下諏訪町議会 > 2019-09-19 >
令和 元年 9月定例会−09月19日-05号

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  1. 下諏訪町議会 2019-09-19
    令和 元年 9月定例会−09月19日-05号


    取得元: 下諏訪町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-16
    令和 元年 9月定例会−09月19日-05号令和 元年 9月定例会            令和元年9月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第5日) 議員の席次並びに出欠   1番 宮 坂   徹  出          8番 増 沢 昌 明  出   2番 岩 村 清 司  出          9番 松 井 節 夫  出   3番 中 村 光 良  出         10番 林   元 夫  出   4番 森   安 夫  出         11番 大 橋 和 子  出   5番 青 木 利 子  出         12番 野 沢 弘 子  出   6番 中 山   透  出         13番 金 井 敬 子  出   7番 樽 川 信 仁  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   河 西 正 訓      庶務人事係長   岩 波 美 雪   庶務議事係長   田 中 美 幸 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   小 松 信 彦   副町長      山 田 英 明      産業振興課長   河 西 喜 広
      教育長      松 崎   泉      建設水道課長   小河原 武 美   総務課長     伊 藤 俊 幸      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     高 橋 なおみ      会計管理者兼会計課長                                  高 木 秀 幸   住民環境課長   増 澤 和 義      教育こども課長  本 山 祥 弘 本日の会議日程 令和元年9月19日(木)午後1時30分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定   1.付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決   1.陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決   1.意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決   1.総務経済常任委員会、生活文教常任委員会、議会運営委員会、バイパス対策特別委員会、砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会及び広報特別委員会の閉会中の継続調査について   1.議員を派遣することについて   1.閉会に当たっての町長挨拶 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午後 1時30分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午後1時30分でございます。本日は、令和元年9月下諏訪町議会定例会第5日目、最終日であります。  本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。  ただいまから会議を開きます。 △<会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定> ○議長 日程第1、第2 会期日程の変更及び議案の取り扱いについて御報告いたします。  本定例会の会期中におきまして、意見書案5件が提出されました。この取り扱い及び日程の変更について、議会運営委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果につきまして、議会運営委員長から御報告願います。森 安夫委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長 森 安夫委員長。 ◎議会運営委員長(森) 大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告いたします。本日、午前9時から議会運営委員会を開催し、議長の手元に提出されました意見書案5件の取り扱い及び会期日程について協議をいたしました。その結果について御報告いたします。  意見書案5件は、取り上げることといたしました。  議事日程につきましては、議事日程表に示されているとおりでございます。  初日に提案された全議案及び陳情の取り扱いの決定に続いて、意見書案の上程を行い、提案者から提案理由の説明を願い、質疑、討論を経て採決を行います。  次に、総務経済常任委員会、生活文教常任委員会、議会運営委員会、バイパス対策特別委員会、砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会及び広報特別委員会の閉会中の継続調査の決定並びに議員の派遣についての決定をお願いし、9月定例会の全日程を終了することといたしました。  以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長 ただいま議会運営委員長から御報告がありました、日程及び議案の取り扱いについて、質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、日程及び議案の取り扱いについては、委員長報告どおり決定することに御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 異議ないものと認めます。よって、日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定いたしました。 △<付託議案の委員長審査報告、質疑、討論、採決> ○議長 それでは、生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。樽川信仁常任委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長 樽川信仁委員長。 ◎生活文教常任委員長(樽川) 大変御苦労さまでございます。それでは、生活文教常任委員会より報告させていただきます。  議案第52号 下諏訪町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について  議案第53号 下諏訪町保育所条例及び下諏訪町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  議案第57号 令和元年度下諏訪町一般会計補正予算(第4号)  議案第58号 令和元年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第2号)  本委員会は、令和元年9月3日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により御報告いたします。それでは、審査報告をいたします。  議案第52号。質疑では、公布日は11月5日となっており、これは全国統一で行います。旧氏併記については希望者のみ対応で、窓口やチラシ、広報などを使ってPRしていく。  討論では、旧氏が必要な中、政府の方針であり、今後の女性の活躍に沿ったものである。施行しないとわからない部分も多々あり、国や県と対応しながら窓口での丁寧な対応が大切になるとの討論があり、採決の結果、挙手全員で可決いたしました。  続いて、議案第53号。質疑では、「幼児教育・保育の無償化」新制度の移行によって、3歳以上児の保育料は無償となり、施設型給付費、未移行幼稚園、認可外保育園などは施設等利用給付金にて対応。未移行幼稚園、認可外保育園は各園で料金がまちまちであるので、上限2万5,700円が上限給付になる。今後、未移行幼稚園では新制度の保護者説明会を来週より開始し、町では施設での説明会が終わった後に対象世帯7世帯への個別説明を行う。  手続については、施設の事務の複雑化を防ぐため、他市町村と同じ手続を考えている。町としては、未移行幼稚園等が法にのっとっている施設であるのか確認をする必要があるが、現在運営されている未移行幼稚園、認可外保育園は確認されたものとみなされている。さらに、未移行幼稚園に通う子供が第1号認定のお子さんであるのかの認定が必要であり、保護者から申請をいただき確認して認定をする。  施設給付については、施設に直接、町が支給する代理式の方法になる。2号認定のお子さんの副食費については口座振替、主食費は保護者会が徴収することを快く引き受けていただいたが、今後、口座での対応も考えられる。保育料の現年度分の滞納については、平成30年度はなかった。預かり保育については、3歳から5歳までは1万1,300円上限で、先ほどの上限2万5,7000円と合わせ3万7,000円上限で利用でき、3歳未満児は1万6,300円上限ですので4万2,000円上限が無償化対象になる。  討論では、この財源は今後消費税増税から捻出されるが、今回は国の地方特例交付金によって賄われる。無償化については賛成するが、来年度以降の町の負担増が心配。保護者の給食費負担については、全額や一部補助を視野に入れることを要望して賛成。各種手続等、負担増とならないよう希望し賛成との討論があり、採決の結果、挙手全員で可決しました。  議案第57号。住民環境課では、菅野温泉の耐震診断にかかわるもので、明治19年5月に落成、133年経過した建物で、今後の改修や改築については今回の耐震診断を受けた状況で対応すると区長から聞いている。町としては、今後改修の補助についても200万円上限の10分の2で行っていくとのことです。  教育こども課では、施設の修繕は当初予算に見込めるものではなく、緊急性のあるもの。各施設とも修繕費は当初予算には計上しているが、利用者からの声や要望を聞いて適切に判断して、軽微なものは流用などで対応している。特に社中のカーテンレールの修繕は直近に行われる文化祭までに修繕したいとのこと。保育料無償化に伴う歳入は、今年度は国費の地方特例交付金で対応。今後は地方消費税増税分で対応される。地方消費税の入りにもよるが、町の負担にならない制度設計になっている。  討論では、保育料無償化は今年度は国費なので賛成。カーテンレール等の施設修繕については必要不可欠なので賛成。保育料無償化は国の施策であるので着実に行い、子育て支援につなげてほしい等の賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で可決しました。  議案第58号。質疑、討論なく、採決の結果、挙手全員にて可決いたしました。  以上、生活文教常任委員会の報告といたします。 ○議長 次に、総務経済常任委員会の審査報告をお願いいたします。中村光良常任委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長 中村光良委員長。 ◎総務経済常任委員長(中村) それでは、総務経済常任委員会より報告させていただきます。  議案第54号 下諏訪町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例について  議案第55号 下諏訪町水道事業給水条例の一部を改正する条例について  議案第56号 下諏訪町消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について  議案第57号 令和元年度下諏訪町一般会計補正予算(第4号)  本委員会は、令和元年9月3日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり可決したから、会議規則第73条の規定により報告いたします。審査の内容について報告します。  議案第54号 下諏訪町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例については、自転車を安全かつ円滑に通行させるため、自転車通行帯を道路構造令に新たに規定する等の道路構造令の一部改正に伴い、第3種または第4種の町道を新設し、または改築する場合における自転車通行帯及び自転車道の設置に関する基準を改める必要があることから改正するものです。  自転車通行帯を新たに規定し、幅員は1.5メートル以上とし、地形の状況やその他特別の理由によるやむを得ない場合には1メートルまで縮小できるとしています。自転車道の設置要件として、設計速度時速60キロメートル以上の道路としています。  附則において、施行期日は公布の日からとするとともに、必要な経過措置を設けていますとの説明がありました。  質疑では、下諏訪町では町道で設計速度時速60キロメートル以上を超える道路はない。町道では現時点で条例改正による影響はないが、設置が望まれるような場合の、できる規定はあるので、自動車自転車、歩行者等の通行量の状況を見ながら交通事故防止を図っていきたい。諏訪湖畔のサイクリングロードとして整備を計画しているところでは、今回の条例改正に準ずる自転車通行帯も設けたいとの答弁がありました。  討論では、現状では条例改正に触れる状況ではないが、将来的には必要なケースも出てくることも考えられ、望まれる方向に向かっているので期待するとの賛成討論がありました。  採決では挙手全員で可決しました。  議案第55号 下諏訪町水道事業給水条例の一部を改正する条例について。昨年12月12日に公布された水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料を定めるための改正です。  