下諏訪町議会 > 2019-12-11 >
令和 元年12月定例会−12月11日-03号

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  1. 下諏訪町議会 2019-12-11
    令和 元年12月定例会−12月11日-03号


    取得元: 下諏訪町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-03
    令和 元年12月定例会−12月11日-03号令和 元年12月定例会            令和元年12月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第3日) 議員の席次並びに出欠   1番 宮 坂   徹  出          8番 増 沢 昌 明  出   2番 岩 村 清 司  出          9番 松 井 節 夫  出   3番 中 村 光 良  出         10番 林   元 夫  出   4番 森   安 夫  出         11番 大 橋 和 子  出   5番 青 木 利 子  出         12番 野 沢 弘 子  出   6番 中 山   透  出         13番 金 井 敬 子  出   7番 樽 川 信 仁  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   河 西 正 訓      庶務人事係長   岩 波 美 雪   庶務議事係長   田 中 美 幸 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   小 松 信 彦   副町長      山 田 英 明      産業振興課長   河 西 喜 広
      教育長      松 崎   泉      建設水道課長   小河原 武 美   総務課長     伊 藤 俊 幸      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     高 橋 なおみ      会計管理者兼会計課長                                  高 木 秀 幸   住民環境課長   増 澤 和 義      教育こども課長  本 山 祥 弘 本日の会議日程 令和元年12月11日(水)午前9時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.一般質問(代表質問) 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午前 9時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は令和元年12月下諏訪町議会定例会第3日目であります。  本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。  ただいまから会議を開きます。  本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間であります。本日はグループによる代表質問が行われますので、御協力をよろしくお願いいたします。 △<一般質問(代表質問)> ○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 第7次下諏訪町総合計画について、自転車活用について、SDGsについて、働き方改革について、安全安心なまちづくりについて、森林の活用について、観光事業について、公共施設などの活性化について、グループ名、令和会A代表、議席4番、森 安夫議員、質問席にお着きください。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 おはようございます。質問番号1番、議席番号4番の森 安夫です。令和会Aグループの代表質問を通告に沿って行わせていただきます。  下諏訪町議会は、4月の選挙を経て5月から新たな任期のスタートとなりました。私ども令和会の7名は、議員に立候補した熱い思い、志を共有し、町民の皆様の負託に応え、これからの下諏訪町の安定的発展と町民福祉のさらなる向上を目指して、ともに力を合わせ研さんしていくことを趣旨としてグループを立ち上げました。  中村光良会長を中心に、穏やかな連携のもとに活動をしております。発足以来、2回の議会では、各議案や陳情等について勉強会、意見交換をし対応してまいりました。  7月下旬には、大阪池田市のダイハツ本社で開催されました諏訪圏ものづくり推進機構が主催しました新技術・新工法展示商談会に出向き、下諏訪町4社を含む諏訪地方44社の出展企業の活動を応援しながら、私どもの見識を深めてまいりました。  また、9月下旬には諏訪湖の日キックオフイベントに参加し、諏訪湖の日宣言に賛同し、諏訪湖浄化への決意を新たにしてまいったところでございます。  今12月定例会を迎えるに当たり、令和会として町政の課題や取り組みについて話し合い、質問通告の重複を避け、幅広くテーマを選び、質問内容を共有して取り組もうと、代表質問形式でA、Bの二つのグループで質問いたします。  最初に、抽選結果により令和会Aグループの代表質問をお願いいたします。前定例会9月以降、未来議会や議会報告会など、住民の皆様の意見や要望をお聞きしましたので、そうした点につきましても考慮して質問をさせていただきます。  未来議会ですが、ふだん私たち議員に厳しい町長ですが、未来議会では非常に優しい。しかし、今議会は若干厳しかったような気がしますので、未来議員の皆様を支援するような形でも質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは最初に、第7次下諏訪町総合計画についてお伺いいたします。第7次下諏訪町総合計画は、平成28年から平成37年、令和7年までの10年の間、長期的、総合的に将来像を明確にし、実現するための基本方針です。  28年から3年半がたちました。前期基本計画も残り2年度のみとなりました。前期基本計画の進捗状況についてお伺いいたします。基本計画にはKPI値、目標値がないわけで、評価が大変難しいわけですが、前期計画でやり残していること、令和2年度でやらなければいけないことは明確になっていると思います。そうしたことも踏まえ、令和2年度の施策としてどのようなものがあるのか、新規事業はおありなのでしょうか。また、令和2年度の予算規模はどの程度になるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 お答えをさせていただきます。総合計画につきましては、今、議員御指摘のとおりに、明確な目標設定というものがないわけでありますから、その進捗状況というものをお話しすることは難しいと思います。  ただ、いろんな計画や構想というものは、全てそういった総合計画をもとにつくられているものでありますから、いろんな計画が順調に進められてきていると、そんなふうに自負はしておるところであります。  いよいよ私も4期目の最後の年に、令和2年、なるわけでありますから、ある意味ではそういった進めてきた構想や計画というものをしっかりと仕上げていく、そんな年になろうかというように思っています。  健康スポーツゾーン構想につきましても、今年艇庫の建設が進み、令和2年度にはいよいよ錬成の家、旧艇庫の改修、また御理解をいただきながら進めている車検場の改修についても着実に進めてまいりたいと思います。それによりまして、この構想の最終的な段階に来ると思っています。  赤砂崎につきましても、今年度中に全ての工事は完了するわけでありますけれども、昨年度から進めています、民間の皆さんにも入っていただいたみずべテラス等、いわゆる諏訪湖活用、また赤砂崎の公園活用についてもしっかりと方向づけをしてまいりたいというように思っています。  そのほかにも、例えば未来基金というものを創設させていただきましたけれども、そういったものをどのように活用していくか、これはまだまだ道半ばだというように思っています。よりよい活用方法というものを、それぞれの学校、保育園、施設の皆さんに、より一層御理解いただきながら有効活用を図っていく。そういうようなハード面での整備と、ソフトの充実というものをしっかりと方向づけ、位置づけをさせていただく、そんな1年にしてまいりたいなと、そんなふうに思っています。  それから、予算規模につきましては、ただいま予算編成中でありますので、ここで明確にお答えすることはできませんけれども、例年並みではないかなというようには思っているところであります。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 そうしたことも踏まえて、新規事業とかそういうものはおありなのでしょうか。お伺いします。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほども申し上げましたように、いろいろな構想や計画を実施してまいりました。そういったものをしっかりと方向づけをすると、そんな1年にしてまいりたいと思っていますので、新たな計画ですとかそういうものを持つ年にはならないのかなというように思っています。  今までのやってきたことの延長上で新たな事業が生まれることはありますけれども、新たな計画をつくっていくというような予定はございません。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 若干、質問が重複しますけれども、町長の任期はあと1年となりました。非常に公約に沿って順調にですね、仕事をされてこられたと思います。残り1年の思いを、先ほどのちょっとお答えと重複するかもしれませんけれども、もう一度お願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 任期最後の年でありますから、今までやってきたものをしっかりと方向づけをすると、そんな位置づけの年になろうかというように思っています。いずれにしても、住民の皆さんの満足度100%のまちづくりというものを目指してまいりました。そういったものを着実に実行できるような、そんな年にしてまいりたいというように思っています。約束したことを全て実行できるような、そしてまた方向づけができるような、そんな1年にしてまいりたいと。そのために全力を尽くしたいというように思っています。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 ありがとうございました。少子化の問題だとか、産業の活性化とか、まだ大きな課題もあると思うものですから、ぜひ今後とも御尽力をいただいてお願いしたいというように思います。  次に、自転車の活用についてお伺いいたします。平成29年5月に自転車活用推進法が施行され、自転車活用の推進がより一層図られることと思います。CO2の発生を抑え、健康増進、交通混雑の緩和や災害時の機動性などを基本理念として制定されております。  県も同法を受け、長野県自転車活用計画や長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例を制定いたしました。自転車活用推進法では、市町村は区域の実情に応じ計画を定めるように努めることになっています。  下諏訪町は諏訪湖周自転車活用推進計画を湖周3市町で作成しております。さらに下諏訪町の計画、あるいは具体的な取り組みはスタートしているのでしょうか。諏訪市や岡谷市の取り組みは同様にされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。諏訪湖周自転車活用推進計画では、諏訪湖周の特徴である移動手段が車に依存していること、自転車の通行空間となるサイクリングロードの整備が不十分なこと、諏訪湖周に数多く点在する観光資源が生かされていないといった課題を整理し、健康増進や環境保全、諏訪湖周に建ち並ぶ観光資源を生かしたサイクリングツーリズムの推進等、自転車活用を総合的に推進する計画としております。  当町の取り組み状況としましては、基本計画に基づき、自転車の通行空間となるサイクリングロードの整備が不十分なこととされている課題を解決するために、まずは諏訪湖周を安全で快適に通行しやすい環境とするために、サイクリングロード整備を先行して進めているところでございます。  区間としましては、昨年度、艇庫前から岡谷市境までの約600メートル区間におきまして測量設計を行っており、来年度に整備を行う予定としております。その先となる艇庫から諏訪市方面につきましては、来年度に測量設計を行い、順次岡谷市側から整備を進め、諏訪湖周全体では令和5年度の完成を目指したいと考えているところでございます。  また、計画を構成する県、岡谷市、諏訪市の取り組み状況になりますが、計画推進の基本的な考え方は当町と同じであり、まずは安心して自転車に乗れるサイクリングロードの整備を優先して進めており、県では石舟渡交差点から六斗川間、約1.8キロメートルについて整備が進められており、一部で供用がされております。岡谷市では、下諏訪町境から横河川までの300メートル区間で整備が進められております。最後に諏訪市になりますが、下諏訪町境からヨットハーバーまでの約2.7キロ区間について、詳細設計が現在行われている状況となっております。以上でございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 ハード面ではいろいろ進捗しているということが理解できました。  諏訪湖周自転車活用推進計画にあります、例えば目標における通学・通勤の交通分担率や延べ宿泊者数などは、ベンチマークとしてどのように捉えているのでしょうか。自転車の通勤・通学分担率は、ベンチマーク値、2018年7.8%、これは3市町ですね。それから2023年度は10%となっております。下諏訪町は8.2%とのことですが、どのように捉えて、今後どのようにフォローしていくのでしょうか。  延べ宿泊者数につきましては、目標値として諏訪湖周で2017年125万人、2023年152万人としています。これは20%増の目標であります。下諏訪町は2017年、約10万人ですが、この率でいきますと2023年に12万人が目標値となります。  観光振興計画には達成すべきビジョンとして、町めぐり観光のさらなる推進にサイクリングもうたわれていますが、大変厳しい目標値であると思います。サイクリングツーリズムで観光客、宿泊客がふえれば、それにこしたことはありません。達成に向けてよい方策をお考えでありましたら、教えていただきたいというように思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。初めに、自転車通勤・通学交通分担率でございますけれども、人が出かけるときに自転車を用いた割合のことを言うわけですが、当町では策定時の2018年度における7.6%を、目標年度である2023年度にはプラス2.4ポイントの10%としていくこととしております。  議員御質問の、どのようにフォローしていくかという部分では、課題となっている自転車の通行空間となるサイクリングロードの整備が不十分なことを解決するために先行して行っており、安全で快適に通行しやすいサイクリングロード整備を進めることで、利用を促進したいと考えているところでございます。  この考え方は、まずは諏訪湖周の自転車道整備を行い、そこから主要箇所となる観光施設や駅などとのネットワークを構築していくものであり、県、岡谷市、諏訪市も同様の考え方で進めているものと御理解いただきたいと思います。  次に、宿泊者数の関係でございますが、諏訪湖周自転車活用推進計画における観光振興では、長野県観光戦略2018と連携して目標達成を目指すこととしております。長野県は、県下全域における5カ年で、延べ宿泊者数を22%増の2,175万人を目標としております。  県観光部山岳高原観光課のエリア分類では、2017年に上諏訪温泉諏訪湖と下諏訪温泉諏訪湖に訪れた観光者数のうち、延べ宿泊者数合計が125万人であることから、目標値は県と同様に22%増の152万人と設定されているものでございます。  このときの下諏訪温泉諏訪湖の数値は10万4,000人だったことから、同様の22%増の12万7,000人を2023年度の目標値としているところでございます。以上でございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 先ほどお答えいただいたベンチマーク値というのは、諏訪3市町だと思うんですけれども、それはいいです。  それから、今、22%達成しなきゃいけないんだと。下諏訪町としてよい方策はあるんでしょうか、お伺いします。 ○議長 町長。 ◎町長 今、県では湖周のサイクリングロードというもので、こういった目標値を設定してやっているんですけれども、自転車という部分だけでは、この目標を達成するのは、下諏訪温泉としては非常に難しい課題だと思っています。  それとあわせてですね、やっていかなきゃいけないのが諏訪湖活用という意識だというように思っています。当町につきましては、御承知のとおりボートとか水上スポーツのポテンシャルがあるわけでありますから、そういったものを生かして、そしてそれにサイクリングを加えてという形でPRしていくことが私は大切だと思っています。それぞれ湖周でも上諏訪温泉、下諏訪温泉、特色がありますから、そういった特色を生かしながらの部分というのが大変重要だというように思っています。  ですから、湖周のサイクリングロードだけでなくて、もうちょっと山麓のほう、上まで行ってもらうようなコースを設定しながら下諏訪温泉に泊まっていただくとか、また先ほども言いましたように諏訪湖を活用しながら、ボートを楽しみに来るという方たちも、教育も含めてですけれども、研修も含めてですけれども、そういったことを総合的に進めることによって宿泊者数がふえていってくれたらいいなと、そんなことを進めていくことが大切だというように思っています。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 よく理解できました。この計画だけ見ると、自転車だけで20%ふやせるのかなという疑問があったものですから質問させていただきました。ありがとうございました。  次に、同僚議員の調査によると、警察庁の発表では、平成20年の交通死亡事故は3,532人ですが、自転車乗車中の死亡は453人でした。歩行者の死者数は1,258人で一番多いわけであります。次が自転車運転中の事故で1,197人。歩行者の死亡数は1,258人で、自転車運転中の死亡者数は1,197人に比べると、自転車に乗っているときの事故は少ないわけであります。  しかし、自転車が加害者になる死亡事故も発生しております。自転車に関係した事故は全国で8万5,641件で、8万4,383人が死傷しました。諏訪湖周の自転車事故による死傷者は58人で、下諏訪町は10件とのことであります。  令和元年、今年の10月1日から長野県内で自転車を利用する際には自転車損害賠償保険等への加入が義務づけられました。もし自転車を利用しているときに過失責任が問われるような事故を起こした場合、相手に医療費や慰謝料、物的な修繕費などを払うことになります。過去の事例では1億円に近い高額な賠償事例も発生しております。  法令では、市町村の役割として、市町村は自転車の利用に関する施策について、国、県、事業者、その他関係者と連携協力するよう努めるものとあります。市町村では、その地域の実情にも応じた交通安全教育に努め、これら国や県の法令や条例を受け、自転車活用に関する広報活動や安全教育、自転車傷害賠償保険等への加入奨励を行う必要があります。現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例が制定されたことを受けて、町としての取り組み状況でございますが、「クローズアップしもすわ」7月に自転車損害賠償保険等への加入義務化を周知するとともに、一般社団法人長野県交通安全協会等が策定しました保険加入が義務化されたことと、保険加入用のリーフレットを町内の小中学校の全生徒へ配布をしております。  また、交通安全教育につきましては、諏訪警察署、諏訪交通安全協会等と連携し、自転車を安全に利用するための交通教育を南小、北小の3年生から6年生を対象に、それぞれ3回、自転車の点検、交通ルールの学習、自転車運転実施教育といった内容で行っているところでございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 諏訪湖周サイクリングロード基本計画には、休憩施設として小径の駅の設置の計画があります。当町では、みずべ公園、赤砂崎公園が候補地と認識していますが。具体的な計画はおありでしょうか。  また、楽しくサイクリングができる環境整備、サイクリストの休憩のためのベンチやサイクルラック、周辺情報を入手できるなどの施設としてサイクルステーション並びにサイクルオアシスがありますが、高浜健康温泉センターゆたん歩°は適地だと思います。誘致できないでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。諏訪湖周サイクリングロードの基本計画において、諏訪湖周のサイクリングロードを気軽で快適に利用や休憩などができる施設につきましては、これまで整備されてきた公園内のトイレやベンチ等の施設の活用とあわせ、駐輪場など機能を持つ休憩スペースとなる小径の駅を整備することとしております。  また、小径の駅を含む楽しくサイクリングできる環境整備としては、官民連携によりサイクリングステーションを整備していくことも計画には盛り込まれており、こういった施設類の整備については、関係者により構成されている諏訪湖周サイクリングロード検討会で今後検討していくこととされていることから、現時点では具体的な計画はございません。以上でございます。 ○議長 町長。 ◎町長 ゆたん歩°に誘致できないかというお話でありますが、ゆたん歩°も十分にその目的に沿えるような施設だというように思っていますから、これも一つの候補地でしょう。また、県ではみずべ公園と赤砂公園ということになっていますけれども、今、艇庫の整備をしていますけれど、そこに足湯の整備もさせていただきますから、ある意味では艇庫というよりも、あそこを公園としての位置づけをしていくことができたとするならば、あそこも有力な候補地になろうかと思っています。  また赤砂崎につきましても、今活用プロジェクト等でですね、みずべテラス等の提案をさせていただいています。そういったものの民間の皆さんの力もいただきながら、あそこを活用していくという意味では、サイクリングステーションとしての位置づけも十分可能だというように思っていますので、下諏訪にはある意味では湖畔全てが候補地になろうかというように思っていますので、今後県との協議も進めながら有効な形で施設整備ができればというように思っています。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 大変前向きな御答弁、ありがとうございました。自転車も高級なものは50万円、60万円するんだそうです。鍵をかけただけだと持っていかれちゃうらしいんですよね。ですから、そういう施設を含めてしっかりサイクリストに安心して自転車に乗れるというような施設をあわせて、この小径の駅とかですね、サイクルステーションに設置していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。次に、SDGsについてお伺いいたします。私たちが生きている社会には、さまざまな課題があります。その解決に向けて2015年に国連サミットで採択されましたのが持続可能な開発目標(SDGs)です。2030年までに達成すべき17の目標が設定されています。それは国連加盟193カ国みんなが目指す、誰一人取り残されない未来です。民間企業では多くの企業が既に取り組み、6割の企業が中長期経営計画に反映しているとの調査もあります。  先日、総務経済常任委員会の行政視察をさせていただいた豊田市では、2018年6月15日に内閣府よりSDGs達成に向けた取り組みを先導的に進めていく自治体、SDGs未来都市として選定をされております。長野県も同じくSDGs未来都市に2018年に選定されています。  県では、学びと自治の力による自立・分散型社会の形成を掲げ、ステークホルダーが主体的に学び、協働しながら地域の課題解決に取り組み、多様な地域の個性を生かす技術分散型社会を目指し、SDGs達成に向けて取り組みをスタートさせました。2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴールを明確に定め、推進する計画です。推進に当たっては、県総合計画や環境基本計画に落とし込んで推進フォローされます。また、企業等による登録制度を平成31年4月26日から開始し、SDGsを通じての企業の競争力強化の取り組みを支援しております。
