下諏訪町議会 > 2019-12-12 >
令和 元年12月定例会−12月12日-04号

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  1. 下諏訪町議会 2019-12-12
    令和 元年12月定例会−12月12日-04号


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    最終取得日: 2020-04-03
    令和 元年12月定例会−12月12日-04号令和 元年12月定例会            令和元年12月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第4日) 議員の席次並びに出欠   1番 宮 坂   徹  出          8番 増 沢 昌 明  出   2番 岩 村 清 司  出          9番 松 井 節 夫  出   3番 中 村 光 良  出         10番 林   元 夫  出   4番 森   安 夫  出         11番 大 橋 和 子  出   5番 青 木 利 子  出         12番 野 沢 弘 子  出   6番 中 山   透  出         13番 金 井 敬 子  出   7番 樽 川 信 仁  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   河 西 正 訓      庶務人事係長   岩 波 美 雪   庶務議事係長   田 中 美 幸 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   小 松 信 彦   副町長      山 田 英 明      産業振興課長   河 西 喜 広
      教育長      松 崎   泉      建設水道課長   小河原 武 美   総務課長     伊 藤 俊 幸      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     高 橋 なおみ      会計管理者兼会計課長                                  高 木 秀 幸   住民環境課長   増 澤 和 義      教育こども課長  本 山 祥 弘 本日の会議日程 令和元年12月12日(木)午前9時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.一般質問(代表質問・単独質問) 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午前 9時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は令和元年12月下諏訪町議会定例会第4日目であります。  本日の議員の出席を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立いたしました。  ただいまから会議を開きます。  本日の日程は一般質問であります。本日はグループによる代表質問と単独質問が行われますので、御協力お願いいたします。 △<一般質問(代表質問・単独質問)> ○議長 それでは最初に、質問番号3番、質問事項 来年度予算と施策について、医療・福祉施策について、町民の命と暮らしを守る災害対策について、教員の働き方について、グループ名、日本共産党代表、議席13番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 おはようございます。質問番号3番、グループ名、日本共産党の代表質問を行います。議席13番、金井敬子です。通告に沿って順次質問し、松井節夫議員、増沢昌明議員が関連質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  さて、町では来年度予算編成に現在取り組まれているところでありますが、私ども日本共産党町委員会と議員団は、例年どおり来年度予算と施策に向けた要望書を青木町長に提出いたしました。先週、12月2日のことであります。  町民生活全般にわたる厳しい状況が続く中、さらに10月からの消費税率10%への引き上げが行われ、生活の困難さがさらに増しています。そうした中で、私どもに寄せられる町民の皆さんからの声や、この間、定例会ごとの一般質問などを通じて求めてきたものの、いまだ実現されない要望事項などをまとめて提出いたしました。  各課で検討いただき、来年1月末に回答をいただくことになっておりますが、最大限、来年度予算に反映いただきたいと願うところです。したがって今回の質問におきましては、この要望書の中から幾つかを取り上げて、その実現を求めたいと思います。  最初に通告しましたのは、来年度予算と施策についてであります。予算編成に当たっての町長の基本的なお考えを改めてお聞きします。既に昨日の一般質問では大方触れられておりますけれども、来年度は青木町長4期目の任期最終年に当たります。町長の目指す住民満足度100%の実現に向けた総仕上げの年となると思われますが、現段階における予算規模、新規施策、重要施策等について、改めて披瀝いただけるものがございましたら、ぜひお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 昨日もそんな御質問に対してお答えをさせてきていただいているわけでありますが、4期目最終年度ということでありますけれども、予算編成に当たっては基本的な今までの姿勢は変わってきているものではないというように思っております。  今御指摘のように、住民満足度100%のまちづくりを目指して町政を運営してきておりますので、そういった姿勢を堅持しつつ、次年度の予算編成に臨んでまいりたいというように思っております。おかげさまで大きな事業も、また構想も着実に進めさせていただいていることもございますし、また職員もそれに向かって大分努力をしてくれている状況がございます。  そんな中で、例えばハード事業でいえば三つの大きなハード事業を掲げさせていただきました。それは、一つには湖畔の健康スポーツゾーン構想がいよいよ艇庫建設、そしてまた来年度は旧艇庫の改修、そしてまた車検場、自動車業界の皆さん方の御理解をいただきながら、お借りをしながら新しいスポーツ施設を設置させていただく予定となっております。そういったものが全てハード面での整備が進むことによりまして、いよいよそこのソフトをどう充実していくかというのが大きな課題だというように思っています。  それから、ハード事業の一つの大きな事業は、街なみ環境整備事業を進めてまいりましたけれども、今、御田町の事業が約半分ほどできております。それにあわせて、今、四ツ角の雨水排水対策をさせていただいておりますけれども、この雨水排水対策も来年度中には全部接続がかなうわけでありますから、防災面でもかなり水害に強いまちづくりができてくるのではないかと思っています。それにあわせまして、御田町通り、そして四ツ角周辺の整備の方向づけができればというように思っております。  おかげさまで御湖鶴が再編をされまして、来年の2月には新しいお酒がつくられて、3月にはオープンするというようなお話も聞いていますので、新たな観光施設として観光の拠点となるべく整備がされるようでありますので、そういった意味では新たな動線として整備を進めることが必要ではないかなと思っています。  それから、もう一つにはバイパスの事業がかなり進んでまいりました。西大路の交差点改良とともに、バイパスアクセス道路との位置づけということで整備を進めさせていただいておりますが、おかげさまで用地買収も町の部分、町道の60メーター部分の用地買収がほとんど完了になりましたので、いよいよ交差点改良事業に入れるんじゃないかなと。  こういった三つのことが大きなハード事業というような位置づけをさせていただいております。  ほかにも、例えば先ほども言いましたけれども、未来基金の活用をもう少し広げながら、どういった家庭環境にあっても子供たちが本当に教育を受けられる、そんなまちづくりをさらに進めていきたいと思っておりますし、いろいろな部分で住民に寄り添った形でソフト事業の充実も図ってまいりたいというように思っています。  いずれにしましても、先ほども言いましたけれども、最後まで住民満足度100%のまちづくりを目指して、職員とともに精いっぱい頑張ってまいりたいというように思っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 今触れられたハード面の中でお聞きしたいことが2点ございます。一つ目は、これも以前、結構なプロジェクトを組んで検討された時期があったかと思いますが、赤砂崎のエコタウン構想、まだ方向性が具体化されていないまま残っているのかと思いますが、これについてはどのように来年度予算の中で位置づけられるのか。  それから、ハード面の二つ目に、街なみ環境整備と挙げられました。御田町から四ツ角にかけての整備が進められるということではありますけれども、以前より懸案事項でありました四ツ角から大社通りの方面に向けた北側歩道の整備、これは県の事業になるわけですが、その見通しはいかがなのでしょうか、お聞きします。 ○議長 町長。 ◎町長 まず赤砂のエコタウン構想でありますが、今、宅建協会の皆様方に市場調査や、また御提案をいただくよう依頼はしてございます。ただ、以前と環境が変わってきたなというのは、先ほども若干触れさせていただきました、バイパス事業がかなり進捗をしてまいりました。それにあわせてアクセス道路等の事業が進んでまいりますと、町として準備をしていかなきゃいけないのが代替用地でございます。土地開発公社で持っている土地では若干不足する部分もありますので、赤砂崎の土地というのはかなり優良な土地でもございますので、そういった部分では少し時間をかけて検討することが必要かなというように思っています。  ですから来年の中で起きた事業について、つぎ込んで造成するとかということは考えておりません。今後そういったいろいろな状況を加味しながら、あの土地を有効に活用することを目指してまいりたいというように思っています。  それから四ツ角の改良でありますが、おかげさまで地権者の皆さん方の御理解をいただくことができてまいりました。それで、国道部分の歩道整備、そしてまずそれにあわせまして御田町線、これは町道でありますけれども、その改良もできればというように思っています。それによりまして、四ツ角の交差点の改良事業があわせて可能になればというように思っております。それに来年1年かけてしっかりと取り組みたいというように思います。  全ての工事が完了するというのは若干難しい部分もありますけれども、しっかりとした方向づけとともに、その交差点改良や御田町駐車場の整備、あわせてあの辺の周辺の整備をして、新たな観光客の動線等を整備できればというように思います。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それぞれその都度、進捗状況を見きわめて、私どもにもぜひ御報告をいただければというふうに思っております。  それでは次に、ぜひ具体化いただきたい町民要望について幾つか取り上げてまいりますのでお願いします。  一つ目は、町民の毎日の生活に欠かせない場面への支援強化です。具体的には、買い物、交通、お風呂などにかかわることです。移動販売車やしマルシェの運行外の地域でも、みずからが車を運転しない方にとっては身近に商店がない、あるいは少ないことで買い物に大変苦労されている方が少なくありません。  また、この年末には四王のみなみ温泉が閉鎖されます。利用されている方からは、この温泉があったからここに越してきたし、うちを建てる際にもお風呂をつくらなかった。来月から本当に困るんだとの声をお聞きしました。これも特にみずからの交通手段を持たない方にとっては深刻な問題です。  そこで求めたいのが、現在、社協の地域の支え合い事業として実施いただいている、ふれあい・にこにこ買い物バス、あるいは湯めぐりバスの増便を検討いただけないかということですが、いかがでしょうか。また、あざみ号利用者のために、バス停へのベンチ設置を求めた経過が以前あります。検討はどう進められているのかもあわせてお聞かせください。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) 私のほうからは、買い物バス、それから湯めぐりバスについてお答えを申し上げます。  まず、ふれあい・にこにこ買い物バスでございますけれども、平成26年度より社協事業として実施をしております。毎週火曜日に2便運行しておりまして、町内の商業施設やオギノ岡谷店まで送迎を行っております。第1・第3火曜日にはマイクロバスを使い、定員24名のところ平均で13.5人の方が利用されております。また、第2・第4火曜日にはワゴン車で定員8人のところ平均で6.5人の方が御利用されております。  増便等につきましては、マイクロバス、ワゴン車は他の事業にも使っており、車両及び運転手の手配が困難なこと、それから利用者が定員以下であるため現状で御理解いただきたいといただいております。  なお昨日、樽川議員さんからも御紹介がございましたが、今年度新たな取り組みとして、この12月の年金支給日に合わせて御田町商店街へ買い物バスを運行いたします。商店街との連携により、会話と休憩をとりながら、のんびりと買い物をしていただくことで、外出支援にもつながればありがたいなと期待をしているところでございます。  次に、湯めぐりバスについてございますが、平成27年度から社協事業として実施をしております。毎週木曜日に町内9カ所の公衆浴場を対象に、希望される公衆浴場へマイクロバスで送迎を行っており、定員24名のところ平均12.6人の方に御利用いただいております。  こちらの増便につきましても、買い物バス同様、車両及び運転手の手配が困難なこと、それから利用者が定員以下であるために、現状で御理解いただきたいとのことでございますが、より多くの方に御利用いただけるよう、さらなる啓発・周知に努めてまいります。以上です。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) あざみ号のバス停についてお答えをいたします。町内循環バスあざみ号につきましては、公共交通検討委員会での御意見をいただきながら、直近で平成30年4月にダイヤ改正を実施しており、現在4路線31便で運航をしております。  今年10月にはマイクロバスタイプの車両を更新いたしましたが、それにあわせ全路線を職員により乗降調査を実施し、あわせて現状把握のため目視による各バス停のベンチ設置の状況も調査をいたしました。  調査結果では、バス停からやや離れた場所に椅子やベンチがある箇所も含めまして、20カ所のバス停で設置が確認をできております。また、若干のスペースがあるバス停も数カ所ございましたが、その場所はフリー乗降区間であること、また歩道を含めた道路幅員が狭く、ベンチを設置することによっての安全対策が難しいこととなります。したがいまして、現時点での設置は難しいと考えております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 買い物バス、それから湯めぐりバス、定員がまだいっぱいになっていない状況もあります。より多くの方に利用いただきたい旨も町のほうから先ほどございました。ぜひこうしたバスが運行されていることを町の皆さんに広く周知いただいて、より皆さんが利用していただけることを望むわけですが、ベンチの設置、なかなか難しそうではありますけれども、高齢者の皆さんにとっては本当に深刻な問題でもあります。特に買い物の帰りですね、荷物が多いときなど、とても苦労するというお話もよく耳にしております。そうした声に今後もぜひ耳を傾け続け、可能なところはぜひベンチの設置の検討をお願いしたいものだと思っております。  それから2点目に求めたいのは、町としての住宅対策であります。以前から私どもは町としての住宅対策に力を入れるべきと主張してきました。特に低所得者、それから高齢者世帯向けの住宅対策、町としては乏しいんではないかという指摘をし続けていたところであります。  今回も同じくでありますが、そこにぜひ災害時の緊急避難あるいは仮設住宅となり得る物件も視野に入れるべき点を加えて要望したいと思っています。空き家の活用もあり得るのではないかとも考えているところであります。  一昨年、町で購入し、同居高齢者の居住スペースを廃止したまま現在に至っている駅の西側地域活動支援センター2階の活用方法の検討は現在どう進められているのかも含めて、町の考え方をお聞きします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。私のほうからは災害時の空き家の活用という部分でお答えをさせていただきますが、まず初めに今回の台風19号により被災した方たちの住宅対策について、県や被災市町村との対応について御説明を先にさせていただきます。  対策としては、県営住宅や職員宿舎の提供、民間賃貸住宅の借り上げ、応急仮設住宅への入居での対応を現在行っているところでございます。条件といたしましては、お住まいの住宅の全壊、大規模半壊等により住宅での生活が困難になった場合や、みずからの資力では住宅を確保できない方が対象となります。いずれも家賃は無料または県が負担することとなり、光熱水費等は入居者の負担となります。また入居期間は、おおむね1年から2年となっております。したがいまして、当町においても大規模災害があった場合、基本的にはこのような対応をすることになるか思います。  災害時の空き家の活用でございますが、町は空き家の所有者の把握をしておりますので、建物の安全やライフラインが確保できている建物に関しましては、所有者の理解が得られれば検討していきたいと考えております。  また、県や町からの住宅の提供をしていただける呼びかけも必要になるかと考えております。あわせまして、地域活動支援センターにおきましては、10月1日、町の指定避難所に指定をさせていただきました。災害時の対応方法などにつきましては、避難所設置運営マニュアルを現在作成中でございます。以上でございます。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) ただいま地域活動支援センターの緊急時の活用については御説明がありましたので、通常の活用についての検討はどうかということについてお答えさせていただきます。  現在、地域活動支援センターには20名の方に御登録いただき、作業活動やレクリエーションを通じて社会との交流を深めていただいております。2階の活用につきましては、センターを御利用いただいている方々の日々の活動に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。  活用方法の検討につきましては、町内の障がい福祉事業者と懇談の場を持ち、町内にある福祉資源の現状や必要となるサービス、それから課題などを中心に意見交換を行う中で、2階の活用についても意見交換をさせていただいているところであります。  今後におきましては、より多くの障がい福祉事業者の皆さんに声がけをさせていただき、意見交換の場を重ね、御利用者、関係機関の皆さんに必要とされる施設となるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひこの地域活動支援センター2階、2階でありますので、障がいをお持ちの方が2階に上がっていくことは、なかなか困難かと思いますが、せっかく町で取得したスペースでもあります。有効活用を願うところであります。これも今後の方向性の具体化を注視したいと思っております。  それから3点目、減災設備・リフォーム補助事業の継続を求めたいと思います。今年度は新たに賃貸物件の所有者や居住者による改修も補助対象に加えていただき、減災工事や住宅の機能向上についても補助を継続していただくことができました。地域産業の活性化につながる経済効果も大いに期待でき、また減災・防災の視点から補助活用される方がふえれば、安心・安全のまちづくりにもつながる大切な事業と考えます。来年度の事業継続をぜひ期待したいところですが、町長はいかがお考えでしょう。 ○議長 町長。 ◎町長 こういった継続事業につきましては、3年ごとに見直しをさせてきていただいております。今までリフォーム事業というものを、減災を加えたりエコを加えたり、いろいろな変遷を経て事業を継続してきているというのが実態でございます。前回も3年前に1年間休ませていただいて協議の場を持って、そして新たな事業として減災を加えて実働をさせてきたところでありますから、基本的にその考え方には変わりはございません。本年度を区切りとして、一応3年間のやはり総括、PDCAというものをしっかりとしながら、次への方向性を出していくということが大切だというように思っています。  御承知のとおり各地で災害が発生しておりまして、御自身の身を守る、そのことが非常に重要になってきましたので、私としては減災というものを、減災対策としての住宅の改修、そういったものを目指してもらうように仕組みを変えていくということが必要ではないかと思っていますので、そういった仕組みをどういうように考えられるか、1年かけて検討ができればというように考えております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 そうすると、来年度は1年お休みするということですよね。 ○議長 町長。 ◎町長 私としてはそういう考えでありますけれども、これから事業課と業者、また町民要望等を踏まえて、予算編成で協議をしてまいりたいというように思っています。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひお休みする期間をなくし、継続しながらその間で私は考えていただきたい。というのは、町長からもありましたけれども、全国各地で災害が多発しています。災害対策はもう待ったなしの状況ですので、かつて関西方面の地震を経て、ブロック塀の撤去もこの事業に加えていただいた経過もございます。まだまだその事業がこの減災のリフォームの中に加わっているということも知らない方もいらっしゃいました。ぜひ周知も含めて、この事業、補助制度を走らせながら、その中でじゃあ次の年からどうするのかというところを走らせながら考えていただきたいと思いますけれども、しつこいようですが、継続できないでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほども言いましたけれども、また事業課等と検討してまいりたいと思います。御指摘は十分理解できますので、形を変えた形で継続できるかどうかも含めてですね、検討してまいりたいと思っています。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひ期待をしております。事業課の奮闘も求めたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから4点目であります。福祉医療給付の対象者に妊産婦を加えていただけないかということであります。次に通告しました医療・福祉施策についてともダブる部分でもありますけれども、町民要望としての実現を求めたいと思います。  11月18日、長野県の保険医協会が今年5月に実施した県内市町村の妊産婦医療費助成、妊産婦の健診事業の実施状況についてのアンケート調査結果について記者発表をしています。長野県内では6市町村で福祉医療給付事業の対象に妊産婦を含んでいます。いずれも所得制限はなく、母子手帳の交付申請と同時に妊産婦医療費助成の手続が行われるとのことであります。少子高齢化が進む中、妊婦さんが安心して出産を迎えるための支援として、ぜひ当町でも福祉医療給付の対象者に妊産婦を加えていただくことを望みたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長 町長。 ◎町長 詳しい現状については、また課長のほうから答弁をさせますけれども、御承知のとおり福祉医療費につきましては18歳まで延長したり、かなりいろいろ拡充をしてきておりまして、今、町の負担は1億4,000万円ほどになっております。かなり充実した内容にしてきておりますので、負担が大きくなっていることも事実ございます。ですから福祉医療費の拡充については、慎重に検討せざるを得ない状況でございます。  妊産婦につきましても、13回の健診や、また産後ケアにつきましても本年、拡充をさせてきていただいておりますので、かなり妊産婦の皆さんに対する支援も充実をさせてきていただいておりますので、そんな御理解をいただきたいと思います。  医療費については、現状どのような負担が必要になるのか、そういったことも慎重に見きわめながら検討しなければいけないことだと思っております。また、近隣でもそういった対応をしているところがまだないわけでありますので、そういったことも踏まえて今後検討課題とさせていただきたいと思います。来年からすぐに実施というのは、なかなか難しい状況だというように思っております。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えいたします。当町では福祉医療給付事業としまして、18歳までの子供医療費、ひとり親世帯、障がいの方の助成を行っております。妊産婦の方が健康保険適用となる診療を受けた場合の医療費を助成する給付制度は現在実施をしておりません。
     福祉医療費の給付金につきましては、平成30年度で約1億4,000万円となっております。あくまでも試算ではございますけれども、今回御質問いただきました妊産婦への助成を実施した場合には、年間にかかる医療費につきましては約800万円から1,000万円程度かかると試算をしております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 年間800万円から1,000万円の医療給付事業の増額が見込まれるということでありますが、少なくない額ではありますけれども、ぜひ前向きに御検討いただきたいというのは、やはり少子高齢化、これから町の人口、引き続き減少傾向にあるかと思いますが、それを少しでも減少の落ちていく坂の角度を落としていくためにも、子供を産んでくださるお母さん方を大切にする町の姿勢、大切ではないかと思います。  福祉医療施策については、6市町村の中でも先駆けて18歳まで拡大してきてくださったことには大変感謝しております。引き続き6市町村、圏域の市町村を引っ張る立場に立っていただくことをぜひ望みたいと思います。  それから、近隣での妊産婦の皆さんへの医療給付、実施しているところはないと町長、言われました。確かに諏訪圏域内では実施しているところはございませんが、市レベルでも県内では実施しているところがあり、近くでいえば峠をちょっと越えた向こうの佐久市が実施しています。この佐久市は福祉医療給付事業の対象に妊産婦を加えているとともに、妊婦さんが市内のバスやデマンドタクシーを利用する際の運賃も半額補助をしているそうです。  市レベルでもこうした事業に取り組んでいるところがあるのでありますから、ぜひ先進地に学んで、ここに追いついていただきたいと希望をするところであります。  それでは次の通告項目に移ります。医療・福祉施策についてであります。  まず国民健康保険の今後についてでありますが、厳しい国保の財政状況は、その都度、町からお聞きして十分理解をしているつもりではありますが、財政が厳しい以上に被保険者の生活も大変厳しいことを今回も強調したいと思います。既に来年度の税率引き上げを検討せざるを得ない状況だということが示唆されているわけですが、今後の税率引き上げは絶対に避けていただきたい、この立場から幾つかお聞きしたいと思います。  9月の定例会では、被保険者の55.1%の世帯が軽減措置を受けていることを確認させていただきました。高齢者や低所得者が多い国保の特徴は全国的な傾向です。そこで、さらに被保険者にとって現在の町の国保税が高過ぎる負担になっているのではないかという点で、国保税の収納率の推移をお聞きしたいと思います。  11月末の議会全員協議会において、全課一斉の年末集中滞納整理が行われるとの報告の中で、今年度、国保税の収納率が前年度を下回っていると触れられておりましたので、大変心配しているところであります。あわせて総所得金額を世帯数で割った1世帯当たりの金額の推移状況、すなわち国保の世帯の経済状況はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(高橋) 私からは、国保税の収納状況についてお答えをいたします。令和元年11月末現在で、現年課税分の調定額3億8,110万円、収入済額2億2,222万円、収納率は58.31%で、前年同期と比較し0.98%の減となっております。  次に、滞納繰越分につきましては、調定額6,030万円、収入済額964万円、収納率は15.99%で、前年同期と比較し1.17%の増となっております。  過去3年間の収納率の推移を申し上げますと、平成28年度が86.1%、29年度が86.33%、30年度が85.01%となっております。  今年度の見込みとしては、過日、所管事項で報告させていただきました10月末の収納状況からは回復傾向にありますので、前年並みの収納率は確保できる見通しを持っております。今後も引き続き税収確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) 住民環境課からは、平成29年度以降となりますが、国保加入世帯の総所得金額を世帯数で割った1世帯当たりの金額の推移状況についてお答えをいたします。  平成29年度につきましては、総所得金額36億4,782万円、1世帯当たりの金額は119万3,271円となり、前年比で3,249円の減となっております。平成30年度は、総所得金額32億9,095万円、1世帯当たりの金額は116万6,178円となり、前年比で2万7,093円の減となっております。令和元年度につきましては、総所得金額32億1,570万円、1世帯当たりの金額は119万4,097円となり、前年比で2万7,919円の増となります。前年度比につきましては増減しておりますが、町全体の所得の傾向と一致はしております。  なお、平成30年度の減少につきましては、株、土地の売却による譲渡所得、年金所得である雑所得の減等が要因となります。令和元年度の増加につきましては、譲渡所得、自営業の方の所得であります営業所得等の増が要因であると分析をしております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 収納率や所得に関する数字をお聞かせいただきました。今お聞きしました国保加入世帯の総所得金額を世帯数で割った1世帯当たりの金額でありますが、令和元年度、増加はしているものの、今回、今触れられませんでしたけれども、平成25年度以降のデータを頂戴しました。平均の所得額は、平成25年度以降、毎年減少傾向で、平成30年度が最低値なんですね。なので今年度持ち直しても平成29年度の額に持ち直した程度で、しかも1世帯当たりの平均所得額、月平均10万円にも満たない額であることは、国保加入世帯の経済状況の厳しさがわかる数値ではないかと思っております。  加えて1世帯当たりの平均課税額、国保税を幾ら払っているのかの平均ですが、それも資料として頂戴しましたところ、今年度は14万1,512円で、これは先ほど報告いただいた平均所得額のなんと11.8%にも当たる額であります。平成25年以降の額を見ても、若干の増減は繰り返していますけれども、一番その割合が低いのが平成27年度の10.57%、一番高いのが平成30年度の11.94%となっております。1カ月分の所得以上がごっそり国保税として持っていかれる、この状況には改めて私も驚かざるを得ませんでした。まさに国保税、高いなと感じるところでありますし、もうこれ以上、国保税を上げてしまっては負担に悲鳴が上がってしまう限界ではないかと思っております。  そこで改めて国保財政の現状と見通しについてもお聞きしたいと思います。昨年度決算における財政調整基金の残高が1,733万円、繰越金はゼロ円ということでありました。この基金の少なさゆえに、今後、国保税の税率改定を視野に入れなければならないと説明されているわけですが、今年度の財政運営状況はいかがでしょうか。