手数料について、給水装置工事事業者の指定または指定の更新をするときと改め、手数料の金額は1件につき1万円としています。また、指定の更新に関する規定を新設し、指定の更新は5年ごととしています。  附則において施行期日は令和元年10月1日とするとともに、必要な経過措置を設けていますとの説明がありました。  質疑では、水道は利用者の健康に直接影響するがという質問に対して、指定の要点として国家資格を取得している者が1名以上いることと、あわせて新しい技術にも対応できているか等が要点となる。町の指定業者は77社、下諏訪町25社、岡谷市17社、諏訪市13社、茅野市8社、富士見町4社、諏訪圏外が10社を指定している。平成8年の規制緩和から各自治体が幅広く指定し、管理されているとの答弁がありました。  討論では、国の法改正に沿い、町条例を改正するものである。1社1万円という中で、更新に関する規定も新設され、きちんと管理されていることは理解できるとの賛成討論がありました。  採決では挙手全員で可決しました。  議案第56号 下諏訪町消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、成年被後見人等を、資格、職種、業務等から一律に排除する等、欠格条項を設けている各制度について、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定、個別審査規定へ適正化及び整備するもので、同法の中で地方公務員法の一部改正に伴う町条例の一部改正です。  附則では、施行期日を公布の日からとしていますとの説明がありました。  質疑では、条例の対象となる人は、基本的には本人の認識力の状況による判断ということになるが、今までのところ申し出など事例はない。入団に際する判断で心身上の障がい等の状況により、後見人は補助、介助の必要度から被補佐人に比べ判断力は厳しい状況が高くなると思うとの答弁がありました。  討論では、国の制度見直しによるもので納得できる内容である。消防団員の採用や配置については状況を判断して的確な対応をしていただきたいとの賛成討論がありました。  採決では挙手全員で可決しました。  議案第57号 令和元年度下諏訪町一般会計補正予算(第4号)。歳入歳出それぞれ3,355万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ82億8,509万円とするものです。  総務課では、歳入で、子ども・子育て支援臨時交付金が3,219万5,000円、子ども・子育て支援事業費補助金で146万3,000円、一般寄附金が28万円、前年度繰越金が2,019万8,000円。歳出では、財政調整基金積立金28万円、時間外勤務手当が146万3,000円。地方特例交付金、子ども・子育て支援臨時交付金は、幼児教育・保育の無償化に伴う町の減収分を補填されるものです。県支出金、子ども・子育て支援事業費補助金は、幼児教育・保育の無償化に際し、制度への移行事務に従事する職員の時間外勤務手当である。また、同業務に当たる臨時職員の共済費及び賃金も県補助となることから、59万7,000円を一般財源から財源振替しています。今回の補正に必要となる一般財源の不足分を前年度繰越金に求めています。4名の方から賜った一般寄附金28万円を財政調整基金に積み立てますとの説明がありました。  質疑では、幼児教育・保育無償化に係る時間外勤務手当については、速やかな制度移行を図るため各市町村で算出する。職員分1カ月から3カ月分を実績と予測を踏まえて算出してある。通常の机上の事務を想定しているが、必要に応じて町内で実施される夜間の説明会等は該当すると考える。最終的に県が実績に基づき補助率10分の10で交付されるとの答弁がありました。  税務課では、歳入で、ふるさとまちづくり寄附金が280万2,000円。歳出で、ふるさとまちづくり基金積立金が253万2,000円。過年度過誤納還付金が1,250万円。ふるさとまちづくり寄附記念品代が100万円。ふるさとまちづくり基金は30名の方から280万2,000円を賜り、253万2,000円をふるさとまちづくり基金に積み立てます。差額27万円については、寄附者の方の意向に沿い、ハイム天白の充実に4万円、こども未来基金に23万円を各担当事業課にて積み立てられます。また、ふるさとまちづくり寄附金の今年度の累計は35件330万2,000円となっており、平成20年度以降の累計は986件1億2,224万4,000円となっている。ここまでの状況から、返礼の記念品代に不足が生じることから100万円を補正します。ここで確定した法人町民税、法人1社分に対する過誤納還付金額の影響により、当初予算に不足が生じることから補正するものですとの説明がありました。  質疑では、ふるさとまちづくり基金については、今年度の累計が35件330万2,000円となっており、直近4カ月の実績や継続的な寄附金の申し出があることも踏まえ、実績を念頭に30%に当たる100万円を増額補正したいとの答弁がありました。  産業振興課では、歳入、商工振興事業費が384万円、空き店舗活性化補助金99万円、商工業振興助成金150万円、チャレンジ起業支援事業補助金135万円の計384万円を追加補正するものですとの説明がありました。  空き店舗活性化補助金では、事業者の起業・創業のスタートを応援するもので、駅近くの古着店、駅通りの食事どころ、西大路のケーキ店、御田町の飲食店の4件が増加する見込みとなった。商工業振興助成金では、工場等の施設の新増設などの投資を助成するもので、御田町の磐栄運送株式会社、東町上の株式会社イイヤマの2件の申請が見込まれる。チャレンジ起業支援では、町内に居住する個人及び法人が既存の空き店舗等を活用し初めて商業活動を行う際に、改装・改修の経費の一部を補助するもので、当初見込みの2件に対し3件の増加の見込みとなったとの答弁がありました。  建設水道課では、歳出で、急傾斜地崩壊対策事業負担金が200万円です。昨今の頻発化、激甚化する災害に特に緊急に実施すべき対策について、3年間集中して実施することが閣議決定されたことを受け、県により行っている武居地区の急傾斜地崩壊対策事業が2,000万円増額となり、10%の町負担分200万円を補正するものですとの説明がありました。  質疑では、事業が当初予定の7,000万円から9,000万円に増額されたことで、施工延長が45メートルから15メートル延伸し、60メートルとなる。地権者との対応については、既に用地買収が済んでいる。今回の補正により令和2年までの計画となるが、県とともに早期の完了を目指したいとの答弁がありました。  4課での討論では、税務課にて、ふるさと納税が堅調を示している。ふるさと納税の増加に期待しています。産業振興課では、支援制度への申請がふえていることは商工業に活力が見えており、とてもよいことだと思われる。建設水道課では、急傾斜地対策の事業が増額され、工事予定距離も延伸され評価できるとのそれぞれ賛成討論がありました。  採決では挙手全員で可決しました。  以上、総務経済常任委員会からの報告です。 ○議長 次に、一般会計決算審査特別委員会の審査報告をお願いいたします。中山 透委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長 中山 透委員長。 ◎一般会計決算審査特別委員長(中山) 一般会計決算審査特別委員会より御報告いたします。  議案第59号 平成30年度下諏訪町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて  本委員会は、令和元年9月3日に付託された上記議案について審査した結果、原案どおり認定したから、会議規則第73条の規定により報告いたします。
     それでは審査内容を御報告いたします。  住民環境課では、あざみ号循環バスは不用額340万円が計上されているわけでありますが、車体は15年経過しており大きな修繕もなく運行しております。JRバス関東に委託。軽微な修繕のときは代替バスを出していただいている状況であります。利用者については前年対比3,000人の増であり、決算年度4月にダイヤの見直しを行い、スワンバスに接続させながら利用者の向上を図りました。  スワンバスについては、内回りバスを決算年度で更新。そのために負担金が増加しております。利用者については年々減少傾向でありますが、本年度は前年対比1,000人の減。主な要因はつかめていない状況でありますが、クリーン祭りなどスワンバスなどを展示して身近なものに感じてもらいPRをしていきたいとの答えであります。  やしマルシェについては約940万円の予算で、テスト販売期間を経て本格稼働に至っています。テスト期間では115万円を使用し、5月7日から6月29日までの8週間をテスト販売期間として対応いたしました。本格稼働に向け9月21日に契約。約700万円を支出して、移動販売車両代約500万円。10月29日から本格稼働による年度内人件費相当200万円にて、やしマルシェを開始いたしました。販売箇所については、テスト期間中は10カ所、本格稼働時は要望などがあり13カ所で販売。現在遠隔地を主に回っているので、販売箇所の増設については、現在の週2回訪問するローテーションでは難しい状況であります。販売点数については積載に限りがありますが、御用聞き配送も好評です。夏場のアイスクリームのリクエストには冷蔵設備がないため応えにくい状況となっております。  なんでも相談室は職員提案から発足して、生活環境係内に専用回線を引き対応。初年度では244回電話が鳴りました。行政にかかわりのない相談もあるようでありますが、内容を聞き必要な部署に対応してもらっております。今まで行っている相談窓口件数は総計で419件でありました。  総合窓口での備品購入は、近年個人情報の取り扱いが多くなってきており、市販のシュレッダーではオーバーヒートしてしまうため、容量の大きなものを購入して対応するものであります。  医療給付事業については、8月診療分から現物給付、今までは窓口で一旦支払い、申請によって給付をされていた状況でありますが、現物給付に変更されたことにより安心して受診できるようになった。障がい者分に関しては、高齢化に伴い重症化しており、インフルエンザ等のはやり病は読めない中で対応しております。  塵芥処理費では、不用額2,800万円余が計上され、内容は湖周行政事務組合の精算に伴う不用額2,600万円であります。主なものは売電収入によるものであります。生ごみリサイクル処理に関しては年々減ってきております。若者世代の意識の希薄化があると思われ、目標2,000世帯を目指し推進員とともにPRしていきたいとの答えであります。  資源物等処理事業では、金属類処理費に関して単価が急騰しております。海外で処理するために海外の影響を受けやすい。駅東リサイクルステーションは町民に向けて設置しているものでありますが、町外の利用もある。金属類については不法投棄と思われるような事案もあったことから、月例収集に変更した経緯もあります。監視カメラなどを設置して、悪質なものに関しては追跡調査も行っております。資源化には経費もかかりますが、マナー向上をPRしながら対応していきたいとの答弁であります。  湖周クリーンセンターの公債費については、今後の長期計画で令和元年は5,000万円、令和2年度で7,000万円の負担になりますが、町単独施設で行っていくよりも負担は少なくなっている。町内の不法投棄に関しては不法投棄監視員及び町民からの通報で対応している状況であります。  続いて健康福祉課では、地域活動支援センター購入については、2階部分の独居老人住居を廃止し、1階の作業所では現在14人が利用しております。今後、障がい者施設として、より障がい者支援につなげていきたいとのことであります。  成年後見権利擁護支援事業は、諏訪市と下諏訪町の共同事業で、諏訪市社会福祉協議会に委託。負担割合は人件費と運営費を均等割20%、人口割80%になっている状況であります。平成30年度は相談13件、継続案件23件、延べ36件でありました。  シルバー人材センター負担金は、下諏訪岡谷シルバー人材センターの共同運営費に充てており、均等割と人口割で負担しております。仕事先等に負担してもらう手数料は事業の事務費負担分で活動費とは別であります。  高齢者クラブの補助金については、高齢者クラブ連合会の活動縮小に伴い減額でありますが、単位高齢者クラブ等については1単高齢者クラブ当たり上限2万6,000円を補助しております。  生活支援体制整備事業委託金は、生活支援コーディネーター1名分と広報誌「おたがいさま」年2回の発行、地域ネットワークを構築するための推進協議体を3回開催しております。現在、コーディネーターのほかに社協職員1名を配置し、一層の強化を図っている状況であります。  認知症初期集中支援事業では、地域包括支援センターにおいて認知症に対する正しい知識の情報啓発、介護サービスの導入などの判断を、医師・医療・介護者を含む3チームで対応。実人数は23名、延べ数字で相談140回、訪問・来所・電話等による相談が延べ337件であります。  地域介護予防活動支援事業では、老人福祉センターで毎日元気塾としてカラオケ機器を利用した体操を自主的に行い、月1回専門家が日々の記録を見ながらアドバイスをしている状況であります。利用者はふえている傾向です。「にこっと」でも元気塾を週2回開催し、講師指導のもと軽体操などに取り組んでいます。任意事業費の配食サービスでは、食の改善と安否確認を行っています。前年度より利用者が多くなり、独居の方の利用が多くなってきている状況です。  産前産後サポート事業は月1回の相談事業で、予約制で1人に対して1時間で対応しています。開設は12回、延べ19件相談、実数は15人で、内容は育児や母乳、断乳、卒乳など授乳相談として効果があるとしております。不妊治療の実績は17名が申請。継続的な事業になる県の補助制度を併用活用も対応できる制度であります。また産後ケアは1人で4回使えるクーポンで実数69人、延べ154人の方が利用いたしました。  スポーツ関係では、スポーツゾーン15基の健康器具を使った講座を、熟年体育大学リサーチセンターより講師を派遣してもらい実施いたしました。インターバル速歩は延べ133名が参加。平成30年度は信州大学と提携して国民健康保険被保険者を対象に運動前後のデータをとり分析。