     行政においても、SDGsの取り組みは避けて通れないと思います。当町もSDGs未来都市にチャレンジするのも一つの選択肢だというように思います。第7次総合計画では、後期計画推進の柱としてSDGsの思想を盛り込むことがよろしいのではないかと考えます。SDGsについて町のお考えをお伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 ただいま森議員さんから詳しくSDGsについて御紹介をいただきました。SDGsにかわる、2000年から2015年までのものにかわって、SDGsというものが2030年までの計画として国連で示されたわけでありますから、これは歓迎しなければいけないことだというように思います。いわゆるもう地球規模で環境や貧困の問題を考えていく必要がある、こういった視点ですから、それは地方の自治体であっても企業であっても、やはり同じ方向性を持って取り組むことが大変重要なことだというように認識はしております。  今御提案の来年計画をする第7次の後期にこれを入れたらどうかということでありますが、大切な視点でありますから、どういった形で盛り込むかというのは、これから検討しなければいけませんけれども、いずれにしてもSDGsの理念というものはしっかりと盛り込む必要はあろうかと思います。  ただ、御理解いただきたいのは、今まで町が取り組んできたいろいろな数々の事業も、ある意味ではこの17項目139の視点に沿っているんだということは言えると思っています。例えば環境問題につきましても、民間ではありますけれども、湖浄連の活動というのは、まさにこれを先取りしたような活動でありますし、それが今、また新たなマイクロプラスチックということで海洋汚染まで研究して、活動を広げようという視点がありますから、そういった視点も非常に大切なこととして捉えて、これからの計画をつくっていくということが必要だというように思っています。  いずれにしましても、このことを大切にしながら次へのステップを検討していきたいというようには思っております。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいというように思います。  次に、働き方改革についてお伺いいたします。働き方改革につきましては、前9月議会で野沢議員が質問いたしました。主に中小企業への支援に関する質問だったかと思います。  今議会では町職員の働き方改革についてお伺いいたします。私が昨年の9月、健康経営という視点で質問をさせていただきましたが、多分に重複しますが、よろしくお願いいたします。  まず、職員の勤務実態についてお伺いいたします。町職員の時間外労働は平均どのくらいおありなのでしょうか。働き方改革関連法で時間外労働時間が制限され、月45時間、年360時間という時間外勤務の上限が定められます。町職員の昨年度一番多い人は何時間ぐらいなのでしょうか。月45時間を超える残業実績のある職員はいらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。  さらに、サービス的な残業がおありなのでしょうか。それはどんな形で職制として理解されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。まず、時間外勤務の規定ということで若干御説明をさせていただきますが、国が進める働き方改革は、公務員も対象ではございますが、地方公務員につきましては労働基準法などの法律は原則適用除外となっており、そのかわりに町の条例や規則により時間外や休暇等の規定を定めているところでございます。  職員が正規勤務時間外に職務を行う場合は、基本的に課の長の命令を受けた場合、職員は正規の時間外で勤務することになります。これに要した勤務時間につきましては、職員が一月ごとまとめた業務内容と時間数を記載した時間外及び休日勤務命令簿を総務課へ提出することにより把握をしております。  平成30年度におきましては、それぞれ課においてばらつきはございますが、全体として時間外勤務では勤務日数244日、職員183人の平均としますと、1日約30分程度となっております。  時間外勤務の上限が定められた今年度の上半期4月から9月までの状況では、総務課、税務課、健康福祉課、産業振興課、建設水道課、教育こども課長の6課で45時間を超える時間外勤務を行った職員がおります。主には総務課、産業振興課、教育こども課が多く、理由としては、総務課が選挙事務、産業振興課が休日におけるイベント等の開催、教育こども課は保育無償化に伴う事務対応でございます。また、建設水道課など複数の課においては、災害対応などがございます。  サービス残業のことでございますが、命令を受けていないサービス残業につきましては、総務課において正確に把握することが大変困難な状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 今の答弁の中で、町として条例を定めるんだというお話なんですけれども、今回の法改正と関連して、どんな形になるのか。どんな形というか、この45時間というものを遵守してやっていくのかということについてお伺いいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。議員御指摘のとおり、45時間、年360時間というものにつきましては、遵守をしてやっていくということでよろしいかと思います。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 私もサラリーマンでありまして、定時で出社してですね、定時で帰ることは非常に難しいわけでありますけれども、そのことは十分理解いたします。自分なりにやり残すこともあるわけでありまして、やはり大事なのは、その職制がですね、しっかり見て管理して指導するということであると思いますので、そんなことも含めてですね、しっかりした条例をつくっていただいて、見定めていただいて、運用していただければというように思います。  今もお話がありましたけれども、昨年9月の議会ではですね、私の質問に残業が多い理由として、一つには異動などで仕事がなれていなくて、どうしても時間がかかってしまう。二つ目として、県や国の仕事が急に入ってきて、調査だとかですね、そういうものが入ってきて想定外の残業がふえる。三つ目には部署ごとに異なるという、先ほどありましたように、選挙があったり、イベントがあったり、そういうことでばらつくと、ふえるということであります。この実態は変わらないと推測いたします。  休暇の取得状況について、年間の取得目標を8日に定めるという回答を前回いただいているわけであります。8日以下の職員はいらっしゃったのでしょうか。また、新たに10日以上有給休暇を保有する職員には、月を決めてですね、月を決めなくてもよかったのかな、5日、職制のほうから有給休暇を与えなければいけないということになりますけれども、運用上の課題はおありでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。職員の有給休暇の取得状況でございますが、統計では1月から12月の年単位での集計でございますので、お願いをしたいと思います。職員1人当たりの年間取得日数の平均は、平成29年が5.8日、平成30年が6.9日でございます。  今年度は年休取得プラス1日の取得運動として、各職場において職員がもう1日ずつ年休を取得できるよう、年休取得促進の働きがけをして行い、取得しやすい職場環境づくりを実施しており、過度な業務負担にならぬよう継続的な職員への配慮を行っているところでございます。  なお、新たに10日以上有給休暇を保有する職員には、月を決めて5日間の有給休暇を与えなければならないという内容は労働基準法の中にございますが、地方公務員法には規定により適用除外となっておりますので、運用はしていないということは御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 有給休暇数はふえているようですけれども、目標の8日にはまだ達しないということを理解したいと思います。ぜひ、仕事を割り振るのが大変だと思いますけれども、目標を完遂するようにすることが大事なのではないかというように思います。  次に、ストレスやメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。28年からストレスチェックが実施されているということですが、ストレスチェックの結果はどのような傾向にあるのでしょうか。チェックの結果に基づき、課ごとに集計・分類、職場におけるストレス要因を評価することで職場環境の改善につなげるとの回答をいただきましたが、その成果は出ているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。当町が実施をしているストレスチェックは、仕事とストレス反応から個人の疲労蓄積度を判断する調査と、仕事の質・量と、同僚・上司からの支援が職場のストレス度を判断する調査の2項目がございます。個人の疲労蓄積度の結果は、仕事の負担度と心理・身体的ストレス反応をそれぞれ4段階に分類し、該当する項目があると回答した数で判定し、総合的な危険度を非常に低いAから非常に高いDの4段階に分類をしております。  平成30年度は283人を実施し、そのうちAが32人、全体の11.3%、Bが100人で全体の35.3%、Cが108人で38.2%、Dが43人で全体の15.2%でございました。  ちなみに平成29年度につきましては、実施者が291人ということで単純に比較はできませんが、割合で比較しますと、Aが8.9%、Bが42.3%、Cが30.2%、Dが18.6%でしたので、危険度が非常に高い人の割合は減ってきております。  成果という点でございますが、なかなか数値のみで判断はし切れない部分がございますが、ストレスチェックを委託した医療機関からの報告によりますと、ストレス度は全国平均でほぼ同じ、職場のストレス度につきましては、全国平均に比べると同僚・上司の支援を得ることができているそうでございます。  今後も各課において課長中心に職員の心と体の健康状態に注視しながら、コミュニケーションをとれる風通しのよい働きやすい環境とするよう、心がけてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 最後に、町で行っている働き方改革の取り組みについては、どのように取り組まれていますか。具体的な勤務間インターバル制度、フレックスタイム、高度プロフェッショナル制度など、新しい制度の導入はおありになるのでしょうか。今検討されているものがおありになりましたら、お知らせください。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。下諏訪町では毎年度、職員安全衛生管理計画を立てまして、時間外労働の縮減、休暇の取得の促進、メンタルヘルス対策、労働環境の向上など、働き方改革への取り組みを行っております。  具体的には、終業後の終礼であったり、それから午後10時以降の時間外勤務の原則禁止、毎週水曜日のノー残業デーと庁内清掃の実施、年休取得目標の設置、ストレスチェックの実施、心理相談員によるメンタルヘルス研修や面接などを行っております。  議員御指摘の労働基準法に新たに規定された時間外のインターバル制度または高度プロフェッショナル制度は、いずれも地方公務員法の規定により適用除外となっておりますが、フレックスタイムにつきましては働き方改革のワーク・ライフ・バランスのための取り組みとして、ゆう活という名称で国が推奨しております。  近隣でも諏訪市が昨年度から導入をしておりますので、他の自治体の状況を参考にしながら、当町において適するのかも含めまして、研究はしてみたいと考えております。以上です。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 ぜひ職員が真に働きやすい、仕事に来て楽しくなるような役場にしていただきたいというように思います。  次に、安全安心なまちづくりについてお伺いいたします。町長は、防災意識日本一を掲げられて、既に大きな成果や形となっています。防災ネットワークしもすわの組織化、災害時の備蓄品のあっせん販売、防災行政無線のデジタル化、全区での地域防災計画、防災マップづくり等、また防災ハザードマップ等の全戸配布も予定されています。  町長は、防災意識日本一の完成度はどのくらいだと捉えられているのでしょうか。町長が描く防災意識日本一の町と現状とのギャップはおありなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 防災意識日本一の町というのは、限りなく永遠に続くものだというように思っています。ギャップというようなお話でありましたけれども、やはり住民の皆さんに防災に対する意識をしっかり持ってもらうということは、ずっと言い続けなければいけないことでありますし、そしてまた住民の皆さん自身が、こういったいろいろな災害を経験しながら感じていただけるものだというように思っています。  そういった意味では、形として見えてきているというのは、ありがたいことだなというように思っています。例えば防災ネットワークしもすわが、今120人を超える防災士の皆さんが地域で活動を始めてくれています。それによりまして、それぞれの自主防災会の再編も進んでおります。  ただ、まだギャップといえば、区によって対応が違ってきているというのも現実でありますから、それがそれぞれの区が、それぞれの区の実情に合った形で自主防災会が再編されて、そしてまたそういった自主防災会の活動が広がっていくことによって、住民の防災意識が高まってきてくれること、それを強く望みたいというように思っています。  いずれにしても、行政がやれること、それから地域の皆さん自身でやれることというものをちゃんと分けながら、これからも防災意識を高めていくように私たちも努力をしてまいりたいというように思います。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 台風19号は各地に大きな爪跡を残しました。幸いにして当町は今回の台風19号においては大きな被害はありませんでしたが、7月、8月の局地的な豪雨では幾つかの被害が発生いたしました。今年の町内と町外の自然災害から学ぶことが多くあったと思いますが、今後の防災意識の高揚にどのように生かしていくのか、該当する事項などありましたら、お聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 常にこういった災害がありますと、そこから学ぶことというのは多くあるわけであります。私もこの防災意識日本一のまちづくりというものを目指したのは、平成18年7月集中豪雨災害の際の被災状況を見ながら、この町に不足しているものを何とかして変えていかなければいけない、そういう思いで、いわゆる災害に学んだわけであります。  今回の台風19号、そしてまた当町を襲った8月19日の豪雨災害につきましても、いろんなことを学ばせていただきました。そういった災害に学びながら、できることを着実に進めていくということが必要だというように思っています。  特に今回感じたのは、やはり情報です。情報をいかに的確に捉えて、それをいかに的確に地域の皆さんに情報として伝えられるか、そのことが一番大きなことだというように思っています。それによって救われる命、失う命ということがあるわけでありますから、そこはこれからもしっかりと対応していかなければいけないなというように思っています。  それから被災後、避難所の生活というのがあるわけでありますけれども、そういった中での生活をどう安定させていくか、そのこともいわゆる避難所で二次被害として亡くなっていく方を絶対出さない、そういった施策というものもしっかりと進めていかなければいけないというように思っています。  いずれにしても、被災してすぐの発災の情報の共有と命を守る行動と、それから災害後の対応というもの、そういったものをしっかり検証しながらですね、町の足りない部分というものを補っていくことが大切なことだというように思っています。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 情報の話と被災後の話がありました。ぜひ教訓にして、町長もおっしゃってくれましたけれども、今後の町の防災行政に生かしていただきたいというようにお願いしたいと思います。  話はかわりますが、10月に飯島町の公園に設置されていた回転式の遊具が倒れ、遊んでいた小学生7人がけがをしました。こうした事故が発生すると町には責任追及がされ、あってはならないことです。町はこうした遊具や工業施設などの安全点検はどのようにされているか、お聞かせください。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。建設水道課では、12カ所の都市公園に設置されている遊具を管理しておりますが、一般社団法人日本公園緑地協会が主催する都市公園等における遊具の日常点検講習会へ参加した職員が、随時日常の点検を行っております。  また日常の点検とは別に、毎年1回、専門業者により遊具の劣化・安全領域などの詳細な安全点検を行っているところでございます。この点検は国土交通省から示されている都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び遊具の安全に関する基準により行っておりますが、点検作業は社団法人日本公園施設業協会が認定する有資格者または同等と認められる者により、目視、触診、打診、聴診、寸法・位置の計測等により、遊具の変状や異常の有無を確認しております。  こういった点検等で危険が高いと判断されたものについては、修繕で対応できるものは早急に修繕を行うとともに、場合によっては使用禁止や撤去するなどの措置をとっているところでございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 その結果として、今もちろん課題はないということで認識をしましたが、それでよろしいですよね。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) 随時点検を行って、修繕等を行っておりますので、現時点では以上等は確認しておりません。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 残念ながら環境の変化や時間の経過で安全環境や自然災害はどんどん変化していくと思います。また、住民一人一人の防災意識も変化します。防災意識を環境変化などに対応させ、さらに高められるようお願いいたします。この後、同僚議員が関連質問をさせていただきます。  次に、森林の活用についてお伺いいたします。話は第7次総合計画基本構想に戻りますが、第2章に自然の恵みを大切にするまちづくり、第2節に農林漁業の育成があります。  当町における森林保有面積など実態についてお伺いいたします。町の85%を占める森林ですが、国有林、県有林、町有林、区有林、私有林などの内訳についてお知らせください。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 町内の森林の現況ということでございますが、平成30年度に長野県が取りまとめました統計におきましては、下諏訪町の森林面積の合計は5,646.69ヘクタールで、町の総面積6,687ヘクタールの84.4%を占めております。  その面積の内訳でございますが、国有林が1,630.97ヘクタール、町有林などの公有林も含めました民有林の面積は4,015.72ヘクタールとなっております。このうちの民有林の内訳につきましては、町有林が1,097.5ヘクタール、県有林が631.32ヘクタール、財産区有林が64.33ヘクタール、集落や団体の所有します森林が153.93ヘクタール、その他の個人有林が2,068.64ヘクタールとなっております。以上でございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 第7次総合計画では林業の育成と支援がうたわれ、また森林整備計画は平成30年度から10年間の整備計画ですが、町の森林林業の特徴を踏まえた上で、森林経営の基本的な考え方、公益的機能と木材生産機能のゾーニング、森林施業の標準的な方法、森林の保護等の方針、道路整備の目標を定める森林づくりマスタープランとなっています。  しかし、どちらも具体的には何をどのようにするか乏しいわけであります。予算措置は例年3,000万円前後が計上されていますが、現在の山林の整備状況、里山の整備状況についてお伺いいたします。その上で、今課題がおありになりましたら、お知らせください。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) まず山林の整備状況でございます。当町の国有林を除きます民有林の間伐等の森林整備の状況となりますが、町の民有林を対象としました平成30年4月から令和9年度までの10年間の森林整備の基本方針を定めました下諏訪町森林整備計画、これをもととしまして、その前期5カ年計画となる森林経営計画により、現在、町有林や東山田地区の集約された個人有林、これを中心に計画的に間伐を主としました森林整備を推進しているところでございます。  直近の5年間、平成26年から平成30年度ですが、直近の5年間の間伐施業の実績につきましては約173ヘクタール、民有林面積、民有林のうち人工林面積の約7.5%でございます。  続きまして、里山の整備状況ということでございますが、市街地に近い、俗に里山と言います部分の整備の状況につきましては、萩倉地区から向陽高校までの萩倉林道、御射山林道、武居入林道、この林道沿いの里山のうち、優先的に早急に間伐が必要な山林につきましては、平成29年度までに県営公益森林機能増進事業や、みんなで支える里山整備事業により、429ヘクタールの間伐が実施をされております。  現在につきましては、東山田地区におきまして、平成26年度からの5カ年計画で、46.47ヘクタールの間伐が実施をされておりまして、引き続き森林経営計画に基づいて継続的に間伐の促進を図ってまいります。  課題といたしましては、やはり集約化しての作業という中では、森林所有者を探し出してお話を進めるといったことが大分手間取っているといったところが、現在課題になっているところでございます。以上でございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 私は町の85%、84.4%ですか、を占める森林の活用は大変重要だと考えております。木材の生産、自然体験やレクリエーションの場としての活用を検討すべきというか、これは検討されていますけれど、さらに利用転換も含めて検討すべきだと考えます。町長のほうでお考えございましたら。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほど課題につきましては、課長からもお話をさせていただきましたが、当町の85%の森林をどう管理していくか、これからの大きな課題だというように思っています。山を守るということも、森林の涵養というのは大変重要なことでありますし、災害防止にもつながってまいります。  そういった意味では、きちんと対応していかなければいけないことではありますけれども、ただ民有林等、所有者の確定や、また山の高地との違い等がありまして、いろいろな課題があることは事実であります。しかしながら、着実に進めていかなければいけない事業だというように思っています。  ただ、生産的にですね、事業にしていくというのには、まだまだ木材の価格が、間伐材等の価格が低過ぎる。ですから国策として何かもうちょっと有効なものが出てこないと、なかなかこれは進んでいかないんじゃないかなというように思っています。  今後、森林税等がどのように活用されて、間伐や、そしてまた生産に結びつくような、そういった森林経営ができるような形というのが、施策が明確に国から示されることを期待したいというようには思っております。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 山を守るのはもちろん基本でありますけども、ぜひいろいろな課題、今お伺いしましたけれども、山の活用という面で新たな視点が出ればいいなというように思うわけであります。森林の活用については、同僚議員から関連質問をさせていただきます。  次に、観光事業についてお伺いいたします。観光につきましては、下諏訪町にとって大切な産業であることに変わりはないわけですが、課題が多いことも事実であります。観光客数もじり貧で、観光収入も減少しております。
     観光振興計画についてお伺いします。9月議会において同僚議員が観光振興について質問されました。新たな観光地域づくりに取り組んでいくために、本年4月に観光振興計画を改定し、観光事業を初めとする多様な事業者や住民も一緒になり環境地域づくりに取り組み、滞在機会の拡大を図ることで、滞在化の促進、地域活性化、広域情報発信の三つの柱を中心とするとのことの理解を深めました。  最初に、旅行商品造成の取り組み状況についてお伺いします。観光振興局が旅行業の登録を行い、下諏訪を体験・体感できるメニューとして、新たな着地型旅行商品の拡充を進めているということでありますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。これまでの具体的な取り組みといたしましては、観光振興局において地域おこし協力隊が中心となりまして、路地を歩く会と協力をしました路地裏マップを作成し、新たなまち歩きルートとしてPRを進めております。  また、下諏訪町の時計文化と歴史的な町並み等を観光資源と捉えまして、時計づくり体験とまち歩きをセットにした着地型プログラムを、事業者と協力してモニターツアーを開催したほか、宿泊プランとして新月の夜に八島湿原をガイドと歩く「神秘と暗闇!新月の星空観察」を企画いたしまして、モニターツアーを実施して商品化に向け詳細を詰めているところでございます。  また、今昔館おいでやの1階のオープンスペースを活用いたしまして、体験メニューをさらに充実させるために、三角八丁に合わせて、万治くん、お手玉ワークショップなどを実施しているところでございます。  直近の取り組みとしましては、下諏訪に訪れる来訪者の誘客と事業者などへの送客を狙いまして、若者の支持が多いSNS、インスタグラムを活用した、しもすわtripを11月から開設し、ガイドブックには掲載されていない知る人ぞ知る町の魅力、こういったものを食、人、店舗など、テーマ別にわかりやすく写真で紹介をしております。  現在は町の資源の発掘や磨き上げを継続して行いながら、さまざまな企画や商品化にトライをしているところでございまして、旅行会社が参加をします旅行商品商談会、こういったところで旅行商品造成の担当者への営業提案や要望の聴取のほか、個人旅行客の動向に合わせた着地型旅行商品の開発・造成といったことに取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 次に、インバウンドの取り組みについてお伺いいたします。観光振興局では、インバウンドで対応できる職員を配置して各種事業に取り組み、既に採用されているとお伺いいたしました。現状はどのような活動をされているのでしょうか、お願いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) インバウンドへの取り組みということでございますが、9月から観光振興局におきまして外国語に堪能なスタッフに御活躍をいただいているところです。具体的な活動としましては、水運儀象台、時計の部分ですが、これのパンフレットの多言語化、外国人の団体旅行客のガイド、既存の英語版パンフレットやマップなどの見直し、飲食店のメニューの英語化のお手伝いなどといったことに精力的に活動いただいているところでございます。  また、外国人旅行者の方は日本滞在中に交通手段として鉄道を利用する方が50%を超えているといったこともありまして、下諏訪駅で降車した外国人旅行者の方を想定しました案内看板の見直しや検討にも着手をしているところでございます。以上です。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 次に、観光推進の新組織についてお伺いいたします。観光振興計画において、観光地域づくりを最も重要な進むべき方向性として捉え、多様な関係者の合意形成を総合的にコーディネートする新たな観光地域づくりの推進役となる新組織を構築することとありました。現況で今後の見通しや進捗はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 私から観光地域づくりの推進についてお答えを申し上げたいと思います。新たな組織におきましては、観光振興計画にも記載をしてありますとおり、行政、観光協会、観光事業者等の役割を明確化するとともに、地域の事業者を稼がせる観光の仕組みづくり、観光地域づくりの推進主体の位置づけが求められておるところでございます。  観光地域づくりとは、地域内の多種多様な地域の資源を活用しながら、宿泊、飲食、交通、小売、農業、体験、さまざまな個人・団体、事業者、そういった物・事と連携、協力しながら、魅力的で選ばれる観光地域を構築して、観光客を初めとする交流人口を継続的に呼び込むことにより持続的な観光収入を獲得しまして、地域内で循環させることで地域を活性化するという取り組みでございます。  この視点で、現在さまざまな検討、トライアルを進めているといった状況でございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 ぜひ観光で地域が稼げる、そういう観光行政をお願いしたいというように思います。関連質問を同僚議員がさせていただきます。  最後になりますが、公共施設の活性化についてお伺いいたします。公共施設などの維持管理については、9月議会でも同僚議員が話題にしました。どこの自治体でも公共施設の維持管理には苦慮しているようです。過去に建設された公共施設等の老朽化が進む一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあります。また人口減少等により、今後の公共施設等の利用事情が大きく変わっていくことも予想されます。  公共施設の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減し平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となります。  