その上に立って、来年度の国保税率については現段階ではどう見通されているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えいたします。今年度の財政運営状況につきましては、まず県に納付をしております国保事業費納付金は、令和元年分としまして県から提示をされた納付金額は、医療分、後期分、介護分を合算し、確定額が4億5,031万7,612円となっております。これは本来の納付金額、約5億1,500万円に対しまして、激変緩和策として約5,700万円を措置された金額となります。  この納付金の主な財源は国保税となりますが、当初予算では3億9,424万8,000円を計上いたしました。また、国保税を軽減した分として基盤安定交付金を8,119万2,000円を計上し、合計で4億7,544万円の財源を確保し、納付金につきましては問題なく納付できております。  また、今年度の医療費の状況につきましては、医療費が確定をしている11月末時点の医療費となりますが、医療費につきましては9億8,980万円、前年同時期と比較をいたしまして7,520万円、約7%の減となっております。  内訳を見てみますと、入院・通院ともに減少をしております。当町は重症化してから受診する傾向がございましたが、特定健診の受診率も向上してきたことから、早期発見、早期受診、治療という傾向があらわれてきていると思われます。  調剤費につきましても減少をしております。ジェネリック医薬品への切りかえが進んでいると考えられます。  今後の医療費の動向につきましては、インフルエンザ等の流行によりまして医療費は大きく伸びる可能性もありますが、広域化により医療給付費は全額県から交付されるため、医療費が急増しても交付金で対応できることとなります。  基金、繰越金の年度末見込みにつきましては、現段階で見通しを予測するのは大変難しい状況でございます。基金につきましては、平成30年度末残高1,733万円となっておりまして、今後、平成30年度の国保事業費納付金の精算分の支払いとして約100万円程度の取り崩しをする見込みとなっております。  また、繰越金につきましては、平成30年度決算ではゼロ円となりました。令和元年度の繰越金がどの程度になるかは、まだ未定となっている歳入の国保税や県特別調整交付金等の状況で決まってまいりますが、若干でも繰越金が発生してくれればと思っておりますので、年度末に向け状況を注視していきたいと考えております。  以上の状況から、令和元年度の国民健康保険事業は安定した運営が行われていると考えておりますが、令和2年度以降の税率改定の必要につきましては、県に納付をする国保事業費納付金を納付するための財源が確保できるかということになります。令和2年度の納付金につきましては、平成30年度の医療費水準から算定されることとなります。平成30年度の医療費水準は29年度より減少をいたしましたが、激変緩和策も減少していくこと、また国・県の財政支援や保険者の状況に応じた調整交付金があるため、予測することは難しいものとなります。  今後、納付金額が確定後、予算編成におきましてその必要性を協議していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 若干これまでお聞きしていた、来年度、国保税を引き上げざるを得ない状況であるという状況よりは緩くなったという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えをいたします。6月、9月でも御質問をいただきましたけれども、令和2年度に引き上げせざるを得ないという発言はした記憶はございません。あくまでも令和2年度で国保税の税率改定の検討をせざるを得ないというふうにお話をさせていただきましたので、今後、予算編成の中でそれを検討していきたいと思います。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 私の偏った理解があったかと思いますので、じゃあ今後ぜひ注視したいと思っておりますけれども、国保については、これまでも何度も求め続けてまいりましたけれども、やはり一般財源からの法定外の繰り入れを行ってほしい、このことを町長に求めたいと思っております。  これについては、この間ずっと考えないよと否定され続けているわけですけれども、3,000万円近く基金を減らしている、これはもう国保財政にとって危機的状況ではないかというふうに私は捉えております。そして、被保険者の家計の苦しさも、先ほど述べました、まさに危機的でありますから、この際、その危機打開策として一般財源から国保への繰り出しを検討すべき時期ではないのかと思うところであります。これ以上の国保税の税率引き上げは、住民の命と健康、暮らしを一層脅かすことにつながります。  平成28年、29年度と2年続けて一般会計からの法定外繰り入れを実施していただいた経過もあります。今後、激変緩和の額も年々減ってくることは確定しておりますので、この一般財源からの法定外の繰り入れによって国保税率の引き上げを回避し、突発的な医療費の急増などの事態にも対応が可能であると考えます。  新年度の予算にて、ぜひこれを組み込んでいただきたいと思います。先ほど申し上げました国保加入世帯の大変厳しい経済状況、あるいは国保税が大変重い負担になっていることについての所感も含めて、改めて町長の見解を求めます。 ○議長 町長。 ◎町長 国保の被保険者の皆さんが、先ほど来お話しのとおりに大変厳しい環境に置かれている皆さんが被保険者であるということは重々承知をしております。ですから、国自体がこういった国保をどのように維持していくか、これでこの結果として広域化というのがあったわけであります。  その広域化の一つの目的は、先ほど来、求めておられる一般財源からの法定外繰り入れ、そういうことをやってきている自治体が非常に多くなってきているという現状があり、それを打開するためにも今回の広域化というのができたわけであります。その方向性に逆行するような形で一般会計の法定外繰り入れをしていくというのは、これは方向性が違うんではないかなという思いは一緒でございます。  ですから自治体としては、これからどういった形でその医療費を抑制していくか、そしてまた皆さん方の負担につながるような形にならないような施策を組み立てていくというのが重要だというように思っています。  当町はまだ健診の受診率が大変低い状況でもございますし、そしてまた医療費が県下3番目、先ほど来、負担のことは言われましたけれども、医療費のかかっている金額、お一人当たり後期では年間90万円くらいかかっているんですね。ですから、それだけの支出があるということも現実ですから、そういったものを少しでも抑制していく努力をしていかないと、この国保というものは維持できないというように思っています。  ですから、健康スポーツゾーン構想やいろいろな構想を通して、町民の皆さんに健康維持を図っていただきたい、そしてまたポイント制もつくって健診を受診をしていただきたい、そんな施策を進めているところであります。そういった施策を組み合わせながら、国保の維持を図ってまいりたいと思っています。  また先ほど来、答弁がありましたように、基金への繰り入れという考え方は、もう今後は必要ないのかなというように思っています。基金をつくっておくということよりも、納付金額が決まりますから、それに合わせた税率改定と、そしてそれに合った財政措置というのが必要になってまいりますので、基金がなくても緊急に出していく、出費をするというような形は考えないでいいという形になりますので、そういった意味では今後の国保運営は、ある意味では見通しがつきやすくなってくるのではないかなと思っておりますので、そういった緊急避難というような場合というのは余り想定しにくい状況になってきているという、そんな御理解はいただければというように思います。  ですから基金に積み立てておくという必要性は、私としては今余り感じていないという状況でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 毎回、かみ合わない議論をしてしまっているのかなとは思うんですけれど、確かに一般財源からの法定外の繰り入れをなくすために広域化をした、それは国の言い方でもありますし、それを続けているところに対するペナルティーも科していくという。私は国保の制度維持のために、結局は国が社会保障を削り続ける。したがって制度維持のためには受益者の皆さん負担してくださいよという、結局はそこに負担が重くのしかかってくることに政府のやり方の方向性の間違いがあるかなというふうに思います。  ぜひ町も、10月もそうです、消費税を上げます、それは社会保障に使いますと言いつつ、これまで消費税はまるきり、まるきりという言い方は間違いがあるかもしれません。ほとんど社会保障に回されることなく社会保障は削られ続けている。その状況が今後も続いてくると思います。ぜひ町には、その方向にきちんと、そうじゃないでしょうと意見を上げる立場に立ってほしいことを求めたいと思います。  この問題については、かみ合わないにしろ、私どもの主張を常に続けていきたいと思いますので、今回はこれにて終了させていただきますけれども、引き続き討議をし続けていこうと思っています。  それでは、高齢者対策に移りたいと思います。一つ落としましたが、国保の運営協議会に税率はどうしましょうというふうな投げかけをする際に、もうやっていてくださるなら結構なんですけれども、先ほど明らかにしていただきました国保の世帯の厳しい状況も、ぜひ細かいデータとして提示していただきたいことを求めておきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、高齢者対策に移りたいと思いますが、今回求めたいのは、加齢によって起こる難聴に対して補聴器購入の補助を検討いただきたいということであります。70歳を超えると約半数の方が難聴になると言われ、全国で加齢による難聴者が約1,000万人もいると推定されています。国民の10人に1人は加齢性の難聴者という多さです。難聴によってコミュニケーションがうまくいかなくなると家族や社会から孤立して、生活の場や働く場、ついには生きる意欲まで低下してしまいます。そして、鬱や認知症にもつながってしまうことが指摘されています。  2017年7月、国際アルツハイマー病会議において、ランセット国際委員会が認知症の症例の約35%は潜在的に修正可能な九つの危険因子に起因すると発表し、難聴は高血圧、肥満、糖尿病などとともに、その九つの危険因子の一つとして挙げられました。その際、予防できる要因の中で難聴は認知症の最も大きな危険因子であるという指摘もされています。したがって、耳が遠くなるのは年をとったせいで仕方がないで済まさず、それぞれに合った補聴器を購入し使用することが大変重要になってきます。  世界保健機関は、聴力レベルが41デシベル以上の中度難聴の人に補聴器をつけることを奨励しています。しかし、補聴器は10万円しないものから50万円以上するものもあり、平均価格が15万円とかなりの高額で、医療機器でありながら保険の対象とはなっておりません。  当町でもそうですが、今多くの自治体では聴力レベルが70デシベル以上の高度難聴の方が身体障害者手帳の交付を受けた場合にのみ、補聴器購入に対する補助制度があるだけです。よって、とても高くて買えないと悲鳴が上がり、購入を見送られるケースが多いわけです。中度難聴のうちに補聴器をつければ重度化を防ぐことも可能です。ぜひ町として補助の導入を検討いただきたいのですが、いかがでしょう。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。高齢者の加齢に伴う難聴につきましては、昔から年を重ねると耳が遠くなり、必然的に大きな声でコミュニケーションをとらざるを得ないと、そういう場合がふえているということは御承知をさせていただいております。  その状況でありますが、町内にどのくらいの聴力レベルの高齢者がどの程度いられるかという把握はできておりません。こうしたお悩みを持つ皆さんは、まず国の制度の中で行われている障がい者への補装具給付事業が活用できないか、まず御相談をいただきたいと考えております。  加齢に伴い耳が遠くなったと思われる高齢者の皆さんには、体調の変化により他の原因も考えられますので、まずは専門の耳鼻科にかかっていただき、医師の診断を仰いでいただければと考えております。その中で、障害者手帳を取得できる状態であれば、負担が少ない形で補聴器購入に伴う給付が受けられ、また他の障がい者福祉サービスも利用できますので、ぜひ手帳の申請等を考えていただきたいと考えております。  また、本年6月の県議会において、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が採択をされているといった状況も承知させていただいております。全国的にもそのような動きもあるということでありますから、しばらくちょっと国の動向に注視しながら、町としても対応していきたいと思っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 おっしゃられたように、全国でも身体障害者手帳の対象とならない中度難聴者に補聴器を購入する場合の補助をする自治体がふえてきています。これもぜひ先進事例に追いついていただきたいと思います。  求めるのは、身障者、身障手帳がもらえるような高度の難聴になった場合ではなく、中程度の難聴の際の補聴器の購入に対する補助であります。町長見解もお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 加齢による難聴の方が非常に多いということも承知をしておりますし、補聴器も大分精度がよくなって、安価なものから高価なものまで多種そろえられているということもお聞きをしています。  そういった中で、どんな制度化ができるのかということは少し研究をしていきたいと思います。すぐ補助を導入するということは、なかなか難しい状況でありますが、先ほど来、課長からも答弁がありましたように、国の動向にも注視しつつ検討していきたいというように思います。  いずれにしても、相談としての機能をしっかりと果たしていくということが、まずは大切なことだというように思っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひ前向きな研究、検討をお願いしたいと思います。  次の通告項目、町民の命と暮らしを守る防災対策について移りたいと思います。  さきの9月定例会では、8月19日の局所的豪雨を経て幾つかお尋ねいたしましたが、その後、県内東北信を中心に台風19号が大変な被害をもたらしました。早くももう2カ月がたとうとしています。改めて被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い生活やなりわいの再建、復興を願うところであります。  私ども日本共産党議員団も被災地に支援ボランティアとして参加させていただいております。私も発災後、約1週間後、長野市内に入りましたが、現地の惨状には言葉を失いました。1階の天井近くまで浸水被害に遭われたお宅のごみ出しや、床下の泥出し作業のお手伝いをさせていただきましたが、多くの人手と息の長い支援の必要性を痛感してまいりました。  発災後、当町も含めた全国の自治体からの公的の支援や、また自発的に駆けつけてくださる多くのボランティア、また下諏訪では社協でもボランティアを募っていっていただいたことなど、多くの皆さんに感謝しつつ、またお手伝いに行かなければと思いつつも、今日まで実行に移せない自分に腹立たしさも感じているところではあります。  現地に入ったときに直接被災された方から聞いたお話、そして発災後から今日まで現地の様子をほぼ毎日、さまざまなツールで見聞きする中で、改めて平時からの備えの大切さを痛感しているところであります。  また、先月頭には当議会で議会報告会を開催し、全体会を終えた後の三つに分かれた分科会で参加者の皆さんの御意見を伺う場がありました。三つの分科会のうち、私と増沢議員は、野沢議員、岩村議員と一緒に、防災、災害への備えの分科会を担当いたしました。その際、パネリストの1人には町の危機管理室長にも御参加をいただき、御協力いただきました。その分科会に参加いただきましたのは消防団の皆さんが主だったわけですが、実にさまざまな御意見をいただきました。  後日、分科会担当議員で、この分科会で頂戴した意見を何らかの形で一般質問でも取り上げていこうと話し合い、分担をしました。そのことも今回この防災の質問には含んでおります。  そこでまずお聞きしたいのは、町民の防災意識向上についてであります。ここも昨日の質問と重なる部分がございますけれども、最初にここで全戸配布される最新版のハザードマップについてお聞きしたいと思います。町民の防災意識向上に結びつくように、出前講座等も含めた啓蒙を進めていただくお考えを昨日お聞きしたところではございますが、町としてこのハザードマップで特に力を入れた点、あるいは町の皆さんにPRするポイント等について、より具体的にお聞かせください。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。まず今回のハザードマップの主な特徴についてお話をさせていただきます。まず地域住民から主体的にかかわり作成した全地区の地区防災マップを最終ページのポケットに差し込み、地域の実情を身近に置いて活用していただけるようにいたしました。自宅の壁や冷蔵庫などに張っていただければと思っております。  また、裏面には防災行政無線が聞こえなかった場合の情報の受け取り方であるメール配信サービスの登録方法や、テレホン案内サービスの電話番号を掲載するとともに、避難情報である警戒レベルの説明、地域や家族で話し合ったルールを書き込めるようにした我が家の避難行動計画、また高齢者でもわかりやすく見やすくするため、字や絵も大きく表示をしたところでございます。  冊子の中には土砂災害警戒区域や浸水想定区域、避難所情報など最新の情報を配色にも配慮し、わかりやすく掲載するとともに、風水害時の自分自身の避難行動、いわゆるマイタイムラインというものでございますが、そういうものも作成できるものとなっております。  啓蒙ということでございますが、地震や水害などの自然災害に対しましては、日ごろからの備えがとても重要でございます。まずは町民の皆様が総合ハザードマップを手にとって見ていただく、自分自身の地域を確認することで、より身近なものとして活用するとともに、いざというときに備えて自宅や職場の周辺の危険箇所や避難所の位置を確認し、家族や職場で避難時の行動を話し合っておくなど、日ごろからの備えが必要かと考えております。  議員御提案の出前講座というようなものにつきましてでございますが、新たにメニューを追加し、住民の要望に対応していきたいと考えております。また、各区の自主防災組織や消防団、防災ネットワークしもすわの皆さんにも御協力をいただきながら、きめ細かく住民周知できるよう努めていきたいと考えておりますので、ぜひとも議員の皆様にも地域のあらゆる場面でPRをしていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひ配られました、受け取りましただけでは済まないよう、私どももPRに努めてまいりたいと思っておりますが、まだ最新版のハザードマップ、詳細を見ておりませんのでいけませんけれども、このマップには災害の種類別の避難所の設定はされていないとお聞きしております。さきの台風発生時の避難で、問題の一つとして挙げられたのが、避難所が的確だったのか、つまり避難した場合、場所がそもそも被害を受ける場所にあったという事例があったということであります。  また、これは先ほども触れました議会報告会の分科会で出された意見でもありますが、それぞれの地区でつくられた地区防災計画は、地区の中の皆さんで集まってつくられましたので、被災時にはその区の中の指定避難所にどう避難するかが計画されているものであります。実際には、お隣の区の避難所に避難したほうが安全な場合も十分あり得ます。したがって、区の枠を超えた避難所の設定や避難ルートの検討など、ハザードマップを常に見直し、バージョンアップを図っていく作業が必要となるのではないでしょうか。  最新版、できたばかりでありますので、今すぐ直せとはとても言えませんけれども、最新版をつくってオーケーというものではないと考えますけれど、町の見解はいかがでしょう。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。災害種別や地区を超えた避難所、避難方法ということでございますが、以前からも区長会におきましては、災害時には区を超えた連携に協力していただくように説明をしてきております。違う区へは物資・資機材は貸さないとか、違う区だから避難所へ来てはいけないというようなことがあってはいけないように周知をするとともに、避難所設置運営訓練では、在宅避難や車中泊、外国人や観光客、要配慮者の方々など、さまざまな方々を受け入れる方法や把握する方法などについての訓練を実施しているところでございます。  ハザードマップの見直しということでございますが、常に更新できれば効果的ではございますけれども、今後、災害形態の大きな変化や基準等の見直しなど、国や県の見直しに合わせて町でも更新していくことが最良と考えております。また、避難所の追加、見直しにつきましても常にしておりまして、毎年開催している町の防災会議において委員の皆さんに報告するとともに、町の地域防災計画についてもあわせて修正をしているところでございます。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは、次に防災ラジオについてお聞きします。8月豪雨の際、防災行政無線が聞き取れないとの声が多くて、改めて広報「クローズアップしもすわ」などで防災ラジオのあっせんについてお知らせいただいた経過もありますから、その後、購入された方がいらっしゃることに大いに期待をするところではありますけれども、現在、町で持っている在庫品を、例えば生活保護世帯や高齢者のみの世帯に無償で配布することも含めて、防災ラジオのさらなる普及に努めていただきたいと思います。量的にはそんなに多くの在庫は残っていないかと思いますが、いかがでしょう。  また、以前から問題になっているのが、現在あっせんされている防災ラジオがデジタル化に伴ってラジオの機能しか残さなくなることであります。そこで、デジタル化対応についての検討を急いでいただくことを求めます。高価な受信機になることも十分予想されますので、今からそのために貯金をしておいてねと町民の皆さんに呼びかける作戦も検討の一つに入れるべきものではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。現在のアナログ式の防災ラジオの在庫は約70台ございます。生活保護世帯や高齢者世帯に無料で配布するということは、平成19年から1台2,000円という価格で販売し、現在3,130世帯で購入をいただきました。普及率は約36%となっており、そのような経過もございますので、公平性の観点からは難しいと考えておりますので、御理解はいただきたいと思います。
     また、防災ラジオの普及でございますが、特に8月19日の当町の豪雨からは約30台、販売がございました。防災ラジオは安価であることと、平常時、災害時に限らずラジオから情報を取得することができますので、さらに普及すると予想しておりますが、在庫数は限られているものの、必要性は伝えていきたいと考えております。  なお今回のデジタル化では、デジタル式の戸別受信機60台を配備いたします。防災行政無線の声が届かない6区の東俣地区周辺の世帯、いずみ湖にある施設、町指定避難所45施設に配備をいたします。また予備機を8台、町で保有いたしますので、指定避難所以外の場所、また災害により受信が困難な場所へ対応することが可能となっております。  戸別受信機を各家庭ということになりますと、1台3万円から4万円と高価なものになります。住民の皆さんにあっせんするには非常に難しいと考えております。今、全国各地でデジタル化が進む中で、防災ラジオにかわるさまざまな種類も出始めているようですので、下諏訪町にとってどういったものがいいのか、よく研究をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは次に、避難所について何点かお聞きしてまいりたいと思いますが、1点目、万が一、被災した際、指定避難所にどれぐらい人が駆け込めるのか。そして、そこで避難生活ができるのだろうかと考えるときに、キャパシティーが足りるわけがないという答えがすぐに出てきてしまいます。  そこで、少しでも収容人員をふやす策や、避難所としての生活の場としての機能は期待できないけれども、例えば8月の豪雨災害のように短時間だけでも一時的に避難できる緊急避難場所として、2階建て以上の耐震化された建物を近隣住民に開放してもらうことなどを町内民間事業所との協議によりふやしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。民間避難所の確保ということかと思いますが、現在、町の状況を御説明いたしますと、日本電産サンキョー、また諏訪大社、武藤工業、諏訪共立ケアセンター、日亜化学工業の五つの事業所に御理解をいただきまして、災害協定を締結し、災害時には緊急避難所として利用できることとなっております。  また、各地域での一時集合場所につきましても、民間施設をお借りしたいときは、区長さんが直接協議し集合場所に指定している地区もございます。  町全体での民間施設をお借りしている件数は24件となっております。幾つか例を申し上げると、1区では諏訪マタニティークリニックの駐車場、慈雲寺の駐車場、8区ではローソンの駐車場、広域避難も視野に入れ岡谷市のヤマダ電機の駐車場もお借りできるようになっております。  引き続き、町が避難所として必要と認めたときは、地域からの相談・要望などがあった場合は、事業者の御理解をいただけるよう調整をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 町で直接、それから区を通じて協力いただける事業所をふやしていただいている努力をしていただいているということですけれども、可能であれば駐車場だけでなく建物自体に一時的に人が逃げ込めるように開放いただきたい、そのことも含めて、ぜひ今後さらにふやしていただけるようにお願いしておきたいと思います。  次に、これは以前の一般質問でも取り上げましたし、それから取り上げて具体化いただく答弁もいただきましたし、それから昨日の質問の中では、具体的には3月末までに配備予定だということが触れられております、各避難所への避難所運営マニュアル、それから開設キットについてもお聞きをしておきたいと思います。  これらは全ての避難所に配備されるという予定でありますけれども、この内容、避難所運営マニュアルは全て同じものが配備されるということなのでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをさせていただきます。今申し上げましたとおり、配備については今年度末、3月中には配備を予定しております。また、今回の避難所運営マニュアルにつきましては、各区の実情に応じてそれぞれ違いがございます。ですので、今、避難所運営マニュアルにつきましては、各区の管理している公会所、また各区の自主防災会の皆さんの協力を得ながら、地域の実情に即した避難所としての策定を今現在進めているところでございますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 過日、こんなお話を伺いました。8月豪雨で警戒レベル3が発令した際に避難所を開設することになり、そのうちの一つの公共施設の鍵をあけるるために、その施設に勤務する職員の方の中で最も近くに住む方が鍵をあけに向かわれたそうです。しかし、激しい雨で道路には滝のような雨が流れ、当該施設の玄関前にも水がつくような状況であったそうです。鍵をあけるまでの私の身の安全は一体どうなるのか、どう守ればいいのかという点で、大変その方は不安だったというお話であります。もっともな不安だと感じました。  その避難所運営マニュアルには、誰が解錠するのか、それは町職員でなくても避難所の御近所の方、あるいは地域の防災士の方などが設定されるのではないかと予想されますけれども、これからそれぞれの地区におろされるということなのでしょうか。スケジュール等も含めて、その点についてもう少し詳しくお知らせください。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。災害時は、町民はもとより現場における職員の身の安全を確保することは当然でございます。職員に対しましては災害時の対応として、まず自分の身の安全や家族の身の安全を確認してから災害対応するよう、新入職員の研修、また総合防災訓練などで全職員に周知をしているところでございます。今回のような豪雨時におきましても、周囲の状況と自分の身の安全を第一に考えて行動していただいたと認識をしているところでございます。  また、避難所開設については、時間が平日の昼場の場合は避難所の対応も比較的スムーズに対応できると思いますけれども、夜間・休日の場合は災害対策本部から施設担当職員への連絡により職員が鍵の解錠、建物の安全確認、受け入れの準備をすることとなっております。  また、台風の進路や降雨情報など気象情報は、常に危機管理室から全課長や関係する係に発信して情報を共有し、事前の備えをしているところでございます。なお、今回のようなゲリラ的な豪雨は気象台も予想は難しかったというふうに報告がございました。  鍵の管理を近所の方にお願いした場合、その方に負担をかけることもございます。また、防犯上の問題があることがありますので、現在については考えておりませんが、避難所開設後の運営などにつきましては、地域の方々にも御協力をいただき、運営をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは次に、その避難所運営マニュアルも視野に入れつつ、避難所運営訓練をより多くの町民を対象に実施していただくことを要望いたします。残念ながら毎年実施される避難訓練については、避難訓練ではなくて避難講演会ではと指摘する声もあります。内容の見直しがやはり必要ではないかと考えますが、この点についてもお願いします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。避難所運営訓練は座学と実習という形で2部構成となっているため、都合によりまして座学しか参加できない方がいたことは大変残念に思っております。避難所開設訓練の流れは、基本的には避難所開設運営の座学を学びまして、実際に想定した状況の中で参加者全ての人が役割を持って避難所運営に当たるという訓練であるため、より実践的な訓練と考えております。  避難所開設訓練は平成28年から実施をいたしまして、今年で4回目となりました。4年間の訓練の参加総数は156名であり、開始した平成28年度は20名と少なかったわけでございますが、今年度の参加者は43名と約2倍の参加となりました。避難所の運営は特殊であり、実際に体験してみないとわからない点が多いため、指導していただく方も大変御苦労をいただいておるところでございます。  参加につきましては、制限をせず誰でも参加可能としているところではありますが、今後もより多くの町民の方々が訓練に参加いただけるよう、しっかりとしたPRをしながら、訓練内容の工夫や参加しやすい環境づくりなどを研究いたしまして、継続的に実施をしていきたいと考えております。  また、訓練内容の見直しということでございますけれども、まず避難所訓練を指導する人材が少なく、当町の場合は日本財団にお願いをして実施し、今年度は日本財団から紹介をしていただいた団体に直接お願いをして実施したところでございます。日本財団では訓練実施のプログラムがございまして、それに沿った形での訓練内容となっております。  来年度からは防災ネットワークしもすわの皆さんが主体となって訓練を実施するとお聞きしておりますので、訓練内容等もより地域に合ったものに変化していくものと予想をしております。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 次は備蓄品についてです。