「下諏訪町議会 2019-09-05 令和　元年　９月定例会−09月05日-04号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2019-09-05
令和　元年　９月定例会−09月05日-04号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　元年　９月定例会−09月05日-04号令和　元年　９月定例会　　　　　　　　　　　令和元年９月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日）議員の席次並びに出欠　　１番　宮　坂　　　徹　　出　　　　　　　　　　８番　増　沢　昌　明　　出　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　中　村　光　良　　出　　　　　　　　　１０番　林　　　元　夫　　出　　４番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　１１番　大　橋　和　子　　出　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　野　沢　弘　子　　出　　６番　中　山　　　透　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出　　７番　樽　川　信　仁　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　河　西　正　訓　　　　　　庶務人事係長　　　岩　波　美　雪　　庶務議事係長　　　田　中　美　幸説明のために出席した者　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　河　西　喜　広

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　小河原　武　美　　総務課長　　　　　伊　藤　俊　幸　　　　　　消防課長　　　　　北　澤　浩　司　　税務課長　　　　　高　橋　なおみ　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　幸　　住民環境課長　　　増　澤　和　義　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘本日の会議日程　令和元年９月５日（木）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和元年９月下諏訪町議会定例会第４日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立をいたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号７番、質問事項　高齢者カードについて、町、観光協会、商工会議所の連携強化について、子育て家庭への支援強化について、移住促進の連携強化について、企業の町外流出について、議席７番、樽川信仁議員、質問席にお着きください。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　おはようございます。第２回目の一般質問でございます。一生懸命頑張りたいと思います。議席番号７番、樽川信仁でございます。　それではですね、質問事項に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。最初に、高齢者カードについてということで質問をいたします。　高齢者カードの利用状況についてです。現在、町に出ている高齢者カードは何枚ですか。また、利用状況や協賛事業所の状況についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えをいたします。高齢者応援カードは、高齢者の外出促進と生活応援を行い、地域全体で優しいまちづくりの推進を図ることを目的とする事業で、当該年度中に満７０歳のお誕生日を迎える方に、４月当初、「ふれあいカード笑顔くん」と表題を施したカードを郵送でお届けしており、また当町へ転入された方については、その都度発行しております。　発行枚数につきましては、今年度４月に３５４人の方へ発送いたしましたので、所有されているカードの枚数といたしましては、満７０歳以上の方であれば原則皆さんお持ちいただいているということですから、その数でいきますと６，１３０枚程度が町に出ていると思っております。　カードの利用状況につきましては、この事業が協賛事業所の御厚意で実施していることから、実績報告等を求めておらず、把握することが困難な状況であります。事業所につきましては、平成３１年４月１日現在５１事業所に御協力をいただいており、内訳といたしまして飲食店が６店舗、食料品店が１７店舗、理美容院が２店舗、衣料品店が３店舗、各種専門小売店が１７店舗、その他として６事業所となっております。以上です。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　大変よくわかりました。一応６，１３０枚ということで、生存なさっていない方もおられると思うので、多少は減っているかと思いますけれども、かなりの数が出ていると思います。　それではですね、２番目の利用しやすい対応策についてお伺いいたします。せっかくのカードです。多くの特典をつけることが大事だと思います。我々御田町商業会は独自のスタンプカード台紙をつくり、５００円以上のお買い上げで一つの捺印、２５点ためると現金５００円分のカードとして使っております。　こういった独自のサービスについて大変喜ばれていますが、高齢者の皆さんにこのカードを活用していただくために、町ではどのような周知をしておりますでしょうか。お願いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。この事業に御協力いただいている協賛事業所では、荷物の配送サービス、商品の割引、飲み物・トイレ・休憩所の提供などといった、事業所ごとに独自のサービスが実施されております。　高齢者応援カードをきっかけとして、地域の身近な商店に足を運んでいただくことはもちろんですけれども、話し相手や商品の配送といった支え合い、助け合いのサービスを通じて、高齢者の方を地域全体で見守ることにもつながっていると思っています。　カードの利用といたしましては、協賛事業所での利用のほか、高浜健康温泉センターゆたん歩°ではカードの提示で入浴料を割引しており、平成３０年度の利用者は１万６，７００人ほどおりました。　事業の周知につきましては、カード発行時に協賛事業所のサービス情報の一覧表をあわせてお送りしているところですが、提供いただいているサービスの内容は見直しもあることから、広く事業の内容をお知らせするためにも班回覧等を通じて情報提供をしてまいりたいと考えております。　御田町商栄会では、商栄会独自のポイント制度を設けているとのことですが、町で実施している高齢者応援カードの事業につきましては、主旨や目的に沿って協賛事業所の皆さんの御協力をいただきながら、高齢者に優しいまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　大変うれしく思います。それだけのものを提供していただけるということは、とてもうれしく思います。　次に質問の３番に移りますけれども、今度は自分の要望というか、こんな御提案をしたいと思いますので、発言をさせていただきます。　外出時の際、携行する仕組みについて。協賛事業所で提供されている多種多様なサービスを受けるためには、カードを携行していただけるような仕組みが必要かと思います。名前、住所、連絡先などを記入されていれば大変よいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　御提案ありがとうございます。高齢者応援カードの裏面には、本人氏名のほか緊急時の連絡先の氏名と電話番号を記入いただけるようになっており、カード発行の際に御記入いただくように御案内をさせていただいております。　日常携帯するものの中で緊急連絡先の記入欄を設けてあるというものは決して多くはないと思っております。協賛事業所等でカードを御利用いただくことはもとより、地域で高齢者を見守るためのカードであるという側面もあるかと思いますので、引き続き裏面への記入とカードの携帯についてお願いをしてまいります。　カードを携行いただく仕組みにつきましては、身につけて外出していただくなどの方法もありますが、移動時にひっかかる等の危険が考えられること、また高齢者の皆さんの中には抵抗をお持ちの方もいらっしゃいますので、今までそういった仕組みをこちらからは御提供してございませんでした。　多様なカードが流通している現状では、高齢者カードを常に携行いただくということは難しい状況にありますが、この事業の目的等をしっかり周知させていただき、このカードを持って外出したくなると、そんなような思いをしてもらうように努めてまいりたいと思っております。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　４番目に移ります。フル活用できる機能の充実についてということでお尋ね申し上げます。このカードの機能を充実させることは、地域の高齢者の皆様が安心して暮らし続けていくためにも必要なことだと思います。　実はですね、このカードを提案したのは１０年以上前に私が町長にいたしました。自分がまだ青年会議所かなんか卒業して間もないころでして、町長があっという間にこのカードをつくっていただきまして、自分はただ提案しただけで、このカードがこれほど大きくなるとは思いませんでした。とても感謝をしております。　最後に町長に、これからこのカードはどんなふうに生かせていけるのかというような、ちょっとお考えをよろしくお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　確かに樽川さんからそういった高齢者を応援していくようなカードをつくりましょうというような御提案をいただいて、この事業が始まったわけでありますけれども、多くの事業所の皆さんに最初の御参加をいただいて、ステッカーもかわいらしい、お茶を飲む茶わんの中に高齢者を入れさせられたといって批判もあったことも思い出しますけれども、非常にかわいいカードができたわけであります。　しかしながら、大分時間がたってまいりまして、各協力いただいている事業所や商店の皆さん方の意識も少しずつ薄れてきてしまっているような気もします。御田町ではそういった取り組みをしていただいていますけれども、ほかにはなかなか今、商店街というのがないもんですから、そういった組織立ってやっている方というのは、なかなかないわけであります。　これからこういった高齢者の皆さんへの啓発も含むと同時に、事業所や協力いただく商店の皆さんにも、ぜひまたもう一度意識を持っていただいて、よりよい高齢者へのサービス提供ができるようにお願いをしていきたいと思っていますし、またステッカー等もですね、新しくして店舗に掲載していただくようなことも検討してまいりたいというように思います。　また、カード自体の機能の充実というお話でありますけれども、今いろんなカードが氾濫しております。下諏訪カードもありますし、またマイナンバーカードといったものもありますので、そういったものの機能の充実ということも今後検討していかなければいけない状況の中で、この高齢者応援カードに対してそういった機能を持たせるというのは、ちょっと難しい部分もございますので、そんな御理解をいただきたいと思います。　いずれにしても、御提案のように多くの高齢者の皆さんに携行していただいたり、商店でいいサービスが提供していただけるように、またお願いをしてまいりたいというように思っております。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　それでは、二つ目に移らせていただきます。町、観光協会、商工会議所の連携強化についてでございます。まずですね、各団体において、まちづくりに対しての思いについてということで、提案というかお考えをお聞きしたいと思います。　まちづくりについては、近年では観光による地域振興を目指す観光まちづくりが盛んに叫ばれています。下諏訪町においても、観光資源は豊富にあり、まさにこの観光まちづくりの視点は重要になってくると考えています。　現在の下諏訪町では、各団体においてそれぞれに事業を行っており、それぞれの活動がつながっていない気がします。特に、町、観光協会、商工会議所の３団体を見ても、個々に事業を進めているように感じられます。　どの団体も目指しているものは、にぎわいのあるまちづくりだと思います。各団体が連携して一緒になって事業に取り組んでいくことができれば、よりよい観光まちづくりを推進できると思いますが、町のお考えをお伺いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　私からは連携の状況等をお話しさせていただきたいと思います。まず議員、お話をいただきました観光まちづくりについてでございますが、人口減少や少子高齢化が進みまして、地域産業の衰退など懸念される国内の地域社会にありましては、観光まちづくりは地域活性化の方策の一つとして期待をされており、実際に取り組んでいる地域もふえてきております。　この観光まちづくりは、地域が主体となって、自然、文化、歴史、産業、人材など、地域のあらゆる資源を生かすことによって交流を進行して、活力あふれる町を実現するための活動というように定義がされておりまして、当町におきましても４月に改定をしました観光振興計画の中で観光地域づくりの推進を挙げているところでございます。　それから３団体の連携の状況ということでございますが、観光協会、商工会議所と町の連携につきましては、町としては協力し合うということが必要であるという認識の上、観光協会とは町長と観光協会役員との面談を定期的に行っており、具体的なイベント事業などは双方のスタッフが綿密に連携して業務に当たっているところでございます。　商工会議所とは、事務担当レベルでの定例の、必要によっては臨時の共有会議を開催いたしまして、観光分野にかかわらず幅広いまちづくりの分野に関して必要な情報の共有と具体的な事業のすり合わせを行いながら、歩調を合わせて事業の実施を図っているといった状況でございます。私からは以上です。 ○議長　町長。 ◎町長　御指摘はごもっともな話でございまして、当然、町と商工会議所、また観光協会等、それぞれの事業所の皆さんと一体となってまちづくりを進めていくこと、これは大変重要なことだというように思っています。　かねてから商工会議所とは、そういったいろんな事業を観光に限らずですね、例えばものづくり支援センターを共同設置するとか、そういった連携は常に行ってきておりますので、私は商工会議所と観光協会、一体となって事業を進めているという認識でおります。　ただ、昨年の場合が非常に目立ったんじゃないかと思うんですけれども、昨年はそれぞれが周年を迎えていましたね。商工会議所は７０周年、私たちは１２５周年ということで、いろんな事業が行われましたから、そういったことで余計に個々でいろんな事業に取り組まれたということがあるので、そんな印象を持たれているのかもしれませんけれども、基本的には観光のまちづくりということで、一緒になって取り組んでいるという私は認識を持っておりますので、ぜひそんなことで御協力をいただければありがたいというように思います。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　それでは２番目に行きます。各団体においての人員把握についてということで、お伺いをいたします。３者が連携して事業を推進していく場合、事業を効率的に進めていくには地域経済活動の活性化、地域資源を生かした商圏拡大を施策別に共有・検討していく必要があると思います。この場合、町の担当部署がどこになるのか、また携わることのできる人数は何名の参加が可能なのか、お伺いできますでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　担当課といいますのは、もういろんな部分にまたがると思います、観光まちづくり。産業振興だけでなくて、当然、総務課の企画や建設水道にも協力してもらったりということでありますから、イベントに応じて参加する職員人数も変わってきますから、今御質問の何人というような、そんなことは明確にお答えすることはできないというように思っています。　いずれにしても、いろんな事業を通して必要な御協力をいろんな職員がさせていただいているという現状は、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。例えば昨年の大相撲諏訪湖場所、あれは商工会議所が実行委員長をやっていただいて、町も全面的に協力をさせていただきましたけれども、それはもう課をまたいで多くの職員が協力・参加しておりますので、そういったイベントにより職員動員数が違ってくると、そんな御理解をいただければというように思います。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　それではですね、今、貴重な町長のお話をお伺いしました。各３者の一本化の方法についてということで、ちょっとお尋ねというか提案をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　３団体の各部署の担当者が施策別に情報の共有や課題を出し合いながら事業促進を図り、またこの次の質問にあります各事業のリーダー選出になりますが、各施策別にリーダーの選出をし、定例会を設けて観光まちづくりに３団体が一体となって取り組んでいければと考えます。先ほど町長がおっしゃいましたようにですね、去年の相撲とかそんな話をお聞きしますと、そうだと思います。　実はですね、私も長いこと青年部にいた時代に時代行列をやっておりました。この時代行列はとても人気がございまして、今考えますとですね、大分前なんですけれども、やめなきゃよかったなと、すごい後悔の念がありまして、今の四ツ角のお舟を倒すところを見てもですね、あのときの時代行列に集まった、時代行列を見に来てくれたお客さんの数のほうが、今の舟よりはるかに多いという思い出がございます。　それからまた時代行列をやったときにはですね、お姫様コンテストをするわけなんですけれども、その姫コンを選ぶときに応募する方たちが一番言うのはですね、高校生のときに私はお姫様に憧れていました、やっとこの年になって出ることができたので応募しましたということを何人もの女性の方が言っていただきました。　そんなわけで、あの大きな行事をやめたということは、とても残念に思えてなりませんし、復活させるということが、これはもう夢のまた夢になってしまいました。やめることは簡単ですけれども、なかなか事業をつくり上げることが難しくて、自分の今、最後の質問にあるのはですね、実は今、今昔館おいでやの倉庫に三つのかごが眠っています。恐らく七、八年前につくったかごなんですけれども、これを何とかまちづくりに生かしたくてということでつくりました。しかし、そのまま眠ったままでございます。これを何とかしようと考えてもですね、なかなか自分の仲間のアイデアでは何もできません。　そんな中で、やはりそんなもやもやもやもやしているものが頭にあったもんですから、どうしてもそれは僕が自分が観光協会のイベント部長としてやったんですけれども、これが何か町の職員や会議所の青年部の連中や、こういう人たちがそのことについて一緒にやっていただければ、何かもう少し前へ進めるんじゃないかという気がしているものですから、今日こんな質問をさせていただきました。　自分が観光協会とハッピーしもすわ丼というのをつくってみたんですけれども、これも長続きはせず、五、六年で終わってしまいました。それもですね、そのハッピーしもすわ丼をつくったときに、一生懸命やっぱり応援してくれた業者さんは、業者というかお店は、せいぜい三、四店舗なんですね。でも、その三、四店舗の店が一生懸命やってくれれば事は済むんですけれども、そのメーンがさんれーくさんでしたんですけれども、それがやっぱり核がなくなってしまうとですね、しょぼんとなってしまったというのが今の自分の一番の反省でございます。　ですから、もう失敗は余り繰り返さないように自分としても精いっぱいなまちづくりを考えておりますので、ぜひともですね、何とかそういう一つのことに対して集まってできるような、そんな仕組みができればと思いますけれども、最後に町長、どんなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　樽川議員さんが以前から観光のイベント副会長等、頑張っていただいて、いろんなものを残していただいたことに対しては敬意を表したいと思いますし、今言いました時代行列、私も青年部のころかかわらせていただいて、私が就任して３年目にあのイベントがなくなったんですね。非常に残念な思いでした。　やめることは簡単だと言いますけれども、やめるというのは本当に寂しいことで、あれだけのにぎわいと多くの皆さんにかかわっていただいて続いてきたイベントですから、何とか続けていただきたい、そんな思いは強く持っていたんです。ただ、そこには人が必要です。人材です。まさにリーダーというおっしゃり方をしましたけれども、リーダーというよりも、そこを支えてくれる人がいなくなってしまった。あのときにやはり青年部の皆さん、中心になってやってきていただいた皆さんが、非常にもう疲れてしまってきていたということで、若返りがうまくしていけなかったということが大きな課題だったのかなというように思っています。　今なかなかそういった意欲ある若者が集中してやってくれるような形がなくて、少し寂しい思いはしているんですけれども、またいつの日かそういった意欲を持った若者たちがやろうと立ち上がってくれるのをしっかりと町としても、また観光協会や商工会議所も一緒になってバックアップできたらというように、そんなふうに思いを持っているところであります。　いずれにしても、行政や商工会議所が中心になってといっても、なかなか難しいものでありますから、それを担ってくれる人たちが出てきてくれること、それを望みたい、また待ちたいというように思っています。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　大変ありがとうございました。この質問に対してはですね、かごが三つありますので、ぜひとも町の皆さんの協力をいただきまして、あのかごを生かしていただきたいなと思います。ぜひ頭の中に入れておいていただければ幸いでございます。　それでは３番目にまいります。子育て家庭への支援強化についてということで、お尋ねをいたします。一つ目ですけれども、孫を育てるための講座開設についてということでお伺いをいたします。　近年の我が国において、子育てを親のかわりに、おじいちゃん、おばあちゃんが育てている傾向が見受けられます。甘やかし過ぎや金銭面での援助は目に余るものが見受けられるのが傾向のようです。こんなことがあっては将来の憂いを感じざるを得ません。　ここで提案なのですが、孫を育てているおじいちゃん、おばあちゃんの勉強会、講座の開設など考えてみてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。子育てふれあいセンターぽけっとでございますが、こちらではお年寄りと子供との世代間を超えて交流をしております。それからゼロ歳児ママの講座等々、各種の事業や講座に取り組んでいるところです。　その講座の一つに孫育て講座というものがございます。こちらは平成２４年度から毎年１回実施をしているところです。内容につきましては、赤ちゃんを抱くときの注意点、うつ伏せ寝の危険、虫歯予防のためにスプーンなど共有しないこと、蜂蜜は１歳まで与えないことなど、昔と異なってきた事柄を含め、成長過程に応じての大切と思われることを伝えてきております。　議員おっしゃる、悪いことは悪いと教える、甘やかすと甘えさせるの違い、高価なものを買ってあげると我慢のできない子供になる傾向にあるなど、子供との接し方についてもお話をしているところです。また、参加者同士の悩みを聞き合うことも重要と考え、そうしたことも行ってきております。講座を始めたころは毎年１０人くらいの参加がございましたが、近ごろは４名程度という実態でございます。