当町には、平成29年に制定されました公共施設等の総合管理計画があります。公共施設の老朽化を把握し課題を明らかにする上で、今後各施設の修繕、長寿命化及び更新はどのように行っていくかなどの具体的考え方を整理していくことが大切であります。そのことについても施設ごとに個別計画策定委員会を設け、個別施設計画を策定するとの町の考えをお伺いしました。  9月の同僚議員の質問の中で、基本方針である全庁横断的なプロジェクト組織に対する回答では、現状ではプロジェクトはできていなく、現在、各施設の調査を進めているとの答弁でありました。  例えば総合文化センターなどは、第2次行財政経営プランでは平成31年度の設計となっています。既にアンマッチとなっています。また、後ほど関連質問がありますが、博物館の傷みは想像以上にひどいようですし、八島湿原の遊歩道も、今年、私は見に行っていないですけれども、傷みに改修が追いついていないような気がします。  町は公共施設などの日常点検、定期点検などをどのようなルールで行い、その結果をどのように対処しているのでしょうか。また、私は公共施設総合管理計画は、計画はつくったが、実際になかなか運用に至っていない、プランはできたがドゥーにつながっていないというように感じるところがあるわけであります。いかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 議員に御理解いただきたいのは、当町は、これは国が、公共施設が大分老朽化してきているので、こういった管理計画をつくって、これから対応していきなさいよと、それに対する補助金を出しますよという制度が、ここでやっとできたんですよね。だけれど、私は就任以来、そういったことはもう先取りをしてですね、町の施設の整備に心がけてきたつもりであります。  まず総合計画を見直しながら、人口減少の時代が来るということを見越して保育園の統廃合等もさせていただきました。いわゆる行財政経営プランというのをつくらせていただいて、計画的に公共施設の整備をしてきた、そういったつもりであります。ですから、今言うようにドゥーがないという御指摘は、そうではなくて町はちゃんとそれをやってきている。その上に今があるということは御理解を基本的にはいただきたいと思います。  ここで、おかげさまで国もやっと重い腰を上げて、公共施設の整備に対しても補助金を出しますよということの仕組みをつくってくれましたから、これにのっとって計画をつくり、そしてまたそういった補助金をいただきながら整備を進めていくということは、必要なことだと思っていますので、今後そういったことに対応するための計画をしっかりつくって、そして間違いのない対応をしていきたいというように思っているところであります。  そういった中で、今、文化センターのお話もありましたし、八島湿原のことも計画をちゃんとつくって、今計画的にやっていこうという計画をつくっておりますので、そういった御理解をまずいただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 わかりました。公共施設等総合管理計画では、普通会計だけで40年間で350億円、年間8.8億円ずつかかると試算されています。温泉が94億円で、年2.4億円。インフラでは道路が76億円で、年1.9億円。上下水道が124億円で、年3.1億円。下水道が152億円で、年3.8億円。その他もろもろを加え、合計730億円でありまして、年間当たり18億円の負担となります。  人口減少で町民1人当たりの負担はどんどんふえていくわけであります。さらに各施設や事業が同時期に行われているため、一時的に多額の更新費用が発生することが課題となっています。施設の用途や構造、将来需要に応じ、改修や更新、長寿命化対策を選択していく必要があります。また、利用頻度に応じて維持管理費を含めた管理コストの削減が必要です。ですから早期に個別計画に展開し、計画的なメンテナンスをする必要があります。  私は、これから将来の公共施設の整備費用確保のために、今から、整備費が18億円とは言いませんけれども、ある一定の額を定めてですね、それに満たないときは、その余った、余ったというか満たない額を公共施設整備基金なりに積み立てていくことが大切じゃないかというように考えますが、いかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 個々の計画につきましては、今後の進め方につきましては総務課長のほうからまたお答えをさせていただきますけれども、施設整備基金というのは大変重要だと思っています。ですから当町ではほかにも先駆けて基金をつくって、それを充当しながら整備を進めてきたところでありますから、今後も、ただこれは余力があってですね、財政的に余剰金が出た場合に、そこに積み立てていくというような形しかとれないんですね。  当初の予算の中に、この基金の積み立てを入れるというのは、なかなか難しいことでありますので、決算状況等を的確に捉えながら基金の積み立てというのをしていくことは、今後も続けてまいりたいというように思っております。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) 私からは、計画についての今の現状と今後についてお答えをさせていただきます。公共施設総合計画につきましては、先ほども言いましたとおり、現時点では施設の調査を進めながら、その結果をもとに各課横断的なプロジェクトを今後設置することを計画しております。さらに詳細につきましては、施設ごとの更新計画によりまして、令和2年度に個別計画を策定するということで今準備を進めているところでございます。  そういった中で、今後、個別計画の策定にあわせまして、総合計画の後期基本計画の策定、行財政経営プランにつきましても見直しを行う予定としておりますので、大型投資的事業の計画、施設改修計画等につきましては、その中に組み込むこととしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 先ほどお話ししました総合文化センターの改修には、いつ着手されるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 次年度には基本設計のほうに入らせていただいて、再来年に詳細設計という予定で進めさせていただこうと思っています。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 最初の資金でハード面を整備、維持管理するとともに、どのようにしたら住民の皆様に観光施設等において観光客を初め多くの人に活用していただけるかということが大変大切であります。活用面につきましては、同僚議員が関連質問をさせていただきます。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長 ここでお諮りいたします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前10時17分であります。再開は午前10時30分を予定いたします。            休  憩  午前10時17分            再  開  午前10時30分 ○議長 ただいま午前10時30分であります。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  続いて、通告による関連質問を行います。議席7番、樽川信仁議員、質問席にお着きください。 ○議長 樽川信仁議員。 ◆樽川議員 議席番号7番、樽川信仁でございます。よろしくお願いいたします。  安全安心なまちづくりについて、2項目めの災害時における命を守る対策についてお尋ねをいたします。  何度も申し上げておりますが、台風19号で被災された方々に改めてお見舞いを申し上げます。  今回の災害の教訓を生かすべく、改めて避難場所の行程はこれでよいのか、避難所への誘導、つき人の割り当てなど、多くの課題が生じてまいりました。順序よく避難指示、避難場所、できるだけ近くて安全なところ、御田町でいえばですね、御湖鶴酒造の内諾をとり避難場所とするなどの取り決めが必要と考えます。そして人数の把握の後、避難所への誘導が考えられますが、町としてはしっかりとした建物への検討はお考えですか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。災害時の安全な建物へのということでございますが、現在、町の指定避難所は45施設ございます。また地域からの要望等により、民間の皆さんに御理解をいただき、収容規模も大きく耐震性のある施設を保有している五つの企業の団体と災害協定を締結し、災害時には施設を利用できることとなっております。  町としましては、住民の皆様に身近で安全性のある場所であり、あわせて施設の使い勝手がわかっている施設が最も避難所として適していると考えていることから、今後も公共施設や民間施設など、耐震性や安全性を考慮しながら、地域の皆さんからの御要望もお聞きし、必要に応じて避難所の追加や見直しを随時実施していきたいと考えております。  また、避難誘導につきましても、立地条件や災害場所を考慮し、避難場所、避難施設への誘導指示について、地域で連携をとりながら対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長 樽川信仁議員。 ◆樽川議員 実は昨晩、私たちも自主防災会を2区で開催いたしました。それについてですね、また来年度からは私たち防災士も加わりまして、区と話し合いをしていくというような方向で決まりましたので、私どもも区民としましてもですね、区で一緒になって新しい形の避難所への移動の仕方を考えたいと思っております。  次に行きます。最近のラジオで、防災さんぽのCMをよく耳にします。避難所への行き方、時間の確認、服装、所持品などを含め、町内会ごとの訓練を要望します。あわせて避難所訓練もしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをします。災害から身を守るには、あらゆる災害を想定した訓練の繰り返しと継続性が重要でございます。町としては、地域の人が地域を知り行動する大切さを、毎年行われる防災訓練の時期に区長を通じてお願いをしているところでございますけれども、あくまで地域の訓練は地域が自主的に計画し行うことが大前提であります。そのことが地域防災力の向上につながることであると同時に、そのために各地域に自主防災組織が設立されていると理解をしているところでございます。  今後は各地区の自主防災組織と防災ネットワークしもすわが連携し、各区や町内会ごとの防災訓練や避難所訓練などを継続的に計画、実施していただけるような体制づくりや環境づくりを町がバックアップしていきたいと考えております。  あわせまして、議員御指摘の避難所訓練の必要性を、ぜひとも住民の声として地域に伝えていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長 樽川信仁議員。 ◆樽川議員 ありがとうございました。頑張ってやりますので、よろしくお願いいたします。  緊急時のサイレンと半鐘についてお願いがあります。今回の台風19号の災害で、住民が一番聞こえたのが大きなサイレンの音と半鐘の音ということです。特に半鐘は大いに危険を感じます。ぜひ使用の方向で指示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長 消防課長。 ◎消防課長(北澤) お答えいたします。最初に、半鐘の取り扱いについては、火災を初め水災等の危険があると認める場合に、警報を発する手段として消防水防信号としての位置づけをされております。警戒等の発令につきましては、消防法において市町村長の判断により関係機関等への指示によるもので、これにより消防団においても半鐘の打鐘を行うものとなります。  現在、下諏訪町消防団での半鐘の使用については、火災予防運動期間中の啓発活動及び管内で火災等が発生した際に、地元分団が状況に応じて打鐘を行うことが主となっております。  半鐘の使用区分では、火災の警戒以外となる水災においても水防法による水防信号として危険を周知する警報、避難、出動、警戒としての使用は可能であります。しかしながら、通常ですと消防団員や地域住民の皆さんは火災時に使用するものとの認識が高いことから、使用内容の見直しと住民周知も必要と考えております。  また災害において、この場の状況判断からという場合もありますが、半鐘の所在地と地理的状況と半鐘音の届く有効性や、やぐらを持つ各分団の運用及び使用の際の消防団員等の安全管理、また町の危機管理体制での防災行政無線によるサイレン吹鳴との連携などを含め、消防団とも半鐘の活用について協議を行う必要があり、その上で検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長 樽川信仁議員。 ◆樽川議員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  町内の小中学校における防火シャッター、防火扉の設置状況はどのようになっているのか。以前、児童が学校の防火シャッターに挟まれるという事故が発生したことから、事故防止のための安全対策はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。町内の小中学校における防火シャッター、防火扉の設置状況でございますが、4校合わせまして89カ所ございます。この内訳は、防火シャッターが27枚、防火扉が62台でございます。  学校の防火シャッター、防火扉につきましては、平成30年度から特定建築物の防火設備定期調査が義務化され、町内4校においても昨年度調査を実施してまいりました。調査の結果でございますが、学校の防火シャッター及び防火扉の中には是正措置を要するものがあるとの報告を本年3月受けております。  指摘のありました箇所については、今年度の配当予算の中で、バッテリー交換等については既に実施をしており、今後予算の執行状況を見ながら修繕可能なもの、この修繕可能なものには防火扉のワイヤー等の交換がございます、こういった軽微なものについては年度内に修繕を予定しているところです。  防火シャッター及び防火扉につきましては、煙熱感知器と連動をしておりまして動作不良のものはないとの報告を受けておりますが、危害防止装置がついていない箇所がございますので、こういった箇所については次年度予算で対応をしていく予定でございます。以上です。 ○議長 樽川信仁議員。 ◆樽川議員 よろしくお願いいたします。  次にですね、観光事業についてということで質問をさせていただきます。2番目の観光客ニーズの対応についてということで、よろしくお願いいたします。  少人数の旅行者についてです。時代の流れの中で、ひとり歩きの旅人がふえてまいりました。また、熟年カップルのまち歩きと同様に、今は若い2人連れのまち歩きの方を多く見かけます。安心して一人旅できる宿泊施設としては、マスヤゲストハウスは絶大な人気を誇ります。しかしながら、収容人数の許容数はまだまだと考えます。廃業旅館の活用、宿泊施設の改善・改築などに力を注ぎ、受け入れ客の増員を図るお考えはございませんでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに議員御指摘のとおりに、昨今の観光事情は昔のような大型バスで来る観光客が減って、グループやカップル、また御夫婦で観光するという方がふえてきております。まさに下諏訪の観光という面では、そういったグループやカップルの皆さん、高齢者の皆さんがゆっくりと滞在をして温泉を楽しんでもらったり、歴史や文化に触れてもらうと、そういったことができる当町の観光だというように思っていますので、そういった視点を持って宿泊客を迎えることは大変重要なことだというように思っています。  マスヤゲストハウスのような新たな仕組みというのも、若者の皆さんを中心に非常に受け入れやすい形でありますから、そういったものが整備されていけば、そしてまた新たな今までの旅館ですね、古い旅館の形態を変えるいいきっかけではないかなというように思っています。  しかしながら、これを行政がやるということではなくて、やはり民間の旅館業の皆さん方が今の時代に合った形で開始をしていくと。それを町が支援をするというような形が必要ではないかなというように思っています。 ○議長 樽川信仁議員。 ◆樽川議員 それを私も観光協会に入っておりますので、そんなこともお手伝いができたらと思いますので、一緒にやらせていただきたいと考えております。  ビジネスホテル促進についてお伺いいたします。下諏訪町には現在はっきりとしたビジネスホテルといえば、駅前のグリーンサンホテル1軒だけです。多様なニーズや手ごろな宿泊を考えると、どうしてももう少しビジネスホテルが必要と考えます。先ほどの宿泊施設の活用と相まみえる質問かと思いますが、新たな誘致のお考えはございませんでしょうか。 ○議長 町長。
    ◎町長 ビジネスホテルというのは会議所からも誘致をというようなお話がありますけれども、本来これは民間の中で検討されるべきものでありまして、町が誘致するというようなものではないような気がしております。そういった需要が高まってくれば、自然とそういった業者がですね、当町にも適地を見つけてくるというように思っていますので、そういったときには何かまた情報の共有ですとか支援というものは考えられますけれども、積極的な誘致というのは、なかなか町がやるということは難しいと、そんな御理解をいただければと思います。 ○議長 樽川信仁議員。 ◆樽川議員 これは私も個人的には大事な事業と考えております。また、現在の既存の旅館なども今後の変化やあり方を思うと、変革をして切りかえる提案をして応援を敷く体制を整えて、そのお手伝いをしたいと考えます。これは自分の考えなものですから、そんなことで頑張ってやりたいと思っております。  またですね、質問事項にございませんけれども、たまたま先月、分館のほうで、本陣がございまして、そこの本陣でお茶会をやりました。2区の区民の皆さん十五、六人を呼びましたけれども、皆さん初めてという方ばかりなんですよね。そんなものですから、それで余りにも感動したものですから、こんなに身近にあって、こんなところを知らないということが私にとっても驚きでございましたし、とにかく岩波さんが説明してくれる一つ一つが非常におもしろかったものですから、ぜひともですね、そんなことをマッチングいたしまして、あの本陣を何とか活用できるようなことも私は考えていきたいと思っております。ぜひともまた、その折にはですね、観光協会もそうなんですけれども、町の応援もいただければと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長 続いて、通告による関連質問を行います。議席12番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。 ○議長 野沢弘子議員。 ◆野沢議員 質問番号1番、議席番号12番、野沢弘子でございます。令和会Aグループの補足質問を通告に沿って行わせていただきます。  初めに、質問番号5番、安全安心なまちづくりの災害時における命を守る対策についてであります。初めに、台風19号による甚大な被害を受けられた皆様の一日も早い復旧、復興を心よりお祈りいたします。  本年8月、下諏訪町において集中豪雨が発生し、警戒レベル3が発令されました。避難準備・高齢者等避難開始となっても人間というものは、何十年も生きているが今まで大丈夫だったとか、私の住んでいるところは大丈夫よなど、自分のところは大丈夫、安心だと自分に言い聞かせて、自分で自分を安心させて、精神の安定を図る習性があるそうです。  いざというときに声かけをされて避難が早目にできるよう、日ごろからの教育が大事であり、高齢者だけでなく家族への説得力のある小中学生、高校生への教育もあわせて重要であると考えます。町民の方々への危険度の周知や学習会などの取り組みの現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。過去の災害の課題として出てくるのが、大丈夫であろう、想定以上だったという言葉でございます。町はそのことから、日ごろから防災意識、自分の身は自分で守ることが災害時の一番の対応行動であると伝えてまいりました。  そのことから、毎年の防災訓練への参加や、地域・職場・家庭での防災対策など、防災意識日本一の町を目指すさまざまな取り組みは非常に重要な位置づけであると感じております。  議員御指摘の警戒レベル等の情報の周知ということでございますが、町のホームページ、「クローズアップしもすわ」、区長会、分団長会、防災ネットワークしもすわなど、防災関係者、町地域防災地区担当職員への説明と、最近では各地区の自主防災関係等の会議の際に地域から説明を依頼されるケースや、先日は福祉係と連携して諏訪養護学校へ通学する家族の皆さんの集まりや、健康フェスタ等の行事の中でもチラシを用意して説明をさせていただいてきております。  引き続き課を超えた連携を実施しまして、さまざまな場面でより多くの皆さんに警戒レベル、また防災意識への周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 野沢弘子議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。あってほしくないことですが、警戒レベルが発表されたとき、近所の方や消防団の方が避難のお声がけに行った際、はいはい待っていましたというくらい速やかに避難され、二次災害が起きませんことを望んでおります。人間の心理的要因なども十分研究されており、心強く思っております。命を守る取り組みを今後もよろしくお願いいたします。  次に、災害時、豪雨や雷の音など思いのほか音声や放送など聞き取れません。まして御高齢の方や耳の不自由な方たちへの対応として、ピクトグラム、誘導等に絵文字で伝えるものがありますが、活用される御予定はおありでしょうか、お伺いいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。災害時のピクトグラムの活用ということでございますけれども、現在町では、全ての町の指定避難所に避難所設置運営マニュアルと避難所開設に必要な準備品を収納した避難所開設キットが設置できるよう、各地区の地域の自主防災会、防災ネットワークしもすわの皆さんと連携して、3月末には設置できるように今準備を進めているところでございます。  その避難所開設キットの中身としまして、受け付け時の避難所の登録用紙であるとか筆記用具、また区画を示すガムテープがございますが、その中に高齢者や外国人、耳の不自由な方でもわかるように、さまざまな種類のピクトグラムの準備もあわせて行っております。  7月に行った花田養護学校の避難所訓練と、11月に行われた富部公民館で実施した避難所設置運営訓練の中でも、そのピクトグラムを使い検証を行ったところでございます。訓練参加者からは、迅速に使えて誰でもわかる絵なので便利であったなど、評価をいただいているところでございますので、災害時においてもピクトグラムの活用については考えていきたいと考えております。以上です。 ○議長 野沢弘子議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。ここで下諏訪町では平成22年度に作成されたハザードマップが更新され、新たに全戸配布されるとお聞きしました。ハザードマップを防災・減災により役立てられるように、出前講座や学習会の計画はありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。12月に新しいハザードマップが完成しまして、今週末には各家庭の全戸配布と小中学校など公共施設、事業所などに配布を予定しております。  出前講座や学習会の計画につきましては、出前講座メニューへ新たに追加すること、区長会、分団長会など防災関係者への説明、各地区の自主防災会との会議の際に随時担当が出向き周知をしていきたいと考えておりますので、ぜひとも自主防災会、区の会議等で説明できる機会を設けていただきたいと思っております。  また、防災ネットワークしもすわの皆さんにも防災講演会開催の際には御協力をいただき、内容等を周知していただけるよう計画しているところでございます。  何よりも配布後、町民の皆さんが手にとって見ていただき、常に身近に置いていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長 野沢弘子議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。最近、震度7の首都直下地震を想定したテレビの特集があり、地震の恐ろしさを改めて実感しましたが、もしもの災害に備え万全の知識を身につけ、命を守る対策を学び、自分も家族も、また町中の人々も犠牲にしないで済む安心安全のまちづくりを、町長のリーダーシップのもと官民協力して進めていけたらと思っております。ありがとうございました。  次に、通学路における安全対策についてでありますが、子供たちの利用する通学路においては、道路標識の設置などの交通安全施設の整備により交通安全対策が図られておりますが、歩道のない道路の端に引かれている外側線、いわゆる白線ですが、消えかかっている箇所があり、心配だという声をよくお聞きします。特に新1年生の登校の始まる4月は初めて通る道などもあり、親御さんの心配は尽きません。  交通安全対策の一つとして外側線などの路面標示は安全確保のための重要な役割を担っていると思いますが、消えかけた表示など、どのように維持管理がされ対策が図られているかお伺いいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。車道外側線につきましては、車両が通行する際の目安を示すことを目的に、幹線道路や通学路における危険な路線に表示されております。  町道における外側線の維持管理につきましては、学校関係者と諏訪警察署等で行う通学路合同点検、職員が行う道路パトロール等を通じ、視認性の低下した箇所の状況を把握した上で、通学路を中心に交通量の多い箇所から随時引き直し等の対応をとっているところでございます。  特に歩道のない通学路などの箇所につきましては、単に外側線だけでなく、カラー表示によるグリーンベルトと組み合わせ、より視認性を高めることでドライバーに対し車両の速度抑制を図る対策を行っているところでございます。  今年度につきましては、諏訪大社秋宮前の町道宮街道線から国道142号に向かう交差点手前の区間70メートルについて、外側線の引き直しとグリーンベルトによる路面標示を行っております。また、湖浜交差点北側に位置する県道岡谷下諏訪線から町道田中線までの区間150メートルにおいても、道路パトロールにより外側線の視認性が低下していることから、既に工事発注しており、年内に引き直しを完了する予定でございます。 ○議長 野沢弘子議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。細かいことのようですが、子供さんたちはかけがえのない下諏訪町の宝であります。交通事故防止のためにも、より一層の御尽力をよろしくお願いいたします。  続きまして、質問番号6番、森林の活用についてお伺いいたします。先ほど森議員の質問にもありましたが、国土面積に占める森林面積を森林率といいますが、下諏訪町の森林率は約84.4%、長野県の森林率は79%、日本全体でも68.5%で、日本は世界第3位の森林率であります。  この高い森林率でありますが、これは日本の水の豊かさの一因なのでしょうが、下諏訪町を流れる川の水の美しさも特筆すべきものがあり、砥川、承知川、古川、御手洗川等、多くの川が余りに透き通って美しく、流れに任せ水草の漂う姿は水の美しさをより一層引き立てております。  