週に60分以上の運動をしている人は体力の効果がありました。国民健康保険医療費抑制に関してもデータ分析中であります。  健康づくり推進事業費、不用額150万円は健康ポイントの実績が予算より少なかったものであります。高浜温泉施設ゆたん歩°の利用状況は平成29年度より横ばい状況。運動士1名増員して教室の充実、男性講座の開設をして順調であります。高齢者向けの運動には参加者もふえている状況であります。  教育こども課では、平成30年度として歳入の特筆すべき点は、保育料の現年分の未収金がなかったことが挙げられます。保護者の皆さんと町担当者の努力の結果として委員会でも評価したところであります。過年度の未収金に対しては26名。児童手当などを充当してこつこつ対応していただいております。平成22年度は滞納額が総額で約1,000万円ありましたが、平成30年度は約400万円になり、年々縮減されているとのことであります。  社会教育使用料、収入未済額の総額33万6,200円の学童クラブの使用料では、24万9,800円の大口滞納が1口あります。これについても児童手当などで対応していただき、完納に向け努力をしているところであります。  せせらぎ園で開催されているおはなしの広場事業では、延べ371人指導。実児童39人が参加をしております。せせらぎ園の利用としては実人数20人、延べ指導人数は702人であります。  児童手当給付事業費の不用額1,886万6,442円は、予算時の人数より減少したためであります。受給者数の推移については、平成28年2,232人、平成29年2,153人、平成30年度は2,088人で、年々減少傾向にあります。  保育所費についても不用額831万4,567円で、主なものは賃金で、当初予算では36人分計上しておりましたが、平成30年度では園児数の減少と加配を必要とする子が減少したこともあり、33人で対応したためであります。  広域入所児童委託料は47人が対象であります。岡谷の聖母・ヤコブ幼稚園に28人、岡谷の公立保育園に5人、諏訪の公立保育園に2人、岡谷病院内事業所内保育施設に3人、諏訪日赤病院事業所内保育施設に4人、たんぽぽ保育園に5人。町内では現在待機児童はいない状況であります。  保育所運営費728万9,000円の流用について、主なものについては保育園の冷暖房費設計委託料で、これについては備品対応で計画をしていたところでありますが、事業を進めていく中で設計料が必要となり429万8,400円、広域入所児童委託料に通園児童増加に伴い298万9,000円、契約更新に伴い通園バス委託料に40万2,000円が主なものとなっております。  病児・病後児保育補助金は延べ64件、実質数で13人であります。ふれあいセンターぽけっとは1万2,083人の利用があり、未満児の利用に関しては保育園の利用のほうが大きく、このセンターの特徴としては園庭で遊べることが特徴であります。  ファミリーサポート事業は依頼件数85件300人が登録をされており、サポート事業なので援助する会員数は45人が登録している状況であります。  ブックスタート事業は、ファーストブック事業として107人に本をお渡しいたしました。セカンドブック事業としては6冊の中から選んでもらっている状況であります。セカンドブックを渡すときにあわせて読み聞かせの事業も行っていて、これは好評であります。  教育委員会関係では、平成30年度は定例会12回、臨時会3回、計15回の開催。傍聴者はなし。教育支援委員会は、配慮が必要な子供が保育園から小学校小学校から中学校に子供をどこに就学させるかを検討する会議であります。障がい児が保護者の希望に沿って、医師、特別支援学校長や支援学級の先生を交えながら年に2回開催されております。また、普通学級から特別支援学級への移籍もこの会議で検討しております。  基金活用事業費、こどもの居場所づくり補助金は2団体からの申請があり、一つは湖畔町みんなの遊び場、9回開催、延べ190人が参加しております。二つ目は富部地区で1回、子供24人、大人34人、合計58人で、1回の開催に1万円の補助をしております。  教員住宅費では、世帯用9室、単身用9室を確保しております。令和3年までの契約になっており、稼働率は世帯用で33.3%、単身用では100%であります。  小学校費、学校管理費の修繕料の主なものは、南小窓ガラスの破損、大体育館の照明、北小ではボイラー修繕、給食調理室換気扇交換、トイレの詰まり等の小規模修繕で171万2,759円となっております。  中間教室の利用状況は3名が利用。うち中学3年生が1名、7月から51日間、週2日間、毎回1時間。その後、卒業して進学をされているということです。中学2年生は2名であり、年度当初から1名248時間、もう1名は平成31年2月からで42日間、週2日から3日、毎回1時間であります。現在は月に数回、学校内で中間教室が行えるようになり、徐々に学校復帰を目指しているところであります。  中学校費では、発達支援の必要な生徒は下中で8名、支援員2名、社中5名、支援員2名で対応しております。児童支援員、学童クラブの体制でありますが、20名で交代勤務。南小は176人、北小は76人が利用をしております。  学校関係費は、監査委員資料では学校関係の執行率が50%を切っている状況でありますが、これは翌年度繰越金を除いた執行率で見ていきますと、小学校費は94%、中学校費91.3%になっており、学校冷暖房設備設置にかかわる繰越明許費が大きく影響をしているとのことであります。  博物館の関係では、6月7日の下諏訪の大地を知る講座では7名、5月の歴史とは何かを考える講座では7名、大四つ手網を活用した夏休みの親子体験教室では親子16人の参加がありました。平成30年度は今後行う予定の薫蒸のための調査を8カ所で行い、今後の計画に役立てるとのことです。入館者の減については、各月で減少傾向が見られますが、前年対比2,472人の減少。特に平成30年度は御神渡りがなかったことから、2月の入館者数2,100人の減は大きく影響しております。  図書館関係では、正規職員が休職のため13人体制で、うち臨時職員11人で対応しております。図書の購入については、一般図書2,718冊のうち35%は文学ものであります。児童図書が1,009冊、郷土関係資料が29冊、CDが115枚、DVD69枚を購入。住民ニーズを捉えながら購入しております。  文化センター関係では、光熱水費が予算より60万円アップしている状況であります。冷暖房を使用する1日前から使用し、環境を整えている状況があり、電気料がふえているわけであります。特に平成30年度は利用率が高く、気候も暑かったことからも伸びております。  生涯スポーツ振興事業費のカヌーの購入に対する流用は、諏訪湖活用推進事業費の財源となる地方創生推進交付金が補助対象にならなかったことがわかり、カヌー購入には流用にて事業費を明確にしているものであります。購入内容は、1人乗りが4台、2人乗りが1台。7月28日には砥川でカヌー下り、24人が参加。8月11日には諏訪湖カヌー体験に31人の参加がありました。  学校体育施設開放事業は、校庭の夜間の利用が減っています。主な理由は、今までキャンセルも数字に計上していたが、今回は実数に変えたことからの減になるものであります。  税務課では、歳入、町税に関しては、調定額で26億9,585万3,125円、前年対比8,071万9,793円の減、率にして2.91%の減となっております。主な要因としては、配当所得の減により個人町民税が減、固定資産税については評価がえの影響があり減となっているものであります。増収の主なものは、法人税で486万1,462円、軽自動車税では212万8,043円の増になっております。収納率は96.57%で、前年対比0.42%上昇をしております。  不納欠損額ですが、539万3,065円で、現年課税分での不納欠損はなく、滞納繰越分を地方税法の規定により適切に処理をしております。滞納繰越ですが、調定額9,328万5,192円で、前年対比1,236万2,249円の減で、率で11.7%の減となっております。収入未済、滞納分ですが、2,987万4,713円で、前年対比534万9,659円の減となっています。  不納欠損を抑えるために長野県滞納整理機構に移管した案件は5人、総額1,647万円を移管しております。徴収金額は552万9,000円で回収率33.6%。差し押さえ件数2件で、継続して回収に努めているとのことです。県の滞納機構に移管したもので、財産なしで返還されるものもあり、その案件については不納欠損にて処理をしているとのことです。  町としての滞納による差し押さえは、預貯金14件、約350万円、給与分24件、180万円、年金23件、340万円等で、合計62件870万円になります。  ふるさと納税については、ふるさとまちづくり寄附金308件2,618万2,000円で、返礼品が298件570万8,108円で、その他の経費分として115万8,367円で、総額700万円の支出であります。町内在住者の他市町村寄附に対する住民税控除額約1,700万円で、約200万円のふるさとまちづくり寄附金の効果がありました。  賦課徴収費の負担金については、eLTAXシステムを保有することでかかるシステムの保管料等の利用料であります。  委託料、固定資産税課税基礎資料整備委託料は、法務局から来る土地等の異動内容を町のGISデータに反映させる業務で、株式会社パスコに委託をしております。  産業振興課では、労務対策事業費の諏訪高等職業訓練校には普通課程の配管科2名、和裁洋裁に51名通学しております。  鳥獣被害防止対策事業は猟友会22名で、実施は15名、捕獲者は7名で、全てわなでの捕獲になっております。電気柵等設置補助は、被害農家は作付をしなくなってきており、耕作地の減につながっているため、申請も減ってきているとの状況であります。  林業振興費、負担金補助及び交付金の不用額117万520円は、森のエネルギー推進事業費で、ペレットストーブ補助1基10万円、上限4基分で40万円の残であります。当初予算の森林整備活動支援交付金61万円を次年度事業としたものが主な要因であります。  林道維持管理事業費は橋梁点検7橋で、今後修繕の優先度の高いものから順に対応していきます。  商業振興費の減災設備リフォーム補助金は、町内業者にPRをしながら窓口になってもらい、減災設備補助14件、リフォーム補助75件、計89件に補助を行い、経済効果として全体事業では9,602万2,358円の経済効果が確認をされております。  水産業振興事業費では、外来魚の駆除として平成30年度は6万394匹、3,826キログラムを駆除しております。データ上では年々減少しております。  観光費の負担金補助及び交付金の不用額の内容は、一般観光助成金の300万円、宿泊施設の改修補助金の観光宿泊施設助成金177万円、観光振興局人員減に伴う観光振興助成金379万円が主なものになっております。また委託料の流用について、主なものは、大阪での地震で公共施設のブロック塀倒壊により死者が出たことに伴う町管理の観光看板を緊急点検した結果、駅前看板が不適格なものとなり、当初工事費で計上していたものを委託費に流用をかけて撤去、作製設置したものであります。  観光協会への負担金増は、平成30年度はお舟祭りの御頭郷、町制施行125周年記念イベント分に当たります。  移住定住促進費の移住コンシェルジュは、4回で16時間分の計上であります。現在mee mee center Sumebaが窓口になっており、そこに移住コンシェルジュが連携して相談体制を整えております。mee mee center Sumebaの来館者数は1,843人、移住相談は64人、イベント4回開催で延べ参加者は1,666人であります。総計3,573人が来館をしております。  SNSを利用した情報発信では1,234件、移住定住促進室が開設されて平成30年度は118件、年々相談件数もふえている状況であります。そのうち70件くらいが具体的な移住相談になっております。  結婚新生活支援施設では4室とも満室状態で、11人が生活。そのうち3組は移住者であるとのことであります。  続いて総務課では、平成30年度、職員研修は特別研修40件48人。特別研修として滞納整理事務、戸籍事務、通信研修では3件3人。一般研修としては19件58人。新規採用職員に対する新規採用研修、全体研修では7件で229人が参加をいたしました。  職員の健診事業では、定期検診で335人が受診。休職者は3名のうち1名は鬱であります。  来年度から始まる会計年度任用職員制度は、株式会社ぎょうせいに委託し賃金から報酬への例規整備、非常勤特別職の例規調査などを行い、制度改正に向け対応しております。  平成30年度のコミュニティ事業補助金は、菅野町、第5区自主防災会、第9区へ、公会所整備事業費は第4区、御田町、第5区へ補助をしております。  プロジェクト推進事業費、婚活プロジェクトでありますが、イベント参加者は男性63人、女性62人で、16人のカップルが成立しております。平成30年度中に報告のあった成婚カップルは3組で、1組は町内に在住、2組は町外に在住とのことであります。  町制施行125周年記念事業関係に関しては、22事業を行ったと報告がございました。  防災関係では、ジュニアサバイバル教室を南小・北小5学年のキャンプにあわせて行いました。また避難所設置運営訓練では、冬場の災害を想定し、2月に2日間、63人参加で、あわせて1日間ジュニア世代を対象に11人の参加で行ったものがあります。課題が見つかってきていることから、この課題を整理しながら対応をとることが重要であるとの説明がありました。  防災行政無線設備更新事業では、令和2年度までにデジタル波での完全運用を目指して整備しております。更新が終了したところから順次使用している状況であります。  緊急情報提供サービス事業では、平成31年3月31日現在、登録者は7,758人、配信総数1,120回のうち緊急情報が150件、暮らしの情報が83件、消防団・学校単位のグループメールが887件の情報発信を行っております。  公衆無線LAN環境整備事業では、災害時だけでなく観光面での活用もある。他の課と連携して、より周知を行っていく。今後の設備拡大に関しては、今回の補助は平成30年度で終了しているため、国の動向を注視しながら検討になるとのことであります。  