　議員おっしゃるとおり、子育て、孫育ての悩みを持たれる方というのは少なくないと思いますので、この講座は随時継続をし、ＰＲにも努めてまいりたいと思っております。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ありがとうございます。ぜひともですね、世間に周知されていない部分が多いかと思いますので、私たちも協力いたしますので、ぜひとも大きく宣伝をしていただきまして、おじいちゃん、おばあちゃんが来てくださるようなことに努めていただきたいと思います。　それでは２番目、子育て支援の相談窓口開設についてお尋ねをいたします。現在、当町におかれましては子育て支援の窓口はあるのですか。あるとすれば、場所、開設時間、相談者の職業など、わかる範囲で教えていただければと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。子育てにかかわります総合相談窓口といたしまして、子育て支援係には児童家庭相談員を置きまして、直通の専用電話である相談ホットラインを設置し、各種の相談に応じてきております。　対応する時間ですが、２４時間体制とはなっておりませんが、開庁時は常に相談に応じる体制を整え、内容に応じ県などの相談窓口を紹介させていただいているところでございます。また、関係する係を御案内するなど、迅速に、また適切な対応に努めているところです。　相談窓口の場所でございますけれども、教育こども課内になります。相談者の職業につきましては、個人情報のこともございますので、控えさせていただきたいと思います。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ということは、あるということですね。ありがとうございます。　続きまして、子供の虐待についてということで質問をいたします。子供の虐待相談が今、教育こども課へ何件ぐらい届いているのか教えていただきたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。総合相談窓口には、直接受ける相談以外にも保健センター、保育園、学校、民生委員さんなどからも相談や情報が寄せられてきます。平成３０年度につきましては、相談件数は５０件を超えております。　相談の内容については、次の五つの大きい区分に分かれます。まず養護相談、二つ目に保健相談、三つ目に障がい相談、四つ目に非行相談、五つ目に育成相談でございますが、この中でも育成相談が件数的には一番多く寄せられております。　この育成相談の中では、友達と遊べない、落ち着きがないなど、そうしたお子さんに親がどのようにかかわっていけばよいのかといった相談が多くなっております。その他育成相談では、不登校の相談、しつけの相談が寄せられてきております。　区分の中で次に多い養護相談には、虐待に関するものも含まれてきますが、養護相談の中でも特に経済的な問題、生活環境の問題、家庭環境などの相談が寄せられております。　それから相談を受ける者でございますけれども、児童家庭相談員を柱に、相談の内容によっては児童相談所などの外部機関や保健センターなど内部機関などと連携をとりながら対応しております。　議員御質問の虐待が含まれているかという部分でございますが、先ほど申した５０件超の相談の中には、わずかではありますが、虐待に関する相談が含まれております。以上でございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　子供を救うためにも、虐待をなくすためにも、ぜひよりよい方法を御検討ください。　最後にですね、郷土を誇りに思える子育てについてということでお尋ねをしたいと思います。親と子に対して、下諏訪町の魅力を味わえる仕方について、お考えを町長にお聞きたいと思いますが、よろしくお願いいたします。どうですか。親と子供に対して、下諏訪町の魅力を。 ○議長　町長。 ◎町長　親と子供に対しての魅力ということでありますが、まず親御さん、お父さんやお母さんが、この下諏訪町を魅力に感じていただく、それを子供に伝えていただくということが非常に大切なことだと思っています。　また学校教育におきましては、先生方にまずこの下諏訪町を好きになっていただいて、子供たちにそれを教えていただく。そういったことが必要だというように思っています。　かねてから、そういった意味では、この町に誇りが持てるようなまちづくりということで行政を進めて、まちづくりを進めてきておりますし、また一方で学校の先生方には新規にお越しをいただいた先生方には、早く下諏訪町になじんで、下諏訪のいいところを見つけていただいて、それを子供たちに教えていただきたい、そんなお願いをしながら進めてきているところでございます。　そんな中にありまして、学校におきましては、いろいろな総合学習の時間ですとか、そういった中で下諏訪の発見をするような、そういった授業を幾つかもうこの何年かの間にやっていただいております。例えば下諏訪の財産区の温泉に入って、その温泉のよさを知っていただくとか、この下諏訪には和菓子文化が大変多いもんですから、そういった和菓子屋さんをめぐって知っていただくとか、当然農作物の授業ですとか、また昨年ではＣＭ大賞に応募いただいて、下諏訪の小道をＰＲしていただいた。そういったいろいろな授業や課外活動を通じて、子供たちは下諏訪の魅力というものを知っていっていただけるんではないかなというように思っています。　また、三角八丁というイベントもございますけれども、これもまさに私としては、まち歩きを楽しみながら下諏訪の歴史や文化に触れていただいて、単にスタンプラリーをやるということではなくて、今回も新しい企画で三角八丁も行われるようでありますけれども、より一層子供たちに下諏訪にはこんないいところがあるんだよ、そんなことを知っていただく機会になっていってくれたら、また三角八丁もより一層意味のあるものになっていくのではないかなと思います。　いろんなことを通じてですね、子供たち、そしてまた町民の皆さんにも、この下諏訪町にはいろんな宝があるんだよ、いろんな歴史や文化があるんだよということをお伝えする努力は、これからも続けてまいりたいというように思っております。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　大変うれしく思います。ぜひともそんなことで頑張ってやっていただければ、ありがたいと思います。　それでは４番目の質問事項に移りたいと思います。移住促進の連携強化についてお尋ねをいたします。ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａの現況について。初めに、町の移住交流拠点、ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａの現況についてお伺いをします。　御田町のｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａでは、地域おこし協力隊が中心となって、最近は地元住民から移住相談される方まで、かなり多くの利用者が訪れていて盛況のようです。ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａの月に訪れる人数と、移住相談などで訪ねる方の主な相談内容など、わかりましたら教えていただけますか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。まず訪問件数でございますが、移住交流拠点ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａの来場者数につきましては、平成２９年２月のオープンから昨年末までに６，６１２人に訪問をいただいております。今年度のイベントも含めました月別の来場者数につきましては、４月が７３９人、５月が３２６人、６月が３０２人、７月が２４１人で、７月までですが、合計１，６０８人となってございます。　次に相談の内容についてですが、平成２８年度から昨年末までに２５５件の移住に関する相談が寄せられておりまして、今年度につきましては７月までに３０件を超える移住相談がございました。　移住相談内容の傾向といたしましては、手仕事や特技を生かして店舗を経営する若者が多い御田町商店街の中にｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａがあるといったことによりまして、また、しごと創生拠点ホシスメバで推進しております起業創業への取り組みからのつながり、そんなことを経て都市圏からの移住先として当町を選択肢としたような若者からの起業創業に関する相談が増加の傾向にある状況でございます。以上です。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。大変多くの方が訪れていただきまして、とてもうれしく思っております。　次の質問に移りますが、これは御提案のようなものですけれども、こんな質問をさせていただきます。町民を巻き込んでの対策についてということで、次に移住促進を進めていく中で特にお勧めしたい場所や家屋などが手軽になるために、どうしても地域住民の積極参加が必要と考えます。ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａを初めとする移住相談では、移住相談者ごとに移住に対する条件や思いに違いがあり、対応に苦慮していることと思います。　移住促進を進めるに当たり、地域の方々と情報共有することにより、地域住民からの情報をより早く正確に取り入れることができるような対策は考えておりますでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。移住促進を進めるに当たりましては、移住希望者の相談があった時点で、仕事、住まい、生活面など個々の御事情が異なりまして、移住に向けたハードルが幾つかありますので、移住希望者と地域の方をつなげることで、時間はかかりますが、移住希望者が一つ一つの課題を判断して行動できるようにということで、対応をしているところでございます。　最近の事例を御紹介申し上げますと、お子さんが１人いる３０代の御夫婦が当町へ移住して起業したいということで、御自身で町内をめぐり物件を探しておられましたが、なかなかよい物件が見つからない中、ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａや移住定住促進室へ継続的に御相談をいただき、地域の方とも情報を共有するうちによい物件が見つかって、今年中には移住して来年春ごろには起業すると、そういった予定に至った事例もあります。　移住に向けた支援につきましては、個々の移住に向けたイメージですとか、この町で実現したいこと、それぞれ異なりますので、人と人をつなぎ、移住したいという思いとともに情報もつないでいくということで、ポイントとなる出会いが生まれ、移住希望者の条件に合うよい物件が見つかるといったことが多いというふうに感じております。　また、移住希望の段階から地域との交流を深め、移住に向けた課題を地域の方々と共有することにより、移住した後も移住した方が孤立することなく、地域に受け入れてもらえるというふうに考えておりますので、少し時間がかかるかもしれませんが、地域おこし協力隊が核となって地域住民の皆さま方と情報共有を行うとともに、地域住民の方一人一人が移住希望者の方に御協力をいただけるように取り組んでいるところでございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ありがとうございます。とてもうれしく思います。　次の質問に移ります。Ｉターン希望者の予測について。求人情報、求職者情報、跡継ぎ、移住促進と理由は異なりますが、おおよそでよろしいのですが、主に都市部からＩターンで下諏訪町へ移住してきた方の人員が把握できるようでしたら教えていただけますでしょうか。また、どんな理由が要因なのかも、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。都市部からＩターンで当町へ移住してきた方の正確な人数というのは、その方の暮らしですとか住所の履歴といったものがなかなか把握ができないために、わかりかねますが、長野県企画振興部信州暮らし推進課が取りまとめました平成３０年度の市町村の窓口でのアンケートにより捕捉した移住者数の調査結果よりますと、下諏訪町はアンケートのサンプル数１４５件のうち、一定期間居住する意思を持って県外から転入してきた移住者の方は１１１人、移住者以外とする方が３４人でございました。　このアンケートは任意の回答でありますため、全体的な傾向しかわかりませんが、世帯主の出身地に関するアンケート結果からは、Ｉターンは５７．１％という割合の数字ですが、得られております。　また、Ｉターンの理由の傾向といたしましては、理由として新卒による就職、これが２６．１％。それが最も多いもので、続きまして転職・転業、それから地方暮らし、これは移住ということになりますが、地方暮らしが１３％となっていることから、まずは生活の基盤である仕事の収入を確保して、Ｉターン移住されている方が多いというような傾向になってきてございます。　また、先ほど申しました地方暮らしも一定数カウントされていることから、当町での暮らしを求めて移住をされている方もあるといった傾向がうかがえるというふうに思っております。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。貴重な参考になりました。地元への就職希望についてですが、ただいま言ったように５７％のＩターンがあるということでですね、移住促進に当たり長野県または諏訪地域の出身者が地元に就職するＵターン者が多いとの推測もされました。Ｕターン希望者における地元企業への就職希望がある場合、どのような対処方法がありますか。また実践されておりますか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。Ｕターンによる地元企業への就職希望がある場合につきましては、現在、下諏訪労務対策協議会が６市町村で連携で実施をしております諏訪地域合同就職説明会へ参加して、企業の人事担当者との面談を行って企業訪問や企業の採用試験を経て就職先を決定するといった流れが、特に新卒の学生さんにとっては一般的な方法でございます。　そのほか最近では新卒者がなかなか集まらないといったような状況もある中、大学の就職支援窓口と連携をいたしまして、学内での就職セミナーの開催や、対象範囲を中途採用や移住者向けに拡大をしました就職説明会の開催もしておりますので、そういったセミナーに御参加いただくのも方法の一つというふうに思っております。　また、移住交流拠点ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａなどで仕事に関する御相談をいただいた場合には、諏訪６市町村や一般社団法人長野県宅地建物取引業協会諏訪支部などで構成をしております諏訪圏移住交流推進事業連絡会、ここが運営をしております諏訪圏移住相談センターのコーディネーターの方におつなぎを申し上げ、仕事に関する御相談にも対応をいただいているところでございます。　移住者のＵターンの最近の傾向といたしましては、Ｕターン就職希望に関しては、移住する前の段階から御自身で公共職業安定所ハローワークの求人情報をインターネットなどで確認して、就業したい企業とコンタクト等をとって、生活の基盤を確定して地元への移住を決定するといった方が少なくありません。　こういったことなので、地元の御家族や御友人、そういった方の企業情報も活用しながら、インターネットなどの情報収集も行いながら、Ｕターンを急いで決定するということでなく、しっかり準備をしていただくことを私どももお勧めしているような状況でございます。以上です。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　これまで移住促進についていろいろお聞きしてきましたが、ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａや地域住民が連携することにより、さまざまな移住者を受け入れる状況だということがわかりました。　最後に町長にお伺いをいたしますが、移住定住促進に当たっては、全国で転入者を取り合いしている状況でもあり、人口減少とともに定住者である住民も減少していくことが予想されます。　当町におきましてはですね、マスヤゲストハウスができまして、あそこに来たお客さんが大分、下諏訪のことを気に入ってくださいまして、あそこから下諏訪に来てくれたという若い方が何人もおられます。そんなことで、私はとてもうれしく思っているんですけれども、町長として最後にお考えをお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　やはりこういった全国的に人口減少の時代になってまいりまして、議員御指摘のとおりに、移住促進というのはそれぞれの自治体が非常に力を入れていることであります。おかげさまで長野県は移住をしたい県の常にトップクラスにいるわけでありまして、そういったの皆さん方が県内に移住をしてくれているということが見受けられます。　特に下諏訪につきましては、今お話しのとおりに、いろんな若者のネットワークが発達している中で、情報共有していただいて、下諏訪の魅力を十分承知していただいて、移住をしたいという方たちがふえてきてくれていること、これは非常にありがたいことだなというように思っています。　そういった意味では、ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒやホシスメバというのが、いろいろな意味で機能をし始めてきている。それがまた若者が若者を呼ぶというような次のステップに向かってきているのも事実でありますから、そういったものを生かしながらですね、より一層この下諏訪町を魅力に感じてくれて、下諏訪が大好きで移住をしたいという、そんな人たちがふえていってくれたらうれしいなというように思っています。このことについては、しっかりとこれからも力を入れていきたいと思っています。　地域全体でというのは、まさにそのとおりでございまして、御田町のおかみさんの例がいい例でありまして、移住者を迎えるためには、そういった地域の皆さんの協力があってこそできることでありますから、ああいった御田町のおかみさんの会のような動きがですね、全町に広がっていってくれたら、これはうれしいことだなというように思っております。地域全体で迎えられるような、そんなまちづくりをさらに進めていければというように思っております。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。大変本当にうれしい御発言で、ありがとうございました。本当に下諏訪町には若い娘さんが、私の知る範囲ではですね、どんどん来てくれております。ぜひとも役場の職員の皆様、独身の方は、なるべくそういう方をゲットしていただければ私もうれしいと思います。　それでは最後の質問に移ります。企業の町外流出についてということでお尋ね申し上げます。当町の企業流出の実態について、今から５年以内、今年になって町内においての企業流出が何件ほど生じましたか。また延べ人数は何人くらいになりますでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。当町の企業流出の実態につきましては、比較できる工業統計に基づくデータからお答えをしたいと思います。平成２４年経済センサス活動調査におきましては、事業所総数が１，０９７事業所、従業者総数が９，０１６名でございました。一方、平成２８年経済センサス活動調査におきましては、事業所総数が１，０３７事業所、従業者総数が８，４１４名となりまして、平成２４年と２８年のデータを比較しますと、事業所総数が６０事業所、従業者総数は６０２名の減少となっております。　また、令和元年度も含めた過去４年間におきまして、ものづくり支援センターしもすわにて把握をしております町外流出の事業所の数としましては、５社が他の市町村へ転出しており、内容としてはほとんどの企業が近隣市町村への転出をしている状況でございます。また、平成２８年から令和元年までに転入されてきた企業は２社となっております。以上です。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　それではですね、原因の主たるものについてお尋ねをいたします。原因はいろいろ考えられますが、大きな要因は何だと思いますか。また、それを克服する方法などございますでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。企業の町外流出の原因につきましては、企業の受発注の増加などに伴い事業を拡大するため、自社の施設拡大、設備増強など規模の拡大を考えた場合、現在の土地よりも広くて工業に適した土地が町内に少ないことや空き工場も少ない上に、その企業が求める規模の空き工場がタイミングよく存在しなかったりなどによりまして、従業員の通勤範囲で商圏が重なる諏訪地域内を中心に、町外で新たに工場を構えるといったことが主な要因であるというふうに考えております。　空き工場を有効に流通させることは対策の一つとして取り組んでいるところでございますが、過去に町外へ転出していった企業の工場はそのまま空き工場になる場合もありますが、ほとんどの場合は引き続き自社の倉庫として利用されるといったことも多いため、なかなか流通しないというのが現状でございます。　また、企業の廃業や移転などで空き工場が出たとしても、町内で工場を移転したいと考えている別の企業も多いため、比較的早い段階で新しい企業が活用することが決定しまして、慢性的に工業適地が少なくなっているというのが現状でございます。　克服する方法ということでございますが、新たに土地を造成し工業用地をふやすといった方法も考えられますが、現在の下諏訪町の良好な暮らしの環境を保全するといったことが最も重要なことでございますので、住環境への十分な配慮が必要となることから、工業用地として適する場所が限られているなどの理由により実現が難しいのが現状でございます。　現在の取り組みといたしましては、ものづくり支援センターしもすわが中心となって商工会議所や関係機関と情報共有を行いながら、空き工場の把握に努め、各企業へ情報提供するとともに、企業の要望やニーズに沿った支援ができるよう取り組んでいるところでございます。以上です。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　なかなか大きな企業を誘致するということは大変でございましょうが、とにかくですね、企業がここにとどまるのか、できる範囲、できる限り頑張っていただければうれしいと思いますし、またその応援をぜひともよろしくお願いいたします。　最後にですね、小規模経営者に対する応援の仕方についてお伺いします。経営者の高齢化、跡継ぎ不足、経営難などいろんなことが考えられますが、たまたま我が商連の仲間としてですね、藤本さんが年齢的にもおやめになりました。鷹野町の遠藤ストアもおやめになって残念だなと思ったら、どうも今日の新聞あたりで復活をしたということで、大変またうれしくもありました。　町としての最もベターな方策は何かあったらちょっとお伺いできればと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。小規模事業者を応援する取り組みにつきましては、製造業従業者につきましては、ものづくり支援センターしもすわの支援制度について、町内事業所の課題や要望に応じて制度を見直し、企業への経営支援や補助金等の施策についての相談活動などの支援をしているところです。　この支援制度のうち、ものづくり支援センターしもすわの事業の中心となります受発注のあっせん支援では、ものづくり支援センターの工業コーディネーターが中心となり、町内の事業所を頻繁に訪問することで、専門の営業窓口や営業マンがいない小規模事業者の技術力を把握して、多方面から多種にわたる仕事や案件を御紹介することにより、受注獲得へつなげているところでございます。　さらに町内の事業者を訪問した際に企業の景気動向調査を実施いたしまして、売り上げ状況、稼働率、従業員数の増減など、さまざまな情報交換を行い、事業者の高齢化に伴う事業承継に対する課題の把握に努めていただいております。　また、商工会議所を中心といたしまして、県・町が協力して平成２７年度から小規模事業者支援として経営発達支援計画を策定して、小規模事業者の経営課題を解決するため、経営力向上、販売促進、異業種連携による新事業展開などの支援、こういったことを計画的な経営により自立を目指す小規模事業者に対する支援を展開してきております。　ここで商工会議所と町が共同で新たな経営発達支援計画を策定する予定となっておりまして、地域ぐるみで小規模事業者を全面的に支援する体制を整え、ビジネスプラン等に基づく経営の推進、需要開拓に向けた支援、新事業展開や高付加価値経営の支援など、売り上げや利益を確保して経営の発達に資する支援ができるよう、計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　先ほど２番目の質問に重なりまして、会議所等、町が一緒になって進めていただけること、大変うれしく思います。ぜひともですね、前向きに頑張っていただきたいと思います。　残り時間が２分ありますので、せっかくの時間ですので、少しちょっとしたコラムをこの前新聞で読みまして、私は昨日、野沢議員がたばこの位置が遠くになったというような話を聞いて、私のように長い間禁煙をしている者はですね、この前たまたま新聞を読みましたら、僕たち自分が若いころ「今日も元気だ、たばこがうまい」という、とてもいい文句がありまして、そのものに対して僕たちみたいな禁煙家はですね、「が」の濁点をとりますと、「今日も元気だ、たばこ買うまい」と、こういうものになりました。そんなことをぜひ皆さんにお伝えしてですね、なるべくたばこは控えめに、よろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。 ○議長　次に進みます。質問番号８番、質問事項　教育環境について、下諏訪総合文化センターについて、産業振興について、議席６番、中山　透議員、質問席にお着きください。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　質問番号８番、議席６番の中山であります。質の高い教育についてお伺いしたいわけであります。少子高齢化の中、子供たちにやはり伸び伸びとした環境の中で生活してもらうためにも、下諏訪町にも特徴ある学校運営や事業に向けての対応が必要と考えるわけであります。