この水資源の豊かさ、また土砂崩れなどの災害の防止のために森を元気にする間伐などの活動は、100年先の子孫が普通に生活できるようにSDGsにも通じる取り組みであります。下諏訪町森林整備計画に沿っての取り組みを期待いたします。  また、里山の活用については、既にブルーベリー栽培も活発に行われていると伺っております。森林、また里山の活用において、近年、農林業の獣害被害は深刻な問題であります。そこで当町の被害の現状と対策をお伺いいたします。  また、今話題になっている豚コレラのワクチンの散布の状況もあわせてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。農林業の獣害被害につきましては、山間部の農地や山林において、平成30年度には、農地においては0.22ヘクタール、山林については1.7ヘクタール、面積的には合計1.92ヘクタール。  また、被害金額におきましては、農地においては73万3,400円、山林につきましては391万1,000円、合計いたしますと464万4,000円の被害がございました。  また、被害対策といたしましては、年間を通じたニホンジカイノシシの駆除について、猟友会の皆さんへ委託をして御協力をいただいております。  このほかに隣接します岡谷市との広域捕獲の実施、また猟友会会員15名を鳥獣被害対策実施隊に任命いたしまして、里山の農地付近におきます捕獲業務などを行っていただいております。  また、ハクビシンなどの中型獣による被害対策としましては、対応が可能な農家の皆様には箱わなの貸し出しを行っているところでございます。  それから豚コレラ、正確には人でいうコレラとは別物でございますので、CSFと呼んでおりますが、このCSFの経口ワクチンの町内への散布状況でございますが、町内の山林につきましては、10月15日から11月の上旬にかけまして、町におきましては町有林、東山田財産区有林を中心に、19カ所へ県職員と町の職員が散布、経口ワクチンを土中に埋めてくる作業となりますが、作業を行いました。国有林につきましては林野庁の職員が作業を行いました。  これら埋めたものの中には、イノシシが食べたかなと、正確には確認ができませんが、そのようなものが再調査では数カ所確認されているといった状況でございます。以上でございます。 ○議長 野沢弘子議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。大変な事業でありますが、とても大切な事業であります。今後もなお一層の御尽力をお願いいたします。  そこで、農家また個人が行っているニホンジカイノシシ等による農林業の被害の対策への当町の補助はどのようなものがありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。まず、山林につきましては、植樹をしました苗木の被害防止のため、植樹をしてから3年間は忌避剤、鹿等が寄ってこないような薬になりますが、それを支給してございます。  また、農地につきましては、進入防止のための電気柵や防除網などを設置する場合には、資材購入経費を補助の対象としまして、その経費の2分の1について、農業経営者につきましては10万円を限度に、また家庭菜園など個人の方には3万円を上限に補助を行っているところでございます。以上です。 ○議長 野沢弘子議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。農地の方、また家庭菜園の方には大変心強い補助だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、質問番号8、公共施設などの活性化についてであります。今井邦子文学館の活用について。今井邦子文学館は、中山道茶屋、松屋無料休憩所としても活用されておりますが、柱も黒光りするほどにきれいに保存され、とても趣のある建物です。  町民の方より、よく観光施設について御意見を伺いますが、最近は観光も体験プログラムが人気を呼んでいるようです。初心者向けの短歌教室や、夏の季節に浴衣を着て下諏訪宿を歩こう、また立ち寄り温泉を楽しもうなどの催しの秋宮近くの拠点となるのではないでしょうか。ぜひそのような体験プログラムを企画することは可能でしょうか、お伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 今井邦子文学館につきましては、湯田坂の大変風情のあるところに隣接をされているところでありますので、今、議員御指摘のようなことで活用いただければ大変うれしいなというように思っています。  おかげさまで7月に行われる邦子忌ですとか、そういった際には地域の皆さんの御協力をいただきながら、お茶の接待ですとか、短歌のコンテストですとか、語り部によるそういったことなどが開催されておりまして、非常ににぎわいを見る姿も見えてまいりました。  以前よりあそこの湯田町の協議会の皆さん方に管理をお願いして、通年オープンをしてきたわけでありますけれども、御承知のとおり地域の皆さんの高齢化等でですね、今なかなかずっとあけているということが難しくなってきているというようなお話も聞きましたので、今後は御指摘のように、あの邦子館がいろんな地域の皆さん方に活用していただけるように支援をしてまいりたいと思っています。  ぜひともそういった意欲のある皆さん方がですね、あそこを活用したいというような申し出をいただければ、十分に町としても御協力できると思いますので、ぜひまたそんな声があったらお届けをいただければと思います。  いずれにしても、観光の拠点となるすばらしいところだと思っていますので、多くの皆さん方、地域の皆さんに活用いただければというように思っております。 ○議長 野沢弘子議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。下諏訪町には施設もですが、すばらしい人材もたくさんおりますので、ぜひお声がけをしながら活用させていただきたいと思っております。ありがとうございます。  続きまして、諏訪湖博物館・赤彦記念館の活性化についてお伺いいたします。諏訪湖博物館・赤彦記念館は下諏訪ゆかりの有名建築家、伊東豊雄さんの設計による湖畔のひときわ目を引くすばらしい建物です。  目の前には諏訪湖が一望でき、山々に囲まれ、富士山までも眺望できる最高の立地の博物館であります。観光客の皆様に大勢立ち寄っていただけ、また町民の皆様も何度も通いたい、そんな博物館のために提案させていただきたいと思います。  まず、博物館の収蔵庫には数多くの収蔵品が保管されているとお聞きしますが、どのような種類のものがありますか、お伺いいたします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。博物館の収蔵物、資料でございますが、漁業、養蚕、農耕に関するもの、あるいは民具などの民族資料、赤報隊や高札、御柱祭などに関する歴史資料、文書資料、美術資料、考古資料、黒曜石や植物標本など自然関係資料、赤彦関係資料、邦子関係資料、短歌関係の資料を除いた文学関係資料でございます。以上です。 ○議長 野沢弘子議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。収蔵品の中には絵画や書、塑像など美術品があると思うのですが、またそれはどのようなものか具体的にお伺いすることはできるでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。当博物館の資料分類表によりますと、美術と分類されている資料には、天竜道人、中村静思、岩波其残等の絵画及び浮世絵、大和作内等の彫刻、藤澤麦草、吉澤大淳氏等の書、工芸品等がございます。以上です。 ○議長 野沢弘子議員。 ◆野沢議員 それらは皆、博物館に収蔵され保存されて久しいと思います。私もぜひ美術品の数々を実際に見てみたい衝動に駆られます。博物館には立派な特別展示室もあるようなので、美術品を少しずつ期間を区切って展示する企画をしていただくことは可能でしょうか。こうしたことは絵などを寄贈された関係者、多くの町民の皆様の関心と感動を呼び、また町外からも多くの方が訪れると思います。また、町と町民の文化的レベルを高揚させるものと確信いたします。ぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。美術品に特化した展覧会の開催は可能でございます。博物館以外の分館では宿場街道資料館がございますが、こちらでは昨年度に引き続き幕末に起きました事件に関する資料により、また今井邦子文学館においては、初めて令和の語源となった万葉集を絡めた邦子の未公開資料により企画展を開催しております。  当館の資料ではございませんけれども、しもすわ今昔館におきましては、昨年度、当町ゆかりの美術作家の作品を、また今年度については歴代カメラを展示した特別展を開催したところでございます。  町内には多くの博物館施設があることから、博物館のみではなく分館を含めた各所において、こうした美術展を開催することは可能でございますので、こういったことから当町の歴史文化の情報を発信してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 野沢弘子議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。そこで、ただ心配なことが一つございます。先日、博物館に伺い感じたことですが、数年前より雨漏りが原因の劣化箇所があります。数年後に町の施設の大規模改修の計画があると伺いましたが、町の財産とも言える建物の応急処置を切望いたします。予算の発生する事案ですので、まず劣化箇所の調査をしていただきたいと要望いたします。この点はいかがでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。確かに博物館におきましては、特別展示室に限らず、具体的にはエレベーター機械室、常設展示室で雨漏りが確認をされております。過去に特別展示室のケース出入り口において大きな雨漏りがありまして、業者による調査確認及び防水補修を行ってきております。ほぼ改善はされたと思っておりましたが、水の発生源、あるいは入り込んだ水のルートというものがわからないといったことから、抜本的な改善には至っておらず、雨漏りについては現在もたまに発生する状況がございます。  こうしたいずれの施設、場所の状況から見ましても、どこからこうした雨漏りがしているのかわからない。もしかしたら何かの配管なのか、そういった発生源がわからない状況でございます。  御存じのとおり、諏訪湖博物館・赤彦記念館につきましては平成4年に建設し、平成5年から開館をしたということで、今まで大きな改修を実施してきておりません。そのため設備を含めて経年的な劣化というのがかなり進んできているのは事実でございます。早急な大規模改修が必要とは認識をしておりますけれども、その一方で町にはほかにも多くの施設がございまして、その大半が建設後数十年を経過しており、いずれも維持整備といったものが必要となってきているのが現実でございます。  財政的に大きな負担が見込まれる中で、中長期的な視野で計画的に進めていかなければならないことから、博物館の大規模改修の必要性は十分認識をしているところです。今言ったどの施設も多くの住民の皆さんが利用される施設でございますので、御理解をいただければと思っております。以上です。 ○議長 野沢弘子議員。 ◆野沢議員 ありがとうございます。平成5年開館より26年がたっており、一般の住宅などでも劣化というか、いろいろ不都合なところが年月を経ると出てまいります。特に私ども主婦は自分の家で雨漏りなんかがありますと、ああ、うちが腐っちゃう、腐っちゃう、早く直さなきゃと言って、大慌てをするんですけれども、やはりこの博物館のように大規模な建物であると、なかなかそこに手をつけるのも大変だということは十分承知いたしましたが、何分、今現在、さびたりカビたりというような特別に劣化した箇所だけでも、ぜひ応急処置前のもう1回の点検で結構でございますので、何か手を打っていただければ町民の1人としても大変うれしく思いますので、また御検討をぜひお願いいたします。  以上で質問を終了いたします。本日はありがとうございました。 ◆樽川議員 議長、質問を一つ飛ばしちゃったんですけれども、それをしてよろしいですか。 ○議長 関連質問ですか。 ◆樽川議員 そうです。
    ○議長 それでは関連質問を続けるということで、樽川信仁議員、質問席にお着きください。 ◆樽川議員 7番の観光事業について、一番下の移住定住と観光業のかかわりについてを質問したいと思います。よろしくお願いいたします。  小商いを移住定住につなげる施策について質問いたします。ホシスメバでの地域おこし協力隊の2人がとても頑張っています。小商いが育つ場所ということで多くの企画が開催され、10月6日のホシスメバマルシェは地元の買い物客も含め各地からの来客があり、とてもよかったと聞いております。また、小商いを知る、体験する企画も全国からゲストをお招きして講演会、ワークショップ、説明会など多彩な企画で、とても感心しているところであります。  そこで、このよき企画をもう少し町民の方や移住定住を考えている方々により一層のPRや、大事業に進めていくお手伝いができないかと考えております。ぜひ我々議員にもお手伝いができることがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。初めに、ホシスメバでの地域おこし協力隊によります小商いや、なりわいをテーマとしました活動について御案内申し上げます。現在、地域おこし協力隊が中心となりまして、全国各地で話題となっております小商いや、なりわいをテーマとして、人生を豊かにするために社会にかかわる仕事をしながら、新しい暮らし方や働き方を実践していくことを目指したセミナーやワークショップを開催しているところでございます。  7月から11月まで全国で小商いなどを実践、推進している方々を講師に迎えまして、セミナーやワークショップを5回実施しまして、延べ81人の御参加をいただいております。  また、これらを受講して学んだ方々が小商いを実践する機会としまして、ホシスメバマルシェを10月6日に開催しまして、200人を超える多くの来場者にお越しをいただきました。  今後の予定としましては、これらの取り組みに引き続いて、1月から計4回の小商いスタートアップ講座を開催する予定となっておりまして、このスタートアップ講座の事前説明会を12月14日土曜日の午後1時からホシスメバで開催をする予定となっております。  これらの取り組みのさらなる充実に向けましては、講演会やマルシェの運営にかかわるボランティアスタッフ、情報発信の協力者などの参画が考えられるところでございますが、特に情報発信に関しましては、現在、mee mee center Sumebaの公式フェイスブックを中心に、SNSによる情報発信を中心としつつ、地元の9区の皆様にもリーフレットを配布いただくなど、御協力をいただいているところでございます。  イベントの趣旨の理解を広めるといったことのため、口コミでの情報発信を重視しているところでございますので、このようなキーマンや理解者がふえていくといったことに大変期待をしているところでございます。以上です。 ○議長 樽川信仁議員。 ◆樽川議員 ありがとうございました。私もじゃあ頑張って応援をさせていただきます。  駅通り空き店舗の活用についてお伺いをいたします。旧シロトリ写真館の活用方法が気になっています。9月の一般質問では、同僚議員が飲食のスペースをとの要望が出されていましたが、現在はどのような計画がなされていますか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答えをいたします。現在の様子ということでございますが、駅前の旧シロトリ写真館につきましては、御寄附をいただきました建物の現地確認を9月から行っておりまして、専門家の皆様や協力者の方々と相談しながら、既存の建物を再活用して、交流・チャレンジの空間とするため、参加型のセルフリノベーションによる改修を行ってまいりたいと計画をしております。  改修後の活用方針としましては、地域交流と新たにチャレンジができる町のオープンスペースとしまして、交流事業による新たな交流の促進、チャレンジできる環境の整備及び起業創業への支援、空き家活用の推進などの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  具体的な改修内容や改修後の取り組みについて検討・討議するため、オルゴール通り駅前商栄会、ホシスメバの入居者の方、それから近隣店舗や旅館事業者、商工会議所、役場の若手職員ら、こういった皆さんが中心メンバーとなります民公協働の、仮称でございますが、駅前コミュニティスペースプロジェクトを設置いたしまして、来年4月の開設を目標としまして、スペースの活用方法や展開する事業内容等につきまして現在検討を始めたところでございます。 ○議長 樽川信仁議員。 ◆樽川議員 では、よろしくお願いいたします。  活気ある大社通りにしようと有志の方の八幡坂楽市楽座が発足しましたが、是が非でも応援していきたいと思っております。また、我々議員有志を加えていただき、さらなるお手伝いをしていきたいと考えますが、町のお考えをお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 たしかこのマルシェにつきましては、会議所で設置をしました観光案内所が中心になって始められたとお聞きしております。まだ具体的な町への要望等も伺っていないものですから、議員の皆さんに何かというお話はできないわけでありますけれども、いずれにしても、そういった形でですね、諏訪大社のにぎわいが創出できれば、これはとてもありがたいことでありますので、町としても御協力をしていきたいというように思っています。  また、あそこの大社通りには門前会という組織があって、以前から活動してくれているわけでありますから、そういったところも含めてですね、こういったマルシェが発展をしていってくれたらうれしいなというように思っていますので、今後の広がりに期待をしていきたいというように思っております。 ○議長 樽川信仁議員。 ◆樽川議員 mee mee center Sumebaで定例会を開催ということで、要望をしたいと思います。御田町のど真ん中に位置するmee mee center Sumebaをぜひ語り合いの場所としてお借りを願いたいと考えております。月に1回ないし2回の開催を目指し、議題を事前に発表して誰もが自由に参加できる場所としたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 mee mee center Sumebaについては、商工会の皆さんや地域の皆さんがよく訪ねてきていただいて、移住交流センターというだけでなくてですね、地域の交流の場所になっているというように理解をしています。  今御提案のそういった使い方につきましては、ぜひ御協力をさせていただきたいと思いますので、申し入れをいただければと思います。  いずれにしましても、地域のコミュニティの場所として、いろいろな形で活用していただくことがいい形だと思っていますので、ぜひそんな御提案をいただきながら活用をいただければありがたいなというように思っております。 ○議長 樽川信仁議員。 ◆樽川議員 ありがとうございます。実はですね、今度の13日の日ですか、社会福祉協議会のバスがmee mee centerに来ていただいて、我が商店街で買い物をしてくれるというような計画も先月からやっておりまして、一応年金支給日の15日、今月の場合は13日になるものですから、その日を当て込んでやって、こちらを商店街のほうでも接待しようということを計画しております。  そんなことで、またいろいろで、mee mee centerを活用したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後になります。まち歩き時の表示について御提案を申し上げたいと思います。先日の議会懇談会におかれまして会議所副会頭より、まち歩き拠点へのルートが、いまいちわかりにくいとの指摘がございました。現在の茶色の案内板もよいのですが、今、塩尻市駅前の表示板を見ますとですね、くいを立てて見やすい位置の表示板はとてもよいかと思います。  町、会議所、我々、有志のチームをつくり、参加できる人で作成を行い、それぞれの設置位置を研究して、まち歩きに見どころ案内のある表示の掲載を、これはですね、できれば会議所の職員をリーダーとして構成を考えるのですが、御意見をお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 以前から観光客の皆さんや地域の皆さんから看板の整備を望まれておりまして、もう数年前からですね、町は県の条例や町の景観条例に則した形で看板の整備を進めてまいりました。また、電柱への看板等、県下でも先駆けてそういった整備を進めてきているわけでありますから、その辺の御理解はいただきたいと思います。  今回御提案のものにつきましては、いわゆるそういった今まで町が整備してきたものを補完するような形で整備をしていただけるということであれば、これは可能なことだと思いますし、進めていただきたいと思いますが、そういった景観の問題やいろんな条例に則した形で町は整備を進めてきていますので、そういったことも十分配慮をいただく中で整備を進めていただければというように思います。  それに対して町が協力していくということは、やぶさかではございませんので。ただ、変な乱開発になったりとか景観を壊すようなことであってもらっては困りますので、御相談をさせていただきながら進めていただければというように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 樽川信仁議員。 ◆樽川議員 大変ありがとうございました。大きなミスをしちゃって大変済みませんでした。以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時28分であります。再開は午後1時30分といたします。            休  憩  午前11時28分            再  開  午後 1時30分 ○副議長 ただいま午後1時30分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、質問番号2番、質問事項 小・中学校の現状について、プレミアム商品券について、見守り隊について、高齢者の社会参画について、発達障がいについて、公立諏訪東京理科大学について、災害ゴミについて、グループ名、令和会B代表、議席6番、中山 透議員、質問席にお着きください。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 質問番号2番、グループ名、令和会B、議席6番の中山であります。質問事項ですが、1番と2番は若干ちょっと交換させていただきながら、2番のほう、プレミアム商品券のほうから先に始めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、プレミアム商品券についてでありますが、現在、申請状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。プレミアム付商品券事業につきましては、対象となる方に2万円で5,000円分お得な2万5,000円分の商品券を購入していただき、町内の登録店舗で御使用いただくといった事業となっております。  対象者につきましては、住民税非課税の方と3歳未満の子育て世帯主とされております。制度上、子育て世帯主へは直接、商品券の購入引きかえ券をお送りしておりますが、住民税非課税の方は購入希望の申請方式となっており、申請内容の確認後、商品券の購入引きかえ券をお送りする形をとっております。  住民税非課税の方の申請状況でございますが、12月1日時点の対象者は3,708名であり、そのうち申請書を受理し購入引きかえ券をお送りした方は980名と、申請率は26.4%となっております。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 ちょっと若干低いような気もするわけですが、そうするとですね、26.4%の方が非課税、全体の子育ての分をすると、どのぐらいなのかというのは、ちょっと数字がわからないのであれですが、そこら辺をまたお答えいただきながら、そうすると商品券を今度は要するに申請して買っていただいた方の今度は使用率がどのぐらいになっているのか。要するに購入者率という形にはなってくると思うんですが、使用者率までわかればお願いをいたします。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) ただいま議員からいただきました子育て世帯の方を含めた率というのは、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんけれども、子育て世帯の方、401件対象者となっております。その方々にお送りをしておりますので、基本的に申請というよりは、その方々には基本的に全部購入していただけるというものでありますので、御理解をお願いいたします。  それから利用率についてでございますけれども、プレミアム付商品券を購入するための引きかえ券の発行状況ということでありますが、住民税の非課税の方が980名、それから子育て世帯の世帯主が401名の合わせて1,381名の方へ発送をまずさせていただいてもらってあります。このうち12月1日現在、既に商品券を購入された方は、非課税対象者の方で633名、子育て世帯の方は156名、合わせて789名の方が購入をされております。  この購入されたうちの方々の利用状況ということになりますけれども、報告を受けている11月18日現在で、1枚あたり500円の商品券が1万2,183枚、金額にいたしまして609万1,500円分が利用されておりまして、購入された商品券の利用率といたしましては31.8%という状況であります。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 今回のプレミアム商品券の購入についてはですね、複数回に分けて対応しているというわけでありますが、利用者の声はどのようなものがあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。ただいま議員さんのほうからおっしゃっていただいたように、分割して購入することができます。商品につきましては1枚500円の10枚セットの1冊5,000円分を4,000円で購入できるといったもので、1人当たり5冊まで購入でき、1冊ごとの分割購入も5冊まとめて一括購入することもできるというものでございます。  商品券を購入された非課税対象者の方と子育て世帯の方、それぞれ約95%の方は5冊を一括で購入されております。残りの5%のうちの方々の状況でありますけれども、2冊1万円分を購入される方、それから3冊1万5,000円分を購入される方が多く、1冊5,000円分を購入される方もいらっしゃいました。  商品券を分割で購入された方のお声ということでありますが、販売する段階で声がけ等によって聞いている声をお届けしようと思いますけれども、まずとりあえずお試しで購入してみようと思って買いましたとか、使い道がまだ未定なので少額で買っておきたい、それから、どの程度使うかわからないから、ちょっと分割して買っておきますというような方ということで、商品券の使用、これからどうやって使うかなというのは未定ということで分割して購入された方、それから一度に購入するのはなかなか大変だから少しずつ買うわねという方の声も一部あったということでございます。