観光文化施設の運営管理部局、教育関係部局、総務課関係部局としっかりすみ分けしていくことも必要ではないかなと思っております。  霊園は、土地開発に関連して土地開発公社に移管して、総合的な町の土地管理をしていく。また、空き家対策としての役割も果たしていくことも考えてはどうかなというふうに思っています。  最近では、土地開発公社は負の遺産として茅野市では解体されました。下諏訪町では、負の遺産が解消されるめどが立ったと考えておりますが、公社の現状と課題をお聞きします。また、より公社を有機的に活用することができると考えますが、地域開発公社、土地開発公社の新しい公社としての再生と役割をどう考えているかをお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 まず御承知おきをいただきたいのは、土地開発公社については法的に行える事業というのが決められていますので、今御指摘いただいたような部門を土地開発公社の中に求めるというのは、これは法的になかなか難しいものだというように思いますので、その御理解をいただきたいと思います。  また土地開発公社については、おかげさまで赤砂崎の問題が解決をして、ほとんど大きな負債というものを持たない状況にはありますけれども、御承知のとおり今バイパス事業が進展をしてきております。それに伴うアクセス道路の問題もございます。そうしますと、今持っている町の土地を有効活用していくということも必要になってきますので、代替地としての活用とか、そういうこともありますので、もうしばらく土地開発公社というのは存続をしていかなければいけないものだというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。  また地域開発公社につきましては、今御指摘のように多岐にわたる事業を行っているわけでありますけれども、それぞれのすみ分けが必要、ごもっともな話です。今は土地開発公社それぞれの部門が部門ごとに担当課がありまして、担当の係長を置いて、それぞれの部門で御活躍をいただいているという形でありますから、地域開発公社全体としてやっている、職員が合流してやるということは余りないと、そんな御理解をいただきたいと思います。  ただ一方で、今度制度も変わりまして、任期付職員というような制度もありますので、これからの地域開発公社の職員のあり方については、やはり検討する時期が来ているのかなということはあります。例えば公社の職員となりますと今度は消費税等の税金がかかってきます。そういった課題も今後重くのしかかってくるということもありますので、これからの職員に対してのあり方というのは、検討していく時期にあるなということは認識をしているところであります。そんな御理解をいただければと思います。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 よくわかりました。法的に難しいんだろうと。ただ、空き家対策に関してはですね、地域開発公社という中で、例えば寄附を受けたときに、町とすれば町の資産になってしまうというような形の中で、それを生み出していく、販売していくという中では開発公社が必要なんだろうと。それを逆に土地公ができるかなと私は思ったんですけれども、法的には無理だと。その中で開発公社ならできるのかなと。空き家対策を何とかこういう利益のいろんなものがない中で移動できるのが公社だろうと思っているわけですね。だから、そういうものを担わせるのも一つの考えじゃないかなというふうに思います。  ということで、空き家対策としての地域開発公社の再生というのも、ちょっと一つ質問したいのと、土地開発公社というのは補填が2年くらいで済みそうだという話をお聞きしておりますので、バイパスにおける代替土地供給というような役割が終わったら、これは今の時点で、そういう時点で解体が妥当だというふうに考えてよろしいのでしょうか。その2点をお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 まず地域開発公社で空き家対策をということでありますが、御承知のとおり今空き家バンク等につきましては、情報を町が得て、その発信は総務課の企画のほうでやらせていただいています。  ただ、それを不動産業界の皆さん方にお願いをして、実際の売買だとか契約はしていただいておりますが、それを町が引き受けるとなると、土地開発公社でやるとなると大変な作業でありますから、これはなかなか現実的な話ではないかなというように思っています。  それは、やはり民間と行政側のすみ分けというものを、ちゃんと事業としてはしていくことが、よりいい形かなというように思っていますので、そんな御理解をいただきたいと思います。  土地開発公社につきましては、バイパスの進捗状況にもよりますけれども、今後どういった形で進捗していくか、また土地公の持っている土地が有効にどういうように活用されるかということも踏まえて検討していかなければいけないことでありますので、バイパス事業が終われば、それで土地公社の使命は終わったということを断定する段階ではまだない、そんな御理解をいただければというように思います。  いずれにしても今、国全体が土地公というものに対してどう対応していくかということを真剣に考えられているときでありますから、おかげさまでうちは峠は越えていますけれども、どういった形であれいいタイミングで解散できるときが来れば、それはそれでいいことかなというようには思っている次第であります。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 わかりました。  次に移ります。新しいスポーツ施設について、昨日の議案質疑では2名の運動士を中心に4から5名の臨時職員の雇用で運営していくと答えられております。これも時間的な問題はまた後に聞きますけれども、健康増進施設として管理運営を新しい経営感覚で行えないかなというふうに思っています。健康福祉課とも連携を深めて、より身近な施設にしていくことが肝要だと思っています。どのように運営管理していくのかを、ちょっと具体的な構想をもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 誰も手を挙げないので、私が。健康スポーツゾーン構想ですけれども、昨日も若干答弁させていただきましたけれども、いよいよ最終段階に来た事業でございます。おかげさまでゆたん歩°も多くの皆さんに活用していただいておりますし、何よりも水中ウオークを多くの人にやっていただいていたり、湖畔の15基の器具も活用していただきながら、講座にも積極的に参加していただいている姿がありますので、かなりこの構想は着実に進めてきてこられたかなと思っています。  そんな中で最後残された艇庫の改修でございますけれども、おかげさまで新しい艇庫が湖畔側にできました。これによりまして、ボートに親しむ皆さん方にとってはいい環境が整えられたというように思っていますので、これはボート関係者のみならず多くの皆さん方に活用していただく、そんなローイングパークになってくれたらうれしいなと思っています。  そして、残された現艇庫の改修でありますけれども、ここにはスポーツ器具等を、トレーニング器具等を入れていきたいと思っています。昨日も若干触れさせていただきましたけれども、高齢者のみならず小さな子供さんたちからお年寄りまでが、お父さんやお母さんも含めて御家族で来られて、いろんな運動が楽しみながら遊びながら、ある意味では遊び心を持ちながらできる、そんな場所を目指しております。ですから、民間のスポーツジムみたいなものとはちょっと差別化をさせていただいています。あくまでも住民の皆さんがいろいろなスポーツ、いろいろな器具を通して自分の体を鍛え、そして健康を維持できるような、そんな場所になってもらいたいというのが基本的なこの健康スポーツゾーン構想の思いでありますから、その思いを大切にしながら整備を進めていくということになります。  今度、今中身の器具については鋭意プロジェクトのほうで検討していただいておりますので、まだお示しをすることができませんけれども、新しい要素を備えた、ボルダリングと言っていましたけれども、ちょっとそれは管理も大変ですし、類似施設が結構いろいろありますので、それにかわるものとして今検討をしています。これは県下で初めてそういった施設ができるというような部分になろうかなと思っています。これはまだ契約ができていませんのでお示しはできませんけれども、新たなそういったスポーツ、ニュースポーツみたいな要素をもんだものを導入していきたいなと思っていますので、これは本当に子供からお年寄りまで楽しめるものになるんじゃないかなと思っています。  これを進めていく中で、課題は駐車場の問題がありました。艇庫を駐車場のところに建設をしてしまいましたから、駐車場がなくなったじゃないかという御指摘があるわけでありまして、それで何とか隣接する車検場のところを、いつもボートの大会のときにお借りしていたんですけれども、通年でお借りすることはできないかということでお話をさせていただいたところお引き受けをいただいて、もうこの車検場の事業もここで位置づけが終わるので、そういった意味では全体を借りていただきたいというようなお話もありまして、駐車場の問題もあり、そして建屋も皆さんにごらんいただいたとおりに、まだまだ使える建物であるということもありまして、今回そういった決断をさせていただいたところであります。ですから、駐車場の問題も解決し、また屋内スポーツとしてもう少し広いスペースが欲しいという要望もございましたので、あそこを若干お金をかけて整備させていただいて、室内トレーニング場として整備をする。  そしてもう一つは、フットサルのコートの問題です。これもかねてからフットサルをやっている愛好家の皆さん、この諏訪地方にも30団体くらいあるようなんですけれども、そういった練習の場所がない。体育館でやるのが主なんですね。だけど、あのフットサルというのはなかなか蹴ったりなんかするもんだから、ほかのスポーツと相入れない部分があって、やれない体育館というのが多くて、下諏訪の体育館ではできているんですけれども、そういった屋外でやる施設がないということで要望があったものですから、じゃあそういった人工芝でフットサルコートをつくったらどうかという発想になりました。  ただ、その人工芝のフットサルコートはフットサルだけではなくて、人工芝ですから、いつでもいろんなことのスポーツに使える。先ほど言いました新たなスポーツ、ニューススポーツも、それを屋外に持ち出せば、その人工芝のところでもできるというようなものでありますから、いろいろなことで活用ができる、多目的に活用ができる、そんな思いを込めて整備の決断をさせていただいたところでございます。  今後、体制ですとか料金体系ですとか、そしてまた先ほども言いました器具の問題ですとか、いろいろまだお示しできない部分がありますけれども、そういった思いを持って、それにかなうような施設として整備をしていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 みんなでスポーツやろうじゃないかと、これはすばらしいと思いますが、若者のスポーツ志向と高齢者の健康志向、このニーズというのはすごく多様化していると思うんですね。必然的に施設整備には違いがある。岡谷市の場合の諏訪湖ハイツというところでは、私もちょっと腰を痛めたので水中ウオークをやっているんですけれども、なかなか調子いいんですけれども、高齢者に温泉リハビリ施設を開所していまして、高齢者用の機械設備とインストラクターを常時2名を配置して、高齢者の健康増進や健康維持に努めています。  若者と高齢者など、おのおのの需要に応えていくことが求められていますが、健康器具の種類とか、また利用時間というのは、高齢者と若者たち、働いている人たちとは全く違うと思っていて、昨日の答弁の中では10時から15時というような話もあったんですけれども、これはもうちょっと柔軟的にツーウエーブくらいな、2波くらいに分けて、若者、高齢者というような、高齢者も若者がじゃんじゃんやっているときに入っていくと、なかなか難しいものがある。  水中ウオークもそうなんですけれども、私、何で岡谷へ行っているかというと、下諏訪だと追い越せないんですね。これは岡谷へ行くと追い越せるんですよ。だから、若干80歳前後のおばあちゃんたちとやっているんですけれども、話はすごく楽しいんですけれども、私の体力でいくと、だんだん腰がよくなってくると追い越せないと困るわけですよ。もうゆっくりになっちゃって。やっぱり合わないというのがあって、だからそういうふうに、高齢者と若者というのが差別化されているような施設、融合していく施設ならもっと新しい発想があっていいかなと。器具も高齢者用と若者用と分かれていていいんだなというふうに考えているんですけれども、その辺はどのように考えますか。 ○議長 町長。 ◎町長 確かにそういった差別化が必要だと思っています。議員がそれほど元気だということは、うれしい話でございます。追い越せるくらい元気で。  確かに高齢者と若者が来て、同じもので同じようにやるというのは、これは難しいと思います。ですから、どこかですみ分けが必要だろうと思いますし、全てをその施設の中で完了するということは無理なわけですから、それぞれ特色を持った形で利用される方が選択をしていけばいいと思います。別に岡谷のハイツで今やっている方たちを全部下諏訪に持ってこようというような発想ではなくてですね、すわっこランドもありますし、それぞれが持つ特色というものを生かしながら選択をして、皆さん方がスポーツに親しんでいただければいいと思っていますから、今度下諏訪でつくるものも、すわっこランドや岡谷のハイツにはないものとして位置づけて、ここでできることを考えていくということが私は必要なことだと思っています。  また、時間帯につきましても、高齢者の皆さんは平日の昼間が多くなってくると思います。若者はやはり土日を中心に、それから夕方とか学校が終わった後ですね、そういった利用もあると思いますから、そういった流れがどういうようになるかをいろいろ把握しながら体制を考えていきたいと思います。えらい決めつけることなく柔軟に、フレキシブルに対応ができるようなことを、やはり考えていかなければいけないなというようには思っております。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 ぜひですね、町の施設ですから住民全員が使えるような施設に、当然にしてやってもらわなきゃいけないということがあります。しっかりとプロジェクトの中で検討していただいて、よりよい施設になればと思います。  次に移ります。今、老人福祉センターは社会福祉協議会が指定管理者として管理運営を行っています。昨日の議会との懇談会の中で、余りにも社会福祉協議会がたくさんの業務を担っており大変だと感じました。  管理業務を切り離し、より福祉業務の集中化を行う。そして、前にお話しした高齢者用のリハビリ施設としてですね、この老人福祉センターをつくってもいいのかな、ちょっと設置をこっちのほうへ持っていってもいいかなと。上の人たちはなかなか下へも行けない。そういう中で、ゆたん歩°もできたわけですから、逆に今度は下のほうにそういう高齢者用の健康器具を少し、そんなにたくさん据えておく必要はない。決められた人がちょっと歩くかわりに、ちょっと二、三個でもいいので少し設置しておいておあげしたら行きやすいのかな、健康管理できるんじゃないかなというふうに思っております。  したがって、そういうものの指定管理業務の効率化と専門化、またこれを推進していきたいとも思うので、行政構造改革とすればですね、社会福祉協議会を指定管理から外してあげて、町の同じ関連の業務としてそういう施設をつくってあげて、そういう業務を担わせたらどうかなというふうに考えたんですけれども、その辺はどうでしょう。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。老人福祉センターにつきましては、下諏訪町社会福祉協議会が指定管理の指定を受けて、平成28年4月1日から令和3年3月31日まで管理運営を担っていただいております。  老人福祉センターの管理運営体制につきましては、常勤の業務員1名のほか非常勤の業務員4名、夕方のお掃除の補助員2名、シルバー人材センターから派遣1名の合計8名でローテーションを組んで管理運営に当たっております。  このほか社協の事務局長が所長を兼ねておりますが、専門部門となる地域包括支援センター、介護支援事業、相談事業などは、職員体制を切り離して兼務することなく運営をしてございます。議員さん御心配をいただいておりますけれども、特段業務に支障を来す状況ではないと考えております。  今専門化という話もありましたけれども、社協が指定管理者として管理運営をしていることによるメリットもあると思っております。包括支援センターでは、健康推進のための介護予防教室や認知症に関する各種事業に取り組んでおり、老人福祉センター内で実施することも多いわけですけれども、参加者の意見が届きやすいといったことが挙げられます。  また、老人福祉センターには温泉施設があり、多くの高齢者の方の憩いの場となっているとともに、施設を利用してカラオケ体操による介護予防に取り組んだり、室内のトレーニング機器を利用して体力づくりに励むなど、それぞれ自主的な取り組みにつながっており、高齢者の総合的な福祉センターとして機能しているところであります。  老人福祉センターと社協はエリア的にも近く、連携や調整がとりやすい環境にあることから、円滑で効率的な運営ができているものと考えております。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 老人福祉センターは今のままでいいよというお答えだったということでありますが、高齢者が使える施設としてもうちょっと、先ほども言ったような、ちょっと効率的なものを考えていただければ。別に社会福祉協議会にやっちゃだめだよと、そういう意味じゃなくて、いろんな参加者の意見が取り入れられるというメリットもお聞きしましたので、それはそれとしてまた新しい老人福祉センターの構想というものを、また練り合わせていただきたいと思いますが、町長どうですか。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに老人福祉センターがうらやましくてですね、南の皆さんは。ゆたん歩°にもああいった健康器具を置いて、皆さん本当にあそこでくつろいでいただいていますから、ある意味では、そういったことがゆたん歩°で表現できたなと思っています。
     今度の艇庫につきましても、そういった部分も、先ほど御指摘をいただいたように、高齢者の皆さんが行ってゆったりできるような部分という要素も入れていくことが必要だと思いますし、それぞれの三つの施設がですね、うまく関連、連携し合うということも、これも大変重要なことだというように思っています。  また、老人福祉センターにつきましては今回予算もつけさせていただいて、健康器具が大分傷みが激しいということで、新たに導入をさせていただくということにもなっておりますので、そういったものをバランスよく充実をさせていただいて、それぞれのエリアの皆さんが活用していただくということにも力を入れてまいりたいというように思っています。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 バランスよく、よろしくお願いしたいと思います。  町の公共施設におけるファシリティマネジメントではですね、全庁的なプロジェクトをつくり検討していくと回答されておりますけれども、民公協働のまちづくりの視点からも、庁外にも検討委員を募り進めていただければと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。現在、施設の実態把握を取りまとめながら、個別施設計画の策定準備を今進めております。来年度につきましては、まず庁内では個別計画策定委員会を設置しまして、今年度準備を進めた調査結果をもとに、個別施設計画の策定をすることで計画的な施設の維持管理のほか、具体的な施設管理・運営に向けた取り組みを予定しております。  あわせて、個別施設計画の中で、庁内では公共施設等総合管理計画と各計画との内容の整合を図られるよう、各課横断的なプロジェクトを検討し、内容の見直しを行ってまいりたいと考えております。  また、各公共施設の適正な配置・管理等に関する中長期的な具体的方針を策定してまいりますが、実際に施設を利用する町民の皆様の御意見を反映させた計画にしていく予定でございます。なお、その意見聴取に係る具体的な手法につきましては、近隣市町村の先行事例等を参考にしながら検討していきたいと考えております。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 わかりました。順調にファシリティマネジメントが行われますよう期待しております。  そのほかに所管がえや構想のあるプロジェクトなど、これから考えられる庁舎内での構造改革というのはお持ちなんでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 大きな構造改革というのは必要ないかなというようには思っています。今回の大きな所管がえというのはありますけれども。あとは健康スポーツゾーン構想の中で、昨日も若干触れさせていただきましたけれども、今、健康福祉課の職員がみんな配置になって、今、運動指導士が2人位置づけられていますけれども、そういったものといわゆる体育館業務、こういったものをどういうように、二つの課にまたいでいますから、その辺をどういうように整合性をとっていくかなというのは課題だと思っています。今年1年、令和2年かけて、どういった体制でやることが機能的にうまくできるのかな、連携とれるのかな、新たな組織に変えたほうがいいのかなということは、少し検討していかなければいけないことかなというようには思っています。  もう一つは、私が一つ気になっているのが、いわゆるふるさと納税の問題ですかね。今、税務課のほうでふるさと納税収納係収納対策室として室を入れたときに、そういったことを担ってもらっているんですけれども、これをほとんど多くのところが企画政策とか産業振興とかそういうところで担っている部分もありますから、そういったものが、どういった形が一番機能するのかなと。  当初、私はふるさと納税、悲観的でしたからあれですけれども、今はもうそんなことを言っていられない、背に腹はかえられない状況でありますから、そういったものをどういうように、より機能的に考えられるかということは少し検討しなければいけない事項かなと。すぐにやっていくことではないんですけれども、そういった課題はあるかなという認識は持っております。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 町長の思うように、いいような方向に進むことを期待しております。  次に、小中学校の教育体制に移りたいと思います。2000年代の学校統廃合の要因は、第1に地方における市町村合併に伴う公共施設の統廃合、第2に都市部における学校選択制の導入が指摘されて、また第2次安倍政権下のもとでさらに三つの要因がこれを加速させていると言われています。  それが一つとして地方創生に基づく公共施設全体の再編の促進、文部科学省の学校統廃合の手引きの改定、3として小中一貫校や2016年に法制化された義務教育学校の導入があります。計画策定を通じた公共施設の再編政策は必然的に各地で学校統廃合を促進することになり、最大の理由が、延べ床面積の総量削減を行うためには、自治体公共施設の中で最も大きな面積を占める学校を統廃合することが必要であるからとしています。  南北両小は今年度50周年を迎えます。いろいろなイベントも企画されておりますけれども、しかし施設的には50年が経過し、北小の老朽化、両中学校の老朽化や施設劣化が見受けられています。そんな中で、国の学校統廃合促進の動きと施設整備計画等をどのように捉えて考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。現在の状況からでございますけれども、町内の小中4校でありますが、学校長のリーダーシップのもとに、今年度のテーマを「子どもの良さを認め合い、笑顔あふれる学校を目指して」、それからサブテーマを「生き生きと生涯につながる学びこそ下諏訪町の教育」といたしまして、町行政及び教育委員会との報告・連絡・相談を密にしながら学校運営を進めております。  