　そこで突然でありますが、現在３０人規模学級にて運営をしておるというようなことは理解しておるわけでありますが、それを、いろいろな法整備等もあるかと思いますが、１５人規模学級にすることはできないのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。現在、教員配置というのがございまして、国基準、県基準というのがございますけれど、３５人で１学級、３６人で２学級というふうに、これは決まっていまして、町独自で今１５人学級という話ですが、それは現時点で不可能でございます。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　いろいろな国の基準等があって、不可能ということは十分わかった上でですね、次の質問をどんどん行かせていただきたいわけでありますが、もし１５人学級ができた場合に、下諏訪町の学校としては物すごい特徴になるんじゃないかという形で質問させていただきますが、まずこの１５人学級、小規模学級という形で今後質問させていただくわけでありますが、海外の研究として英国の３３３の小学校を対象にですね、入学時から３年間にかけて学力の変化と学級規模の関係を調査したものがあるわけであります。　その結果、１年間小規模の学級に在籍した児童ほど２年目での国語の学力が高く、その傾向は就学前において低学力層、要するに低学力層という言い方がいいのかどうなのかわかりませんけれど、属した児童ほどそれがですね、国語の学力が高く強く出たと出ているわけであります。　また、これは外国なんですが、テネシー州で行われました研究では、第１学年当初の国語の学力が低かった児童の第１・第２・第３学年の学力は、小規模ですね、先ほどから言っている１５人学級規模にした場合、その学級に在籍した児童ほど高いことが示されたわけであります。　このことから見てもですね、低学年における少人数制学級を行うことにより下諏訪町の教育環境が上がり、ひいては下諏訪の小学校に入学したくなるような状況になると思いますが、その考えはいかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　今、議員さんおっしゃるように、とてもそれは理想な世界かなと思われます。それで先ほど県の基準というような話をさせていただいたんですけれど、もう少し今の話を膨らめてみたいと思いますが、現在、県の義務教育課におきまして信州少人数教育推進事業というのが行われています。　例えば３０人規模学級編制という言い方をすれば、学級平均児童数が３５人を超える学年に学級数の増加に伴う教員を加配すること。また、小学校１年生に対しまして平均児童数が３０人を超える学年の学級数に応じて教員を配置する、学習習慣形成支援というのがございます。それから、習熟度に差が生じやすい教科では、３０人以下の学習集団が編制できるよう教員を配置する、少人数学習集団編制などの事業がございます。　学校の実態に合わせて町から県に加配をお願いしているんですけれど、先ほどの１５人学級という話に近づくならば、この少人数編制を勘案して考えれば、例えば算数とか国語では学年３５人では１学級となりましても、議員さんの御提案のもう１人加配がいただけると限りなく１５人に近い、そういうものは可能ではあります。　ですので、それに関して下諏訪に少ないから入りたいということは、どこの市町村でもその理想を追っているわけなんですけれど、現時点ではそんなふうな私からの答えしかできないのかなということを思いました。お考え、また聞かせてください。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　下諏訪町ではですね、前に英語特区をとったこともあるわけですね、小学校から英語というような中で。ぜひとも特区みたいなものがあればですね、そういうところをやってもらえると子供たちの教育環境は上がるわけですね。今一人一人の若い世代の人たちは子供の教育が高ければ、移住してまでもそのいい学校に行きたい。要は極端な話、もっと言うとですね、私立と公立の差ってそこにあるんじゃないかと私は思うんです。私立がいいとか悪いとかと、そういうことじゃなくて、公立が悪いとかそういうことではなくて、要するに公立の学校がよければ、この町に定住してくれるという形にもなるわけです。その部分で、ぜひともやっていただきたいというふうに思うわけです。　今先ほど言った外国の研究から見てもですね、小規模学級に在籍する児童の学力が高い傾向が、過去の学力が低学力児童についても見られるのも、学級の規模が小さいというようなことがあることがですね、低学力の児童の学習行動や教師の指導に影響を与えるのではないかと言われているわけであります。　低中学力層の児童はですね、今でいう適応障がいというんでしょうか、授業とは関係ない行動をとって学習行動が少ないことに加えて、低学力層の児童の授業を妨げる行動があることが観察されているわけであります。このことからもですね、先ほど加配のお話をお聞きしましたけれど、下諏訪町として加配教員の対応ではなくてですね、やはり小規模学級の対応が私はいいというような形で、それがやっぱりこの下諏訪町の質の高い教育に結んでいくんではないかなというふうに思うんですが、その点についてもう一度お伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　議員さんのお考え、よく御意見としてお聞きしておきたいと思います。ただ、今お話の中にありました授業に関係のない行動ですとか、授業を妨げる行動というのがございますが、これは現時点の私の考えも含めて、やはりそのお子さんがなぜ授業を妨げるのかみたいなところでは、その背景となる理由があると思います。今、適応障がいというお話がございましたけれど、やはりその子供の気持ちにどんなふうに寄り添って支援していくのか、これが今言われている特別支援教育というものです。　現在、一人一人の先生方が特別支援教育ができる、そのことが私は特別支援教育のゴールだと思っているのですけれど、ぜひ困り感のあるお子さんをどんなふうに支えていくのか、これも大事な視点かなと思って今お聞きしておりました。　小規模学級の１５人ということは、先ほど来、なかなか下諏訪町だけというわけには、私学ではないので難しいんですけれど、またお考えをお聞きしていきたいと思っています。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　この研究でですね、いろいろ私、読んでいて思ったのが、小規模クラスになれば、１学年１クラスというのが今あるはずですね、学校によっては。それが現状では２クラスになって、１クラスだけというのが解消されるという、それだけでも全然一つのメリットだと思うんです。　それで次はですね、日本国内の研究なんですが、宮城県では仙台市を除く小学校の３３５校を対象に実施された調査では、１学年学級数２以下の学年の教師は３クラス以上の学年教師と比べて、他の教師と授業づくりや教え方についての話し合う頻度が低いことや、他の教師との共同による教材研究に全くというか、ほとんど取り組まない教師が大半であったと。　それは宮城県だもんですから、長野県がそうだとは思っていませんので、そういう研究だという形で示されているわけでありますが、これは下諏訪町ではですね、こういうような１学年２クラス、要するに３クラスだと活発になるよということをこの研究は言っているわけでありますが、下諏訪町ではどのような形になって、どのように取り組まれているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。下諏訪町におきましては、確かに今、議員さんおっしゃるように、学級数が２学級、それから１学級というところが今出てきておりますけれど、小学校、中学校４校、町にはございまして、その４校の職員会というものを開いております。　４校職員会においては、当町では小学校から中学校へ行く子供たちが確定しておりますので、９年間の学び、小中一貫教育ということで進めているんですが、その中で例えば今、小中一貫は小から中へという縦の関係なんですけれど、４校職員会において、例えば南小、北小、今度横のつながりとなりますけれど、同学年会というものを開催させていただき、情報交換をしていただきながら、学習、生活、行事の進め方などを研究しています。　したがって１人で悩むのではなく、同学年とすれば今現在は南小が３学級から４学級、それから北小が１学級から２学級ですので、複数の教員によって子供たちの支援について考えている、そんなような体制でやっておりますので、その辺御理解いただけるとうれしいかなと。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　同学年教員会ですか、本当にそういうもの開いていただけていると、本当にありがたいと思うんですね。私たちのときには１学年が、北小だったんですが、５クラスあったものですから５人の先生がいて、若い先生から高齢の先生がいて、高齢の先生が学年主任というのをやりながら学年の全てを見ていたというような形の中で、要はこの宮城県の研究はですね、１人になってしまうと何も相談ができないと。同学年じゃない限りは相談ができないんだというような形の中でですね、そうすると子供たちにそれが影響が出てくるということを言いたかったわけですが、下諏訪では影響がないというような形で捉えさせていただきますので、ぜひともですね、この小中の４校の職員会があるのであれば、これが将来、小中一貫校に移行ができるということは、また次のときに質問したいと思いますが、そういうことになればいいなというふうに思っております。　昨日の質問にもありましたが、全国学力・学習状況調査の集計結果ではですね、教科の学校平均率が高い学校は低い学校に比べて、学習指導と学習評価の計画に当たって教師同士が協力し合う頻度が高いことが多かったとされているわけであります。　これらを踏まえてもですね、学級編制の基準の違いは教師の教材研究等の取り組みにも影響を及ぼすと考えるわけであります。これらを踏まえてですね、やはり私は下諏訪独自の小規模学級の特区をとっていただいて、下諏訪に住まなければ入学することのできない小学校、こういうものを運営していただいて、質の高い教育から、ひいてはですね、この学校に入るための転入者を増加させ、下諏訪の人口問題を解決できると考えますが、町の考え方はいかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　大変具体的なお話、ありがとうございます。先ほど来、申し上げましたように、義務教育の学校におきまして、１５人学級に向けて町独自で教員を加配するというのは現在不可能であります。しかし、この町には特色ある取り組みということで、魅力ある学級づくりに向けまして、全ての学級で一学級一物語の取り組みを進めています。　先ほど町長からお話があって、町の温泉や和菓子、農作物の話がございましたけれど、それからＣＭづくりもありましたが、新聞に最近報道されています、あるクラスで花を育てて５０周年、来年両小学校５０周年を迎えるんですけれど、それを祝おうとか、町のギネスに挑戦ということをテーマにして、新しいギネスの中身を考えてくれている学級があります。　したがって、そういった各クラスの特色、魅力を多く発信していくことによって、ああ下諏訪町、こんなことを子供たちは考えているんだなということが多くの方に伝わっていくといいかなと、そんなふうに私は思っておるわけなんですけれど、今後とも下諏訪町の魅力、学校の魅力というものをやはりいろんな場で発信していけたらうれしいかなと、現時点でそのように考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　ぜひともですね、その一つ一つが光ってくると、やっぱり下諏訪町に来たいなと、入りたいなとなってくるので、ぜひともですね、これからもその活動を続けていっていただきたいというふうに思うわけであります。　続いて、子供の生きる力の教育についてお伺いをしたいと思います。これについてはですね、令和２年度からは小学校における学習指導要領の改正、また令和３年度からは中学校における学習指導要領が改定をされるわけであります。現在、下諏訪町においては、どのような準備がされているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　先日も少しお話しさせていただいたところですが、今、議員さんおっしゃるように、２０２０年度から小学校において新学習指導要領の完全実施ということになります。教育内容の拡大では、一例といたしまして小学校５・６年生の英語の教科化、３・４年生の外国語の導入が挙げられますが、当町ではここ２年間、２９・３０年度ですが、５・６年生の英語、この新しい指導要領の７０時間、これを２年間行ってきておりますし、１年生から４年生までも、先ほどの英語の特例法といたしまして週３５時間として移行措置を行ってきております。　こういった教育の時間の拡大については、もう既に２年間行っておりますのでスムーズに移行できるものと考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　では、この指導要領の改正の中で若干細かくお伺いをしていきたいというように思いますが、今回の学習指導要領の改訂の中にですね、社会に開かれた教育課程というような形になっているわけでありますが、これは具体的にどのようなものをお考えになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。今回の改訂の基本的な考え方といたしまして、文科省の捉え方を抜粋させていただきますと、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成。その際、社会と共有し連携する社会に開かれた教育課程を重視すること。現行の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質、これをさらに高めて、確かな学力を育成することなどを目指しています。　そこで当町で進めてきております下諏訪町コミュニティスクールは、まさに地域と連携した社会に開かれた教育課程でありまして、子供たちが未来を切り開くための資質や能力を育成する場であります。　北小、社中を中心としますノース下諏訪ネットワークは今年で１２年目を迎えます。なぎがまコミュニティスクールは、これは南小、下中の関係ですが、５年目となります。地域の皆様の応援によりまして、さらに充実していくことが期待されます。　また、例年の取り組みではありますが、各学校の地域公開参観日における全学級公開を通した御意見、御感想の集約、学校自己評価の継続はもとより、主任児童委員さんや民生児童福祉委員さんを中心に開催しております各学校での語る会、安心・安全の登下校を目指す見守り隊の皆様との連携など、地域の皆様とともに歩む学校を今後とも大切に考えてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　今回、社会に開かれた教育課程、教育長おっしゃっているとおりだと思うんですが、一番重要なことはですね、教育課程を学校の先生たちだけが知っている、要するに閉じた状況じゃないというのが、これは根本なんですね。社会に開いていくことが大切であり、その一環として教育課程を通じて学校の教育目標や学校活動を家庭や地域に理解してもらい、連携・協働を進めていくことが大切という形になっているもんですから、ぜひともですね、もう地域の人はいろんなことを知っていると思います。逆に学校の先生たちが今度は困っていることがあれば、その地域のところに。　今まではそんなことはないですよね。先生って昔はひげを生やしていて偉かったんですよ。そういう言い方を言っていいのかな。たたかれたってしようがなかった部分がある。私もたたかれたことがありますから。それは暴力だと思っていませんからあれですけれど、やっぱりしつけのうちの部分として、言うことすごかったんですね。　でも、今最終的にそれがですね、多様的な状況になってきて、地域の人たちにも知恵のある方もいらっしゃると。そういう方たちと協力してくださいという形だと思いますので、ぜひとも活動範囲を広げるというよりも、今度はできるだけ学校の中もオープンにしていただけるという形がよろしいのかなと。オープンという意味は、ちょっといろいろな多角的な意味でとられますけれど、いい意味でのオープンという意味でとっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続いてですね、生きる力の資質、能力というもので、今度は３本柱を立てて国は行動しろというような形で言っているわけであります。その一つ目が知識及び技能、二つ目が思考力・判断力・表現力等、もう一つが学びに向かう力・人間性等というような形の３本柱がついているわけであります。これはどのような考えで行っていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。新学習指導要領のテーマであります生きる力とは、みずから考え判断し表現することにより、さまざまな問題に積極的に対応し解決する力、このことを生きる力としています。授業の中で子供なりの着眼と発想を生かし、友達の意見を聞きながら考えを広げ深めていく学習が主体的になされるようにすることが大切であると考えます。　ここで、対話的学習こそコミュニケーション能力を高め、学力向上によい影響を与えるのではないか。昨今特に対人関係に関するコミュニケーション力がなかなか高まっていかない、そういった御時世でありますけれども、ぜひ主体的、対話的なという部分、先ほど来、申し上げます生きる力における深い学び、これをやはり大事に考えていく、そんなふうに捉えていただければいいかなというふうに思います。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　国の指導要領もですね、先ほど言ったように３本柱の二つの表現の後ろに「等」とついているんですね。この「等」が一番難しい部分でありまして、ここのところがですね、やはり下諏訪町独自の部分というところが見られるところだと思いますので、ぜひとも子供たちのためにですね、表現力やコミュニケーション力というものをぜひとも、いろんなところで今度は学校の中で議論をしてくださいという、その議論の場も持たれる授業みたいなものがあるようなことが書いてありますので、ぜひともそこのところで子供たちが議論していただければなというふうに思います。　この学習指導要領の改訂に合わせてですね、学校の教育目標を見直すことも考えられると思いますが、この点についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。見直すのであれば、どのようなことを重点に置いていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。各学校の子供たちの実態、それから保護者及び地域の皆様の思いを総合的に考え、学校長が考案し、目標の具現に向けて教職員が一体となって取り組みます。これが学校の教育目標ということですが、先ほど来、申し上げましたように、主体的、対話的に将来に向けて意義のある深い学びとなるように設定します。　本議会の中でその都度お話しさせていただきましたけれど、みずから進んで取り組むこととか、話し合いをもとに友達の気持ちを理解し自分を振り返って行動すること、子供のよさをお互いに認め合うこと、友達や人のために役に立つ人になることなど、各学校によっていろんなテーマを校長先生方、実態を踏まえて考えていらっしゃいますが、やはり一番大事なことは自尊感情を高める子供であってほしい。対人関係を広げる子供であってほしい。将来の自立と社会参加に向けた生きる力をつける子供を願い設定していますので、新しい学習指導要領も踏まえて子供たちの生の実態から目標をつくっていきたい、そんなことでございます。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　この部分に関してはですね、先ほども社会に開かれた教育課程という部分にも、これはなってくると思うんですけれど、やっぱり学校の中で学校の先生たちが生徒たちに向かってこの目標でいきましょう、行政が議会に向かってその目標でいきましょうという以上に、以上にというか、それ以外にやはり地域にもそれを出して、出していただいているというのは十分わかるんですけれど、要は下諏訪町ってこういうふうにやっているんだ。　逆にそれがですね、目標がしっかりすることによって住民から、先ほどの通いたくなる学校のＰＲの一つにもなるわけですよね。口伝えが一番いいんです。何か報道してやるよりも人の口伝えのほうがいい。　うちの学校ってこんなにいいことをやっているんだよと、そういうような部分になるような形のＰＲ方法をぜひとも学校目標の中の言葉の中にでも、ちょっと地域の部分とか何かそういうものを入れていただけるといいのかなというふうに考えております。ぜひともそのような部分で一考いただければなというふうに思っております。　続いてですね、各教育等の各教育課、いろんな課があるものですから、そこのところを具体的に聞いていくと、もう時間もないもんですから、全体的を含めてという形でお願いしていきたいわけでありますが、この中で見方、考え方というのが今回出てくるわけですね。見方、考え方について、授業の中でどのように生かしていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　それでは端的にお答えさせていただきますと、やはり一人一人の見方や考え方、これを尊重し、これまでと違ったというか、さらにみんなが自分事として追求する学習、これを目指したいというふうに考えます。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　本当に短くてびっくりしちゃったんですが、本当に追求していくことはいいと思うんですね。これは深い学びがというような形になってくるという形で思うんですね。要するに一つの見方じゃなくてですね、この一つを理解して、それを踏まえながら学習内容に応じて柔軟に考えていけるような授業というのが私は大切だというように考えるわけですね。ぜひとも一つの見方でなくてですね、その一つの見方から二つ、三つ。要するに目的に向かうためには、いろんな手法があるんだというような形の中の、そういう授業ができていただければうれしいかなというふうに思っておりますので、お願いをしたいというように思います。　また、小学校におけるプログラミング教育まで実施されるわけでありますが、これはどのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。小学校では両小学校ともに大学の講師の先生をお招きいたしまして、全職員対象の研修会を実施しております。５・６年生は学級担任主導によるプログラミング学習を行っています。使っているソフトはダウンロード可能なスクラッチを使わせていただいておりますが、南小におきましてはパソコンクラブの子供たちが同じ講師の先生によって１０回ほど年間実施しているクラブもございます。本年度もこの講師の先生によるテキストを町の補助金であります学校運営費から支出していただいて、南小５０部、北小４０部利用していますが、これは今後とも使っていきたいと。これも移行措置の中で、また来年度実施に向けて取り組んできております。　ただ、その中で先ほど来、議員さんおっしゃるように、このプログラミング教育に関して大切にしたいことは、プログラムを作成することを目標にすることでなくて、各教科学習等において主体的に進んで論理的に考えて問題を解決する中で、友達やかかわる人たちと協力して新しいものをつくり出す、すなわち自分から未来を切り開いていこうとする、そういった力をつけてほしい、これを願っています。　当町では本年度、各学校に３７台のタブレットを配付いたしまして、全ての学校にそろいましたデジタルテレビとともに、パソコンからの教材配信などを通して活用され始めています。ぜひこのことを生かしながら、各学校での取り組みを充実させていきたいと思っています。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　それで、今回の中でもう一つ特徴的なものがあって、アクティブラーニングというようなものが今回出てくるわけであります。これについてお伺いしたいわけでありますが、主体的、対話的で深い学びに立った授業改善を行うことで、学校教育における質の高い学びを実現して、学習内容を深く理解し、資質、能力を身につけ、生涯にわたってアクティブに学び続けることができるというようにしているわけであります。　先ほども同じような、これは答えをいただいているような部分であるんですが、もう少し具体的にアクティブラーニングについて、どういうような形に持っていきたいという、その学校の方針等もありますから、教育長としてのアクティブラーニングの考え方というものをお伺いしたいというように思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　ありがとうございます。今、議員さんおっしゃるアクティブラーニング、すなわち主体的、対話的で深い学び、そのことでございますが、これに対して先生方の目指すところを少し挙げてみますと、一つに、学ぶことに興味を持って見通しを持って粘り強く取り組み、自己評価によって次につなげる、そういった主体的な学びが実現できているか、こういう視点が一つ。２点目として、子供同士の共同、それから教職員や地域の人との対話などを通して自分の考えを広げ深める対話的な学びが実現できているか、この視点。それから３点目として、学びの中で各教科の特質に応じた見方、考え方を働かせながら問題を見出して解決策を考えたり、創造したりする深い学びが実現できているかということでございます。　現在、学校ではこのことに向けて研究主任の先生方を中心に日々の授業を振り返りながら研究を続けています。　それで、主体的、対話的で深い学びについてでございますが、文科省では特定の指導方法のことでも学校教育における教員の意図性を否定することではないと。教員が教えることにしっかりとかかわって、子供たちにとって必要な学びのあり方を絶え間なく考え、授業の工夫・改善を重ねていくことであるとしています。　今までの授業時間とは別に新たに時間を確保をしなければできない、そういうものではなくて、現在既に行われている活動を主体的、対話的で深い学びの視点、先ほどの３視点ですね、それで改善し質を高めていきましょうと、そんなふうに捉えているわけなんですが、昨日の答弁の中にも授業のユニバーサルデザイン化というのが随分進んできていますという話をしたんですが、やはり新しいものにアクティブラーニングとして変えていこうじゃなくて、子供の側に立って考えつづけ学び続ける教師であることが大事であると考えます。　今までの取り組みの成果に自信を持って、新学習指導要領を読み合わせていく中で、先生方自身の不安、それに対して前向きに解消していく、今までやってきたことをさらに深めよう、そういう気持ちで取り組んでいただきたい、そんな話をしているところでございます。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　今回の学習指導要領の改訂というのは、今までの当たり前のことを何か具現化している部分も結構あるというような形があるわけですね。先ほどもあったんですが、この学校に転任してきて、この学校にずっといたいと言ってもらえる先生が、退職のときにそういうように言われるので、形じゃなくてやっぱり気持ちとして、そういうふうに思って、ずっと残りたいというふうな学校教育がですね、続いていただけることを今後もお願いをして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　統廃合についてであります。小学校の統廃合についてお伺いをしたいと思います。子供たちにとって多くの子供たちとのかかわりを持ちながら学校生活を送ることは、今後の生活においても大切だというように思います。町長は保育園を３園に統合し、当時は反対の声もあったわけでありますが、現在はそのような声もなく、メリットは私はうんと大きかったというように思えるわけであります。　北小学校の建設の件については少々いろいろあるわけでありますが、また思いもあるわけでありますが、現在の事情を見るにですね、もう統合を視野に入れるべきだと私は考えていますが、町長のお考えをお伺いしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　小中学校の統廃合については、いろいろな御意見があることは承知をしております。一方で、今、議員御指摘のとおりに過去のいろいろないきさつの中で北小、社中ができてきている、このことも十分御承知をいただいていると思います。そういったことを考えますと、住民の皆さんの意識がどうなのか、そういったことも含めて検討していかなければいけないことだというように思います。　確かに今、南小学校と北小学校が以前より生徒数の差が大きくなってまいりまして、特に北小学校エリアの皆さん方、ＰＴＡの皆さんが御心配をいただいている部分が非常に大きい、これは十分承知をしております。先日の町長と語る会の中でも、そういった子供たちが少なくなってきて、クラブ活動もままならないような御意見を多数いただいているわけですから、そういった御心配があることも重々承知をしております。　今、全国的にそういった傾向がありまして、学校と学校が協力して一つのクラブ活動をやるとか、そういった連携というものが自由にできるような形が国でも方向づけがされていますので、そういったものを活用しながら、できるだけ子供たちがどういった学校にあっても、いろんな活動が活発にできるような体制というのは考えていきたいと思っています。ただ、現時点で統廃合というものを検討する段階ではないというように思っています。　通学区の問題については、今後柔軟に検討しなければいけない部分かなと思っていますので、そんな中で、できるだけ南小、北小の均衡を図るというようなことの配慮は、今後検討しなければいけないことかなというようには思っているところであります。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　今現在、国の動きとしてですね、少子化に応じた学校規模の適正化として議論が続いているわけであります。国の資料ではですね、統廃合を行うことによって施設整備の補助、教員数の加配、統廃合における特色ある教育活動への支援などの施策を出して取り組みを進めているわけでありますが、今現在では検討されていないというような形になるわけであります。　そうするとですね、統廃合って結構時間がかかるものだと思います。先ほど町長も言われたとおりに、これはさあやりましょうと言ってできるもんじゃないと思うんですね。これはどうやったって１年や２年で方向性が決まるものではないというふうに考えているわけであります。地域のコミュニティなど解決しなければならない課題も多くあるわけです。　平成２８年３月１５日の人口ビジョンを見るとですね、人口減少により長期的には税収など歳入の減少が見込まれる一方、高齢化はさらに進むことから社会保障関係の経費が増加し、さらに財政の硬直化が進行するおそれがあるとしているわけであります。この部分の中でですね、やはり若者世代は、先ほど言ったように自分の子供に質の高い教育を求めているわけです。