統計グラフコンクールでは、町内小学校のレベルのものは高いものがあり、夏休みの1人1研究や授業での採用などもあり、6市町村全体でも高いレベルになっている状況との報告であります。  建設水道課では、収入未済額、土木管理使用料25万2,000円は、倒産による未収分であります。平成28年度からのものがあり、このままだと不納欠損になりかねない状態です。道路橋梁使用料では、生活困窮や所在不明で収入未済になっているものがあります。不納欠損分についても所在不明で連絡のとれないものや生活困窮によるものであります。  道路維持補修事業では、平成30年度は除雪が1回もありませんでした。塩カルについては、各区からの要望をストックして対応。小規模修繕は120件、前年対比26件の増となっております。  橋梁維持補修事業費では、橋梁長寿命化修繕計画をもとに、優先度の高い橋梁から補修を行い、高木橋については規模が大きいことから、国の交付金を活用して対応していくことになるとの報告であります。  住宅建物安全ストック形成事業費の平成30年度までの実績は、精密診断411件、耐震補強工事44件、建てかえ5件に対する補助を行いました。平成29年の下諏訪町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムにより、昭和56年以前の建物を個別に訪問し対応しております。平成30年度は1区で599件、3区線路上で490件、線路下616件を訪問しております。町内の住宅の耐震化率は、平成27年の推計上では70%であるので、決算年度内の耐震化率は75.1%と推測されるとのことであります。  いずみ湖公園管理費では、テニスコート利用者、前年対比131人の増であり、総数447人であります。使用料の見直しを検討中であります。テニスコートの修繕には多額の費用がかかると予想され、テニスコート以外での利用も模索中であります。カヌー利用者は前年対比53人の増、556人でありました。  街なみ環境整備事業の下諏訪宿周辺地区街なみ環境整備事業補助金については、決算年度内については利用がありませんでした。ここ数年、利用がない状況が続いております。  歴史的風致維持向上計画は博物館と一緒に動いております。令和元年で終了するものでありますが、継続的なものもあるので、現在2年の延長を考えております。  続いて消防課では、非常備消防費、消防団員人件費の出動賃金の精算については、一つの出動種類ごと、団員1人の出動につき1件とカウントします。平成30年度の総出動件数は2,988件、火災等における全分団出動はありませんでした。  一般経費の防犯灯設置補助金は、平成30年度単年度事業で、防犯灯の器具の変更にも対応いたしました。合計で57基、内訳は東豊で15基、湖畔町34基、菅野町8基であります。  消防防災施設管理費の消火栓新設等工事費では、地上式消火栓、新規2基、地下式から地上式に切りかえが2基、横町木の下で水道施設の布設がえに伴い地下式1基を廃止し、住民要望により地上式消火栓に変更しております。地上式消火栓への変更については、民有地をお借りするために、なかなか進まないとのことであります。町内の状況は、消火栓総数434基のうち地上式は67基となっております。今後も住民要望にあわせ地権者の理解を求めながら進めていくとのことであります。  消防一元化により救急搬送に対する緊急度の低い要請、減少傾向で、1,457件のうち1割に満たない状況となっております。平均の到着時間は8分程度となっております。  会計課では、出納閉鎖期間を含め14カ月の期間で対応しております。4月の年度当初は一時運用金を活用して歳出に対応しております。歳入から歳出でマイナスになりそうなときの運用であり、家計でいえば金融機関から借り入れを行うことを地方税法にのっとり基金を活用してマイナス分を補填するものです。  この制度利用によって、平成30年度は市中銀行からの借り入れがなく、低金利で借り入れすることで、利率0.6%と基金運用利率0.01%では60倍の差があり、経費節減に努められたと高く評価することができます。特に今回借りなかった要因としては、平成30年度は例年5月に借り入れを行っている臨時財政対策債を3月に3億2,263万9,000円を借り入れたことから、一時借り入れを行わずに基金の運用で対応ができたというようなことで報告を受けております。  議会事務局では、議会費、委託料の不用額は、議会定員が13人であったわけでありますが、1名欠員の12名での会議録のページ数の減と、平成30年度は定例会のみで臨時会が開催されなかったことによる会議録作成の減が要因であります。  監査委員費では、工事技術調査事務委託料では、大阪の協同組合総合技術士連合に委託をして総合運動場管理施設改築工事の工事技術監査を行ったとの報告であります。  討論では、やしマルシェは商店から離れた地域の高齢者にとって必要不可欠なものとなっている。利便性のみならず地域のコミュニケーションの場ともなっている。  消防団員の確保については、出動手当の改定も視野に入れてもらいたい。  生ごみ減容リサイクル事業は参加世帯も減少しているが、ボランティアの皆さんの協力のもと、参加世帯数の向上に努めてほしい。  ブックスタート事業は大変好評で、赤ちゃんのころから絵本に触れられるよい機会となっている。  行政無線のデジタル化は令和2年までの事業であり、災害時の情報発信に期待する。住民要望に応えて、道路維持補修事業費の工事請負費が約1億円の事業執行を行い、安心と安全が保たれた。  職員研修も多様化する町民ニーズへの対応を健康に注意しながら業務に当たってほしい。年度当初の一時借り入れを行わないやりくりに職員の努力を感じた。  消火栓新設工事では、地下式から地上式に計画的に進められ、緊急時の対応に備えられている。  赤砂崎公園整備は右岸の工事も順調に進み終盤になっている。ほかの公園も力を入れて取り組んだ姿が見てとれる。ポンプ車の更新、分団の資機材更新も配慮いただいた。  納税業務に当たっては、未納・滞納に対する取り組みが結果を示してきており、収納未済、不納欠損の数字に反映されている。差し押さえ件数は多くない数字が報告されている。丁寧な対応をお願いしたい。  地域おこし協力隊の活発な活動を支え、起業・創業・出店など多くの補助制度が活用され、若い世代による町の活性化に明るい兆しが認められる。  減災設備リフォーム補助金は、補助金額830万円に対して9,600万円の経済効果があった。今後も有効に利用されることを望む。  町制施行125周年記念事業も多くのメニューを企画して、町民機運は盛り上がった。  なんでも相談ホットラインは、何げない日常の困り事にも対応していただける心強い事業である。  子供の医療費の現物支給が始まり医療機関にかかりやすくなったが、1レセプト当たり500円の窓口負担と障がい者等が現物支給になっていないことは今後の課題である。
     ゆたん歩°の運動指導員1名増員による参加者増、未就学児へのB型肝炎予防接種の開始、高齢者配食サービス提供数の増加、旧複合施設を町で取得して全館を障がい者施設に特化したことは評価。これによる町の住宅施策が後退したことは残念である。健康ポイントの普及を初め、各種健診、健康スポーツゾーン活用事業、インターバル速歩指導の継続、生活習慣病健診等の受診率の向上は課題。保険料の現年分の未収金がないことは評価をする。  学童クラブの使用料については良心的な対応をお願いしますなどの賛成討論があり、採決の結果、挙手全員にて認定をいたしました。  以上、一般会計決算特別委員会の報告といたします。 ○議長 次に、特別会計決算審査特別委員会の審査報告をお願いいたします。増沢昌明委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長 増沢昌明委員長。 ◎特別会計決算審査特別委員長(増沢) お疲れさまです。特別会計決算審査特別委員会より報告をいたします。  議案第60号 平成30年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて  議案第61号 平成30年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて  議案第62号 平成30年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて  議案第63号 平成30年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて  議案第64号 平成30年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて  議案第65号 平成30年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて  議案第66号 平成30年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについて  議案第67号 平成30年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについて  議案第68号 平成30年度下諏訪町下水道事業会計決算の認定を求めることについて  本委員会は、令和元年9月3日に付託された上記議案について審査した結果、それぞれ原案どおり認定したから、会議規則第73条の規定により報告をいたします。  議案第60号 平成30年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。平成30年度から国保会計は変わり、平成29年度までその運営は各市町村で行ってきたが、新たに県も保険者となって財政運営の責任主体となった。町は引き続き資格管理、保険料の賦課、徴収、給付等に関する住民に身近な事務を行うことになったこと。平成30年度の納付金額は4億8,073万5,649円となり、これは本来の給付金額約5億5,000万円に対し、激変緩和策として約7,000万円を措置されているため、4億8,073万円となっている。また、平成30年度決算では単年度収支で不足額が生じることとなり、補填分として財政調整基金約1,346万円を充てたため、平成30年度末、基金残高は1,733万円となり、これにより繰越金はゼロ円となった。今後の税率改定については、令和元年度の改定はしないが、令和2年度での改定は検討したいなどの課長説明がありました。  質疑では、保険税の減少の原因と今後の見通しは、被保険者は人口減に伴い減少傾向にある。また高齢化により後期高齢への移行者がふえているなど、さまざまな要因が考えられる。今後もこの状況が続くと考えられる。また医療費が余り落ちていないが、これは病気が重症化しているのではないかと考えている。以前は病院に行かない、保険証を使わないことをよしとする傾向があったが、早目に病院で診てもらうことのほうが医療費抑制になると考えている。特定健診、人間ドックなどを受けていただき、若い人たちの健康維持に努める必要があるとの答弁がありました。  討論では、激変緩和措置も終了してしまうと大変な状態になると察する。予防医療に力を入れ、今後とも値上げが1年でも先に送られるようお願いする。未収金の徴収に努めていただきたいなどの要望も含めた賛成討論がありました。  採決の結果、挙手全員で本案は原案どおり認定されました。  次に、議案第61号 平成30年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。歳入について、収入済額は790万3,717円となった。昨年度との比較では、使用料及び手数料は25万8,400円の減、財産収入は1,132円の減で、繰越金は34万3,216円の減、諸収入は2万5,347円の減、繰入金は201万9,600円の増で、収入済額ベースでは139万1,505円の増となった。  歳出では、駐車場費のみで、支出済額は770万8,139円で、前年度比203万6,334円の増となった。歳入歳出差引残額では19万5,578円となり、前年度比64万4,829円の減となったなどの課長説明がありました。  質疑では、駐車場内にある10メートルブロック塀が危険であると判断され補強補修したことや、町が駐車場として借りているのは御湖鶴横の土地だけであるなどの説明がありました。  討論では、人口減少などで利用者が減っているので将来の計画をしっかりやっていただきたい。今後は出と入りをしっかり押さえてほしいなどの要望を含めた賛成討論がありました。  採決の結果、挙手全員で原案どおり認定されました。  次に、議案第62号 平成30年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。平成30年度の予算現額は3億7,112万5,000円で、歳入決算額は3億6,865万5,857円で、歳入歳出差引残額は40万5,000円となった。  保険料については長野県後期高齢者医療広域連合が2年ごとに見直しを行っていて、平成30年度、令和元年度が第6期の保険料率改定となったこと。令和元年度において低所得者にかかわる被保険者均等割軽減特例の見直しが行われることとなり、後期高齢者の保険料均等割9割軽減及び8.5割軽減について、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて見直しを実施することとし、令和元年10月から軽減特例にかかわる国庫補助を廃止し、後期高齢者の保険料を本則の7割軽減とするなどの課長説明がありました。  質疑では、収納率ほぼ99%の収納率であり、大変よい状況にある。後期高齢者の加入数が大変ふえているが、しばらくの間はふえ続けると考えられる。また1人当たりにかかる医療費は、県平均83万1,187円に対し、下諏訪町は平成29年度では88万1,709円で県内11位だったが、平成30年度は94万5,561円で県内3位となったなどの説明がありました。  討論では、収納率も高く実質収支も問題ないとの賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で本案は原案どおり認定されました。  次に、議案第63号 平成30年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。平成30年度の予算現額は1,510万円で、前年度比42.5%の増額。