備蓄品についての種類、数の検討、あるいは分散などはどう進められているのでしょうか。備蓄倉庫や避難所となる場所での備えがなくても、災害時の協定締結先から搬入されるものも当然あるでしょう。しかし一方では、局地的ではなく広域的な災害の発災を想定すれば、一定の品数や量の備えも必要となります。そのさじかげんはなかなか難しいものと思いますが、町の基本的な考え方、現状の備蓄実態や協定締結先との協議の内容、あるいは今後についてお聞かせください。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをさせていただきます。食料備蓄につきましては、町としては町の地域防災計画において、食料備蓄、人口の5%の2食分程度を目安に備蓄するとされており、既に目標数は確保されております。災害時においては備蓄の運搬ができない状況を見据え、分散備蓄の整備を進めております。  平成29年度実施した家庭災害備蓄品や今年度のトイレの関係、あっせんでは家庭の備えとして、また昨年から計画的に実施している各区への備蓄食料配備は地域の備えとして、町全体の備蓄は大幅にふえておりますので、さらに分散備蓄を進めてまいりたいと考えております。  備蓄品につきましては、人口の5%程度が生活必需品等について自力で確保できない状況を想定した備蓄・調達体制を整備することとなっております。町で備蓄している主な例としましては、毛布、災害時トイレ、発電機、テント、ウレタンマットでございますけれども、食料備蓄と違いまして経費の面からも計画的に備蓄を進めているところでございます。  また協定先からの物品の種類、数量につきましては、基本的に協定先の事業所や店舗で取り扱っている物品全てとなります。また、数量においては配送センターや被災されていない地域からの支援となりますので、そのときの在庫の範囲内での調整となります。したがいまして、協定先企業や店舗の取扱品と数量は確認をしておりますので、支援に必要な物資をそれぞれ取り扱い協定先に依頼することとしております。  また、そのほかにも国や県などからは、災害規模や避難者数などを考慮してプッシュ型で支援物資が送られてきます。発災直後の対応は町の備蓄品で対応することとなっておりますので、支援物資が届くまでの間、特に必要と考えられる食料、トイレ、毛布などは計画的に分散備蓄をしたいと考えております。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ここでぜひ町としての備蓄をふやしていただきたいものについて触れたいと思います。簡易型テントであります。台風19号被災地の上田市の避難所でこのテントが活用された様子がSNSで発信され、全国から注目をされました。8月、南知多町との交流事業で、南知多町の避難所となる宿泊施設に宿泊体験した当町の小学生たちも、向こうに備わっているこの簡易テントを使用した経過があります。  避難所のプライバシー保護や性被害防止などの観点からも、このテント、パーティションとしての機能が有効でありますし、組み立ても大変楽ちんであります。当町でもぜひ備蓄品として購入いただき、数を確保していってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。町でも避難所にプライバシー等の観点から、パーティションや簡易テントなどを備蓄する必要性は認識をしております。その用途においても更衣室や授乳室、救護室などの役割にも適しておりますので、非常に有効だと考えております。  また近年の災害後の問題としまして、性的被害の防止、また犯罪面から目の高さ約1.5メートルで屋根をつけないものが推奨されているところでございます。避難が長期化した場合には、特に夏場は通気性が悪くなりまして、長時間の滞在は熱中症の危険性も指摘されているところでございます。  現在、町ではプライベートルームを28個備蓄をしておりますが、全国の災害の教訓から、その必要性につきましては再認識をしているところでありますので、今後計画的に備蓄を考えていきたいと考えております。また、大規模災害時に大量に必要な場合、こういった場合には支援物資として要請しながら対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それから、昨年度は町で簡易トイレをあっせんしていただいたことで、災害時のトイレ課題は多くの町民の意識するところになったと思っています。台風19号被災地では下水処理施設も被災してしまって、かなりの期間、広範囲にわたり下水道が使えなくなることによって、トイレ問題が深刻でありました。当町から須坂市に宛ててトイレバッグ、袋と消臭剤のセットでありますが、1,800セットが送られたことは大変力強い支援であったと受けとめております。  先ほどの備蓄品の中に、簡易トイレももう十分備えてあるというお話をお聞きしていましたけれども、このトイレバッグ、現在町では何セットの備蓄がされているのでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。トイレバッグの備蓄数でございますが、町の防災倉庫に800回分、指定避難所43施設にそれぞれ200回分の合計8,600回分。現時点での町全体では9,400回分を備蓄しております。なお、今議会の補正でも計上させていただいておりますが、須坂市への支援分が1,800回分ありますので、それを含めますと1万1,200回分が町の備蓄となります。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 これもぜひ、数、大分ふえてきましたけれども、町としての備蓄量もふやしていただくとともに、各家庭での備蓄もふやしてもらう啓蒙を、これはトイレバッグだけではなくて、ほかの食料品や水、その他についても同様かと思います。  今年度の避難訓練時に各家庭での備蓄品をおうちから持っていって、みんなでチェックし合った町内会もあったとお聞きしました。避難する際に、もううちはみんな避難しましたよの印に、玄関先に白いタオルを結ぶ1区方式も避難訓練で継続されて、ここで3年が経過いたします。  このような各地域で取り組まれている訓練の方法について、今年はこんなところでこんな工夫がされたよという情報公開や情報交換することも町民の防災意識向上につながると考えますが、いかがお考えでしょう。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。各区での訓練の取り組みの情報公開、情報交換ということでございますが、毎年全区長より防災訓練の実施結果報告書を危機管理室に提出していただいております。取りまとめたものは区長会で報告し情報共有し、地域の防災訓練の参考とさせていただいております。  また、区長会で協議されたものは、各区の役員さんや自主防災会に報告されていると認識しておりますので、訓練内容についてはマンネリ化しないよう、翌年の各区での訓練の参考となっているものと考えております。  このような取り組みから、ここ数年、各区での訓練内容も工夫され始め、ただ集合場所へ避難し点呼で終わりではなく、土のうの作成や車椅子・リアカーによる搬送訓練、防災台帳を使った安否確認、小中学生の参加など、さまざまな訓練メニューが実施されております。  こういったことから、以前に比べ住民の皆さんの防災意識の向上が感じられております。引き続き区長会と連携をとりながら、工夫をした実のある訓練を計画するようお願いをしていきたいと考えております。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 引き続きの呼びかけ、依頼をお願いしたいと思います。確かに工夫を取り入れて避難訓練を行う区もふえてきているのは事実かと思いますが、一方で先ほど来お話しさせていただいております議会報告会後の分科会では、毎年ただみんなでぞろぞろ集合場所に行くだけの避難でいいのかと。そのとき自分はヘルメットをかぶって行ったのに、ヘルメットをかぶっていたのは僕1人でしたという参加者もいらっしゃいました。ぜひ今後、各区で積極的なメニューを取り入れた避難訓練の実施ができることを望みたいと思います。  防災の視点での砥川、承知川の流域対策、それから里山整備の必要性も大きな課題と考えておりますが、この2点については後ほど松井議員から質問させていただきます。  それでは、最後の質問通告、教員の働き方について移ります。教員の長時間労働は深刻で、過労による退職や痛ましい過労死が全国で後を絶ちません。最近では教員志望の学生が減り始めていると言います。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的な課題でもあります。  ところが、安倍政権は公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入しようとしています。教員の皆さんからは、それによって勤務がもっと長くなると憤りや不安の声が上げられています。1年単位の変形労働時間制は、学期中の繁忙期に1日10時間労働までを可能とし、夏休み中などの閑散期と合わせ平均で1日あたり8時間におさめるという制度であります。  しかし、人間の心身は繁忙期の疲労を閑散期で回復できるようにはなっていません。人間の生理に合った1日8時間労働の原則を破る労働時間法制の改悪と言わざるを得ず、かえって学期中の繁忙期の長時間労働を助長しかねません。公立教員へのこうした制度の導入は民間職場への導入にも拍車をかけ、また校務職場に波及する危険もはらんでおり、まさに労働者全体の問題とも言えるのではないでしょうか。  さまざまな弊害と矛盾を持つこの教員の1年単位の変形労働制を教育長はどう捉えていらっしゃるか、見解をお願いします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。教員は1日8時間勤務を原則に働いているわけですが、その日の仕事は個々さまざまであります。会議や部活動の後の翌日の教材準備、子供や保護者への急な対応、そういったものがあれば時間超過となりますが、誠意ある迅速な対応ができますように、常に心の準備が必要です。勤務時間内に校務分掌、翌日の準備等が完了すればその日は早く帰宅するなど働き方改革を意識し、自己調整しながら日々の勤務に当たっている方が多いかと思います。  加えて、夏休み期間中は平日は勤務日でございまして、日ごろ子供たちと向き合うために学校をあけられない専門研修などを含めて、じっくりと教材研究にも取り組める機会であります。  したがって、変形労働時間制の導入は各個人のペースによる体調管理を含めた勤務体制が崩れる、また現場の混乱が予想されることなどから、先生方や学校にとってなじまない制度であると私は考えております。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 現場になじまない制度であるという見解をいただきました。ぜひ教育委員会でも現場の先生方の生の声も聞きながら、今後議論いただければというふうに思うところでありますが、以降、現在の現場の先生方の働き方については増沢議員からの質問に委ね、以上、私、金井からの代表質問を終わります。 ○議長 ここでお諮りいたします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思います。御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま10時32分であります。再開は午前10時45分を予定します。            休  憩  午前10時32分            再  開  午前10時45分 ○議長 ただいま午前10時45分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  続きまして、通告による関連質問を行います。議席9番、松井節夫議員、質問席にお着きください。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 議席番号9番、松井節夫です。通告に従いまして、通告の3番について補足質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  まず最初に、砥川、承知川の洪水対策についてお聞きします。今年の夏も集中豪雨で大きな被害が出ましたが、近年このようなゲリラ豪雨、集中豪雨が頻繁に起きています。さきの台風19号は、下諏訪町は特に被害は出なかったようですが、長野市などに大きな爪跡を残しました。市街地やリンゴ畑などに土砂や泥が流れ込み、いまだに畑の泥などは除去に困難を来しています。この泥や土砂はどこから来たものなのか。千曲川の堤防が決壊し、その決壊した堤防からのものか、それとも上流から来たものか、よくわかりませんけれど、いずれにしろ大量の土砂や泥の除去は大変な苦労を要します。  私も、先ほど金井議員も言いましたけれど、2日ほどボランティアで長野へ行ってきましたが、本当に大変な作業で、腰が痛くなるほど大変な思いをしました。これからも時間を見て行けるときには行って応援をしたい、そのような気持ちがありますが、いずれにしろ長丁場の対応が必要と感じました。  そこで、下諏訪町の河川について質問します。下諏訪町には幾つもの河川がありますが、過去の洪水は砥川と承知川流域に被害が集中しているように思われます。砥川も承知川も一定の改修はされていますが、工事が完了していない箇所や、これから計画している工事など、このような状況はどうなっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) 最初に、砥川の現在の改修状況と今後の計画についてお答えさせていただきます。現在、JR橋から福沢川までの右岸につきまして護岸工事が行われており、赤砂橋の上流左岸に位置します宮田汐につきましては、樋門工が行われております。これらの工事はワカサギの遡上も考慮しながら、来年7月まで実施される予定でございます。  今後の計画でございますが、残る区間となる福沢川合流部から上流の右岸につきましては、最終年度となる令和2年度の整備となるわけでございますが、特に福沢川との合流部につきましては、地元となる第8区及び第7区の皆様からの意見もいただきながら、整備主体である諏訪建設事務所において設計が進められているところでございます。  次に、承知川の本年度の工事につきましては、8月19日に発生した豪雨災害の影響により、当初予定でありました10月の開始から若干おくれ、11月初旬から工事に入っているところでございます。区間につきましては、県道岡谷下諏訪線の承知川橋から上流約88メートル区間両岸の護岸工事、その上流部となる山本商店付近については、水産試験場への集水ますの取りつけと水路工事を行うことになっております。  今後につきましては、8月の豪雨災害を受け、現在国へ自然災害による被災した地域等に緊急的に配備される災害対策等緊急事業推進費について、県とともに要望しており、過日、11月14日には国土交通省水管理・国土保全局へ要望を行ったところでございます。  この予算、災害対策等緊急事業推進費がつきますと、令和2年度の予算と合わせ、本年度事業を行う箇所から町道田中線との交差部までの区間の護岸改修を行い、河口からJR橋までの河川改修が完了することとなります。以上でございます。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 今の説明で、現状と今後の承知川、砥川の状況が、工事の予定を説明していただきまして、わかりました。その中で私が気になるのは、先ほどの土砂が流れてくるという、そういうことで一番危惧されるのが、河床が流れてきた土砂で埋もれて水があふれると。そういうようなことが懸念されますので、今言われた地域のみではなく、その上流部について護岸とか、あるいは支障木などの伐採など、そういうのも含めてやっていただきたいと思うわけですけれど、上流での集中豪雨により砥川の両側にあります、両側というか砥川の岸が崩れているようなところが幾つもあり、その部分が新たな集中豪雨によりさらに崩れて、あるいは立ち木なども流されて流木として下流の橋などにぶつかり、そこでまたあふれると。そのようなことが懸念されるわけですので、上流の工事をやっていただきたいと思いますけれど、その工事の予定などがあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。現在進めております50分の1確率への医王渡橋下流の護岸工を基本とした改修から、流域対策を含めた100分の1確率への対応につきましては、過去に砥川流域協議会において遊水池案への異論が出たことにより、対策に関する協議がとまっていたこともあり、早期の協議再開を求めてきたわけでございますが、次年度から事務レベルでの検討を始めたいと事業主体である諏訪建設事務所から伺っており、当町といたしましても早期に対策をまとめていただくよう協議へ参加すると同時に、要望していきたいと考えております。  なお上流部につきましては、お答えしたように計画的な対策は図られておりませんけれども、護岸の侵食や倒木などが発生した場合等、管理者である諏訪建設事務所が対応しているところでございます。  また、国の国土強靭化計画で本年度、県に37億円が交付され、そのうちの約6割が堆砂土や樹木の除去に充てられておりまして、砥川におきましてもJR橋から河口までの堆砂土の除去が行われております。上流部の樹木の除去などにつきましても、この制度を活用した対策を県に要望していきたいと考えているところでございます。 ○議長 松井節夫議員。
    ◆松井議員 現在の計画はないということで理解していますが、一刻も早い計画をして上流部も完璧な崩壊防止など護岸対策を完璧にしていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。里山整備についてお聞きします。農業の衰退が進んで耕作地が減少しているように思います。遊休農地、耕作放棄農地などの現状はどうでしょうか。特に承知川、砥川上流域の遊休農地の現状はどうでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。町内の農地の状況につきましては、特に山間部に近い農地につきましては、道路を初めとします営農基盤が地形的な要因によりまして脆弱であるため、機械化や集約化が困難であること、また農業者の高齢化並びに担い手の不足、野生鳥獣による農業被害の拡大などといった背景によりまして、耕作ができない農地が発生してきている状況でございます。  平成30年11月から12月にかけて農業委員会が実施をしました農地のパトロールにおきましては、町内において水田や畑としての管理ができない農地が約17ヘクタール確認をされており、これは平成29年度、前年度の結果と比較しますと約0.6ヘクタール増加しているといった状況でございます。以上です。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 全体で17ヘクタールという広大な農地が耕作されていない。こういうことが現在も進行しているということで、ちょっと大変な事態だと思います。というのは、農地というのは緑のダムと言われるような洪水調整能力も持っている、そういう面もあると思いますので、そういった点で農地が荒れているということは、洪水の原因にもなってくるのではないかというふうに危惧しています。  承知川上流など向陽高校の下に田んぼが少し存在しています。その上の農地であったであろうと、そう思われるところはもうヨシがぼうぼうと繁茂して、とても農地だったようには見えないぐらいにまで荒れている状態がたくさんあります。  そういった点では、後継者不足あるいは鳥獣被害などで、とてもやっていられないということもあるかと思われますけれど、そこはやはり緑のダムで洪水のためにもあったほうがいいということで、そういう観点で農地を完全に復活させる、そのような対策をしていただきたいと思いますけれど、町長、このような点ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほど課長が答弁させていただいたように、今、遊休農地となっているところがどんどんふえてきている。その原因としては、やはり集約化して農地として機械化を図りながらやるようなことが不可能な土地であること、そしてまた農業関係者がもう高齢化によりまして、跡を継いでくれる方たちがいらっしゃらないというような現状の中で、ある意味ではやむを得ないことかなというように思っています。  一方で今、松井議員さん指摘をされるように、そういった荒廃地がふえたり森林に涵養能力がなくなってくるということは、災害にもつながっていくことでありますので、できるだけそういった方たちが引き続き農業が続けられるよう、必要な支援というものをしていかなければならないというように思っております。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 農業が継続できるような支援を引き続きやっていくということで、ぜひお願いしたいと思います。そのほかに、いずれにしても、とてもできないと、そういうような農地、あるいはそれをどうすればいいのか、このままほっておいてもいいのかという点で見ますと、やはり何とかしたいというふうに思っておりますので、この遊休農地を例えば都会の人に提供して週末などに農業をしたいという、そういうような方を募って耕作してもらうとか、観光農地、あるいはオーナー制度みたいなものも含めて、人を外部から呼んで耕作をしていただく、そのようなことで検討していただければと思います。そうすれば地域の活性化を図ることもできると思いますので、そのようなことはできないでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。農業をやりたいという方と農地の所有者とを結ぶあっせんのシステムにつきましては、農業委員会において用意をしているところでございます。また、県や町においても新たに就農された方への融資や技術指導、そういった制度も活用がいただけるようになっております。これらの制度は、農業経営の意欲があり経営面積など一定の要件を満たす希望者につきましては、町内外を問わず支援の対象となるものでございます。  これらの支援策としては用意をしている一方でございますが、町内の農地の規模や置かれている状況から、希望者の条件に沿ったマッチングは難しい状況でございます。  また、町では週末のリクリエーション農園、こういったことに御利用いただけるよう町民菜園を御用意しておりますが、やはり車で行けない、車の横づけができない、機械が入らない、獣害がある、そういった条件が悪い農地につきましては、借り手を探すのに大変苦労をしている状況でございます。  また、移住定住促進の相談会などにおきましても町民菜園の御紹介をしているところではございますが、条件が不利な農地につきましては、きっかけですとか付加価値、そういったものにつながってきていないといった状況でございます。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 車で行けないとか、そういう条件が悪いところはなかなか大変かなと思いますけれど、いずれにしても荒れたままというのは、どうも見たところばかりじゃなく、先ほど言いましたように緑のダムという観点からもよくないと思いますので、いろいろ難しい条件はあるかと思いますけれど、引き続き希望者などを募っていただいて、こんな荒れたところでもやってみようという、そういう開拓者精神を発揮してもらえるような人を募っていただけるような努力をしていただきたいと思います。  それから次の質問ですけれど、河川上部の森林の整備で、間伐が適正に行われることにより、このことについても保水力も高まり、洪水防止になると思います。里山周辺の間伐など森林整備はどのようになっているのでしょうか。先ほどそういうような予算も全体としてはあるというように伺っておりますけれど、具体的な整備計画はあるのでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。繰り返しになりますが、里山周辺の森林整備につきましては、萩倉地区から向陽高校までの萩倉林道、御射山林道、武居入林道、こういった林道沿いの里山のうち優先的に早急に間伐が必要な山林につきましては、平成29年度までに各種の事業を導入いたしまして、429ヘクタールの間伐を実施しております。  現在、現状につきましては、東山田地区におきまして平成26年度からの5年間の計画で46.47ヘクタールの間伐を実施しているところでございまして、引き続き森林経営計画、これに基づきまして継続的に間伐の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 着々とやられているというふうに判断したいと思います。今後ともこのような整備を大規模に行っていただいて、里山の整備と洪水対策、いろいろな観点からやっていただきたいと思います。河川の流域の整備もそうですが、一定の経済効果もあり、災害防止につながる大きな事業と位置づけて、今後とも進行していただきたいと思います。  私からの質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長 続いて、通告による関連質問を行います。議席8番、増沢昌明議員、質問席にお着きください。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 議席番号8番、増沢昌明です。質問事項の4項目め、教員の働き方に関する関連質問を行います。  12月4日、先日、公立学校教員に1年単位の変形労働時間制を導入するための新公立学校教員給与特別措置法、一般的には給特法と呼ばれている法律が可決成立しました。御存じのように、この法律は1971年、公立学校教員の給与を4%増額調整する一方、残業代を不支給するということを眼目に成立しました。この法律が施行されて以降、公立学校の教員は長時間労働を強いられることとなりました。  この給特法を再び改定して、さらに教員の精神疾患による長期休職や自殺に追い込む長時間労働を固定化しかねない法律となっていると思います。先ほどは教育長のほうから、なじまないというお話、答弁をいただきました。私は変形労働時間制の導入に強く反対するものです。  そこで伺います。町内公立小中学校に導入されるまでの道筋をお聞かせください。順序、まず県でどうするのか、町でどうするのかという。その後、学校で導入するという、そういう流れになりますね。違いますか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 変形労働時間制ですね、今、国でそのように決まってきたということがありますけれど、実際において県でどうしていくのか、それがこれから私たちの市町村にどうおりてくるのか、それはまだ私のほうでは聞いておりませんので答えられません。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 これからどうなのかというのは、一応政府の説明では、条例によって導入していくんだということを説明されていますが、これはまた次の機会に、導入するまでの道筋がいろいろ問題があるということもまた質問していきたいと思うんですが、とりあえず今日は、今、教職員がどういう労働状態、勤務状態になっているのかということについて質問をし、回答いただきたいと思っています。  全国の公立学校で毎年5,000人の教員が精神疾患で休職に追い込まれたり、みずからの命を絶つ事件が後を絶ちません。そこで伺います。当町で30日以上の療養休暇、休職をとった教員はどのぐらいいますか。男女別、小中学校別にできればお願いをします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 これも大変個人的な情報に関係してきますので、休職及び療休の取得についての質問でございますが、当町では本年度3名の先生が取得されていると、そこまでお話をさせていただきます。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 続いて年次休暇の問題ですが、教員の年次有給休暇の取得状況を小中学校別に教えてください。また、年間20日間の年次有給休暇が消化されなかった場合は、どのように処理されていますか、お答えください。 ○議長 教育長。 ◎教育長 同じように町内4校で答えさせていただきますと、年休の取得に関しては、4校にお話を聞きましたけれども、8日から10日間というふうにお答えしておきます。それから、年間20日の有給があるわけなんですけれど、結局それが例えば10日間とった方は、あと10日ありますよね。来年度に加算されますので、また20日以内の場合は次の年は40日とれるとか、そんなふうな形で行われております。でも、平均10日間というのは随分多くなったかなという自分の感想でございます。以上です。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 先日、同僚議員の質問で、町職員の場合は8日間を目標にしてとりなさいと、そういうようにしようじゃないかという話がありましたが、特に年間でここまでとったら、私が教員のときには、できるだけ消化してくださいといって随分言われましたけれど、そういう目標が町としてはあるんでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 特に指定はしてございませんが、なるべく、今、議員さんおっしゃったように多くとりましょうと、そういう話はしておりますけれど、昨年まで六、七日間という平均でしたけれど、今回10時間(同日「10日間」の訂正あり)まできたということは、いろんな意味で働き方改革における、(「10日間」の声)ごめんなさい、上がってしまいました。10日間ということでですね、延びてきたことは大変いいことなのかなと思っております。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 これから質問を続けるんですが、その前に、これはどうしてなんでしょうか。とれないんでしょうか。とる必要がないんでしょうか。とりたいのにとれないんでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 働く中で、その方のやっぱり御都合とか計画があると思いますので、今平均で申し上げておりますので、いろんな意味で家事の都合か、年休の取得理由というのは聞けないわけなんですけれど、多い方はやはり20日近くとっている方もいらっしゃれば、少ない方はやはり10日以内というのはありますけれど、およその目安が10日間ということでございまして、とれないとか、とるというか、やっぱり先ほど申し上げましたような個人の都合とか個人のペースで教員はやっておりますので、その中でとれるときにはなるべく休みましょうと。そんなことで答えになっていますでしょうか。以上です。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 ちょっと突っ込んでお伺いしますが、病気になったときに病気休暇ではなくて年次有給休暇を消化するというような、そういう例が私が現役のころは多くあったんですけれど、そういうことはないでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 病気の場合はお医者さんの診断がございますので、療養休暇となります。したがって年休ではなく療養休暇となります。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 それでは、教員の具体的な勤務実態についてお伺いをしたいと思います。県教職員組合、県教組が6月17日月曜日から6月21日金曜日の5日間、合計時間を約3,000人の組合員に調査した勤務実態調査が発表されました。この調査では、1週間単位で正規勤務時間を超えて学校にいた時間は朝夕合わせてどのぐらいになるかという項目についてですね、7時間から10時間が422人で15.5%、10時間から13時間が477人で17.5%、13時間から16時間までが436人で16.0%、19時間から29時間が学校にいた、合計ですよ、265人の9.7%、ゼロ時間という方が26人で1.0%という結果が報告されました。  当町ではどういう状況でしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えします。