　教育環境を整え、さらに質の高い教育を行うことによって、先ほどから何回も言っていますけれど、下諏訪町の人口増にもつながる長いスパンではありますが、そういう考えを持ってですね、私は今動いても遅くないと思うんですね、検討することについては。要するに諸課題があるにしても、いろいろな、合併をするということが前提ではなくて、こういう状況になっています、それを町としてどういうふうに改善していきますかということについてはですね、今動いても私は遅くないと思うんですが、もう一度、町長に、時間がかかるということをわかっている状況の中で、また地域コミュニティもあるというようなこともわかりますが、そこら辺についても考慮を入れていただきながら、やっていただけるのかどうなのかというような質問にちょっと変えさせていただきます。それで動いていただける可能性があるのかどうなのかお願いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　統廃合を前提での協議というのは、ここでやるべきではないと思っています。ただ、これからの学校教育環境がどうであるかということを検討すること、これは大変重要なことだと思っていますので、地域の皆様に加わっていただきながら今後の学校教育のあり方というものを検討すること、これは大切なことだというように思っています。　先ほど非常におもしろい提案をいただいて、１５人規模学級なんていう発想は非常におもしろいなと思って聞かせていただいたところでありますが、私も今想像しまして、各クラスをパーティションで区切ってやるのかなとか、思い出したのが、海外のことをかなり言っていただいたので、ニュージーランドへ行ったときに非常におもしろいなと思ったのは、小中高、子供が一貫しているんですね。選択制なんですよ、子供が授業を。そうすると５人のクラスがあったり１０人のクラスがあったり３０人のクラスがあったりする。そのクラスがどんどんどんどん変わっていくわけですね。だから担任のクラスというのが、余りホームルームというのはなくて、自分たちが選択して授業を選べる。そういったことも海外ではやっているわけですよ。　いろんな形というのが学校教育の中にあるのかな、そんなことも改めて感じさせていただいたところでありますから、これからまだまだいろいろ検討することはできる。特区をとってできることというのは、あるんじゃないかと。ですから１５人という提案というのは非常におもしろく聞かせていただいたんですけれども、この下諏訪町の中でできる教育環境の改革というのは、私は可能性としてはいろいろ考えられるんじゃないかというような気もしたところであります。御提案ありがとうございました。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　ありがとうございます。ぜひともですね、統廃合メーンではなくて、統廃合は一つの手法になるだけの話であって、メーンはやっぱり子供たちの環境というのがメーンだと思います。ぜひともですね、いろんな意味で検討し始めるのは遅くないと思います。ぜひとも部局からの事務的な部分からの検討でもいいので、始めていっていただければなというふうに思っているわけであります。　続いて、文化センターの関係についてお伺いします。ホールの整備についてでありますが、これは昨日の同僚議員の質問でですね、今後改修計画もありますよ、計画として可能性もありますよという形がありましたので、それを踏まえた中で質問をさせていただきますが、昨年ですね、経済団体の青年部の長野県、石川県、新潟県、富山県の４県にまたがる県のブロックというものがあるんですが、それが下諏訪で開催されました。　本州では町にこの経済団体があるのは下諏訪だけで、ほかは市にしかないわけであります。その大会を下諏訪町で開催できることは大変この町のＰＲにもなったかとは思いますが、そのときにですね、文化センターの大ホールを使用させていただきました。昨年の１０月はまだ暖かく冷房を入れたかったのですが、エアコンのような設備、要するに何ていうんですか、暖かくなったり冷たくなったりというのがすぐ対応できるというものではなくて、１０月から冬期間は暖房となる切りかえ設備のため当日は暑い中での送風を使っての対応になり、大変入館者から暑かったというようなお言葉も聞いているわけであります。　現在の設備において使用者からの要望、その要望を受けての今後の対応は、整備計画はどのような形で行っていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。平成元年の開館以来、３０年が経過をしておる大小ホールともに、照明、音響、舞台装置、空調設備など、付帯設備に経年劣化が生じてきていることは事実でございます。ホールの付帯設備についても、同じく３０年が経過をしており、建築当時の基準による照明設備や音響設備、こちらアナログ式になりますが、そういうものが設置されておりますが、今のところ調光だとか音質の制御ができないといった症状は出てきておりません。　それから利用者さんの声でございますけれども、議員のおっしゃるとおり、真夏や真冬の時期には冷暖房のききが悪いんじゃないですかとお話をいただくことがございます。そのため、ホールでは開演日前、よく１日前からやっている作業でございますが、早い時期から空調を入れて暖める、冷やすという対応をしてきております。特に冬の暖房はききづらく、そういったことをしているということです。　それから当館の空調設備でございますが、セントラルヒーティング式でございまして、季節の節目には冷暖房の切りかえを専門業者により行ってきております。ちょうど昨年１０月に当たりますけれども、開催されましたブロック大会では、おっしゃるとおり当日の外気温が高いにもかかわらず、ホール内の冷暖房の切りかえができなかったということで、冷房を入れることができませんでした。　毎年５月と１０月には切りかえを行いますが、現状の気候に合わず季節外れの気温のときは状況に対応できないといったことがあり、利用者さんには不便をおかけしていることがございます。　総合文化センターの整備計画でございますけれども、こちらは昨日もお話が出ておりましたけれども、公共施設等総合管理計画に基づきまして、今後、施設評価を経て個別施設計画を策定し、財源を確保しながら大規模改修工事として実施計画に位置づけをしていきたいと思っています。　今年の実施計画については、これから査定に入るということでございますので、実施年度だとか具体的な期間等々、確実なことはここで申し上げられませんが、設計業務を経て大ホールや小ホールの改修を複数年で実施する計画になろうかと思っております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　複数年かけてという形になりますので、ここで一挙にこういうところはどうですかというのが、なかなか大変だと思いますが、残していただければと思うんですが、まず一つ目にですね、プロジェクターについてちょっとお伺いをしたいわけであります。　現在、プロジェクターがですね、この間、１企業の方から寄附をされて、ある程度の高性能のものがプロジェクターとして寄附をされたという形であります。その前まではなくてですね、大会のときには地元の大手の企業から借りてきたという形で、プロジェクターだけじゃないんですね、プロジェクターにつけるレンズもやっぱり特徴的だと。　そうしないと遠くのものがゆがんでしまうというような形の中で、やっぱり遠くから映してもですね、やはりゆがまない、思い浮かべてもらいやすいのはマッピングというやつですか、夜やっている、建物に大きく映すという、あれははっきり見えますよね。ああいうようなぐらいとまではいかないんですが、あれに近いような設備を、プロジェクターがあるのであればレンズが必要になってくるという形になると思いますが、先ほども予算の関係もあるというような形だと思いますが、その点についてどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。現在の下諏訪総合文化センターでは、利用目的の約７割が音楽系の利用が多くを占めております。プロジェクターは残りの３割程度に当たります講演会だとか講習会などでの利用にとどまっております。　そのため既存の従来の小型のプロジェクターか、先ほどお話がありました昨年寄贈を受けました大型のもので十分対応ができている状況ではございますが、議員さんおっしゃるとおり、ごくまれに町所有のもので対応ができないということもございますので、今後ですが、レンタルだとかリースで対応することも視野に入れながら研究をしてまいりたいと思っております。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　今お答えの中に７割が音楽関係というような形でお答えをいただいたんですが、その音楽関係にもかかわる部分だと思うんですが、施設のケーブルですね、配線がデジタル仕様になっていないこと、これには多額の投資資金がかかるわけであります。　例えばですね、大ホールから小ホールをサテライトとして使うときに、大ホールの映像と音を小ホールに出力したり、逆にですね、小ホールの映像を大ホールに出力することは今の現状難しい状況になっていると思うんです。要するに双方向ということですね。一方通行はできても双方向ではできないと。　そういうような場合に、今度は要するに７００人と３００人ですから、分散型でもしやるというような形になった場合にもですね、これは使いづらさが出てくるというように思うわけでありますが、この点についてはどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。もともと大ホールに設置をしておるカメラは、小ホールでサテライトで見るという目的で設置されたものではございません。もともとは控室や事務所においてホールでの進行状況を確認する目的で設置されたカメラであります。　大ホールからの映像を小ホールでサテライト的に映す場合については、現在業務を委託しておりますメディックさんの技術力を借りながら現在対応してきている状況ではございます。最近では町民講演会で、そういったサテライト的に行った事例がございますが、画像がアナログのことから大変見づらいものになっているかと思います。　そのため分散型の、今言った小ホールから大ホールだとか、大ホールから小ホール、こういった分散型の仕様にする場合は、別に専用のカメラが必要になりますので、先ほど申した今後の実施計画の中で検討をしていくことになると思います。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　ホール内のカメラがアナログ対応という形の中で、このアナログのことによってですね、要するに電子媒体に残すことができないという状況が今あるわけですね。音響についてもＣＤを再生する機械が１台しかないので、１枚目の１曲目、２枚目の２曲目を連続してかけたいといった場合に、すぐ対応できないんですね。入れかえをしなきゃいけない。そういうような部分等も出てくるわけであります。　下諏訪の文化センター、規模の割には安く使用ができるというような評判も聞いていて、今後もですね、こういうようなサテライト的なものを私、借りる可能性があると思うんですね。ぜひともそういう部分に関してはですね、ケーブルの配線がデジタル化になっていないというのは、やはり今ちょっと若干おくれている状況だと思いますので、そういうところも考慮していただいて対応していただきたいと思います。　それとですね、この文化センターを使っていて思っていたのが、防犯カメラの設備が何もないんですね。今まで何もなかったから、よかったはよかったんでしょうけれど、防犯上からもですね、やはりいろんな各部署に防犯カメラの設置などが必要だと私は考えているわけでありますが、町としてはどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。議員さんおっしゃるとおり、当館では防犯カメラは設置がありません。そのため警備会社に閉館時から開館時までの夜間、建物内の防犯対策として警備を委託しております。おっしゃるとおり今まで施設内だとか施設周辺を含め、防犯上の問題は発生していないと理解をしております。　夜間、噴水広場で遊んでいるお子さんがたくさん見受けられますけれども、これまで器物破損とか防犯的に問題が起きたということもございません。また、サイトウ・キネンのチケット販売のときには前日から多くの方が並びますけれども、こちらも特に問題が発生していないといった状況です。　今後、施設の改修計画にあわせまして、建物内、建物外の防犯カメラの必要性につきまして、関係者の意見だとか近隣の状況を見ながら検討をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　ぜひとも防犯カメラは外向きというわけじゃなくて、建物内ですね、建物内に今まで何もなかったからよかったと思うんですよね。やはり防犯というところと、あと犯罪抑止という部分からでも、やはり防犯カメラというものは建物内に今必要だと思うんですね。常時見守っていてくださいではなくて、要はカメラがあって記憶媒体に記憶をしてある。それが何かあったときには提出ができると、そういうような状況になったときに解決の糸口にもなってくるわけですね。カメラがあることによって、犯罪も格段に狭くというか小さくなるわけですから、ぜひとも防犯カメラというものの設置をお願いしていきたいというように思います。　最後にですね、産業振興についてお伺いしたいわけでありますが、町内から町としては大きい企業の荻原製作所も伊那のほうに全て移転し、山王閣の跡地活用の可能性は極めて今少ないと聞いているわけであります。荻原の跡地は某遊戯施設が買ったというふうに聞いているわけでありますが、これは町はどのように情報を把握しているのか。　特にあの一等地の部分はですね、町の産業や商業に大きく影響するから、町として積極的に要望を伝えて企業誘致などに持っていってほしいわけでありますが、町はどのように対応しているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　荻原さんの土地の売買につきましては、当然、荻原さんからの相談、また購入をされた会社からの報告もございました。民々の話でありますから、町が介在することではないんですが、購入をされた企業には決して空き地のままで置いておかないでほしいと。何らかの事業をしっかりと展開していただくことにしてほしいと。これは事例として、この企業が土地を求めて、そのままになっている土地があるという事実も散見されましたので、そういった念押しはさせていただきました。　その中で副社長からは、当然そんなに遠くないところで事業を展開しますと、そしてまたその事業の内容が確定をしたら町のほうに報告をさせていただくと、そんなお約束をさせていただいているところであります。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　企業誘致についてはですね、今後のバイパス開通によっても大きく変化をするわけであります。工業の町、下諏訪を続けていくためにはですね、工業用地の確保、企業誘致、それに対する減税政策を明確にして行っていくことが大切だと思うわけであります。企業が来てくれればですね、働く人が来て住む人が出てくる。そうすると税収が見込めるというような形になるわけでありますが、これについての町の考え方をお伺いしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　企業誘致というのは、それぞれの自治体が今意欲的に進められているわけでありますけれども、御承知のとおり当町にはそういった適地がないのが現実であります。町屋敷の工業団地以降、そういった造成事業をしてきていないわけでありますけれども、当然、町が新たな工業団地というものを求めるとしたら、ああいった町屋敷のような山麓に求めざるを得ない。そういった団地が果たして企業にとって魅力がある場所なのかどうか。そういったことも慎重に検討していかなければいけないことでありますから、その辺のことを十分配慮した中で進めなければいけないことだというように思っています。　できるだけ空き工場等が出ないように、先ほど課長答弁がありましたけれども、そういった対応につきましては、ものづくり支援センターや町や商工会議所が連携をしまして対応してまいりたいと考えております。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま１０時５７分であります。再開は午前１１時１５分と予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時５７分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１１時１５分 ○議長　ただいま１１時１５分であります。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号９番、質問事項　安全な地域づくりについて、観光について、消防ポンプ操法大会について、議席９番、松井節夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　質問番号９番、議席番号９番、松井節夫です。通告に従って質問いたします。よろしくお願いいたします。　初めに、安全な地域づくりについてお聞きいたします。まず、国道沿い及び民家付近の倒木対策についてお聞きいたします。現在、注連掛から山の神までの国道１４２号線沿いの立ち木を伐採しております。先にテープを巻きつけて除伐の目印にして、これらの木を切っていることかと思われますが、これらのテープの巻いてある木を切って今回の作業は終わりとなるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。国道１４２号線の特に慈雲寺上から注連掛周辺までは、ここ数年台風や豪雨などにより倒木が頻繁に発生している状況でございます。町といたしましても、通過する車両などの安全確保のため、早期の対策を管理者である県へ要望してきた経過がございます。　道路沿線は管理者が県であることから、管理者により道路に影響がある木の伐採等はこれまでも行われてきましたが、現在発生している倒木は道路沿線の木というよりは、さらにその上の山側に位置する木が原因となり、道路に影響しているという状況でございます。　沿線よりも山側は民地であり、そういった場合、所有者による対策が原則となっていることから、これまで費用面と所有権の問題があり、抜本的な対策は困難な状況でございました。　そこで、かねてより森林税を財源とする事業費を確保いただき、所有者への財政的な負担をなくすことで、安全対策として道路に影響する山側民地の木の伐採ができないか県と協議を重ねてきたところ、本年度、道路橋梁修繕維持事業として事業費が諏訪建設事務所についたことで、危険木の伐採を行える環境となったことを受けまして、所有者の了解のもとに伐採が行われているところでございます。　期間としましては、８月２１日水曜日から９月９日月曜日までの土日を除く１６日間となりますが、交通規制も伴うため、沿線の住民の皆さんや関係する方々には周知の上で、御理解をいただきながら現在実施しているところでございます。　議員御質問のこれで終了かという御質問に関しましては、本年度の予算では今回の伐採作業で終了することとなりますが、危険木の全てを伐採できるものではございませんので、次年度以降も引き続き対策をとっていただくよう県へ要望を上げていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　一連の作業は注連掛から始まって、だんだん春宮方面、今、慈雲寺からということでありましたけれど、その方面へ作業が進められております。かなり大量の木を切っていただき、道路周辺がさっぱりしてきました。それでも作業が済んだと思われる注連掛周辺のところはもう切ったという感じなんですけれど、そこにまだテープが巻かれている木が何本かそのままになっているところがあるようです。　このほかにも、このテープは青色なんですけれど、赤いテープが巻かれているのも何本か見受けられます。これらの違いは何か、それからこの木はこのまま残されるのでしょうか。道路のすぐ横にある木なので取り残されたような感じですが、切ってもらえるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。赤いテープ、青いテープとございますが、民地にあるもの、あるいは道路沿いのもの、あと切る必要があるか、そういったものを地元の区長さん等と立ち会っていただきながらテープを巻いているところでございます。　今後の対応でございますが、テープを巻いていない木も含めまして、山側の木等につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、森林税を活用しての道路維持修繕事業ということで、引き続き県のほうに要望してまいりたいと考えております。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　そういうことで、民地と道路沿いの木とか、いろいろ分かれているということなんですけれど、現在、先ほど言いましたように青色のテープが巻かれている、それは全て切るということでよろしいんでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　県のほうでは、テープを巻いた木については切るというような対応をとっていきたいということは伺っております。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　わかりました。それから道路沿いの木は、先ほど言われた木以外、現在残っているものもありますけれど、徐々に除伐するということですが、斜面の上のほうにある今回テープも巻かれていないということです。これらの木が真っすぐに倒れると、やはり道路を塞いでしまう、そういう可能性は十分ある長さですので、やはりまだこれが倒れたら危険だという不安が残ります。　今回の中では切らなくても、今後計画してこれを切っていくということなんですけれど、来年度もまたやってもらえるということでよろしいでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。国道１４２号については、慈雲寺から町屋敷周辺まで結構立木がございます。今回は注連掛までということでございますが、それから上についても立木がございますので、そういったものも含めて県のほうに要望を上げていきたいと考えております。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　これからさらに切っていただくということで、広範囲に木を伐採すると逆に今度はそこが裸地となり土砂崩れが起きる、このようなことも予想されて、ちょっと悩ましいところなんですが、そういうところには大きくならない灌木を植える、そんなようなことで土砂崩れ防止になると思われますが、そのようなことは考えられないでしょうか。あるいは、そのまま放っておけば自然に雑木も生えてくる。それまで崩れなければ、それでもいいということもあるかもしれませんが、どうなんでしょう。お聞かせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　今回目印等をつけて伐採を行っております。全ての木を切るということではございません。ですので土砂崩れ等のことも考えながら、目印をつけて作業を行っていただいているところでございます。　また、低木等の植樹ということでございますが、県のほうではそういったようなことは考えていないということでございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　８月１９日の豪雨の際にもこの地域で倒木があったようです。それから、その後つい最近、８月２９日には落合の発電所の下、１４２号線沿いで木が倒れました。この木は電線にひっかかり宙ぶら状態で、道路には倒れませんでしたが、電線ということで、これも危険な状態でした。この場所も今回の伐採の対象地域ではありませんでした。どうもあちこちでこういう倒木が頻繁に起きているので、一刻の猶予もならないというところではないかと思います。　このような危険な地域は、このほかにも全町的にもかなり存在していると思われます。どのような対応、あるいは計画があるかお聞かせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　議員御指摘の１４２号の中電の取水口の辺だと思いますけれども、１９日の午後の際に倒れたという状況でございます。今回の伐採の区域には入っていなかったということで、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、引き続き、今年度の予算では注連掛までしかできなかったという状況でございますので、来年度以降もそういったところを地区の皆さんと点検しながら、支障木等を伐採するよう県のほうへ要望を上げてまいりたいと考えております。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　ぜひそのような点で、よろしくお願いします。またこの地域だけではなく、先ほども言いましたけれど、全町的な見直しなんかもやっていただければと思います。　さて次に行きます。長坂団地の裏山の危険な木を伐採してもらったということを６月議会で取り上げましたが、その直後に現実に裏山の木が倒れて民家の物置を直撃するということが起こってしまいました。幸いこのときは大きな被害にはなりませんでしたが、まだ危険な木が残っていたということで不安を残しています。　長坂団地だけ見ても、前回切った範囲以外にも危険な木がたくさんあります。長坂団地に限らず私の町内でも、千松団地にもそのような木がありますし、６区の町屋敷、萩倉、９区の星が丘、７区東山田などにも住宅地に覆いかぶさるような大木が多く見られます。全町的には武居地区や高木地区なども恐らくあるのではないかと思います。