以上でございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 申請率が26.4%。これは子育て世帯は別として、非課税のほうの方々で。使用率は31.8%という形になっていますが、まだまだ若干低いような気がしますよね。これは3月31日まで使えるというような形の中で、今アンケートというか要するに利用者の声の中で、使う用途がまだ決まっていない。決まっていないのか、使う用途がわかっていないのか、そこら辺のところがあるとは思うんですが、そこら辺をぜひですね、町にもPRしてもらって、せっかくの機会ですから、これは。有効なプレミアム商品券ですので、ぜひとも使ってもらいたいというふうに思うんですが、今後のPRについて何かお考えがあればお伺いをしたいというように思います。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。町のまず商品券の利用ですけれども、令和2年度3月31日まで使えるといったところで、一部の自治体では2月末で終わってしまったりということもあるんですが、町ではできるだけ最大限利用者が使えるようにということで配慮を、設定をさせていただきました。  3月まで使えるということで、2月の末までに商品券の発送ができればいいということで、1月末まで申請の受け付けもさせていただいております。これについてもまだ最大限、時間的にはとっておりますので、1月まで申請ができるということを広報等で通じながら、それからできるだけ早い時期に購入していただいて、利用に努めてもらえればということを進めてまいりたいと考えています。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 ぜひともですね、住民の方に周知をしていただいて、やっていただければというふうに思います。  今後のプレミアム商品券に関してという形で御質問させていただきたいんですが、これには財政の部分とか、いろいろな費用面等あるとは思うんですが、子育て支援で行ってもらっている部分、今までも町でもいろいろやっていただいているわけでありますが、今後ですね、生活弱者以外での観点という形の中で、要するに地域の経済の活性化というような部分の中で、プレミアム商品券をもう一度というような声もあるわけですが、そのプレミアム商品券に関して今後の町の考え方があるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 過去にもですね、そういったプレミアム商品券の発行をさせていただいたり、福祉灯油のかわりに商品券というような対応をさせていただいた経過がございます。しかしながら、商店街の皆さん、また消費者の皆さん、町民の皆さんの声はいろいろ多種多様でありまして、果たして経済効果があったのかどうか、そしてまたそれが喜ばれる施策であったのかどうか、これは慎重に検討してみなければいけないのかなというように思っています。  今回につきましては、上乗せ等の要望もなかったものですから、国に準じてやらせていただきました。今後、商工会議所や商業者の皆さん、また地域からの要望があった時点で、また検討させていただきたいと思いますが、現状ではそういった声が余り聞こえてこないというような状況でありますので、またそういった状況になれば検討していきたいというように思っております。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 商品券の乱発というのは余り必要ではないというふうにも思っています。やっぱり町民の声、本当に必要なときに必要なプレミアム商品券を出すというのは、私、必要だと思っていますので、ぜひともアンテナを高くしていただいてですね、いろんなところで必要だと思ったときには、やっぱりプレミアム商品券、灯油券よりプレミアム商品券のほうが私はいいような気がしてきていますので、そういうところでまた御検討いただければなというふうに思っております。  続いて、小・中学校の現状についてお伺いをしたいわけでありますが、下諏訪町ではですね、小学校の英語教育を全国に先駆けて平成16年に英語特区の認定をとり、来年度からはですね、全国でも英語教育については下諏訪に追いついてきたというように見る状況であります。  平成16年の当時はですね、翻訳機も普及しておらず、実践学習はとても評価のあるものでありました。時代は平成から令和にかわり、翻訳機も現在は身近になった。携帯のアプリとして開発をされ、実用化されているわけであります。現在では習うより翻訳機、要するにアプリになれろというような状況になってきているわけでありますが、今後、下諏訪町としてはどのような英語教育を行っていくのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 今後どのような英語の教育を行っていくかという御質問です。答えさせていただきます。  今、議員さんおっしゃるように、平成16年度から特区、それから特例校として英語教育を町はやってきたわけなんですけれど、当時から現在まで小学校の1年生から4年生まで週に1時間、それからここ2年間、5・6年生でも週に2時間ということで、来年からの新学習指導要領の時間に合わせて移行してまいりました。  その中で、例えば今後ということなんですけれど、5・6年生の授業をちょっと見てみますと、今、ELTの方が各校2人ずついらっしゃるんですけれど、週2時間ある英語のうち1時間はELTの先生の指導による授業、もう1時間は担任の指導による授業。もちろん両方ともチームティーチングでやるんですけれど、そんな形態で先生方がやっぱり英語の授業ができるようにということを研究してまいっております。  今までは聞く話すを中心にしたコミュニケーションを大事にする英語でしたが、これからは読む書くということも入っていきます。教科書中心の授業になってまいりますので、今、町として年間の毎時間の授業の指導案の作成を考えながら、今後どの先生が授業をやっても大丈夫なように、次年度の授業を見通した、そういったものがつくれないかということ。  それから、目指すものはオール・イングリッシュによる授業です。これは例えば外国から来たお子さんが、日本語の授業の中で日本語を体験することで日本語が早く覚えていけるように、子供たちも英語の授業の中でオール・イングリッシュによる授業をすれば、なお子供たちが英語に親しみやすくなるんじゃないか、そんなことを思いながら、これからの指導要領に合わせて工夫、改善しながら進めていきたいと、そんなふうな考えでおります。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 全国レベルが下諏訪レベルに追いついてきたというように私は思っていますので、ぜひともですね、今後、今ここの教育要領がかわって、英語が必修科目になってきたという形で、もう今は英語だけじゃないんですね、求められているのが。できれば外国語の授業としてですね、英語以外の外国語の授業も、指導要領は英語となっているわけですから英語なんでしょうけれど、下諏訪町としてまたもう1回特区でもとっていただいてですね、ほかの外国語を取り入れてやっていっていただきたいという思いがあるんですが、今後外国語、ほかの外国語ですよね、いろんな中国語にしても何にしてもあるんですが、そういうような部分での対応はお考えがあるのかどうなのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 ありがとうございます。多くの国の文化が、それが共生ということで子供たちが将来生きていく社会を考えますと、議員さん御指摘のとおり、英語に限らずさまざまな言語について学習することは大変意義があるかなと思います。  英語に代表されます外国語教育の目的ですが、英語そのものを知識として理解し話せるようにするということだけでなくて、日本語と外国語の語彙、それから表現など、働きの違いに子供たちが気づきまして、コミュニケーションを図る上での素地となる、そういった資質や能力を向上させること、そのことが大事になってきているかと思います。  これまで英語特区以来、培ってきました町の英語教育における先進的な取り組み、これを土台にしまして、身につけた技能を積極的に活用しまして、学習を通して得た気づきを大切に、多文化共生時代の中の生きていく力を身につけられる教育を今後も進めていきたいと考えています。その中でニュージーランド研修もこのような意味で、今後とも継続していきたい。  ただ、新学習指導要領では、英語教育の拡充でありますとか、プログラミング教育の導入でありますとか、道徳の教科化、多岐にわたって改訂が進められています。多言語をということはとても大事なことなんですけれど、やはり今後とも英語教育を中心にやっていくわけですが、多言語に関しましては、個人の学びでありますとか、高校、大学などにおける必要に応じた学習として今後位置づいていくものと思い、現時点ではすぐに導入はできませんけれど、ただ多国籍の子供とか来たときに、子供たち自身が友達としてそういったものに興味、関心を持っていくことは一つの方向かなと思います。以上でございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 今回の教育に関する改正でですね、小学校の3・4年生は35時間、小学校の5・6年生は70時間の枠になるわけであります。下諏訪町としてはぜひともですね、ここへ専門教員をもう少し加配していただいて、下諏訪町の独自の外国語教育、英語教育をしてほしいというように思います。  できれば先進的な授業というようなことで、今、教育長もおっしゃられました。平成16年、本当に先進的なことをやっていた時代があるわけですから、ぜひとも英語という部分のところを使ってですね、下諏訪だからこそできている事業というようなものをやっていっていただきたいというように思います。  それにはやはり一番形に見えるのは専門的な加配があるかなと。今回の法改正の中でも加配はできますよというような形になっています。その加配もうまく利用していただければですね、英語教育がもう少し先進的になると思うんですが、その考えはいかがでしょうか。
    ○副議長 教育長。 ◎教育長 御質問の専門教員の加配についてでございますが、県からの希望調査が毎年ありまして、ここ3年ばかり出してきたわけですが、これにつきましては今年度は町としては要望が通りませんでした。しかしながら、これまでELTによる英語教育の支援は一定の成果を上げてきていると考えられます。  また、先生方につきましても一人一人の力量を高める必要があるということで、中核になる教員を中心に春夏の研修、または学校ごとの研修を開催しております。研修後の先生方へのアンケートから、英語教育においての児童・生徒への接し方、考え方など手応えがあった先生が多く見受けられます。  現在、町では全学級担任が英語の授業を行っておりますので、今後、研修も大事にしながら、核になる先生を中心に、さらに町としての英語の先生方の力量を高めていきたい、そんな感じで考えています。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 県の希望調査で通らなかったというのは、それだけ下諏訪町が先進的にやっているというニュアンスでとればですね、いいようにとればそういうふうなのかなというふうに私はとらせていただきたいと思います。通らなかったのは本当にちょっと残念なことなんですけれど、それでも全学級の担任の先生がですね、英語ができるように研修をしているというのは、やっぱり下諏訪町独自だったのかなというふうにも思います。  ぜひともですね、下諏訪町の先生だった人がいろんなところに行って、下諏訪町はやっぱりすごかったんだなというのを言ってもらうというのもおかしいですけれども、下諏訪町はこうだったんだというところを言ってもらうのも一つの下諏訪町のPRにもなるのかなと思っていますので、ぜひともそういうところで教師の先生にもお願いができればなというふうに思います。  これにあわせて、ちょっとふるさと教育というような部分の中で、新しい造語になってしまうんですが、ふるさと教育という部分でお願いができればなというふうに思います。私が言っているふるさと教育というのはですね、下諏訪町の特色を学ぶこと、要するに観光ですとか産業ですとか、下諏訪町の歴史ですよね、に特化した授業をと。  要するにですね、生徒・児童の方が町外に就学することがありますよね。そうするとなかなか戻ってこないと。でも、要は就職時に戻ってくるというような教育をしてほしいというのが、ふるさと教育と私は言っているんですけれど、要はそこのところにですね、ぜひとも地域のボランティアの活動やそれに伴う加配職員も必要となると思いますので、ぜひともそういうところについてはですね、予算を確保して対応してほしいと思うわけですが、町の考えはいかがでしょうか。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 ふるさと教育ということでございますけれど、国から特区として認めていただいて行っているのではありませんが、学校では主に総合的な学習の時間とか社会科の中で取り組んでいるクラスが多くあります。町は教材化できるものがたくさんあります。例えば下諏訪温泉でありますとか和菓子のお店、町の七不思議、それから養蚕の歴史、黒曜石の研究、相楽塚、それから和田峠の合戦、諏訪湖の漁業、またものづくりなどでしょうか。  先日、ふるさとCM大賞というのがございまして、2年連続の優秀賞に輝いた南小6年生のクラスがあったんですけれど、これは町の小路でありますとか中山道などをテーマにした学習からのCMづくりでした。これらの学習ですね、下諏訪に戻ってくるための学習とは言い切れないですけれど、子供たちにとって学習したことが思い出に残り、また帰ってきたい、諏訪湖や自然に囲まれた町、古くからの交通の要衝、大社と出湯の宿場町として、ふるさとに誇りを思う方々が多いのではないかと、そんなふうに思います。  また、地域における教育ですとか社会教育では、地域行事も大切な教材です。お舟祭りとか御柱祭、それから地区の夏祭りなど、木遣り、笠踊り、それから長持ちなどへの参加、また三角八丁への参画もあります。今年は三角八丁のクイズラリーというのがあって、地域を知るよい試みだったと思いますが、相楽塚なんかがいっぱい、赤報隊なのか青報隊なのか、そんなことでいろいろとやっていたのが楽しかったかなと思います。  また、中高生の未来議会も大変有意義でありまして、傍聴した多くの生徒の皆さんからも、自分の考えを地域に反映したいなどの声や感想、意見などを寄せられています。  ふるさと教育に対する支援員でございますけれど、これは博物館長さんであったり社会教育指導員さん、または両コミュニティスクールの委員のボランティア、町の専門家によるそういった出前授業でありますとか、もうCM大賞は青木町長御自身のお話など、町の人材を生かして行っていることが多いです。  もちろん担任が中心でございますので、担任が中心に授業を進めていくわけでありますけれど、予算化というような面においては、町のそういう人材を生かして今やっているところでございますので、今後また外から呼んでくる必要があるとなれば、また考えていかなきゃいけないんですが、今本当にそういった町の方が多く子供たちにかかわってくださっているので、これを本当に大事にしていきたいなと私は考えています。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 今、教育長が言われたように、高齢者の方はですね、やっぱりボランティアとしてでもそうですし、逆に町のために、また子供たちのために動きたい高齢者の方が本当にいっぱいいるんですね。ぜひとも、先ほど私も言った地域のボランティアの活躍というのはそこだと思うんですね。地域のボランティアの方々をやることによって、下諏訪は下諏訪で子供たちを育てているというのは、やっぱり大切なことになってくると思います。  ぜひともそこら辺を前向きにどんどん進めていっていただけるよう、お金にかえられないものは多々、人の財産というのもあるわけですから、そういうところからも、ぜひともやっていただければなというふうに思います。  続いて、中学校の状況についてお伺いしたいわけでありますが、中学校の文化祭がですね、今両校で同日に開催をされているわけでありますが、この同日開催の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 これは長い間になりますけれど、諏訪地区の中学校の申し合わせによりまして、学校祭は全中学校同一日となっております。これは他校に遊び目的で行かないようにという生徒指導上の配慮でございますけれど、正しい交流であるとか作品や発表を鑑賞し合うということを目的とすれば、議員さんの考え方は大事な御意見かなとも思います。  今後の考えにつきまして、今までそのように進めてきたわけなんですけれど、町内中学校にお話をしながら、休みの日とか先生の引率とかを考えると少し働き方改革として見れば、また仕事の量がふえてしまうかもしれないけれど、子供にとってと考えたとき、今後一考の余地はあるかなと思われます。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 ぜひともですね、その部分についてはちょっと一考いただければなというふうに思うんですね。それはというと、現在少子化の影響を受けて生徒数が減少傾向にあって、そうした中、下諏訪の中には中学校が二つあるわけですね。同じ中学校、小学校もそうなるんですけれど、学校が違うことによって同級生を知らないということが出てくるんですね。これはぜひとも学校が違うから知らないということじゃなくて、やっぱり同級生は同級生で知っておくべきだと思うんですね。こんな仲間がほかにいる。  逆に、今回、私は社中の文化祭を見たんですけれど、結構何というんですか、ドキュメンタリー的な開会式というんですか、ちょっと、おおというような感じだったんですね。そういうのをやっぱりぜひとも、競争がいいというわけじゃないですけれども、やっぱり下中の人たちにも見てもらって、下中は、社中が今年こうだったから来年はこうしようよとか、こういうような刺激にやっぱりなってもらえればなと私は思うわけですね。  やっぱりそういうような交流が必要だと思いますけれど、そういうような部分の中で、考慮はしていただけるというようなお話だったんですけれども、もう一つ何かいいお答えをいただければなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 社中のドキュメンタリーチックな開会式、おもしろかったんですが、毎年あんなふうな形で子供たちがつくっているということをごらんになっていただいて、うれしいかなと思います。  学校間の交流ということにつきましては、町には縦のつながりとしての南小、下中、それから社中、北小ですかね。今お話しいただいているのは、同学年同士の交流ということで横の交流ということを言われていると思います。縦、横、両方とも町は大事にしてきているわけなんですけれど、横については、まず教職員の間では4校の職員会というのがございまして、事業とか学年行事など同学年の情報交換を先生方が行っております。  また、生徒間の交流につきましては、例えば毎年7月に実施しております広島平和体験研修、それから先ほど申し上げましたニュージーランド海外研修など、学校の枠を超えて生徒同士が交流しているとか、部活動におけるサッカーでは、社中、下中の連合軍が活躍したりと、こうした横のつながりについて大切にして学校運営を進めているところではございますが、近しいところで11月30日土曜日に行われました町の特性を生かした保育園、小中高等学校、また特別支援学校、またコミュニティスクールの方々も交えて、町中の交流と言える、そんな元気なしもすわっ子学びの発表会というのを、3年目になりますけれど、行いながら、ぜひ議員さんおっしゃるように、町の中の子供がやっぱりいろんなところで交流しながら一緒に高め合っていく、そんなことを大事にしたいと考えております。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 あとですね、生徒の均等化というような形で、前回の一般質問のときにも私がやらせていただいたんですが、そのときには考慮はしていかなきゃならないというような町長のお答えもいただいたんですが、ぜひともですね、今の現状は、小学校の現状でいくと北小学校は南小学校の3分の1の状況であるというような形になっています。ぜひともですね、これは均等を持った中、いろいろな方法があるとは思うんですが、そのお考えが具体的にもう少しあるのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいというように思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 通学区の問題、それから学校の子供数の差というのは、特に北小エリアですね、北小、社中のほうの保護者の皆さんからも心配の声が上がっているのは承知をしております。  通学区を平均化するというのは、なかなか難しい課題があります。単純に人数だけの問題でなくて、地域性やエリアの問題、それから通学路の安全の確保等を考えますと、とても慎重に検討しなければいけないことではあろうかと思います。  今後の児童数・生徒数の推移を見ながら、そういった検討もしていかなければいけない時期に来ているのかもしれませんが、簡単にはいかないことであると。地域の理解等もいただきながら実施をしていくということが必要になろうかというように思います。そろそろ検討もしていかなければいけない時期には来ているかなという認識は持っています。  それから、今通学区は柔軟に対応もさせていただいております。どうしても南小エリアにいるお子さんでも北小のほうに行きたいとか、社中のほうに行きたいというような場合には、教育委員会の中の判断で自由にかえられるということもしておりますので、ぜひそういったものもまた活用していただければありがたいなというように思っています。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 通学区の変更というのは、うんと大変だと思うんですね。通学区でなくても学校の併合だって大変だと思うんですね。それをやっぱり今から本当に検討していただいて、何年かかけて結論を出していかないと、やっぱり地域のコミュニティを壊しちゃうことになるんですね。今まで学校があったことによって、コミュニティがそこを中心に回っていたという部分もありますので、ぜひとも均等化は必要だと思います。ですが、やっぱりコミュニティを壊してまでというふうには私は思っていませんので、ぜひとも検討を早目からしていただけるようにお願いできればなというふうに思います。  その回答を受けてなんですが、一つの提案というような形になるわけですが、現在町内に4校、いろいろな事情で4校になった事情があることは私は理解しているんですが、小学校、中学校の統合はなかなか難しいという形なのであれば、小中一貫でですね、同じ建物の中で児童・生徒が学べる状況が私はいいのではないかと。そうすると逆に児童・生徒の数が多くなるわけですね。これにより小学校から中学校に上がる中学生ショックというものも少なくなると思うわけでありますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えします。先ほども縦という話をさせてただいたんですけれど、現在、分離型、学校は違うんだけれど、南小、下中及び北小、社中での9年間の学び、これを大切にした小中一貫教育的なもの、それをとても大事にしています。  今お話をお聞きして、小中学校が合わさった一つの学校ということをお話しいただいたと思うんですが、現時点で小学校が50周年を来年迎えるということもあるんですけれど、その先、現在の子供たちの少子化がかなり進んでいく、そういうことになったときに建物をどうするのかという、そういった見通し、または小中を一つの学校にするということに関しましては、今後情勢を見きわめながら知恵を出し合って検討することが必要になってくる時期があるかと思われます。現時点では、この4校体制を大事にしたいと考えております。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 これはほかの市なんですけれど、市が少子化に向けて小学校と中学校を一貫にしたというような事例があって、そのときにやっぱり一番にネックになってくるのは、生徒間での争いがあるんじゃないかみたいな、そういうようなところがあった。それが中学生ショックということらしいんですけれど、その中学生ショックがなくなって、小学校と中学校の先生が一緒の職員室にいることによって、一貫校としての対応ができたと。  その部分に関しては、先ほど教育長が言われているように、職員会でのつながりがあるから大丈夫ですという形だと思うんですけれども、生徒たちがやっぱりその場にいて、この生徒についてはこういうふうに考えているんだという小中の9学年の先生たちが全部知っているということが、やっぱり一つの一貫校になってくるんじゃないのかなと思うので、ぜひともこういう部分でですね、検討は進めていっていただきたいと思うんですよね。  少子化は頑張らないといけないと思うので、子供をいっぱいつくってもらえるように頑張っていかなきゃいけないとは思うんですが、それよりも今いる子供たちがどうやっていい教育を受けていくかというのが大切になってくると思うので、ぜひともそういう部分でまた御検討いただければなというふうに思います。  続いて、外国籍の児童・生徒についてお伺いをいたします。外国籍の児童・生徒の定義というものがあるかと思うんですが、もう一度確認のためにお願いをしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。国籍法に基づきますと、日本以外の国の国籍を持つ子供ということで定義をされておりますが、学校教育におきましては、外国にルーツを持つ子供など、たとえ日本国籍であっても日本語の支援が必要なお子さんがおります。実態に合わせまして、日本語の支援が必要な子供または多文化支援が必要な子供として捉えております。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 そうするとですね、外国籍の定義というのはちょっと幅広いという形になります。そうすると、今言われた日本語が必要だとか、そういうような外国にルーツを持つ方だとか、そういうようなものでの、俗に外国籍の生徒・児童という人数は幾人ぐらいになりますか。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。令和元年12月現在でございますが、外国籍の児童・生徒は15名でございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 この15名の児童・生徒さんにかかわる加配はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。加配制度についてでございますが、原則として義務教育学校の担当教員の配置というものは、都道府県教育委員会が権限を有しております。日本語指導教員及び支援員の加配につきましては、県では大きく分けて2通りの支援制度がございます。日本語支援が必要な児童・生徒が相当数在籍をし、日本語教室が開設されている学校に対する日本語教員の加配、それから日本語教室がない、通えないなどの学校への事業への支援員の派遣でございます。  