1週間単位で正規勤務時間を超えて学校にいた時間ということでございますが、私のほうの聞き取りによりますと、小学校では平均11時間、中学校では少し長くて平均13時間と聞いています。以上です。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 結構帰れない、先ほども教育長さんからお話があったように、教員というのは、ここまで働けばノルマが終わったというものではなくて、限りない状況にあるということであるだろうと思います。そこで、一体教員というのは毎日あるいは長期休業中、どのような仕事をこなさなければならないんでしょうか。お答えください。 ○議長 教育長。 ◎教育長 学校にいて、どのような仕事をしているのかという御質問です。それに対してお答えさせていただきますと、小学校において二つの小学校がございますけれど、共通して多い理由といいますのは、授業の準備が一番多いかなと。それから校務分掌、それから児童の情報共有とか、それからお便りの作成などが小学校では挙げられています。  それから中学校もおおむね同様ではありますけれど、やはり授業や学級・学年活動の準備、それから校務分掌及びテストの採点やノートのチェック等、そんなことで時間を使われている方が多いかと、そんなふうに思います。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 挙げれば切りがないことだろうと思うんですよね。非常に多種多様にこなさなければならない。その上で1日の授業の準備をする。授業をしなければならない。こういう状況に教員は置かれているし、突然保護者対応をしなければならないとか、中学校に至っては生徒指導をしなきゃならないとか、さまざまに、これだと私が聞くのが失礼かもしれないので、これと言えるものではないほど過激な、あるいは重労働を強いられているというのが教員の実態だと思います。  そこで、1日の中で教員は実質的な休憩時間は法律的に定められています。しかし、実際には教員がとれる休憩時間といえば昼休みになりますが、1日平均するとどのぐらいとられているかについて、先ほどの実態調査結果では、ゼロ分が1,279人、46%、15分未満が992人、36.2%、30分未満は318人、11.6%という結果が出ています。当町ではどうでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 各校ともに日課上の休憩時間というのは、2時間目と3時間目の業間というのがあったり、それから給食時間の冒頭の給食指導以後の時間とか、そんなところで労基法の中でも位置づけられている時間があるんですけれど、やはり4校とも実質的な休憩の時間というのはなくて、小学校では子供たちとのふれあいの時間に充ててというか、普通ですけれど、ふれあいの時間になるとか、中学校では生徒の対応ですとかノートの点検、そんなことで給食指導も給食時間中ずっと行っている実態でございますので、深呼吸はできてもなかなか時間的にこれを取得する、とるということはなかなか難しいかなと思われます。以上です。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 ひどい例で言えば、午前中一度もトイレに行けなかったとか、1日トイレに行く時間をどうやって見つけたらいいかと悩んでいる同僚教員もいるほど、教員の1日の労働内容密度というか、労働密度というのは非常に高いものがあるというふうに思っています。  次に、土曜、日曜、祭日等の休日出勤は年間どのぐらいの日数になるのか。実態調査では、2日から3日、463人、16.8%、4日から6日、259人で9.8%、10日から12日、104人、3.9%という結果が報告されました。下諏訪町の現状はどうでしょうか。休日出勤の振りかえはきちんと行われているでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えします。各学校、特に調査を行っていませんので、明確な日数の把握はちょっとしておりませんけれど、小学校では課外活動の引率とかですね、それが主。それから合唱とか合奏等の発表会、それからスポーツ大会などで、先生により異なりますけれど、やはり年間通して10日から十二、三日になってしまう方もいらっしゃるんじゃないかと思います。  中学校になりますと部活動がありますので、勤務する日数は小学校以上になるわけですが、テストの採点や授業にかかわる内容も休日の勤務にかかわってくる方もいらっしゃるかと思います。  4校とも共通でございますけれど、自主的に勤務した場合というのを除いて、勤務命令が出ている学校行事でございますとか中体連や体験入学等の引率など、全て振りかえを行っておりますので、その辺のところを徹底するようにという目標が最近になって非常に先生方にも理解していただけるような、そんなふうになってきていると把握しています。以上です。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 ありがとうございます。特にこの変形労働時間制の問題では、先ほど金井議員からも説明がありました、閑散期と繁忙期というふうに分けて、繁忙期の分を閑散期で平均すれば、ならせば8時間になるんだという極めて乱暴な考え方になるんですが、一体、閑散期と言われる長期休業中の教員の勤務状態について伺います。  政府によれば、夏休みは閑散期であるとしています。教員のリフレッシュは、教員の健康と生活にも子供の教育の充実にも積極的な意味がありますが、まとまった休みがとれる状況にあるでしょうか。今の学校は子供の夏休み中も連日のように、先ほど教育長からの説明がありました、勤務する日になっていますので、連日のように業務があり、年次有給休暇の消化すらできないのが現状だと思います。今のままで休日を設定しても、実際には休めないというのが多くの教員が指摘しているところです。  そこで伺います。夏休み期間中、出勤・出張日数は1人平均何日でしょうか。その内容はどんな内容でしょうか。また夏休みの期間中、休日を除いて教員の自主的研修ができる日数はどのぐらいなのでしょうか。教えていただきます。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。こちらも4校共通ではございますけれど、夏休みの期間中、子供にとってですね、夏休みの期間中は子供は確かに夏休みなんですけれど、土曜日、日曜日、祝日以外は通常の勤務日になっています。したがって、本年度ですと14日ほどが勤務日になっているわけなんですけれど、休む場合には今1人5日間、7月から9月までとっていいと言われている夏季特別休暇というのがございますが、それを使って休んだり、これは年休を利用するということで休む先生もいらっしゃいます。  町の校長会では、今年度ですね、お盆を挟んだ期間、これを学校リフレッシュウイークと定めて、学校完全閉庁日にして教育委員会で対応するとか、そういった完全休業も今回導入しています。  それから、自主研修のできる日数というお話ですが、小学校では平均しますと9日間、中学校ですと届けを出せば夏休み期間を自由に自主研修ができますけれど、現実的には2日から3日ぐらいかなというふうな話を聞いております。以上です。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 夏休みは勤務を要する日なので、全く何もしないという、そういうことはあり得ないんですけれど、勤務を要さない日で同時に学校に行く必要のないような、そういう時間をどういうふうに過ごすかという、私は自主研修というのは教員としての資質を高めるための時間、本を読むとか、あるいはそういうことなんですが、音楽を聞いたり、それからハイキングで高い山に登って、自然に接しながらいい風景に触れるとか、それから散歩しながら周りの風景を見ながらいい気分になるとか、これは実に極めて研修の一つだと。  教員にとってみると、そういう部分も研修の一つに入るんじゃないかと。自分の心を豊かにして健康を保持して、そして高い、高いというか深い芸術に触れる喜びとか、そういうものも自分の人格を形成していく上ですごく大切なことだと思いますが、そこら辺の研修の自主研修というのは、私はそういうふうに捉えてきたんですけれど、教育長、どうお考えでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 物は考え方だと思いますので、そういう今、議員さんおっしゃること、とても大事だと私は思っています。夏休みは研修時間がとりやすいということで、義務的な研修、悉皆研修とか全員がどうしても行かなきゃいけないものであるとか、自分の研修も多くなるかと思います。  研修のほかといってもあれですが、部活動であるとか生徒会の活動の指導であるとか進路関係の引率、高校見学みたいなものですね、中学だったら。それから校務とかありますけれども、地域行事の引率や地域のお祭りなどのパトロール、そういったものを通して今のような地域を見て回りながら、昨日も話し合ったふるさと教育的なものにかかわっていくことも一つかと思われるし、また町のほうでも広島研修の引率に行っていただいている先生もいらっしゃいます。  また、この期間を利用して4校の合同職員会議というのを計画し、町の英語の研究会でありますとか、今年度は教師用パソコンの入れかえがございましたので、各自のデータ移行の作業を行っていただくとか、子供が休んでいるその裏で、この時期に先生方がやはり自己研さんを深めたり休養をとったり、その中でいろんな意味で力量を高めていく、そんな期間を大事にしていらっしゃるのかなというふうに思っています。以上です。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 ちょっと通告から外れるかもしれませんが、当町は英語教育を特区として位置づけているということでありますが、近年は担任も英語教育を行うということであります。こういうことは本来、私は社会科の免許者なんですけれど、自分で全く不得手な、英語は非常に不得手でありますが、大学ではフランス語をやったんですが、全くわかりませんでしたけれど、そういう自分の専門的な知識を生かしたり、教員としてのさまざまな地域を子供たちに指導していくというときに、英語の指導というのは、私は物すごい負担であると同時に、労働上でいえばストレスを感じるような大変な仕事だと思うんですけれど、そこら辺はほとんど学校の先生方は負担に感じていないんでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 通告外でございますが、関連したとしてお話をさせていただきます。そこが下諏訪町のいいところだと思うんですが、というのは平成16年より英語の特区、また20年から特例法としてやってきた中で、ELTの先生、昨日も申し上げましたとおり各校に2人ずつ、とてもすてきな先生が来ていただいています。  ずっと1年生から6年生までの先生は、週、例えば1年生から4年生は1時間、5・6年生はここ数年、週に2時間、英語の授業をELTの先生とTT、要するにチームティーチングで2人で各クラスでやっているんです。だから町に来れば英語の授業をやるのは、先生方、担任の先生は当然のことになって、だから新しく来た方は最初はなれませんけれど、毎週その時間があるだけで、子供たちが本当に元気でコミュニケーションを深めながら楽しい英語をやっている中に入ってしまいますので、負担とか負担でないとかでなくて、やはりELTの先生が進めてくださる授業に対して一緒に加わりながら進めていくので、どちらかというと子供に元気をもらいながらやられているので、下諏訪町に赴任してくると英語の教育ができるようになると、そういうことはとてもすばらしいことだと思います。  特に5・6年生の先生は週2時間ありますので、1時間は担任の主導でサブティーチャーがELT、もう1時間はELTの主導で担任がサブティーチャーというようなことも研究しながら、要するに英語の免許外の先生でもクラスの英語の勉強ができる、そんなことを大事にしていただきながら、これはぜひ力量を高めていただいて、ほかの学校に赴任しても、僕は子供たちと一緒に楽しい英語ができる、そんなふうな先生方になっていただきたい、そんなふうに思っておりますので、それが長年、特区、特例校としてやってきた町のいいところかなと、そんなふうに思っています。以上です。
    ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 教育長のように幅広い考え方で考えれば人生は楽しいなと思いますけれども、負担にならないようにお願いをしたいと思います。  ところで教員の希望者が、先ほど金井議員からも話をしていただきましたが、教員の希望者が大変減少してきているということに関連してお尋ねします。  文部科学省のまとめによると、2018年度教員の採用試験の受験者は合計10万5,000人だったと。2012年度は約12万2,000人いたんだと。それが1万7,000人の減少になったということであります。2019年度、今年度は9万8,000人にさらに減少していると。  朝日新聞の9月1日付の1面で、教員志望者減少続く、長時間労働問題影響かという見出しで記事が記載されました。朝日新聞は2019年度の教員採用試験について、47都道府県20政令指定都市教育委員会を対象にアンケートを実施したということです。記事によれば、教員試験の倍率低下の理由を複数選ぶ設問には、36教育委員会が多忙であるなど教職へのイメージが低下し受験者数が減ったと回答しているとのことです。教育長、町長、どうお考えでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 今、確かに全国のお話を聞いていると、教員を志望してくる方が非常に減ってきているという話をよくお聞きします。長野県でも同じ状況であるかと思います。  今考えをお聞きしますという話でしたので、私はぜひ教員というものに対して、子供とともに歩み、子供が大好きな、そういった方々をやっぱり今後ふやしていく中で、本当に各担任の先生が学校って楽しいよ、ぜひ自分のクラスの子供は先生を希望されるような、魅力的なそういう先生を本当に多くしていただいて、ぜひ多くの皆さんに教員を志望していただきたい。  考えというよりも自分の願いでございますけれども、そのためにどんなふうにやはり学校を整えながら、先生というものが本当にこんなに生きがい、やりがいのあるものだ、子供とともに生きる、その喜びというものをやはり多くの皆さんと伝え合っていくことが大事かなというふうに思いますけれど、私の切なる願いでございます。以上です。 ○議長 町長。 ◎町長 うっかりぼんやりしていましたけれど、先ほど来のお話のように、先生方が大変な過重労働の中で熱意を持って子供たちに接してくださっている姿、非常にありがたいことだというように思っています。  一方で今、社会問題化しているやっぱり子供の問題ですとか教職員の不祥事とか、いろんな部分でマスコミに書き立てられます。私たち公務員もそうなんですけれども、そういったことも影響して先生方のイメージというのはですね、非常に過重労働、そしてまたいろんなストレスを抱えている先生たちが多いというような、ある意味では定着した感覚がこの社会に生まれてきてしまっているのも一因かなというように思っています。  できれば先ほど来、教育長が言うように、やはり子供たちに夢を与えるのが先生の仕事だというように思っていますから、意欲を持って教職員になってもらう、そんな方たちがふえていってくれたらうれしいなというように思っています。  そういった意味では、これからいろんな部活動やそういったものを先生方、学校だけに任せるんではなくて、いろんな教育というものを地域全体でやっていく、見守っていく、そしてまた社会体育等で協力をしていくと、そんな体制というのが構築されていくことが重要なのかなというようにも思っているところであります。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 ありがとうございます。この問題を考えるときに、私は37年間、教員をやってきました。多くを障がい児学校で勤めてきたわけですけれど、教員というこの仕事を本当に僕は選んでよかったと退職をするときに思いました。それは自分自身が学んで勉強し準備をすればするほど子供たちが受けとめ、わかってくれる。そのわかってくれたときの顔というのは、これは経験しないとわからないかもしれませんけれど、本当に感動することです。人間がわかるということは、こんなに本人の喜びになるのかと。それを受けて教員も喜ぶという、そういう関係を学校の中で積み上げながら過ごしてきました。  やっぱりそれを私はすばらしい仕事だと。ほかにもいっぱいすばらしい仕事があるんですが、とりわけ教員は人と人とで向き合って、そして感情をお互いに交流しながら、わかったときの喜びを共有するということが、すごい大切な仕事であり、そのことに生きがいを持ってきたわけですけれど、そういう魅力のある仕事をやりたくないというふうに思わせるような状況というのは、これは何とか解決しなきゃならないというふうに思っていて、この長期労働時間という限りない勤務時間を超える過酷な時間を解消することも一つの原因だろうということで、お伺いしてきました。  長野県は先駆けて平成29年度に教育委員会が学校における働き方改革推進のための基本方針を決定しました。これを受けて平成29年11月20日に長野県教育委員会と市町村教育委員会、県PTA連合会が共同で、公立小中学校における働き方改革のための共同のメッセージが出されました。  このメッセージは、下諏訪町としてはどう受けとめ、これまでの働き方のどこが問題で、どのように改革しようとしているか端的に説明してください。またその結果を、到達点を踏まえて教えていただきたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。当町では、町の校長会を通しまして各学校の状況を共有し、教育委員会と連携しながら学校と教員が担うべき業務を明確にし、分業化、協業化、効率化を進めていく、そんな考えでございます。  これまで取り組んできた内容は、先ほど申し上げましたけれど、夏季休業中の完全閉庁日の実施、年末年始休業中の完全閉庁日の実施、今回設けてみました。それから時間外勤務を適正に把握するための出退勤のアプリの活用でありますとか、部活動指導員設置要綱の策定、また下諏訪町コミュニティスクールの仕組みの活用などを行ってきています。  北小、社中学校におけるノース下諏訪ネットワーク、それから南小、下中におけるなぎがまコミュニティスクール、本当に地域の皆さんが学校に協力していただいて大変うれしく思っているところでございます。  また各学校におきましては、南小においては学級数が多いということも含めて、県からスクールサポートスタッフをいただいていまして、その活用、先生方の勤務内容は随分削減されました。それから行事や日課、このやはり精選も大変大事なことかなと思って実施しています。それから勤務の割り振りの積極的活用、先ほど述べたとおりですが、その推進。このほかPTA会議の回数であるとか、それから出席する職員を少しずつ減らしていくことなど取り組んでまいりましたけれど、先生方が子供たちと向き合う時間を多くしていただきたい、そういう思いが一番強いんですけれど、教職員の働き方改革に関しまして、学校現場の現状でありますとか他市町村の取り組みなど情報収集を進めながら、やっぱりできるところから進めていきたい、そんなふうに考えております。  先生方にも当町や自分たちの学校なら進められる、これならできるよという手法でありますとか改善策を御検討いただき、町に対しいろんな提案をしていただけるとうれしい、そんなふうにお願いしているところでございます。  そういった改革に関しての保護者の理解というのもありまして、古くからやってきたことをどう精選していくのかを説明する中で、御理解いただくことも大変大事に考えていかなければいけない、そういうように思っています。  到達点という話なんですけれど、やはり体調を崩さず子供とともに笑顔で歩む、そういった先生方、学校、それがゴールかなというふうに思っています。以上です。 ○議長 増沢昌明議員。 ◆増沢議員 ありがとうございました。教員も労働者です。労働時間を8時間、効率的に世界的にも認められた労働時間、これを守るためにどうしたらいいのかと。延びたら延びたはしようがない。それは暇なときにならせばいいんじゃないかということが、やっぱり教員をきちんと働く労働者として認めていないという考え方につながるんじゃないかと思っています。  基本的には教員の数をもっとふやしてほしいとか、さまざまな課題があり、先ほど述べられた県の方針を受けた町の取り組みも努められているところでありますけれど、そういう基本的な解決策を、労働者が8時間働いて、しかも健康に暮らせると、働けると、そういう状況をどうつくったらいいかというのは、お互いに考えていきたいところであります。機会があればまたこの問題について御質問させていただきます。ありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時44分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。            休  憩  午前11時44分            再  開  午後 1時30分 ○副議長 ただいま午後1時30分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、質問番号4番、質問事項 観光振興について、これからの教育について、議席11番、大橋和子議員、質問席にお着きください。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 質問番号4番、議席番号11番、大橋和子です。よろしくお願いします。通告の順番を若干変えて御質問いたします。  10月7、8日とアメリカのコロラドから4歳の娘と3人で我が家に宿泊されました。父親いわく、大阪や京都と違い下諏訪は静かで人混みがなく、富士山が見られ湖があり、まち歩きが簡単にできて、とてもすてきですとおっしゃいました。うれしい褒め言葉ですが、私としては、実はもっと観光客に訪れてほしいのですと返答いたしました。  では、下諏訪観光振興について、現状と課題をお聞きしてまいりたいと思います。まずユニバーサルツーリズムについてお願いします。昔から高山では観光マップに身障者トイレやバリアフリーの情報が掲載されております。富士見町ではスノーカートにより体の不自由な方でもスキーを楽しめる取り組みを行っております。白馬村ではゴンドラ乗り場に障がい者用の駐車場があり、ゴンドラ乗り場まですぐ行けます。戸隠スキー場ではサポート人と2人でスキーができます。  信州型ユニバーサルツーリズムの特徴で、旅行をサポートする個人・団体をそろえる、サポート器具の充実、JINRIKIなど、富士見町、白馬村、戸隠では障害になるはずの山が観光資源になっています。下諏訪の場合は、まずは車椅子で歩けるように段差をなくしたまちづくり、町並みを車椅子仕様にしてほしいということ。そしてまた諏訪大社の中の一部を車椅子が通りやすい道にしてもらうという町民の要望がございます。  それでは御質問させていただきます。町のユニバーサルツーリズムの現状はいかがでしょうか。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。まずユニバーサルツーリズムとはということでございますが、ユニバーサルツーリズムにつきましては、年齢や障がいに関係なく誰でも気軽に楽しめることができる、全ての人が楽しめるようにつくられた旅行としまして、国においても促進をしている事業でございます。  このユニバーサルツーリズムの整備をすることで、高齢者や障がい者の不安を軽減し、またあわせてインバウンド観光客に対しても多言語対応を用意することで、旅行の不安やストレスの解消ができるものということで捉えてございます。  当町といたしましても、ユニバーサルツーリズムの取り組みにより、安心・安全で誰もが楽しめる優しい観光地を目指すことは重要と考えているところでございます。  当町におけるユニバーサルツーリズムの取り組みといたしましては、観光客用の公衆トイレにつきましては、洋式化、多目的トイレの設置など、バリアフリーに対応したトイレの整備を促進しているところでございます。  また、町が管理をしている観光施設のしもすわ今昔館及びおんばしら館におきましては、バリアフリー対応の整備を完了しており、体に障害がいのあるお客様が割引を受けられる料金の設定もして、対応をしているところでございます。  訪日外国人旅行者への対応といたしましては、案内看板の英語表記、英語版の観光パンフレット、これらのほか、しもすわ今昔館では、デジタルサイネージによる観光情報サービスを4カ国語のテロップにより町の紹介を行っているところでございます。  今後のユニバーサルツーリズムへの取り組みにつきましては、パンフレットでの紹介、バリアのわかりやすい表示、補助器具の貸し出し等、必要な環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 タイヤの太い車椅子を用意していただくと砂利道でも安定した動きができるので、そのような車椅子の設置を検討してほしいと思っております。  次に人力車椅子について申し上げます。人力車椅子を一般に貸し出し対応できるように検討してほしいという要望をいただきました。なれない方の利用は人力車椅子の破損や故障につながり、そのときの修理など必要な心配がたくさんあります。人力車椅子をボランティアガイド3名で現在、自主的に動かしていただいておりますが、技術や体力が必要で、無料対応はやめて有料対応にすることが望ましいと思います。ボランティアガイドが高齢化しているので、あとどれぐらい対応ができるか心配しています。  私は東京の下町っ子で、浅草がお出かけ場所でしたが、そのころはいなかったのですが、現在は人力車をなりわいと言って動かしている人が雷門付近にいます。12分3,000円ぐらいの料金で、爽やかな明るい対応の若者がたくさんいます。彼らは1日1万歩走っていて、動機としては人に何かを伝える仕事がしたい、将来アナウンサーになりたい、既に営業マンをやっている人など、いろいろな理由でやっておりますが、服装は夏は短パンに紺色のはっぴ、腰に帯を巻いて走っています。そのような若者が有料でボランティアガイドさんたちのかわりに下諏訪を走ってくれたらいいなと思っております。  ここで質問なんですが、町の考えとしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。お話のありました車椅子人力車、JINRIKIという商品名ですが、これにつきましては平成29年に2台を導入しまして、秋宮前の観光案内所としもすわ今昔館に1台ずつ配備をしております。この車椅子人力車につきましては、現在は3名の下諏訪観光ガイドの会員の方により、車椅子を人力車のように牽引して観光案内を行っていただいております。  利用につきましては予約による有料ガイドの申し込みにあわせて、車椅子人力車を希望されるお客様の受け付けを行っておりまして、また土曜日、日曜日に実施をいただいておりますボランティアガイドのときには、車椅子人力車を扱える3名の会員の方がいらっしゃる場合に御対応をいただいているところでございます。  車椅子人力車につきましては、観光ガイドの皆様に御活用をいただいているところではございますので、これを活用しました案内ルートの拡充ですとか料金の設定、これに加え、さらなる有効活用の方法についても観光ガイドの皆様の御協議の中で御検討いただき、御活用をいただきたいというふうに考えております。  また町としましては、地形的な制約により通常の車椅子では行くことができないような場所、万治の石仏ですとか八島湿原、そういったところでのユニバーサルツーリズムについてもさらに研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 ぜひよろしくお願いいたします。ユニバーサルツーリズムは、旅行者だけでなく高齢者、障がい者を含め、同行者全ての人が楽しめる旅です。人に優しい長野県下諏訪を宣伝したいと思います。よろしくお願いします。  次に、インバウンド対策としてですね、ちょっとお話しさせていただきますが、先日、日本政府観光局に尋ねまして、下諏訪町でのインバウンド事業についての話を聞くことができました。統計によると、平成30年度の外国人の訪問数は、諏訪市が3万1,439人、茅野市が2万3,767人、塩尻市が2,678人、下諏訪147人で、下諏訪では立ち寄りで歩いている外国人はふえたのですが、宿泊はほかの場所に行ってしまう傾向が見られます。  平成27年は山王閣があったので622人の宿泊が確認されました。日本政府観光局の担当者より、下諏訪への外国人旅行者は少なく、諏訪地方では茅野市、諏訪市への入り込み客が多いことから、両市と連携しながら下諏訪町へ集客する仕掛けに取り組むことが必要と提案をいただきました。  諏訪市では、糸魚川と出雲と神話の縁により協定を結び、ストーリー性を持たせた旅行商品に取り組んでいます。伊勢志摩地域では、自然、歴史、文化、食等の分野における高い未来の可能性を生かし、海外からの誘客の促進を計画。中部国際空港にパンフレットを配る。旅行エージェント、ネットエージェントとタイアップする。国ごとの観光客の状況を把握・分析した上で、地域が一体となり促進することが、おもてなしの心で効果的と考えています。例えば物の消費ではなく事の消費への旅行である体験型を進めています。  下諏訪としてもインバウンドを単独で進めるのではなく、他市町村と連携して外国人受けする旅行商品造成に取り組むことはできませんでしょうか。中部国際空港にパンフレットを配るのはいかがでしょうか。ここで町長からの御意見をお願いいたします。 ○副議長 町長。 ◎町長 御指摘のとおりに、当町だけでそういったインバウンドの取り組みをするというのは非常に難しいというように思います。今、観連では諏訪圏域を一つの「謎の国、諏訪の国」というようなキャンペーンをさせていただきながら、インバウンドも含めて観光客の増加に向けて諸施策を進めているところであります。  そういった中で、諏訪圏域として、より一層そういったインバウンド対応につきましてもPRをしていくことが大変重要なことだというように思います。御提案の内容につきましても、今後、諏訪観光連盟の中で検討されていくものというように思っています。  また他市町村とも、諏訪市とも協力をしながら、諏訪市に宿泊の方々が下諏訪にも訪れていただきながら、まち歩き観光を楽しんでいただいたり、そういった具体的な連携もとれておりますので、より一層そういった連携をさらに深めてまいりたいというように思っております。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 ぜひよろしくお願いいたします。ここで、通告では次に旅館の再活性化についてとなっておりますが、インバウンドの関連がございますので、海外言語表示について申し上げます。ただ、先ほどほとんどお答えいただいているんですが、インバウンド受け入れ環境の整備では、サイクリングロードを含め案内標識は重要と考えております。外国人観光客向けの案内サイン、説明板等の整備計画はいつごろになりますか。お願いいたします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。案内看板の整備につきましては、新規に設置する看板には英語表示、またはピクトグラムサイン、そういったものを記載して設置しているところでございます。また、現在の取り組みとしましては、下諏訪駅を乗降する外国人観光客を想定いたしまして、外国人目線で安心してまち歩き観光を楽しむことができる案内サインの整備に向けて、既存の看板の見直しや新設について調査・検討を現在行っているところでございます。  また、サイクリングロードにつきましては、湖周のサイクリングロードの計画の進捗に合わせまして、沿道の統一的な内容になるように関係機関と調整してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 私としては東京オリンピックを見据えまして、ぜひスピードを上げて取り組んでほしいと思っております。よろしくお願いします。  