　先ほども言いましたが、倒木の頻度が多いので不安が増大しています。全町的に危険木の調査をして、計画的に除伐の必要があると思いますが、どうでしょうか。お聞かせ願います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えをいたします。初めに、その支障木等がどこから生えているのか、これは土地の所有者が誰かということになりますけれども、私からは民地と民地の間での支障木につきましてお答えをさせていただきます。　この民々での支障木につきましては、原則その土地の所有者が対策や整備をすることとなっております。所有者がわからずにお困りの場合など、相談窓口に連絡が入ることがありますが、町で所有者を確認して早急に対応いただくよう電話や通知などで連絡をとらせていただいております。　危険箇所の把握につきましては、住民環境課では特段行っておりませんが、関係各課で横の連絡をとり合う中で、早急な対応に努めてまいります。なお実際の枝払い、草刈り等につきましては、町のシルバー人材センターを紹介するなど対応をしております。以上でございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　それでは、例えば住民のほうから、こういう危険な木があるけれども、何とかしてもらえないかという相談があった場合には対処してもらえるということでよろしいでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えいたします。相談窓口にもそのような御連絡がございます。基本的には担当のほうで公図等を調べまして、まず所有者を確定いたします。それが民地の場合ですと所有者に連絡して伐採等をお願いするわけですけれども、下諏訪にお住まいでない方もおりますので、シルバー人材センター等の伐採にかかる費用等をその所有者の方にお知らせをしながら伐採をしていただく。またそれにかかる経費につきましては、その土地の所有者にお支払いをしていただくというような中間的なおつなぎをしているところであります。以上です。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　さきの１４２号線の伐採については、森林税が利用されているということが言われましたけれども、現場にもそのようなことが書かれております。この森林税の使われ方について、あとほかにどのような使われ方があるのか。それと住宅地にかかる民有地の、先ほどの木の除伐にもこの森林税を利用して、地主の負担軽減を図り除伐を促進する、このようなことはできないかと思います。できないかどうかお尋ねします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。県の森林づくり県民税、これの概要について御紹介申し上げます。長野県森林づくり県民税は、長野県の豊かな森林を健全な姿で次世代へ引き継いでいくためには、先送りのできない間伐を着実に進める必要があるとの認識で、その使途については間伐を中心とした森づくりを重点的に実施することを基本として、平成２０年度に導入された制度でございます。　県民税を使途する事業は大きく３項目に分けられまして、１項目めは里山を中心とした間伐などの実行。２項目めは市町村が行う森づくり関連施策の支援で、この内容は間伐材の利用普及促進などの取り組みに対する支援となります。３項目めの事業は、森づくりに対する県民理解等の促進事業で、情報発信や普及啓発、学習機会の提供などの事業でございます。　なお県は昨年、平成３０年に、この１０年間の間に新たに発生をしました課題を受けて、長野県森林づくり県民税に関する基本方針を改正しまして、新たに３点の課題への対応を追加いたしました。　１点目は、喫緊のライフライン沿いの倒木対策で、道路等のライフライン沿いの倒木の未然防止の対策で、今回の国道１４２号沿いの除伐はこれに挙がるものでございます。　２点目は、防災減災を目的とした里山整備のための間伐の実施に係る間伐目標面積の変更。これは国の間伐対策補助事業の制度が変更になったということによるものでございます。　３点目に追加された点につきましては、観光地等の景観対策事業で、これは松くい虫被害対策などの地域の景観に合致したような形の間伐の整備、この目標を拡大したものでございます。　県民税の活用の適否ということでございますが、ただいま申し上げましたように、ライフライン沿いの除伐以外には、主に間伐による森林面積、森林整備に充てるという制度でございますので、御質問にありましたような案件には適用がしづらい制度というふうになってございます。以上です。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　ライフラインのためには使うけれど、うちが倒壊してライフそのものがなくなってしまう、それには使えないというのは、ちょっと不合理に感じますけれども、いずれにしろ例えば地主が経済的負担ができないということが多々あろうかと思うので、昔のように木を切って売れば金になるということは余りなさそうなので、そういう点ではやっぱりこの森林税もそのような援助のために使う、そういう方向で持ちかけていってもらったらと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから次の質問に移ります。１４２号線旧道沿い、通称御柱街道と言われているのですか、注連掛から落合までの旧道沿いの住宅の安全についてお聞きいたします。　この旧道御柱街道は、８月１９日の豪雨でも２カ所土砂崩れがありました。以前にも崩れたことがありました。そのときの対策はどうなって、また現状はどうなっているのでしょうか。堰堤がありますが、それが今回、機能を果たさなかったということでしょうか、お聞かせください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。まず８月１９日の被害の状況ということでございますが、町道御柱街道線を横断しております２カ所の沢から土砂が流出して、町道上等へ堆積をしまして、翌日の夕方まで車の通行ができなかったといった被害でございました。　２カ所の沢のうち、北側、落合側ですが、そちら側の沢につきましては、平成２４年の豪雨により土砂が流出して被災をしましたため、翌年の平成２５年に長野県が施工しました治山事業により、堰堤を３基設置して対策がされましたが、今回の豪雨により上流部、上のほうの昔の耕作地内、昔、田んぼや何かがあったわけなんですが、その中の沢の流路、流れが乱れて、のり面を侵食しながら町道のほうに土砂が流出してきたというものでございます。　南側のほうの注連掛側の沢につきましては、既設の谷どめ工の上流の左岸、この斜面が小規模に崩落、崩壊をしまして、その土砂が町道及び下流域の住宅の脇まで流出したといったものでございます。なお、２カ所とも人身にかかわる被害はございませんでした。　対策ということでございますが、８月１９日の被害につきましては、豪雨により山林内、山腹で生産をされた土砂が沢を流下して道路などにあふれたもので、原因となる山林内の流路を整えるといったことが必要でございます。　このため長野県による２系統の沢の治山事業の実施計画が現在進められているといったところでございます。長野県の本年度、令和元年度の計画では、北側の落合側の沢につきましては、流出土砂の発生源対策として、かつての耕作地内におけるのり面侵食の防止と水の流れを固定するための水路の設置、上流部の不安定土砂の流出防止のための堰堤の設置が計画をされております。　南側のほうの注連掛側の沢につきましては、土砂の発生源対策として、のり面の侵食による山腹崩壊の拡大防止のため、護岸工及び緑化により斜面の安定を図る計画とされております。以上でございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　わかりました。その工事は今年度もう始まりますか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　工事につきましては、現在関係の皆様と説明等を重ね、地権者の皆さんの了解を得ているところでございますので、先ほど申し上げましたとおり今年度の事業として予定をされているというところでございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　わかりました。十分な対策がされることを望みます。　それから次に行きます。道路のこの旧道御柱街道の上には小さな汐があります。今までに何度も大雨で汐があふれて民家に流れ込んだり、大きな石が落ちてきて家に当たったというような訴えを聞いています。　落石については裏山の斜面にネットが張られて落ちないようになっている、このようなことがされていますが、水のほうは汐が小さいのですぐあふれてしまうようです。汐は道路沿いで、ほとんど勾配がない、緩いため、勢いよく流れていくことがなく、大雨が降るとあふれてしまう。このようなことだと思います。　この汐から住宅のほうへ流れないようにするためには、直接砥川のほうへ流す導水路のようなものが必要かと思いますが、現在このようなものはあるのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。現在のところ、汐の水を直接砥川に落とすといった施設は、農業用水路としては用意をしてございませんが、汐の水につきましては、降雨等が予想される、注意報等が発令された場合には、取水口を職員が確認して閉鎖して、用水としては通水をしないような形をとるような対策をしてございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　わかりました。それに加えて、さらに大雨が降った、そういう場合に備えて、この汐からオーバーフローする水を砥川のほうへ流す、こんなようなものを設置していただければと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。１４２号線沿いの夕立坂と言われる地籍で、以前道路が陥没して修理がなされたところですが、この周辺の場所が周りよりちょっと低くなっていて、しかも側溝がなく、側溝のかわりに縁があるんですね。そのために雨が降るとそこに水がたまって、車が通るたびに水をはね飛ばし、道路下の民家は大変な状態です。１９日の豪雨の際も、あふれた水が坂道に流れ込んで大変だったようです。　この道路は山側に側溝があるのですが、埋まっていて役に立っていません。たまった水を砥川に流す導水路がありますが、直径１０センチぐらいの太さで、広範囲のたまり水が排水できるわけはありません。民家のところに水がたまらないように、きちんとした排水路に流してもらえないでしょうか、お尋ねします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。国道１４２号線は山を切り開きながら何度も改良を繰り返し、車両幅員を広げてきた道路でございます。そういった中で、歩道の設置は後づけで整備されてきた経過があり、場所によっては張り出し歩道として設置されております。そのため、山側には路面排水を排水させる側溝が入っておりますが、歩道側にはスペースの問題から側溝が入っていない状況でございます。　管理する県諏訪建設事務所の見解では、路面排水は基本的には春宮方面への勾配により流し、集水ますに集めて排水しておりますが、たび重なるオーバーレイで縦断勾配がなくなっていることも原因ではないかとのことでございます。　議員からの御質問にあった通称夕立坂と言われる付近につきましては、以前、張り出し歩道が沈下したことから、昨年度復旧工事を行う際に路面に雨水がたまるという指摘をいただいたことから、排水用のパイプを埋設した経過がございます。　今回、時間当たり６０ミリを超える雨量は想定外であるにしても、通常の雨でも排水できないようであれば再度状況を確認し、対策を検討したいとの見解でございます。　町といたしましても、諏訪建設事務所と一緒に現場を確認し対策をとっていただくよう要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　まさにその歩道が張り出したところで、道路が陥没したのは、直ったのはよいけれど、水が相変わらずたまるということで、通常の水でもやはりたまるようなんです。１０センチのパイプでどれだけの水が排水できるかということなんですが、それが何本もあればいいわけなんですけれど、１カ所で広範囲の場所の排水をするというのは、ちょっと無理があるということで、これは早急にやはり直していただきたいと思います。　それでは続きまして、あざみ号の事故についてお聞きいたします。巡回バスのあざみ号は町部から離れた萩倉や町屋敷のお年寄りが利用されています。車に頼れないお年寄りなどにとって、かけがえのない足として利用されているところです。　過日、このあざみ号が萩倉口のところで事故がありました。道路をはみ出し、土手を滑り落ちたような状態だと思われます。けが人も出たようですが、重症ということではなかったのは不幸中の幸いでした。利用される住民は不安を抱えています。今後の安全のために、この事故についても原因と対策をしっかり検証する必要があると思います。この事故の直接の原因は何だったのでしょうか、お聞きします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　循環バスあざみ号の事故につきましてお答えをさせていただきます。当該事故ですが、令和元年６月１８日午前９時８分ごろ、県道八島高原線に位置をします、あざみ号バス停萩倉口上付近におきまして、道路幅を逸脱し、その衝撃により乗客２名にけがを負わせる事故が発生いたしました。当時、乗客は５名が乗車しておりましたが、残りの３名の方は、けががございませんでした。ＪＲバス関東からの報告を受け、６月２１日の全員協議会においてその状況をお伝えさせていただきました。　事故発生の状況につきましては、対向時の脱輪により道路から逸脱し操縦不能となったため、車両が左の敷地にそれたことによるものとの報告があり、調査中でありましたが、その後、諏訪警察署によりドライブレコーダー等の検証を行った結果、バス運転手の運転操作ミスが原因であることがＪＲバス関東諏訪支店長から報告を受けております。また、けがを負われたお二人につきましては、ＪＲバス関東が責任を持って対応させていただきました。　今回の事故報告を受けまして、町からＪＲバス関東へは再発防止の徹底を要望いたしました。今後の対策につきましては、乗務員への安全運転・安全対策のマニュアル化及びそれぞれの健康状態や生活状況に応じた日常的な指導・助言など、さらなる徹底を行う旨の報告をいただいております。　町におきましても、あってはならない事故であり、常時連携を図りながら、事故対応を含めたあざみ号の安全運行、再発防止に向け徹底をしてまいります。以上でございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　私もマイクロバスを運転することが何度かありまして、普通車と違って運転するときには本当に格段の緊張感を覚えます。道路の狭いところは、より緊張するものですが、例えば崖のようなところをぐるっと回るようなときには、ガードレールがあるのとないのとでは大分緊張感が違ってくるわけです。　この現場は崖というわけではなく土手という感じですが、ここにはガードレールがありません。その上のほうと下のほうにはガードレールが設置されていますが、ちょうどここだけないのです。そこで提案ですが、この場所にもガードレールを設置できないのでしょうか。お願いします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。ガードレールの設置についてでございますけれども、県道八島高原線を管理する県に確認しましたところ、県道におけるガードレールの設置につきましては、周囲の状況や危険性等を考慮し設置の検討を行うということで、今回の箇所につきましては、ガードレール設置に該当する箇所ではないとの判断でございます。　ドライバーの運転操作ミスに起因する事故ではございますけれども、視線誘導を明確にする観点から、現在の区画線をさらにはっきりと認識できるように次年度の予算で区画線については再整備していきたいとの回答をいただいております。以上でございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　線を引けばそれで安全ということではないと思います。ガードレールをやる必要のないということのようですけれど、やはりガードレールがあれば落ちていくということはあり得ないと思いますので、ぜひもう一度そこらを検討していただいて、ガードレール設置の方向でいっていただきたいと思いますが、町長、この点についてちょっとお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　今回のバス事故につきましては、利用者の皆さん、住民の皆さんに大変な御心配をおかけして、申しわけなく感じているところでございます。今回の検証の結果、ドライバーの運転ミスということでありましたので、厳重に私からも所長のほうに注意をさせていただいたところであります。今後こういった事故がないように心がけていただきたいと思います。　御指摘のガードレールでございますけれども、あの場所につきましては地元の皆さん方も小屋をつくって販売をしたりとか、いろいろな活用をされている場所でありますから、ガードレールをつけてしまうことが、その利便性を失うようなことにならないようなことには配慮しなければいけないことだと思っています。また、崖下に崩れるような場所ではありませんので、そういった危険性がないところではないかという県の判断でありますから、なかなかこれを県に設置を要望していっても、なかなか難しい状況ではないかというように思っています。　いずれにしても危険な箇所については、今後も御指摘のようなガードレール等、そういった対策を講じておきますが、ここの場所については、なかなか現状では難しいんではないかなという判断ではないかというように私も理解しているところであります。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　何よりも安心・安全な公共交通を目指してやっていただきたいと思います。　では次の質問に移りたいと思います。観光についてお聞きいたします。まず、春宮周辺の土地活用についてお尋ねいたします。今までにも質問されていますが、春宮前の遊休地の活用についてですが、土地取得について、その後の所有者との話の進捗状態はいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。御質問いただきました土地につきましては、昨年から用地取得に向けて地権者と交渉を進めてまいりましたが、現段階では先方の御事情により売却ができないという意向でいらっしゃいますので、用地購入については難しい状況となっております。なお、地権者の方へは町の購入の希望はしっかりとお伝えをしてございますので、今後につきましても用地の取得に向けて、引き続き機会を捉えて地権者と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　所有者が売る気がないということですと、なかなか取得は大変なわけですけれど、それでは借り受けるという、そういう観点ではどうなんでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　賃借による当該土地の活用ということでございますが、ただ駐車場として利用するということではなく、土地の一体的で多角的な整備によりまして、春宮周辺の周遊ルートの動線やにぎわいの創設のために、かなめとして活用したいような場所でございますので、土地の所有権を有しない形では、希望するような公共・公益的施設の整備は難しいというふうに考えております。　また、賃借という方法につきましても、地権者にあっては土地の一部についてというお考えであるために、公共の利便性の向上が図られるような効果はなかなか発現しづらいのかなといった状況でございます。以上です。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　何とかうまい方向にいってもらいたいと思います。それから、今無人の物品販売といいますか、何か物が置かれています。このような状態は、地主さんは承知しておられるのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　地主さんにお伺いする中では、地主様、御承知の件でございます。景観的な部分について配慮をいただきたい旨は申し伝えてございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　何とか、地主さんが承知しているなら今度は販売している人とお話をするしかないかと思いますが、そこら辺のところも今後の中でやっていただけたらと思います。　次に、春宮駐車場のトイレついて、６月議会でもお聞きしたところですが、その後、大社との話は行われたのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。春宮公衆トイレに関しましては、令和４年の御柱祭、これを一つの目安として、その方向性について諏訪大社へ御提案を申し上げながら、事務担当レベルで協議中のところでございます。諏訪大社におかれましても現状は十分に御理解をされておりまして、トイレや駐車場など春宮門前のエリア全体の構想として検討を進めていただいているところでございます。　また、ここで今の公衆トイレの壁面に春宮周辺の周遊コースの紹介と、春宮西、おんばしら館よいさですが、春宮西トイレ御案内をする看板を諏訪大社の御了解をいただきまして設置をいたしたところでございます。当面はこの看板により春宮西公衆トイレの利用を案内してまいることとしております。以上でございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　昨日の同僚議員の言葉ではないですけれど、トイレのことなら任せておけという町長の決断をぜひお願いいたします。一言、その決断のほどを。 ○議長　町長。 ◎町長　何かトイレのことならというのも何ですが、私はトイレは本当に観光地にとって大変重要なものだというように思っています。ですから、かねてより春宮のトイレのことは指摘をさせていただいて、町でも以前ありました県の補助金等を使って改修を投げかけさせていただいたこともあったんですけれども、なかなか諏訪大社の理解が得られずに今日に至っているところでございます。　先ほど課長が答弁させていただいたとおりに、問題意識は大社も持っていただいているようでありますので、今後駐車場のあり方も含めて、またトイレがあの場所にあることがベストなのかどうかも含めて、今検討をしていただいているようでありますので、そういったことの決断がお宮のほうでなされた折には、町としても何らかの御支援をしていくということになろうかというように思っております。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　ありがとうございます。今のトイレの問題もそうなんですけれど、個々にいろいろ大社との話もされておられるようですけれど、こういう問題、トイレに限らず商工会議所や観光協会、それから大社との懇談についてお聞きします。　商工会議所と議員の懇談会が行われまして、そのときいろいろな要望も出されました。お叱りも受けたところでありますが、有意義な懇談会であったと思います。そのときも春宮のトイレ問題が出されました。春宮トイレ問題は広範な町民の関心事になっていると言えるのではないでしょうか。蒸し返しになりますが、この問題一つとっても大社に早急な対応を迫りたいところです。