当町に置きかえた場合、日本語教室を開設するほど大勢はいませんので、事業への支援員派遣を県教育委員会に相談することになりますが、長野県の加配基準というものがございまして、8名以上から状況に応じてということになっておりますので、当町の場合は8名以上という子が1クラスにいませんので、対象にはならないと。  このような場合どうするかというと、各教育委員会において対応を考えるようになっております。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 そうすると、その対応はどういうようになっているわけですか。下諏訪町の現状として15人ですから、9学年に対して15人がいるというニュアンスですから、それに対しての加配の支援員、加配とか支援員とか、そういうようなものはどういうふうになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えします。今15人というふうに申し上げたんですけれど、みんな日本語がわかる子供たちなんです。それですので、外国籍ではありましても日本で暮らしているので、今そういった支援は必要がないというふうに判断し、日本語の教育をしています。  ただ、今年度ですね、年度途中に日本語学習支援の必要のあるお子さんが、ここで3名、転入がありまして、町として現在支援の仕方について検討させていただいています。これは親御さんも交えてお話をお聞きしたんですけれど、実態では一人一人の子供たちの保護者との相談の中で、日本語がわからなくても参加できる、例えば体育とか英語とか音楽、図工、算数の授業は普通に子供たちは出席していただいて、それから日本語ができなければ全く理解できないという国語とか社会、理科、そういった時間に日本語指導とか異文化理解の支援に充てる、そういった方をお招きしてお願いしたらどうかということを検討させていただいています。  子供たちにとっても、こういったお子さんたちと一緒に学習することが、また異文化を学ぶ上でとてもいい機会になっていると思いますけれど、その支援員の皆さんがずっと一日中ついているんではなくて、例えば1日のうち1時間でも、この3人のお子さんと過ごす時間で心の安心・安定を図るとか、それから日本ってこんなところだよみたいな話をしてもらう。その時間がとても彼らにとっては本当に気分が落ちつける時間になっていくと思うので、そんなことを今考えているところですので御理解いただければと思います。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 15名の児童・生徒の皆さんは日本語がなかなかわからない方かと思って、私は勘違いしていたので大変失礼だったんですが、そうすると日本語がわかるとなるとですね、もっとこれはいいのかなと思うんですけれども、今後、外国籍の児童・生徒は多くなるわけでありますね。下諏訪町にも来るということが考えられます。  ぜひとも下諏訪町はその部分でですね、公立の南小でも北小でもいいです、どちらかの学校はもうインターナショナルスクールですよと。要は多くの生の外国語を会得する機会がありますよと。これが特徴。これを特区につなげていくというのも一つの方法だなと私は思うんですね。  要は母国語を二つ持っていらっしゃるということですね。日本語以外にも英語、またイタリア語、フランス語ドイツ語、どういう生徒さんかわかりませんけれど、でも、そういうような言葉を持っているということは、その生の声、発音が聞こえるわけですよね。インターナショナルスクールに行かなければなかなか、またELTの先生が来なければなかなか聞けないというものが、生徒同士でやって、生徒の会話の中で独特の発音ができる、そういうようなことを聞くことができると、インターナショナルスクールの特区というのは私はいいと思うんですが、ぜひとも御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 ありがとうございます。今後、外国籍の子供たちが町において増加するかどうかというのは、まだ定かでありませんけれど、やはり国の外国籍住民の受け入れの制度改正、こういった動向を見ますと、増加することを想定しておいたほうがいいのかなと思います。  外国籍の子供たちが学校やクラスの中にいる風景というのは、現在では珍しくなくなってきているわけですが、その子への支援も大切ですが、議員さん先ほど来、御指摘のように、異なった文化の理解、これがとても学習の中で大切な機会かと思いますので、どうやって仲よくしていこう、どんな表現をしたら僕の気持ちが伝わってもらうのかなというようなことを互いに学び合うことは大切な視点だと思います。  そこで、特区にしてというお話でございますけれど、ひとつそういった研究も大事になってくるのかなと思いますけれど、今後の情勢を見ながら、子供たちにとって学びやすい、そういった学級・学校である、そんなことを目指していきたいなと思います。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 続いて、ICT化についてお伺いしたいわけでありますが、現在の下諏訪の公立の4校の状況についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。今年度につきましては、ICT教育導入事業といたしまして、タブレット端末を各学校に1クラス37人分、電子黒板機能つきのプロジェクター及びロールスクリーンを各校に1台、書画カメラを各校に1台配備をいたしております。  タブレット端末には授業支援ソフトをインストールし、あらゆる教科において活用できるようICT環境の整備を行っております。また、小中学校のパソコン教室用のパソコンにつきましては、本年8月をもちましてリース期間が満了したため、新たに5年間のリース契約を結んでいるところです。あわせて保守契約も更新をし、故障時の対応としてハードウエア及びソフトウエアのサポート、ふぐあい時の問い合わせサポート、定期点検などを行うことになります。  環境整備といたしましては、タブレット端末を各教室で使用する際には、無線アクセスポイントを設けることで利用することが可能となりました。また、これまで1回線を利用しておりましたが、タブレット端末等の通信機器がふえ、授業や先生方の事務に支障がないようにするため専用回線に移行する計画を持っております。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 その専用回線が入りますというような形の中で、若干触れておきたいのがですね、現在、国ではGIGAスクールネットワーク構想、1人に1台のコンピューター、全学校で高速ネットワークというような構想があります。多様な子供たちを誰ひとり取り残すことのない公正に個別・適正化された学びを実現化していくという構想があることを、町では理解はしているでしょうか。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。今後さらに急速に進む情報化社会におきまして、児童・生徒の情報活用能力を育成するため、国は小中学校の授業における情報教育、教科指導におけるICTの活用、校務を効率化するための校務の情報化、以上三つの観点から取り組みを進めております。  国がこれらの政策を進めるためには、学校のネットワーク設備の強靭化が必要ですが、現在、国内の学校設備の多くは平成20年代前半に整備されたものが多く、回線速度など新しいICT機器に対応させる必要がございます。  当町といたしましては、今後デジタル教科書などネットワークを前提とした教材もふえると考えておりまして、町内4校についてもネットワークインフラの強化は必要なものと認識をしております。  議員さんおっしゃるGIGAスクールネットワーク構想でございますが、文科省の市町村対象の補助制度で、内容については令和2年度から3年間かけて国内のほぼ全ての学校の校内ネットワーク設備の更新費用に対して補助する制度であると認識をしております。新しいICT教育などに対応できる、高速かつ大容量化する通信設備を市町村に整備させることを目的としておるものでございます。  文部科学省はこの構想に関し来年度予算要求で375億円余りを計上しております。これによりまして3年間で3万校、国内のほとんどの義務教育学校を対象に、校内ネットワーク整備のための事業費の2分の1を国負担により補助する計画と認識をしております。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 平成31年度の全国学力・学習状況調査の結果ですね、これはICTを活用した学習状況であるわけですが、児童・生徒への質問で、授業でもっとコンピューターなどのICTを活用したいですかという問いに、児童でそうだと、当てはまると答えたのは60.8%、どちらかといえば当てはまるが25.7%、合わせると86.5%の児童が要はコンピューターを活用して授業でやりたいというように言っているわけですね。  中学生ではどういうふうになっているかという形を見ると、当てはまると回答しているのが48.1%、活用したいと言っているのが30.3%ですね。そうすると合わせると生徒の中で中学生は78.4%が活用したいというように回答しているわけです。  実際の授業で使用頻度はどうですかとそのアンケートで聞くと、月1回以上、月1回未満合わせて、児童では69.2%。生徒では68.5%で、月に1回もしくは1回未満でICT化を利用できていない状況にあるわけですね。  この結果を見ても、各自治体のICT化が進んでいないというのは十分わかるわけでありますが、児童・生徒の関心がここのところでついてきているわけです。ぜひとも下諏訪町として今後のこのICT化に向けてですね、このGIGAスクールネットワーク構想を考えていってほしいというように思うわけです。  先ほども課長が言ったように、2018年から2022年度までの事業であって、単年度約1,805億円の財産措置を講じるというふうになっているわけであります。国が目標としている水準と財政措置は、児童・生徒用のコンピューター、3クラスに対して1クラス分の程度の配備、指導者用のコンピューター、授業を担当する教師1人には1台ずつ、大型掲示装置、実物投影機100%完備等、あと先ほど言ったように高速インターネット及び無線LAN100%整備。これがですね、校舎だけじゃないんですね。体育館へも配備ができると。総合型の校務支援システム100%完備と。  ICT支援要員が4校、要するに私たちの町内の場合には4校ありますから、1名を配置してくれると。試算として小学校18学級規模で622万円、中学校の15学級規模で595万円の財政措置が見込まれるという形で、本当に有利だというふうに思うんですね。この整備には災害時の避難施設でのインターネットの整備も含まれているわけです。この補助を見逃す手はないと私は考えるんですが、町の考え方はいかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 確かにそういった国の制度ができてきていることはありがたいことでありますし、今御指摘のとおりに、小さい子供たちがどんどんパソコンやスマホ等、もうスマホもほとんどコンピューター化されていますから、そういった意味では子供たちが手軽にそういったものに触れる機会がふえてきていると。それを使いたいという気持ちがあるのは十分承知をしています。  ただ一方で、それをどう使わせていくか、ある程度のルールも必要な時代と言えます。そうしますと、ハード面の整備は今言われたように国の補助金等でできたとしても、それをちゃんと的確に指導する体制がないと、なかなかそれに踏み切ることというのは難しいと思います。  今の課題は、やはり国ではそういう方針を出しているんだけれども、そこにちゃんと見合っただけの指導者が確保できているか。それが地域の課題だというように思っています。あわせて同時にそういうことをちゃんと進めないと、ハード面だけを整備してみても、これはなかなか本当の意味での子供たちにとっていい教育になるのかどうか、その辺のしっかりとした見きわめをしていかなければいけないのではないかなというように思っています。
     ただ、その方向にあることだけは十分承知をしておりますので、また活用できる部分については、また検討していきたいというように思っています。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 結構、補助金というのはですね、創設した当初に手を挙げていくと補助率がよくて、それが何年かやっていくと、補助率がよかったよねといって、次の補助金が出てきたときには、もう補助率が悪いというような状況もあるわけですから、ぜひともですね、これは今ICT化に向けて国がやっている部分でもありますので、ぜひとも、ソフト面、確かに心配する部分があります。  先ほど言われた中でも、ICTの支援で支援員を1人送りますよというのも国は何か言ってきているようでありますので、ぜひともそういうところもですね、しっかり精査をしていただいて、有利な補助になりますので、ぜひともこれをつなげていっていただきたいというように思います。  続いて、見守り隊についてお伺いをしたいわけでありますが、現在の活動状況についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。見守り隊、あるいは見守る会と呼んでおりますけれども、各区で構成された地域班、それからシルバー人材センターの会員さんで構成されたボランティア班の二つで組織をされております。  各区で構成された地域班というのは、小中学校と連携をとりながら、登下校時の主要な横断歩道での見守り、それから子供への声かけなど、日常生活の中で見守り活動を行っていただいております。また、下校時の付き添い活動として一定の区間を子供と付き添って歩く、そういった活動を行っている地区もございます。  それから、もう一方のシルバー人材センターの会員さんで行う見守り活動については、会員さんの自宅から近い交差点や道端に立って行う活動、それから年間15日の見守り統一行動の実施、それから学校行事に合わせた見守り活動、このほか通学路の安全合同点検にも参加をいただいているところです。  それから、児童みずから町民に向けて見守りを呼びかける見守り放送、これは小学生の下校時間帯に合わせて、児童の皆さんが生の声で地域住民の皆さんに直接見守りを呼びかけるというものを今年度より開始しているところであります。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 この見守り隊についてはですね、地域活動班とボランティア班があるという形でありますが、これは各区にあるというふうに理解をしてよろしいのかどうなのか。  この見守り隊、各地域にあるとして、学校と地域が連携した活動になっているのかどうなのか。学校との連携というのは、うまくできているのか。その点についてもお伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。町では、毎年1月の区長会を通じまして次年度の各区の見守り隊員の選出を依頼しておりまして、その際にも継続した組織化について御検討いただくようお願いをしているところであります。これによりまして、町全域で見守る体制が構築されていると思っておるところです。  それから、学校と地域との連携というお話だと思いますけれども、連携という意味では、まさに先ほど申しました子供による見守り放送というのが学校と地域をつなぐサインと考えております。子供の声を聞いた方が放送に合わせて外に出てきてくれるといったように、見守り隊の活動は、地域の方が子供たちは地域で守ろうという気持ちのあらわれが、そうした活動に結びついているのだと考えております。  この見守り活動ですが、ボランティア活動でございまして強制力はなく、各自各自が可能な範囲で活動いただいているのが現状でありますので、できるだけ多くの方が何らかの形で子供たちの通学時間だとか帰宅時間に合わせて見守っていただければ、学校と地域ががっちりとしたスクラムを組んだ形で見守り活動ができるのではないかと考えております。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 そうすると、あともう一つお伺いしたいのは、PTAがあると思うんですが、PTAはどのようなかかわりを持って活動されているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。PTA独自の見守り活動といたしまして、交通安全委員という委員会がございますが、こちらの委員さんを中心に毎月初めに子供たちを見守る活動を輪番制で行っているということ。それから年数回の地区別児童会の後には児童に付き添った見守りを実施し、このほかには、PTAの一部の方々ではございますが、自主的な活動として朝夕の見守りを行っているといったことを学校のほうからお聞きをしているところです。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 特に共働きの子育て世代というのはですね、地域活動にかかわりにくい状況となっていると考えます。このような言い方をしてはいけないんですが、見守ってもらっていて当たり前というような形ではなくてですね、お互い感謝の中で行っていくことが大切だと思うわけです。見守りの人たちに感謝の意を、どのような形でもいいのでやっぱり伝えていくというのは必要だというふうに思います。見守りが当たり前でないことを考える場も必要だと私は思うわけであります。  これはですね、要は私が聞いた一つの話の中で、子供がお父さんと買い物に行ったときに、子供がおじいちゃんに挨拶したそうなんですね。そのおじいさん、見守り隊だったんです。見守り隊で、そのお父さんは子供に誰って聞いたんですって。見守り隊のおじちゃんだよと言ったら、お父さんはその後、あっそうと言ったそうなんですね。今のお父さんたち、そういう人が中にいるんです。  そういうふうに思ったときに、高齢者の方には見守ってあげたい、子供たちを何とかしたいと思ったときに、それを言われちゃうと、やっぱり士気が下がっちゃうんですね、どうしても。どうしてもこの見守り隊というのは、元気なお年寄りにお願いをしていくのと、あとマンパワーがどうしても必要になってくるというところになってくるわけであります。  なかなかこれがですね、マンパワーが豊富ではないと継続が難しいというような形になっていくわけでありますが、この部分の中で、やっぱり感謝というのは私、どこかの部分で必要ではないのかなというふうに思うんですが、どこかそういう場を設けていただき、またそういうような形でやっていますという御報告等があればお願いをしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。学校では1年間、無事に通学、帰宅ができるように、見守り隊の皆さんと毎年1回、対面式という式を行っております。その中では、安全見守り感謝の会ということも年度末に行い、それぞれ子供のほうから見守り隊の方のほうへ感謝の気持ちを伝えておる機会がございます。  それからPTAの役員の方でございますが、交通安全パトロールやコミュニティスクールの活動で顔を合わせる機会がありますので、その際には日ごろの感謝を伝えておりますが、大半の保護者というのは、対面式や今言った年度末の安全見守り感謝の会を学校側から家庭へ、学校便りという形でお知らせをしているところでございます。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 ぜひともですね、これはマンパワーが必要な形になるわけですね。お願いしてボランティアでやっていっている部分というのは、最終的に一人一人の意識の状況になってくるわけでありますから、ぜひとも元気なお年寄りが多い下諏訪町ですから、マンパワーを充実して使っていただいて、やっていただきたいと思いますが、今後、町としての見守り隊の考えの総括的な部分をお伺いしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 地域の皆さんがそういった御協力をいただいて子供たちを見守ってくれている町である、これは非常に誇れる町だというように思っています。今御指摘のように、そういった見守り隊として組織を充実させるというのも一つの考え方かもしれませんけれども、私としては、この町は、PTAの皆さんも、それから高齢者だけに限らずですね、私たち自身も地域全体がそういった子供たちを常に見守っていますよと、そんな町であってほしいなというように思っています。  そういった意味では、例えば屋外放送で子供たちが感謝の気持ちを伝えてくれる、これから帰りますけれどもという放送が流れるようになってから、そういう見守り隊ではなかったんだけれども、あの放送が流れるようになってから、ちょっと外へ出て見ていようかなと思うようになったというような声も聞こえてきて、うれしいなと思っているんですけども、まさに町ぐるみでそういった事件や事故が起きないような、子供たちを見守るような、そんな町になっていってくれたらうれしいなと思いますし、そんなお願いをしていくことが必要ではないかなというように思っています。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 あの放送、結構評判いいんですね。私も結構、聞いていて評判いいんですけれど、ですけれど、これは低学年のときしか流れていないんですね。高学年の人たちもですね、ぜひともそういうときに流してもらうと、低学年の生徒が帰った後、ちょっとたってから高学年が帰ってくるとなってくると、ちょっと長く立ってもらわなきゃいけないですけれど、逆に見守り隊としてでなくて、全部で見守るんだったら、今からもう高学年が行きますよというところの部分での対応も、ちょっと一案で入れていただければなというふうに思います。  続いて、高齢者の社会参画についてお伺いをしたいわけでありますが、ぽけっとを利用されている高齢者は、2018年度、1年間の実績で何グループで何回、何人ぐらいだったのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。現在、子育てふれあいセンターぽけっとに登録されている高齢者の団体は16団体でございます。このうち毎月活動をしている団体は13団体で、その頻度は月に1回から2回の利用となっております。平成30年度は延べ1,400人ほどの高齢者の方が訪れており、団体ごとの活動や仲間とのふれあいを楽しまれています。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 その中でですね、ぽけっとに来園した親子の皆さんと交流、研修活動にかかわった回数とか人数とか、わかればお願いをしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。施設を活用いただいている団体のうち、童謡唱歌の会では月に1回、歌のぽけっととして利用者の親子と一緒に歌を歌い、世代を超えた交流をしていただいております。童謡唱歌の会から交代で毎月5名の方がお見えいただいていると聞いております。  来園した親子との交流という面では、団体のほかに、ぽけったーさんと呼んでいる高齢者のボランティアの方々が12名おり、知恵袋講座として年に4回、利用者と一緒にヨモギ団子や繭玉をつくったりといった、世代を超えた交流をしていただいております。  それから、三角八丁でもホットケーキやお餅を振る舞う活動をしていただくなど、さまざまな場面で高齢者の方々に生きがいを持って施設を活用していただいている状況でございます。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 今後のぽけっとの運営に向けて、高齢者の皆さんにお願いしたいことなどは聞こえているでしょうか。どのような状況になっているのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。登録されている団体数は横ばいの状況が続いております。6月の一般質問の中で、利用しやすい雰囲気や施設づくりについての御意見をいただき、「クローズアップしもすわ」にて施設紹介を行った結果、新たに一つの高齢者団体、手芸の会が活用を始められております。  具体的に何をしてほしいといったお願い事はございませんが、より多くの皆様に施設を有効に御活用いただければと考えております。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 続いて、伏見屋邸での様子をお伺いしたいと思いますが、昨年度の開館日数、活動人数についてお願いをしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。平成30年度の開館日数は305日でございました。この間の活動人数につきましては、シルバー人材センターとの委託契約によりまして、センター会員有志約40人から当番として毎日2人ずつ館の運営に当たっていただいております。延べ人数で申し上げますと、610人ということになります。  なお、漬物だとか干し柿づくり、イベントの開催準備には、当番以外の方も来ていただく中で、お互い会話を楽しみながら作業をされていると聞いております。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 伏見屋邸を運営していく上でですね、現在活動している方々、当番では2名というような形になっているわけですが、人数的に不足だと感じているようなことがないのかどうなのか、意見等はどのようなものがあるのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。運営上の課題につきましては、人数的な不足というよりも会員の皆さんの長年培ってきた技術が原資でありますので、今後技術力の継続というものが課題になるのかなと考えております。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 多くの皆さんがぽけっと、また伏見屋邸で高齢者の方が御活躍をいただいているというような形であります。ボランティアの方も含めてという形になるわけでありますが、先ほどもお聞きしたように、今後の高齢化社会に向けて、まだまだ現役として活躍していただける高齢者は多いというように感じているわけであります。  高齢者といってもですね、明治から昭和の2桁生まれの方々まで幅広い世代の集まりであり、異なる時代、環境に育ち、その人の人生経験と価値観、生活観、行動様式は多様であるわけであります。  そして、高齢者の8割近くはですね、元気で自立している状況であり、さまざまな分野での社会参画に対する関心が高く、自立度維持・向上には効果的であるわけであります。今後の地域づくりの観点からも、高齢者の社会参画の推進は重要であると考えます。  ここでお聞きをするわけでありますが、働き方改革の推進により就業人数が量的に増大するとともに、質的にも多様化している状況を踏まえ、経験を生かした就業や短時間就業など、現役と異なる多様な高齢期の働き方を可能とする条件整備が進められているわけであります。  ぜひともですね、下諏訪町として新就業システムを構築して、総合的な就業支援を行ってほしいというふうに思うわけでありますが、具体的には社会福祉協議会が無料職業紹介事業の許可を取得して、シルバー人材センターと連携してですね、高齢者の就業にかかわる総合的な支援サービスを実践する仕組みを構築して、ハローワーク等の既存の仕組みで目の届きにくかった一般事務、一般技術分野における高齢者の就業を促進するため、無料紹介事業ということが大切だと思いますが、町の考えはいかがでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。下諏訪町は高齢化率が高く、多様化する高齢者のニーズに合わせながら積極的な社会参加を促していくということは大変重要なことだと考えております。  