来年度に向けまして4校の教職員のさらなる成長を目指して、しなやかで温かく児童・生徒を包み込む町教職員を醸成したいという願いから、「家に帰っても学び直したくなる授業」、これを合い言葉に安心・安全の環境づくりを基盤としながら、一人一人に応じた生活・学力向上のあり方を追求しています。  また、中学校区ごとに9年間の学びを通した小中一貫教育の推進、下諏訪町コミュニティスクールによる地域の皆様との連携など、当町ならではの教育体制が充実しております。  文部科学省によります学校統廃合に関する基本方針の中に、地域の実情に十分配慮した上で、特色ある新しい教育の展開を図り、時代の進展や社会の変化に対応できるよう計画的にという内容がございます。まさに、議員さんおっしゃるとおり来年度は南北小学校50周年記念の年となります。積み上げてきた歴史や地域の皆様の思いを大切にし、町内4校体制は当面の継続を図りたいと考えます。  学校の老朽化に対しましては、毎年施設設備に関して修繕等の優先順により対応している現状です。今後の状況を踏まえて、学校統廃合等についての論議に対して必要に応じて慎重に検討してまいりたい、それが町の現状でございます。以上です。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 少子化が教育に及ぼす影響ということで、いよいよ北小の3年生も1学級になったということで、この影響というのは非常にたくさんあるんですね、少子化ということで。これを挙げれば、子供同士の切磋琢磨の機会がなくなるとか、親の子供に対する過保護・干渉を招きやすいとか、子育てについて経験や知恵の伝承・共有が困難になるとか、学校や地域において一定の規模集団を前提とした教育活動やその他の活動、例えば学校行事や部活、伝統行事というのが成立しなくなる。また、よい意味での競争心が希薄になるとか、いじめなどの問題が常態化しやすいなどなど、影響が多いというふうに言われておりますが、この少子化の弊害というのはどのように捉えているのか。また現在ですね、少子化の影響という中で、不登校とかいじめの現状がどういうふうになっているのか。その辺を加味してお聞かせ願いたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。少子化の弊害の捉え方、その対処ということでございますけれども、2月に本年度最後となります各校の参観日に教育委員の皆様とともに子供たちの様子を参観してまいりました。その話からいきます。  小学校では、午後の参観授業に向けまして、グループごとに親御さんに見ていただく学習発表会の準備を進める子供たちの姿が見られました。担任がほかのグループへの支援をしている間にも、別の部屋で友達同士で発表の工夫を相談しながら繰り返し真剣に練習している姿が印象的でした。グループ数が少ないことで担任の指導がより早く進められるよさは見てとれたわけです。  それから、中学校では1年間の成長で心も体も中学生らしくなった1年生。生徒会を引き継ぎ自分たちがリーダーとなることに気を引き締めながら、先輩に気持ちよく卒業してほしいと願う2年生。それから入試に向けて落ちついて問題に取り組む3年生。個々の成長とともに、学び合う場面で友達同士男女問わず笑顔で認め合う気持ちが、校内の雰囲気を温かいものにしていました。また、椅子の背中に貼ってあります生徒全員の氏名が教科担任や参加者からも一目でわかる、ゆとりある席の配置も印象的でした。  確かに今お話しいただきましたデメリットは多々あるかと思いますが、少子化によるメリットの部分を大切に捉えながら、場に応じて課題点の克服を考え続け、個々に応じた支援を丁寧に進めていくことが大切であると現時点で考えております。  続きまして、不登校、いじめの現状についてということでございますけれども、これは4月より30日以上の欠席者、不登校というふうなことになるわけなんですが、それにつきましては個人情報が含まれますので、一人一人のお子さん方さまざまと申し上げておきたいと思いますが、現状といたしまして小学校では、これは前回も答えさせていただいたんですけれども、不登校なしの学年もありますが、小学校では各学年に1人から2人の割合、中学校では、不登校なしの学級も当然ありますが、各学級におよそ1人ないし2人、そんな割合かと思っております。  それから、いじめにつきましては、2月にPTA会長さんや警察ボランティアや民生児童福祉委員の皆さんが集まって開きました町のいじめ等対策連絡協議会というのがございます。そこでは4校の校長からそれぞれ子供たちや保護者からのアンケート調査の結果の報告がありまして、その都度丁寧に対応してきたということで、いじめが現在まで後を引いているものがない、それが確認されています。子供のよさを認め合い笑顔あふれる学校という願いが、多くの子供たち、保護者及び地域の皆様に伝わっていることを感じて、大変うれしく思っているところでありますけれども、今後とも子供たちの言動それから実態等を把握しながら、安心・安全で楽しい学校生活であったらいいなと、これは個人的に思っております。以上です。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 この不登校、いじめというのは、私の考える欠点の中というのは、1クラスになった場合に、例えばクラスがえをしたら少し雰囲気が変わってきて、それが解消されるから意外といじめ、不登校がなくなる、そのこともあるんじゃないかなという思いでお聞きしたんですね。要するに、子供の少なくなった学校の小規模化との因果関係というのは、教育長先生は余り考えていないということでよろしいですか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えします。因果関係。小規模化の因果関係ということですけれども、事案はやはりさまざまであると思います。確かに価値観の違いによる人間関係のトラブルというのは、本質的には今も昔も私は変わっていない部分があると思いますが、確かに議員さんおっしゃるように、クラスがえが例えば単級の場合はなかなかできないんですけれども、今現時点において、先ほど来メリットという話をさせていただいているんですけれども、やはり子供の声を聞きやすいとか全員の把握をしやすいとかということで、いじめに関したり子供たちの生活に関して見過ごしにくいというんですか、要するによく子供たちを見ていく、行き届く、そういったメリットがあるかと思いますので、ぜひその因果関係に関して、やはり子供の少子化、それからたくさんいた時代に関して、やはり行き届くというほうのメリットを大事にしたいという気持ちはあります。以上です。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 いよいよ時間がなくなってきたので、はしょってお聞きしたいと思います。原稿はしっかり長く書いてあるんですけれども、この中でかいつまんでですね、中央教育審議会というのが、これからの学校というのはどうあるべきかというふうに提言しているんですね。  一つは、学校統廃合により魅力ある学校づくりのモデルをつくるか。学校統合が地理的要因等により困難な場合には、小規模のメリットを最大化しデメリットを最小化するための取り組みに係るすぐれたモデルを創出することが必要になってくると、こういうふうに言っています。  さて、下諏訪町における小中学校のあり方を考えるとき、効率的な学校教育に向かい学校統合により魅力ある学校にするモデルを選択するのか、地域特性を生かした小規模メリットを最大化した取り組みを推進していくモデルを選択するのか、これを最後にお聞きしたいなと思っていますので、町長と教育長両方にお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 私は多分後者だと思います。やはりこの地域特性を生かした学校として今存続していますから、特に北小のエリアの皆さん方は、長年の念願であった北小というのが、統合以来できたときの感激というのはいまだに持っておられる方が多いと思います。ですから、そういったもので地域全体で学校を守っていこう、そういう思いが強い地域だというように思っていますので、そういったものは非常に大切な部分かなというように思っていますし、現実にそういった御協力を地域の皆さんにいただいている、これが今の町の現状だというように思います。  もう一つは、私は子供の視点でも考えなきゃいけないと思うんですけれども、教育現場として4人の校長がいるということは、これは非常に大きな要素だと思っています。これが2人の校長というよりは、4人の校長があって4人の校長会があって、そこでいろいろ議論がされて、よりよい教育がなされるという形は、私はこの町にとってはいい形だというように認識しています。そういったことも含めて、こういった統廃合については考えなければいけないと思っています。国の指針に振り回される必要はないと私は思っています。 ○議長 教育長。 ◎教育長 結論から言って、私は現時点の下諏訪を見て、町長がおっしゃったように、私は後者というふうに今、捉えています。  一つお話しさせていただきますと、地域の特色ということが今出てきましたけれども、これに対して今とても子供たちが前向きに学習しています。報道にもあったんですけれども、南小の子供たちが地域の小路やそれから中山道のCMをつくったり、北小の6年生は慈雲寺とか伏見屋邸とか万治の石仏に関するパンレットをつくって勉強したりとか、そういった子供たちの現時点の学びを大事にしながら、議員さんおっしゃる後者、その方向で進めたいと思います。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 質問を残してしまいました。ESDというエデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメント、またこれをぜひ参考にしていただいてですね、また新たな学校教育に進んでいただきたいと思います。私の質問、以上で終わります。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時2分であります。再開は午前11時15分を予定いたします。            休  憩  午前11時02分            再  開  午前11時15分 ○議長 ただいま午前11時15分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  それでは、質問番号3番、質問事項 令和2年度道路新設改良事業について、令和2年度道路維持補修事業について、高等教育無償化について、小学校英語教育について、議席3番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 質問番号3番、議席番号3番、中村光良です。例年3月議会の一般質問では、通告のテーマ選択には苦慮してきたように感じています。当年度はまだ閉まっていませんし、次年度については、これから私たち議会が町長の施政方針に沿い組み立てられた予算について審査する運びとなっているからです。  町長任期最終年度でもあり、町長初め理事者の皆さんも決意を新たに新年度を迎えようとされていることと推察しています。  今回の通告につきましては、選挙の折に自分が町民の皆さんにお約束したことや、あるいは町民の皆さんの日々の生活の中で身近で関心の高いと思われるテーマを取り上げようと考えてみました。  それでは、通告に沿って質問させていただきます。  まず道路に触れさせていただきます。私は議員1期目から、まちづくりは道づくりを議員活動の柱の一つで取り組んでまいりました。中山道と甲州街道の宿場町として街道沿いを中心に栄えてきた歴史と、面積の2割程度に居住地が密集するコンパクトな町ですから、道路施策の構築の難しさを感じてきたからです。町民の安心・安全の基本として、町民が毎日の生活で利用される道路として、また観光地をうたう町として、観光客にも安心して楽しく歩いていただける道路を望んできました。  道路維持補修費は、経費削減策で一時期8,000万円程度まで抑えられてきましたが、その後9,000万円へ、1億円へと積み上げていただいてきています。本年度は1億1,000万円を振り向けていただきました。さらに来年度では、道路維持費として1億4,500万円が見込まれています。大社通り、御田町通り、中央通り等、町の顔となる主要な道路は随分改良されて、町民の皆さんから多くの評価の声をいただいています。  新年度の道路施策について伺いたいのですが、全体のイメージを描きやすくするために、道路新設改良費から触れさせていただきます。この道路に関しては、道路維持費と道路新設改良費に区別されています。この後の質問等を区別し理解しやすくしたいので、まず新設改良事業として扱われている路線または箇所をお話しいただきたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。道路は地域住民の皆様の生活を支える重要な役割を担っていることから、道路機能の維持、道路環境の向上を図るための道路維持補修事業と、道路の新設や拡幅改良、また諏訪湖周の道路環境の向上を図る道路新設改良事業の両輪で整備を行っているところでございます。  事業に当たりましては、社会資本整備交付金、交付金事業を補完する交付税措置のある道路長寿命化事業債を活用し進めており、令和2年度も同様の考えで予算を組ませていただいております。  具体的な道路新設改良事業の路線と箇所でございますけれども、最初に町道関係になりますが、砥川富士見橋上流左岸の町道下の原砥川東線における狭隘箇所約37メートル区間及び慈雲寺上の町道寺林道線の狭隘箇所約40メートルの道路拡幅工事を予定しております。  このうち町道寺林道線につきましては、昨年8月19日に発生した局所的豪雨により路肩崩落の被害を受けたことから、拡幅を見込んだ復旧工事を本年度内に完了させ、引き続いての拡幅工事として行うこととしております。  また、町道東山田東町線につきましては、地権者の方々の御理解をいただき本年度で用地取得が完了したことから、国が進める国道20号西大路交差点改良工事とも歩調を合わせ、国道から北側へ約60メートルの拡幅改良工事を行い完了させたいと考えております。  次に、諏訪湖周の利用環境の創出としては、本年度に砥川橋から岡谷市境区間のジョギングロード整備が完了することから、令和2年度では、この区間において太陽光発電式街路灯10基を新設するとともに、艇庫先からハーモ美術館の区間においては19基の更新とあわせ、高浜交差点から南大門付近までの区間にはインターバル速歩の利用を資する足元灯を68基整備したいと考えております。  また、自転車を利用する方々への対応としましては、諏訪湖周サイクリングロード基本計画に基づき、十四瀬川から砥川橋までの約300メートル区間を整備することとしております。以上でございます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 ありがとうございます。今お話しいただいた部分は、来年度の維持補修とは別枠で予算をとっていただいてあるという解釈で理解することができました。毎年、私は一度ぐらいは道路維持の状況をお尋ねしてきています。町民が日々利用する小さな道路まで気遣いされた道路整備の必要性を大事にしたいと考えているところであります。  歩くことを初め自転車の利用もあり、またシルバーカーを押すお年寄りも少なくありません。町では毎年、区長会を通じて区民からの補修要望を吸い上げ、対応していただいています。町民から直接の要望も受けとめていただいたり、職員の皆さんが通勤途上で気がついた箇所等にも対応していただいていることは承知しており、感謝しています。  本年度の状況についてお尋ねします。平成31年度、令和元年度については、道路維持補修で各区からの要望は何件程度ありましたか。また、その要望に対して全て対応していただけたのでしょうか。その辺をお伺いします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。道路は地域住民の皆様の生活に密着した社会インフラでございますので、各区からいただきました要望に対しては、道路、側溝などの損傷状況を確認し、速やかに、かつ適切な補修工事等により対応を図っているところでございます。  御質問のありました令和元年度に各区から出されている要望件数でございますが、2月末現在で83件の要望をいただいております。区ごとの内訳になりますが、第1区12件、第2区4件、第3区14件、第4区9件、第5区5件、第6区18件、第7区5件、第8区10件、第9区2件、第10区4件といった状況でございます。  次に、要望の内容になりますが、道路の段差の解消など道路関係が18件、舗装関係が19件、水路・側溝関係が19件、甲ぶたの関係が6件、そのほかに国、県、長野県道路公社等が管理する道路について管理者へ要請したものが21件という状況でございます。以上でございます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 この区の要望というのは、区の中でそれぞれ優先順位を区自体で選択したりしてきているところなので、大変意味のある要望だと思っているんですね。そういう意味で、今年も対応していただいているということで、ありがとうございます。  その要望には規模の大きいもの、あるいは小さいものいろいろあったと思います。時々職員さんたちが補修作業をしていただいているのを見かけますし、暑い夏の時期でも厳しい寒さの冬でも活動していただいている姿を見て、感謝しているところであります。  要望の実情を推測するために伺いますが、対応していただいた内容については、担当課で処理していただいたもの、あるいはどうしても業者にお願いしないと対応できないものなど大小いろいろあったと思いますが、その辺の状況をお伺いしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。出された要望への対応状況になりますが、83件のうち対応済みが57件、現在対応中が5件、国・県等により対応いただいているものが21件という状況となっております。  対応済みの57件のうち、職員により対応したものが26件、小規模工事で業者により対応したものが31件でございます。現在対応中の5件のうち、3件につきましては小規模工事で発注済みであり、今月中に完了することとなっております。残りの2件につきましては路面舗装の修繕要望であることから、気候が暖かくなる4月上旬に発注したいと考えております。  なお、国及び県等で対応いただいている21件につきましては、対応済みのものが12件、残る9件につきましては経過観察などを含み順次対応していただくこととなっております。  いただきました要望は早急に対応し、住民の皆様に不安や不便をかけないよう取り組んでいるところでございます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 ありがとうございます。やむを得ず4月になってしまうものもあるのかなと伺っております。道路の維持補修は傷みと補修の追いかけっこで、絶えることのない繰り返しだと思っています。これだけやったから当分はいいだろうということがないと思うので、町民はきれいに整備されたところを見ると、次は自分の近所もと思いたくなると思っています。  今年度も要望を吸い上げる活動は続けていただけると思っていますが、令和2年度ですね、この点についてお伺いしたいと思います。令和2年度でのこの事業に関しての各区からの要望の吸い上げの手順は、どのように見込んでおられるのでしょうか。区長会への指示や取りまとめの時期とか、内容の検討の見通しをお伺いしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。要望受け付けの手順でございますが、例年、区長が交代し初めて開催される1月の区長会及び年度がかわる4月の区長会と年2回、区から町へ出していただく要望手順について説明をさせていただいております。  また、令和2年度4月の区長会では要望手順とあわせまして、年次計画により進めております町道の実施路線につきましても、実施箇所をお示ししながら説明をさせていただく予定としております。  取りまとめの時期についてでございますが、随時受け付けをさせていただいており、要望が提出され次第、迅速な対応をとっているところでございます。  内容の検討としましては、要望箇所の現地確認を行い、職員により対応できるもの、業者へ発注するもの、国や県が管理していることから管理者へ要請するものと分けて対応をしているところでございます。
     また、いただきました要望に対する対応状況につきましては、それぞれ随時、区長様へ書面にて回答をさせていただいております。  いずれにいたしましても、区から御提出いただきました要望につきましては、引き続き迅速かつ住民の皆さんに寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 2年度も継続して同様にやっていただけるということですね。先ほどお話ししました、それぞれ区の中にもたくさん要望が出てくるわけですね。そうすると区なりきに優先順位も区として判断されたりしてくるので、このシステムは非常に大事な意味あるシステムだと思うので、継続的に町民の意向を吸い上げる一つのツールとして継続していただきたいとお願いしておきます。  道路維持費といっても補修工事だけではなくて、街路灯の保守や冬場の除雪等の費用も含まれているのは承知していますが、工事請負費が一昨年、昨年より大幅に増額されているのにちょっと私は目を疑って、一昨年、昨年の予算書を開いて見比べてみました。先ほど新設改良費についてお尋ねしたのは、この点との識別を容易にさせていただきたいという趣旨でお尋ねしたところです。  新年度では、計画的に大がかりな整備事業費を組み込んでいただけているものと期待をしたところであります。各区や町民の要望とは別に、あらかじめ工事を予定して予算計上していただいている路線または箇所については、いかがでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。年次計画路線として道路維持補修工事で計画的に事業を進めている本事業の令和2年度の路線につきましては、町道7路線延長2,280メートルの整備を行う計画をしております。前年度比では3,500万円増の1億500万円を予算計上しているところでございます。ですので、小規模工事と合わせますと1億3,500万円という予算計上となっております。  具体的な実施路線につきましては、第1区では長坂道線において長坂団地内北側の190メートル区間で舗装の打ちかえ及び一部区間のでの側溝入れかえ工事を計画しております。  第3区では、田中線の役場前交差点から主要交差点までの510メートル区間の舗装打ちかえ工事、東赤砂通り線の艇庫先から砥川に向かう480メートルの区間における舗装の打ちかえ工事の2路線を計画しております。  第6区では、町屋敷公会所北側の町屋敷道幹線5号60メートル区間において舗装打ちかえ及び側溝入れかえ工事を計画しております。  第7区では、花田3号線の信濃医療福祉センター北側170メートル区間の舗装打ちかえ及び一部側溝の入れかえ工事を計画しております。  第8区では、社8号線の東明公園北側270メートル区間の舗装打ちかえ工事を計画しております。  また、湖岸通り線、高浜交差点付近から諏訪市境までのジョギングロードは、供用開始から30年が経過しており劣化が激しいことから、年次計画で対応していく路線として、令和2年度、3年度の2カ年計画でゴムチップ舗装の打ちかえ工事を行う計画としており、令和2年度では高浜交差点付近から高木源湯付近までの600メートル区間の整備を行う予定でございます。  実施路線箇所における今後の周知につきましては、年度当初に開催される4月の区長会においてお示しさせていただくとともに、令和2年度事業別予算書においても今後3カ年の実施計画路線を掲載し、周知を図っていくこととしております。  なお、整備に当たりましては、平成30年度から国庫補助事業を補完する道路工事の舗装、側溝工事を対象とした道路長寿命化事業債を活用しており、現時点では措置期間が令和3年までであることから、有効活用し計画的に進めていきたいと考えております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 ありがとうございます。全町的に大がかりな工事を相当組んでいただいている。