　町長も頑張っていただいていると思いますが、このようなそれぞれ大社にも当然言い分もあろうかと思いますので、さらに商工会議所、観光協会などそれぞれの思いを一堂に会って話す、そういう忌憚なく話す、そういう場所を、観光や産業を発展させるという立場から、そういうステージを設けたらどうかと思いますが、いろいろな問題を出し合い、解決の糸口を探っていければよいと思うのですが、当然、議会も住民の代表として参加が必要と思います。このようなステージ、場所を設置することは可能でしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　不可能なことではないと思いますが、大社が望まない限り、それはなかなか難しいことだと思います。今、先ほど課長が答弁させていただいたように、住民レベルの協議は進めていただいておりますので、そういった報告を聞きながら、必要なときには私も宮司さんとお話をしたり、また会頭も含めて、また観光協会長も含めてお話をさせていただくような機会があれば、また検討してまいりたいというように思っております。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　大社も決して観光について関心がないわけではないと思いますので、そういう点では町から言うだけではなく、いろいろな商工会議所や観光協会とか、いろいろなそういう団体からもさまざまな指摘があれば、また考えも変わってくるのではないかと、そのようなことも考えているわけです。そのような点で、できるだけ早く、そういう定期的に協議する場、あるいは懇談という、最初は懇談という程度でも、そういう場所を設けていただきたいと思います。　それでは次の質問に移ります。近隣市町村との交流についてお聞きします。現在、隣町になる長和町との交流事業はどのようなことがあるのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　産業振興課のほうで担当しています長和町との交流という点につきましては、年に１回、長和町をお招きして春の観桜会、それと先般も議員の皆様に御参加をいただきましたが、長和町にお出かけをいただいて懇談の機会、そんなような機会を持っております。　事務レベルにおきましては、観光施策に関連しましては、黒曜石にまつわる日本遺産登録以降の取り組みの連携協力、それとビーナスラインを通じた観光施策における連携協力といった行政サイドの取り組みを行っているところでございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　長和町との交流会が過日行われまして、その交流会に参加しましたけれど、その懇親会の中で長和町のスキー場の話をお聞きしました。今スキー場はどこもスキー人口が減少して、なかなか経営的にも大変なようです。長和町にはブランシュたかやまスキー場とエコーバレースキー場があります。ブランシュたかやまは子供が小学校のころ何度も通ったり、現役で会社で働いていたときに交代勤務で遅番のときは午前中に滑って午後から会社に行った。そのようなことを何回もやったものです。エコーバレーはスキーにも行きましたが、パラグライダーでよく通いました。そんなわけで、どちらのスキー場も私には思い入れがあり、発展していってほしいというようなところです。　そこで、これらのスキー場に下諏訪から大勢行ってもらえるようになればと思うわけですが、ではどうすれば行ってもらえるかということで考えてみました。長和町が合併前の和田村にもかつてスキー場がありました。そこでは下諏訪の小学生にリフト１日券が５００円で買える引きかえ券をくれました。それで近くということもあって、家族で行って何度も通うわけです。親も１日券を買わなくても回数券で滑ることができて、回数券が１１回券だったと思いますけれど、９回ぐらいはさみを入れてもらいますと、残り２回ぐらい残っていると、もうあとパンチというか、はさみを入れてくれないんです。どうぞどうぞということで自由に滑ってくるわけですけれど、最終的に２回ほど残っているので、じゃあまた来週も来るかということで行きまして、そうすると２回はすぐ終わりますので、また新しい回数券を買って同じ繰り返しをする。こういうことでした。　つまり長和町とすれば、そういうことによってまた次も来てくれるということで、損して得をとれというようなことかと思います。このように近隣ということで特別枠ができ、例えばリフト券、小学生が半額になるとか、そのようなことをしてもらうことによって行き来しやすくなる、こういうふうに思います。新和田トンネルが無料化も間近と聞きますので、さらに行き来しやすくなるのではないかと思います。　逆に長和町住民への見返りという点では、例えば長和町特約というようなことで、下諏訪の観光施設の激安券を配るとか、１００円、２００円の割引という程度では余り魅力はないんですが、半分とか３分の１とか、そのような安く観光施設を見ることができる、そのようなことで相互に観光客をふやす手だてをしたらどうかと思うところです。　そこで質問ですが、観光協会などとも話して、このような交渉を長和町とできないのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。長和町スキー場へ割引を求めるといったようなことでございますが、町として他市町村の事業所へ優遇措置を求めるというのは、ちょっと立場上難しいわけでございますが、現在お聞きしている中では、長和町のブランシュたかやまスキー場では今年度の営業の中で、近隣市町村の小中学生へ１日リフト券の割引券の配布を検討中である旨をお聞きしているところでございます。　近隣市町村の小中学生に対する下諏訪の観光施設の割引ということでございますが、これにつきましては子供たちに各地域の歴史・文化に触れられる機会を提供することで、郷土についての学びを深め、郷土愛の醸成にもつながる試みにもなろうかとは思いますが、施設の運営にかかる経費には入館料を充てているところでありまして、不足分につきましては住民の税金で賄っているといった今の現状でございますので、公平性の観点等も考慮した中で、営業ツールとしての割引券の配布、こういったものなどについて近隣の市町村の動向等を確認してまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　長和町が割引券を検討しているということのようです。そのようなことなので、その返戻ということで下諏訪でも割引券というようなことを考えていただくようにと思います。町長の御意見をお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　確かに長和町さんとはいい交流をしているわけでありますけれども、長和町さんだけを特別視するというのは、これは難しい話だと思います。先ほど来、課長が近隣市町村という表現をさせていただいておりますけれども、当町はこの諏訪広域の中でもあるわけでありますので、スキー場も例えば霧ケ峰もございますし、白樺湖等もあるわけでありますので、長和町さんだけを特別視して交流をしていくというのは、なかなか難しいことではないかなというように思っています。　小学生や子供たちに文化的施設を体験してもらうということは大変重要なことでありますので、それは長和町に限ったことではなくて、近隣市町村も含めてですね、検討するということは可能かと思いますけれども、長和町に返戻として返すような、そういったことはできかねるのではないかなというように思っております。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　ありがとうございます。当然、長和町だけということではなくて、岡谷なり上諏訪なり、本当にこの近隣、諏訪地方全体でお互いに行き来、それがふえていくというような方向で。何もなければ行かないけれど、割引券があるから行くかぐらいの、そういうことを積み重ねれば、お互いにメリットがあるんじゃないかと思います。検討を願いたいと思います。　最後の質問に移ります。ポンプ操法大会についてですが、初めに順番を変えてポンプ操法大会についてお聞きします。７月２８日に飯田市で行われたポンプ操法大会、ラッパ吹奏大会の県大会に応援で行かせていただきました。この県大会で下諏訪消防団７分団が小型ポンプの部で準優勝になり、一同大喜びをしました。諏訪地方はレベルが高いと言われていたとおり、すばらしい成績でした。　思えば赤砂の大会を目指して何日も朝早く練習をして、下諏訪大会を勝ち抜いて下諏訪代表となり、さらに練習を続け、冷たく雨が降る中での原村の諏訪地方大会も優勝して、１７年ぶりに挑んだ県大会は一転、一段と暑い日でした。その中で勝ち取った準優勝は、下諏訪町民に喜びと感動を与えてくれたのではないでしょうか。　駅前のパレードに多くの町民が祝福で集まってきました。これまでの団員の御苦労と努力に敬意を表したいと思います。本当に御苦労さまでした。また、今回の快挙は団員の家族の支えもあっての快挙だと思います。また、代表にならなかった分団も同じように練習に励んだことにも敬意を表します。　さて、信濃毎日新聞の社説に家族の犠牲と団員本人の苦労のことが書かれていました。また、近隣の辰野町などは大会に参加しなかったということもありました。そこでお聞きいたします。下諏訪町大会あるいは諏訪地方大会の今後のあり方はどのようになるのでしょうか、お聞きします。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えします。まず諏訪地方の大会のあり方についてお答えをしたいと思います。諏訪地区５市町村消防団の動きについてですが、昨年の辰野町の発表の後、各消防団において分団長級の幹部が集まる団会議で意見交換として行われているところがほとんどといった状況です。　各消防団に共通する意見としましては、操法大会及び大会に伴う練習が生業と両立することが大変、団員不足による個人負担増が少なからずあるとの意見も十分承知としながら、ポンプ操法への思いも強く、教育の一環として団員間の士気の高揚や組織力の向上に大会は認めるといった意見もあり、多様化する消防団活動での団員負担には今後も注視をしながら、市町村での操法大会等は今のところ継続をすることとしている状況でありました。また、下諏訪町消防団においても他市町村とほぼ同様の意見、状況となっております。　また、諏訪地区代表として県大会に出場した消防団の過去５年の成績を見ましても、ポンプ車、小型ポンプ並びにラッパ吹奏、全ての部において５位以内入賞となっており、さらには、今、議員さんがおっしゃるとおり、ポンプ車、小型ポンプの部では毎年いずれかが優勝するという輝かしい成績を残しており、諏訪地区レベルの高さが県内でも知れ渡るほどで、諏訪地区消防団員の誇りともなっており、各消防団ともに諏訪地区大会で優勝することが大きな目標、張り合いとなっていることも事実です。　こうしたことも踏まえつつ、６市町村の消防団を取りまとめる諏訪消防協会が主催する諏訪地区大会は現状を継続することとしております。以上です。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　わかりました。私もこういう大会自体がいろいろな面で役に立つことは承知しておりますので、現状でいくということで安心しております。　その中で、当然連日厳しい練習をしている、そういうことで大会について分団員の意見は聞いたことがあるのでしょうか。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えします。ポンプ操法大会について、消防団員の意見等を聞いたことがあるかという御質問ですが、アンケートのような形での実施はしておりませんが、意見聴取ということにつきましては、聞き取りを行うようなきっかけになったことがございまして、５年前の平成２６年に一部の分団から若年層の団員が少なくなる中、操法選手の選出に苦慮しているということの意見が出されました。このときの分団長会議にて協議、検討が行われ、その後、毎年、ポンプ操法大会へ向けた練習開始前となる３月の分団長会議の際に、ポンプ操法大会における各分団からの意見や実情を上げていただくこととし、各分団の状況把握に努めることとしております。　この際、分団からの意見を聞き取った内容としましては、団員の就労形態から練習日や時間の調整が難しくなっている。若手団員が少ない状況から、選手の選出に苦慮する。練習時での準備、片づけ等の人員確保に苦慮しているなどの負担等に該当するものの意見がありました反面、ポンプ操法は消防団員の基礎となる、分団の結束力向上につながっている、また団員の士気が高まるといったポンプ操法を尊重する意見も出されている状況です。以上です。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　わかりました。団員もそれぞれ頑張っている様子がよくわかると思います。信毎社説では、団員の報酬についても触れられていました。それは報酬が団員個人ではなく分団でプールして使うところもあると書かれていましたが、下諏訪では報酬はどのようになっているのでしょうか。お願いします。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えします。消防団員の皆さんには、先日１９日のように大雨による水防・水災害活動にほぼ町内全域で地元を中心とした活動に当たっていただいたことは、使命とはいえ消防団であるからこそ防災・減災に欠かせない重要な存在であります。こうした活動のほか、地域行事等、警備や各種事業への協力など、さまざまな出動に消防団員職として支払っているのが団員報酬となります。　消防団員は町の非常勤特別職員であり、その役割を果たしていただくものとしての報酬であることは、分団長会議を通じて、その任務を果たす団員個人への報酬であることをしっかりと説明・周知を行っておりまして、各分団長及び幹部の責任のもと支払われております。以上です。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　時間が終わってしまいましたが、団員が元気で活躍できるように祈って質問を終わりたいと思いますが、最後に町長に…。 ○議長　質問できませんので、時間オーバーとなりました。 ◆松井議員　どうもありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後０時１６分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　０時１６分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号１０番、質問事項　教育長の所信について、産業用用地確保について、水月霊園墓地について、東京オリンピック合宿誘致について、議席４番、森　安夫議員、質問席にお着きください。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　質問番号１０番、議席番号４番の森　安夫です。通告に沿って質問させていただきます。　再任されました松崎教育長につきましては、従来にも増して下諏訪町発展のために大いに手腕を生かしていただきたいと期待するところであります。教育長には昨日から質問攻めで大変ですが、一部重なるところもあるかと思いますが、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　教育長の抱負を伺う前に町長にお伺いいたします。松崎教育長は新しい教育委員会制度になって最初の教育長です。従来、教育長と教育委員長、別々の方が御担当していたわけですけれども、松崎教育長が改正の初代の教育長でございます。新教育委員会制度の改善の狙いは幾つかありましたが、一つには教育の政治的中立性、継続性などの確保。２番目として責任体制の明確化。３番目として迅速な危機管理体制の構築。４番目として地方自治体の長との連携等がありました。　町長にお伺いしますが、当町において新教育委員会制度は狙いどおり進んだのか。教育委員会との連携や危機管理という点では、いじめの問題への対応などに変化があったのかどうかお伺いいたします。その上で新教育委員会制度の３年間の総括と、これはまことに御本人を前に失礼ですけれども、松崎教育長の３年間の成果ですね、実績と成果、さらには評価をお願いしたいと。よろしくお願いいたします。それから、これからの期待も込めてですね、町長のほうからお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　御指摘の教育委員会制度の改革でありますが、背景にあるのは全国各地で発生したいじめの問題、それに対する教育委員会が迅速な対応ができていなかったというところが幾つか出てきて、それが行政運営をする首長との意識の乖離があったと、そんなことが指摘されて今回の教育委員会制度の根幹にあるわけですね。　おかげさまで当町については以前から教育行政と、それから町長部局とは非常にいい連携をとれておりましたので、松崎教育長になってから変化したというものではないと思っています。少なくとも私がなったときには小口明先生、それから小沢教育長と松崎教育長で３人目になるわけですけれども、お三方ともともにいい連携を組ませていただいて、適切な学校教育や社会教育や教育行政を担っていただいてきているというように思います。ですから私としては、この教育改革があったから、何かが下諏訪で大きな変化をしたということは感じておらないところであります。　その中で、総合教育会議というのが開かれるようになりました。年１回でありますけれども。これはかねてから教育委員の皆さんともお話しさせていただく機会というのはあったんですけれども、今回こういった形で制度化されたことによりまして、教育長を初め教育委員の皆さん方といろいろなお話をさせていただく機会ができたということは、公式にですね、これは非常にいいことだなというように思っています。　私が教育に対して思っていること、それから教育委員の皆さんが考えていらっしゃること、それが非常にいい形で意思疎通ができておりますので、そういった意味では今回のことはよかったかなというように思っています。　それから松崎教育長さんに対する思いでありますけれども、この３年間１期目を務めていただきまして、非常にこうした物腰の優しい方でありまして、校長先生や教育現場との関係が非常にいい。非常にいい形で意思疎通ができていただいているものですから、そういった意味では非常に学校現場からの信頼が厚い方だなということは実感しています。　そしてもう一つには、非常に気を使っていただいておりまして、部局との。昨日も御発言されておりましたけれども、課長会の折に、校長会がいつ開かれるから、ぜひ町側の行事等に説明に来ていただきたい。そんなことで非常にいい形で校長会とも連携がとれてですね、学校現場と町長部局とが非常に近くなっている。そんな感じをするわけであります。今までになかった教育長の姿勢です。　こういったことは、非常に開かれた学校をつくっていくためにも、地域との連携もより一層図られるでしょうし、非常にいい対応をしていただいているのかなと高く評価をさせていただいているところであります。　今後につきましても、そういったことを大切にしていただいて教育行政を進めていただければありがたいなというように思っている次第でございます。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　ありがとうございました。それでは松崎教育長にお伺いいたします。２期目を迎えるに当たりまして、昨日来の同僚議員の質問で教育現場の現状や課題、さらには２期目の抱負など教育長らしいわかりやすいお話を伺うことができました。昨日、今日の質問では学校教育に関する質問が多かったわけですけれども、私も新学習指導要領について質問を用意いたしましたが、今日の午前中の質問でダメージ的に全く重なってしまいましたので質問を割愛させていただきます。　そこで、昨日、今日は余り質問がありませんでしたその他のところ、社会教育、生涯教育、スポーツ振興、関連・所管する各施設に関して質問をさせていただきます。　社会教育、生涯教育などにつきましては、総合運動場あるいは矢の根や、歴史のこみちなど各施設、ちょっと観光とダブっているところがあるかもしれませんけれども、恐縮ですけれども、その改修だとか非常に進んでですね、環境は一段とよくなっていると認識しております。さらには各部署とも各種学級や講座を積極的に企画されています。　教育長は社会教育、生涯教育をより充実させるために、今課題だと思われることはおありでしょうか。また、そのための改善策として社会教育や生涯教育について２期目の抱負をお聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えさせていただきます。第１に社会教育についてでございます。当町では社会教育委員会を年間２回行っておりまして、第１回は中間報告、まとめは「クローズアップしもすわ」に掲載させていただいております。委員会のメンバーは７名なんですけれど、この社会教育委員会の中でいろんな御意見をいただいたので、少し紹介をさせていただきたいと思います。　公民館運営審議会の会長さんが町ボランティア連絡協議会の活動報告の中で、小学生、園児、未就園児を対象とした「昔の遊びで盛り上がろう」を開催して、とても楽しかったこと。それから町スポーツ推進委員会代表の方からは、町の卓球教室でありますとかチャンスボール大会、スポーツ吹き矢、ギネスにチャレンジ、冬の氷上祭の取り組みなど、また御自身が四王の夏祭りにおける子供たちの前向きな参画についてとか、友之町花笠踊りの取材の話などをしていただいています。　それから町の校長会代表からは、下諏訪町のコミュニティスクールの取り組みについてお話をいただいたり、それから博物館協議会長である、今、町長からお話が出ましたが、小口先生からは矢の根や宿場街道資料館など町の博物館が運営主管している各館について、大人が知らなければ子供に場所などが伝わらず、町の宝はいっぱいあるのにＰＲが必要であるというようなお話もいただきました。　それから学識経験者の方からは、３００名以上の講座参加のあった講座の夏休みこども研究所というのがありますが、そのお話とか、三角八丁における地元高校生のパフォーマンス、小中学生のヒップホップダンスクラブの紹介がありました。　この会には生涯学習係の担当と私も参加させていただいておりますが、それぞれの団体において学校教育以外の場で行う教育、すなわち社会教育でございますが、これを推進していただいています。　今後ともこのような活動をやはり課題として多くの皆さんに知っていただき、広げていただきたいというふうに思うんですけれど、このまとめについて、また「クローズアップしもすわ」等でアップしていきたいと思いますが、いろんな報道の中にも広げていけたらいいなと、それが大きな課題だと思っています。　２点目であります。生涯学習につきましては、公民館運営審議会の委員という方に私から委嘱状を渡してお願いしているものがあります。この委員の皆様は町の担当の校長でありますとか連合婦人会長さん、区長会長さん、青少協の代表の方、それから民生・福祉・児童委員の協議会の代表の方、それから小中のＰＴＡ連合会の会長の方、音楽団体、美術団体、芸能団体の代表の方や学識経験者の皆さん１２名で構成しています。　こういった皆さんに委嘱状を交付する中で、公民館講座を通して１人１生涯学習に向け、多くの皆様に受講御参加いただけるとうれしい旨、お話しさせていただきました。公民館では年間通して、あすなろ学級、やまびこ学級、もみの木学級を開催しておりますが、昨日、町長からも話がありましたが、生きがいとしての取り組みの中で、私もこの職の前、もみの木学級を担当させていただき、本当に高齢者の皆さんでも本当に自分から進んで生きがいを持って取り組んでいる、こんな姿に非常に自分としても学ばせていただいたわけですが、こういった受講者の皆さんのニーズに沿って、平日、休日、夜間、夏休み講座など、さらに充実させていきたいというふうに考えています。　そのためには担当者と受講者及び講師の先生との信頼関係がとても大切になります。みずから求めて受講される皆様にとって、来てよかったな、この講座またやりたいなと、そんなふうに思っていただくことができますように場をしっかり整え、わかりやすく受講しやすい講座となるような誠意ある対応が必要となります。　今後とも、今自分が直接かかわっているわけではございませんが、講座のまとめの報告はみんな読ませていただいているわけですけれど、改善が必要であれば受講者の皆さんのお話を聞き、アンケート等を見させていただき、ぜひ私からのアドバイスも続けていきたい、そんなふうに思っています。　私が町でかかわってきた社会教育、生涯学習についての雑感的なものになりますが、以上でございます。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　社会教育については、今まで非常にいいことをやっているけれども、まだまだ周知できていないところがあるから、もう少し周知しながら充実を図っていくというように理解をいたしました。生涯学習につきましても１人１生涯学習ということで、さらにこれは改善を加えたりしながら充実していくんだということのように理解いたしましたので、ぜひよろしく、すばらしい学校教育、それから社会教育もですね、両方力を入れてやっていただければ大変ありがたいというように思うわけであります。　ひとつ博物館についてお聞きしたいんですが、この関係につきましては、過去の一般質問や諏訪湖博物館・赤彦記念館の入場者数の減少や、職員や学芸員の配置・人数に関する質問が出されています。職員数の問題は、必要な業務が山積みで、もっとやらなければいけないことがあるのに、それをやるための人員が足りないんだという認識をしているわけでありますけれども、過去に町長や課長の御見解をいただきました。このことにつきまして松崎教育長の御見解をお願いいたします。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。令和元年度の第１回の博物館協議会というものが８月６日にございました。これは私も出させていただいています。平成３０年度決算の概要につきまして報告がありました。宿場街道資料館、伏見屋邸、それから星ヶ塔ミュージアム矢の根やは入館者数が大変ふえたと。それから今井邦子文学館や柿蔭山房は少し減って、それから諏訪湖博物館・赤彦記念館はやはり少しマイナスということでお聞きしました。事業実施等による話題性の差が、ここで如実にあらわれているのではないかと思います。それから、七曜星社蔵は管理者を配置していませんので集計ができませんが、記帳者数として８４人という話をお聞きしました。　参観者数をやっぱりふやすことが、先ほどの小口明先生のお話は述べさせていただいたとおりなんですが、やはり大人や保護者を含め、さらなるＰＲが必要であると考えます。　先日は夏休み中８月２日に開催されました親子体験教室ということで、博物館ですね、「諏訪の湖には魚多し！」という体験教室だったんですけれど、これは大四つ手網の活用事業ということで、漁協の組合員を講師に実際に操作するとともに、漁について学びました。水産試験場でエビの稚魚の放流も体験したと聞いています。この参加者は１９人でしたけれど、協議会の中で学校を通じて参加を呼びかけるなどのＰＲをしてみたらどうかという話がございました。　教育の場との連携のあり方を探りまして、現在続いております赤彦童謡コンクールへの参加とか、博物館のクラスでの、または学年での見学など、やはり町のそういう施設として、学校とどんなふうにかかわっていくか、これが私の課題となっておりますので、ぜひチラシ等、新聞からの報道だけでなくて、学校の子供たち、保護者の皆さんにも、こんなすてきなイベントがあるよというようなことを広げていけたら、さらにやはり来館者数が上がってくるな、そんなことを自分としては願っています。　また先日、大学生の学芸員取得にかかわる現場実習の新聞記事等ありましたけれど、職員が丁寧に対応し、柿蔭山房に泊まっていただいたみたいな、そんな試みもなされて、とても有意義だったという話を聞いています。　今、議員さんおっしゃるところの質問に対しまして、今後のいろんな課題が山積し、やるべきことがたくさんあるんだけれど、今後の職員数についてはという御質問でございますが、立場上、私からはその話に対しては控えさせていただきたいと思っています。今後の取り組みの中で成果と課題を踏まえながら、協議会などの中で研究を続けていきながら、博物館のあり方について追求していけたらと思っています。以上です。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　お話しいただきましたように職員の努力、企画力によってですね、当然のことながら入場者とか、そういうものがふえるわけでありまして、そういった努力はですね、ぜひ続けてやっていただきたいと思います。