今、議員さんから提案のありました無料職業紹介事業というものは、元気な高齢者が無料であったりとかボランティアで自分の経験等を生かして社会参加を推進する仕組みを、社会福祉協議会を通じて構築してはどうかといった、そういった趣旨だということで御理解させていただいておりますが、今、町の社協の中でちょっと一つ新しい取り組みを始めておりますので、それを紹介させていただいて回答にしたいと思います。  町の社協では今年の8月から、地域でちょっとした困り事を抱えている人に対して、お互いさまの気持ちで助け合う活動を支援することを目的に、地域見守りネットワークご近所の輪事業というものを始めております。  どういった事業かといいますと、食料ですとか日用品などの買い物ですとか、ごみの分別と運搬、日常生活で必要とする範囲の、これから雪かきなど、そういったものにお困りの方と支援していただける協力員の方を社協でマッチングさせていただいて、利用者の需要と供給とを、バランスを保っていくといったものであります。  サービスの利用に当たりましては、生活支援を希望される方が30分300円の利用券を社協から購入し、生活支援を行う協力者に渡し、有償でサービス提供を行うといった流れになっておりますが、ボランティアとちょっとした就業との中間的な形態であり、高齢者の就業と社会参加の推進として新たな取り組みを推進しているところでありますので、そういった活動も今始まっているということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 今、就業の部分とボランティアの部分をお伺いしたわけでありますが、やっぱり高齢者との交流によってですね、若い世代との交流の場の拡大、高齢者が長年養ってきた経験や知恵を活用する事業展開をしていくことがですね、ひいては地域で子供を支えていくことになるというように考えるわけでありますが、これも先ほどの見守り隊と同じような部分にはなってくると思います。  やっぱりそういう部分が、今もう本当に何というんですか、高齢者パワーというんですか、そういうような方々、今まで経験された人生経験豊富な方のパワーというものが必要だというふうに考えるわけでありますが、この点について町の考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 高齢者の皆さんが地域で生きがいを持って生活をしていくこと、これは非常に大切なことだと思っています。そういった思いもありまして、子育て支援センターもふれあいというような位置づけにしまして、高齢者の皆さんや地域の皆さんが行っていただけるような場所にしました。伏見屋邸についても同じです。思いはまさに、議員が御指摘をいただいたような思いで私もそういった施設整備をしてきたし、今後もそういった高齢者の皆さんが活躍する場をつくっていくこと、生きがいづくりの場をつくっていくこと、これは大切な視点だと思っています。  ただ一方で、今、社会的にこれから問題になってくるのは、地域のボランティアの担い手不足です。65歳まで定年が延びて、就労をしていかなければいけない。年金も65歳、もっと高くなっていくかもしれない。そうすると就労していかないと生活が成り立たないというようなことになると、いわゆる定年退職して幾らかずつ余裕があって、それを地域の中でいろんな役員を受けたりして、ボランティア活動をしてきてくれた方たちが、これからだんだん少なくなってくる時代。働かなければ、そういった生活が成り立たないというような状況が社会の中に生まれてくるとしたら、これからそういったボランティアで地域の担い手として役員を受けてくれたり民生委員を受けてくれたり、そういう方たちが少なくなってくる。これは大きな課題だというように思っています。  ですから、そういったこともよくバランスを考えながら、地域活動に協力をしていただく皆さん方を確保していくと。確保という言い方は失礼な言い方ですけれども、そういったことも十分に町としては考えていかなければいけない時代になってきたのかなというふうに思いますので、就労という姿勢も大切かもしれませんけれども、私は地域の中で活躍してくれている場をどういうように確保していくか、このことがこれからの大きな課題になるのかなというように思っています。  そういったことの視点も大切にしながら、地域全体でこの町をつくっていくというような、高齢者も含めてですね、やっぱりやっていかなければいけない時代なんだろうなというように思っています。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 ぜひとも地域で元気な高齢者の方がボランティアの役員をやってもらって、いろんなバランスをとっていくというのは、やっぱり大切なことだなというふうに思います。  それにあわせてですね、という言い方もいけないんですね、これは。介護保険の現状。どうしても年老いてくると、そういうようになっちゃう状況はわかるわけであります。介護保険の現状と今後について、ちょっとお伺いをしたいわけでありますが、やっぱり元気に暮らしていってほしいという意味合いも込めて質問させていただきますが、先ごろですね、諏訪広域連合では2018年度の介護保険事業の運営状況を公表いたしました。  諏訪6市町村の1号保険者、65歳以上のうち要支援・要介護認定者の数は前年度比250人増の1万972人の介護保険サービスの費用を示す保険料給付費は2億4,900万円というような形で、15%もふえているという形の中で、過去最大の172億1,100万円に達したというような報告でございます。  諏訪広域連合介護保険課はですね、高齢者が増加し、手厚いサービスが必要な75歳以上の割合も上昇したことが給付の増加につながったと分析をしているわけですが、そこで町の現状と今後についてお伺いしたいわけであります。  下諏訪町の2019年4月現在の総人口が1万9,347人で、65歳以上の人口は7,349人、高齢化率が38.1%という形になるわけでありますが、これがですね、2020年以降の65歳以上の高齢化率の傾向はどのようになっていくのか、数字があればお願いをしたいと思います。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。平成29年度に第8次の下諏訪町高齢者福祉計画を策定するに当たりまして、将来推計した数値を申し上げますと、2020年度、令和2年度になりますが、高齢者数が7,461人で高齢化率は37.6%。それから2025年度、令和7年度になりますけれども、高齢者数は7,072人、高齢化率は38.3%と推計をしております。  今後の傾向につきましては、高齢化率は引き続き上昇していく一方で、高齢者数はここ数年をピークに減少傾向に転じると見込んでおります。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 戦後のベビーブームの世代の移行というような形が大きくなってくると思うわけでありますが、給付費が過去最大になっているわけであります。これは介護サービスを利用する人が多くなってきた。さらにサービスが利用しやすいことと理解をするわけでありますが、介護保険を利用する者にとってありがたい制度と認識をするわけでありますが、反面、保険料については高齢者にとって所得が低い傾向にあることから、運営が大変厳しいというように理解をするわけであります。  今後、介護保険制度を維持していくために町としてどのような考えがあるのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 確かに御指摘のとおりですね、私が町長になったときには広域連合の介護保険全体の予算が60億円台です。70億円を切っていました。それが今はもう200億円です、この十何年かで。これだけ介護保険が大きくなると誰も、多分国も予測していなかったと思います。  それは今御指摘をいただいたように、多様なサービス、また介護予防というような視点も加えて、どんどんどんどん内容が充実してきている結果でしょう。これは、ある意味では介護を受ける人も介護をされている方にとっても、非常にこの充実されてきた介護保険制度というのは、喜ばしいことかもしれませんけれども、一方で今御指摘のように、この介護保険制度をどうやったら維持できるのか、これは大きな課題だというように思っています。  それを自治体で考えるというのは、なかなか難しい話です。これは国が決めた制度ですから、これをどう維持していくかというのは国も当然考えることでしょうし、それで国が決めてきた方針に対して、保険者としての広域連合なり自治体なりが、どういったことでそれをカバーしていくかということが今後大きな課題になってくると思います。  多分このままふえ続けていたら、負担がこの介護保険制度自体の非常に大きな課題になってきます。ですから、そういったことをちゃんと見きわめながら持続可能な制度にしていくということも必要でしょうし、その制度で補えない方たちをどう自治体がカバーしていくか、こういったことも今後の課題になってくるというように思っています。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 広域でやっている事業ですから、一自治体ではできないというのは十分理解はしますけれども、やっぱりその中でも、高齢者率の高い下諏訪町ですから、やはり元気で活発に生活してほしいというのはあるわけですね。できるだけ介護保険にお世話にならないというのが私は必要なことなんだ。なので、できるだけ健康でいてもらうための施策というような部分の中で、諏訪湖の周りの健康スポーツゾーン構想だってそうでしょうし、そういう部分は十分にあるのは理解しています。  でも、やはり想像以上、絶するような数字というのは、やっぱり今後考えていかないと、もう想定外では済まないという状況になってきていると思いますので、こういう部分については広域の議員さんを通じてでもですね、また意見をお願いしていきたいなというふうに思っているわけであります。  続いてですね、またこの広域連合の関係ですけれど、介護従事者のアンケートの調査結果が発表されたわけであります。この調査は介護現場で実際に勤務されている介護職員等に就労状況や仕事、職場について考え、今後の働き方に関する意識、希望を把握し課題を探り、深掘り、今後の検討課題の基礎資料とするというようにありますが、そこでお伺いしたいわけでありますが、これをもってですね、これを見て、町としてできるということはなかなか難しいわけでありますけれど、町として独自でこういうようなことをやっていきたいとか、また介護に関してですね、町独自でこういうものがありますよというところの部分等があれば、お聞きをしたいと思います。
    ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。今、町でという話がございましたけれど、まず保険自治体が諏訪広域連合でありますので、アンケートも諏訪広域連合がとって、構成市町村の下諏訪も含めて、みんなで連携して取り組むということですので、とりあえず広域の取り組みについて御紹介をまずさせてもらいたいと思います。  広域につきましては、人材確保や定着の支援といたしまして、今年度から「広報すわこういき」に実際に介護職現場においてお勤めされている方の生の声を掲載して、介護職のやりがいについて発信を行い、介護職のイメージアップに向けた取り組みを始めております。  また、今回のアンケート調査の結果を踏まえまして、報告会を実際に開催して、事業運営者等に直接説明をして、離職防止や定着につながるように働きかけもしたところであります。  今後の取り組みのことでありますけれども、小学生、中学生、高校生や地域住民の方を対象に、介護の仕事を取り上げた映画等の上映会の開催ですとか、働きやすい職場づくりの取り組みとして、ハラスメント防止に向けた研修会、それから介護保険事業所等で初任者講習会を開催する場合の開催費助成などを今、広域の中で検討させていただいております。  町独自の取り組みというのは、なかなかないと言っていいのか、あれですけれども、広域と連携して取り組んでいるわけですけれども、町の独自の施策の中でお話しさせていただきますと、介護従事者の人材の確保・定着に向けて、介護職員の初任者研修会の受講支援事業というのを実施しております。介護職員として社会で活躍することを支援するため、初任者研修を受講した場合に5,000円を上限に補助するといったものでございます。ハローワークを通じて長野県岡谷技術専門学校などでも無料で介護職員初任者研修会が受けられると、そういった制度もございますので、テキスト代等の御負担をいただくことになりますが、こういった経費に充てていただくような補助になればと思っております。以上です。 ○副議長 中山議員。 ◆中山議員 ぜひともですね、その補助には多くの方に利用していただいて、PRもしていただきたいというふうに思います。  続いてですね、発達障がいについてお伺いしたいわけでありますが、昨今、テレビ番組、新聞の特集……。 ○副議長 中山議員、ちょっといいですか。ここでお諮りします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後2時55分であります。再開は午後3時15分を予定いたします。            休  憩  午後 2時55分            再  開  午後 3時15分 ○議長 ただいま午後3時15分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  代表質問を続行します。議席6番、中山 透議員、質問席にお着きください。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 それでは、発達障がいについてお伺いをしたいと思います。テレビ番組、新聞特集、各種団体の講演会などで頻繁に発達障がいと不登校がテーマとして取り上げられているわけであります。なぜ最近になって頻繁に取り上げられるようになったのでしょうか。講演会にも参加して、その要因に触れてきております。これまではですね、発達障がい、不登校という二つの言葉が世間一般に理解されておらず、医療機関教育機関等で指導された御本人とその家族だけが大きくて重い悩みを背負い、世間の目を気にしながらつらい日々を過ごしていたようであります。  一言で発達障がいと言われている裏にはですね、新生児から大人まで身体的、精神的両面から多岐にわたって症状が分析されてきたとのことであります。どちらの面でも見た目でわかる症状の患者さんもありますが、外見から気づいてもらえない人も多いようであります。この点での研究、治療が進んでいることで、取り組みが広まっているようでもあります。  昨今、何の疑問も持たなかった子供や家族が、ある時期から表情や言動に変化が生じ、対応に苦しんでいる家庭からの相談がふえているようであります。本人が自分の心を自分でコントロールできなくなり、御両親も何とかしたくて、つい厳しく当たってしまうという悪循環を招いてしまう例が多いとのことであります。講演会ではですね、こうした症状も発達障がいと判断され、対応が急がれると言っているわけであります。  現状をお伺いしたいわけでありますが、発達障がいが多岐にわたるということに理解を深めたわけであります。下諏訪町で義務教育を終えた高校生以上の方で発達障がいがあると言われる、または発達障がいと診断されている方はどのくらい把握をされているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。発達障がいにつきましては、ただいま御説明があったように、幼少期から気づかれずに学業を終えた後に、その生活のしづらさ等から相談をされ、初めて発見されるということがございます。  町では、健康福祉課の窓口や保健センターで行う心のほっと相談であったり、民生委員などの関係者を通じて相談をお受けするほか、諏訪地域全体で障がい者を支え合う機関として諏訪圏域障がい者総合支援センターオアシスがございます。  このような相談窓口を通じて継続的にお話を聞いたりする中で、病気や障がいが疑われ、医療機関につなげ受診をいただいた結果、発達障がいと診断される場合もあるということでございます。  人それぞれの個性や性格、生活のしづらさや悩みの相談内容からは、発達障がいであるか否かを判断することは難しいことから、正確な人数というものは把握できるものではございません。  その一方で、オアシスでは障がいを持たれた方やその家族、関係者から生活全般に関する相談を受け付けておりまして、町内の方で発達障がいと診断されている大人の方の相談を8件、そのほかに障がいの診断が未確定の方の相談を7件受けているという報告をいただいております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 大人と子供で、今、分けて状況をお聞きしたのはですね、子供たちは義務教育という切り離せない環境に置かれている状況であるからであります。同じ教室で教育を受けている中なのに、いわゆる学業、スポーツ、芸術、交友関係等々でですね、得意、不得意が出てしまうことがあるわけであります。  これは人でいえば顔や声や性格が違うように、一人一人が持って生まれたものとされているわけであります。それなのに同一の学校生活を送っていると、どうしてもスイッチが入らない、やる気ですとか、またいろんなものに対してのスイッチが入らない状況が起こってしまい、本人だけでは修正ができない状況に追い込まれてしまうということであります。今では医学的分析や研究が進み、発達障がいと診断され、治療や指導がされているようであります。  下諏訪町は人口も少なく、小中学校が4校しかなく、これは聞くにもなかなか難しいところがあるわけでありますが、答えられる範囲でお願いをしたいというふうに思うわけでありますが、児童・生徒の皆さんで、今ですね、発達障がいと診断されている方がどれぐらいいるのか、お伺いをしたいと思います。個人情報という部分等もありますので、できれば小学生、中学生ぐらいのくくりでお話をお聞きできればと思うんですが、答えられる範囲でお答えをお願いしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 今、議員さんおっしゃるところで、この発達障がい、微妙なところでありまして、個人情報としてという話はとても大事なことだと思いますので、それを踏まえて、およそでお話をさせていただきます。  発達障がいと診断されているお子さん及び診断されていなくても特別な支援が必要とされているお子さん、それについてお答えします。私の手元の資料では、通常の学級において、小学校ではクラスに平均2人ほど、中学校ではクラスに1.4人という数があります。今、通常学級においてという話をしましたけれども、それに特別支援学級の子供たちを含めますと、小中全体で12から13人に1人が支援の必要なお子さんであると、そんなふうに大枠では認識しております。  全国、6.4%から1割近くと言われていますけれども、町の場合もそれに近いのかなというふうに思います。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 ちょっと数字としては多いというか、発達障がいと言われている方が多いのかどうなのかというのは、ちょっとわからないんですが、12人に1人というような形になりますので、1割の方はという形になってしまうわけでありますが、この発達障がいと思われる子供さんたちのためにですね、特別指導員を配置しているということは理解をしているわけであります。  指導員の方々には大変御苦労いただいているということを想像しているわけでありますが、現時点での指導員さんの役回りと期待されている効果について現状をお伺いしたいというように思います。特に発達障がいと思われる、または診断されている子供さんのためにですね、町として役割と効果についてお伺いをしたいというように思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 先ほどの話の中で、全国と同レベルということで、町では先ほど言った人数が、多くもなく少なくもないという、そんなふうに受けとめてください。  それで今のお話は、町では特別支援教育、児童・生徒支援員事業ということで行っております。小学校におきましては、例えばマンツーマンの生活・学習の個別支援、それから医療的ケアのあるお子さんの個別支援、特別支援学級において学級担任とのチームティーチングにより、必要に応じた支援を行っています。また、特別支援学級におけるチームティーチング支援及び通常学級の配慮の必要なお子さんへの介助などが主な役割です。  中学校におきましては、特別支援学級に1名ずつ配置し常駐することで、生徒の安心・安全を図る体制で取り組んでいたり、支援学級の生徒が共同学習、通常の学級における共同学習を行うときに、理解に時間のかかる生徒のそばで個別支援。教室に入ることが苦手な生徒に別の部屋で個別支援したりするなど、子供たちの状況に応じたさまざまな支援をしていただいています。  大切なことは、一人一人のお子さんの個性として温かく寄り添った支援が必要であります。できていることや頑張ったことを具体的な言葉やサインなどで褒め認めながら自信を持つようにし、このことを積み重ねることで将来につながる生き方を学ぶようにすることです。特に自尊感情を低めないように支援していきます。このことを踏まえ、各学校の子供たちの実態から個々のニーズに合わせた支援員を配置し、日々御尽力いただいています。  複数のお子さんに対し学級担任1人での対応に比べて支援員の存在は大変有意義でありまして、親御さんとのかかわりも含めて大きな成果を上げていると、そんなふうにお話しさせていただきます。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 自尊心を傷つけないと、最終的には一人一人の個性ということなんですね。その個性を本当に生かしていただきながら支援員でやっていただける、本当にそれはありがたいというふうに思っております。  続いて、不登校について触れさせていただきたいと思いますが、不登校という言葉に対して世間一般では要因としてですね、家庭環境とか学校でのいじめぐらいしか思い当たらないのではないでしょうか。実態としてはですね、今まで話をしてきた発達障がいが要因とされるケースが想像以上に多いということが考えられるようになります。  そこでお伺いをするわけでありますが、不登校の原因・要因について、どのようなことが挙げられるのか。町の関係者の皆さんの中でどのように分析をされているのか、お伺いをしたいというように思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 不登校なんですけれども、4月より1年間ですね、30日以上の欠席者ということが不登校ということですが、この理由ということにつきましては、やはり個人情報が含まれますので、個々さまざまと申し上げておきます。  ただ、発達障がいをLD、それからADHD、それから自閉症スペクトラムとした場合に、そのことが不登校に直接影響しているとは言い切れません。その子の個性と、その子を取り巻く状況など、さまざまな背景が重なっているものと考えられます。その子に応じた支援の行き違いなどで二次的な理由により不登校となった可能性がございます。  例えば、下諏訪町の例ではございませんけれども、子供にとって約束したことが急に変更されちゃうことがとても苦手なお子さんがいらっしゃいまして、そのお子さんが例えば運動会などの、じゃあ明日運動会だから、これが最後の練習だからなといって頑張ろうと言っておいて練習したんだけれど、失敗しちゃった。そうすると先生が、もう1回というふうに例えば言った場合に、そのことがとてもやっぱり受け入れられなくて、ちょっと学校へ行くのが嫌になっちゃったとか、例えばそういうふうなことを二次的な理由といいますけれども、だから発達障がいがあるからイコール不登校じゃなくて、そういったお子さんたちに対する、1回と言ったら1回、これでよくできたねと終わる、そういう対応であったら不登校にならなかったという、そんなことも例にはありますけれども、そんなふうに考えていけば、やっぱり一つ見通しを持って、だめだったらもう1回やるかもしれないからねと言っておいて、もう1回やろうかと、みんながいいよと言ったならば、それでよかったんですけれども、そういったことをその子に応じた支援の行き違いという言葉で今言わせていただきました。以上でございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 いろいろな事案、個性ですから、個性に対する事案ですから、本当に顔も違えば声も違うという形になってくるし、そこら辺の部分は本当に大変だなというふうな理解はします。  現時点で不登校とされている児童・生徒さんはどれぐらいいるのかどうなのか。これも個人情報の関係があります。答えられる範囲で構いません。  不登校の要因が多岐にわたってくれば、対応していただいている支援員の皆さんの御苦労も多くなるわけであります。支援員さんの人手不足も生じてくるのではないかというふうに考えるわけでありますが、本人のみならず家族の方々の期待を背負っておられることも大きな負担になっている部分だというふうにも感じられるわけであります。  分析、分類された児童・生徒さん個々に状況が違うとは思いますが、学校での対応は大変だと想像するわけでありますが、その辺の状況について、御苦労のところも含めてお伺いをしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 どのくらいいらっしゃるかというお話でございますが、これも大枠で答えさせていただきますと、私の手元の資料でございますが、小学校では、当然不登校のない学年もありますが、各学年におよそ1人から2人の割合。それから中学校におきましては、当然不登校なしの学級もありますが、各学級におよそ1人から2人。そんなふうな割合であると認識しています。  苦労の一端ということのお話でございますけれども、小中学校ともに各御家庭とのつながりを大切にし、個々の実情に合わせてきめ細かな対応をしていただいております。不登校の児童・生徒は通常の学級に在席しているお子さんがほとんどでございます。学級担任、校長、教頭、養護教諭、心の相談室相談員、必要に応じて医療や福祉など関係諸機関と連携しながらチームで子供や保護者の方々への支援をしています。  最近では、学校にフルタイムで登校しなければならない、そういう支援でなくて、その子に応じて1時間から2時間の登校をやってみようか、それから午前中来てみようか、それから昼間数時間どう、それから放課後登校はいかがというふうに、そんな目標を設定して、子供自身が、うん、それでやってみようかというふうに自分で選択、決定する、そんなふうにしながら支援をしている、そういう実践がございます。  それから、毎日少しずつ登校しよう、1週間に数日もいいね、1カ月に数日というように、学校との関係が切れないように支援を続けております。また、町の中間教室は出席扱いとなりますが、毎日通って勉強しているお子さんもいらっしゃいます。  このことに日々取り組むことは当然の職務といえば職務なんですけれども、苦労というよりも子供たちの将来の幸せを願う教職員、関係の皆様の子供または保護者に寄せる温かい思いによるものでございまして、今後ともこのような継続した支援を大切にしていきたい、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 これはですね、なかなか勉強していけば勉強していくほど難しいんですね。発達障がいと不登校という二つの言葉の境目が本当に難しくなって感じてくる部分。定義がなかなかできないという形になってくるわけであります。講演会の講師の方のお話でもですね、専門分野間の連携は進んでいますが、部門間の壁もあり苦労されているようであります。  