先ほどお話しあったように、補修のほかの業務を除いた工事請負費だけで1億3,500万円乗せていただいているので、つい私は思わず去年の予算書を引っ張り出してきたりして、何か間違いじゃないかというような思いをしたんですが、大変ありがとうございます。下諏訪の道路がきれいになるのを本当に楽しみといいますか希望を持って待ちたいと思います。  ここで一つ私の希望を言わせてもらうと、赤砂東山田線、いわゆる国道20号の交差点の改良に取り組んでいただけるということで、先日も都市計画審議会で私も参加したんですが、国道から東山田というのは、僕は下諏訪として大変大事な道路だと思っているんですね。砥川から西側にとっては、下諏訪の町の形を変えていくぐらいの重要な道路だと理解しています。小学校あり、中学校あり、子供さんたちも通りますし、朝の交通量が、相当車の交通が多いんですね。そういう意味で、バイパスにリズムを合わせるんじゃなくて、町独自であそこの路線の改良を進めていたことを、私、特に希望を持っているんですが、町長その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 今御指摘の西大路から北の東山田路線につきましては、バイパスのアクセス道路として今開設を目指しております。おかげさまで都市計画道路としての地元の合意もいただけておりますので、着実にこれを進めたいと思っています。  ただ、路線をお示しさせていただくとおわかりのとおり、かなりの事業予算がかかります。建物の移転撤去等もありますから、これは町で交付金事業としてやるには大変大きな財政措置が必要になりますので、今御指摘のように町でやるということは難しいということで、実は先月県のほうにお願いに上がりました。県道として整備をしていただけないか。実はお引き受けをいただきまして、県道としての整備が進むこととなりました。これによりまして、かなりのしっかりとした財政措置が組めますので、町が進めるよりは、より一層早くこの事業が進むというように期待をしています。  おかげさまで下諏訪岡谷バイパスの事業も着実に用地買収や事業が進んでおりますので、今御指摘のようにバイパスのアクセス道路として、その下諏訪岡谷バイパスが完成するのと合わせて、このアクセス道路が開通するように今県にもお願いをしているところでありますから、これによってより一層この事業が進められ、そしてまた地域にとってよりよい道路として開設ができるのではないかなという期待をしているところであります。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 ありがとうございます。本当に東山田の中を車とか通ってみると、本当に大動脈が1本欲しいなという思いはずっと抱いていたので、今の町長答弁に沿って期待してまいりたいと思います。よろしくお願いします。  次に、高等教育についてお尋ねいたします。消費税を10%に引き上げるにつけて、子育て支援に向け未就学児の保育・教育の無償化が昨年10月からスタートしました。子育て世代の家庭には大きな支援になったと思いたいのですが、いかがでしょうか。保育料の無償化と消費税で負う負担とのバランスは、どう受けとめたらよいのでしょうか。判断にはもう少し時間をかけて見守る必要があるのではないでしょうかと考えています。  新年度、国では真に支援が必要な低所得世帯の方に対し、授業料等減免及び給付型奨学金の支給をあわせて4月から措置するとされており、対象は大学、短大、高専、専門学校などとしており、住民非課税世帯及びそれに準ずる者としています。  私たち末端の町民は詳しく説明を受け理解をしたいのですが、なかなかその機会がありません。先ほど同僚議員の答弁でも触れられていましたが、私なりにお伺いしたいと思います。  そこで、下諏訪町に住む町民として何点かお伺いしたいと思います。小中学校は義務教育課程とされていますので、無償化政策には触れられないと理解していますが、町では就学補助金など独自の施策などを組んでいただいてきました。小中学校は義務教育ということで、今回の無償化の政策では触れられず、従来と変わるところがないという考えでよろしいんでしょうか。その辺の様子をお話しいただきたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。国が進めます高等教育無償化につきましては、議員さんの御説明のとおりと認識をしているところです。  この無償化につきましては、令和2年4月から始まる高等教育の無償化ということで、新しい経済対策パッケージ及び経済財政運営と改革の基本方針2018を踏まえたものであり、法制化がされたところです。  この制度方針は、最終学歴によって平均賃金に差があり、また低所得の家庭の子供たちは大学への進学率が低いという実態を踏まえ、低所得者世帯の者であっても社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に就学することができるよう、その経済的負担を軽減することにより急速な少子化に対応するものであって、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、一つとして授業料及び入学金の免除、二つ目として給付型奨学金の支給をあわせて措置する大学等における授業料等の減免を制度化したものであります。  議員さんおっしゃるとおり、対象となる学校種は大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校専門課程とされており、小中学校の就学において当町において何かが変わるということはございません。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 ありがとうございます。昨年後半ごろから高等教育無償化という言葉を聞くようになり、気にして新聞とかテレビとか注視してきましたが、なかなか理解し切れない状況です。昨年12月議会のグループ質問では、諏訪東京理科大のケースに触れさせていただいた経緯がありますが、その後新聞等で情報が出始め取り上げた次第です。  気になるのは、先ほど述べた支援対象に高専や専門学校が含まれているのですが、高校という言葉が入っていないことであります。  そこでお伺いします。高校、大学にも所得税非課税世帯を対象に学費援助の制度が拡大されたと聞いていましたが、その点、特に高校についてはいかがでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。先ほども答弁をさせていただきましたけれども、高等教育の就学支援新制度につきましては、支援対象者となる学校種は、繰り返しになりますけれども、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校になります。支援の内容は、繰り返しますが、授業料の減免制度の創設、それから給付型奨学金の支給の拡大であります。支援の対象となる学生ですが、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生であって、基準額により全額減免、3分の2減免、3分の1減免の3階層に分かれておりまして、令和2年度の在学生及び新入生から対象となっております。  支給対象者の要件というのは、進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況を見きわめた上で支援を行うこととしており、成績だけで否定的な判断をせず、レポート提出や面談等により本人の学習意欲を確認するということとされております。  大学等にも要件がございまして、国または自治体による要件確認を受けた大学等が対象となりますが、学問追求と実践的教育のバランスがとれた大学等であること、経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外であることが挙げられているといった内容です。  議員さん御質問の高校の関係でございますけれども、高校については既に長野県のほうで無償化ということで行っており、やはり非課税世帯の家庭には給付型の奨学金が既に支給されているということで進められている事業であります。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 ありがとうございました。高校については既に対応がされているということで理解させていただきます。  下諏訪町には向陽高校があり大学はありませんが、町民の御家庭では、高校生、大学生等はたくさんおられると思います。町は諏訪東京理科大の公立事務組合に参画しています。  そこで、対象とされる学校の在学生や、これから進学を目指している子供さんがいる家庭では、どこに相談すればよいのでしょうか。町の担当課に行けばいいのか、あるいは受験準備中の場合は、例えば中学校の3年生であったり高校の3年生であったりは、自分の高校に相談するのか。あるいは今みたいな時期だと、受験生は受験を目指す学校に問い合わせればいいのか。その辺が私にはまだ理解し切れていません。その辺について、高校生、大学生に対する支援は、学校に入ってからでは間に合わないと思うんですね。そんなところで学校に聞いていいのか、どこに相談すれば一番効率的なのでしょうか。その辺のアドバイスをお願いしたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。相談の窓口でございますけれども、こちらについては、町のほうでは事務担当者がこの制度を理解した上で、その御家庭に寄り添った相談対応を進めていければと考えております。その生徒さんが、学生さんが通っている学校のほうでも当然相談には乗ってくれると思いますけれども、そんなことで、町としてはそんなスタンスでいます。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 ありがとうございます。町でも相談に乗っていただけるということで、こういう施策を知らないまま進学を諦めてしまったり、志望先を変更せざるを得ないとかという判断になってしまう子供さんや御家庭がふえないように、そういう事例が出ないような教育環境を目指していただきたいと強くお願いしておきたいと思います。  幼保、小中学校、高校、大学全体を含めて、これまで町独自で支援してきている施策については、今までどおり継続していただけるという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。初めに保育園へ通園されている家庭への保護者負担軽減策といたしましては、町独自施策では、多子世帯への保育料負担軽減策として、兄弟の年齢構成を問わず、第3子以降の保育料について、年少以上は無料、未満児のお子さんは半額としておりました。  これは、国の多子軽減策を拡充するもので進めてまいりましたが、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化制度の開始によりまして、年少以上のお子様は一律保育料が無償となりましたので、町の軽減策については未満児のみが引き続きの対象となっています。  なお、この制度改正により新たに負担がふえるような世帯は生じておりません。  次に教育の関係でございますが、昨年4月1日から、こども未来基金を活用した子供の教育支援として、給付型奨学金制度を始めてきております。この給付型奨学金の前提には、国、県、市町村、その他団体が行う教育支援制度等で適用を受けないなどを理由に、向学心を有しながら経済的な理由によって就学が困難な者に対して支給をするものであります。  施行される高等教育の就学支援新制度では、当町の給付型奨学金よりも有利な支給が受けられますので、今後給付型奨学金の相談があった際には、国の制度による支援を受けられるか精査し、その上で相談を進めていければと考えております。  また、奨学基金による貸し付け型の奨学金については、奨学金条例に基づき引き続き対応をしてまいりますので、これまでどおりの扱いとなります。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 子育て世代に大変うれしいといいますか、心強いといいますか、そういう御答弁をいただいたということで受けとめさせていただきます。  教育無償化に関連して、今年度実施された幼保無償化についてお尋ねします。昨年の一般質問で、今年度半年分の保育料の減収が約4,000万円とお聞きしました。今年度分は国が補填することになっていますが、新年度については、1年間ですから倍の8,000万円と見込んで理解してよろしいんでしょうか。幼保無償化について、今年度の実態は年度が締まった決算の時点でまた詳しく伺うとして、令和2年度での無償化の分の国と地方の分担割合については決定したのでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。令和2年度の保育料でございますが、こちらは年少以上のお子さんの保育料が無償化となったことによりまして、昨年度比約8,000万円の減となっております。  幼児教育・保育の無償化制度につきまして、国の制度設計としては、市町村負担が生じない設計となっております。今年度につきましては、地方負担分については国費である子ども・子育て臨時支援交付金により措置されることとなっております。  令和2年度についても、無償化制度に伴う市町村負担は生じないための財政措置がとられることとなっております。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 今、私去年の議事録を見たんですけれども、半年分の減収分が4,000万円とお答えいただいたような気がして、実は8,000万円なんですかね。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) 違います。来年度の保育料は倍の8,000万円でよろしいですかという答えに対しての回答でございます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 失礼しました。新年度の分が1年分で8,000万円ということですね。ありがとうございました。  あわせて、無償化による減収分の補填とあわせて地方へ交付税措置される見込みというお話もありましたが、その点はいかがしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。幼児教育・保育の無償化に伴います財政措置につきましては、地方に負担が生じない制度設計となっておりますが、地方の保育料減収分への財政措置としては、地方消費税交付金と地方交付税が見込まれております。  消費税の増税に伴う増収分から地方消費税として町に交付されるものとともに、地方消費税のみでは地方負担分が賄えない市町村においては、地方交付税で措置されるといった仕組みになっております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 最後に教えてください。保育園事業について、町の持ち出し分が昨年2019年度で2億5,000万円ぐらいだというお話を伺った記憶があるんですが、大体そんな辺で次年度もいかれるという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) 保育園の事業に係る予算でございますけれども、今年度は2億5,000万円ということでございますけれども、来年度は、今年と違う点として各保育園へのエアコンの設置がなくなりますので、そうしたハード事業の分が減額になります。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 ありがとうございました。新年度保育園事業がちょっと軽目になるという方向で理解させていただきます。  次に、小学校英語教育についてお尋ねします。このテーマにつきましては、皆さんのお手元の通告書と順番を入れかえさせていただきたいと思いますので、お願いします。  下諏訪町では、特区の認定を受け小学校に英語教育を導入しています。ずっと注目を浴びてきており、教育関係者が毎年のように各地から研修に訪れてきています。大勢の大人が見学している前でも子供たちは臆することなく、むしろ誇らしげにさえ見える顔つきで英語の授業を受けている様子を、私も何度か参加させていただいて、自分でも誇らしい気分で帰ったことを覚えています。  国でも小学校への英語の導入を決めたことから、下諏訪の特区の色合いが薄れてしまうのではないかと危惧しているところです。先ほど同僚議員にも触れていただいていますが、小学校を対象に国が設定した英語課程と、下諏訪町の小学校で実施している英語教育の差異をお話しいただきたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。町の英語教育の取り組みに関しまして、実際参観されて子供たちの姿をごらんいただき、子供たちの元気な姿を見ていただいたこと、大変ありがとうございます。  御質問ですが、国の基準ということになるんですけれども、令和2年度から小学校は新学習指導要領となりまして、英語の時間は5・6年生が週2時間、3・4年生が週1時間となります。このことは既に下諏訪町で進めてきた英語教育に国が追いついてきたと、そう考えるとわかりやすいかと思われます。したがって、3年生から6年生につきましては国との差異がなくなり、英語の特例校ではなくなります。その中で、1・2年生は従来どおり週1時間の授業を続けておりますが、これは1・2年生の生活科の時間を20時間から35時間英語学習として振りかえて行いますので、1・2年生にとっては英語の特例校継続ということになります。  特に5・6年生は読むことに書くことを加えて、中学校にスムーズにつなげていきたい、そんなふうに考えています。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 聞いていて、せっかく多くの見学者が訪れてくれるような小学校での先進的な英語教育への取り組みですので、国の設定基準とはまた一味違った形ができたらと望んでいるところです。  英語特区の認定を受けて取り組んできた下諏訪町として、これからの目指す方向についてもう一度お話しいただきたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。これまで英語特区以来、培ってまいりました当町の英語教育における先進的な取り組みを基盤といたしまして、聞く、話すことを中心に身につけてきたコミュニケーション技能を積極的に活用し、新しい方向であります、読む、書く活動を取り入れた英語教育を推進してまいります。  担任とELTがチームティーチングで行う当町のスタイルを向上させるための各校の英語研修や4校の夏期研修等によりまして、教科書に沿った新しいカリキュラムの作成を進めてまいります。どの先生がかわっても毎年授業で使える、そういった新カリキュラムを考えていくということです。  この中で特に大切にしたいことは、一人一人の子供たちができた、わかった、楽しいと感じる英語教育を目指したいと思います。そのために、配慮が必要なお子さんにとって学習支援のあり方、ここに特に力を入れて追求してまいりたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 ありがとうございました。下諏訪の英語教育が移住の分野で子育て世代の皆さんにアピールできるような、そんな小学校の英語教育になってくれたらいいのかななんて希望しているところであります。ありがとうございました。  以上で私の質問を終わりますが、一言申し添えさせていただきます。長年下諏訪町役場に奉職され、いろんな職場で町民生活の高揚に御尽力され、また私たち議会にも常に懇切丁寧に接していただき、今定例会を最後に御退任される課長さん方の多大なる御功績に心から敬意を表し、厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
                 (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時5分であります。再開は、午後1時30分を予定いたします。暫時休憩といたします。            休  憩  午後 0時05分            再  開  午後 1時30分 ○副議長 ただいま午後1時30分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、質問番号4番、質問事項 安心して子どもを産み育てるまちづくりについて、防災・減災対策について、博物館について、幸齢社会を目指す取組みについて、消費税増税にともなうポイント還元について、マイナンバーカードについて、働き方改革について、議席12番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 質問番号4番、議席12番、野沢弘子でございます。それでは最初に、安心して子どもを産み育てるまちづくりについてお伺いいたします。  風疹の流行を予防する対策が昨年より行われてきましたが、下諏訪町に900人余りの対象者がいらっしゃいますが、現状、抗体検査、ワクチン接種等をされた方はふえられたでしょうか。抗体検査、ワクチン接種を受けた方の人数を教えていただけますでしょうか。また、より多くの対象者が検査等を受けていただけるような対策はありますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。風疹の追加予防接種につきましては、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性が対象となっており、事業1年目となります今年度につきましては、昭和47年4月2日から54年4月1日生まれの方997人に対して抗体検査の受診票を送付しております。  実施状況につきましては、現在把握をしている1月末時点での実績を申し上げます。抗体検査の実施者は256人、予防接種の実施者は57人となっております。  それから、より多くの方に検査を受けてもらえるような対策ということでございますが、今年度対象となる方の抗体検査の実施率は全国的に低調であり、町の実施率につきましても25.7%と低迷しているため、検査未実施の方へは再度個別通知にて受診勧奨を行うとともに、新年度においても検査の対象となる旨の周知と抗体検査の受診票を再度発送する準備を進めております。  また、厚労省は実施率の向上を図るため、企業や医療保険者に職場の健診での実施体制を徹底することなどを働きかけており、町といたしましても国保の特定健診において検査を実施するなど、受診しやすい体制を継続してまいります。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 町長の令和2年度の施政方針にも、この風疹対策の事業のことを着実に進めると明記してくださってあります。安心して子供を産み育てるまちづくりのために、対象者の方々が一人でも多く協力していただけるよう、引き続きの御尽力に期待いたします。また、職員の中には来年度から自分が対象だということで、とても張り切って受けますと今から楽しみにしていらっしゃる方がいらっしゃいますので大変心強く思っております。  さて次に、出産後のお母さんと乳児を対象にした心身のケアや育児相談など、きめ細かくサポートする改正母子保護法、産後ケアですが、現在対象を出産後4カ月ごろまでとする自治体が多い中、対象を出産後1年以内の母子とし、心身の状態に応じた保健指導や療養に伴う世話、授乳指導、育児相談などを行う。また、事業の実施を市区町村の努力義務とするとありますが、当町の現状の産後ケアのサポート事業の内容と利用人数の伸び、また工夫されている点などありましたらお聞かせください。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。町では妊娠・出産包括支援事業の一つとして、平成29年度から産後ケア事業を実施しております。事業内容につきましては出産後1年未満の方が対象で、産婦人科や助産所に通院して心身の状態に応じた保健指導のほか、療養に伴う世話、育児指導、相談などの個別支援を受けることができるものです。費用につきましては町から1,000円の利用券を4枚発行し支援を行っておりますが、不足分につきましては本人負担となっております。  今年度からは医療機関の空きベッドを利用した宿泊型のケアを新たに実施しており、出産後4カ月未満の方が対象で、保健指導のほか、赤ちゃんの世話、食事の提供などもあり、産後に家庭での支援が困難な方の休養を含めたケアの提供を行っております。