　それから職員の話なんですけれど、これは教育長が今、博物館を理想的に運営する上でですね、どれだけ不足なんだと。あるいはいいと思っているのかということをお伺いしたく、その決定権は、人事権は町長であると思いますので、そういうことじゃなくて、教育長が理想の博物館運営をするためには、もっとこういうことを、こういうメンバーがいたりですね、こういうことを充実させなきゃいけないかということをお伺いしたつもりですので、もう一度御回答をお願いします。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　御質問ごもっともだと思います。ただ、今ある学芸員の皆さんや博物館の担当の館長さん初め、今の皆さんでできる範囲の話を聞いたわけなんですけれど、その中でいろんな充実、これからの課題が出てきておりますけれど、確かに個人的にはそういった皆さんが１人でも２人でも多ければ、それはそれでいいかもしれませんが、結局中身をどうやって充実させていくかと考えたときに、今あるメンバーでどれだけのことができ、これから何を計画し臨んでいくかという、ここにかかってくると思いますので、そこは先ほど申し上げましたような協議会の中で、これってもう少しやっぱりしておいたらいいねとか、これってやっぱり今の状態でいいね、そんなことを含めながら考え続けていくしかないのかなというふうに思っていますので、じゃあ今あと２人いたらいいよとか、そういう話ではちょっとないと思うので、現時点のものを反省し、生かしながら今後につなげていけたらいいというのが自分の現時点での答えでございます。よろしく御了解ください。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　それでは次に、大きい２番目の産業用用地の確保についてお伺いいたします。今日の午前中の質問にもありましたが、また以前の一般質問の質疑の中でも数値を伺っておりますが、町内の事業所を置く法人登記された事業所数について、企業の設立や転入は、これは前回の同僚議員の一般質問の回答ですけれども、平成２０年から２９年の間に２０４件、これに対して解散・転出は２７２件とのことでした。　転入、転出を比較すると、転入が２０社、転出が２９社ということでありました。したがいまして、１０年間の間に企業の設立・転入と企業の解散・転出の差は１０年間でマイナス６８社、うち転入、転出の比較ではマイナス９社となります。　今日、同じ質問があってですね、２４年から２８年の数値を伺いました。事業所数は１，０９７事業所が１，０３７事業所でマイナス６０事業所。従業員数は、９，０１６名が８，４１４名でマイナス６０２名ということで、時期的なずれはあるわけですけれども、おおむねそんな形で減少しているということだと思います。　また、町民法人税の推移はですね、平成２０年度が２億９，３００万円でした。２５年度は２億７００万円。３０年度は１億８，６００万円です。１０年間で１億円減っております。町民１人当たりの法人税の額は、およそ１万円です。２億円を２万人で割ると１万円です。全国の自治体では、もちろん企業立地が多いところが高額で、大阪市は１人当たり４万８，０００円ですが、格差が非常に大きいわけであります。　もともと法人税は自治体間の格差が大きく、一番多いところと少ないところを比較すると２４倍になるんだそうです。個人住民税は５倍、固定資産税は９倍です。そういうことを考えるとですね、非常に差がつくわけであります。　当町の場合ですね、全町の法人税について先ほど述べたわけですけれども、主要３社を除けばどうなるかということで、税務課のほうで調べていただきました。平成２０年が２億１，６００万円、平成２５年が１億４，８００万円、平成３０年が１億２，７００万円、１０年で８，９００万円減ったわけであります。これはどういうことかというと、中小企業はですね、当町全体の減少の中で、ほとんどが中小企業の減少分だということが言えるかと思います。　町長は以前、やはり一般質問の答弁で、企業流出は確かにうれしいことではないが、下諏訪という町は非常に居住空間としてすばらしい町なので、雇用というものは大切だが、必ずしも下諏訪でなくても下諏訪から通える範囲で、岡谷とかですね、諏訪に工場があればよいという御答弁がありました。すなわち下諏訪に住んで、岡谷、諏訪、茅野へ勤めればいいというお考えかと思います。実は私もそう思います。　しかし、理想の諏訪圏の統一合併ができない中で、やはり町独自の産業活性化は必要だと考えます。下諏訪は居住空間、岡谷や茅野に中堅企業や大企業を育成・誘致してもらい、そこに勤めればよい、基本的にはそうですが、町を支える税収をいかにふやすかも大切な課題であります。岡谷市のほうが優遇措置があるからということで岡谷市へ流出していく企業が多いわけですが、全くナンセンスであります。　しかし、実態として隣の行政と企業誘致競争をするような形になってしまっているわけであります。ただ理想だけ言っていても仕方がないわけでございます。下諏訪町の企業が安心して下諏訪町の中で事業を続けられる環境づくりは大切と思います。各市が独自の自立を目指す中で、両方ですね、企業立地もできて、下諏訪町の場合、住居もできて、あるいは岡谷とうまい連携ができて、そういううまい方策はございませんでしょうか、町長。 ○副議長　町長。 ◎町長　まさに森議員さんと同じ思いなんですね。ですから私は企業がどんどん出ていっちゃうのを別によしとしているわけじゃないわけでありまして、何とかこの町にとどまっていただいて、企業として発展していただきたい、ものづくり産業というものを維持してもらいたいという思いは強いわけであります。　そういった意味では、ものづくり支援センターというものをつくらせていただいて、必要な御支援を商工会議所と一体になってですね、させていただいてきているわけであります。できればこの高い技術を持つ下諏訪の精密工業、小さい規模でやっておられる方がいらっしゃるわけでありますけれども、そういった皆さんが引き続きそういった事業がしっかりと継続して、この町で行っていけるような環境づくり、また必要な支援というのはしっかりしてまいりたいというように思っています。　一方で、先ほど中山議員からもお話がありましたように、工業団地を新たにつくって企業誘致をするというような余地は、この町にはなかなか難しい状況でございます。そういった状況も踏まえてですね、やれることをしっかりとやっていくということが必要だろうというように思っています。　いずれにしても、昨日もお話ししましたように、当町の税収のほとんどはものづくりなんです。観光というのは、ある意味では顔で、企業とものづくりというのが力だというような表現をされた時代もありますけれど、まさにそれは変わっていないんではないかなというように思っています。　いずれにしても、バランスよく産業の発展をめざして支援をしていくと、それが求められている今の下諏訪町の現状だというように思いますので、ものづくり、そしてまた観光といったものをしっかりとまた支えていきたいと思っているところでございます。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　岡谷へ行った企業は半分、法人税を下諏訪にも払ってもらうような、うまい取り組みがあるといいと思うんですけれど、そういうわけにはいかないと思います。先ほど工業団地、工場造成の話がありましたけれども、ひとつ提案といいますか、提案をさせていただきたいというように思います。　今、人口減少などを背景に、全国的にですね、市街地の空き地や空き家が急増しています。そして残念なことに、これらの土地は活用見込みがないことが多いわけです。これは民家だけでなくて、後継者のいない工場や工場移転で空き地が発生したり、大型の共同住宅が既に使われていなかったり、さまざまな形態があります。そうした空き地や店舗などの発生で市街地が空洞化する状態は、都市のスポンジ化と呼ばれています。これは従来の都市計画では想定されていなかった問題でした。　下諏訪町内も同様で、大きな空き地や既に活用されていなかった企業所有の建物や個人所有のものがたくさんあります。午前中には荻原跡地の話もありました。私はこうした土地を、将来に向け土地開発公社などが所有することも検討することが必要なのではないかというように思います。　原則は民々のやりとりかと思いますが、今までと違い都市のスポンジ化現象を想定したまちづくりに町が関与することは大変大切だと思います。もちろんリスクがトラウマになっているわけですけれども、そうなったら何もできないわけでして、それができないならですね、民々の調整役として町が一役買ったり助言することも必要だと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお願いします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　私からは、土地開発公社に関することについてお答えをさせていただきます。初めに、土地開発公社の業務について御説明をさせていただきますが、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づきまして、公共用地、公用用地等の取得、管理、処分等を行うことによりまして、下諏訪町の秩序ある整備と町民福祉の増進に寄与することを目的としております。公共事業用地や町民の住環境、自然環境の保全に係る土地の取得及び住宅用地や工業団地などの造成事業を業務として定められた法人でございます。　したがいまして、議員御提案の民々の調整役として、民間所有の財産を一時的に取得することに土地開発公社として取り組むことにつきましては、法律及び定款で空き工場や共同住宅等の建物の取得が定められておらず、土地の取得につきましても第三者への売却や調整を公社目的の業務として取り扱えない状況でありますので、この点につきましては御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　私からは、民々の取り組みにおきまして、工業の関係、どのようなことをしているかと、現在の取り組みについて御報告をさせていただきます。　現在の中におきましては、空き地、空き工場などの情報につきまして、不動産業者ですとか事業者みずから、御自身から不動産情報をいただいたものにつきましては、情報の流布に十分配慮した上で、御相談に応じながら必要な場合は関係各課において対応を整えるようにしております。　また、企業の事業拡大等に伴う新たな土地、工場に対するニーズにつきましては、ものづくり支援センターしもすわが企業訪問時にヒアリングを行うことによりまして、情報把握と蓄積に努めておりまして、引き続き適切な支援ができるよう対応してまいりたいと考えております。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　ちょっと認識不足で申しわけありませんでしたけれども、土地公というのは民間の遊休地だとか企業の遊休地を取得して、それを産業用地とか、そういうところに転売ですか、することは法律上できないという認識でよろしいですか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　そのとおりでございます。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　勉強して出直してまいります。岡谷の市長さんも４選目になられまして、第１に産業振興を掲げられているわけでありまして、まことに私としてはうれしく思うわけであります。当町も何とか、土地もないわけですけれども、いい方法があったらですね、ぜひ考えていただきたいし、人口流出、企業流出の歯どめになればいいかなと、なる方法を考えてもらえればいいなというように思うわけです。失礼しました。　次にですね、用地変更の進捗について、昨日も町長から若干の説明をいただきましたが、私も昨年の９月議会でホシスメバの用途地域変更について質問をさせていただきました。昨年９月議会で御答弁いただいた内容は、クラフトタウン構想における現在のホシスメバは、第１種低層住居用途地域に指定されており、以前から用途地域の見直しに関する指摘がされていることから、平成３０年、３１年度で行う都市計画マスタープランの見直しとあわせて用途地域の見直しの作業を行いたいとのお考えを伺いました。　さらに見直しについては、ホシスメバを点として捉えればですね、その場所に特化した利活用における変更を検討することになるが、周辺地域やバイパス事業、さらにはバイパスへのアクセスとなる都市計画道路赤砂東山田線の整備など、沿線の有効活用ができるよう、まちづくりの観点で、点ではなく面として町全体を考えていくんだというお話でありました。　その上で、今回策定する都市計画マスタープランは、超高齢化社会の到来や少子化に伴う人口減少など行政を取り巻く大きく変化した状況を加味することになる。また、現在進めている第７次町総合計画及び関連計画におけるまちづくりの方針等を踏まえるとともに、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害を受けて災害に強いまちづくりへの対応、景観法の制定や多様な町民ニーズの高まりなど、町全体の目指すべき将来像を俯瞰して捉えた上で、どこの地域はどのような用途にするべきかを一緒に討論していくことが必要とのことでありました。　その上で、したがって手続としては、本年度末、ですから平成３０年度末に策定を予定している都市計画マスタープランの基本構想を踏まえた用途地域変更が行われる予定であると。用途地域変更の流れは、地元説明会、県との事前協議、公聴会開催の告示と素案の閲覧、公聴会の開催、県知事協議、計画案の公示と縦覧、町都市計画審議会の提案と同意、県知事の同意、都市計画決定告示と一連の手続が必要となり、期間的にはおおむね、これから手続に１年を要するということでありました。その上で平成３１年度末には完了させる予定との御回答をいただきました。　また、どのような用途地域に変更になるかという質問に対しては、現時点では未定であるが、今後、都市計画マスタープランの策定時における将来の都市像などをあわせて検討していく。なお、テレワークタウン構想で想定される利活用として、事務所、店舗、作業所、宿泊施設等ですが、条件を満たす用途として第二種住居地域となるわけですが、作業所については５０平米以下でないと建築不可であるため、これを超える場合はですね、近隣商業地域としての設定が必要であろうという考えをいただいたわけです。　現在、用途変更の進捗はどのようになっていますか。また、ホシスメバができれば近隣商業施設として活用の幅が広げられるようにしていただくことを御提案しましたが、どのような種類を計画されているでしょうか。御回答願います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　用途変更の進捗状況についてお答えさせていただきます。今回の変更につきましては、下諏訪岡谷バイパスと接続する都市計画道路赤砂東山田線の変更により、幹線道路の沿線利用には車両通行量によって一定の基準があることから、県の指導により見直しをするものであり、この沿線のみの用途変更を現在行っているところでございます。　現在の進捗状況でございますが、変更案の検討を行っており、今後そう遠くないうちに町民の皆様を対象とした説明会を行いたいと考えております。その後の手続につきましては、先ほど議員からもございましたが、県との事前協議、素案の閲覧、公聴会、計画案の縦覧を経て都市計画審議会へ諮りますが、年度内の変更を目指して業務を進めているところでございます。 ○副議長　町長。 ◎町長　ホシスメバの御指摘がございました。以前、商業地域での用途指定をというような御要望をいただいたわけでありますけれども、御承知のとおり、ホシスメバの周りというのは星が丘住宅団地として町が開発した住宅団地でございまして、閑静なたたずまいの住宅団地となっております。それを一気に工場までできるというものに変えていくというのは、近隣住民の皆さんからの理解は得づらいものだというように思っています。　第二種にいたしますと、かなりの商業やいろんな施設が、また５０平米以下のものでありましたら製造も可能でありますから、そういったことで十分ホシスメバについては対応ができるというような判断をさせていただいているところであります。そういった意味では、今回の用途指定変更では、ホシスメバについては二種でやっていきたいということで、今検討させていただいているところであります。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　昨日、今日の話の中で、ホシスメバですね、クラフトタウン構想というのが順調に進んでいるんだなということを感じるところであります。ただ建設課長、年度内によろしくお願いします。ちょっと大変なんじゃないかという気はいたしますけれども。　ホシスメバはクラフトタウン構想に基づき、順調に計画に沿った活用が進められていると認識しているところでありますが、しごと創生拠点施設として既に来月また４人入ってですね、８組になるということです。さまざまなイベントなどや新しい取り組みが開催されて、非常にすばらしいのではないかというように思います。　ちょっとしつこくなって申しわけないですが、クラフトタウン構想での第３段階というのは用途地域の問題を解決してですね、事業者が活用し、収益事業を行う人や企業が集まり、地域が活性化していくことが期待できる。また、将来的な管理運営主体としてホシスメバを活用し、町の活性化を図るまちづくり会社の設立を目指すとあります。　これは何ですか、諮問というか内容ですよね、あれで動いているんだと思いますけれども、昨日、今日の同僚議員の質問の中でそういう認識を新たにしているわけで、改めてそういう動きで事業が、小規模な５０平米以下の会社になるけれども、試作だとか、あるいは小さい機械を入れて、起業だとかですね、そういう準備ができるような施設を目指していくのか。改めて当初の構想どおりで進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　私からは、現在の取り組みの状況についてお答えを申し上げたいと思います。現在ホシスメバや結婚新生活支援住宅として供用をしております以外の建物、これにつきまして、今後の利活用につきましては現在、建物現況調査を行っているところでございます。　この調査の中で建物の安全性のほか、機械設備、電気設備、そういったものの現状の状況を把握しまして、施設としての活用について検討資料の作成や、建物の用途変更に向けた基礎資料の作成をしているところでございます。この中で共同作業スペース設置の可能性や規模についても検討してまいる予定としているところでございます。以上です。 ○副議長　町長。 ◎町長　おかげさまでホシスメバの構想につきましては、順調に人が集まってきてくれておりまして、大変ユニークなという言い方がいいのか、あれですけれども、人材が全国各地から集まってきてくれております。８人とも非常に期待ができる若者、また御夫婦で来られている方もいらっしゃいますけれども、当初思っていた以上におもしろい人材が集まってきているのかなと大きな期待をしているところであります。　今後のリハビリの活用ですけれども、昨日も申し上げましたけれども、かなり老朽化が進んでいる施設でもありますので、もっても２０年。ですから大きな投資をしてですね、あそこを本当に生産拠点として改修して続けるには限界があるというように思っています。ですから、ある程度のところで切らなければいけない。　それから施設、今調査をしているところでありますけれども、電気ですとか水道を、もっと多くの人を集めるということになりますと、かなりの投資が必要になってくる可能性がありますので、その辺はしっかりと見きわめなければいけないのかなというように思っています。　それから、あそこで生産行為をしたものを、やはり販売をしていくというのは、インターネットの世界もありますけれども、できれば店舗として町の中のにぎわいの創出につなげていくというのが、やはり理想だと思っています。ホシスメバがにぎわうというよりも、あそこではいろんな製造をしたりとか、月一度のイベントをやったりすることはいいと思いますけれども、最終的にはそこで育った人たちが、この町の中で空き店舗を活用していただいて出店をしていただいたり、そういったことにつながっていってくれて、人がどんどんあそこで育ってくると。そんな場所になっていってくれたらうれしいなというように思っています。　そういった意味で今回、昨日、青木議員のところでも答えましたけれども、そういったアンテナショップみたいなものをつくって、この下諏訪町に定住をしていくようなきっかけづくり、そういったものをしていってもらいたい、そんな支援をしていきたい、そんなふうに考えているところであります。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　それでは次に行きます。水月霊園の共同墓地についてお伺いいたします。最初に、地域開発公社の状況についてお伺いいたします。　下諏訪町地域開発公社は下諏訪町の地域開発を推進し、健康にして文化的な近代都市の建設を図ることを目的としております。商工業及び観光事業としての駐車場管理、観光振興事業、２番目に水月霊園の管理、それから委託業務として四ツ角駐車場管理や給食調理などの業務をしております。さらには、しもすわ今昔館の管理運営業務なども行っております。　現状での各事業の現況、または課題などありましたら簡潔にお知らせください。簡潔にお願いいたします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。業務内容につきましては、今、議員のほうでおっしゃっていただきました。特に私のほうからは課題という点についてお答えをさせていただきます。　現在、公社として今考えている各業務の課題といたしましては、主に三つございます。一つといたしまして、商工業及び観光開発事業につきましては、レンタサイクル事業、レンタル屋台事業など、事業開始から一定の期間が経過しているものがございます。事業内容が現在の市場動向に即したものになっているのか、さらに利用していただけるよう見直しが必要な時期を迎えていると考えております。　次に霊園事業でございます。合葬式墓地については好評であるものの、個人でお使いいただいている一般墓地の返還がふえ、空き区画の増加傾向にあり、使用料、管理料の減収につながっております。墓地に対する考え方の変化という社会背景はございますが、水月霊園について広く皆様にお知らせし、墓地分譲を促進する手だてについて検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。　最後に受託事業の関係でございますが、受託事業を中心に他の事業についても関係することでございますけれども、昨今人材の確保が大変難しい状況となっております。受託事業については、給食調理員、図書司書など、資格や専門的知識を有することが求められる場合がございます。基本的にはハローワークを通じて公募していくものもございますが、先々を見越した計画的な採用を行い、人材育成を進めるとともに、職員にとって働きやすい職場環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　ありがとうございました。今お話にありましたようにですね、共同墓地なんですけれども、年々収益が減少傾向にあります。平成２８年は１，９４３万円、２９年は１，７６６万円、３０年は１，２５０万円となっております。令和元年度の予算では１，１０８万円となっているわけですけれども、特に今説明のありましたようにですね、永代使用料が平成２９年に対して３０年度は半減しております。　水月霊園の現在の活用されている状況、すなわち空き状況等についてお知らせ願えればと思います。個人墓地、合葬墓地、それぞれについてお願いします。それから永代管理料の未納分はあるのでしょうか。それもあわせてお願いいたします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。まず地域開発公社でございますが、公益法人制度改革に伴いまして、一般社団法人に移行しました。これにより公益を目的としない事業への拡大が図られたところでございますけれども、あくまで非営利の法人であり、設立の趣旨からも営利を目的とした法人ではございません。事業によって得られた収益を原資に地域開発の事業を実施しているところでございます。　その中で、霊園事業に関しましても公社の中心的事業として位置づけ、収支のバランスから使用者の皆様にとって過度な負担にならないよう配慮して事業を実施しているところでございます。　水月霊園の概要でございますが、水月霊園につきましては昭和４８年に造成、区画の分譲を開始いたしました。当時は墓地のニーズがあり、区画が不足する状況であったため、平成１６年度にかけて造成を繰り返し区画数をふやしてきました。現在、霊園内に保有する個人墓地の区画総数は２，４６５区画でございます。　また、後々墓地の継承に不安があるとの御意見が多数あった状況を受けまして、多数の方の遺骨を共同でお預かりする合葬式墓地天星陵の供用を平成２７年度から開始したところでございます。　御質問の墓地の分譲状況でございますが、平成３０年度末で、個人で使用する一般墓地については２，４６０区画中２，３５０区画が分譲済みで、１０６の空き区画がございます。　合葬式墓地につきましては、骨つぼで１５年間お預かりする個別納骨、遺骨のみを地下の納骨室でお預かりする共同納骨を、それぞれ２００件まで申し込みを受け付ける予定であり、個別納骨が９３件を受け付け、残り１０７件が受け付け可能、共同納骨が１６１件を受け付け、残り３９件が受け付け可能という状況でございます。　次に、未納状況ということでございますが、現在、一般墓地を御利用の皆様には年間３，０００円の管理料をいただいております。平成３０年度末の未納の状況では、現年分は４２件１２万６，０００円、過年分が５８件１７万４，０００円、合計１００件の３０万円という状況でございます。以上でございます。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　今、合葬墓地の需要はですね、核家族化や高齢者だけの家庭などの増加により高まっています。費用が安く済むことも後押しをしています。水月霊園墓地永代使用規定にはですね、霊園を使用できる資格は下諏訪に住む者、あるいは本籍のある者というように定められております。　そこで提案ですが、人口減少の中で町外の方にも利用を認めたらいかがでしょうか。これは一般墓地も含めてですが、いかがでしょうか。諏訪湖を眺望し、すばらしいロケーションの水月霊園に埋葬、骨納を希望される方はいらっしゃると思います。御提案申し上げますが、いかがでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。家族観の変化など社会的な背景により、合葬式墓地のニーズは今後も高まっていくものと考えております。また議員おっしゃるとおり、桜の名所である水月公園と諏訪湖を眼下に見おろす水月霊園のロケーションは、町民の方のみならず町外の方にとっても魅力的であると考えております。　しかしながら、水月霊園墓地を運営する下諏訪町地域開発公社は、下諏訪町の地域振興と町民の健康で文化的な生活に寄与する活動を目的とした法人であるため、下諏訪町に本籍または住所を持つ方のみが墓地を使用できる旨の規定を定めております。　また、先ほども申し上げましたが、個別納骨、共同納骨ともに２００件まで申し込みが可能ですが、現在の申し込みの状況を見ますと、ここ数年のうちには上限に達する見通しであり、問い合わせもいただいていることから、町外の方まで範囲を広げてお申し込みいただくという状況ではないことを御理解いただきたいと思います。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　合葬墓地だけでなくてですね、一般墓地もと思うんですけれども、規則は変えていただければいいわけでありまして、将来に向けて少し長期的なプランを立てながらですね、ぜひ御検討、御検討というか、もう断られたのか。　次に行きます。最後ですね、東京オリンピックの事前合宿誘致、これはこの間も新聞に、クロアチアですか、載っていましたし、進歩は多分そんなに進歩していないと思います。相手もあることですし大変だと思いますが、ぜひ今後もですね、続けて御尽力をお願いしたいと思います。　それから、ホストタウンですね、ホストタウンについても長野県と一緒、あるいはほかの地域と一緒に中国のホストタウンをやっているわけですけれども、全く動きが見えないわけですけれども、現状の動きとですね、ホストタウンなんかについては町独自の何かイベント活動ができないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　ホストタウンですけれども、中国から競技団長がお見えになってお話をさせていただく機会がありました。そのときには視察もいただきまして、下諏訪の漕艇場、非常にいい環境だから、そしてまたその団長さん出身が開封市だったというようなこともありまして、非常に親しみを持っていただいて、ぜひここに何らかの形でまた来てみたいというお話はいただいたところでありますが、残念ながら世界ボートジュニア選手権の折には、選手団が事前に練習をするということにならなかったということで、残念ながら当町にはお越しをいただけなかったんですけれども、今後またいい関係でですね、ボートでの交友等が図られればいいなというようには思っているところであります。　それから、オリンピック合宿誘致につきましては、先ほどのお話のように、クロアチアのジュニアのコーチとジュニア選手権、海の森のコースでお話をさせていただくことができました。世界選手権、この間終わったところでありますが、そこである程度オリンピックの代表権が確定してきましたので、今後いよいよ来年のオリンピックに向けて、それぞれの国が動き出すんではないかなというように思っています。　こういったときに多くの皆さん方に視察にまず来ていただいて、誘致につながるような活動ができていけばいいなと思っていますので、より一層アンテナを高くして情報収集に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　オリンピックまであと１年切ったわけでありまして、重ねて言いますけれど、相手があって大変なことですけれども、ぜひ下諏訪に来ていただいてですね、町がにぎわうようにしていただければよろしいかというように思います。