次に、旅館の再活性化について。町の旅館は廃業等により減少傾向となっています。インバウンドやイベントを絡めた宿泊プランを検討したいのですが、宿泊施設が不足する可能性が大きいです。そこで、廃業旅館の再活用等、既存の宿泊施設を利用していくことが必要と考えられます。現在の旅館の利用状況はいかがでございますか、お答えください。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。町内の旅館の数につきましては、平成26年に24軒の旅館数であったものが、平成28年には22軒、平成30年では21軒となり、事業者の高齢化や後継者の不在によりまして旅館数の減少が続いております。  宿泊者数につきましては、長野県観光地利用者統計調査結果の平成30年の数では、宿泊者数では8万2,900人となっており、山王閣の廃業以来、減少が続いております。また、旅館の稼働率という話では21.9%といった状況でございます。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 旅館の経営を若い人に任せる制度を検討するということはどうでしょうか。また、若者の心を捉えるために、町としての補助金制度を検討してみてください。まだお聞きするつもりでしたが、昨日、同僚議員にお答えいただいている部分の質問を取り下げました。私からは、インバウンドの対応としても旅館の再生にぜひ取り組んでいただきたいです。  次に、民泊の取り組みについて。町内の宿泊施設が減少している中、町内の民泊施設の状況、民泊施設の町の考え方はいかがでございましょうか。今の民泊は下諏訪ではどのくらい普及しているのでしょうか。例えば空き家対策として施設づくりを協力するなど、どの程度進んでいますでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) まず民泊とはということでございますが、民泊とは宿泊用に提供された個人宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などに宿泊することというふうに定義がされておりまして、住宅宿泊事業者として保健福祉事務所へ届け出を行うことで住宅で宿泊サービスを提供することができるというものでございます。  住宅宿泊事業につきましては、年間180日以内という実施制限があり、180日を超えて宿泊サービスを行う場合は旅館業法に基づいた許可を受けることが必要となるものです。  民泊施設の状況ということですが、現在町内には3件の民泊登録施設がございます。その利用状況につきましては、平成30年6月から令和元年9月までの16カ月間ですが、町内の3施設において59人のお客様に利用をされているというふうにお聞きをしております。  町の考え方としましては、民泊のメリットとしましては費用を抑えた宿泊、地域住民との交流ができ、宿泊者数の増も期待ができる、そんなふうにも思いますが、その反面、近隣住民とのトラブルや町内の旅館営業への影響といったデメリットも考えられることから、町といたしましては今ある旅館の存続、再生、活性化、これらを優先的に進めていくことが必要というふうに考えております。以上です。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 昨日、ビジネスホテルの件で同僚の議員より質問がありましたので外しましたが、それより前に大型ホテルチェーンに下諏訪誘致をお尋ねしたところ、土地の広さが最低でも300坪ないと出店は考えられないと言われましたので、御参考までに申し上げます。また、宿場町下諏訪のイメージとしては、ビジネスホテルの起用はいかがなものかなと思っております。  次に、インスタグラムの活用について。現在、地域おこし協力隊がインスタグラムに取り組まれていますが、その中でイベントカレンダーのような町の行事の情報等、1年を通してPRを盛り込むのはいかがでしょうか。同時に、海外向けの情報発信も検討できませんでしょうか。インスタグラムなどを利用して全国に発信、ツイッター、SNSを利用、道歩きのアプリの開発、町としてはどう思いますでしょうか。  ボランティアガイドの総会で言われたのですが、人力車椅子について下諏訪に来られる観光客は人力車椅子のあることを知らない方がほとんどだそうです。あとは町なかでですね、WiFiが使えるようにしてほしいとの声がたくさんあります。  そこで質問させていただきます。現状の取り組み内容と今後の進め方についてお聞きいたします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 現状の取り組み内容ですが、インスタグラムにつきましては、地域おこし協力隊により二つのアカウントを開設しまして、町の情報を発信しているところでございます。一つは「しもすわ日記」というアカウント名で、日々の出来事や隊員が感じていることを紹介しながら、下諏訪の魅力を発信しているところです。もう一つは観光分野の隊員によります「しもすわtrip」のアカウント名により、町内の施設やお店、人、イベントなどを紹介しているものになります。  また、お話がありましたWiFiにつきましては、外国人観光客が多く訪れます三角八丁エリア及び湖畔の健康スポーツゾーンエリア、これら15カ所に公衆無線LAN環境の整備を行っているところでございます。  今後の進め方としましては、観光PRを行っていく上では何よりも下諏訪を知ってもらうということが大切となります。さまざまな情報発信の手段がある中で、写真を主体として構成されるインスタグラムは大変効果的なツールの一つとなっております。また、海外に向けた情報発信においても、写真を使ったPRは言語を問わず世界中の皆様に魅力を伝えることができるツールでもありますので、現在、研究をしながら進めているところでございます。
     今後も引き続き工夫を重ねながら、SNSを活用した情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 伊勢志摩の観光ナビやSNS、インターネットを活用した情報発信、三重テレビ放送「ええじゃないか。」において、伊勢市、鳥羽市、志摩市、南伊勢町のイベントや観光情報、グルメなど、伊勢志摩地域の特徴を生かした番組を制作・放送しています。ぜひ下諏訪では上諏訪のようにフィルムコミッション事業をつくりまして、国内外に発信していただいたらどうかなと思います。よろしくお願いします。  次に、観光案内所の営業時間についてですが、秋宮近くの観光案内所の営業時間が短く、火曜日と木曜日が定休、10時からあいて15時閉館となっておりますが、それで17時半ぐらいまで営業してほしいとの町民の声がありました。ここで質問させていただきますが、営業時間の延長は可能でしょうか、お伺いいたします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 町内の観光案内所は、下諏訪駅観光案内所と秋宮前観光案内所の2カ所でございます。下諏訪駅観光案内所のほうにつきましては、観光協会が運営をしておりまして、水曜日を定休日とさせていただいていまして、営業時間は9時から夕方5時半までということでやっております。  お話のありました秋宮前観光案内所につきましては、商工会議所の運営により火曜日、木曜日を定休日といたしまして、10時から15時、午後3時までの営業時間としていただいております。  観光協会が運営をします下諏訪駅観光案内所につきましては観光客が多く、訪れる時間帯を勘案いたしまして営業時間を設定しているものでございますが、利用状況や需要など再確認をして吟味をしてまいりたいと思います。また、営業時間外の対応につきましては、ここ最近ではスマートフォン、そういったものを使って飲食店や宿泊施設等の情報を確認する方もふえてきているようでございますが、案内所が閉所後でも観光パンフレットをお持ちいただけるよう、案内所の前にパンフレットスタンド等を設置するなど、そういった対応を提案してまいりたいというふうに思います。以上です。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 人の配置が難しい場合は、例えばQRコードを置いておいて、そこにスマートフォンか何かでかしゃっとやって観光情報が得られるよう、そんな形もできないかなと思いますので、御検討ください。  それでは、新たな観光資源についてお話しさせていただきます。赤砂崎公園の活用について、今年度には赤砂崎が完成して、学生のカヌーとかレガッタの合宿に適切な場所になるので、海外に発信して、学生さん、学校、市民団体に通達していただく。イベントの開催を通じて観光客を呼び、宿泊していただく。  例えば女性のボディービルダーがこの間、新聞に出ていましたが、筆頭にボディービルダー大会、サンバグループを呼んで町を練り歩き、みんなで踊る。メキシコのマリアッチグループを呼ぶ。劇団を呼ぶ。ジャズフェスティバルをする。相撲グループの合宿。そして作詞作曲コンテスト。諏訪湖でのボートやカヌー大会。自転車を活用した旅行商品の開発。カフェやレストラン等の誘致による諏訪湖畔の活性化が期待できます。  町としての考えをお聞きしたいので、お答え願います。 ○副議長 町長。 ◎町長 いろんなおもしろそうな御提案ではございますけれども、全てそういったイベントを開催するには人が必要であります。いわゆる人材の確保というのが大きな課題ではないかなというように思っています。これを行政でやるということは、なじまないと思いますので、今、赤砂のこれからの展開につきましては、民間の皆さんも入れて、役場の職員も入れてプロジェクトを組んで、今、活用プロジェクトというものが存在します。徐々にではありますけれども、そういった民間の皆さん方と、できることを着実にやっていくということが今の現状でありますし、これからも大切なことだというように思います。  いずれにしても、いろんなイベントを、そういった提案と同時にやってくれる、そんな人材があらわれることに期待をしたいというように思っています。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 楽しみにしておりますので、私も頑張って集めたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それとですね、下諏訪を発信していく人材の育成も必要と考えております。中学生や高校生が町を紹介するパンフレットやポスター、看板作成にかかわることで、郷土愛や将来の人材としてのアーティストにもつながってくると思います。学生と連携した取り組みはできませんでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 学生と連携した取り組みということでございますが、今までの経過といたしましては、昨年度、岡谷南高校の英語クラブの皆さんと連携をしまして、おんばしら館よいさのパンフレットの英語版を作成いただきました。また、先月には下諏訪社中学校の美術部の皆さんが町内の名所を絵で紹介する下諏訪町アピール看板を東山田の大型掲示板を再利用して製作していただいております。  また、お舟祭りのイベントやイルミネーションの装飾、こういったものを向陽高校の生徒の皆さんと連携して実施をしたり、先日開催されました「ふるさとCM大賞」の審査会においては、下諏訪南小学校6年2組の皆さんが町長から直接話を聞いて制作をしました、下諏訪町の魅力をPRした手づくりCM、これが2年連続で優秀賞に選ばれております。  このように学生が地域とかかわりを持つといったことは、地域を知り、地域の抱えている問題を理解し、地域の将来を考える、こういったことができ、郷土愛の醸成や将来の町を担う人材の育成にもつながる大変重要な取り組みというふうに考えておりますので、引き続き看板作成等におきましても各学校との連携に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 優秀な学生がたくさん下諏訪にいるということをぜひ世界にアピールしたいと思っております。そして若者が下諏訪に訪れたくなるような動きを伴ったイベントなども期待しております。よろしくお願いします。  次に、最後ですが、中山道のトイレ・休憩所の設置について。中山道は東京、昔の江戸日本橋から京都三条大橋の全長534キロメートルを呼びまして、中山道を守る会のほうからの要望がありました。トイレがなくてとても困るし、休憩する場所が欲しいと伺いました。  調べてみますと、西餅屋から国有林を1メーター幅で舗装のない道を歩くと石がごろごろして、私有地近くには壁があり、壁というか崖があり、とても危険な場所です。この道を歩くにも最低三、四十分はかかりますが、舗装のない道なので雨の日にはむしろ危険だと思いました。  中山道を文化遺産として文化庁に申請しても、学術的に認められませんとのことで、これからは国有林を無償で借りて登山道にするということも考えられるのではないかと思いますが、トイレを設置する場合、くみ取りが不可能な場所だというふうにお聞きしました。汚水の処理を合法的に科学的にすることはできないのでしょうか。  休憩場所については、灌木を丸太に切って座りやすいように並べるのはどうでしょうか。雨降りをカバーするために、今後どのように対応できるでしょうか。町としてトイレの建設の計画はあるでしょうか。仮設トイレの設置はできませんでしょうか。雨宿りの場所をつくることはだめでしょうか。お聞きいたします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 議員の御指摘のとおり、春宮から和田峠方面には公衆トイレは一つもないといった状況でございます。沿線のトイレの設置につきましては、用地ですとか上下水道の設備が整っていない状況に加えまして、これに対応する特殊なトイレの建設となりますと、仮設トイレにした場合でも建設費や維持管理費も含めまして多額の費用が必要となり、費用対効果を考慮いたしますと、現状においてはトイレの建設や仮設トイレの設置といったものは困難であるというふうに考えておりますが、一方で、ベンチの設置などといったことにつきましては、国有林を管理されている南信森林管理事務所に相談をさせていただきたいというふうに思います。  観光に関する課題につきましては、社会情勢ですとか観光動向の変化、そういったものによりまして、当町においても多岐多様に山積しているといった状況でございますので、優先順位をよく見きわめてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 これからの中山道を歩くことにつきましては、多分お客さんがふえてくると予想されますので、それに対する対策の検討をよろしくお願いいたします。  それでは、観光振興が終わりましたので、教育のほうに移らせていただきます。これからの教育についてです。  技術革新の急速な進展は、2022年にはコンタクトレンズ型のディスプレーや血管内を移動する微小な医療ロボットなどの社会進出が、普通に介護や掃除で活躍すると予見されます。今年は既に小学校にタブレットが支給されていますが、新しい技術改革が融合して生活をしていく時代になっております。  プログラミング教育について、プログラミング教育とはどのようなものか、定義、国の動きをお伺いします。意義、目的、町の現状についてもお答えください。お願いします。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。プログラミング教育の定義とか国の動きなどについての御質問でございますが、まず定義といたしましては、コンピューターが社会の中で身近なものとなってまいりましたが、情報機器が今後どのように変化しても上手に活用する力を身につける、そんな必要があること。それから、コンピューターを効果的に動かすことができる論理的な思考を高める教育を行うこと。この二つでございます。  具体的に申し上げますと、算数や理科など今ある科目の一部分で行われます。例えば小学校6年の理科では、プログラムを使った明かりの制御について、センサーやコンピューターに組み込まれたプログラムを使って電気を流したり流さなかったりすることで、人がいるときだけ明かりがつく、そんな装置をつくることができまして節電できるといった、そういった内容のものでございます。  例えば、もしセンターの値を50と設定した場合に、その50を超えたら電気を流すなどの命令ですね、それを子供がみずからプログラミングして、簡単な装置を使って装置をつくってみる、そんな内容が組み込まれています。プログラムというものがどのような理屈でできていて、何が実現できるかということを子供のころから理解しておこうという学習でございます。  国の動きでございますが、学習指導要領の改訂により2020年から小学校、2021年から中学校に導入されます。プログラミング教育の考え方として、学習指導要領では、教科化するわけではなく、先ほど申し上げましたが、算数とか理科とか総合的な学習の単元の中で行うことで、プログラマーを育成するという、そういうものでもなければ、必ずしもICT機器を利用する、そういうものでもなくてもプログラミング的思考、それを育むものであるとお考えになっていただいていいかなと思います。  次に、意義、目的でございますが、より適切、効果的にコンピューターなどを活用できるようになること、プログラミングで動くコンピューターの構造を知り、より主体的に活用できるようになることであります。  最後に町の現状でありますが、ICT教育やプログラミング教育に活用できるように、タブレット端末を、議員さんお話あったように、各校に37台ずつ配備しました。先生方は4月からの本格的なプログラミング教育に向けて、特に小学校ですが、タブレット端末の操作方法やアプリケーション教材の習得など進めているところであります。  例えば国語、社会においては、知りたいことを検索して調べ学習に使用するとか、生活科とか理科では、もうタブレットを用いて春探しをしながら、各自が撮ってきた写真を使って、こんな花があったよというようなプレゼンテーションをする。また算数では、図形の理解や倍数の理解などで、できるところからやっていこうということです。  課題といたしましては、使える先生を広げることでしょうか。でも、難しいことをするのではなくて、パソコンクラブの子供たちがもう2年間、年10回ほどですかね、いろんなことに取り組んでいる、そんな子供たちの力に頼りながら、先生と一緒に授業をしていくのも一つかなというふうに思います。  町では講師として指導管理のできるICT支援員を配置しています。その中で大切にしたいことは、プログラムを作成することを目標にする、そういうことでなくて、主体的に論理的にみずから考えて問題を解決する中で、友達やかかわる人たちと協力して新しいものをつくり出す、すなわちみずから未来を切り開いていこうとする力、それをつけてほしい、そんなふうに思っています。以上です。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 今のお話の中で、一つ電子黒板についてお話ししようと思ったんですが、これはもうよろしいと思うので、次に移ります。  経済協力開発機構義務教育修了段階の15歳を対象に行う国際学力調査(PISA)があり、その狙いは実生活で直面する課題に知識や技能をどの程度活用できるかを評価する点にあります。PISAとは、Programme for International Student Assessment、留学生評価プログラムで、日本教育政策に影響を与え、記述式の導入や英語で話す能力も求めるがゆえ、怒っています。  2000年に初めて行われたPISA調査の結果、読解力ランキングで日本では32国中8位でした。参加全体の平均正答率は53%に対して日本は42%、しかも回答欄に何も書かない無答率が29%に上り、アメリカ4%、イギリス7%、フランス9%と大きな差がついております。  2018年に実施されたPISAの最新結果が今年12月3日に発表され、参加した79の国では、日本は読解力15位で、数学リテラシーリテラシーとは十分に使いこなせる能力や活用するための知識・技能ですが、そちらが6位です。そして科学リテラシーが5位でした。  そこで、英語教育についてお話しさせていただきます。昨日、同僚の議員より質問がありましたので、1問外しました。5年前の資料ですが、英語以外の外国語の科目を開設している高等学校は708校ありまして、内訳は公立512校、私立194校、国立2校です。言語数は15言語で、言語別に見ますと中国語が最も多く517校、履修者数としては1万9,106人、次いで韓国3,691人の順となっています。  中学校の場合、公立3校、履修者数16人、私立35校、履修者数3,024人、国立はありません。私立はフランス語、国語、朝鮮語、中国語、スペイン語ドイツ語。35校、履修者数は3,024人です。朝鮮語333校、履修者数1万1,210人、フランス語223校、履修者数9,214人、ドイツ語107校、履修者数が合計3,040人。  ここで英語以外の第2言語、第3言語という教育の導入について御意見をお願いいたします。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 ありがとうございます。先ほどの繰り返しになってしまうと思いますけれど、確かに今は外国語教育ということで、町は英語教育を中心に平成16年度より取り組んでまいりまして、今教科書を中心とした学習が大事になってきていて、話す、聞くというところから、読む、書くという学習に考えてきまして、毎時間どんな学習を積み重ねていったらいいのかなという授業案を大事に、次の年につなげるような、そういうことで英語教育を先生とELTの皆さんとともに取り組んでまいりました。  この中で確かに今、議員さんおっしゃるように、多文化の共有、共生の時代でございますので、いろんな言語を勉強していくことというのは、これから子供たちが生きていく上でとても大事になってくるかと思われますが、英語教育をこうして教科書を使いながら拡充していかなければいけない、それから先ほどのプログラミング教育の導入であるとか道徳の教科化、多岐にわたっての改定を進めていますので、ほかの言語につきましては、やっぱり個々それぞれの学び、高校・大学における必要に応じた学習として、今後位置づいていくものと思われますので、今ここでまた違う言語を導入するということになると、多分それはもう学校側のかなりの過重な負担になるかと思いますので、ぜひ他国の子供たちが転入してきた場合に、その子供とともに、ああ、そういう言葉があるんだねということを自然の中で学んでいただく、そういうのが現状かなというふうに思っていますので、御理解いただければうれしいかなと思います。以上です。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 例えば英語を楽しむ授業として紙芝居を計画し、内容は季節ごとの行事をテーマごとにつくり、遊びの中で学ぶ方法というのもあるかと思いますので、御提案申し上げます。  今後の教育について申し上げます。人として思考、考え方を温かく見守る先生と一緒に、精神的、技術的にバランスのとれた人間として成長していくには、どうしたらよいかということをお考えになりませんか。  そんな中でですね、軽井沢に2020年4月に開校予定の風越学園が注目されています。幼稚園、小学校、中学校を35人体制の1クラスでまとめ、異年齢、自己主導で学ぶのがスローガンです。目指す学校像は、全ての子供の自由に生きるための力を育むと同時に、自由の相互承認の感度を育む場所。  三つの柱がありまして、自己主導、自分から始まる。共同、みんなで広げる。探求、自分とみんなで深める。学びと遊びがつながる12年の混在教育。校舎全体が図書館になっていて、研修・研究機関を併設する。社会へ開いた学びの環境づくり。義務教育とは違う柔軟な姿勢。プログラム教育に対する人間味のある教育というふうな、そういった私立学校ができるようでございます。  ここら辺も子供の少子化も踏まえまして、混在学校についてはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 軽井沢の新しい取り組みといいますか、今お話しいただきますと、いろんなよいところがあるのかなというふうに思います。でも、お話を聞いていて、今、縦割りによる教育というふうな考え方も入っているんじゃないかと思いまして、例えば御経験もあるかと思いますけれど、小学校における1年生から6年生までの縦割り清掃とかですね、それからいろんな総合的な学習をやるときに、中学1年生から3年生までのそういった縦割りの班をつくるとか、いろんな考え方がありますが、例えば今お話あった三つの柱というのは、これからの学習指導要領の中でも言われている主体的な対話的な深い学び、それにつながるものであると思いますけれども、町としては、やはり下諏訪町のよさというのは、小学校、中学校、高等学校、それから特別支援学校がある、こういうやはり全ての教育がつながっている町でありまして、例えばガーデンプロジェクトみたいな活動がありまして、これは向陽高校生が、花の係の皆さんが主導して、小学校、中学校の委員の皆さんと一緒に花を育てて、町を花いっぱいにするという活動がまだ続いていることや、これも縦割りですね。  それから、図書館においてもブックカフェというのがありまして、こちらも向陽高校生の委員の方が中心になって、小中学校の図書委員と一緒にやっているとか。  結局これは混在教育というのか縦割りというのかあれなんですが、そういうやはり異年齢のつながりというのはとても大事で、いろんな意味があると思います。  先ほど申し上げましたように、保育園から特別支援学校を交えた高等学校までの取り組みについては、先日11月30日に行わせていただきました元気なしもすわっ子学びの発表会において、交流ということもあるんですけれど、ぜひ異年齢の皆さんが集まって、いいところをお話しし合って、みんなで学び合う。これをやはり実現しようと町では考えています。  ただ、今、軽井沢に学ぶ部分がたくさんあるのかなと思うので、ぜひこれからどんなふうな開校をしていくのか。きっと私立の学校ということになれば、そのニーズのあるおうちの方が入学していくと思うんですけれど、取り組みの成果など、またお聞きしながら、じゃあ義務教育としてどんなふうにそれを取り入れられるのか、町としてどんなにそれを考えていくのかということをまた学んでいければと思っています。いい御提案、ありがとうございます。以上です。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 それでは、よろしいですか、言わせていただきます。タブレット、電子黒板の導入は、国の施策発表の前にICT化を進めてきたことは非常に下諏訪、高く評価しております。国の補助金の動向を見てという状況の中で、今までの町としての進め方に変更があったのでしょうか。ICT化の長所と短所の議論があったのでしょうか。子供のICT化に対する問題点はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。  子供同士のコミュニケーション能力への影響、子供の考える力への影響、町長のおっしゃるとおり、ハード導入に伴うソフトの充実は重要な視点であり、ハード導入前のソフトの先行的検討が必要です。ソフトに対する検討事項はあったのでしょうか。そんなところが気になりまして、済みません、教育長に御質問させていただきたいと思います。お願いします。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 今、いろんな大事な視点をお話しいただいたわけなんですけれど、総合的なお話をさせていただきたいと思いますけれど、やはり議論があったのでしょうかという中には、ここ2年間、ICT教育に対してこれからどうしていこうかということに関しては、議論というより研修を通してですね、ここが今いいね、ここのところがこれから課題だねということを先生方同士で研修し合ってきたわけです。  この教育を通しまして、人とコンピューターの違いということを理解し、コンピューターを動かす、またはプログラムする、そういうことで人がコンピューターに指示を出して、コンピューターに使われるのではなくて人がコンピューターを働かせるという、そういう体験を大切にしていきたいなと、そんなふうなことを大事にしたいと思っています。  また、こういったICT機器を便利に使う、そういう中で学ぶことを通して、コンピューターやタブレット、それから現在のICT機器に関して、やっぱりモラルがあるんだ、それからセキュリティー意識、そういったものを大事にしてくる一つのいい場面かなと思われます。  ぜひ子供たちのそういう好奇心をやっぱり大事にしながら、これからも進めていきたいと思うわけですが、でも、教員本来のやはり大切にしたいことは、教育活動の中でやはり明日への教材準備でありますとか子供との時間を大切にする、そのことはやはり基本的なものとして考えながら、子供たちの将来に向けた可能性を広げていく、その一つにICTも一つのものとして考え、ぜひ新しいものを急に取り入れてどうしようかというよりも、少しずつ経験を積み重ねながら、子供とともにやはり新しい時代に向けて一歩ずつ歩んでいく、そんな学校であってほしいと、そんなふうに思います。以上です。 ○副議長 大橋議員。 ◆大橋議員 教育長さんの言うとおりで、私もまさにそのようなことを考えております。人がコンピューターにというか、ロボットに左右されるのではなく、コンピューターが命じるのではなく、ロボットがじゃなく、やはり人としてロボットを使う。人としてコンピューターを使う。そういうような時代でなくてはいけないと思います。  それが反対にだんだん機械が進むにつれて、コンピューターとか、それからロボットが人を左右するようになったらどうしようと、そういう不安がございます。  このアイコンでも、それから電子黒板導入にしても、先生方の例えばそういった機械類が苦手だという先生方のプラスアルファの労力が物すごくあると思うんですが、そういったところが大変だと思いますので、ぜひそこら辺は時間的なこととか、それから研修ですとか、時間をとってさしあげて、お時間オーバータイムが大変かと思いますが、何かいい策をつくっていただきたいのが私の思いでございます。  また、そうした子供たちのすばらしい思考力だとか情操教育とか、そういったものがですね、ますますこういった環境によって上に、上にというか向上するというようなことを願って、これで一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長 次に進みます。質問番号5番、質問事項 予算編成について、議席10番、林 元夫議員、質問席にお着きください。 ○副議長 林 元夫議員。なお、林議員より資料配付の申し出がございましたので、これを許可いたしました。御報告申し上げます。 ◆林議員 質問番号5番、議席番号10番の林 元夫でございます。議長の承認を得て資料をお配りしております。資料は予算書、総務省に示される決算カード及び町政の歩み等を参考にして作成させていただきました。  まず提出しました資料の説明を少しさせていただきます。平成26年度を見ていただきますと、その年の予算に対してどの程度の割合で町債、すなわち借入が行われ、その結果、決算ではどうなったかをあらわしております。単位はわかりやすく100万円単位で丸めてあります。  平成26年度では予算86億3,000万円で、そのうち町債は12億7,500万円でした。町債の割合は14.8%となっており、高い水準であることがわかります。決算の歳入を見ますと、歳入合計は90億3,000万円で、そのうち地方債は13.8%を占めています。  経常一般財源は使い道が特定されない自治体の裁量で使える財源となります。歳出を見ますと、教育費が18億8,300万円と突出しております。備考欄を見ていただければ、その理由がわかります。南小の改築がなされたからであります。そして、経常一般財源が少ない割には予算がふえて、将来負担比率が他年度より増加しております。これは南小改築に交付税措置が少なかったことなどに起因していると思っております。  平成27年度を見てみますと、経常一般財源が約47億円となりますが、歳出合計で約85億円と、26年度の約87億円との差が2億円の割には、地方債残高が余り増加していない、また公債費の増加は繰り上げ償還の実施によるもので、将来負担比率も減少していることは、庁舎改築や赤砂崎公園には交付税措置がなされていることなどが挙げられると思います。  そんな見方をしていただきながら、予算編成について質問していきたいと思います。まず予算規模についてであります。  一般会計の予算と決算、そのときの予算に占める町債、すなわち借入の割合の推移を見ますと、過去6年間では平成26年度の14.8%を最高に、平成29年度は8.1%まで減少しましたが、また増加に転じ、令和元年は12.6%まで増加してしまいます。その年の決算での地方債は、予算の7,000万円以内の範囲で行われております。  公債費を見ると、公債費すなわち返済の総支出における割合は漸増の傾向にあります。各年の一般財源である歳入一般財源は、約55億円から60億円の範囲で推移しており、自治体の安定度にかかわる経常一般財源等も約44億円から47億円の範囲で推移しております。  標準税収入額等と普通交付税の合計であらわす標準財政規模も約47億円から約49億円で推移しており、特定財源を含めても平成29年の予算である約77億円前後が身の丈予算ではないかと分析しましたが、これは私の分析でございますので、その年々の国の施策や交付金の方向性などがありますので、一概には判断できないことも確かであります。  町としては、今までの予算、決算を経年的に分析してみたときに、どのような分析が行われたのか。また、これからの予算規模はどうあるべきかをお聞きしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) 私からは、今までの予算、決算の経年的分析についてお答えをさせていただきます。まず、当初予算の規模にあっては、大型の投資的事業を含む普通建設事業費の計上が当初予算額に直接的な影響を及ぼすものと分析をしております。  近年の予算規模は、平成29年度を除きますと80億円台で推移しております。平成26年度の南小学校の改築事業、令和元年度では水上防災拠点施設及び新艇庫の建設業など、大型投資的事業を積極的に予算化しておりますので、85億円を超えるといった大型予算となっております。  普通建設事業費にあっては、継続的な事業として赤砂崎公園や街なみ環境整備事業、道路の新設改良・維持補修工事等も事業費ベースとして大きな予算額の手当てが必要となるわけですが、国庫補助金や起債等、特定財源の確保を見込みながら、一般財源の投入を最小限にとどめるといった工夫をしているのが実情でございます。  次に、決算についてでございます。年度途中での補正予算、前年度からの繰越明許費の執行が関連しておりますので、決算額への影響は大きく、当然のことながら当初予算額を上回っております。