歳入決算額は1,739万4,648円で、予算現額に対する割合は115.2%だった。歳出決算額は953万6,230円で、歳入歳出差引残額は785万8,418円。前年度比で歳入は51万124円、2.8%の減。歳出は276万8,900円で、40.9%の増となり、歳入歳出差引額は327万9,024円、29.4%の減となるとの課長説明がありました。  質疑では、繰り越しの基準で基金の500万円の積み立てをした。財政法第7条に規定があり積み立てた。支給金の支出がない場合は繰り越しが出てくるが、様子を見て積み立てをしていく。加入者数が減となっているのは、以前はカードに世帯の氏名、住所等記載されていたが、個人情報問題から自書式としたことにより、書く手間がかかることが要因となっている。加入者増に向け加入情報を封筒に入れ納付書での支払いも考えられるが、経費の問題、収入未済が発生する問題が出てくる。ほとんどの市町村は広域に加入しているが、町単独でやっているのは下諏訪町だけで、基金も6,000万円あるので、まだ町単独でやっていける会計だと考えているなどの説明がありました。  討論では、実質収支も良好で基金積立金もふえており賛成する。これまで先人がつくってきた共済で健全会計であり、町民のためにもなるのなどの賛成討論がありました。  採決の結果、挙手全員で本案は原案どおり認定されました。  次に、議案第64号 平成30年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。平成30年度の支出済額は3億526万8,044円となっており、歳入歳出の差引残額は6,693万1,349円となったことなどの課長説明がありました。  質疑では、使用料の推移については、平成28年度は収入3億円で未済が1,680万円、平成29年度は収入2億9,700万円で未済が1,600万円、平成30年度は収入2億9,300万円で未済が1,500万円であった。収入未済の今後の見通しについては、温泉使用者の高齢化や経済的理由から年間30件ほど廃止しており、今後も増収は見込めず減少傾向にある。町の一般会計から12億7,000万円を借りているが、再来年度には返済が終了する予定なので、令和4年以降は財政状況が変わってくる。また、起債の繰り上げ償還等を検討しながら、利用者減とならないように加入のため広報を続ける。  温泉利用加入金は1口税込み66万960円で、7件分462万円。新規加入の3年間での推移では、平成27年度は3件、平成28年度はゼロ件、平成29年度は1件、平成30年度は3件だった。  町債は、昨年は1億2,910万円、今年度は2,430万円で、平成29年度は大きな工事と備品購入があったため金額が大きくなっている。平成30年度は3件の工事で、それに対して2,430万円をお借りしている。年度によって、また工事状況によって金額が変わってくる。修繕費は、老朽化もあり定期的に井戸や配湯センターを点検しており、定期点検での工事については、基本的には起債を活用して計画的に行っている。道路の配湯管の破裂や井戸が壊れたなど緊急時には修繕をするが、年度ごとの修繕費を読むのは難しいなどの説明がありました。  討論では、一般会計への返済は順調に進んでおり、運営的にも安定できていると思う。今後は修繕費についてなかなか予測できない中で、予防的なことも見据えて計画的にやっていただきたいことを含んで賛成するとの発言があり、採決の結果、挙手全員で本案は原案どおり認定されました。  次に、議案第65号 平成30年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。収入済額及び支出済額はともに2億2,857万1,985円で、歳入歳出差引残額はゼロ円であるとの課長説明がありました。  質疑では、委託料の設計監理委託料が工事請負費消防用設備設置工事費に対して高額となっているのは、当初消火設備としてスプリンクラーヘッドを設置する工事で考えており、設計監理委託料に関してもその内容に対するものであった。消防署と協議を行った際、パッケージ型消火設備の設計でも構わないとの代替案の助言を受け、両方の内容を設計で実施した結果、代替の工事方法のほうが安く施工ができることがわかったことから、工事の内容を変更して施工することとしたとの説明がありました。  また、基金については1億円あったときもあったが、年々取り崩してきた。安心・安全な施設運営のために一定額の基金を残しておきたいため、一般会計から繰り入れている。必要経費に絞った健全経営に努めている。サービス料についても、その人の収入をもとに介護度や加算などを計算して決められるもので、天白独自で決めることはできない。現在、ショートステイは4床、ロングは56床、デイサービスは行っていないなどの説明がありました。  討論では、厳しい経営状況にあるが、大切な施設であり長期にやっていただきたい。また運営費や改築費にもお金がかかるが、運営自体改善していかないといけない。人件費がかかるのであれば収入をふやすしかないので、町からの借り入れだけではなく、ほかの方法を考えていただくということで賛成するとの賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で本案は原案どおり認定されました。  次に、議案第66号 平成30年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。歳入における予算現額との比較は67万7,551円の増で、収入済額は前年度に比べて25万9,008円の減となり、歳出における予算現額と支出済額との比較は、不用額として2万3,540円で執行率は97.1%。支出済額は前年度に比べて59万5,250円の支出減となり、歳入歳出差引残額は70万1,091円であることが課長説明でありました。  質疑では、県・国の補助金の予算との差については、予算の段階では補助金が確実につくものか不明であるため、置き予算として1,000円を盛った。平成29年度、平成30年度執行分と合わせて補助対象となってきたものである。苗木代とは925本のヒノキで、補植であるなどの答弁がありました。  討論では、町面積は森林が80%を占めている中で、森林を保全・整備することは災害に強い町をつくるということで、賛成討論が行われました。  採決の結果、挙手全員で本案は原案どおり認定されました。  次に、議案第67号 平成30年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについて。収益的収入額は、水道事業収益2億5,588万6,945円で、収益的支出額は水道事業費2億6,170万5,582円。資本的収入及び支出では、資本的収入額が4,285万3,886円で、資本的支出額では1億1,243万5,121円だった。また、企業債償還金が6,346万5,673円となっていることが課長説明でありました。  質疑では、経常利益の今後の見通しについては、今までの企業債の支払い利子が今後減少していくため、令和2年度には黒字になると考えている。営業外費用についての実績は、平成28年度は2,550万円、平成29年度は2,520万円、平成30年度は2,298万円である。人口減少、節水機等で使用量が減少しているので見通せない面もあるが、令和元年はとんとんか少し黒字で、令和2年ごろから黒字に転じるのではないかと考えている。供給するための費用が給水益で賄えていない現状にある。工事を実施するときには補助があるが、経営に対する国や県からの補助はないなどの答弁がありました。  討論では、厳しい状況下で努力され、安い水道料金で命にかかわる安心・安全を確保するために頑張ってもらっている等の賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で本案は原案どおり認定されました。  次に、議案第68号 平成30年度下諏訪町下水道事業会計決算の認定を求めることについて。収益的収支の収入額は、下水道事業収益は5億9,395万円で、支出額は下水道事業費で5億6,697万円となり、資本的収入及び支出では、収入額は5億795万3,120円で、支出額は6億5,852万8,650円。不足する1億5,057万5,530円は、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補填した旨の課長説明がありました。  質疑では、下水道維持管理の負担については、幹線は県、それ以外は町管理、流域の工事も7市町村で案分し、町も負担金として納めている。下諏訪町の下水道料金は流域構成7市町村の中でも一番安いが、今後は管路の耐用年数が過ぎてくるため、改修も必要となってくるので、経営戦略により計画的に工事を行わなくてはならない。下水道への接続費用は受益者負担金として1平米当たり310円をお願いしているなどの説明がありました。  討論では、丁寧な説明によって下諏訪町の下水道料金が安く抑えられていることがよくわかった。今後も引き続き尽力され、町のために頑張ってほしいとの賛成討論があり、採決の結果、挙手全員で本案は原案どおり認定されました。  以上で報告を終わります。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後2時57分であります。再開は午後3時10分を予定いたします。暫時休憩といたします。            休  憩  午後 2時57分            再  開  午後 3時10分 ○議長 ただいま午後3時10分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  日程第3 議案第52号 下諏訪町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第4 議案第53号 下諏訪町保育所条例及び下諏訪町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 それでは、賛成の立場で討論します。10月1日から施行されます幼児教育・保育の無償化制度に伴う条例改正ですが、今回の条例改正により1号認定の幼稚園及び保育が必要と認定された3歳以上の2号認定の子供、また3歳未満の子供については、所得の低い方は保育料が無償化となるものです。  改正により子育て世代は負担が軽減されるうれしい支援となり、子育てがしやすくなると期待できる改正です。また下諏訪町では独自の多子世帯の負担を軽減する施策により、国の多子世帯の負担軽減策である同時入所要件を外し、年齢を問わず第3子以降であれば保育料を無償としています。副食費については各自治体の判断と国はしていましたが、町独自の施策として第3子以降の副食費は免除とし、負担がふえる世帯を生じないことと決定されました。  財源については、今年度に限り地方特例交付金で対応され、来年度以降は消費税増税を財源とし、町の負担は生じない制度であると認識しております。これにより町の重点施策である子供を産み育てやすいまちづくりが、より一層推進されると期待し、賛成といたします。以上。 ○議長 ほかに討論ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第5 議案第54号 下諏訪町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第6 議案第55号 下諏訪町水道事業給水条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声)
    ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第7 議案第56号 下諏訪町消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  これより総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第8 議案第57号 令和元年度下諏訪町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。  これより総務経済常任委員長、生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第9 議案第58号 令和元年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。  これより生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第10 議案第59号 平成30年度下諏訪町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。  これより一般会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 賛成の立場で討論いたします。平成30年度は町制施行125周年の節目の年となりました。町長の予算編成方針では、まちづくりの指針となる第7次総合計画などを基本として地方創生をさらに推進するとともに、重点目標に「安全に、健康で暮らし続けることのできるまちづくり」、「安心して子どもを産み、育てることのできるまちづくり」、「安定的に働き続けることのできる地域、まちづくり」、「住んでいることに誇りが持てる住民主体・協働のまちづくり」を掲げ、公約に掲げた事業の着実な実施と住民満足度100%の実現を目指し、全職員が一丸となって積極的に取り組んでいくとの方針のもとにスタートしました。  本決算では、当初方針に基づき着実に各事業が実施されました。決算額で歳入81億9,674万円、歳出78億4,228万円で、歳入歳出の差が3億4,779万円、単年度収支98万円の黒字となりました。前年に比べて繰入金や町債がふえていることが気になりますが、大型の投資的事業によるものであり理解できます。歳出には6億6,612万円の令和元年への繰り越しが含まれており、不用額は4億2,498万円で、好感の持てる決算だと認識しております。  継続事業である赤砂崎公園整備事業、街なみ環境整備事業、加えて総合運動場管理施設改築事業、防災行政無線設備更新事業、移動販売車など、重点事業として実施されました。