利用期間は6泊7日を上限とし、費用は町負担が8割、利用者負担が2割となっております。  利用人数の伸びにつきましては、産後ケア事業のうち通院の利用者については平成29年度で51人、平成30年度で66人、令和元年度につきましては、1月末現在でございますが、41人で、事業が浸透し利用者も伸びており、出産された方の約6割の方が利用されております。宿泊型の実績につきましては、年度途中経過でありますが、2月末現在で3人の方に利用いただいております。  工夫をしている点ということでございますが、必要な方が産後早期に利用できるよう、母子保健手帳発行の際に全ての妊婦に対してサービスの周知を行っています。また、地域における継続支援にスムーズにつながるよう、実施医療機関と連携を密に行っております。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。少子化対策、また子育て支援など安心して子供を産み育てるためにとても大切な事業だと思います。町長の思いをお聞かせください。 ○副議長 町長。 ◎町長 野沢議員が産後ケア等、積極的に御意見をお寄せいただいて非常にありがたいことだというように思っております。当町では、町に生まれてきてくれる子供は宝、そういった思いで子育て支援を充実させてきているわけでありますけれども、今後につきましてもそういった思いを共有しながら、しっかりと支援をしていきたいというように思っています。  御承知のとおり、今、核家族化が進んでおりまして、そういったおじいちゃんやおばあちゃんに面倒を見ていただけたり、いろんなアドバイスを受けていただけるというようなことが少なくなってきているわけでありますから、行政としてそういった不安を持って出産期を迎える皆さん方に安心して子供を産み育てられる、そんな環境づくりに今後もしっかりと対応してまいりたいというように思っております。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。出産直後は寝不足、貧血などに悩まされたり本当に大変な思いをします。産後ケア、また今回、子育て応援アプリの「のびのび♪しもすわっこ」等も導入されたと伺っております。安心して子供を産み育てられる下諏訪を目指し、お母様たちに寄り添った温かい施策を今後も切望いたします。  次に、防災・減災対策についてお聞きいたします。近年、想定外の災害に数多く見舞われておりますが、2011年の東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち65歳以上が6割、障がい者の死亡率は全体死亡率の2倍に上りました。災害対策基本法の改正により、災害時避難行動要支援者名簿の策定が自治体に義務づけられました。しかし、5年後の西日本豪雨の際、岡山県倉敷市真備町の犠牲者の8割が名簿に登載されていた自力避難困難者であったそうです。  災害発生時、自治体職員、民生委員の皆様、消防団、自主防災組織で全ての要支援者を助けるのは難しいと思われます。私の住む区の1人の民生委員様の受け持つ自力避難困難者は、とても人数が多いそうであります。公助の限界を補うには、広い地域ではなく顔の見える近くの住民同士が互いに助け合う「互近助」、互いに近い助けるというふうに書くんですけれども、この「互近助」という考え方も重要と思います。  当町では昨年12月にハザードマップが新しく改定され、住民の防災意識も高くなっております。向こう三軒両隣で防災隣組という考え方も必要ではないでしょうか。町民の皆様の命を守る防災として、ぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 まさに今、野沢議員が御指摘をいただいていること、隣組、隣近所での共助というのが非常に大事なことだというように思っています。私が防災意識日本一のまちづくりと掲げさせていただいているのはまさにその点でございまして、今、公、いわゆる行政がどれだけ、災害が発生したときにそういった皆さん方の命を守れるかといったときには、ある意味では行政は無力だというように思っています。まさに自分の身を守る行動、そしてまた余裕があったら御近所の皆さん方を助けてくれる共助といった考え方、これが大変重要になってくると思いますので、このことをしっかりと住民の皆さん方に認識していただく、そんな行動をとっていきたいと思っています。  おかげさまでハザードマップに、それぞれの御家庭でいろいろな災害時に対して事前に話し合っておいてほしいという、そんなお願いをしたところでありますが、これを活用していただいて、それぞれ家庭で話し合いができたよというようなことを私に伝えてくれる方もいらっしゃいます。大変うれしいことだなというように思っています。ぜひ今御指摘のとおりに、御近所の輪というものをしっかりとこれからも大切にしていけるような、そんな地域であり続けてもらいたいと、そんなふうに感じているところであります。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 引き続きなんですけれども、災害時避難行動要支援者名簿というのは民生委員の皆様は掌握されておられるようですが、町内会長、消防団の皆様には個人情報の保護や守秘義務等ありまして共有することはできていない現状です。発災時の安否確認や同行避難などを担う御近所の力を生かすしかないのではないのでしょうか。隣組のような小さい単位で、名簿がなくても顔の見える範囲で防災を考える手だてをぜひ検討していただきたいと切望いたします。町独自でもしものときに一人でも多くの命を救う施策を打ち出していただきたいのですが、町長の御意見はいかがでしょう、お聞かせください。 ○副議長 町長。 ◎町長 先ほど思いは述べさせていただきましたけれども、現実にそれを皆さん方に徹底していくというのは非常に難しいものがございます。今、防災ネットワークしもすわ等でいろんな災害時の訓練、避難所開設訓練等をしていただいておりますが、多くの住民の皆さんにそういった訓練に参加をしていただいて、いざというときにどういった行動がとれるのか、そしてまたどういった形で支え合ってその避難所までの行動をとるのか、そんなことを一緒に訓練に参加していただきながら学んでいただきたいというように思っています。  おかげさまで、防災ネットワークしもすわの皆さんや地域の皆さん方の意識が、少しずつではありますけれども、向上してきているということで、地域差はありますけれども、地域でそういった障がいを持っている方、高齢者、要支援者というものを把握しながら、避難所へどうやったら連れていけるかということを検討していただける地区もふえてまいりました。私のところでも実際そんな活動をしておりますけれども、そういったモデル的な地区やケースをですね、区長会等で共有をしていただきながら地域に広げていくと。そういったことが必要ではないかなというように思っています。  また、そういったことで自主防災会の再編というのが、そういったことでつながって地域に根差したものになっていってくれたらうれしいなというように思っております。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 次に、昨年のレベル3局所的豪雨の際は、町職員の皆様、消防団の皆様、各関係機関の多くの皆様に御尽力いただきました。特に消防団の皆様には、お仕事を持ちながら町民のために災害、火災等の折には駆けつけていただき、また日ごろの訓練も熱心にされており、感謝にたえません。  下諏訪町では、若手消防団員の皆様のために来年度よりポンプ車等の運転免許取得への補助制度が近隣に先駆け実施されます。防災・減災にかけがえのない消防団の皆様と、若手消防団員の確保に大きな力となると考えます。町長の思いをお聞かせください。 ○副議長 町長。 ◎町長 議員御指摘のとおりに、災害があったときには消防団の皆さん方がいち早く駆けつけてですね、積極的に活動していただいておりまして、本当に敬意を表するところであります。  おかげさまで昨年、一斉に声がけをする、そんな集中期間を設けた、団員募集のですね。若手の団員がふえてきているというお話も伺っていますので、そういった若手の皆さん方には、免許の取得が我々の時代と違って消防自動車を運転できない、そういった団員もふえてきているわけですから、議員に提案をいただいたこれをいち早く制度化できたことはうれしく思っています。  ぜひこういったものを活用していただいて、これは3年間たたないと消防団員でも運転をするそういった立場にはなれないんですけれども、早目にそういった免許を取っていただくということができるように、取りやすくなりますので、ぜひそういったものを活用いただきたいと思いますし、それがまた団員確保につながっていってくれたら、これはこれで大変うれしいことだなというように思っている次第でございます。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 大変にうれしい補助制度であり、私どもも消防団員確保の応援を進んでますます協力していかなくてはと思うところでございます。本当に感謝いたします。  次に、下諏訪町立諏訪湖博物館についてです。前回質問いたしましたが、博物館の建物の調査点検、補修、改善など来年度の計画等ありましたらお聞かせください。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。平成22年度において実施をいたしました屋根修繕の範囲を拡大する形で修繕を施す、あるいは屋根の経年劣化状況を調査するなど検討を重ねてまいりましたが、雨漏りの発生源がどこなのかわからないことというのが最大のネックであることから、伊東豊雄建築設計事務所及び施工業者の清水建設から担当者を派遣いただき、実際に雨漏り箇所を確認していただく中で、進入ルートの想定や必要な調査の方法など協議を行うこととし、建物調査手数料としての費用を令和2年度予算案に計上させていただいております。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 予算的にはとても無理を言ってお願いしているのですが、応急処置的に雨漏りの箇所の調査とかが進めていただけるというのはとてもありがたい話で、大変評価したいと思います。  また、博物館の特別展や体験プログラム等の実施で、活性化と多くの人の呼び込める観光の魅力づくりをしていただきたいと思っているんですけれども、前回の質問のときに、分館等にも分散して行いたいというようなお返事をいただいた部分もあるんですけれども、分館等に分散するのではなく博物館を中心に活用して行っていただきたいと考えるところです。立地条件もすばらしい町の誇りの施設としてもっと光を当てられたらと考えますが、町長いかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 まず先ほどの改修ですけれども、伊東事務所に来ていただいて、根本的などこが問題なのかということをできるだけ把握した上でですね、改修をしたほうがいいと思っています。応急処置みたいな形ではですね、なかなか雨漏りというのは難しいものですから、そういったものをしっかりと把握した上で改修していくということが必要だと思っていますので、そんな御理解はいただきたいと思います。  それから今、分館のお話もありましたけれども、博物館・赤彦記念館、多くの皆さん方に活用をいただいているところでありますけれども、企画展が若干少なくなってきているという御指摘は幾つかいただいておりますので、今後につきましてはしっかりとまた職員一丸となって、そういった企画展等にも取り組んでいただけるというように思っています。  分館という言い方をしたかもしれませんけれども、博物館だけでなくてですね、町の中には博物館が管理する諸施設があります、民俗館とか。そういったところでいろいろな企画展をやってくれていますよね。それは御承知だと思いますけれども、そういったことも含めてですね、タイムリーにそれぞれの合った場所でいろんな企画展を開いていると。こういった御理解をいただきたいと思います。ですから諏訪湖博物館だけでなくて、そういった所管するいろんなところでタイムリーな事業を行っていきますよと。こんなことでありますので、そんな御理解をいただければというように思います。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。  次に、幸齢社会を目指す取組みについてです。「こうれい」というのは、漢字でいうと幸せな齢と書いて「こうれい」と読む幸齢なんですけれども、年をとってもというか、幸せに年を重ねていくような社会という意味だそうです。ずっと健康で、生涯現役で元気で長生きというのが、皆さん誰でも思う希望だと思います。もちろん、ここにいる全員がそう思っているでしょう。  人生100年時代と言われますが、高齢者のための病気の予防推進策、またメタボ防止等改善に有効な特定健診の受診状況、そして近年の国民健康保険の利用者数、利用額もあわせてお聞かせください。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) 私のほうからは、高齢者を含む病気の予防策について御説明を申し上げます。国では健康長寿の延命に向けて、糖尿病等の生活習慣病の予防と重症化予防に軸足を置いた予防健康づくりを推進しております。糖尿病などの病気の予防、重症化予防策としては、データに基づく取り組みが有効とされているため、町では国保特定健診の結果データにおいてメタボと判定された方の特定保健指導のほか、特定保健指導以外に血圧、血糖値などが高く重症化のおそれがある方々を抽出し、保健師、管理栄養士が個別に保健指導を実施するよう努めております。  効率的に重症化予防を進めるために、健康データによる健康状態の把握が大前提となりますが、受診率向上のため、休日健診の実施や通知内容など担当課ではさまざまな工夫をしているところでございますが、健康福祉課としても健康ポイント事業による個人インセンティブを提供し、若い世代の方にも健診や健康づくりに関心を持ってもらい、受診率の向上につながるよう住民全体にPRしております。  また、幸せな高齢期を迎えるために、高齢者になる前からの健康づくりや病気予防のための生活習慣が重要となります。町では健診事業以外に、運動不足解消に向けた講座のほか、食習慣や栄養に関するさまざまな教室を開催し、知識の普及と実践の啓発を行っています。健診事業とあわせて健康意識の向上、実践する人の増加につなげていきたいと考えております。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) 私からは、特定健診につきましてお答えをさせていただきます。特定健診につきましては、生活習慣病予防のため、平成20年度から40歳から74歳までの国保加入者を対象として実施しております。平成30年度の受診率確定値は42.1%、令和元年度の特定健診受診率は、令和2年1月末現在の受診率となりますが、43.8%となります。今後、人間ドック等の結果提供により若干の増加も見込まれますが、第3期特定健診等実施計画に掲げた令和元年度の目標値49%を下回る見込みのため、令和2年度につきましては51%を目標として実施していく計画となっております。  また、被保険者数につきましては、令和2年1月末現在で前年同時期より228人減の3,901人となっております。  また、今年度の医療費につきましては、確定している12月末時点の医療給付費となりますが、10億9,295万円、前年同時期と比較して5,275万円、4.6%の減となっております。  令和2年度の特定健診につきましては、元年度と同様に日時を指定して健診を行う集団健診のほかに、一般の医療機関で健診を行う個別健診の実施及び定期的に医療機関を受診し健康診断等を受けている方の受診データをいただき、特定健診の受診とみなすデータ受領の三つの方法で事業を進めてまいります。  また、今まで午前中のみの実施でありました集団健診につきまして、2日間ではありますけれども、午後の部を設け受診しやすい環境をつくり、またPRキャラクターにより健診が親しみやすいものであるものとイメージづくりに努めていき、受診率向上を目指してまいります。以上でございます。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。さまざまな対策で病気の予防、また重症化予防の対策をされているということですので、町民の私たちも進んで健診を受けていきたいと思います。  このようなさまざまな対策がなされているわけですけれども、全て元気で長生きという、そういう目標につながる一歩だと思われます。国保財政にも期待が持てると思います。なお一層の御尽力を期待いたします。町長は、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。 ○副議長 町長。 ◎町長 やはり住民の皆さんが健康で長生きをしていただける、そんなまちづくりというのが大変重要なことだというように思っています。午前中にもお話ししましたけれども、健康スポーツゾーン構想等そういった施策というのは、まさに住民の皆さんにスポーツやいろいろなものを通してですね、健康でいていただきたい、そういった施策の積み重ねでありますから、今後も住民の皆さんの健康を守るための施策をしっかりとつくってまいりたいと思っています。  そのためにはまず、防災も同じですけれども、自分の健康は自分で守ると、そういった意識を皆さん方に持ってもらうということが大切でありますから、より一層そういった啓蒙に努めて、みずからの体を守る、受診をしていただく、健診を受けていただくと、そんなことをしっかりとPRしてまいりたいというように思っております。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。  次に、高齢者の交通事故について。近年よく耳にしますが、下諏訪町の65歳以上の免許保有者数をお聞かせください。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。下諏訪町内の65歳以上の免許保有者数ですが、長野県警察本部の令和元年12月末現在の統計データでは、下諏訪町内における免許保有者数は1万3,592人で、そのうち65歳以上の免許保有者が4,521人、全体の31.2%という状況になっております。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。事故防止のために、長年、私たちも事故を聞いたりするたびに希望していたことですけれども、このたび国の補正予算で高齢ドライバーの事故防止に向けた安全運転サポート車の普及へ、通称サポカー補助金の制度が計上されたと伺いました。対象は65歳以上の高齢ドライバーで、本年2020年3月上旬から受け付けが開始されます。  予算が1,139億円、約100万台分に相当し、ただし予算額に達し次第終了するとのことです。サポカー補助金の内容と、申し込み方法等をお伝えください。また、町民の皆様に広く周知していただけるような対策とかはお考えでしょうか、お聞かせください。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。まず補助制度の内容でございますが、高齢ドライバーの交通事故対策は全国的に喫緊の課題となっております。自動車の性能向上や新技術の開発により、車両や歩行者との衝突防止を図る装置を備えた安全運転サポート車はふえてきておりますが、高性能であるため価格が高いことや高齢者の方の買いかえ需要が低いこともあり、普及が進まない状況となっております。  こういった課題等を解消するため、国では65歳以上の高齢運転者を対象として、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載した新車、中古車を購入する場合、また既に使用されている自動車において後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置を装着する場合について、購入等の補助を行うサポカー補助金制度が設けられました。  具体的には、安全運転サポート車普及促進事業費補助金交付規定におきまして、令和元年度中に満65歳以上となる高齢運転者を対象に、衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置の両方の装置を搭載した車両につきましては、新車、普通車では10万円、軽自動車では7万円、中古車では4万円の定額補助となっております。また、衝突被害軽減ブレーキを搭載した車両につきましては、それぞれ6万円、3万円、2万円の定額補助となっております。  既に使用されている自動車への後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置を装着する場合においては、停止時や低速走行時に車載のセンサー、カメラ、ソナーが前方の壁や車両等を検知する機能つきのペダル急発進抑制装置を取りつけた場合では4万円、ペダル急発進抑制装置のみのもので2万円の定額補助となっております。  なお、取りつけ費用はメーカーによりまちまちでございますが、本体、工賃込みで4万円から10万円くらいとなっております。令和3年度にかけて、65歳以上高齢者の安全サポート車保有率を5倍とするなど、高齢者に対する安全運転サポート車の普及を促進することを目標としております。  次に、手続の方法でございますが、安全運転サポート車両の購入補助と後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入補助の2種類がございます。現在、国から採択された一般社団法人次世代自動車振興センターにより、販売、取りつけ店舗の事業所について取りまとめが行われているなど、事業開始に向けた準備が進められているところでございます。  申請の受け付け開始は3月中が予定されており、申請書類や申請手続の詳細については、確定次第、順次公表されることとされていることから、町としましても今後の動向を注視しつつ、詳細が確定し町に通知が来たところで、全戸配布や町ホームページへの掲載などにより住民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。これによって一つでも交通事故が減ることを切望いたします。この安全運転サポート車、サポカー補助金について、町長、御意見を伺えますでしょうか。 ○副議長 町長。