     補正予算額は、近年は3億円から8億7,000万円までばらつきがございますが、当町では国の経済対策や緊急支援対策に伴う事業を確実に執行すること、加えまして国の補正予算の成立により事業の前倒し執行を積極的に行ってきたところでございます。  特に国の補正予算の観点から、近年の赤砂崎公園整備事業を例に挙げますと、平成25年度、27年度、29年度、30年度に国の補正予算が成立し、それぞれ防災・安全社会資本整備総合交付金の追加交付が得られましたので、大きな財源確保ができております。  また国の補正予算は、補助裏に充当する起債においても充当率及び交付税の措置率が高く、町の財政面にとってもかなり有利に働いてまいりますので、この効果といたしまして、行財政経営プランの予定よりも1年前倒しで公園整備が終了する予定となっております。  このほか例を挙げれば、乳幼児、障がいをお持ちの方、後期高齢者の医療費など、社会保障にかかる費用が近年の補正案件として見受けられる状況が特徴の一つであると見ております。  ここ数年の民生費にあっては歳出決算額の約30%を占めており、制度の充実や周知が浸透していることなどの要因から、対象者や利用者が増の傾向にあると承知しておりますが、介護予防や健康づくりといった諸施策により、医療費等の伸びが鈍化傾向に波及するよう期待をしているところでございます。以上でございます。 ○副議長 町長。 ◎町長 今後の予算規模はどうあるべきかという御質問に対してでございますが、なかなか予算規模というものを言うのは難しいと思います。70億円なのか80億円なのか、林議員が言われる75億円ぐらいなのか。これはその時々の施策の執行状況によって予算規模というのは変わってくるわけでありますし、また国の施策によって変化してくることもあります。いろんな要因があって予算というのが決められてくるわけでありますから、適正な予算規模というのは、なかなか難しいことだと思います。  それでも以前から言っている身の丈の予算というものは、余り無理をしないで計画的に予算を組んでいくということは大切な視点だというように思っています。  いずれにしましても、町民の皆さんに寄り添いながら、何が必要なのか、優先順位はどうあるべきなのかということを見きわめながら予算編成をしていくことが大切だろうと思っています。  それから、今、税収につきましては大変厳しい状況です。私がなったときには29億円くらいあったのが今は26億円ということですから、かなり人口減少とともに税収が減ってきている、これも事実でありますから、それを補完するための努力というのも必要でありますし、税収をふやす努力も必要でしょう。そういったことをしっかりと施策の中に組み込みながら、意識をしながらやっていくことも必要だというように思っています。  それから起債につきましても、基金を使うべきなのか有利な起債を使うべきなのか、そういった判断もそれぞれの事業課できちんとやっていただいていますので、今後もそういった視点を大切にしながら、町民益にかなうような予算編成をしていくということが肝要かというように思っています。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 昨日は同僚議員に答えてですね、例年並みと答えられていると思いますから、例年並みって何だろうという感じで、今この表を見ていただきますと、これだけの振れがあると。  その中で、腹づもりとしてはですね、税収も下がったという今、町長のお答えもありましたので、下がるだろうという中で、やっぱり80億円を超えないとは言えるんでしょうか。その辺はどうでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 今回非常に予算編成、大変でございまして、今の段階でまだどのくらいになるかという確定値の見通しがつきません。その辺は御理解いただきたいと思います。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 こういう時期ですから、まだ査定が終わっていない時期ですので、そこまでは踏み込めないだろうと思いますが、町長の中の腹づもりは何となくわかってきたような気もいたしますので、身の丈に合った予算規模にしていただきたいなというふうに思っております。  次に、財政プランからの予算についてでございます。これからのハード事業の計画として、総合文化センター大規模改修事業、博物館・赤彦記念館改修事業、また図書館改修事業も計画されております。9月の一般質問では、総合文化センター大規模改修事業に言及されておりました。  先日の地方公会計制度による財務状況報告書でもですね、資産老朽化率59.3%と上昇が顕著になっております。公共施設の老朽化が問題であります。ファシリティーマネジメントによる各施設の改修計画の変更や、新たな計画は考えられているのでしょうか。  それとですね、また文化センターや博物館は雨漏りが随所に見られるとお聞きしております。文化センターは昨日の答弁でも来年度基本設計をすると答弁されておりますけれども、喫緊の課題だと考えられます。博物館等について、来年度はどのように予算措置をお考えなのでしょうか。これは町長にお聞きしたいと思いますが、お願いします。 ○副議長 町長。 ◎町長 文化センターにつきましては、昨日もお答えをしたように、いよいよ来年から計画実施をしていくということでありますから、4年間くらいの事業で実施をさせていただこうと思っています。  それから、昨日から課題になっている博物館についてでありますが、御承知のとおりあの建物は伊東豊雄さんの設計ということで、事務所との協議が必要になってきますので、そういった部分の難しさがあることは事実です。  実は昨年の予算要求の中で、雨漏り対策の予算要求があったんですけれども、私が切らせてもらったんです。これは原因が明確でないものを対症療法的にやっても結局原因の解決にならないので、それだったら大規模改修のところで、意匠を若干変えても、屋根で覆うとか、抜本的なことをやらないと、この改修、中途半端に使っても、もう何年かやってきているものですから、それでも改善されないという状況を見たときには、大規模改修の中で解決したほうがいいよという判断で切らせていただいたという現実があるものですから、ちょっと私としては皆さん方から責められると心苦しいところがあった。担当課のせいじゃないわけです。  そういったことも考えますと、もうそろそろあの博物館も現状を考えますと厳しい状況がありますので、抜本的にやらなければいけない時期に来ているかなと思っていますので、来年からというわけにはいきませんけれども、近いところで大規模に改修する必要を感じているところであります。  あわせて、ここで言うべきかどうか、昨日御質問がなかったものであれなんですけれども、博物館の活用ということについて若干触れさせておいていただきたいと思うんですけれども、今、国の制度の中で、教育部門から切り離して博物館とかそういったものを町の部局とすることが可能になりました。私としては、文化的な下諏訪のすばらしさというのは、ある意味では観光資源にもつながるわけでありますから、そういった意味では、ここで部局の検討をしていこうというように思っています。  結論につきましては、また御報告させていただきますけれども、教育部門から切り離して、例えば観光部門と一緒にするとか、またスポーツ関係でも、今、体育館を中心に健康スポーツゾーン構想等を進めさせていただいておりますけれども、健康スポーツ都市宣言をさせていただいたという経過もありまして、もう少しスポーツと健康というものをちゃんと結びつけた形で係があるべきだということもありますから、少し来年に向けては、そういった部局の組織変換というのも考えながら、より有効な形で事業が展開できるように、そんなソフト面での整備をさせていただこうと思います。  若干リップサービスをし過ぎたと思いますけれども、ここで言わないと言う機会がないものですから、そんなお伝えだけはしながら、答弁とさせていただきたいと思います。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 サービス、ありがとうございました。私も博物館の利活用、本当に心を痛めていて、ずっと考えているところでありまして、ただ特別展示室も使えないような状態にあるということだけは、これは胸が痛いところでありまして、構造的なものもあって、非常に難しい建物ではあると思うんです。  ただ、これは行財政プランの中でいくと、もう三十何年度という物すごい、あと五、六年も先なんですね。だけど、これはあの構造でいくと断熱材のスタイロフォームというのは雨に弱いんですよ。雨に弱いのがなくなって、断熱効果も何もなくなってきてしまうということもありますので、これはですね、来年度調査だけでもやっていただければなと思うんです。大規模改修、それをしないにしても調査だけはして、雨漏りに対する方向性だけでもとっていただきたいなと。  もうそうじゃないと構造的に、あとあの建物自体が体をなさなくなる可能性だってあると思うんですよ。それは豊雄先生のほうの事務所とお話ししてもらえばわかると思いますので、ぜひその辺の対応だけはお願いしたいと思うんですけれど、どうでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 先ほども言いましたように、そういう大規模な調査ということになると、伊東事務所との調整があります。今そういった調査がどのくらいかかるかもわからない状況でありますので、お約束はできませんけれども、問題意識は共有をさせていただいておりますので、いずれにしても早い段階で調査検討していくことが必要だという認識は持っておりますので、お約束はできませんけれども、対応は考えてまいりたいと思っております。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 ぜひよろしくお願いいたします。これはちょっと行政マンの方にお聞きしたいんですけれども、公共施設等適正管理推進債というのは、これはこの改修工事には使えるんですか。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) 今検討しております個別計画がございます。それが策定されればですね、これも該当になるのものだと考えております。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 よろしくお願いいたします。あと今までの地方債残高の推移を見ますと、平成30年度まで漸増しておりますが、将来的には交付税措置される政府資金を除けば、40億円前後で推移しております。この表を見ていただければわかると思いますが、いかに交付税措置のある事業をして、町民の福祉を損なうことなく、これ以上向上のために頑張ったと考えて、私は思っております。  しかし、身の丈をどこに置くのかが、これからの町政にとって重要じゃないかなと思っております。これからの取り組みとして、行財政プランに掲げてある人口減少、少子高齢化社会への対応として、行政サービスの分析と考察、時代に合った行政サービスへの取り組み、歳入確保、歳出の抑制とあります。新たな分析と考察をした結果、来年度ではこれはしていきたいというソフト面での施策がありますでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 御指摘の部分はごもっともですけれど、特に今ソフト面での事業というものは検討できておりません。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 行プラの中ではですね、共同事業の拡大、また地域全体で高齢者を支える民間活力の導入というようなことがうたわれています。町長さんのいつも言われているとおりの施策でいいかなとは思っておりますけれども、新しいものが出たら、また教えていただければなと思います。  次に移りたいと思います。事務事業評価からの予算について質問させていただきます。事務事業評価では、190の事業について評価されており、平成30年度における事務事業評価が終了しています。主に平成29年度評価が拡充であり、平成30年度でも拡充で、達成度Cの事業について、また気になる事業について、1として評価内容の詳細、2、本年度の事業の手法や改善点など、そして3として事業の進捗状況をお伺いする中で、4、次年度の事業展開への反映や、予算措置は無理かもしれませんけれども、事業展開の反映についてお聞きしていきたいと思います。  2課ずつお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず総務課で、1番、民公協働の推進について。2、行政改革の推進について。3、防災・減災対策の推進と意識の高揚について。  健康福祉課では、一般介護予防事業というのがありますけれども、これは拡大ではありません。前年度現状維持、次が手法改善となって、ただ達成度はCとなっております。これについてお聞きしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) まず総務課の関係でございますが、お答えさせていただきます。達成度Cの総務課にかかわる事業といたしまして、初めに民公協働の推進につきましては、住民の自主・主体的な活動を支援する、推進することを目的とする事業でございまして、代表される事業が下諏訪力創造チャレンジ事業支援金であります。申請件数の減少によりまして、目標とする申請件数に達していないことによりまして、達成度がCとなっております。  今後におきましては、広報活動を拡充し、制度や活用事例についての周知を図りながら申請内容を精査するなど、事務局、担当課のバックアップも必要であると考えております。  なお補助限度額、これは100万円でございますが、に近い支援金額の申請がふえていることなどから、少ない経費であっても身近な取り組みとして申請が可能であるとの周知も図ってまいりたいと考えております。  次に、行政改革の推進につきましては、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、最小の経費で最大の効果を得られるよう計画的な事業を実施することを目的とする事業でございます。これにつきましては、職員提案の提出件数を指標としております。  提出件数の減によりまして、達成度はCとなっておりますが、提案されたほとんどが採用または一部採用との結果となっており、業務改善に大きく寄与しているものと考えております。引き続き職員提案の強化月間等を設けるなど、より多くの提案を引き出す環境と職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。  最後になりますが、防災・減災対策の推進と意識の高揚につきましては、町民や自主防災組織に対して、災害による被害の軽減と地域防災力強化を図るため、備蓄品や資機材の整備、自主防災組織への活動支援を行うとともに、総合防災訓練や避難所設置運営訓練などを開催することを目的とする事業でございまして、総合防災訓練への参加人数を指標としております。  目標の参加人数7,000人に対して、平成29年度5,736人、平成30年度6,020人であり、目標数に対して減のため達成度はCとなっております。年度によって参加人数に変動はございますが、防災意識を持っていただくためには、より多くの町民の皆さんが参加できるよう、災害時の実態に即した訓練内容を取り入れるなど、研究・工夫をし、班回覧や町ホームページ、「クローズアップしもすわ」などに掲載し、住民周知を図ってまいりたいと思っております。  また、予算の関係でございますが、現在編成の作業中でございますので、平成30年度の事務事業評価を踏まえ、効果や必要について十分精査をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) 私からは、健康福祉課に伴う一般介護予防事業について御説明させていただきます。事業の内容といたしましては、高齢者が可能な限り住みなれた町で自立した生活を送れるよう、65歳以上の方を対象に介護予防教室の開催や閉じこもりなど、何らかの支援が必要な方へサービス提供を行うほか、介護予防に関する講演会を地域包括支援センターに委託して事業を実施しております。  事業の成果といたしましては、参加延べ人数を指標としており、平成30年度は前年度実績より500人多い1万1,500人を目標値に設定いたしましたが、結果的には1万775人と目標値を下回ったため、達成度の評価をCといたしました。  事業といたしましては、介護予防教室等を通じて熱心に取り組まれている方がいる一方で、参加者が固定されてきているという状況もあり、参加者の募集方法や時期、メニューなどについて見直しや改善を図る必要があると考え、総合評価としては手法改善といたしました。  平成30年度の評価を踏まえまして、今年度は下半期の介護教室が始まる時期に合わせて講演会を開催し、同時に介護教室の紹介と参加者の募集を行うなど、介護予防に取り組む方の拡大に努めてまいりました。  次年度におきましては、今年度の取り組みを検証し、より効果的な事業実施となるよう関係者と連携して進めてまいりたいと考えております。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 介護予防についてはですね、いろいろな取り組みがなされていて、大変な事業であると認識はしております。でも、これからの町にとって最重要課題かなと思っております。でも、介護予防というのは継続が力だと考えておりまして、ぜひ新たな取り組みも模索する中で、町独自の高齢者に寄り添った施策を期待するところであります。  民公協働のチャレンジ事業についてですが、少額の申請で可能であることを周知していきたいとしており、少額の場合の手続の簡略化、査定手続の簡素化も考えてはどうでしょうかと思っております。申請のハードルを下げることも考えているようですので、何とかしてほしいなと思っております。  また、ちょっとあれなんですけれど、鎌倉街道とか皆さんやった中でですね、100万円単位でやられて、非常に成果を上げているところですけれども、この事業について、また新たに三、四年たてば劣化しますよね。ウッドチップとかを敷くという所作が出てくると思うんです。そういうのに対しても、少額ですので、もう即、町長が決定して、これはいいんじゃないかなというような感じで、民公協働でぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、その辺の検討もしてほしいなと思っております。その辺はどうでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 チャレンジ事業について、継続性のあるものについては町の事業としてやっていくということも考えておりますし、また支援として公園整備というようなもので、些少でありますけれども、整備に必要な費用というのは毎年予算に盛っておりますので、そんな例えば鎌倉街道のところのチップを敷くとか、そのくらいの予算は差し上げておりますので、そんな御理解をいただきたいと思います。  チャレンジのハードルを低くするというのは、私はもうこのチャレンジ事業自体は物すごくハードルを低くしてやってありますので、ただ最近のやつは大型の事業が物すごく多くてですね、先ほども答弁ありましたけれども、件数は少ないけれども、非常に内容が濃い、地域を挙げてやるような事業が多いものですから、上限の100万円、しかも3年間で300万円というような投資が必要な事業が続いてきている。  これは、ある意味で物すごくうれしいことなんですけれども、多分言われている、個人でも本当に2万円、3万円の事業であっても、公共性があってというものだったら、どんどん申請してもらいたいと思います。  ただ、簡略化するというのは、どのレベルで言われているかわからないんですけれども、この審査会というのは民間の皆さんに審査委員になっていただいて判定していますので、それを省くということはできませんので、その辺のことは御理解いただければというように思います。  規模が大きくなくたって、本当に5万円、10万円の事業でも、どんどん申請していただければというように思います。よろしくお願いします。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 そのとおりで、100万円上限というのはいいところだなと私は思っております。それ以上だとですね、もう事業ですので、民間だけではできない事業になってしまう。年を追って継続してやるのはすごくいいことだと。3年かかってやるとか、5年かかってやる。5年かかってやるには、それなりにまたこの事業に触れてしまうんですけれど、その辺はまた考えていただくようなことをしていただければありがたいなと思っております。  次に、産業振興課の事業です。観光の振興について、2として観光施設の管理について。建設水道課の住宅建築物耐震改修促進事業について。2番の急傾斜地崩壊対策事業についてお聞きしたいと思います。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 観光の振興につきまして、観光振興のこの事業内容につきましては、町に数多く存在します地域資源を最大限に活用して滞在時間の拡大を図り、観光消費額の増大を目標に各種施策を展開する事業でございます。  平成30年度に新たな観光地づくりに取り組んでいくため、観光振興計画の改定版を策定いたしましたので、この観光振興計画に基づく計画にうたってある達成目標等に基づいて事業を展開していくといったことにより、拡充としているものでございます。  本年度におきましては、車で訪れた観光客に大社周辺の観光地のイメージを損なわないような環境整備としまして、四ツ角駐車場トイレの建設を予定しているものでございます。  また、諏訪湖畔のにぎわいの創出を目的としまして、例年開催しております赤砂崎公園でのサマーイルミネーション事業を、フードコートの出店ですとかスカイランタンの打ち上げなど、こういったイベントなどを拡充して実施いたしました。  事業の進捗状況としましては、四ツ角駐車場公衆トイレの建設につきましては、現在実施計画を行っており、年明けから着工し、年度内の完成を目指しているところでございます。  また、もう1点目の観光施設の管理の事務事業でございますが、これにつきましては八島湿原の豊かな自然環境を保全するための観光施設の整備及び管理を行う事業で、老朽化により清潔感が損なわれておりました八島高原公衆トイレの改修と、経年劣化により損傷が激しく危険な状態となっております八島湿原の木道の改修、これをしていく必要があるため、拡充する事業としてございます。  本年度の進捗状況につきましては、八島高原の公衆トイレにつきましては、洋式化、水洗化のトイレに向けた改修を現在行っております。また、八島湿原の木道につきましては、1,000万円の予算措置により破損をしている木道の改修を実施しているところでございます。  いずれの工事も県の自然環境整備支援事業補助金を活用しておりまして、年度内には工場を完了する予定でございます。  改善点、進捗状況につきましては以上でございます。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) 建設水道課の2事業についてお答えさせていただきます。  最初に、住宅建築物耐震改修促進事業につきましては,町内の既存建築物の耐震性能を確保するため,無料の耐震診断と耐震改修工事に対する補助を行い、地震に対する住民の安全性向上と災害に強いまちづくりを目指すものでございます。  事務事業評価においては、特に耐震改修補助事業において、平成30年度から補強設計費及び補助対象工事費の8割を合算した額で補助限度額100万円を補助することといたしましたが、所有者の負担が重いこと等の理由により、今後の補助内容の見直しが必要とされており、総合評価では拡充で達成度もCとなっております。  本事業は大規模地震から直接的に生命や財産を守るための事業であり、ぜひとも多くの方々に行っていただきたい事業ではありますが、所有者の財政的な負担など個別の事情もあり、計画どおり進んでいない状況でございます。  このようなことから、事業の周知と直接的な働きかけを行う目的で戸別訪問を行っており、初年度となる平成29年度は2区・4区、30年度は1区・3区、令和元年度は5区・6区・10区で行っており、次年度、7・8・9区を行うことで全ての区が完了することとなります。  また、補助内容の見直しという質問でございますけれども、前年度をまたいでの改修工事に対しても補助が行えるよう、県にも要望を行っているところでございます。  次に、急傾斜地崩壊対策事業になりますが、この事業が行われている武居急傾斜地崩壊危険区域は、最大勾配35度、崖の高さ12メートルから28メートルの急傾斜地で、保全対象として人家が11戸、災害要支援施設が1戸存在しております。  当該箇所は斜面崩落があり不安定となっている上に、風化による侵食も進んでいることから、さらなる崩壊の危険性が高いため、早急に対策を行い区域内の安全を図るものであり、平成25年度から事業化されております。  事務事業評価におきましては、県の事業費が増額されていることを受け、地元となる当町の負担金も増額する必要があり、総合評価は拡充となっている状況でございます。  この事業につきましては、国による防災・減災・国土強靱化のための緊急対策事業の対象となっておりまして、当初計画の令和3年度の事業完了から1年前倒しで来年度の事業完了を目指して工事が行われているところでございます。そのこともあって、地元負担金の増額を要求されたものでございます。  町としましては、単年度の負担金は増額になるものの、危険区域への対策が早期に図られることから、県と連携して進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長 林議員。