いずれも限られた一般財源の中で、他の財源を活用する工夫が見られました。125周年事業では、健康スポーツ都市宣言や南知多との姉妹都市締結など、将来に向けての財産となりました。職員の皆様の御努力には感謝いたします。特筆すべき事項として、保育料の現年度分収入未済額はゼロ円ということであります。  今後とも住民に寄り添い、住民や各種団体からの声に耳を傾け、スピード感を持って要望に応えていただくことをお願いして、賛成討論といたします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第11 議案第60号 平成30年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。  これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 賛成の立場から討論いたします。この決算には賛成しますが、幾つか意見を述べさせていただきたいと思います。  単年度収支の不足額を補うために財政調整基金を取り崩した結果、基金残高は約1,700万円、繰越金はゼロ円となりました。来年度での国保税の引き上げが示唆されていることは、今でも十分高過ぎる国保税が、ますます被保険者を苦しめることにつながることになると今から大変心配です。  そもそも被保険者の半数以上が保険料の軽減を受けていること自体、制度としての根本が問われる制度です。そして平成30年度開始された広域化により医療費の増減にあたふたしなくてよくなったことがメリットとして報告されておりますが、今後、激変緩和が年々減らされていくことにどう対応していくのか、また最終的に考えられている全県での保険料の統一や税率の賦課方式の統一がどう進められるのかが大変気になるところですし、それらが被保険者の負担増につながってしまうことは何としても避けてほしいと思います。  基金を一定額保有することや、税率引き上げを避けるためにも、平成30年度は実施していただけなかった一般会計からの法定外繰り入れを、国保は社会保障である立場に立ち切り、ぜひとも検討いただきたいと思います。また、国庫補助の大幅な増額を絶えず国に求めていただくことも改めて要望した上で賛成いたします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 賛成の立場で討論させていただきます。平成30年度は県へ移行して初年度となります。県に国保事業納付金を払うことにより、町単独で行っていた国保会計と比べ、はやり病等で月々の医療請求に対して対応をとらなくなったことは、事務的に見ても大変有意なものであると判断をいたします。  町としては、保険証の交付、保険税の賦課徴収など住民に接する窓口は残っています。適切に対応していただきながら、加入者減への対応と医療費の適正化に尽力いただき、国保会計の健全経営をお願いして、賛成の討論といたします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第12 議案第61号 平成30年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。  これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第13 議案第62号 平成30年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。  これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 賛成の立場で討論をいたします。少子高齢化に伴い国保から加入者がふえ、国保加入者より多い加入者数になっています。平成30年度は保険料を改定し、据え置き状態になったわけでありますが、軽減分の見直しもあり、一部の被保険者には負担増になったとの状況もあるわけであります。  収納率については99.27%で、滞納繰越分は生活弱者の方が多いと考えるわけであります。収納に当たっては生活状況も考慮しながら対応を行ってほしいと思います。  今後も健全経営をしていくためにも、加入者の予防対応に力を入れていただき、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長 ほかに討論ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第14 議案第63号 平成30年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。  これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
    ○議長 中村光良議員。 ◆中村議員 賛成の立場で討論します。加入者が減っている現状ですが、加入申し込みに対する個人情報保護の研究・検討を確実に行い、加入者の維持に努められたいところですが、県内では下諏訪町だけが単独事業で行っている共済事業です。区長会の協力を得ながら運用していますが、平成30年度は大きな事故もなく基金もある状況です。今後の町民の安心・安全の意識向上のためにも、継続できる共済として運営できるよう期待しながら、賛成の討論とします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第15 議案第64号 平成30年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。  これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 賛成の立場で討論をいたします。収入未済額に関しては前年対比100万円の減で努力の結果が見えるわけであります。施設修繕に対しては300万円ぐらい抑えて経費節減をしながら執行をしているわけであります。一般会計の返済も計画的に着実に行われており、令和3年度には完済するとのことでもあり、今後も健全経営をお願いして賛成の討論といたします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第16 議案第65号 平成30年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。  これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 賛成の立場で討論をさせていただきます。当初予算より一般会計からの繰り入れを少なくし、不用額を残しながら健全経営を行っている。特に納入業者と契約業者には経費節減をしながら対応していただいていることに感謝をいたします。諏訪地域介護施設の最後のとりでとして、公的施設の運営には健全化を図りながら今後の健全運営の検討などを含め対応を期待し、賛成の討論といたします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第17 議案第66号 平成30年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。  これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第18 議案第67号 平成30年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。  これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。 ○議長 松井節夫議員。 ◆松井議員 賛成の立場で討論します。県下一安全でおいしい水の供給に日々御努力をいただいていることに感謝いたします。委員長報告にもありましたけれど、人口減や節水志向の高まりによる配水量、有収水量の減少傾向が続いています。有収率が低下し、供給原価の差のマイナス幅が年々広がり、赤字が901万円と大きくなっていることなど、大変厳しい経営状況であり、そのことが今年度から料金改定につながっているものと思います。  水はまさに命にかかわる大切なものです。適切な水質管理、老朽化した管路の更新や長寿命化、施設の維持管理を今後も着実にしていただきたいと思いますが、それはできれば水道料の引き上げを避けながら進めていただきたいことを切望した上で賛成とします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 賛成の立場で討論をいたします。平成30年度は損益計算書において単年度赤字ではありますが、その主な要因は減価償却費によるものが大きいと考えます。現金に関してはキャッシュフローで4,297万5,000円の増となっており、健全な経営と考えます。企業債についても高利率の借り入れも少なくなり、着実に返還されていることが確認できます。全国的に見ても水道会計は大変苦労している自治体が多く、民間委託している状況もあります。これからも黒曜石の層を通るおいしい水の供給のためにも尽力いただくことをお願いして、賛成の討論といたします。 ○議長 ほかに討論ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。 ○議長 次に進みます。日程第19 議案第68号 平成30年度下諏訪町下水道事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。  これより特別会計決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり認定いたしました。 △<陳情の委員長審査報告、質疑、討論、採決> ○議長 次に、陳情の審査報告に入ります。生活文教常任委員会の審査報告をお願いいたします。樽川信仁常任委員長、自席で御報告願います。 ○議長 樽川委員長。 ◎生活文教常任委員長(樽川) 生活文教常任委員会より陳情の審査報告をさせていただきます。  陳情第11号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情  陳情第12号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情  陳情第13号 私立高校に対する公費助成をお願いする陳情  本委員会は、令和元年9月3日に付託された上記陳情について審査した結果、陳情第11号及び陳情第12号はそれぞれ採択とし、国会及び関係行政庁へ意見書を提出することとし、陳情第13号は第1項については採択、第2項については趣旨採択とし、国会及び関係行政庁へ意見書を提出することとしたから、会議規則第73条の規定により報告します。  それでは、審査内容を報告いたします。審査に当たり教育こども課本山課長、小口教育総務係長に同席をいただき議論を深めました。  陳情第11号。質疑、意見交換では、質疑として、国の動きとしてはここ1年で特段変化はない。国庫負担金は交付税で措置されているが、交付税として入ってくるので義務教育費として幾らというのでは明確になっていない。教科書改訂などで指導書が学年に1組しか購入できない状態がある。  討論では、本来義務教育は無償でなければならない。国庫の負担割合を減らすことへの抑制効果にもなるので採択していくべき。ここ数年で変化はないが、繰り返し意見書を上げていくことは大切なので採択等の討論があり、採決の結果、挙手全員で採択いたしました。  陳情第12号。質疑、意見交換では、質疑として、加配は講師対応であると思われ、県予算での講師は4校で15名、町の単独予算で1名、合計16人の講師がいる。国では、小学校1年生は35人規模学級、小学校2年からは40人規模学級になっており、県では小中学校全学年を35人学級でのクラス編制としているため、編制の違いの中で職員配置を国の基準で見られ、少ない教員は加配となる。  討論では、少人数学級を行っている長野県は加配教員として講師を入れて教育の保障をしている。講師は1年更新で昇給手当もない。教員の身分保障、安定した教員定数確保からしても、国の責任において全国的に35人学級を実現してほしいとの意見があり、採決の結果、挙手全員で採択いたしました。  陳情第13号。質疑、意見交換。意見として、陳情の要請部分に私立高校に通う生徒の保護者負担を軽減するため、保護者への直接補助を行ってくださいとあるが、どこに対してかとの意見で、これは町に対してのものであると解釈する。下諏訪町内には中信地区以外の私立高校に通っている生徒もいるので、不公平感にもつながるため、この部分は趣旨採択でもよいのではないかとの意見があり、討論では、先ほどの意見を踏まえ、陳情項目1は採択、2は趣旨採択としたいとの討論があり、採決の結果、挙手全員にて、陳情項目第1項は採択、第2項は趣旨採択としました。  以上、生活文教常任委員会報告といたします。 ○議長 次に進みます。日程第20 陳情第11号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情を議題といたします。  これより質疑、討論を行います。陳情第11号について質疑、討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。  これより陳情第11号を採決いたします。  お諮りします。陳情第11号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、陳情第11号は採択とされました。 ○議長 次に進みます。陳情第12号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情を議題といたします。  これより質疑、討論を行います。陳情第12号について質疑、討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。  これより陳情第12号を採決いたします。  お諮りいたします。陳情第12号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