    ◎町長 高齢者のドライバーの事故の問題は、大きな課題だと思っています。今、御指摘をいただいたこの制度も大変重要なことだと思いますけれども、今、町が積極的に進めているのは免許返納です。これは免許を返納していただいた方に、当町では独自の施策としてですね、タクシー券を差し上げているんですけれども、大体免許返納して1年だけ、1回だけ補助するというところは各市町村やっているんですけれども、うちは返納していただいた後は毎年タクシー券を配付させていただいている。これはこの間も諏訪警察署長に褒めていただきましたけれども、多分県下一手厚い措置ですよということを言っていただいて、非常に意を強くしたところでありますが、いずれにしても高齢者のドライバーの事故が起きないように、いろいろな施策を組み合わせていくことが重要だというように思っています。当町、遠隔地でどうしても車を離せないという方もいらっしゃいますし、そういった皆さんにはこういった事業が有効なのかなというように思っています。そろそろ私も考えなければいけない年になってきたなと。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 県下一手厚い措置ということで、私も下諏訪町民でよかったと胸をなでおろしております。  次に、消費税増税に伴うポイント還元についてお伺いします。消費税が10%になったことに伴う軽減税率対策で、買い物をした際のキャッシュレス決済、クレジットカード払いでポイントとして5%還元され、現金で買うより5%消費者はお安く購入できることになる施策ですが、しもすわカードのプリペイド機能を使った支払いでも5%還元されるもので、下諏訪町商連、下諏訪商工会議所の努力で、町の皆様からとても助かると喜びの声をよく聞きます。かくいう私も、お店の方に使い方等を教えていただき、喜んで利用させていただいております。軽減税率対策は昨年10月より本年2020年6月までの対策ですが、売上等の伸びはいかがでしょうか。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。キャッシュレス決済の導入の効果といったことでございますが、商工会議所におきまして実施をされましたアンケート調査結果について御紹介を申し上げたいと思います。キャッシュレス決済の導入促進は、下諏訪商工会議所と下諏訪商連が進めているところでございますが、先月において下諏訪商工会議所が下諏訪町内でキャッシュレス決済を導入している36事業所を対象としまして、電話及び訪問によるキャッシュレス決済に関するキャッシュレス導入アンケート調査を実施しています。  このアンケート調査結果をお聞きする中では、今回のキャッシュレス決済の導入によって効果があった、もしくはやってよかったとの回答をされた事業者が22件、61.1%で、そのほかには売り上げの増加、新規顧客の獲得、客単価の増加、業務効率化の促進、お客様に喜ばれたといった具体的な効果があらわれているというふうにお聞きをしております。  また、キャッシュレス還元事業による影響については、よいとも悪いともいえない中立的な評価が約半数を占めておりますが、利用するお客様にとっては利便性の向上につながっているものと推測がされているものです。  このアンケート調査結果の中からでは、続ける予定でいると回答した事業者が25件、69.4%となっており、現在の決済手段をキャッシュレスポイント還元事業終了後も継続する意向の事業者も多く、事業者としても今後もキャッシュレス決済の需要が拡大していくというふうに見込んでいる様子がうかがえ、キャッシュレス決済がより一般化、定着していくものというふうに考えてございます。以上です。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 今のアンケートの結果はとても、しもすわカードを使ってとか、ほかのクレジットカードを使ってキャッシュレス決済というのが消費税増税に対して効果があったと考えております。  次に、マイナンバーカードについてです。さて、キャッシュレス決済で最大5%分のポイントを還元する制度も、本年2020年6月で終わりになります。一方、今年2020年9月から来年2021年3月まで新たな消費活性化対策を展開するそうで、具体的にはマイナンバーカードを持っている方が民間のICカードやQRコードなどを使って2万円のチャージや支払いをすると、買い物に使えるマイナポイントが5,000円分もらえるというものです。  マイナンバーカードは自主的に申請して発行されるものですが、ゼロ歳から作成することができるカードだそうです。下諏訪町は地道なPR活動が実を結び、普及率が高いそうですが、具体的に住民何人中何人、何%の方が作成済みか、また県内での町の状況をお聞きしたい。また、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせ、利便性を図る国の施策の計画もあると伺いました。あわせてその概要もお聞かせください。一般質問の通告をした後にですね、新聞紙上にマイナンバーカードの町の状況等が掲載されましたが、ごらんになっていない方も多くいらっしゃると思いますので、重なりますが、お聞かせください。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えいたします。マイナンバーカードにつきましては、日本全国の住民に割り振られた番号ですので、マイナンバーカードの対象者は当町に住民票がある外国人も含めた全ての住民となります。  当町におけるカードの交付率につきましては、まず平成31年1月1日が基準人口となりまして、基準人口は2万243人。これに対しまして、2月1日現在、交付枚数が3,615枚となりまして交付率は17.86%となります。全国の交付率につきましては、基準人口が1億2,744万3,563人、交付枚数につきましては1,910万1,271枚、交付率は15%となっております。長野県につきましては、基準人口210万1,891人、交付枚数につきましては25万4,420枚、交付率につきましては12.1%となっております。県下に対する当町の交付につきましては、現在県下第2位の交付率となっております。  続きまして、普及促進策についてでございます。令和2年度につきましては、新たな試みとしまして町内の企業等に職員が出向き、町内在住者を対象にマイナンバーカードの申請サポートを行い、御意向があれば区を通して公民館等での出張申請サポートを行うなどを計画しております。なお、カードの交付につきましては原則御本人が来庁することとなっておりますので、第2・第4日曜日の休日窓口に合わせ、平日に来庁できない方なども引き続きカードの受け取りができる体制を整えてまいります。  続きまして、マイナンバーカードの保険証としての活用計画でございます。現在、国から提供されている情報は少ないわけですが、令和3年3月からマイナンバーカードを保険証として活用することができるようになります。こちらにつきましては、医療機関等を受診した場合、従来は保険証で資格の確認、どの保険者に加入しているかを確認しておりましたが、令和3年3月から段階的にマイナンバーカードを保険証として活用できるようになります。  事前にマイナンバーカードのICチップ内に保険の資格情報の電子証明書を載せておく処理が必要となりますが、これまでは転職等で持ちかえていた保険証がマイナンバーカード1枚でできることになり、令和3年3月には約6割、令和4年3月には約9割の医療機関等で使用できるよう整備を進めると聞いております。これにより間違った保険証で受診してしまうことを防ぐこともでき、利便性も向上すると考えておりますので、現状を注視していきたいと考えております。  いずれにしましても、申請方法を含めまして、お気軽に住民環境課総合窓口係まで御連絡をいただければと思います。以上でございます。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 また、そのような活用が今後進んでいく場合、カード発行に大勢の町民が申請に来庁されると予想されますが、カード申請及び発行に対する町の体制をお聞かせください。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えいたします。新年度におきましては、現在マイナンバーカードの申請交付を行っている総合窓口係にカード専用窓口を設置するほか、新たに会計年度任用職員を配置し、来庁者に対し積極的にマイナンバーカードのPRを行い、カード申請につなげてまいります。以上でございます。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 続いて、マイナンバーカードの町独自の活用についてお尋ねいたします。マイナンバーカードを持っている高齢者、単身世帯また児童・生徒の見守りに活用できないかと考えます。例えば児童・生徒の下校をカードで機械が感知し保護者にメールで知らせるとか、町の保健室とも言える場所のサロンや体操教室などに1週間から10日ほど来られなかったら近親者にメールで知らせ、電話等で安否確認をしてもらうなどの活用も、すぐにではありませんが、近い将来できればと期待をしているところですが、町長の御意見をお聞かせください。 ○副議長 町長。 ◎町長 マイナンバーカードにつきましては、先ほど課長が答弁させていただいたように、まだまだ普及率が低いわけです。当町が県下2番といったって、まだ十数%でありますから、これが今回、保険証が加わるということで、どのくらい普及をしていくのか、それを見きわめなければいけないと思います。それが普及が進んでですね、多くの住民の皆さんがカードをお持ちいただくようになった場合には、そういった今御指摘のような活用も可能になってくると思いますので、検討してまいりたいと思っています。いずれにしても普及促進に力を入れて、少しでも多くの皆さんに持っていただくと、これがまず第一だと思います。  また導入に、そういった町独自の形でやるということになると、その導入費用が非常にかかるわけですね。これを国がある程度担保してくれるとか、またそういったことが、財政措置がされるようであれば、また検討の余地もあろうかと思いますが、今はそういうところは不透明でありますので、不確定でありますので、そういった状況を注視してまいりたいと思っています。また、当町だけではなくて諏訪圏域の中で活用がうまく協力し合ってできるような形というのも、今後検討していく課題だというように思っています。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。  次に、働き方改革についてです。昨年4月より働き方改革関連法が順次施行され、生産性向上に加え働き方改革による魅力ある職場づくりが重要とのことで、町庁舎1階の女子トイレについて、職員の方だけでなく町庁舎に来訪される皆様のためにもと要望いたしました。来年度の予算にも計上されているようで大変うれしく思いますが、具体的な計画などありましたらお聞かせください。また工事中、来庁者の皆様にも御迷惑をおかけいたしますが、その点を配慮された計画であれば、なお高評価とさせていただきます。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをさせていただきます。令和元年の9月議会の一般質問の際に庁舎の1階のトイレについて、女子トイレが1基しかないので庁舎の職場環境、来庁される皆様の利便性の観点から、改修ができないかとの御指摘をいただきました。状況を確認する中で検討させていただき、1階のトイレは来庁される皆様にも御使用いただいておりますので、気持ちよくお使いいただきたいとの思いから、令和2年度の予算の中でトイレの改修費用を計上させていただいたところでございます。  改修の具体的な内容でございますけれども、まず庁舎の大規模改修の際に正面玄関近くに新たに多目的トイレを新設したため、男子・女子トイレの入り口部分にあった従来の多目的トイレを廃止し、このスペースを活用して女子トイレを2ブース増設いたします。これによりまして、既存の1ブースと合わせて女子トイレは洋式が3基となります。また男子トイレが和式であったものを洋式に取りかえ、さらにトイレの室内も老朽化をしておりますので、天井の張りかえ、現在のタイルの床へのビニールシート張り等を行い、照明器具、洗面台も新しいものに取りかえる予定でございます。  なお、1階のトイレということでございますので、来庁者また職員等も使いますので、十分な工期のほうの調整もいたしながら、また御案内もいたす中で短期に集中してやりたいと思っております。以上でございます。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 大変にありがとうございます。期待して無事完成をお待ち申し上げます。  さて、昨年町議となり庁舎を訪れる機会がとてもふえました。10年くらい前の庁舎内の印象と随分違い、職員の皆様の静かに真剣に仕事に向かわれている姿に触れ、感動を覚えたものです。時代の流れと申しましょうか、私たち議員も定数が削減され、二つの常任委員会で全てに対応しております。町の課も多くの業務を兼務され、限られた人数の中で、町民の皆様のために、町の発展のために、時には土日なども行事の担い手として活動していただいております。町民のサーバントとして働いている姿には頭が下がります。  働き方改革関連法により、本年4月より時間外労働の上限規制が、また来年2021年4月から正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。当町では、町職員の働き方改革は順調に進んでいると推測します。この3月で、長年町のために御尽力いただいた方々が何名か退職されますが、それも含め町職員の日ごろの活動について、町長、副町長の思いをお伺いしたいと思います。質問は最後ですので、たっぷり時間を使ってお願いいたします。 ○副議長 副町長。 ◎副町長 お答えをいたします。野沢議員には、職員に対する大変うれしい評価をいただきありがとうございます。10年くらい前の職員対応が特に悪かったということはないと思いますが、私のほうからはこれまでの職員を取り巻く環境の変化のことについて少しお話をさせていただきたいと思います。  現青木町政がスタートをした平成16年当時は、諏訪地域の市町村合併が不調に終わり、それぞれ自立に向けた行政運営を模索した時期でございますが、町の財政状況というのは大変厳しく、ともすれば閉塞感さえ感じられる、そういうころでございました。  そんな折に、町長から中長期的な視点に立った行財政経営プランを作成するようにという指示がありまして、若手職員が中心となって独自の発想による検討が行われ、その中で住民サービスを低下させずに持続可能な健全財政を再構築するための手段の一つとして、人件費の削減が取り上げられました。  内容は、退職をする職員の補充を3分の2の人数として5年間で職員数10%、人件費ベースでは2億円を削減しようというものでございました。それを受けて、約10年前の平成20年4月に大課制、大係制というものが導入されまして、当時14課80係あったものを10課41係とするグループ化がスタートをいたしたわけでございます。  趣旨は、セクト主義を排除し、弾力的で柔軟な協業体制をとり、職員の総戦力化を目指したものですが、当然一人一人の職員負担というのは増加をしてしまいます。それでも行政改革の必要性を理解していただき、今日のような職員体制が維持できているのは、職員意識の高さによるものだと思っております。ちょうど下諏訪町の職員規模が、この難しい機構改革を可能にしたのではないかとも感じているところでございます。  また今般、退職を迎える6人の課長を中心とした課長会のチームワークと指導力も大きかったと評価をしており、心から信頼し深く感謝をしているところでございます。一例を挙げると、若手職員の庁内プロジェクトへの参加状況ですとか職員研修への出席率、こういうものを見ますと、職場風土の改善や意識改革の進化というものが随所に見られるようになってきたことで、大変頼もしく、そして誇らしく思っております。  今、私が感じているのは頑張り過ぎの職員がふえているのではないかということでありまして、機会あるごとに時間外勤務の縮減や有給休暇の取得促進などをお願いしているのですが、なかなか計画どおりに進まないのが現状です。引き続き働き方改革やワークライフバランスの実現に向けて職員の心身の健康に配慮しながら、やりがいのある職業、職場環境を提供できるよう尽力をしていきたいというふうに思っております。  課長たちからは、この町は褒めると伸びるタイプの職員が多いというふうに言われておりますので、議員の皆様にもぜひ御配慮をよろしくお願いいたします。私からは以上でございます。 ○副議長 町長。 ◎町長 もう十分、御理解をいただいたというように思います。山田副町長、私が町長になったときに職員係をしてくれていました。ですから、今言った機構改革については非常に熱い思いがあったり、人事考課等を積極的に進めようというような提言もくれまして、非常に熱い男だなというように思ったわけでありますが、彼を中心に今御紹介をいただいたような行財政経営プランというのが若手職員によって、これは毎晩徹夜に近いような状況で短期間の間にまとめてもらったんですけれども、そういった経営プランができ上がり私に提言をしてくれました。  そんな中に、職員の削減のための提案があったわけであります。それをすぐに実行するというのには私もまだまだ自信がなかったものですから、時をかけまして、3年くらいかけて平成20年にそれを実行させていただいたんですけれども、今、副町長から言われたように80係あったものを41係にするんですから、40人の係長が自分の立場を失うわけですね、ある意味では。ですから、大きな機構改革であったわけですけれども、職員の皆さんにはそれを理解していただきました。もうその時期にいた職員は半分以上退職をされていると思いますけれども、まさにそういった痛みを分かち合った機構改革であるということはぜひ御理解いただきたいと思います。  そんな中にあって、職員はその趣旨を理解してくれました。大変私にとってはありがたいことでありますけれども、当時やはりいろんな係が多かったために、ある意味では分業なんですけれどもセクト化、自分の仕事さえしていれば隣の仕事は余り関心がないよというか、しないでいいよみたいなところがあったんですけれども、それではこれからは回っていかないだろうということで、セクト化を排除してみんなで助け合いながら、支え合いながら、課内の連携はもとより課を超えた連携を図っていきましょうと。そんなお話をさせていただいてきたわけですけれども、今職員はそれが当たり前のようにやってくれています。副町長が心配してくれているように、職員は自分の仕事以外のことでもいろんなプロジェクトに参加してくれて、それもちゃんと成果を出してくれています。そういった職員に心から敬意を表したいと思うし、感謝をしたいというように思います。  本当に働いている自分自身の仕事以外のことをやるというのは、なかなか役場の風土にはなかったことですけれども、そういったことが当たり前にできるような、こういった下諏訪町役場になってきてくれたこと、これは一人一人のまさに努力のたまものだというように思っています。  それから、うれしいことは課長会が非常に仲がいい。そういった連携がとれるというのは課長同士が非常に仲がよくて、いつでも日ごろから話し合いができている、これが大きな要素だと思っています。課長同士がそういった連携がとれていれば、部下も必然的にそれに従っていくわけですから、そういった雰囲気をつくってくれているこの課長たちに感謝したいと思います。  今年、その中から6人が退職を迎えるわけでありますけれども、本当に中枢を担っていただいた課長であります。そういった課長がしっかりとまた後輩に思いを伝えていただいて、この今すばらしい体制の中でできているこの役場、下諏訪町役場の風土というものを今後もしっかりと伝えてもらいたいなというように思っています。  本当に皆さん方の、議員の皆さんにも評価をしていただいて、褒めて育っていると言いますけれども、私は余り褒めるのが得意じゃないのでいけないですけれども、ぜひ皆さん方が褒めていただいて育てていただけたらありがたいなというように思います。こういった機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 ○副議長 野沢議員。 ◆野沢議員 お二人のお話を聞いていまして、とても胸が熱くなりました。済みません。副町長は単身赴任をされてまで下諏訪町のために御尽力をいただきまして、町長は副町長は最高の人材だと、すごい力を持っていると、いつもそれぞれに聞いておりまして、すごいタッグを組んでいて、すばらしい理事者の皆さんだなと思っております。  また課長の皆様には、まだ私新人ですが、本当に助けられまして、いろいろ教えていただきました。人生100年ですので、まだ第2、第3、第4とずっとステージがありますので、またこれからもよろしくお願いいたします。済みません、ありがとうございました。以上で終わります。 ○副議長 次に進みます。質問番号5番、質問事項 3月ダイヤ改正による集客体制の考えについて、三角八丁の更なる飛躍について、倒壊の恐れのある家屋について、下諏訪温泉の新設について、博物館の利用方法について、「防犯診断カード」の見直しについて、議席7番、樽川信仁議員、質問席にお着きください。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 こんにちは。4回目の一般質問となります。平成29年に区長をやった年にですね、スーツを買いまして、今日は3年ぶりに新しく買ったスーツを着てまいりました。気合いが入っておりますので、よろしくお願いいたします。  3月28日の土曜日に、ハルクレバのイベントに合わせて御田町商店街も独自の企画を開催予定でしたが、コロナウイルス予防対策により開催が中止となり、非常に残念です。しかしながら、駐車場の整備や道路の拡張など明るい話題はあり、ダイシメ惣菜店の御子息の三つ星取得、御湖鶴酒造の新規オープン、ちいとこ商店のオープンなど、明るい話題は尽きません。商店街が一丸となり邁進する所存でございます。どうか皆様、御田町へお越しください。それでは本題に入ります。  1番目です。3月ダイヤ改正による集客体制の考えについてお尋ねします。昨年の3月にダイヤの改正があり、あずさ号のとまらぬ1年間となりましたが、実際の影響はいかがでしたか。町の停滞には大きな変化があったと思われますが、下諏訪駅及び観光案内所への乗降客の動向を教えてください。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 乗降客に関してお答え申し上げます。特急あずさのダイヤ改正につきましては、2019年3月に特急あずさの停車本数が減らされ、下諏訪駅では上下線で16本の停車数が12本減らされ、4本の停車本数となりました。JR東日本では来年、来月の3月14日に予定しているダイヤ改正により停車本数をふやすということにしており、下諏訪駅では特急あずさの停車数が5本復活となり、9本のあずさが停車することになります。  実際の乗降客数とは直接リンクをしておりませんが、参考までに下諏訪駅においてはJRあずさの乗降客数を改札において通過した数としてカウントをしておりませんので、改札が通ったお客様がどの電車を通ったかは実際改札ではわからないということでございますので、下諏訪駅に関して乗降客数がどうだったかという実数は把握ができていないという状況でございます。  お話にありました下諏訪駅の観光案内所の利用者数でございますが、利用者数の状況では、昨年10月は台風の影響で激減しておりますが、1月から12月までの年間の利用者数では前年と比較すると1割程度上回っているといった状況でございます。  またこのほかに、町では昨年の9月に観光関係の事業者に対し減便に伴う影響調査を実施しております。調査は来訪者の交通手段、利用者数と売り上げの前年比較について、町内の観光施設、観光関連施設、観光案内所の計25件に依頼をしまして、うち15件の御回答をいただき、その結果では、来訪者の交通手段ではJRの利用者は約3割で、その他はほとんどが自家用車での来訪となっております。  利用者数と売り上げの前年比較では、7割の施設が前年と比較してほぼ同数、あるいはふえたと回答されています。なお、駅から近い宿泊施設に関してはJRを使った来訪の割合が大きく、利用者も減少していますが、それ以外の宿泊施設に関しては、ほとんどが自家用車での来訪という回答がされておりますので、あずさの減便による観光業への影響はそれほど大きくないというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 県やJR東日本に6市町村の首長が陳情に伺いましたが、詳しい経過報告をお願いします。JR東海でのぞみがスタートしたときに、当初の計画では東京、名古屋、京都、大阪の停車にて新横浜駅は通過になりました。5年間の長きにわたり陳情が行われ、やっとのことで停車がかないましたとあります。それをわずか1年でもとに戻したことは、喜びにたえません。どんな御苦労があったのかお聞かせ願います。 ○副議長 町長。 ◎町長 経過については詳しくまた後ほど総務課長のほうからあれですけれども、いずれにしましても昨年の秋に駅長さんが見えられて、あずさが来年の3月から減らされるよというお話を聞いたのが、いわゆるプレス発表される1週間くらい前でしたから、唐突な申し入れに対しまして非常に憤りを感じたわけであります。それは私だけではなくて諏訪地方、また沿線の各首長たちも、みんなそれに対して非常に危機感を持ったし、不満を持ったわけであります。すぐに連絡をとり合って、当町だけの、下諏訪駅だけの問題ではなくて、中央線沿線の各駅がこのダイヤ改正をちっとも喜んでいないよということをお伝えしなければいけないということが共有できたわけであります。このことは非常に大きかったというように思います。  JRの高速化というのは、以前から山梨県とともに訴えてきました。ただ、高速化というのは停車駅を少なくして高速化ということではなくて、首都圏のいわゆる八王子から先が非常に時間がかかってしまって各駅停車と同じような状況になっていると。それを何とか改善してほしいとか、そういう意味で望んでいたわけでありまして、何も松本と新宿の起点終点の時間が、しかも4分、6分が短縮されたというのが、私たちが望んでいる高速化ではないわけでありますから、そういった訴えをしっかりとしていかなければいけないということで、皆さん方が、行政だけではなくて利用者である産業界の皆さんや会議所ですね、また旅館の皆さんが一緒になって働きかけをしていただきました。  