    ◆林議員 観光の振興では、令和元年度より1人当たりの消費額の目標値を設定することや、地域おこし協力隊の導入など力を入れてきております。評価シートによれば、町の一般財源も前年度より約800万円を増額して、事業費全体では前年度約3,700万円から本年度1億円を上回りました。来年度の方向性を町長にお聞きしたいと思います。  それと、住宅建築物耐震改修促進事業については、防災意識日本一を掲げるにしてはですね、耐震化率が県平均を下回っていると。何とかしたいなというところでありまして、課でも緊急促進アクションプランに基づいて、引き続き戸別訪問等も行っているということでございますが、老人世帯においてはですね、意識はあっても余裕がないというのが実情のようですし、なかなか実効性のある施策が見つからないのも事実であります。  所有者負担が重いため、補助内容の見直しを行う必要があると事務事業評価では総合評価していますが、それはどのようにして考えていくのか。できれば無料診断だけでもやってもらうようなことだけでもいいんじゃないかと。私のうちはもう倒れちゃうんだねというような形の中でも診断できればですね、少しは考えていくのかなというふうに思うんですけれど、診断だけでも進めていただければと思うんですけれど、その辺のところを聞きたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 まず観光の方面でございますが、本年度は1億円を超えたというのは、四ツ角のトイレが6,000万円、7,000万円か、かかっておりますから、特別に多かったわけでありますけれども、来年度の観光の振興ということでは、御湖鶴がここで3月にはオープンするということでありますから、新しいいわゆる観光の拠点が生まれるわけです。  それに伴いまして、四ツ角の整備、御田町通りの整備というものは、ハード面の整備、街なみ環境整備事業も入れて整備していますので、それとあわせて、先ほども言いましたけれども、駐車場の整備、それから大社通りの歩道整備もここで進んでまいりますので、それにあわせるような形で四ツ角の交差点周辺の整備にあわせて来年度できれば、新たな観光の動線ができてくると思いますので、そんな視点を持ってやっていきたいと思っています。  それから、もう一つは、問題なのは旅館です。一番の収入源の本来、旅館が、先ほど大橋議員の質問にもありましたけれども、廃業や後継者に悩んでいるところが多いわけですから、何らかの形で新たな仕組みというものも検討していかなければいけない時期になっているのかなというように思っています。  そんな検討も来年、これは旅館の皆さんの理解と協力がないとできないものですから、町で進めるといっても、そういった皆さんの意思の確認くらいはしっかりとしながら、今後の観光施策の中に反映できるものはしていきたいというように思っています。  それから耐震化については、評価をしていただいておりますけれども、職員、本当によくローリングして、一軒一軒回って頑張ってくれています。それによって、少しずつではありますけれども、そういった意識を持ってくれた皆さんがふえていることも事実であります。  ただ、高齢化が進んで、もう大きな金をかけてまで、うちを直さないよという方もいらっしゃるのも事実でありますから、そういった方たちには、まずは診断してもらって、それから一つの部屋だけでも耐震化しておくとか、そういった形もお勧めをさせていただいておりますので、そういったことで、より命を守る形というものができるように今後も進めていきたいというように思っています。  100万円にしたことによって、かなり大きくなった。60万円が100万円になったというだけでも大きなことですので、今後もそういったことをしっかりとPRしていくということが必要だと思っています。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 徐々に効果が出てですね、耐震化率が進むこと、本当に期待したいと思っております。  次に消防課ですが、防犯を進める団体への支援。2として消防団等にかかる費用。教育こども課ですが、こども未来基金給付事業について。児童の居場所づくり推進について。学校体育施設の開放について。柿蔭山房の公開活用と星ヶ塔ミュージアムはちょっと時間的には無理かもしれないので、その辺は抜かして、3番くらいまでにしていただいて、端的に答えていただければうれしいなと思います。 ○副議長 消防課長。 ◎消防課長(北澤) お答えいたします。最初に、防犯を進める団体への支援についてですが、事業内容には防犯協会等への活動支援と防犯灯の設置補助事業があります。評価としましては、防犯協会等における活動支援に関しましては、防犯指導員研修会や地域安全運動期間中での防犯パトロール等の啓発活動の支援を行い、初期の目標どおり達成ができたものと評価しております。  しかしながら、指標対象となるLED防犯灯の新規設置につきましては、実施組織となる区または町内会に対しまして、白熱電球等の防犯灯からLED防犯灯器具への切りかえとする設置費へ補助金を交付するといった支援事業を平成23年度から27年度まで5年間実施し、防犯灯総数の81.8%までLED化が進む中、この間にできなかった地区の要望を受けまして、平成30年度限定で追加する事業を行った結果、3地区で既存の防犯灯のLED化に57灯が実施されました。これにより効果的な照度が図られたことも要因となり、LED防犯灯の新規設置は各地区で据え置く形がふえ、目標値の半数にとどまったものから、達成度Cとなっております。  本年度につきましては、新区長にかわった1月の区長会にて、LED防犯灯の新規設置にかかわる補助事業を紹介し、地区要望と過去の実績から目標値を設定したところですが、町内のLED化率は、30年度の62灯を合わせ、防犯灯総数の84.6%と設置状況もよく、区または町内会でも地区内の様子を伺う方向となり、1件の設置報告を受けた以外では、補助金事業の内容について数件の問い合わせが入っているといった状況です。総合的には現状維持としております。  今年度の問い合わせから次年度へ要望したいとの地区等からの意見もあり、現時点では現状維持で来年を迎えたいというように思っております。  次に、消防団等にかかわる費用についてですが、事業内容では消防団員の人件費、研修・訓練・装備品等の資機材の購入、活動事業費等が主なものになります。  評価としましては、消防団員人件費を初め、装備の充実から安全確保を図るためのヘルメットや防護眼鏡など、個人装備品の購入及び消防力の強化・向上に向けた備品購入として、消防ポンプ自動車の購入配備などは計画に沿って行われたものと評価しております。  こうした装備充実を図る一方、指標対象となります消防団員の確保において、全国同様に減少傾向でありまして、消防団員の定数確保には、社会情勢を初めとするさまざまな環境から目標値に達することは厳しい状況であることと評価しております。  特に今年度は消防団員の確保につきまして、消防団員確保強化月間と題して期間を定め、期間中に各分団が各地区関係者とともに消防団の目的や地域での役割等の紹介から勧誘につなげる活動を行っております。現時点で活動結果の集約はできておりませんが、住民の皆さんに消防団の役割・存在を知っていただく機会になればと期待しているところです。以上です。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。教育こども課、3事業について御説明いたします。  まず初めに、こども未来基金給付事業でございますが、こちらについては給付型奨学金制度の導入や要保護・準要保護世帯の生徒に対する部活動補助などの事業を開始し、拡充を図っております。一方で、こどもらんど事業が低調でありまして、達成度がCになっている要因でございます。  来年度については、今の制度に加えて未来基金をどのように活用していくか、予算要求の中で探ってまいります。  二つ目の児童の居場所づくりの関係でございますが、達成度の評価指数を平均参加児童数を設定しておりましたが、屋外での事業でございまして、浮島の砥川での水遊びなんですけれども、この日が天候に恵まれずに雨降りになってしまったため、参加者が少数となってしまって、達成度がCでございます。  それから三つ目の学校体育施設の開放、こちらについても指標の数字を今まで予約の数字で集計をとっておりましたけれども、ここでシステムの改修が行われたことから、利用者数、いわゆる利用実数を集計することが可能になりましたので、より確実なほうに移行したということで、達成度がCという結果になっております。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 学校体育施設の開放についてはですね、本定例会でも使用料の改定等も提案されておりますし、住民に寄り添ったアンケート結果に基づくものだと聞いておりますので、この達成がCじゃなくて、いいところが伸びてほしいなと考えております。  消防団への支援をより一層充実していく、これからも継続可能な消防体制に向けた試みを模索できればよいなと考えております。今もう町民とのふれあいひろば、やっていただいておりますけれども、これもう町を挙げてですね、拡大イベントみたいにやってもらったらおもしろいかなと。その中で、また防犯に対する啓蒙活動なども含めていただければですね、非常に消防がより身近になっていただけるんじゃないかなというふうに考えております。その辺どうでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 消防ひろば、消防団の皆さんが一生懸命企画をして、毎回おもしろい企画を出してくれていますので、あすなろ公園という場所も相まって、結構大勢来てくれていますので、より一層PRをして、消防団への理解を深めるように、また新たな企画を期待したいというように思います。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 あと11分ですね。町長によくしゃべってもらいたいので、ちょっと次の目的別からの予算というのは、ちょっと先に飛ばさせていただいてやらせていただきますね。目的別というのは民生費の関係、これは人件費を除けば障がい者福祉とか高齢者福祉、児童手当といった扶養費がもう大半を占めておりまして、国でもですね、どこの自治体でも、この民生が財政を圧迫してきているというのは、今、私のやった表でもわかるように、もう23億円ですか、なってきているという状況の中で、これは大変だなということで、来年度予算に反映といっても、もうしようがないなというのがあって、今後町民の福祉の根幹である民生費を削ることはできないと私は思っておりますので、その辺だけはしっかり言っておいて、ここの質問は終わりにしたいと思います。  重点施策からの予算についてであります。町長は先ごろ新聞社の取材に対して、また午前中の質問に答えて、来年度の三大ハード事業として、健康スポーツゾーン、四ツ角から御田町の街なみ環境整備、国道20号バイパスにつながるアクセス道路整備を挙げております。最後の1年で道筋をつけるとしております。また、防災意識日本一のまちづくりや健康増進などのソフト面でも充実を図るとしております。事業の進め方及びその予算措置をどうしていくのか、そんなところをお聞かせ願えればと思います。特にバイパスについてのアクセス道路の進め方は、ちょっと答えに期待しておりますのでお願いいたします。 ○副議長 町長。 ◎町長 バイパス事業に伴います事業は着実に予算措置をしていただいておりますので、バイパスは確実に進むものというように思っています。それに伴いまして、今アクセス道路という大きな課題が出てきたわけであります。これは町単独でですね、国の交付金事業としてやるにはかなりの予算措置が必要になりますので、大変難しい課題だというように思っています。ですから、何とか県へお願いをしていくということが来年の大きな仕事かなというように思っています。何とかこれの道筋をつけて、県道として整備をしていただけるような形がとれれば、より一層これが着実に進められるものと思っておりますので、これはお約束はできませんけれど、そういった要望をしていこう、そういった年になろうかというように思っています。  それから、今、西大路の交差点60メートルの区間の町道の部分、町道として拡幅しているのは、国の事業とあわせてやっているものですから、国のほうにどのくらい予算がついて、ちゃんと事業が進むかというのが大きな課題だというように思っています。これにつきましても、しっかりと予算づけがされるように、今後また国にちゃんと要望していかなければいけないと思っています。  それにあわせるように交差点の右折レーンの設置と、また国道の下に雨水排水対策の暗渠を入れることにもなっていますので、かなり大きな事業になるものですから、そういったものをあわせて、ここできちんと道筋がつけられるようにする1年になろうかというように思っています。  ですから、町の予算というよりも、国の予算、県の予算がどういう形でつくかということによって左右されますので、そんな御理解をいただければというように思っています。それについては以上です。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 アクセス道路については非常に問題があって、町民はですね、地元の人たちはもう土地買収も、バイパスが決まってきているので、買収とか土地、先ほどもありましたけれども、エコタウンのところに用地を確保するとかというものも考えているわけでして、できるだけその事業がどういう主体で行われるのかという道筋だけはしっかり、町長さんも今答えられたんですけれども、その辺の道筋だけはしっかりつけないと、これは非常に大変な事業ではないか。  用地買収から始まって、またちょっと時間、バイパスはできてもアクセスができないような状態になっちゃうような形の中で、住民説明もしっかりしていただいてですね、どういう形でいいのか、どういうプロセスで行くのかというのをぜひ見きわめていって、やっていただきたいなと私は思っております。  最後にですね、青木町政4期目最終年の抱負についてであります。これは前日にもお話がありました。青木町政としてはですね、3園統合、赤砂崎の問題、南小改築、庁舎改築など、枚挙にいとまのない施策を実行してきました。  表の備考欄を見ていただいてもわかるようにですね、下諏訪の規模での事業とは考えられないほどの事業をやられてきたと。これはすばらしい町政であったなと私は思っております。  町長はですね、前にもお聞きましたが、線路下のぽけっと、またエコタウン構想などが残っているけれども、なからいいんじゃないかくらいな話をしておりましたけれども、それはちょっと違うんじゃないかなと。時代はですね、令和を迎えて新たなる時代の要求や課題が生まれてきているんではないかと。  相も変わらぬ少子高齢化問題、資産の老朽化の上昇、教育のICT化、地方創生の持続可能な開発であるSDGs構想などなど、いっぱいあります。やはり私でなくてはできないと考えてもよいのではないですかと私は思っておりますが、昨日の質問にもありました。いま一度、最後の1年にかける思いと、これからの下諏訪町はどうあるべきかを語っていただけたらと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 皆さん方、4期目の最後の年で、最後の年、最後の年と、何か私これで本当に最後になるのかなと、こう不思議な雰囲気になっておりますが、いずれにしても残されたこの任期の1年は、精いっぱいやらせていただくということだろうというように思います。  行政に対する要望とか、やらなければいけないまちづくりですとか、そういったものは尽きることなくあるわけです。必ずずっとその年代、年代で課題はあって、それを解決するために一生懸命努力をするということが必要に求められてくるわけであります。  今後これから本当に新たな令和という時代を迎えて、多分社会の構造、仕組みが大きく変わってくる変革のときを迎える時期に来ていると思います。それに対応できるだけの行政運営というものをしっかり見きわめながら、これから将来世代の皆さんがしっかりと町のことを考えてくれるような、そんな町であってもらいたいというように思います。  行政だけでまちづくりをするということは、もう難しい。いろんなことを支えていくことが、高齢化が進んでいく、こういった時代に、それから災害もどんどんふえてきている。こういったときに、どうやったら地域の皆さんに協力していただいて、支え合いながらこの町を維持していくか、このことが大変問われる時代になると思います。  ですから、私は常に協働のまちづくりを言ってきたというのは、まさに行政だけで担うのは、これから難しい時代になるんだから、住民の皆さんにそういったしっかりとした自分の身は自分で守るとか、自分の健康は自分で守るとか、自分の地域は自分で守るんだ、そういった意識を持ってもらえるような町民を育ててくる。育てるという言い方は生意気ですけれども、そういった思いを持ってやってきたつもりです。今後もそれは変わりません。  だから、そういった思いを持ってですね、最後の1年、最後の1年というか、任期最後の1年を精いっぱい頑張りたいというように思っている次第でございます。ありがとうございました。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 最後の質問としてですね、出馬の意思表明はいつなされるのかなというふうに聞こうとしていますが、早い時期に表明されてはどうかなと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 やめるともやるとも言っていませんけれども、任期最後の1年ですから、精いっぱいやらせていただくということで御勘弁をいただきたいと思います。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 私もいろんな表をつくりながらですね、一生懸命、青木町政の何年かをずっとエクセルでいろんな表をつくりながら財政も研究し、やってきたつもりであります。その中でですね、やっぱり青木町政、しっかりやっていたなという意識はございます。したがって、ラスト、ぜひいい予算組みをしていただいてですね、いい町にしていただければなと考えております。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時26分です。再開は午後3時45分を予定いたします。            休  憩  午後 3時26分            再  開  午後 3時45分 ○議長 ただいま午後3時45分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  それでは、質問番号6番、質問事項 行政改革について、地域の組織について、SDGsについて、議席2番、岩村清司議員、質問席にお着きください。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 質問番号6番、議席番号2番、岩村清司でございます。最後の一般質問となりましたので、よろしくお願いします。  まず行政改革についてお伺いします。まず行政改革審議会というのがありますけれども、任務については行政改革の基本方針、推進計画、実施状況に関することとありますが、主に全般的にどのようなことが審議されているかお知らせください。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。行政改革審議会は平成17年に下諏訪町行政改革審議会条例を制定し、町内でさまざまな分野で御活躍されている方や、地域の実情に精通された方など、識見を有する皆様並びに公募による委員、合わせて8人の委員で組織されております。委員の任期は2年とし、各種事務事業の実施状況に関する御意見のみならず、広く町政や今後の行政改革の取り組みに対する御要望など、町民目線で各専門分野の見地から慎重審議をいただき、毎回さまざまな御意見をいただいているところでもあります。  当町における行政改革大綱推進計画の進捗状況につきましても、行政改革審議会に報告し、御審議をいただいております。  過日、令和元年度の行政改革審議会が開催され、報告事項として、第5次下諏訪町行政改革大綱及び行政改革大綱推進計画の実施結果、平成30年度の事務事業評価を報告させていただき、それぞれの項目、事業につきまして御意見をいただいたところでございます。  外部評価という点におきましては、特定の外部評価委員を設けておりませんが、行政改革審議会の皆さんが町民目線で町の事務事業について評価、意見をする外部監査という意味合いを持った委員であると理解しておりますので、今後も引き続き評価をいただきたいと考えております。以上です。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 その中でですね、合併に関しての審議はありましたでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。行政改革審議会の中で合併に対する審議ということはございませんでした。以上です。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 行政改革の一番の特効薬は合併だと私は思っています。形式ごとの項目によってですね、例えば事務事業評価シートによって、こうやっていくということもあると思いますけれども、抜本的な行政改革の合併について審議をぜひしていただきたいと思う次第でございますが、いかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほど課長が答弁させていただいたように、今、審議会では自由に町政に対して御意見を伺うことができております。そんな中で、委員の中から合併についての御意見や御質問が出ることに対しては、何ら遮るものではありませんけれども、今、町からですね、審議内容として合併について議論という、私から諮問するような、そんな状況にはなっていないと思っていますので、こちらからの提案として合併の審議をするということはあり得ないというように思っています。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 わかりました。後ほど合併に関しては、また質問させていただきますので、そのとき町長またよろしくお願いします。  続きまして、平成29年度事務事業評価の結果を踏まえてですね、第5次行政改革大綱から質問させていただきます。また、平成29年度の事務事業評価シートも参考にさせていただいての質問ですので、よろしくお願いします。  まず具体的な取り組みの中で、5項目について質問させていただきます。まず広域連携の積極的推進ということで、国の地方創生の取り組みにより、これまでの広域連合や一部事務組合による共同処理から、同じ目的を持った自治体同士が連携する動きが加速していることから、これまでの枠組みにとらわれないで各種事業の連携を模索し検討を進めますということで、1として、広域的な観光DMOの組織化支援。2として、諏訪地域公共図書館の利用者カードの共通化の検討とあります。  審議会の評価としてはですね、諏訪広域連合規約に定められた共同処理する事務以外にも、広域的に市町村が連携して観光振興などの事業に取り組むことが求められており、積極的に広域的な推進に取り組んでいく必要があるとあります。  総合評価としては拡充とありますが、観光DMOの組織化が進まないと私は思っているんですけれども、DMOってわからない人がいると思いますので、ちょっと解説させていただきます。観光物件、自然、芸術、芸能、風習、風俗などの当該地域にある観光資源に精通し、地域と協力して観光地域づくりを行う法人のこととあります。  そちらのほう、下諏訪町のほうからDMOの組織化支援ということですけれども、具体的に進まない要因は何でしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。広域的な観光DMOにつきましては、諏訪6市町村と観光関連事業者で構成をします諏訪地方観光連盟において、広域で自立的な地域観光推進のための核となる組織、これについてDMOの設立も視野に入れて研究、検討を行っているところでございます。  6市町村では広域観光の推進、このことは必要であるということの認識で一致をしているところでございますが、DMOを念頭に置いた核となる新組織の構築ということになりますと、必要な資金の確保や人材、そういった大きな課題があったり、おのおのがみずからの地域の観光振興のまだまだ課題があって優先度も高いといったことから、現時点においては諏訪地方観光連盟内において合意形成に至っていないといった状況でございます。  今年度において、諏訪地方観光連盟として自立的な観光推進組織の設立に向けた具体的な戦略プラン、こういったものをまとめる予定としておりますので、そこで今後の方向性がある程度定まってくるものというふうに考えております。以上です。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 この件に関しましてもですね、やはり6市町村が一体になっていないところの弊害があると思いますけれども、ぜひそちらのほうを推進するように進めていただきたいと思います。  続きまして、2番目の公共図書館の利用者カードの共有化はできているのでしょうか。
    ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。図書館の利用者カードの件でございますが、図書館の利用者さんは平成7年度以降、諏訪地域公共図書館ネットワークシステムによりまして、利用者カードを作成さえすれば6市町村どこの図書館に行っても本を借りたり返したりといったことができるようになっております。  その後、課題として見えてきたのは、この利用者カードの管理というのが6市町村各図書館ごとに行っているため、どこかで住所変更等が生じた場合は6市町村の間において整合性が図れないといったケースが発生していることがわかってまいりました。  そのために平成29年度のシステム更新では、広域連携の積極的推進の施策として6市町村統一したカードの作成だとかデータベース化を検討してまいりましたが、いずれも予算上の理由として、特にデータベース化につきましては個人情報保護条例の適用を受けるということもありまして、現在カードの共有化には至っていない状況と聞いております。以上です。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 利用者カードが共通化されたというだけでも、町民のためにも便利になったかなと思います。ほかの市町村での連携要望は何かあったわけでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。現状では、他市町村からの連携要望というのは特にお聞きしていないという状況でございます。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 広域連合は各市町村で全ての意見が一致しなければ事業に組み込まれないと聞いていますけれども、そんなようなんでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 基本的にはですね、いろんな事業については、広域連合の中で協議がなされてきます。担当部局での協議、それから副町長・副市長レベル、そして私のところまで来るわけですから、その経過の中でもって、これを広域でやるべきかどうかということが議論をされて、最終的に私たちのところへ来るわけですけれども、その中でやはり統一的な見解を持って事業としていこうというあれがあるものですから、一つでも市町村で異議が生じた場合には、成立しないというのが基本的な考え方であります。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 わかりました。広域連合がですね、成長して住民の受益となる事業としていけば、合併は必要ないと言われる方もいますが、広域連合をベースとした行政では、地域全体の活性化を含め限界があると私も思います。全国的に合併によらない一部事務組合方式だけで、合併にかわるような十分な成果を上げたという事例は何かありますでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 それぞれの一部事務組合ですとか広域連合というのは、それぞれ目的を持って、一部事務組合にとっての目的の達成のために事業を行っているわけですね。ですから、そこでの成果は、それぞれ上げているわけでありますから、議員が御指摘の合併にかわるというような位置づけではないと、そんなことは御理解いただきたいと思います。  例えば、今度広域化をして諏訪東京理科大が公立化しました。一部事務組合という組織をもって公立化したんですけれども、それは大きな成果を上げていますよね。ですから一部事務組合として事業を行って成果を上げているというのはたくさんあります。それはたくさんあります。ですけれども、合併にかわるというような議論の中でもって比較すること自体ができないということであると、そんな御理解はいただきたいというように思います。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 わかりました。昨今、6市町村合併に関してですね、いろいろまた話題になってきました。そこで、せっかくですので広域の中で6市町村合併に関しての調査、研究等にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 これは以前にも言いましたけれども、今そういった状況には、広域連合の中では意識の統一がなされていないというように御理解いただきたいと思います。それには、そういった広域連合の中で協議をされるということになるには、かなりの住民の皆さんからのいろいろな部分での要求や要望があって、そういうものが積み重なってきて、最終的に審議をするかどうかの判断をしていくということになろうかと思いますが、残念ながら今そういった状況ではないということの判断の中では、それをいきなり審議するとか協議するとかいう状況にはない、そんな御理解をいただけたらと思います。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 住民という視点で、町長、以前から言われるわけですけれども、合併のところでまた質問したいと思いますので、次に移らせていただきます。  2番目として、情報共有の推進ということで、これまでさまざまな方法、手段で情報の発信に努めてきましたが、情報の受け手によっては満足度に差があり、このことは発信者にとっても同様の状況となっています。  このため、SNSの導入など新たな方法を初めとした情報発信方法のさらなる充実を検討するとともに、住民と行政の情報の共有がさらに推進されるよう取り組みますということで、1としてホームページの有効活用と行政情報の受発信。2として地域懇談会等によるさまざまな公聴機会の充実。3としてメール配信サービスによる迅速な行政情報の伝達とあります。  先日、新聞でわかったんですけれど、諏訪市がヤフーと災害協定を結んだとありました。その中で他の5市町村は既に災害協定を結んでいるという記事がありましたけれども、その詳細を教えてください。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。ヤフーとの災害協定でございますが、当町は今年の10月25日に協定を締結いたしました。協定の主な内容でございますが、まず一つ目といたしまして、災害時の町のホームページへのアクセスが集中した場合の負担を軽減するため、キャッシュをヤフーのサーバー上で表示していただけること。また、二つ目といたしまして、避難所がどこにあるか検索できるように、マップ上に避難所を掲載し、あわせて避難情報、被害状況、ライフライン情報も掲載していただけること。それから三つ目に、ヤフーの防災速報アプリで緊急情報を直接配信することができるという内容でございます。  また、諏訪地域5市町村の状況でございますけれども、岡谷市が6月に、茅野市が7月に、富士見町、原村が11月に締結済みであり、諏訪市が今月12月中に締結をするというふうにお聞きしております。以上です。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 私もこの間の新聞を見て初めてわかったものですから、10月25日に提携したということがちょっとわからなくて、情報収集に欠けていて申しわけありませんでした。  SNSの導入など新たな方法を初めとした情報発信方法のさらなる充実を検討とありますが、今のメール発信以外で何か検討している方法はあるんでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをさせていただきます。メール配信以外での検討ということでございますが、ホームページ、ツイッターについては既に導入にて運用をしている状況でございます。その他のSNSにつきましては、他の自治体等の導入事例などを参考にしながら、費用対効果なども含め現在研究中でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 8月19日、当町において集中豪雨があった日ですけれども、承知川の下流が氾濫しそうになったと。たまたま私はスポーツクラブAFASというところがありまして、そこで運動をちょっとしていたんですね。だから外の雨の様子がだんだんひどくなって、承知川も上からちょっと見えるわけです。  気になりながら見ていたんですけれども、そうすると我々がとめてあった駐車場に水でわっと来て、車が沈没しそうになって、これはやばいということで、そこにあるスーパーマーケットのほうに、ちょっと高台のほうに移動したんですけれども、そのときにですね、たまたま出くわしたものですから、スマホで承知川の様子を写真に撮ったわけです。  こんな状況になっているよということを役場の危機管理に伝えたいなと思ったけれど、私の知識でどういうふうにしたらいいかわからないということで、結果同僚の林議員にこんな状況になっているよと送って終わったわけですけれども、承知川の状況が、例えばその写真がですね、危機管理室ですぐ見られれば、すごい情報として、写真として手に入ればということで、それはLINEとして送ったものですから、LINEに関してちょっとここで私なりの提案をさせていただければなと思います。  今爆発的な普及を告げたLINE、そのLINEがですね、韓国の最大情報企業ネイバーが親会社ということでですね、情報が漏れるのではないかという不安も国内にはあります。日本での普及率はですね、何と80%にも上り、利用者は8,000万人に達すると言われています。アメリカに関しましては10%ぐらいの程度らしいんですけれども、その中で議員の仲間もほとんどがLINEを使用しています。そのようなLINEを賢く利用しない手はないと思う次第でございます。  私の会社でもLINEでグループ化して情報伝達を行っています。現場写真の報告、業務の連絡等、なくてはならないツールに今はなっています。逆に今、LINEがなければ社内連絡がスピーディーにいかない等々、不便が生じるのが現状です。ほかに東京にいる娘たちとのコミュニケーションをとるためにもLINEでグループ化しています。つまり、お互い元気で生活しているのか情報ツールとしての生活の一部になっているような状況です。  LINEのメリットとしてはですね、普及人口が多い、それから料金がかからない、画像と動画などファイル転送がスピーディー、無料電話がかけられる、グループ化ができる、グループメンバーの確認ができる。  デメリットとしては、一元管理ができない、誤解を招きやすいというのは、メールと違ってですね、短文で淡々と絵文字を送ったりするということで、ちょっと軽々しいというような感じがあります。それから人間関係の距離感が近づき過ぎるということで、行ったり来たりするもんですから、それが近づき過ぎるということです。それから災害時における通信障害があるんではないかと。例えばスマートフォンが使えなければLINEも使えないということで、ですけれど、近い将来4Gから5Gの通信になればですね、そちらの障害もなくなるのではないかなと思う次第でございます。  