                  〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、陳情第12号は採択とされました。 ○議長 次に進みます。陳情第13号 私立高校に対する公費助成をお願いする陳情を議題といたします。  これより質疑、討論を行います。陳情第13号について質疑、討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。  これより陳情第13号を採決いたします。  お諮りいたします。陳情第13号に対する委員長報告は、第1項については採択、第2項については趣旨採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、陳情第13号は、第1項については採択、第2項については趣旨採択とされました。 △<意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決> ○議長 次に、日程第21 意見書案の取り扱いに入ります。  意見書案第6号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読させます。 ○議長 事務局長。 ◎議会事務局長(河西正)  意見書案第6号  義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書の提出について  義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。      令和元年9月19日         下諏訪町議会議長 宮 坂   徹 様                     提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会                             委員長 樽 川 信 仁  以上でございます。 ────────────────────────────────── 別記                   意見書  義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきました。  しかし、1985(昭和60)年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、2006(平成18)年の「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合については2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念されます。  以上のことから、2020(令和2)年度予算編成において、義務教育の機会均等とその水準の維持向上、及び地方財政の安定を図るため、下記の事項が実現されますよう強く要望します。                    記 1.教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣文部科学大臣総務大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。樽川信仁委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 樽川委員長。 ◎生活文教常任委員長(樽川) 意見書案第6号、提案理由の説明。提案理由を御説明いたします。本意見書は、本定例会で生活文教常任委員会に付託された陳情第11号を審査し、採択を決定したことによる委員会提出の意見書となります。  内容については、1、教育の機会均等とその水準の向上のために必要不可欠な義務教育費負担制度割合を堅持し、負担率を2分の1に復元することであります。2006年に行われました三位一体の改革によって制度は堅持されたものの、費用負担については2分の1から3分の1に引き下げられ、削減された分は国の地方交付税に算入され各県に配分されています。この削減分が地方交付税に算入されているとはいえ、明確に義務教育費負担としている状態ではありません。  よって、本意見書により三位一体の改革前の義務教育費負担として明確にわかるよう、2分の1負担率に戻すことを行うよう、国に対して意見書を提出するものであります。  宛先は衆参両院議長、内閣総理大臣財務大臣文部科学大臣総務大臣であります。  議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより意見書案第6号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。 ○議長 次に進みます。意見書案第7号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。 ○議長 事務局長。 ◎議会事務局長(河西正)  意見書案第7号  国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について  国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。      令和元年9月19日         下諏訪町議会議長 宮 坂   徹 様                     提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会                             委員長 樽 川 信 仁  以上でございます。 ────────────────────────────────── 別記                   意見書  2011(平成23)年国会において、小学校1年生に35人学級を導入することが全会一致で法律(義務教育標準法改正)にもりこまれ、附則で小2以降順次改訂することを検討し、財源確保につとめると定めました。しかし、翌年は法改正ではなく加配で小2を35人学級とし、それ以降国の35人学級はすすんでいません。  長野県では2013(平成25)年度に35人学級を中学校3年生まで拡大し、小中学校全学年で35人学級となりました。しかし、義務標準法の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されています。  いじめや不登校、生徒指導上のさまざま問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、ゆきとどいた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせません。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。  また、長野県では少子化がすすむなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消していますが、地方自治体の財政的負担は大きなものとなっています。児童生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育を実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切です。  以上のことから、豊かな教育をすすめるため以下の点を強く要請します。                    記 1.国の責任において計画的に35人学級を推進するために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。 2.国の複式学級の学級定員を引き下げること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣文部科学大臣総務大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。樽川信仁委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 樽川委員長。 ◎生活文教常任委員長(樽川) 提案理由を御説明いたします。本意見書は、本定例会で生活文教常任委員会に付託された陳情第12号を審査し、採択を決定したことによる委員会提出の意見書となります。  内容については、1、国の責任において計画的に35人学級を推進するために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。2、国の複式学級の学級定員を引き下げること。  長野県では2013年度から35人学級(30人規模学級)を中学3年まで拡大していますが、国からの予算は国の基準である40人学級で算出されているため、長野県での不足分は講師として対応しています。  よって、国が35人学級を推進することにより、県単で行っている加配教師が正規職員となることにより身分が保障され、豊かな教育を進めることができるよう、国に対して意見書を提出するものであります。  宛先は衆参両院議長、内閣総理大臣財務大臣文部科学大臣総務大臣であります。  議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。以上です。 ○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより意見書案第7号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。 ○議長 次に進みます。意見書案第8号 私立高校への公費助成に関する国への意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。 ○議長 事務局長。 ◎議会事務局長(河西正)  意見書案第8号  私立高校への公費助成に関する国への意見書の提出について  私立高校への公費助成に関する国への意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。
         令和元年9月19日         下諏訪町議会議長 宮 坂   徹 様                     提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会                             委員長 樽 川 信 仁  以上でございます。 ────────────────────────────────── 別記                   意見書  私学は独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献等に大きな成果を上げております。しかしながら、私学助成主体をなす国からの補助金は一定の前進はみられるものの、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっております。  2010年度より「高等学校就学支援金」政策が実施され、私学に通う生徒にも「就学支援金」が支給されました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済状況の中で、保護者の方々の学費負担は深刻な状況が未だ続いております。多くの保護者・生徒が公立高校との学費格差をなくしてほしいと願っています。  多様なカリキュラムを持つ私学は、子どもたちに大きな夢と可能性を与えてくれています。その夢を経済的理由で諦めさせることは、保護者の立場からしますと断腸の思いであります。  公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層のご理解ご支援を賜りたく、下記事項について実現されるよう要望するものであります。                    記 1 私立高校への就学支援金制度の拡充並びに私学助成の増額補助を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先 内閣総理大臣総務大臣財務大臣文部科学大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。樽川信仁委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 樽川委員長。 ◎生活文教常任委員長(樽川) 提案理由を御説明いたします。本意見書は、本定例会で生活文教常任委員会に付託された陳情第13号を審査し、第1項は採択、第2項は趣旨採択をしたことによる委員会提出の意見書となります。  内容については、1、私立高校への就学支援金制度の拡充並びに私学助成の増額補助を行うこと。平成26年度より就学支援金制度が改正され、私立高校に通う家庭の教育費負担は軽減されてきていますが、授業料に対する負担軽減にとどまっております。公立、私立ともよい環境で教育が受けられるよう、国に対して意見書を提出するものであります。  宛先は内閣総理大臣総務大臣財務大臣文部科学大臣であります。  議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。以上です。 ○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより意見書案第8号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。 ○議長 次に進みます。意見書案第9号 私立高校への公費助成に関する県への意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。 ○議長 事務局長。 ◎議会事務局長(河西正)  意見書案第9号  私立高校への公費助成に関する県への意見書の提出について  私立高校への公費助成に関する県への意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。      令和元年9月19日         下諏訪町議会議長 宮 坂   徹 様                     提案者 下諏訪町議会生活文教常任委員会                             委員長 樽 川 信 仁  以上でございます。 ────────────────────────────────── 別記                   意見書  長野県の私立高校は、独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、学習・文化活動、スポーツ、地域への貢献等に大きな成果を上げております。しかしながら、私学助成主体をなす県からの補助金は一定の前進はみられるものの、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっております。  2010年度より「高等学校就学支援金」政策が実施され、私学に通う生徒にも「就学支援金」が支給されました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済状況の中で、保護者の方々の学費負担は深刻な状況が未だ続いております。多くの保護者・生徒が公立高校との学費格差をなくしてほしいと願っています。  多様なカリキュラムを持つ私学は、子どもたちに大きな夢と可能性を与えてくれています。その夢を経済的理由で諦めさせることは、保護者の立場からしますと断腸の思いであります。  公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層のご理解ご支援を賜りたく、下記事項について実現されるよう要望するものであります。                    記 1 私立高校への就学支援金制度の拡充並びに私学助成の増額補助を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先 長野県知事、長野県教育委員会教育長 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。樽川信仁委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 樽川委員長。 ◎生活文教常任委員長(樽川) 提案理由を御説明いたします。本意見書は、本定例会で生活文教常任委員会に付託された陳情第13号を審査し、第1項は採択、第2項は趣旨採択をしたことによる委員会提出の意見書となります。  内容については、1、私立高校への就学支援金制度の拡充並びに私学助成の増額補助を行うこと。平成26年度より就学支援金制度が改正され、私立高校へ通う家庭の教育費負担は軽減されてきていますが、授業料に対する負担軽減にとどまっております。公立、私立ともよい環境で教育が受けられるように県に対して意見書を提出するものであります。  宛先は長野県知事、長野県教育委員会教育長であります。  議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。以上です。 ○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより意見書案第9号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  なお、本案につきましては、議長において態様を整え、関係行政庁へ提出をいたします。 ○議長 次に進みます。意見書案第10号 新たな過疎対策法の制定に関する意見書を議題といたします。事務局長に意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。 ○議長 事務局長。 ◎議会事務局長(河西正)  意見書案第10号  新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について  新たな過疎対策法の制定に関する意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則(昭和45年下諏訪町議会規則第1号)第14条第3項の規定により提出します。      令和元年9月19日         下諏訪町議会議長 宮 坂   徹 様                     提案者 下諏訪町議会総務経済常任委員会                             委員長 中 村 光 良  以上でございます。 ────────────────────────────────── 別記                   意見書  過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところです。  しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面しています。  過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしています。  過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものです。  現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなりますが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要です。  過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要です。  よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣財務大臣農林水産大臣国土交通大臣 あて ────────────────────────────────── ○議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。中村光良委員長、登壇の上、御説明願います。 ○議長 中村委員長。 ◎総務経済常任委員長(中村) 提案理由を説明します。過疎地域自立促進特別措置法が令和3年3月末に失効することから、引き続き総合的な過疎対策を充実、強化されるよう、新たな過疎対策法の制定に向け意見書を提案するものです。  長野県市町村過疎地域対策協議会の要請活動に賛同し、総務経済常任委員会において審議の上、全会一致で可決されたので、委員会提案としてお願いするものです。
     昭和45年制定以来、4次にわたる特別措置法の制定により総合的な過疎対策事業が実施され、生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきましたが、たび重なる自然災害等により林地崩壊、河川の氾濫など極めて深刻な状況に直面しています。過疎地域は豊かな自然や歴史・文化を有するふるさと地域であり、都市部の日々の生活を物心両面で支えて多大な貢献をしてきました。  過疎地が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくため、引き続き総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を推進することが重要ではないでしょうか。よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する意見書を提案します。  議員各位の御賛同をいただきたく、お願いします。 ○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。  これより意見書案第10号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。               〔 挙手全員 〕 ○議長 挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。  なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。 △<総務経済常任委員会、生活文教常任委員会、議会運営委員会、バイパス対策特別委員会、砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会及び広報特別委員会の閉会中の継続調査について> ○議長 次に進みます。日程第22 総務経済常任委員会、生活文教常任委員会、議会運営委員会、バイパス対策特別委員会、砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会及び広報特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。  総務経済常任委員長、生活文教常任委員長、議会運営委員長、バイパス対策特別委員長、砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員長及び広報特別委員長から、会議規則第71条の規定により、お手元に御配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がございました。  お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のあった調査については、閉会中の継続調査に付することに決定をいたしました。 △<議員を派遣することについて> ○議長 次に進みます。日程第23 議員を派遣することについてを議題といたします。お手元に御配付してありますとおり、議員を派遣することに御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 異議なしと認めます。よって、議員を派遣することに決定いたしました。 ○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。 △<閉会に当たっての町長挨拶> ○議長 ここで町長から御挨拶があります。 ○議長 町長。 ◎町長 9月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  議員の皆様には、去る8月26日に開会されて以来、今日まで25日間の長きにわたりまして、慎重かつ精力的に御審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。  開会冒頭に御提案を申し上げました17議案につきまして、全て原案どおり御議決を賜り、まことにありがとうございました。特にお二人の監査委員さんには、決算審査や意見書の作成など大変御尽力をいただき、あわせて御礼を申し上げます。御審議、御審査の過程でお寄せをいただきました貴重な御意見、御要望につきましては、町の行政に反映するよう速やかに検討させていただく所存でございます。  昨今、全国的に大雨による災害が多発をしております。8月19日には当町でも豪雨によります多数の被害が発生をし、先月末には北九州北部におきまして記録的な大雨による河川の氾濫や土砂災害が発生をし、甚大な被害がありました。また、今月に入りますと相次ぐ台風の影響によりまして、各地におきまして暴風雨に伴う被害が発生をしております。特に千葉県では広範囲にわたって停電をし、水道などのライフラインにも大きな影響を及ぼし、いまだ復旧がおくれる状況となっております。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く被災地が復旧、復興されることをお祈り申し上げます。  当町におきましても、多発する自然災害への備えとして9月1日に総合防災訓練を実施いたしました。各区では地震災害や豪雨による被害を想定し、地域の実情に合った訓練を行っていただき、町の災害対策本部では図上訓練や災害対応能力向上の訓練を行い、その後、赤砂崎公園にて各自主防災会を初め関係機関の皆さんと合同で災害対策訓練を実施いたしました。今回の訓練で得た成果、また反省点につきましては、今後の町の防災・減災体制に反映させ、さらなる地域防災力の強化につなげてまいる所存でもございます。  さて、9月15日には下諏訪レガッタが爽やかな秋晴れのもと盛大に開催をされました。88クルーという多くの皆さん方に御参加をいただき、すばらしいレースが繰り広げられました。健康スポーツ都市宣言をしております当町にとって、年々スポーツを通じた人とのつながりが広がっていくことを大変うれしく思っております。  また、今月末には全国市町村交流レガッタが大分県日田市で開催をされますので、議会クルーの皆様を初め、町の代表として各種目に出場されるクルーの皆さん方の健闘をお祈り申し上げます。  9月も半ばを過ぎ、ようやく過ごしやすい時期となってまいりましたが、これから夏の疲れが出てくるころでもございます。議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意をいただき、町政発展に向けてますます御活躍されることを御祈念申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。 ○議長 以上をもちまして、令和元年9月下諏訪町議会定例会の会期中に定められました日程の全てが終了いたしました。ただいま午後4時6分でございます。これをもちまして、令和元年9月下諏訪町議会定例会を閉会といたします。大変御苦労さまでございました。            閉  会  午後 4時06分  令和元年9月19日          下諏訪町議会議長   宮 坂   徹          下諏訪町議会副議長  金 井 敬 子          署名議員       大 橋 和 子          署名議員       野 沢 弘 子          署名議員       金 井 敬 子                下諏訪町議会役員構成            議   長   宮 坂   徹            副 議 長   金 井 敬 子    ○総務経済常任委員会        ○生活文教常任委員会   委 員 長  中 村 光 良     委 員 長  樽 川 信 仁   副委員長  野 沢 弘 子     副委員長  中 山   透         岩 村 清 司           森   安 夫         青 木 利 子           増 沢 昌 明         松 井 節 夫           大 橋 和 子         林   元 夫           金 井 敬 子...