JRを動かすには、県が動いてくれないとJRはまず窓口を開いてくれません。市町村で言ったって、なかなか開いてくれません。それですぐに県にお願いをして、交通政策課のほうで対応してくれると、そんなお約束をいただきながら要望を重ねてきたところであります。  おかげさまで支社へのときには非常に緊張した形で、余り聞く耳を持たない雰囲気でありましたけれども、その後大きな転機になったのはJRの本社に伺うことができた、県と一緒にですね。JRの本社に伺うことができた、これが大きかったと思います。そのときには葛西副社長がみずから対応してくれて、私たちの要望をしっかりと聞き入れてくれました。そのときに、地域にあってのJRだから、これからは地域の声もちゃんと聞いていきますよというような、また地域活性化のためにJRの位置づけというものを検討しますよというような、そんなお答えではありましたけれども、それが大きな転機だったというように思っています。  それによりまして1年間という短期間の間に、全てではないんですけれども、あずさが幾らかでも戻ってきてくれたと。これは非常にありがたいことだというように思っています。その後もJR支社からは定期的に結構、今まで絶対なかったことですけれども、部長級の皆さんが市町村を訪れてくれます。今の状況等の話をしてくれるようになりましたから、こういったことはJRの姿勢が大きく変わってきたことかなと、ある意味では評価をしているところであります。  今後もJRとともに、やはり敵対をするわけじゃなくて、協調をし合いながらまちづくりに協力してくれるJRであってほしいと、そんな思いでおつき合いをしていきたいというように思っています。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) 私からは要請活動の経過について、その概要を申し上げます。昨年3月のダイヤ改正の発表でございます。平成30年12月でございますが、事態を重く見て関係機関へ広く呼びかけ、停車本数増に向けた要望活動に御理解をいただく中で、JR東日本長野支社、県企画振興部の来庁及び連絡調整会議を経て、広域の正副連合長会議において諏訪地域全体としての運動に同意をいただき、諏訪広域連合として要請書の提出を決定するなど要請活動を行ってまいりました。  その後、平成31年1月7日になりますが、JR東日本長野支社に対しての要請活動を行い、諏訪地域からは45人、塩尻や木曽地域からは10人が参加いたしましたが、会場の都合上、そのうち22人が出席、JR側からは支社長以下7人の部課長が出席をいたしたところでございます。  また2月1日には、先ほど町長も申し上げましたが、関係の市町村長が国会議員及び国土交通省への要請活動を行うとともに、太田副知事を含む関係者60人余りでJR東日本本社に対しての要請書の手交をいたしたところでございます。  その後、ダイヤ改正の理解を求め、見直しはしないとのJRの記者会見が行われ、平成31年3月16日にダイヤ改正が実施されたところでございます。ダイヤ改正後におきましては、複数回にわたりましてJRと県を含めた意見交換会を経て、令和元年11月19日に再度JR東日本長野支社への要望活動を実施いたしました。  昨年12月13日には、2020年3月14日実施のダイヤ改正がプレスリリースされたところでございますが、特急あずさの下諏訪駅の停車本数は上りで3本増の計5本に回復、下りが2本増の計4本に回復することとなったわけでございます。  今後におきましても、JR東日本からは、県また各自治体とは定期的な協議を継続することとしております。以上でございます。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 御苦労の結果、本年度ダイヤ改正により再びあずさがとまります。町民のためにも、下諏訪駅に来町してくださる旅行者、ビジネスマン、帰省者への恩恵を示したいと考えます。特急列車がとまる町、歓迎の演出、来町記念しおりなど何かしらうれしさを伝える企画を考案いただきたく思います。方策は考案できますでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 具体的な施策については後ほどまた課長から言わせていただきたいと思いますが、基本的には町で企画するというのはなかなか難しい部分があります。おかげさまで、以前から下諏訪駅長とは、歴代の駅長とは非常にいい関係ができていて、それぞれの駅長さんは非常に積極的にまちづくりにかかわってきていただいておりますし、駅から近い観光地、こんなに近いところはないよということで、駅からハイキング等、企画商品を幾つかいただいております。  今の轟駅長も非常に前向きな方でありまして、御承知のとおり四季島の企画ですとか、あれはもう駅長が率先して企画をつくっていただいて、それを地域住民の皆さんが協力をしてくれて迎え入れるような、横断幕を持ってですね、ホームに並んでくれるようなことができているわけであります。  今後につきましても、私たちからの提案もさせていただきますけれども、JR下諏訪駅の駅長さん初め、いろんな企画を持っていただいておりますので、そういったことにしっかりと協力をしていくということも大切なことかなというように思っている次第であります。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 来町者へのサービスといったことでございますが、下諏訪駅におきましては、ダイヤ改正の当日3月14日にあずさを利用して下諏訪駅で下車されたお客様にサプライズサービスを御用意しようかと計画しておられたようでございますが、この新型コロナウイルスの感染の状況の中において一旦取りやめ、見送り中止をするといったようにお話を聞いております。町といたしましては、特にあずさの利用者に限ってというようなサービスということは現在特に想定をしていないところでございます。以上です。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 ありがとうございます。私個人的な考えはですね、やはり昨年商工会議所で会合をしたときにしゃべったと思うんですけれども、下諏訪駅に電車が来るたびにファンファーレが鳴ればいいんじゃないかという。東京オリンピックのときに下諏訪の今井さんがつくったやつが鳴ればうれしいんじゃないかなという希望を、できれば駅長さんに伝えてもらいたいなと。そんなようなことを思っています。  それでは二つ目に移ります。三角八丁の更なる飛躍について質問いたします。昨年の11月3日に行われた三角八丁は、長きにわたります町民に愛されるイベントとして、大いに愛されるものとなりました。今までを振り返って集客数、各種団体の参加数、町民の声など反省を含めて経緯をお知らせください。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 三角八丁の事業実績についてお答えをいたします。「ぶらりしもすわ三角八丁!」は、平成16年から始まりまして昨年11月で31回の開催となりました。イベントの開始当初は春、夏、秋、冬の年4回開催をしておりましたが、ここ最近では春と秋、年2回の開催が定着してきておりまして、うまいもん市などの飲食ブースや各種体験、フリーマーケット、作品展、木遣り、長持ち、太鼓演奏など、形式にとらわれない多彩な催しにより町民の皆様に喜んでいただいているところでございます。
     前回の31回目の開催では、町で把握しているもので50団体の参加があり、近年では50から60の間の団体に参加をいただいているところであります。  また、来客人数につきましては、全体の人出については把握ができておりませんが、スタンプラリーの参加者数については毎回小学生や御家族連れのお客様を中心に、1,000人を超える大勢の方にスタンプラリーに参加をいただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 緩やかな連携による運営方法という、かつてない手法で催されてきましたが、この点についての御意見をお聞かせください。 ○副議長 町長。 ◎町長 このイベントは平成16年にスタートしたんですけれども、当時まだ私は町長になる前で、樽川さんにも担っていただいた観光協会のイベント部会長でこれはスタートしたわけです。その当初、三角八丁というネーミングを両角さんにつけていただいて、いわゆる下諏訪に観光客が多く訪れているのに、町の人たちがなかなかそれを迎え入れるだけのものが、知識もなければ、この下諏訪町には何もいいところがないよというようなことまで発してしまうような、そんな町民の意識を変えていかなければいけないよというような思いでスタートさせていただきました。  というのは、この三角八丁を通して地域の皆さんにまずこの地域にある歴史や文化、そのよさ、すばらしさというものを認識していただこうということでスタンプラリー方式をつくって、いろんなところを回ってもらいましょうというイベントにしたわけであります。そのときに、強制されるわけじゃなくて参加者を募っていきましょうというような案を、原君だったかな、出してくれて、そういった緩やかな連携で、行政を頼るんじゃなくて自分たちがつくり上げていくような、そういったイベントにしていきましょうというような話でスタートしたわけでありまして、それがいまだにこうして続いているということは非常にうれしいことだなというように思います。  緩やかな連携ということは、余り無理を強いないということでありますから、出られるときに出て、出られないときにはもう出なくてもいいよというような形で連携をしてきましたから、そういった意味では参加がしやすい。そういった環境にあってのイベントかなというように思います。  おかげさまでこんなに大きなイベントになるとは、当時スタートした時点では考えなかったんですけれども、おかげさまで多くの町民の皆さんに御参加をいただけるような、そしてまた企画も運営もいろんな人にかかわっていただいて新たなものが生まれてきているという、こういったイベントに育ってきたことは非常にうれしいことだなというように思っています。  今後もそれぞれが無理をせずですね、自分たちができる範囲でその初志の思いをしっかりと、コンセプトをしっかりと持ちながら続けていくということが大切だろうなというように思っています。  また、昨年からスタンプラリーに加えてクイズ方式でそれぞれの地域のよさ、歴史を回答してもらうような形をとり始めました。これもまた初心に返るといいますか、そういったイベントの趣旨を皆さん方に理解していただこうということでスタートしたことでありますから、これもある意味では評価をしていただいておりますので、今後ももう少しクイズを出すところをふやしていったりとかですね、そんな工夫ができていけばうれしいかなというように思っています。  おかげさまで、それで自分の町に誇りを持ってくれる、そんな住民が少しずつふえてきているのではないかなというように自負をしているところであります。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 今、町長がおっしゃいましたように、この企画はとても隆盛をたどっていくと考えます。御田町駐車場の敷地面積も大きくなります。ますますの繁栄、発展のためにも、より以上のアイデアが必要と考えます。反省会議の多様化を持ち、参加団体の要望も取り入れてより一層の飛躍を期待します。町民、そして町外、旅行者、旅行客、そしてさらなるインバウンド者への誘致にもつながるものでありたいと思います。そのことへの期待を寄せて、次の質問に移ります。  倒壊のおそれのある家屋についてお尋ねいたします。今までに何度となく話題となります倒壊寸前の家屋についてお尋ねをいたします。それぞれの土地保有者がいて、何かしらお願いはしているのかと思いますが、今までにどんな対処の仕方をしていたかお聞かせください。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。町で把握しているものでございますが、このまま放置しておくと倒壊の危険性がある空き家についてお答えさせていただきたいと思います。これらの空き家については当初4軒把握しておりましたが、平成28年に1軒、平成29年に1軒、平成30年に1軒、所有者の方と連絡を重ね、それぞれ所有者の方により解体をしていただいております。また、そのうちの1軒につきましては、弁護士を含めて相談する中で解体という方向で解決したということでございます。残り1軒につきましては、所有者の方が相談されている弁護士さんと今、折衝を続けておりまして、早急な対応をお願いしているところでございます。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 とりわけ最近の豪雨、強風のありようなどを見ていますと不安に駆られます。説得力のある人物、御隣家の皆様、行政が一体となり早期解決に向け実行を願いたいと思います。というよりも、やらねばならないと思います。被害に遭ってからでは後の祭りです、早急な行動をしていただきたいと思います。  不法投棄、空き地などへのポイ捨ては、ボランティアの方々による回収作業により少しずつ回収がなされてきましたが、不心得者のやからは後を絶たず、一向にきれいになりません。ごみ屋敷もしかりです。町、区、町内会が一団となり、対処の方法を考えねばなりませんが、ぜひ皆が一体となり解決策を練り上げたいと思いますが、町のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長 済みません、樽川議員。通告外の質問ですので却下でよろしいでしょうか。 ◆樽川議員 はい、わかりました。じゃあ次に行きます。下諏訪温泉の現況と新設についてお尋ねをいたします。いわゆる下諏訪温泉と言われる、町内全体の浴場の入浴者数と地元の入浴者、圏域の入浴者、明らかに旅行客と思われる入浴客の割合を、わかる範囲でお答えいただけますでしょうか。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。下諏訪温泉全体の入浴者数につきましては、公衆浴場の利用者数と宿泊施設の利用者数について、平成30年1月から12月の1年間の数字を回答させていただきます。  公衆浴場では、町内7施設の公衆浴場の合計で45万8,267人、宿泊施設は7万6,900人で、公衆浴場と宿泊施設を合わせますと53万5,167人となっております。御質問にありました地元、圏域、そういったあるいは旅行者、こういった割合につきましては、公衆浴場では観光客かどうかそういった調査は行っておられないため、こういった内訳の割合につきましては把握ができておりません。以上です。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 今の数を聞いてたまげました、そんなに来ているんですね。それはたまげました。  私もですね、現役の地元の入浴者です。余りにも地元の入浴者は観光客に態度がよくないと思います。大事に応対してくれません。悪く言えば、邪魔者扱いをしていると思えます。これはイメージが落ちる一方でして、下諏訪温泉とうたい文句がある以上は、もっと優しく丁寧な態度が必要と考えます。しかるに、自分の内風呂と考えている以上、よい接客はできません。  そこで私は、大きな下諏訪温泉浴場を新設することがよいと考えております。現在でも、当町からはたくさんの人々が町外への温泉施設へ行きます。黙って見ている手はありません。町の建設や財産区の力ではどうにもなりません。そこで私はですね、有力な業者にお願いをして、町も力を添えて施設の誘致を考えてはいかがでしょうかと思っております。私は荻原製作所の跡地に建設の要望を上げたいと考えております。  あそこを購入した業者さんはですね、まちづくりを真剣に考えている会社です。町のため、下諏訪温泉復刻のためにも御相談していただきたいと考えております。余り大きな投資は不必要と考えます。大きな温泉に安い料金でたくさんの人々が集える、そんな施設が必要だと思います。あの一等地にできれば、どれだけの人々が来てくれるでしょう。私は期待をしております。  実はですね、昨年も荒汐部屋の蒼国来という力士が新湯ヘ来まして体を洗って、ああいう関取なものですから暑くてしようがないんですよね。風呂から出てきてドアをあけてあおっていましたら、後ろでおじいさんが、おまえ、ドアを閉めろなんて言って怒りましてですね、それが余りにもどうも気の毒だったらしくて、実は私のところへ電話が来まして、それを見ていた人からですね。樽川さん、実は蒼国来が怒られたよなんて言って、こんなにひどい町はないじゃないかと。あんなにいいお客さんを大事にしないなんていうことは残念でならないからといって、僕はおおのだ酒店に行って酒を1升買って平和館へ持っていったよと言いましたら、すごい蒼国来が喜びましてですね、一緒に記念撮影をしてくれたなんてこともありまして、とても逆に喜んでいましたけれども、そんな話はどうでもいいんですけれども、どうですか、町長のお考えは。そんな僕のその提案はいかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 まずですね、マナー向上ということは大切なことだと思います。以前はそれぞれの地区の銭湯というのは地元の皆さん方のものだったんだけれども、今はその魅力を多くの観光客や他地域から来る方たちも楽しんでもらっている姿がありますから、そういった人たちを迎え入れるマナーのよさというのは、やはり持ってもらいたいなと思っています。おかげさまで今回、牧原さん、地域おこし協力隊の彼女がマナーを万治の石仏のイラストで描いてくれて、銭湯に掲げさせていただくようになっていますけれども、ああいったものを見てですね、今言われるような、樽川さんが懸念されるようなことが少しでも改善されてくれていったらうれしいなというように思っています。  それから、御提案の荻原製作所のところの跡地ですけれども、何しろ民地の話ですから、これを行政が進めるべきことかどうかというのは疑問を感じざるを得ません。  それと、新たな銭湯というか、そういう入浴施設を設けるということになりますと、他の施設がどういう影響を受けるかということも考えなきゃいけないですよね。ただでさえ菅野温泉やみなみ温泉や高木温泉、いろんな条件下の中で利用客が減ってきちゃっている。ですからみなみ温泉も閉じなきゃいけなくなっちゃった、高木温泉もしかるべきで閉じなきゃいけなくなっちゃった。そういった課題を抱える中で新たなそういった施設をつくるということは、ほかの施設に大きな影響を与えてしまう。それで経営が成り立たなくなるということも、あわせて考えなければいけないことでありますので、新しい施設をつくったら、まるっきり全て新規のお客さんが来てくれるという保証はないわけでありまして、そういったことも含めてですね、検討を慎重に考えなきゃいけないことだと思いますので、そんな御理解をいただければと思います。  とりあえずは今ある6湯会議を中心に持っている銭湯がこれ以上減らないように、そこに何らかの付加価値をつけていくということが大切なことではないかなというように思っています。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 そういうことを言われると、なかなかこの次に話が進みにくいんですけれども、町長施策にも盛り込まれた綿の湯の建設のことも一考だと思いますけれども、これはまた明日ですね、同僚の増沢さんが質問をしますので、そのときにまたよく聞きたいと思います。  あともう一つですね、今そう町長もおっしゃられたんですけれども、山王閣の跡地の駐車場について、今、山王閣の跡地が駐車場になっています。町はこのままで仕方がないとお考えですか。我々仲間で話し合うたびに、このテーマが持ち上がります。神社への要求はかなわないのでしょうか。何か一歩でも話し合いを持てる機会はないのでしょうか。今までの経緯などを伺えますか。 ○副議長 町長。 ◎町長 御承知のとおり山王閣が、いわゆる土地の契約期間が終了して営業を終わって、更地にしてお宮に返すこととなってもう何年かたつわけでありますけれども、お宮としては、そこからある意味では利益を生むような形のものは考えないと。自分の直営でやるようなことは考えないと。ただ、なかなか難しい課題です。意識の共有は宮司さんともさせていただいておりますが、いろいろな課題がありまして進んでいないというのが事実であります。  しかしながら、町としては、お宮の考えもあるとは思いますが、一等地です、あの山王台という景観は。ですから何らかの形で、いい形で活用がされるように、これからも求めていきたいというように思います。しかしながら、お宮の判断、お宮だけでなくて氏子総代の皆さん方も含めての判断になってきますので、その辺は町の意向というのはお伝えをしながら、少しでも早くいい判断がしていただけるように働きかけはしてまいりたいというように思っております。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 今のその町長の答弁を聞きまして、ちょっと次の質問は、これをはしょらずにはいられませんから、ちょっとはしょります。とにかく頑張ってください、ぜひとも何とかあそこをですね、下諏訪の最高のロケーションにあるところなものですから、再建ができることを私は望んでやみません。次に移ります。  下諏訪博物館の利用方法について質問いたします。先ほど野沢議員が質問しましたので、ダブってはいけないと思いますけれども、私なりに考えてまいりました。現在の館内の展示スペースや指定文化財、町にとって重要品としている展示物などを教えてください。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。博物館内のまず配置でございますが、諏訪湖博物館に相当する諏訪湖展示室、赤彦記念館に相当する赤彦展示室、テーマに沿い一定期間開催する企画特別展で使用する特別展示室、赤彦忌や体験教室、講座などの事業に使用する講堂、収集及び寄託を受けた資料を保存する収蔵庫及び事務室、会議室、研究室等がございます。  指定文化財の数でございますが、令和2年2月末現在の指定数で申し上げます。国指定のものが諏訪大社下社の春宮幣拝殿ほか6棟及び売神祝の銅印1点が重要文化財、星ヶ塔黒曜石原産地遺跡が史跡、八島ケ原湿原を含む霧ケ峰湿原植物群落が天然記念物にそれぞれ指定をされております。また、伏見屋邸の母屋及び土蔵2棟が有形文化財として、また諏訪湖の漁労用具及び舟大工用具の1件が有形民俗文化財にそれぞれ登録されております。  次に長野県指定の文化財でございますが、慈雲寺の梵鐘、諏訪湖のまるた舟、御柱、青塚古墳がそれぞれ指定されています。  次に町指定文化財でございますが、有形文化財が津島神社本殿、下社副祝職宛行状ほか33件。無形文化財が第1区と第3区の騎馬行列所作及び御柱木遣りの3件。民俗文化財が第7区の湯立ての釜及び第4区武居薬師十二神将の2件。史跡が浪人塚、魁塚、下ノ諏訪宿本陣遺構ほか6件。天然記念物が慈雲寺の天桂松及び武居桜ほか4件でございます。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 いろいろ調べていただきましてありがとうございます。僕はあくまでも本当は博物館だけのやつを聞きたかったんですけれども、非常にやはり下諏訪はいろいろな宝庫でございます。私はですね、生活文教委員会の視察研修で京都まなびの街生き方探究館というところと、京都市の学校歴史博物館を見てまいりました。まなびの街では、市内の小学生が100%、中学校が85%の生徒が来て学習をその中でしておるそうです。  当町もですね、今年度より町長管理となります子供の授業の教室として、諏訪湖の歴史、生物のことなど授業の一環としての教室としての利用のお考えはありませんか。下諏訪町に通う子供たちにぜひとも入館をして、建築に携わった方々のお話や島木赤彦の生い立ちなどを学んでもらいたいものと考えますが、お考えをお聞かせください。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。学校の授業における博物館の活用でございますが、現在小学3年生が行う「古い道具と昔のくらし」の単元の中で、博物館または伏見屋邸においでいただき、実際に民具資料に触れる中で現代の道具との違いや道具の進化を学習していただいているところです。