そこで、利用方法の提案として、まず各区長と町情報担当者、危機管理担当者等とでグループ化をまずしてもらって、そこら辺で情報交換すると。それから区長と町内会長、町内会長と班長、班長と区民、そこまでいくにはちょっと大変だと思いますけれども、ここまでのつながりができればですね、素早い情報のやりとりができるのではないかと。  例えばここで今、事故、災害が起きたということにおいて、すぐ写真を撮って送る。それから火事が発生したときにも送れる。それから危険箇所の配信。それから緊急を要する発信。それによって使用者に対してですね、行政ネットワークとしてのルールづくりは必要になると思います。余計な情報は迷惑になるため載せない等、秩序を構築することで信頼できる情報ツールにつながるんではないかなと思います。  そんなルールをしっかりした中で運営していけばですね、安く早く誰でもが参加できるツールだと思いますけれども、検討の余地があると思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。LINEを導入している自治体は全国で約70の自治体で導入をしているというふうにお聞きしております。県内では松本市と高森町の2市町が導入を実施している状況でございます。ただ、いずれも行政からのプッシュ型で運用されており、イベント情報の掲載などを中心に掲載し、返信等はできない設定となっておるということでございます。  現在さまざまな便利なアプリ等がありますが、行政が返信を受けて運用してしまえば、その確認や対応作業で大変な事務量になってしまうことも想定されます。先ほども答弁させていただきましたけれども、他の自治体などの導入事例や意見をお聞きしながら、当町にとってメリット、デメリットというのを考慮しながら研究していきたいと考えております。  また、区長と町の担当者とのグループ化ということでございますが、職員は個人で所有の携帯電話しかございません。区長との連絡を仕事として強制的にLINEを利用することは、できないものと理解をしているところでございます。利用する場合は、あくまでも個人的な利用というふうに解しております。町内会長や班長のグループ利用につきましては、あくまで地域の方々で決めていただくことですので、町として検討することは考えていないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 何らかの形で我々の危険箇所の写真とか、それが町当局のほうに伝わるような形、スピーディーに伝わるようなSNSの活用のほうを研究していただきたいと思います。  続きまして、防災対策・危機管理体制の強化ということで、林議員のほうから関連した質問もありましたが、私のほうからまた質問させていただきます。  1として、住民への被害を最小限にするための組織強化。2、防災訓練の取り組みと要援護者支援体制の推進。3、コミュニティに即した地区防災計画の策定とあります。  以上のことに対して、地区の自主性に係る部分が多いと思いますが、町として指導等、各区にお願いしていかなければいけないところが多いと思いますが、町としてしっかりした組織、要援護者の支援体制、地区防災計画の策定ができているのかの把握の必要があると思いますが、できていますでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをさせていただきます。災害対応に対する町内の体制につきましては、各課連携の中でできているものと思っておりますし、随時見直しをしながら組織体制を構築しているという状況でございます。  また、各地域との連絡・支援体制につきましても、区長会や自主防災会、防災ネットワークしもすわとの連携も確立しております。その中にあって、各自治組織の取り組みに対しましては、相談・指導の要請があれば、担当部署が支援・サポートをしております。  防災対策・危機管理体制の強化という視点では、各係・課が常に課を超えた連携を実施しており、現状の把握や情報の共有をしながら業務を遂行している状況でございます。以上です。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 私の感じるところによりますと、各区によって大分ばらつきがあってですね、レベルの高い区というような、ちょっとほかの区のことを話してはいけないと思うんですけれども、その区が努力すれば努力をするほど充実していくんじゃないかなと思います。そこら辺の支援をしていただければなと思います。  続きまして、地区役員の負担軽減への取り組みとあります。区や町内会への未加入世帯の増加による地域コミュニティ機能の低下が課題となっており、地域コミュニティを核としたまちづくりの推進のため、町内会未加入世帯や転入者の加入促進のほか、町からの配布物や回覧文書などによる情報発信方法の検証と見直しなど、地区役員の負担軽減に向けた検討と取り組みを行いますということで、1、嘱託長、各種団体代表者の属職数の削減。2、班回覧、全戸配布文書の配布数、配布方法の検討とあります。具体的にどのような改革ができたんでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。地区の代表である嘱託長や各種団体からの御意見を幅広くちょうだいをいたしまして、ともに事業の推進を図っていくために、各種審議会や協議会の委員など参画をいただいているところでございます。  属職につきましても、毎年各課において調査し精査するとともに、各種団体には団体の長がつくということに限定することなく、団体の中で調整して選出していただくように依頼をして、団体の長への負担軽減を図っているところでございます。  また配布文書の検討につきましても、「クローズアップしもすわ」や町ホームページへの掲載など、配布文書の必要性を十分精査しながら、班回覧文書についても第2・第4週の全戸配布日に極力合わせるように、各課において調整をしております。  また今後につきましても、過去の配布状況を分析しながら、段階的にではございますが、配布回数を減らすように検討していきたいと思っております。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 各種団体の属職数の削減ということで、これも役職になりたがらない人が多いということでありますので、そこら辺の取り組みもぜひお願いしたいと思います。  5番目の項目です。新たな収入源の確保ということで、人口減少により町税などの減収が見込まれることから、職員提案制度などを活用しながら職員一丸となってアイデアを出し合い、新たな収入源を確保するとともに、既存の自主財源についても収入増に向けて取り組みますと。  1、新たな歳入確保への取り組み。2、ふるさと納税制度の利用促進とあります。新たな歳入確保に向けて、どのようなアイデアが出て、また採用されたか。そこら辺をお知らせいただければと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) 新たな歳入確保への取り組みにつきましてお答えをさせていただきますが、職員提案制度につきましては、下諏訪町職員提案制度に関する規則に基づきまして、身近な問題から職員が事務改善などに取り組む姿勢を促し、住民の立場に立って自分の仕事を見直してみることなどから、住民サービス向上に直結することや経費の節減、事務効率の向上、収入増など、職員の創意工夫による提案を随時受け付けているところでございます。  年度により提案数はばらつきがあるのが現状でございますが、こうした中で歳入確保に向けたアイデアということでございますが、近年、歳入確保に向けたアイデアというのは出てきておりませんが、直近においては平成27年度に町広報誌に広告ページを設けるといった提案がなされました。現在は「クローズアップしもすわ」において広告収入を得ているという状況でございます。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 前の一般質問で、私のほうで三峰山に風力発電を設けたらどうかというような提案もさせていただきました。結構それに関しては大事業になると思いますけれども、ぜひそこら辺も検討していただければなと思います。  続きまして、合併について質問させていただきます。再度ここで商工会議所から要望書が提出されました。広域行政のさらなる連携推進と早期広域行政合併の実現に向けてということです。前回は3年前、平成28年8月でした。そのときは各首長さんたちは民意が盛り上がっていないとのコメントを出しました。  そこで、民意のあかしとして行政間の垣根を無くす会が立ち上がり、2市1町の合併に向けての合併協議会設置要望を住民運動として行い、所定の署名数を集め設置請求をしましたが、各首長及び議会において否決され、残念ながら設置できませんでした。  今回また商工会議所から要望書が各首長宛てに出されました。産業界の生き残りと成長・発展のための悲願であると切実な訴えであります。今回は6市町村の広域合併と明確にし、実現に全力を挙げるよう求めています。  なぜ今、合併が必要かということで、その中には産業活力の衰退、公共施設の老朽化、それから人口及び企業の減少、税収の減収と地方交付税の減収等々を挙げられています。  新聞紙上によりますと、諏訪市長はですね、6市町村が一体となれば産業面のバランス的にもベストとし、思うところは重なっているとした。合併には多くの人手とコストがかかるため準備が大切になるとも説明。今後は6市町村長で話題を共有すると同時に、住民の理解を深める努力をすると述べられました。  さきに柳平前茅野市長がですね、合併は必要だと諏訪湖ライオンズクラブ例会で講師として説いています。今後の合併の可能性について、合併が目的となってはだめ。諏訪地域がさらに輝くための手段としなければならない。そのためには議論が必要。個人的には数年後にもう一度、合併の話が出てくるのではないかと感じると語っています。  青木町町長は記者会見で、将来的には6市町村の合併が必要になると思うが、住民意識の高まりがなければ実現は難しい。現状は合併特例債といった国の施策がないので、今後の国の動向を注視しながら準備を進めたいと語っています。  まず6市町村の合併の必要性に関しまして、基本的なことですけれども、町長の見解をお聞きしたいと思いますけれど、お願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 この諏訪地方につきましては、効率的に6市町村が合併してできることというのは、かなりあるというようには思います。ただ、今の現状からいいますと、それだけの住民の意識がないというのも事実でございます。そして合併によってですね、どういったビジョンが描けるか、そういったことがなかなか今の現状では難しくなってきているというのがございます。  そういったものをしっかりと議論しながらビジョンをつくれるかどうか、これが大きな今後の課題になってくるかというように思います。その裏づけとして国がどういったシフトをしてくるかということが、今後の課題になってくるのかなというように思っています。  ただ、平成の大合併というのがですね、今、大分いろいろな状況が全国で見えてまいりました。先日の町村会の全国大会の折にも、新たな広域化の流れをつくってほしくないというのが全国町村会の共同提案として国に要望された、そのくらいに平成の大合併に対して批判が出ていることは事実であります、各自治体から。  合併した自治体と合併しなかった自治体との今、比較がかなり進んできていまして、そういったことも、ある意味では検証をしていかないと、今後合併に向けての議論が進まないというように思っています。  私もその辺については少し大きな課題として捉えながら、長野県内の自治体でも合併したところとしなかったところのかなり差が出てきているものですから、そういったことをしっかりと検証して、諏訪地方にとってはどうなのかということを、ちゃんともう少し考えていかないといけないのかなと、そんな時期ではないかなというようには思っているところであります。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 特例債があったころ合併したところとですね、これから特例債がなくて6市町村合併に向けてということに関しましては、非常に比べられるものでありませんけれども、よく時期尚早ということが言われます。まだ早いとか民意が盛り上がっていないとか。  ですけれど、私の民意を感じると、この間の2市1町合併のときにも、岡谷市、諏訪市、下諏訪町の民意は半分以上の民意が合併を望んでいると思いますので、今、町長が言われる民意とちょっとかけ離れているかなと思います。  合併の時期がですね、おくれればおくれるほど地域間格差が増してくるんではないかと思うんです。例えば茅野市におかれては、工業誘致に関しまして、まだまだ可能性が残されており、下諏訪、岡谷、諏訪に関しましては、その可能性が非常に少なくてですね、逆にこの地域から企業が流出しているということが現状でございます。一日も早く6市町村合併してですね、しっかりした諏訪地域を構築していかなければと思う次第です。  民意を待っていては手おくれになる。この諏訪地域の民のためにもリーダーがリーダーシップをとり進める責務があると私は思います。ぜひ青木町長がリーダーシップをとり、一日でも早く6市町村合併に向けての旗を上げてもらいたいのですが、どうでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほど来、申し上げているようにですね、私だけで合併が進むわけではないわけであります。それぞれの自治体の合意や、それ以前にやはり住民の合意がなければ、前回の平成の大合併のときの失敗と同じようなことをまた繰り返してしまうということになるわけでありますから、慎重に、先ほども言いましたけれども、将来ビジョンというものをちゃんと構築できるのかどうか、そういったこともしっかりと進めながら、ただ単に合併を叫べばいいというものではありませんので、行政の長として責任を持った判断をしていかなければいけない、そんなことを御理解いただきたいというように思います。  いずれにしましても、平成大合併のときの検証とともに、この将来の諏訪圏のしっかりとしたビジョンを描けるかどうか、描いていくことができるかどうか、その辺が今の大きな課題だというように思っておりますので、そんな御理解をいただければというように思います。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 ビジョンに関しましてはですね、十五、六年前の6町村合併のときの資料もありますし、いろいろな形で合併のメリット、それからデメリット等あります。それに関しましても、私は合併推進という形の中で今頑張っているわけですけれども、やはり誰かがリーダーシップをとって、これに旗を上げていかなければ、周りの様子を見ていってでは、これは到底いつになってもできないというふうに思いますので、ぜひ町長、そこのところを御理解いただいて、リーダーシップをとっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。  じゃあ次の質問に移らせていただきます。地域の組織についてです。12月1日現在、下諏訪町の人口は1万9,882人、世帯数は8,810世帯です。区としては10区、町内会としては100町内、班としては1,072班あります。
     まず、区、町内会、班の組織についてお伺いします。基本的なことをお伺いしますが、そもそもこの組織は必要なのでしょうか。お答えください。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。区、町内会、班につきましては、自治組織でございますので、行政としてその組織そのそのものの必要性については述べることはできませんが、区や町内会は地域コミュニティの核でございます。各区の行事や地域運営がそれぞれ活発に行われている中で、そこに住む人と人とのつながりが地域の活性化、例えば防災、子供の健全育成、地域の美化、文化・伝統の継承など、貢献しているものと考えております。  また、区や町内会は、現在、下諏訪町が進めている民公協働のまちづくりの主体的な団体でもございます。町としましても不可欠な組織として考えております。以上です。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 そこでですね、必要性及び地域と行政に関するルール等、何か明記したようなものがあるでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。現在、町では住民による自主・主体的な取り組みを支援し、地域コミュニティを核とした参画と協働を推進することを提唱しておりますが、地域の必要性は各事業の前提として当然なことでありますので、必要性そのものを明記したものはございません。  あえてルールとするならば、地域と行政のパイプ役として町長から委嘱された嘱託長、いわゆる区長さんですが、で組織している区長会は、行政事務を円滑に推進するための組織でございますので、下諏訪町の区町会規約がそれに当たるのかなと思っております。以上です。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 必要ということで、この必要性の業務と地域組織、例えば区と行政との分担の何か役割とか、そういうものはあるでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。町行政と各区とは協力・連携の関係であるものと考えております。区民の思いを実現するのは区であり、町は各自治組織の活動を認めながら、そのサポートをするものと考えております。同時に、嘱託長、嘱託員といった形で住民の代表として各委員を務めていただき、町からの情報発信や行政運営の一部を担っていただいているものと思っております。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 それでは次に行きます。町内会に加入していない人に対しての対応について、ちょっと質問させていただきます。まず、何世帯が加入していないかということは、多分把握できていないと思います。私も区長をやらせていただいたときには、数字としてはないんですけれど、あのうちとあのうちとあのうち、入ってもらえていないんだなという感覚でございますが、アパート等もありまして、なかなかそこも把握できないのが現実でございます。  区としてというか、入らない人の町民の中にはですね、区費も払いたくない、それから町内会も当然入りたくないという人がまれにいます。その人たちは多分、区とか町内会なんて煩わしいと思っているんでしょう。本人たちに聞かなければわからないことですが、ごみを出したり道路を使ったりして地域の中で生活をしています。何かどうか地域にお世話になっています。また、区、町内会、班の人たちに何かで迷惑をかけることもあるかもしれません。ですから町内会加入は必要と思う次第です。区長、町内会長、班長から加入推進は難しいことと思います。行政側からの加入促進をしていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。行政として積極的に町内会への加入を促すことはできないものと考えております。町が行っていることといたしましては、例えば転入者に対して、転入セットの配付目録に「町内会への加入について」のタイトルで町内会加入の勧めと加入方法を記載した文書を掲載しており、町内会に加入されない方への連絡事項とあわせて、町内会加入のメリット、未加入のデメリットを伝えておると、そういうことを今やっている状況でございます。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 下諏訪町に転入された方、受付でこういうのをいただくわけですよね。この中を見ますとですね、転入された方へということで、何区の何という町内会ということで、お知らせするらしいんですよ。その補助としてですね、転入された方の区長への連絡についてという、これは任意に書いてもらって、区長経由でこれが来ます。ですけれど、この最後にですね、町内会への加入の同意ではなく居住状況のお知らせをするための連絡票となっています。  それから、この黄色いのがですね、町内会に加入されない方への連絡事項と。何かこれを見ると入らなくてもいいのかなというような錯覚に陥ってしまう。  やはり町の受付のところでですね、やはり町内会、それから班、それから区の意義、これは大事だよということを指針等で、どういう方法にしたらいいかわからないですけれど、この黄色じゃなくて、逆に入ってほしいという切実な思いを受付の人も言った中でやったほうがいいと思うんですけれども、その点どうでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えいたします。町内会につきましては、自助、共助、公助の基盤となる大切なふれあいの場でありまして、自主防災活動や環境美化活動など地域のさまざまな課題に取り組み、災害時には近隣住民のための救助・救援活動など、さまざまな活動を通じて住みよいまちづくりのための活動をしていただいております。  こうしたことから、住民環境課では居住される方に町内会への加入をお勧めしております。議員さん先ほどをお示しをされた紙でありますけれども、そちらにつきましては町内会への加入の同意ではなく、あくまでも居住状況のお知らせをするための連絡票となります。また、その連絡票を書いていただくときには、あくまでも転入された方の同意をいただいて御自身に書いていただいております。  窓口の職員につきましては、自治組織ということもありますけれども、さまざまなメリットが町内会に加入するとございます。そういうことを説明しながら加入をお勧めしております。以上でございます。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 こちらの黄色い、これは御存じだと思うんですけれども、加入されない方への連絡事項なんですよね。ですから私の今、質問したのは、やはり加入してもらうための指針なり何かをつくって、転入した人に熱く語って、できればそこで町内会に加入する申し込みを受け付けるぐらいのことをしてもらえたらなと思うわけでございます。ぜひ検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、区の再編成について……。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えをいたします。先ほどの区に加入されない方へのお知らせということで、あくまでも自治組織でありますので、町から加入を義務づけるということはできません。したがいまして、町内会へ加入する方は、あくまでも御自身の判断において加入をしていただきます。ただ、町内会に加入をしていただかなくても、ごみステーションへのごみの出し方、ハザードマップ、ごみの出し方ですね、主に生活にかかわることは大変必要なことでございますので、加入されない方のための考え方も理解をするところで、そのような活動をしております。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 今のことはよくわかりますけれども、区長にかわってですね、やれるような仕組みがとれれば、受け付けの段階で各区に所属するということになれば、区長の手間も省けるかなというふうに思います。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほど来、申し上げているとおりに、行政と区というものは違うものでありますから、区への加入を行政側が言うことはできないと、そんな御理解をいただきたいと思いますので、要望されても答えは同じでございますので、その辺はしっかりと御理解をいただきたいと思います。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 それでは、また似たような質問になると思いますけれども、行政と区のことでございます。区の再編成について、お伺いというか私の思いとか語らせていただきます。  地区における世帯数、人口を見ますとですね、1区が1,153世帯、2区は521世帯、3区は3,409世帯、4区は569世帯、5区は589世帯、6区386世帯、7区718世帯、8区379世帯、9区297世帯、10区801世帯であります。少ない9区は297世帯、多い区は3,409世帯と余りにも格差があります。何と11.5倍でございます。  そこで、統制がとれているかの指数になるかわかりませんが、この間の防災訓練の参加率を見るとですね、一番いい区が6区で51.3%、2番目が1区42.1%、3番目が2区38.2%、4番目が9区37.5%、5番目が7区35.6%、6番目が8区33.1%、7番目が10区28.6%、8番目が4区28.2%、9番目が5区17.8%、10番目が3区17.6%となっています。  防災訓練を見ますと、3区の17.6%は非常に悪いと言わざるを得ません。その原因は何かあると思いますでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。今年度実施した防災訓練の総参加人数は5,596人でございます。そのうち3区の参加は1,337人という状況でございました。参加割合につきましては23.9%、区の人口割合は17.5%という状況でございましたが、この原因といたしましては、以前からも3区にはアパート、マンションが多く、町内会に加入していない世帯が他の区に比べて多い。それらが影響して防災訓練の参加割合が低くなってしまうということは、区長さん方からはお聞きしております。  多くの方が防災訓練を通じまして防災意識を高めていただくことが重要でございますので、町といたしましても実働的な訓練とPRをしていきたいと考えております。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 先日の議会報告会で出された意見をちょっと言わせていただきます。災害時の情報伝達に関してですね、3区は範囲が広く、32もの町内会があるので、なかなか難しいと。将来的には町内会の再編なども考えなければいけないのではということと、それからほかの区民の方から、3区を分区する必要があると思うという提案がありました。  例えば線路上、それから四王、鷹野町と清水町、そして赤砂にしてはどうかと。しかし、清水町は赤砂と連携が多いということですから、一緒にすると、例えば戸数を私なりに調べてみました。線路上で571世帯、四王が938世帯、鷹野町が462世帯、赤砂・清水町で1,049世帯になります。私としても現状によって理想とする区の編成になると思う次第です。  町全体としてもバランスのとれた区行政ができると思われますが、どうでしょうか。このことに関しては、先ほど町長も言われましたように、区と行政とのこれが違うということで、そこまで行政が入れるかどうかということがわかりませんけれども、町長もですね、3区に住まれているということで、区民という立場の中でどうでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 区民という立場でここで言えることではございませんので、御理解いただきたいと思いますが、先ほど来、申し上げているとおりに、それぞれの区というのは自治組織でございますから、それぞれの歴史があって今の形がつくられてきております。そういったものを町行政が、どうのこうのと言える状況では、状況というよりも立場ではありませんので、それぞれの自治組織の中で検討されるべきことであると、そんなふうに考えております。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 そうなるとですね、私は各区の持っているところも、行政にとって一番大事なところだと思うんです。それに関して、やっぱりアンタッチャブルということで手がつけられないということになりますと、本当に行政として一人一人の細かいところまで手が回るかといったときに、なかなか回っていかないというような感じもしますので、そこのところはぜひ行政としてアドバイスなり何かをしてもらえればなと思います。  また、今、私のこんな提案ですけれども、その提案自身が、例えばそんなの必要ないよと言われれば、それまでですけれども、もし何かのアドバイスで3区にアンケート等をとって、分区をこんな形でという形の中で改革をしていただければいいかなというふうに思う次第でございます。  続きまして、SDGsについてお伺いさせていただきます。昨日、同僚議員から質問がありましたが、重複しない質問をさせていただきます。時間もちょっと迫っていますので、昨日、町長のほうで第7次下諏訪総合計画の中に理念等が既に盛り込まれているという説明がありました。そもそも当町においてSDGsを取り入れるという町の考え方はどうなんでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 SDGsの中に掲げられている17項目、そして169のいろいろな提案というものは、いろいろな形で下諏訪の計画や事業に生かされて、生かされているというか、やってきていることだというように思っています。それを新たな国連の決議として、SDGsという名称でうたわれるようになって、それを企業や自治体も同じく意識を持ってやっていきましょうよと。もう地球的規模の中で、先進国だけじゃなくていろいろな国が、全ての国が同じ方向に向いて環境問題や貧困の問題を考えていかなければいけない時代だね、これが国連の提唱だというように思っています。  そういった意味では、町としてもいろいろな施策の中で環境問題に対しても、また貧困の問題に対しても、格差の問題に対しても対応できることというのは、それぞれの自治体の考え方であるわけですから、そういったものは、その理念というものを生かしながら総合計画をつくっていきましょうということでありますから、SDGsという名称を入れて、それに向かった事業というような形での総合計画にはならないというように思っています。  そのSDGsの言っている理念というものを大切にしながら、共有しながら総合計画をつくっていくということになろうかというように思っています。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 私もですね、このSDGsに関しましては、先月の視察、豊田市と志摩市に行ったときに初めて知ったわけですけれども、それからいろいろ勉強させていただきまして、実は先月11月30日、「SDGsをともに考えよう」のセミナーが諏訪で催されました。そこへ参加して聞いてきたわけですけれども、SDGsから諏訪を考える会ということで、10名ほどの人が発起人になって立ち上げたようです。9月に設立されたということで、その主催で参加者は100人ぐらいいまして、主なテーマとしてSDGsって何かということから始まり、林業と自然エネルギーについてパネルディスカッションが行われました。  今後の見通し等、わかりませんが、行政でなく民間で立ち上げられたということで、今後SDGsがどういう方向性に向かっていくかということも私はわかりませんけれども、今、町長の説明におかれますと、SDGs事業として町は取り組んでいくという方向性じゃないということをお聞きしましたけれども、私としてはこれはまだ勉強不足ですけれども、本当に今、町長が言った宇宙的な観念から、世界、本当に貧困をなくすとか、それから理念としてですね、誰一人取り残さないという、すごいことだなと。  これは非常に私もそれを聞いてショックを受けるわけですけれども、そんな理念の中でやっていくということで、逆にSDGsの企画の中で総合計画を立てたほうが、よりチェックリストもあるし、すばらしいものができるんじゃないかなと思う次第でございます。  また、このSDGsをぜひ町の事業として取り組んで、職員の方々は大変だと思いますけれども、積極的に取り組んでいただければなと思うわけでございます。  回答に関しては今、町長が話をされましたので、私からはその要望を伝えて、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。  ただいま午後4時45分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。            散  会  午後 4時45分...