例えばの話なんですが、役場で発達障がいの相談に来ましたと言えば、健康福祉課に案内をされるわけでありますし、不登校の相談に来ましたと言えば、教育委員会に案内されるのではないでしょうか。  広く解釈すると、発達障がいも不登校も要因や対応には境目がないと考えます。下諏訪町がここまでお聞きしてきたような状況を敏感に感じ取っていただいているというようなことは十分理解した上でですね、やはり他市町村に率先して、これ以上の取り組みをしていただいて、子供たちに優しい、また模範的な施策を構築していただけるよう大きな期待をするわけでありますが、町の障がい者計画もあるわけですが、そこら辺ではどのように考えて取り上げて扱っているのかお伺いをしたいというように思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。今まで発達障がいという言葉が何度か出てきておりますけれども、この発達障がいというものは何を指すかといいますと、発達障害者支援法におきまして、発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、それから学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものと、こういった定義をされているものであります。  こういう定義がございますけれども、障がいの症状や特性が異なるなど、広い意味で発達障がいを捉えることが必要だと思っております。  今、議員さんのほうから発達障がいと不登校との境はないというような話もございました。本当にそのとおりだと思っております。その人の持つ障がいの特性や性格のほか、家庭や生活環境などが複雑に絡み合ってうまく適応ができないといった場合が多く、例えば発達障がいを不登校に結びつけることも、逆に不登校の理由を発達障がいが原因とすることもできないと思っております。  町ではさまざまな年代の方から、そして子育て、教育、福祉など幅広い部門で御相談を受けております。例えば子育てについて悩みを持たれている方の話を聞いていたら、御家庭のことですとか生活全般についても支援が必要だと判断する場合が多々ございます。相談内容によって関係各課が情報を持ち寄り、連携して取り組む必要がありますし、実際、保健師、それから保育園担当保健師や保育アドバイザー、児童家庭相談員、福祉・高齢者の担当者などが町としては連携して取り組んでいるところであります。  町の障がい者計画において、発達障がいをどのように取り上げているかということでございますが、まず相談支援体制を充実させるために、諏訪圏域障がい者総合支援センターオアシスを相談拠点として関係機関とネットワークを構築し、連携して取り組むこととまずしております。  また、施策の展開といたしましては、特に保育や教育に関して、発達障がい等の早期発見や支援を推進するため、理学療法士や作業療法士等による保育園就園前の障がい児保育の充実、そして保育園担当保健師及び保育アドバイザーの設置などによる障がい児保育の充実、さらに障がいの早期発見に向けた幼児期等の健診等の充実を掲げております。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 障がい者計画でもですね、なかなか難しい線引きがあるというような形で理解するわけでありますが、やはり相互に計画を持ちながら、相互で情報共有しながらというのが今後必要になってくるのではないのかなというふうに思っております。  今年の10月に国の通達だったと思うんですが、通達の中に不登校の考え方が若干変わってきたというような形がございます。学校に行かなくてもですね、不登校は本来であれば学校に通わせるということがメーンになってくるわけでありますが、学校に通ってこなくてもですね、先ほどのICT化の部分のところでもそうなんですが、生徒・児童が双方向の授業をネットで行うことにより、その部分が不登校ではなくなってくるという新しい指針も出てきておりますので、そういうところも含めながら、やっぱり不登校の部分については新しい解釈もできてきているというところもあります。ぜひともそういうところも計画の中に、また理解の中に入れていただきながら対応していただければなというふうに思います。  続いて、公立諏訪東京理科大学についてお伺いしたいわけでありますが、理科大学が公立化して1年が過ぎたわけであります。事務組合にかかわる下諏訪町の皆さんは関心を持って、また見守っている体制があります。  初年度であります2018年度の状況を教えていただくことによってですね、今後の期待にもつながるというふうに思いますが、まず総収入額と支出総額、収支差額についてお伺いをしたいと思います。決算状況でお願いします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。平成30年4月に公立諏訪東京理科大学が開学となりまして、公立大学法人として初めての決算となります。2018年度の決算につきましては、総収入額が21億3,545万2,510円でございます。支出総額につきましては、16億7,559万6,001円。収支の差額でございますが、4億5,985万6,509円という状況でございます。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 これは公立化したことによってですね、国や県の財政支援が大きくなり、大学の運営安定が進むことにつながったというように理解するわけであります。そうすると学生の負担も軽減されると説明されてきたわけでありますが、1年を終えてみて実態はどうだったのかお伺いをしたいと思います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 最終的に通いやすくなっているとか、そういうような部分もありますし、要は地元の大学なので、地元の子供たちにやっぱり行ってほしいねと、そういう部分があるという形にもなってきます。  財政負担がやっぱり大きくかかわってくると思うんですよね。国とか県からもらってきている部分があるので、実態的な部分、総体的でもいいので、そこのところをお答えいただけるところがあればお願いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 まず全体の評価について、数字についてはまた総務課長のほうからお答えをさせていただきます。まず今御指摘のとおりに、公立化によりまして学生さんの負担は大きく減りました。当然、授業料や入学料はかなり軽減されたわけでありますから、比較的入りやすい環境になったわけであります。それによりまして全国各地よりかなり志願者数がふえた。それによりまして収入もふえてきた。また結果として優秀な学生が入学してくれた。そういったことが大学としての大きな効果として出てきていると思います。  そして、優秀な学生が集まってきたことによりまして、地域の企業との連携がますます進んでくるんではないかというように思っています。事実いろいろな企業から研究開発を一緒にやりましょうというような提案もありますから、そういったことが効果としてあらわれてきていると思います。  また財政的には、先ほど言いましたように、公立化によりまして国の交付税がかなり高額に交付されるようになりました。そういったこともあって、安定的な経営と、それから大学の内容が大変いい形になってきたというように私は評価しております。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) 私のほうからは、財政面、特に収入の面でお答えをさせていただきますけれども、特に重立った収入のうち諏訪公立大学事務組合からの例えば運営費の交付金、これについては11億9,596万円ほどになります。また、学生等の納付金が7億1,925万円ほど、また受託研究収入が1億4,686万円ほどとなっております。  特に在学生が見込みを上回ったことによる増額もありますし、また平成30年度の入学者の入学金、また外部資金等におきましては学校法人の諏訪東京理科大学より移管されたものもございますので、経営上は大変安定しているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 今の答弁の中で、収支差額の中で約4億6,000万円くらいの収支差額が出たというような形の中でお答えをいただいたんですが、それによって新校舎の建設が進んでいるようでありますが、これによってですね、要は逆に、これだけ余っているのであれば、返還という意味もおかしいんですけれども、広域的なもので出していく分も少なくなってきて、自主自立に近い、要するに多くの交付金と学生の納付、あと地元企業との連携というのがありますが、そうすると研究費も入ってきますよねという形になってくると、少ない財政のお金で大学が成り立っていくというような形になるかと思うんですが、逆に運営交付金等でですね、逆にこういうのがもっと少なく、要するにもう一つ言えば、運営交付金も11億円入ってきていますけれども、4億円あれば、これは少なくなる可能性もあるという考え方もできると思うんですけれども、そこら辺の考え方はいかがですか。 ○議長 町長。 ◎町長 交付金につきましては、学生数とかそういう件数がありますから、返還もありませんし、交付されたものは茅野市に入ります。それは丸々大学のほうに行くという考え方でありますから、それを減額するとか、そういう考え方はない。そういうように御理解いただければと思います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 国の教育ですね、保育料無償化に関しても、大学でも学生の負担軽減に向けて奨学金制度の改正があるというようなことをお聞きしたわけでありますが、またそれに加えて公立理科大学では独自の援助も実施するというような報道がありましたけれども、この内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長 総務課長。
    ◎総務課長(伊藤) お答えをいたします。まず奨学金制度についてお答えをさせていただきます。10月1日から消費税率が引き上げられ、あわせましてこの財源をもとに幼児教育の無償化もスタートしているところでございます。大学などの高等教育におきましても、この財源をよりどころといたしまして、来年の4月から住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象に、給付型奨学金の拡充や授業料などの免除制度を柱といたしまして、いわゆる高等教育の無償化がスタートいたします。  この制度の趣旨といたしましては、国として真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対して、経済的な負担を軽減することにより、子供を安心して産み育てることができる環境を整え、急速な少子化に対処することとされております。  また一方で、この制度におきましては質の高い教育を実施する大学などを対象としており、実務経験のある教員による授業科目の一定以上の配置や外部人材の理事への複数任命などのハードルも設けられております。  公立諏訪東京理科大学におきましても、国から示された一定の条件を満たしていることから、来年4月から高等教育の無償化の対象大学としてスタートできることになっております。  また、この大学の独自の制度ということでございますが、大学の独自の制度といたしましては、国の制度の授業料の3分の1または3分の2の免除に該当する学生について、一律全額免除にすることとし、あわせて国の制度で定める減額対象世帯の収入の目安を拡大し、授業料の半額免除を行うこととしております。以上でございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 ありがたい話ですよね。本当にいろんな地元の学生じゃなくても全国から来ていただいていると。その全国の学生さんたちが、この大学に来ていただいて、地域の企業の研究をしていただいて、地域の企業に来ていただくと。それこそ本当に逆のふるさと教育だというふうに思うんです。  要は下諏訪の生産者人口というか、若手がですね、戻ってくるという本当にいい機会になると思います。ぜひとも私は地元とのかかわりでですね、地元企業が大学としっかりと研究をしていっていただいて、そこのところに生徒さんたちが就職していくと。  それが他府県、他市町村からのものであっても、それはぜひとも続けていっていただいて、そういう人たちがここに定住していただく、それも一つの方法かなと思いますので、ぜひともですね、この大学の一つの考え方もあるかもしれませんけれど、大学を大きく構成する行政としてですね、今後も対応をとっていっていただきたいというふうに思います。  続いて、最後に災害ゴミについてお伺いしますが、この間の19号の台風で長野市の状況を見るとですね、大変な状況になっているというような形で聞いております。災害廃棄物処理計画については、今、国がつくりなさいというような形の中で各市町村に落としてきている状況でありますが、下諏訪町ではどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 災害ごみについての計画は、実は具体的にはございません。ごみ処理基本計画の中に災害ごみのものを今後入れていかなければいけないということは必要になってこようかと思いますが、現状では広域の中でも、ごみ処理基本計画の中に災害ごみの位置づけというのはされていないのが現状でありますから、今後検討していくということになろうかというように思います。  ただ、連携というものは図られておりますので、そういったものは今後も充実をさせていくということになろうかと思います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 広域としてのかかわりは十分わかりました。下諏訪町としても国の指導によって災害廃棄物の処理計画をつくっていかなければならないというふうになっていると思うんですが、長野県がやっとここでできたというように私は理解します。それを受けて下諏訪町でもつくって国の指導を受けていくという状況になりますが、これはどのぐらいのときを目安にして、町としての処理計画をつくっていかれるのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えをいたします。環境省が示す指針では、県が策定をいたします廃棄物処理計画や地域防災計画との整合を図るとともに、各地域の実情に応じた内容で策定するように示されております。  この計画につきましては、ごみ処理施設を同じくいたします岡谷市、諏訪市と足並みをそろえながら湖周の部会において研究をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 災害処理計画については、私どもにももらっている災害のときの赤いファイルを見るとですね、3ページぐらいにわたってしか災害のときのごみ処理計画が出ていないんですね。仮置き場は設置しなければならないとなっていますけれど、仮置き場もどこに設置をするという計画が具体的ではないという形になっています。  できるだけ早く、防災公園が仮置き場になるということはもうできないはずですので、そういう仮置き場の関係、またこの地域に合った防災計画をつくっていかなければならないという形になりますので、いろんな今もう災害が起こってきている状況であります。その災害ごみ、広域的にわたったときには広域の中で対応していただくというのは十分にわかりますが、下諏訪町での対応というものも必要だと思いますので、ぜひとも早期に計画の検討にかかっていただいて策定をしていただきたいというように思います。  以上、長くにわたりまして質問させていただきましたが、私としての質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長 続いて、通告による関連質問を行います。  議席3番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 議席番号3番、中村光良です。グループ3人でいろいろ組み合わせて質問させていただいたので、大変すばらしい2時間だと、今までのところ。午前中も含めまして、いい一般質問の時間かなというように思っていますが、私からは今まで御答弁いただいたところで、ぶっつけ本番でいきますので、失礼な部分があったらのみ込んでいただいて、お願いしたいと思います。  まず、見守り隊に関してですが、実は長野県将来世代応援県民会議というのがありまして、広報を発行しています。それで、この会から第1区の見守り隊が表彰を受けるというようなお話があったらしいんですが、1区の皆さんも賞状とかもらっても飾るところもないし、もっと違う方法を考えていただければというような返事をしたところ、1ページ使った特集を組んでいただいたということです。  これは多分、ここには班回覧とありますが、下諏訪のほうにもまだ来ているんですかね。多分、下諏訪にもたくさん来るかと思いますが、こういうところを、今日の町長の答弁の中で、見守り隊ってボランティアですよねという、そこは理解できるんですね。でも、せっかくこれからそれを発展的に活発にやっていただける、いいツールになるんじゃないかと、うんと期待しているんですね。  ですので、町に届き次第、町民にお知らせして、見守りの雰囲気をふやしていただきたいと思いますので、その辺についてのお答えはいかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 1区の見守りをしていただいている方から、そのことについてはお聞きをしております。ただ、具体的にそれを見てはいませんけれども、非常にうれしいことだというように思います。1区の皆さんが医王渡橋とかあの辺でですね、一生懸命毎日見ていただいていることは大変うれしく思いますし、感謝申し上げたいというように思います。  こういった表彰を受けられたということが県の広報で出たということは、町としても非常に誇りでありますので、また何らかの形で皆さん方にお知らせできればと思います。  一方で、余りそれが強制になってですね、どの地区も同じようにやってもらわなきゃいけないよというと、それが見守っている方たちの負担にもなっていくというのは裏腹にありますから、その辺の表現については気をつけながら、先ほども言いましたけれども、地域の皆さんが無理ない形で御協力をいただいて見守っていただくと、そんなまちづくりを進めていくことが大切かなと私は思っておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 もう1点、こうした皆さんの苦労の陰に、新学期になっても、なかなかどこのお宅に小学生がいるのか名簿がいただけないと言うんですね。どうも今まで出たような個人情報というようなところで、名前がいただけない。そうすると近所や知り合いを回って、一生懸命、名簿を自分たちなりにつくらないといけないと言うんですね。  例えば保育園もそうなんですよ。連絡網というと、子供の名前と電話番号くらいしかもらえないんですね。そうすると私たちがいても、名簿を見ても、どこの太郎君なのか、どこの花子さんなのかわからないんですよね。だから、こうした皆さんは新学期には1年生をわざわざお宅まで送り届けているんですが、本人たちがどこに1年生がいるかわからないと言うんですね。  ですので、ほかにも先ほど答弁でもいろいろなグループ、団体が活動してくれているというところで、そうした皆さんの全体会みたいなものが開かれて、そういうところで町へ要望事項とかして、そういうことが上がってきていないのかどうか。その辺の状況を伺いたいんですが。 ○議長 町長。 ◎町長 具体的には、私は聞いておりません。ただ、ベストが欲しいですとか、そういった具体的な要望が来ているという話は聞きましたけれども、そういった情報開示みたいなお話は聞いてはおりません。  ただ、これは非常に難しい課題ではあるかと思います。1区の皆さんが今までずっとそうやって1年生を自宅まで送ってくれたというお話は聞いていますけれども、今年からもうそれも断念せざるを得ないというお話はお聞きをいたしました。  ただそれは、そこまで本当にやっていただいて感謝なんですけれども、一方でそれが重荷になっては、先ほどもあれですけれども、あってもいけないことでありますし、個人情報ということでありますので、なかなかそういった情報開示というのは難しいのではないかなというように思います。例えばそういう要望をいただいたとしてもですね、これはなかなか難しいことかなというように思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 この皆さん、御本人たちの一番の悩みはちょっと解決は難しいかなという雰囲気になっちゃうと、彼らも物すごい責任感を感じちゃって、もうやめるにやめられないというような部分もありますので、またこれから時間をかけて、いい善後策を探っていただきたいと思いますのでお願いします。  それから次に、発達障がいについてですが、発達障がいについていろいろ御答弁いただきました。ありがとうございました。今最近、講演会なんかで言われるのは、国の形として、診断とかが下されないと治療のための援助も受けられないし薬もいただけないというような、そういう医学的な壁もあるようなんですね。  ですから早く相談して早くどこかで診ていただいて診断して、お薬があるんだったら早くお薬をあげていただきたいし、指導、治療を受けるべきだったら早く治療を受けさせてやれば早く回復の兆しもあるわけで、その辺については町の中ではどうお考えなのでしょうか。  先ほどから出ているように、不登校と発達障がいの壁があってないような、なくてあるようなみたいなところなんですかね。そういう中山議員から申すとおり、下諏訪町がこの分野で先駆的、リーダー的な町になって、よそから研修が来るぐらいな町になっていただきたいと思っているんですが、その辺の感じはいかがですか。 ○議長 町長。 ◎町長 私はそう自負しておりますけれども、当町では幼児期から保健センターでいろいろな健診を行いながら、子供さんたちの様子を見せていただいております。そういったものを保育園にもつなげながら、また保育園にもですね、そういった専門の保育士を派遣して、通常の様子がおかしいような場合には、早期に子供さんたちの病気に対応できるような体制も、ほかのところの市町村に比べれば大変充実してやっております。  そういった情報を幼児期からの保健センター、それから保育園、そして学校までつなげて情報を共有化して対応しているということを、もう先駆的に、もう以前からやってきているわけですね。  ですから、そういった中で見逃すことがあるかもしれません。ただ、そういうかなり手厚くですね、いろいろな対応をしてきているということでは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  一般論として、全国ではまだまだおくれている、今御指摘のようなことがあるかもしれませんけれども、当町では比較的そういうことは充実してやってきているということは、お知らせしておきたいと思います。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 町長の言葉が力強くというか、心強く感じています。ありがとうございました。  それで先日の議会報告会で、参加された方が、支援員の方が手が回らなくて悩んでいるみたいな発言があったように記憶しているんですが、その辺の様子はいかがなんでしょうか。そういう声が当局のほうへ伝わっているのかどうか。その辺はいかがですか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。議会報告会での際のそういったお話は直接、事務局のほうには届いてきておりません。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 私たちのグループで報告会に参加された方が、そんなことをちらっと発言されていたので、ちょっと大事なところかななんて思って、今お尋ねしてみました。  例えば、ずっとお話を聞いていますと、児童・生徒には物すごく手厚く扱っていただいていますし、町長も自負心を持って当たっていただけるということですが、その保護者の悩みって物すごいと思うんですね。  二つほど講演会へ行ったんですが、いつも50人、60人のお母さん方が来て、もう切実な悩みを相談しているんですね。そうした方々に対する、例えば先ほどの下諏訪の場合は、おおむね1割かなみたいな、そうした保護者に対してのお話、説明会とか御指導とかという機会はいかがでしょうか。  児童に対しては手厚くしていただいていますね。その保護者の悩みを解決するために、保護者に対する研修会というのか、説明会というのか。例えば不登校とか発達障がいとかで悩まれておる子供の数だけ親がいるわけですよね。そういう意味で。(発言する者あり)それが無理なら無理だというお答えでいいので。 ○議長 町長。 ◎町長 確かにそういう御家庭のお悩みがあると思いますが、それは個々でやらないと、講演会みたいなところに、そこに集めること自体はできませんよね、どう考えても。ですから、そういった相談は受け入れる体制は、先ほども答弁ありましたように幾つかありますので、もし議員のほうにもそういった御相談があれば、そういった場所があるから相談に行ってということはお伝えいただければと思いますが、そういった環境にある方たちを集めるということ自体は、これはできないことでありますので、そんなことは御理解いただきたいと思います。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 それでは、今までお話ししたように、内容が複雑化して分析とかいろいろ判断の精度が上がってきているんですね。この部分について、今日の発達障がいとか不登校についての窓口とかで相談に乗っていただけるような、職員の皆さんの研修とか講演会とかへの参加については、どうお考えでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) 状況ですけれども、例えば私のところだと健康福祉課になりますが、福祉担当の者のほうにもそういった研修があればチラシが来ますし、それから保健センターのほうにも精神とか含めて研修会が幾つも来ておりますので、担当者の中で行けるものも含めて対応させてもらっていますので、十分研修とかも受ける機会は持たせてもらっております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 ありがとうございました。議会にもいっぱい来るんです。今朝も障がい福祉の何とかとか、地方自治体は子供の問題に何ができるかとか、これがもうばんばん入ってくるので、それだけこのテーマが全国的に今すごく取り上げられているということなので、町長の自負心を受けとめていますが、さらに先駆的に走られるよう町の皆さんの御協力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長 続いて、通告による関連質問を行いますが、関連質問ございませんので、以上をもちまして本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問2問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目でありますけれども、午前9時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いをいただきます。  ただいま午後4時6分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。            散  会  午後 4時06分...