また、北小学校の地域ふれあい講座では、学校へ出向いて参加者と一緒にまが玉づくりを行う中で、当町の遺跡や大昔の生活等を学習していただいております。それぞれの活動も毎年恒例の形で継続されているものでございます。  この中で特別な例といたしまして、南小学校6年2組のCM大賞応募作品の制作に当たりましては、児童たちが町長との懇談を通じて決定したテーマを踏まえ当館へ協力依頼があり、和田峠を実際に一緒に歩いたり中山道の取材に同行したりなど、協力をしてまいりました。応募した作品が2年連続の地区選考突破、本戦での優秀賞受賞は、かかわった者として大変うれしく思っているという担当からのお話がございます。  学校の授業の一環としての博物館活用は、学校における科目の時間数や担任の先生の授業計画など都合がございますので難しい部分があるかと思いますが、体験できるメニューや所蔵する資料の情報を学校へ提供する中で、館を利用いただけるよう周知を図ってまいりたいと思います。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 わかりました。文化財の保管場所としての考えもあるかと思います。定期的に蔵出しをしてですね、町民にお知らせを促し、個展などの催事も行えればと思います。とにかく入館人数を大幅にふやし、町民のための博物館にしていただきたいと思います。またいろいろ御考案ください。よろしくお願いいたします。  最後の質問になります。「防犯診断カード」の見直しについてお尋ねをいたします。私ども御田町町内会では、防犯指導員は副会長、これは副町内会長と会計を兼務しているわけなんですけれども、年に3回、町内会長と防犯指導員2人によりカードの配布を行っています。過去4人の指導員また第2区の防犯指導員の話を聞くと、迷惑がられる、配布物は不要、不審者扱いされたなどの事例が多く、この配布はやめてもらいたいとの意見を大勢の役員の皆さんから聞いています。今までの経過を含め、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 内容については消防課長からまたお答えをさせていただきますけれども、やめることはできないかという御質問であれば防犯協会長としてはやめることはできないと、お答えするしかないわけであります。配布方法についてはいろいろ検討の余地があろうかと思いますが、非常にこれは必要なものだという認識でおりますので、そのような経過につきましては消防課長からお答えをさせていただきますのでよろしくお願いします。 ○副議長 消防課長。 ◎消防課長(北澤) それでは私のほうからは、防犯診断カードのあり方等につきましてお答えをさせていただきます。現在使用している防犯診断カードにつきましては、諏訪警察署、諏訪防犯協会連合会等で作成されたものを下諏訪町防犯協会でも使用しており、地域安全運動に伴う防犯パトロールや各地区での防犯活動等に配布をしているところです。  診断カードには空き巣被害防止、乗り物盗被害防止等の注意喚起について記載されており、防犯指導員が行う防犯パトロールの活動目的となるとともに、パトロールによる不審者の排除、住民の安心と防犯意識の向上につながっております。  また、防犯パトロール及び配布方法につきましては、防犯指導員の意見をいただく中で、防犯指導員研修会において配布時等の注意事項とあわせて無理のない範囲で実施するよう各区へお願いしているところです。  なお、防犯指導員がパトロール等の活動における不審者扱いなどの苦情等につきましては、諏訪警察署に確認したところ今までに受けたケースはないとお聞きしております。今後においても、防犯診断カードの活用、配布方法につきまして防犯指導員の立場と安全を確保しながら、各区、町内会で御判断の上、住民の防犯意識の向上と被害防止を目的とした活動へ御理解をいただきたいと思っております。以上です。 ○副議長 樽川議員。 ◆樽川議員 私もこの質問文を書きながら、今の答弁も大体こう頭の中に入れましてですね、やはり防犯診断カードはなくてはならないかと思うということを書いてまいりました。そうなりますと、自分の今、考えをこれからお伝えしますんですけれども、このカードの裏面に町内会長名、防犯指導員名、配布日時、時間などを書き入れましてですね、それを入れるというのも一つの案かと思います。ぜひともお考えになっていただければありがたいと思います。  特にですね、車への張りつけには十分な配慮が必要です。車上狙い、車に傷をつけるなど悪いことをするやからがいることも事実です。見回るだけでも犯罪削減につながります。見直しの要素はあります。十分御考慮願います。大分まだ時間が余っておりますけれども、以上をもちまして私の質問は終わります。  最後にですね、ぜひ質問したかった事項がありました。先ほど副町長がお話をなさったものですから、この1年間、僕はこの議場にいましてですね、もう1人、会計管理者の高木さんのお声を1回も聞けずに終わりました。これはとても残念でして、お話を聞きたいという質問文を考えたんですけれども、なかなか質問文がなくてですね、そんなことをやっているうちに、定年なさる方は一言しゃべってくれるというものですから、その高木さんのお声がお聞きできることを期待いたしまして、最後にこの定年なさる課長さんの御挨拶の中で、また議会に対するお話もいただければ私はありがたいと思います。以上で終わりでございます。ありがとうございました。 ○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時19分です。再開は午後3時40分を予定いたします。            休  憩  午後 3時19分            再  開  午後 3時40分 ○議長 ただいま午後3時40分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  それでは、質問番号6番、質問事項 安心安全なまちづくりについて、介護職員不足について、スポーツ施設について、議席9番、松井節夫議員、質問席にお着きください。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 議席番号9番、質問番号6番、松井節夫です。これから質問するわけですけれど、若干質問の順序を変える部分がありますけれども、よろしくお願いします。  まず最初に、安心安全なまちづくりについて質問します。この中で、今言いましたように新型コロナウイルス対策というのを一番最後というふうに予定しておりましたけれども、最初にやらせていただきたいと思います。  連日報道されているように、新型コロナウイルスが日本中に拡散し始めています。近隣市の病院にも患者さんが収容されるということも聞いております。日本の医療技術力は高水準ですので必要以上に恐れることはないと思いますが、町としても感染病対策をしっかり講じておくことが大切だと思います。  安心安全なまちづくりの中で、町民の健康を保つということは絶対です。新型コロナウイルス対策はされているのでしょうか。また、そのほかの伝染病、風疹やはしかなどへの対策はどうでしょうか。町でもコロナウイルス対策本部を設置されたことが先般、新聞に出ておりましたが、その中ではどのようなことを決めたのでしょうか。  町のコロナウイルス対策の会議を安倍首相が3分間出席しただけで講演会行事に出かけてしまったことなど問題行動の続く安倍内閣ですが、突然全国一律に小中高の学校を休校するように要請を出しましたので、各地で混乱の声が報じられております。当町も休校を実施しましたが、対策本部でこのことを決定したのでしょうか。保護者や先生方の意見は聞かれたでしょうか。仕事など家庭で子供を見られないという家庭のための学童クラブは開所するわけですが、職員や場所の手当ては大丈夫でしょうか。  初めてと思われる事態で、私もよくわからないこともあります。理事者の皆さんも大変なことかと思いますけれども、これから一つずつ細かく区切ってお尋ねいたします。最初に、コロナウイルス対策はどのようなことをなされましたか。 ○議長 町長。 ◎町長 詳細につきましてはそれぞれの担当課から御説明をさせていただきますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、2月25日に県内初の患者が確認されたことから、町では同じ日に新型コロナウイルス対策連絡会議を開催させていただきまして、各課長また健康福祉関係、また危機管理室長等を呼んでですね、共有を図ったところでございます。  また感染拡大のおそれがあることから、27日に新型コロナウイルス感染症本部会議に移行をさせていただきまして、対策本部を総務課危機管理室に設置し、町民の皆さんからの相談窓口を保健センター保健予防係とさせていただいたところでございます。  本部会議では、町主催となるイベント、行事の開催及び中止、延期に関する基本方針のほか、開催する場合のルールを定め、情報の共有と課を超えた連携を指示させていただいたところであります。  また、町民の皆様方に感染拡大防止のためのお願いや、相談先を明記した班回覧を2月28日に各地区へ配布をさせていただきました。町といたしましても状況判断を的確に行いまして、今後間違いのない対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) 私からは、これまでの全般的な対応について御説明をさせていただきます。そもそも国・県から出される最新情報をホームページ、1月24日の地点から掲載を始めまして、的確な情報提供ですとか感染予防の住民啓発を行うとともに、役場職員に対しても注意喚起や相談窓口などの情報共有をしてきております。また、日直等にも緊急連絡先等を提示し、祝祭日にもし問い合わせがあった場合についても対応できるような、そんな指示もさせていただいております。  公共施設全般につきましては、町庁舎、保健センター、文化センター、それから体育館、図書館などの出入りが多い施設においてアルコール消毒の設置と感染予防の案内を掲示して、町民の皆さんには注意喚起をお願いしているところであります。  また学校、保育園、特別養護老人ホームについては、各関係省庁から出される事務連絡に沿って、児童・生徒、園児、入所者の感染予防対策を講じているといったものであります。  事態が刻々と変わっているために、その都度出される情報については的確に掌握し、共有と周知に努めてまいります。以上です。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) 私のほうからは、町の危機管理体制についてお答えをさせていただきます。危機管理体制でございますけれども、感染症対策といたしましては、下諏訪町新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして対応をとることとしております。日ごろ保健所、医療関係機関との連携がとれている健康福祉課を中心に、災害対策等と同様に全課連携をとりながら体制を整えていくこととしております。  国、県、近隣市町村との情報共有をしながら、県内発症情報には対策連絡会議により情報の集約、共有、初期対応等の確認をする中で、県内でも感染者が拡大した場合には対策本部を設置しまして、全庁的な危機管理体制を整えまして、国や県、保健所などと相互に連携し、感染拡大抑制対策と予防対策、社会機能維持に努めることとしております。  今回の新型コロナウイルスにつきましても、先ほど町長からありましたとおり、2月25日には対策連絡会議を、2月27日には感染症の本部を設置いたしまして、今後は状況によりまして本部会議を開催していくこととしております。以上でございます。 ○議長 教育長。
    ◎教育長 では、私からは学校関係のお話をさせていただきます。27日夕方、安倍首相の要請が出ました。そのときちょうど私は社中にいたんですけれども、そのときにノース下諏訪ネットワークの総会のまとめの日でしたので、北小の校長、それから社中の校長とは連絡をとったんですけれども、次の日に、28日に臨時の校長会を開こうということで、臨時の校長会は28日の午前中にお願いいたしました。  それで私は、町長初め理事者の皆さんと連絡、報告、相談しながら6市町村の動きについていろいろと教育長同士で、6市町村の教育長と連絡をとりました。その中でほぼ決まってきたこと、見えてきたことが、じゃあ安倍首相の要請を受けて、こちらも誠意を持って動かなきゃいけないということで、3月2日及び3日から学校を臨時休校にするというところで6市町村折り合いがとれました。  結論的に下諏訪町は3月2日、急にお休みというわけにもいかないので、小学校、中学校とも午後の登校日とさせていただいて、3月2日の月曜日午前中は先生方が学校、学級、それから持ち帰りのものとかを整えまして、午後登校してくる子供たちにお話をしながら、3日からお休みだよと、その3日のお休みのために急だけれど、ここで荷物等を持ち帰りましょうと、そんなような時間をとらせていただきました。そのことについては、親御さんに事前にメール等でお話はしてあったわけです。  臨時休校については、小学校が3月3日から16日まで、これは17日が卒業式だからです。中学校は3月3日から17日まで、これは卒業式が18日だからです。臨時休校をとらせていただきました。その中で、日々情報を注視しながら変わっていくかもしれないよということも含みながら、卒業式をどうするかという話もさせていただき、今の臨時休校の話と卒業式のおおよその、このままいった場合のお話を各学校から教育委員会と校長名でプリントを出させていただきまして、卒業式は時間短縮の中で、来賓はお呼びしないんだけれど、卒業生、その保護者、教職員、教育委員会で行っていくということで、子供たちにとって、この事態だけれども温かい気持ちで卒業していただくような、そんな方向を考えておりました。これはまた事態が変わるかもしれませんが、もし罹患したお子さんが郡内で出た場合に、また次の対策をとっていくわけですが、現時点でそのような見通しでいこうと。そんなことで今現在があります。  加えて、3月2日から子供たちが学校へ午前中来ないわけですね、午後登校だから。3日からはみんなお休みになってしまいますので、学童クラブのほうはどんなふうにしようかということで、教育委員会子育て支援係のほうと相談しながら、ニーズに沿って対応していこうと。3月2日の午前中、ニーズのあった方は小学校で約二十数名。南小、北小合わせて25名前後だったと思いますけれども、何とか対応できたわけですが、3日から、要するに今日からですね、どんなふうな状態で今、成り立っていくかはまだ連絡は受けておりませんけれども、いろんな学童の皆さんだけでは、支援員さんだけでは足りなかった場合に、町の町費でお願いしている特別支援教育児童・生徒支援員や心の相談員の皆さんで都合のつく方など、これから応援を要請しながら対応し、子供にとって安心安全、一番健康を大事にするわけですけれども、町としての対応をこれからも大切にしていこうと。今、現時点でそのような様子でございます。以上です。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 今ので私の質問しようとするかなりの部分が一度に答えていただいたので、あとそのほかの部分も含めて、若干重なるところもあるかと思いますけれども、再度というような感じでお聞きすることもあると思います。その前に、コロナ対策もそうですが、その他の伝染病、例えば風疹、はしかなどについてということも通告しております。この点については、どのような対策がありますでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。その他の伝染病、風疹やはしかなどヘの対策についてですが、感染症法の対応が位置づけられているような疾病等が発生した場合には、地域医療体制や蔓延防止策など、県、保健所が中心的な役割を担うため、緊密な連絡を図り、県・国の指導方針に基づく対応を実施してまいります。  また、風疹、はしかなどの予防につきましては、予防接種法に基づき乳幼児などへの定期予防接種を実施し、一人一人の免疫獲得と疾病の蔓延予防に努めているところであります。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 こういう疾病についての体制はしっかりとできているというように判断させていただきます。そのほかの、またコロナ問題に戻りますけれど、先ほど言われたことは対策本部で決めたということでよろしいでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 基本的にはですね、先ほどお話をさせていただいたような情報の共有を図ったところであります。また、イベントの開催等につきましては、それぞれの課で検討して理事者に報告するようにということで指示をさせていただきまして、その後本部は開いておりませんけれども、理事者のほうに逐次報告をいただいて、イベントの中止、延期等を判断させていただいているところでございます。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 休校の問題について、少し深くお聞きしたいと思います。休校を決定するのに校長先生とも話したということでしたけれど、保護者あるいはPTAとかほかの先生等の意見などはお聞きしたんでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えします。それについては、校長がこうやれと言うからすぐに動くというものではございませんので、今のような校長会で案を立て、これで大丈夫だろうかということは学校の職員、それからPTA会長さんとも連絡をとりながら、じゃあこの線だったら大丈夫だろうと。今本当にこの時点における大枠でございまして、日々変わっていく情報も捉えながら、現時点でできることは何かということで動いておりますので、やはり全体周知のもとに動いているというふうにお考えいただければいいのかなというふうに思います。以上です。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 確かに日々情勢は変わっていきまして、例えば国会の中でも言われている答弁の中でも、首相が言っているのは、方針決定、要請を出した方針は首相の独断であったということがはっきりしてきております。さらに萩生田文科相は当初何も聞いていなかったと。その発表の後に聞いたというような、そういうような状態です。その後、安倍首相は一律休校にしたという根拠がなかったという、まともにこういうことだから休校にしたんだという、そういう答えが出せない状態でありました。  それで今後の方向としましては、事態が変動することも考慮して、自治体に対処を任せるというようなことになってきておるようです。それで先ほども教育長のほうからもそういった答弁があったわけですけれども、そこで、そこでというかもう一つ先にお聞きしたいのは、通常の学童クラブへ通っている人数は把握しているのは何人くらいでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 済みません、通常合計で260人くらいと聞いております。課長にかわります。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたしますが、今申した250人ぐらいというのは、学童への登録者の人数であります。このうち実際に南北小のほうへ通われているお子さんの数というのは70人前後でございます。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 それでは現在、現在というか学童は通常70人ぐらいを対象にして学童クラブを運営していたということですけれども、ここでまだ昨日の今日でまだわからない部分があると思いますけれども、かなり大勢の人が、少なくとも260人の人が預けたいというふうになるような予感もしますが、予感だけで言ってはいけないかもしれないですけれども、仮にそうなった場合に、すぐその対処として場所あるいは学童クラブの指導の先生の手当てはすぐできるものですか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。教育長のほうからも先ほどお話がございましたが、昨日から、朝8時から午後6時半まで開所をしておりますけれども、昨日の実数は先ほど教育長が申した25人前後でございます。それで、今朝もどんな状況か担当のほうで見に行っておりますが、私、こちらのほうへ来てしまって報告を受けておりませんけれども、北だけ報告が入っておりまして、今朝8時の時点では6人でございます。ですので、その後何人来たかによって変わりますけれども、私たちが心配しているよりはそんなに多くの子供が来ていないような気もします。ちょっと何とも言えませんけれども。  もし仮に議員さん、私たちも心配されている人数が膨大にふえちゃった場合につきましては、国のほうからも指導が入っておりますけれど、学校の空き教室、うちのほうでは普通教室というわけにいかないので特別教室、音楽室だとかあいている教室を使いながら対応をしていきたいと考えております。  また、支援員も限られておりますので、それに当たる先生方は、先ほど教育長のほうからございました特別支援員の先生方を今お願いしているところであります。それでも足りなければ学校の先生ということになります。以上です。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 今日の8時の時点で6人というのは、8時ならこれから子供たちが登校するような時間ですので少ないかもしれない。今現在はもっと多いかもしれないわけですけれども、それは今のこの時点で何とも言えないわけですけれども、最悪というか最大限、例えば260人が希望しているわけです。登録されている人、それ以外にも突然のことですから急にこうなった場合、預けるところがなくて弱ったという人が当然出てくるかと思います。そういった人たちも受け入れる体制はできますでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。学童の関係の保護者への対応でございますが、先週の2月28日の夕方でございますが、250人前後の登録者の御家庭、保護者のほうへメールを配信させていただき、今御心配の、突然来られても受けますよというような内容でメール配信をしておりますし、町のホームページのほうにも同様の内容の周知がされております。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 このことが周知徹底すれば、少しは保護者の方も気が楽になるというか、安心できるかと思います。ぜひそういったことをもっと大々的に周知徹底していただけたらと思います。  それから、この学童の入所した場合に当然費用がかかると思うわけですけれども、その費用は、そのまま直に保護者が負担するということなのでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 まだまだ国会答弁等を注視をしておりますけれども、国は国からの方針であるから、首相からの方針であるから、それなりの担保をするというようなお話がありますから、今後どういった形になるかは注視をしてまいりたいというように思っています。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 国が言い出したことですから、当然国が責任を持ってもらうということは重要なことだと思います。保護者もいろいろ、急にこういう費用を出せと言われても本当に大変なことになると思いますので、ぜひ国に見てもらえるような方向でやっていただきたい。  それとあと、この学童に来る子供も含めて家で待機する子供も、この間当然やるべき授業がされていないということで、学力不足ということも心配になってくるわけですけれども、この後の補習授業という、一旦おさまった後に学校へ通えるようになったときに補習授業ということはあり得るでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えします。今のこの臨時休校ということをまず考えますと、子供の安全第一ということで感染を防ぐということ、それから自宅待機が基本だよということ。それに対して、春休みの学習よりも若干前にこんな勉強をしようということを子供たちにお話をして勉強させているわけです。  でも、今の議員さんのおっしゃる学力不足やそういったことに対して、補習はあるのかということに対しては、現時点では今そういう補習等のことは具体的には考えておりません。成績をつけるとしても平素の点からオーケーであるという文科省からのQ&Aもありますし、今ここで子供たちをいつ集めるかという個別のそういうものはあるかもしれませんけれども、現時点でこれからも登校日というのは出てくるわけなんですけれども、これは一応いろんな予定はございますけれど、ここで明快な時間、それから日は申し上げられないというか、未定であるとしか言いようがないので。子供たちの学力については、今後とも大事にしていくことは確かでございます。以上です。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 学力不足も大事ですけれども、それ以上に子供たちの健康が大事だということはそのとおりでありますので、特にどうしても補習をやれということではないですけれども、一応そういう心配もあるということでお聞きしたわけです。  それと、学童に集まってくる子供たちについては、いろいろな指導をされると思いますけれども、自宅待機の児童・生徒への指導というものはあるのでしょうか。 ○議長 松井議員、関連の質問は結構なんですけれども、3問までというところもございますので、通告の内容で御検討いただいて質問をお考えください。 ◆松井議員 それでは、コロナウイルスについての質問はこれで終わりとします。いずれにしろ、私も今動揺しておりますけれども、国も確固とした方策をきちんと出せないような状態で、今後とも、先ほどから言われるように変動する可能性があるわけですけれども、そういうことも見ながら、あるいは地域の状況も見ながら柔軟な対応をして。全て二十何日まで休校ということに縛られず、柔軟な対応をしていっていただけたらと思います。  次の質問に移ります。安心安全なまちづくりということについて、通告の一番最初のところに戻りまして、防災意識日本一を目指すということでありますが、集中豪雨や地震が頻発して深刻な被害が起きている中で、常に高い防災意識を持つのは大変重要なことと思います。この防災意識という、その中身はどのようなことがあるのでしょうか。また、町民の防災意識が日本一になったと判断できたときにはどのような状態、要するに今はこうだから日本一なんだと言えるような状態がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 意識を数値化するというのは難しいわけですから、ここまでいけば日本一だというようなことを言える状況はないというように思います。ただ、防災意識が高くあってほしいというのは当然でございまして、さきの災害等を見ましても住民の皆さんがそれぞれのできる範囲の中の行動で精いっぱい自分の身を守り、そしてまた地域の皆さんを支え合い助け合いながら避難活動等をしてくれた。そういったことが実際にいろいろな事例として残っているわけでありますから、改めてその防災意識を高く持っておくということの大切さを実感しているところでございます。  先ほどの長野の台風の折にも消防団員が半鐘をたたいたとか、また地区の役員の皆さんが一声かけて避難所に皆さんを促したとか、そういった事例が幾つかあるわけでありますから、そういった意識をしっかりと皆さんが持っていていただければ防げる災害、助けられる命というのがあるわけでありますから、そういったものをしっかりと今後も進めていくということが大切だと改めて感じている次第でございます。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 言われるとおり、こうだから日本一というのはなかなか難しいと思います。そういう中でも、下諏訪町、私の知っている範囲でも例えば防災士が何人も誕生しているとか、そういうところへ町もたくさん助成をしている。そういうような点も防災意識を高めるために大変役立っているんだろうなと思うわけであります。  そういう中で、町民の防災意識が高まると、例えば今まで何とも思わなかったところが、もしかしてこの場所はちょっと危ないんじゃないかなという、そういうことを考えることも出てくるかと思います。そういう自分の住んでいる地域、あるいは周りが危険な状態を知っておくということは、すごく重要なことだと思います。その上で、じゃあこの場所は危ないからちょっと何とかしてほしいなと、そういうことを行政にもお願いするということは当然あると思いますので、そういった点で安心安全なまちづくりに防災意識日本一をどう生かしていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 今言われる防災対策、減災対策というのはハード事業として行ってきております。そういったことは着実に今後もしてまいりたいと思っておりますし、今回のハザードマップをつくる折には、それぞれの地区の皆さん方に参加をしていただきながら、それぞれの地区の皆さんによって地域防災計画をつくっていただきました。また防災マップもつくっていただきました。そのときに今、松井議員が御指摘のような、過去に危険、こういうところが危険だったとか、そういったことも踏まえて計画、マップづくりをしていただきました。  そんな中で、危険地域というものの把握はある程度できているわけでありますから、そういったものもしっかり今後のハード面での整備に生かしていくということは必要だと思っています。ただ、それを全て今すぐに行政ができるかというと、ハード面の整備は非常にお金もかかることでありますので、県や国にもお願いをしながら対応していくということが必要になってくるかというように思います。  おかげさまで特に当町で危険と言われている水害でございますけれども、今、砥川も承知川も県によって事業が進められておりまして、そういったハード面での整備はかなり当町では進んでいると自負をしているところでありますけれども、今後また雨水排水対策等も進めているところでありますけれども、それで全て災害が拭えるかと、免れられるかというと、それは難しいわけでありまして、そういったハード面での整備と同時にあわせて防災意識をしっかりと高く持っていただいて自分の身を守る行動をしていただくと。それは両輪として、安心安全のまちづくりにとっては必要なことと捉えて皆さん方にお願いをしていくということだというように思っております。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 言われるように、住民の声を聞いてハザードマップができたという、そういうようなことはうんと大事な、重要なことだと思います。それが、そういうことが積み重なっていけば、それこそ安心安全な町というところに到達するのではないかと、そういうふうに思いますので、これからもそういった意識を町民も行政のほうもともに持ちながらやっていけたらいいかと思います。  次に移りますけれども、危険な状態、安心安全でないという状態の中で、今まで何回かお聞きしましたが、町内に山林が接している住宅や生活道路などたくさんあります。昨年は国道142号線沿いの山林の支障木や、住宅に倒れそうな木の除伐を一定程度行っていただき感謝しているところであります。しかし、これで全て安全だという状況にないこともまた事実であります。  今、町長言われたようにお金がかかることですから、全て優先、これを第一にやらなければいけないということにはなかなかならないわけですけれども、当面現状把握ということは非常に大事なことだと思いますので、例えば住宅に倒れそうな木がどこにあるのか、あるいは道路にかかる木はあとどれぐらい除伐しなければいけないかという、そういったような調査は行われるでしょうか。お聞きします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。危険箇所の把握につきましては、職員による随時の道路パトロールにおいて確認を行い、町道沿いの支障木は町で対応するとともに、国道、県道沿いの支障木についてはそれぞれの道路管理者で対応を要請しているところでございます。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 142号線沿いの支障木、これは昨年大規模に伐採していただいて、かなりよくなったわけですけれども、この前の質問でも出しましたように、その上のところが倒れて電線にひっかかったという、そういったような事例がありますので、そういう今までやっていなかったところをもう少しやってもらいたいという、そういう町民要望もあります。そういった点で、今後の計画はどのようになっているかちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えをいたします。通常、町道への支障木対応はその支障木が存在する土地所有者により対応をお願いしているところでございます。このため土地所有者を特定し、その後、地権者と町により現地立ち会いを行い状況を理解いただいた上で、支障木が民地からのものであることを確認し地権者による対応をお願いするなど、対応方法について協議しながら進めているところでございます。  実例といたしましては、民家に木が接近し危険であるとの対応要望書が区から提出され、現地の状況を確認したところ、倒木により町道路線の通行者に対する安全面の確保及び隣接家屋への危険回避のため支障木除去が必要と判断し、対応に当たっては一部が民地からの支障木であったことから、地権者への状況説明、御理解をいただく中で、町、地権者により対処するなど対応をとっているところでございます。  御質問の国道142号は県管理となり、ここ数年の倒木への抜本的な対策として、本年度、県により慈雲寺から注連掛までの間において大規模な伐採を行っていただきました。伐採については、地権者にも御理解をいただく中で、車両通行上、支障になる木を伐採していただいております。  今後の計画につきましては、県に確認したところ、昨年実施した箇所でもあることから、今のところ計画はないとの回答でありますが、町といたしましても継続的に対応をとっていただくよう引き続き要望をしていきたいと考えております。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 当面、142号線沿いの支障木の除伐は、県はないということなんですけれど、全県的に危険なところは下諏訪だけじゃなくてあちこちに当然あるわけですから、下諏訪だけやってくれというのも無理なことは承知しておりますけれども、一応要請はしっかりしていただいて、なるべく早く危険な状況をなくしていただきたい、このように思っています。  次に進みます。最近、一部地域で大規模盛り土造成地マップの作成についてという回覧がありました。近年の地震で擁壁が崩壊したり液状化が発生し、谷や沢を埋めた造成地で滑動崩落が発生したとあります。  そこでお聞きします。町内の大規模盛り土造成地はどれくらいあるのでしょうか。また、そこに居住する世帯人口はどれくらいでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震では、擁壁の崩壊や液状化被害のほか、大規模に谷や沢を埋めた造成地で滑動崩壊が発生し、住宅や公共施設に被害が発生しております。このような経過を踏まえ、国の緊急対策の取り組みに合わせ、令和2年度の新規事業として大規模盛り土造成地変動予測調査を実施する予定としております。  この調査では、令和元年度に国が事前に行った旧地形図と現在の地形図を重ね合わせて把握した大規模盛り土造成地の位置と規模の調査結果をもとに、大規模盛り土ごとの地震時の安定性の確認を行い、対策が必要な箇所には滑動崩落防止工事などの対策を施すことを目的として実施いたします。あわせまして、本事業を行うことで大規模盛り土造成地の存在を多くの住民の皆さんに関心を持っていただくとともに、大規模な地震に備えて地域防災に対する意識を高めていただき、被害の軽減に役立てていただきたいと考えております。  なお、当町におきましては、腹づけ型大規模盛り土造成地と定義される傾斜地に盛り土した造成地で、盛り土する前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上かつ盛り土の高さ5メートル以上のものが、町屋敷の一部と向陽高校グラウンドの2カ所、谷埋め型大規模盛り土造成地と定義される谷や沢を埋め立てた造成宅地で、盛り土面積が3,000平米以上のものが向陽高校グラウンドの1カ所存在しております。  居住する世帯数でございますが、向陽高校グラウンドは居住されている世帯はございませんが、町屋敷においては建築物が24棟あり、内訳としては住宅が19棟、工房が1棟、空き家が4棟あり、21世帯41人の方の住所登録がございます。以上でございます。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 この今言われたほとんどが高校のグラウンド関係で、居住地は町屋敷だけということなんですけれども、その町屋敷の人にそういうところに住んでいるんだということを周知徹底するということですので、これも防災意識を高めるという点では重大なことだと思います。  それでですけれども、その回覧の中のQ&Aで、必ず危険というわけではないという記載がありますけれども、それに対する根拠というのはどのようなものでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。本年度国が行った調査は、盛り土造成地の位置、規模、種類を調査するものであり、危険性を確認するものではありません。本年度の調査結果をもとに、次年度以降に造成年代調査、現地踏査、優先度評価を行い、大規模盛り土造成地の滑動崩落の危険性を調査する計画としております。  議員から御質問いただいている、必ず危険というわけではないといったことにつきましては、調査自体を国土交通省から示されている大規模盛り土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインにより安定計算を行い、盛り土されている箇所の安全度を確認することになります。  具体的には、地震力及びその盛り土の自重による当該盛り土の滑り出す力が、その滑り面に対する最大摩擦抵抗力、その他の抵抗力を上回るか否かを確認することで安全度を検証することとガイドラインでは示されております。  このように、その箇所における地質などの特徴も詳細に調査しながら安全性の確認を行うことから、調査は万全を期して行われるものと考えております。  この調査により、大地震などで変動のおそれがある箇所が存在するか確認し、危険性を確認した場合は滑動崩落防止事業として工事などの対策を進めることとなっております。したがいまして、安心安全なまちづくりを進める当町としましては、確実に調査を実施する中で安全性を確認していきたいと考えているところでございます。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 いたずらに不安を広めるということはいけないので、余り言いたくないんですけれども、やはりしっかりと調査していただいて、ここは大丈夫だ、あるいは危険だということがあったら早急に対処していただきたい。このようなことをお願いしたいと思います。  もう一つ、大規模盛り土ということでお聞きしたいんですけれども、バイパス工事のトンネル掘削で出た排土を水月公園の沢に持ってくるという話がありますが、この勾配のある沢の盛り土は先ほどの滑動崩落の危険性がある、このように考えられるわけですけれども、こういうところに持ってきて大丈夫なのでしょうか。急勾配の下で住宅もたくさんありますので、ちょっと心配な面がありますので、排土置き場について変更などやっていただければと思いますけれども、どうでしょう。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。現在、国が実施しております下諏訪岡谷バイパス第1工区では、トンネル掘削工事及び旧労災リハビリテーション南側の切り土区間などで、約15万立米の掘削土砂の発生が見込まれております。この掘削土砂につきましては、平成28年度に事業者である国から関係市町となる当町と岡谷市に対して、盛り土として有効活用ができる場所についての照会があり、町内においても複数の候補地について検討した経過がございます。  国が地質調査や水文調査等を実施するなど詳細に検討した結果、複数の候補地の中から水月公園下用地が選定されております。バイパス事業全体で発生する約15万立米の掘削土砂のうち、水月公園下用地に約1万立米を盛り土して平地を整備する計画になります。水月公園下用地は現在、くぼ地の地形となっておりますが、町といたしましても将来的に水月公園一帯を里山公園として整備していく構想で用地取得を進めてきており、今回のバイパス事業の掘削土砂を有効に活用して盛り土整備することにより、将来の公園構想を見据えながら土地の利用価値を高めていきたいと考えているところでございます。  また、将来にわたる盛り土の安全性についても、国により十分に配慮いただいており、ボーリング調査や水文調査を行い、盛り土の安全性や水の処理についても十分な検討を重ねるとともに、将来の安全性を確認していただいております。
     議員御指摘の急勾配の地という部分につきましては、当該地は土砂災害警戒区域に指定されており、その上流部は特別警戒区域に指定されております。しかしながら、今回の盛り土整備により仮に上流部で土石流が発生した場合、盛り土する箇所が緩勾配となることで流下能力を落とすことが可能になり、周辺地域の安全度はむしろ向上するものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 トンネルで出た排土を、15万立米のうち使うのは1万立米ということで、そのほかの14万立米の排土は他のところへ持っていくということでよろしいでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。水月公園には1万立米ということで、残り14万立米についてはほかのところということで、事業主体であります国土交通省のほうで現在選定をしているという状況でございます。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 水月公園の公園化というのは私も以前に質問したことで、そのための盛り土だということで了解したわけですけれども、いずれにしろ1万立米とはいえ、1万立米ってどれくらいかちょっと見当もつかないんですけれども、そうは言っても少なくない量だと思いますので、安全には万全を期してやっていただきいと。このように思うわけであります。  最後の質問、最後じゃなかった、まだ幾つもあります。次の項目、介護職員不足について。時間もちょっと押し迫ってきているんですけれども、町内の介護施設の入所者定員と実際に入所している人の数はどれくらいか。これをまずお聞きしたいと思います。  何が言いたいかというと、今、介護施設で職員不足のために定数に満たない、そういった介護施設があるということを承知しております。またあわせて、家族を介護するために苦労している、あるいは仕事をやめざるを得ないという人もニュースなどで聞いておりますけれども、そういったようなことに関して、まず先ほど言いました入所している人の数あるいはそれと定員の数、そして介護するためにやめた人は下諏訪の中でいるのか。要介護の人で入所希望の人はどれくらいあるのか。これをお聞きしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。ちょっと今、幾つか続けてということでしたので、順番で言えるかちょっとあれですけれども、お願いいたします。町内には三つの特養がまずございます。このうち広域の特養はハイム天白と特養グレイスフル下諏訪の二つの事業所、それから地域密着型の特養として和音の一つ、三つの事業所となります。  それから定員と実際の入所という話がありましたので、各施設の入所と定員の関係でございますが、まず町営で運営をしているハイム天白につきましては、定員56名で入所者数も今現在56名となっております。それから、特養グレイスフル下諏訪につきましては、定員54名に対して満床と聞いております。それから和音につきましては、定員が29名という地域密着型の特養ですけれども、入所者数については職員配置の関係で空床とせざるを得ない状況ということで、空きがあるといった状況を聞いております。  それから、介護のために仕事をやめて自宅で介護をしている人がいるかといったような質問でございました。この人数につきましては、介護をするために実際仕事をやめる理由としては、各家庭、それから各自への都合によりまして異なっております。ということから、具体的に申し上げることもできませんし人数を把握することもできませんので御了解をいただきたいと思います。  それから、実際上の入所希望者、待機者数はどのくらいかという話でございます。町内のということで限らせてお話をさせていただきますと、町営のハイム天白の入所希望者数につきましては、直近の令和2年1月末時点で74人。平成31年3月、ちょっと前に、半年以上になりますけれども、そのときからは12人ふえております。それから、その他の二つの2民間の事業者につきましては、具体的な数字については、民間事業ということもありますのでお答えできませんので御理解をお願いいたします。以上です。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 私の知っている特養の施設では、現在入居者数が9名、定数に対してマイナスということで、その理由として介護職員がいないという、そういうことのようです。介護職員がいないために、待機者が数十人いる中で入れないということは本当に不幸なことだと思います。それについてお尋ねしたいと思いますけれども、介護職員をふやすための方策というものは、あるいは町としてできることは、どのようなことがあるかお聞きしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) 町としてできることということでは、具体的にもしお話をいただければ、それについてもお答えをさせてもらいたいと思っておりますけれども、まず町の中でということになりますと、介護従事者の人材の確保・定着に向けて介護職員の初任者研修受講支援事業というのを実施しております。介護職員として活躍することを支援するため、初任者研修を受講した場合に5,000円を上限に補助を行うといったものでございます。ハローワークを通じて、長野県岡谷技術専門学校などでも無料で介護職員初任者研修が受けられる制度がありますので、テキスト代は御負担となりますけれども、こういった経費に充てていただければと考えております。こういった制度についても、「クローズアップしもすわ」等でも説明をしてまいりたいと思っております。  それから、諏訪の広域連合として各事業所、それから介護従事者の方にアンケートをとらせていただいて、それぞれのアンケートに基づいて施策を進めております。これにつきましては、介護従事者の方の現在の自分のやっていることの生きがい、介護サービスのすばらしさ、そんなものも紹介しながらということで広域の広報紙のほうにも掲載をさせてもらっていると、そんな状況もございます。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 今、広域の広報などにも載せていただけるということもありましたけれども、私が聞いてきた話ではまさにそんなようなこともありました。介護職が大変立派な、すばらしい職業だということを訴えるような、そのような機会が欲しいと。そのようなことも聞いております。それからいろいろな、例えば人材派遣会社から……。  時間が終わりましたか。時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、あと残しておりますので次回のときに回したいと思います。ありがとうございました。 ○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問6問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目となりますが、午前9時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  ただいま午後4時41分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。            散  会  午後 4時41分...