　以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長　次に進みます。質問番号１１番、質問事項　森林環境譲与税について、地域おこし協力隊について、議席３番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村議員　質問番号１１番、議席番号３番、中村光良です。よろしくお願いします。　去る８月１９日に集中的な豪雨がありました。当日は文化センターで町長と語る会が開かれ、理事者初め課長や職員の皆さんも参加されていました。午後からの雨は開会予定時刻の午後７時前には小康状態になっていたので、迷っていた私も参加しようと文化センターに向かいましたが、駐車場に着いたころから雨が激しくなりました。　その後、語る会は順調に進行しており、女性パネリストの皆さんが日ごろの思いや活動について熱く語ってくれていましたが、途中から係員の出入りが繰り返され、理事者の席で耳打ちする様子がありました。午後８時過ぎ、町長から雨が激しく警戒レベルに達しているので、対策本部の設置対応に向け急遽閉会の判断が示されました。　私は桜町の自宅に帰るべく車に乗りましたが、既に商工会議所脇のガードが通行どめになっており、やむなく西大路を経由しましたが、富士見橋から春宮大門交差点付近は国道が冠水し、まるで川のような状態でした。　町の対策本部を受けて、議会でも検討の上、支援本部設置を決め、全議員に情報提供などの協力体制を敷きました。対策本部には冠水や倒木、土砂崩れなど情報が集まっており、職員の皆さんが機敏に対応してくれている姿が印象的でした。　幸いなことに人身に係る情報がない中で、雨足も弱まったので役場を出てみました。帰りがけに第三保育園、明新館、砥川老福センター裏の護岸改修工事現場等を回ってみました。それぞれの場で町職員や地域の役員や消防団初め防災ネットワークの皆さんが雨の中で活躍してくれていました。　町の避難指示に沿い、第三保育園と明新館はともに七、八人の方々が身を寄せており、飲料水などの提供を受けていました。砥川では溢水寸前まで増水していたそうですが、幸いに石積み工事が終わっていたのに加え、的確な指示で重機で工事用の盛り土撤去作業が進められており、見る見るうちに水位が下がって、事なきを得た様子を見てきました。　それぞれの場で町の職員や地域の方々が夜遅くまで献身的に活動されたことに、心から感謝申し上げたいと思います。　第三保育園では、園長初め保育士さんが方が詰めてくれており、中には茅野市から駆けつけてくれた保育士さんもおりました。明新館では、地域の女性が近隣の複数のお年寄りをワゴン車に乗せて送迎してくれていましたし、女性を含む町職員が避難指示解除後も状況把握に努めてくれていた姿は、私の心に焼きついています。　幸いにも比較的小規模な豪雨災害で、胸をなでおろしているのは私だけではないと思っています。町民の皆さんと今回の貴重な経験を共有し、今後の防災・減災への意識高揚につなげていければと思っています。　前置きが長くなりましたが、活躍していただいた消防団初め町民の皆さんと当日以来、今日まで復旧作業に携わってこられた職員の皆さんに感謝と慰労の気持ちをお伝えしたくて、お話しさせていただきました。　それでは通告に沿って質問に入らせていただきます。まず、森林環境譲与税についてから触れさせていただきます。過日の新聞報道に、国が本年度から自治体に配る森林整備の資金についての記事がありました。議員を務める私ですが、意識が全く薄い案件でしたので、集中して読み込んでみましたが、なかなか全容が理解できませんでしたので、今回の一般質問に通告させていただきました。　この資金は森林環境譲与税と呼ばれ、本年度は９月と来年３月の２回に分けて全市区町村に配るもので、総額は１６０億円で、国が借金で財源を工面し、２０２４年度に創設する森林環境税の税収で返済するとのことでした。　全市区町村の平均が９２０万円に対し、全国２０ある政令指定都市は平均６，８８０万円と言われ、試算でのトップは横浜の１億４，３００万円、浜松の１億２，０００万円、大阪の１億５００万円と続くとされています。人口が少ない自治体は対象とする私有人工林面積で差が出やすく、１万円程度にとどまる可能性もあるとの記事でした。　そこでまず最初に、下諏訪町の状況なんですが、森林環境譲与税について伺う前に、町の総面積の約８割が山林であると認識していますが、町有林あるいは国有林あるいは民有林の割合についてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。森林法に定められる森林の区分では、町の森林面積は下諏訪の場合、国有林と民有林の合計になるわけですが、平成３０年度におきまして５，６４７ヘクタールで、町の総面積６，６８７ヘクタールの８４．４％となっております。　森林の所有別の内訳と割合でございますが、国有林が１，６３１ヘクタールで、森林面積の約２８．９％、民有林が４，０１６ヘクタールで、７１．１％となります。この民有林のうち町有林が１，０９７ヘクタールで、町有林につきましては全森林面積の１９．４％となっております。以上でございます。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　次に、昨年末に決定した平成３０年度税制改正大綱において、国民の一人一人が森林を支え、次世代に豊かな森林を引き継いでいくための仕組みである森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決まり、森林環境譲与税は本年度から自治体へ譲与が開始となりましたという記事ですね。　そこで続けてお伺いしますが、本年度から始まったこの森林環境譲与税について、制度の目的やポイントなどの概要について御説明いただきたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。森林環境税及び森林環境譲与税の制度につきましては、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものです。　このうち森林環境税につきましては、国内に住所を有する個人に対して課せられる国税で、令和６年度から課税がされるものです。森林環境譲与税は森林環境税を原資として市町村と都道府県に贈与されるもので、その使途につきましては、市町村においては間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に使途されることとされております。また、都道府県においては森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てることとされております。　この森林環境譲与税は森林環境税の課税、令和６年ですが、これに先行しまして本年度４月１日から施行をされているものです。　森林環境譲与税の要点、ポイントでございますが、森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養などのさまざまな森林の持つ公益的機能は広く国民に恩恵を与えるものであり、適切に森林の整備を進めていくことは国土保全や災害の防止につながることです。一方で森林整備の現場では、所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在、担い手の不足など、大きな課題が山積している状況です。　この制度においては、森林現場に山積する課題に対応するために、現場に最も近い市町村が主体となって森林を集積するとともに、自然状況が悪い森林については市町村みずからが管理を行うという新たな森林管理システムの構築が求められているものでございます。　この市町村が主体となってみずからが管理を行うための費用に充てる財源として森林環境譲与税が創設されたことが制度のポイントとなってございます。以上です。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　ちょっとわからなかったので、お伺いしたいんですけれども、結局、間伐とか植林とか枝払いとか、そういう現実的な作業以外にも、いろんな取り組みに対して使ってもよろしいよという受け取り方でよろしいんでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　具体的には一番の喫緊の課題であります民有林の間伐の促進、これに対しまして市町村が管理、実行していくといった制度でございます。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　それでは、配分基準について触れさせていただきます。先ほども申し上げたとおり、全国平均が９２０万円、政令指定都市は７倍を超える６，８８０万円、トップは１億４，３００万円。一方で１万円程度にとどまってしまう自治体もあるということなんで、ちょっと一瞬考えてみると、いわゆる都市部に人口が多いからといって大きなお金が行くのに、実際に過疎化とかに悩んでいる田舎の小さな市町村に対して、わずかな譲与しか来ないんじゃないかというような気持ちがしてならないんですが。　また一方で、国が借金で財源を工面し２４年度に創設する１人当たり１，０００円の森林環境税の税収で返済するとも書かれています。要は今までも話題になったんですが、かろうじて長野県は県の森林税みたいなものを採用して、そこまでは理解できていたんですけれど、国で１人当たり１，０００円というのは、これは１世帯１，０００円なのか課税義務者全員が１，０００円なのか、そういうところも全体的にちょっと説明してくれてありませんでしたので、記事の中では。　そうすると、また新たな国民負担ができるのかな。その国民負担がどこへ行っちゃうのかなというような、ちょっと理解がまだできていない状態なので、お尋ねします。主たる財源と国民負担の見込みについて、森林環境譲与税の譲与基準等についてお話しいただければと思いますが。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。まず財源と国民負担ということでございますが、森林の整備等に使途をいたします森林環境譲与税は、国民からいただく森林環境税をそのまま財源としているものでございます。　森林環境税は国内に住所を有する個人、個人住民税の均等割の納税者に対して課税をされるもので、国税として１人年額１，０００円を個人住民税に上乗せして市町村が徴収するものでございます。個人住民税均等割の納税義務者は全国で約６，０００万人でございますので、税の規模につきましては約６００億円というふうに想定がされます。　課税の時期につきましては、東日本大震災を教訓とした各自治体の防災対策のための住民税均等割の税率引き上げ、これが平成３５年までという制度でされているところでございますので、課税は平成３６年、令和６年からの課税ということでされているものでございます。それまでの間につきましては、課税以降の税金を当てにして前倒しで借金をして森林環境譲与税として市町村に交付をされるといったものです。　譲与の基準等につきましては、森林環境譲与税は国に一旦集められた税の全額を、間伐などを実施する市町村と、それを支援する都道府県に客観的な基準で譲与、配分がされるわけです。この譲与の割合については、市町村と都道府県の譲与の割合は９対１というふうにされておりますが、制度の発足当初は市町村支援を行う都道府県の役割が大きいというふうに考えられることから、経過措置としまして市町村と都道府県の譲与割合を８対２でスタートして、市町村の譲与割合を段階的に高めて、９対１まで高めていくという設計になっております。　また、各市町村への譲与の基準でございますが、全体の１０分の５を民有林の人工林面積、それから１０分の２を林業従事者数、それから１０分の３を各市町村の人口で、それぞれ基準として譲与するということとされております。このため１０分の３に係る人口の部分の人口数が多いと額も大きくなるといったところでございます。　また私有林の人工林面積、これにつきましては、それぞれの市町村の林野率で面積を補正することとされております。下諏訪の場合は、先ほど申し上げた８４．４％になるわけですが、これは民有林の中でも条件が不利な森林、森林の面積が多いとなかなか不利な森林が多いということでございまして、この条件不利の森林を譲与の基準に反映するという考え方によるもので、林野率が８５％以上の市町村については１．５、７５％以上の市町村については１．３の係数を私有林の人工林面積に乗じて算出されるという制度になってございます。以上でございます。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございます。なかなか複雑な算定基準だというように思っていますけれども、先ほどから言っているように、総面積の８割が山林であると言われているので、下諏訪町の場合、つい大きな期待をしたくなってしまいますけれども、今の最終的な詳しい御説明でいくと、ちょっと私有の人工林の面積というような言葉が使われていますし、期待し過ぎて後で落胆しちゃうのもありかななんていう不安を感じています。　ここで、森林環境譲与税の譲与基準から当町の譲与税の配分見込み額について、今おわかりでしたら教えていただけますか。また、町として当面この費用で考えられる使途はどんなものがあるのでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。今年度におきます町への森林環境譲与税の交付想定額につきましては、民有林の人工林面積、林業従事者人口といった三つの交付基準から試算をいたしますと、約２７０万円というふうに試算をしているところでございます。　それから、町において当面の間に想定される使途につきましては、新たな森林管理システムの運用に必須となります森林整備の対象地の絞り込みのための林地台帳を初めとした森林関連情報の整理、整備のための費用、それと森林の境界の確定にかかる経費に充てることを考えているところでございます。　また、民有林を集約いたしまして、一団の森林として計画的に間伐等の整備を行っていくためには、集約化ですとか測量といった専門的な知識・経験が求められる業務も発生してまいります。このため、町の職員では担い切れない事務事業につきましては、専門の者に業務を委ねたり、広域的な連携によります専門的な業務の執行など、諏訪地域振興局の林務課が現在中心となって、新たな森林管理システムの運用のための具体的な手法について、現在、検討、協議を進めているところでございます。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　今１７０万円という、２７０万円ですか。先ほどお話ししたとおり、平均が９２０万円で、人口１人当たり１，０００円という負担だということですが、例えば２万人の下諏訪町、いろいろな全員というわけじゃなくても、単純にいくと２，０００万円ぐらいの税金になるわけですよね。　それで、いただけるのが２７０万円と、何か非常に寂しい制度かななんて思いますけれども、これがそのまま何年も続いていくという考え方になってしまうんでしょうか。その意向はいかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。先ほど議員さんからもお話がありましたとおり、当初の国の交付の配分の総額は１６０億円程度ということでございますが、段階的に引き上げられまして、先ほどお話を申し上げましたが、国の総額としては６００億円、これが最終的に令和６年以降に課税が始まったころの想定として想定をされている額でございますが、ここまでだんだん配分額も引き上げられていくといった制度でございますので、そのような御理解をいただきたいと思います。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　先ほども一部御説明いただきましたけれども、東北の災害なんかの復旧の後にも一部使われますよというような説明があったので、それが終わってまた全面的に再配分されるようなところまで、ちょっと様子を見させていただきたいと思います。　次に話題を変えまして、地域おこし協力隊について触れさせていただきます。下諏訪町では最近まで協力隊員として３人の女性が大いに活躍してくれています。町外に住まれていて、たくさんの市町村からの誘いもあったでしょうが、下諏訪町を選択してくれて、若さと外から目線で自分たちの思いを膨らませながら活動してこられました。町民の中にしっかり飛び込み、多くの仲間に情報を発信して頑張った成果として、御田町のｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａも星が丘のホシスメバもたびたびイベントを企画してくれたりして、町を盛り上げてくれています。　私もイベントなどの折には声をかけさせていただいたり、毎年行われる活動会には楽しみにしながら参加させていただいてきました。　そこで、地域おこし協力隊についてお伺いします。当町では移住分野及び観光分野の地域おこし協力隊が新たな視点でそれぞれ活躍してくれていますが、地域おこし協力隊の人数や取り組み状況については、現状までのところどのような評価をされているのかお伺いします。昨日、今日も類似の質問がありますけれども、そういう原稿をつくっちゃったので、ぜひお伺いしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。まず隊員数でございますが、９月現在の下諏訪町地域おこし協力隊につきましては、移住分野では、移住交流スペースでありますｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａ、ここを拠点に小林由香里さん、綿引遥可さん、両角優芙さんの３人が活動をしております。　また観光の分野では、しもすわ今昔館おいでやを拠点に、唐戸友里さん、牧原帆奈美さんのお二人が活動をしておりまして、合計５人の方に下諏訪町地域おこし協力隊員を委嘱してございます。　なお、この５人のうち移住分野の両角さんは８月１日から、観光分野の牧原さんは９月１日から活動を開始しているところでございます。　次に、地域おこし協力隊の取り組みの状況でございますが、移住の分野では情報発信事業としてｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａの運営管理を行うとともに、移住希望者の相談対応ですとか、フェイスブックページでの情報発信を行っておりまして、交流促進事業としましては、移住交流イベントやワークショップの開催などを実施しております。　また、企画提案事業として、ホシスメバ基本構想に基づき、地域との交流イベントやホシスメバの入居者を受け入れるための各種事業を推進していただいているところでございます。　観光の分野では、まち歩き観光のブラッシュアップ、磨き上げの事業として新たな観光コースの提案や既存事業の改善に取り組んでいただいておりまして、着地型旅行商品の開発事業として新たな体験商品の開発、それから交通機関等と連携した宿泊プランの企画造成などの活動をしております。また、お舟祭り、三角八丁などの各種イベントやプロジェクトにも積極的に参加をいただいているところでございます。　地域おこし協力隊につきましては、地域住民と日々の交流を通しまして、顔の見える関係を常に意識しながら地域に溶け込んでいただいておりまして、事業を推進する際の課題の把握ですとか取り組むべきことの整理をしながら、外から目線、また常に地域に根を張っていることもございまして、中から目線、外から中からの若者視点の発想と行動力により、地域の活性化に寄与をいただいているところでございます。以上です。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　地域おこし協力隊については、私は実は大変重い荷物を背負ってくれていると感じてきました。よその地に入り込み、その地域の魅力や文化を理解した上で情報を発信しながら仲間をふやして、沈滞化していく地域に新たな活力を生み出すという期待と使命を託されていると思えるからです。　国の支援もあって全国的に取り組んでいます。諏訪地方でも各市町村が取り組んでおり、移住希望者や観光客の争奪戦の様相に見えてしまうのは私だけでしょうか。そんな気持ちで見ていると、３人の若い女性に頭が下がる思いです。　そんなことを考えた先ごろ、１人の増員が発表されました。そして最近、また１人の増員が決まったとの話も耳にしています。大変心強く期待を膨らませているところですが、国の支援事業であり、すんなり単純な増員とはいかないことも想像できますが、お尋ねします。　最近、移住分野で１人、観光分野で１人が増員となったようですが、ここで地域おこし協力隊が増員となる要因は、単なる増員なのでしょうか、後継者養成のためなのでしょうか。その辺についてお話しいただきたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　地域おこし協力隊につきましては、先ほど課長の答弁のように大変な活躍をしてくれておりまして、特に綿引さん、小林さんにつきましては、本当に地域に溶け込んでですね、いい活動をしてくれています。あの２人の移住に対する思いというのをしっかり、今言われるようにつなげていくことも重要でありますし、また観光施策については唐戸さん１人で頑張ってきてくれたんですけれども、当初から２人を入れましょうというところで、なかなか募集していても、いい、これはといった人材がなかったものですから、ここで牧原さんという大変いい人材があらわれてくれましたので、お二人を採用したということであります。　当然、思いを引き継いでもらうということも大変重要でありますし、新たなまた視点でそれぞれの分野、観光の部分、それから移住定住の部分で力を発揮してくれるものと、３人、それから２人という増員した形の中で、いい効果があらわれてくれるものと大きな期待をしているところであります。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　ちょっと安心した部分があります。もう任期が来るから補充用の対応だと言い切られちゃうと、ああ寂しいなと思ったものですから、その辺のお考えを聞いて、少し安心した部分があります。長期展望というところで、私は地域おこし協力隊について、ものづくり支援センターと兼ね合わせるような見守り方をしていたつもりです。　かつて、ものづくり支援センターの創設の話が持ち上がったころ、費用対効果、費用対効果と言って、そういうほうに話がしばしば聞こえていたときがあります。そんなとき私たちは、工業会の将来的な発展を目指して取り組む大事な、大変重要な事業であるので、短期間で成果を問うのは得策ではないと考え、時間をかけても応援すべきだと町にお願いしてきた経過があります。　ものづくり支援センターも１０年を超え、大きな成果を報告していただいています。地域おこし協力隊も全く同じケースの事業だと理解し、応援していきたいと考えているところです。増員された人数で力強く頑張っていただきたいと思える反面、彼女たちが下諏訪に来ようと決めてくれた要因には、協力隊員として活躍した結果として、仲間と下諏訪で起業したいと願っているようだというお話も伺っています。　地域おこし協力隊の任期は３年までとのことですが、なかなか二、三年では成果を出すことは難しいと感じています。短期間ではあるものの、せっかく地域に溶け込み、若者の感性による新しい目線で移住分野及び観光分野で活躍されているにもかかわらず、任期切れという言葉でやめられてしまうのは大変残念なことと思っています。　そういったところで、先ほどの繰り返しになってしまうかもしれませんが、長期的な視野に立って、全国的に少ない移住希望者や観光客を取り合っている状況もありますので、よい人材を暖かく育て、下諏訪に定住してもらうことも必要だと考えていますが、長期的なお考えはいかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　この地域おこし協力隊という制度は国が財政支援してくれているんですね。ですから、ある程度３年間という期間の中で財政支援をしてくれて交付税措置されますから、そういった制度でありますので、ものづくり支援センターのコーディネーターとはちょっと立場が違うということは御理解いただきたいと思います。　一方で、この制度は３年間で終わってしまうんですけれども、１年間、自立支援の制度もございますので、そういうものを活用していただいて、来年でいよいよ任期を迎えるお二人ですけれども、この地域に定住してくれるという思いを強く持っていただいていますので、そういった支援をしながら、ここでまた定住をしてくれるように、また事業も一緒に推進してくれるような形というものを今考えさせていただいているところであります。　お二人とも、おかげさまでそういった前向きな姿勢を持ってくれていますので、町で何らかの形で委託事業をお願いするとか、御自身でいろんな事業なりネットワークができていますから、その中からいろんな働き方をしながらですね、小商い、まさに実践をしていただけるような形を取っていただければうれしいなというように思っています。　いずれにしても、せっかくここで育ってきて頑張ってくれているお二人ですから、そのことをしっかりと最後までやっていただきたい。それにしっかりと支援をしていきたいと、そんなふうに考えております。 ○副議長　中村議員。 ◆中村議員　この件で質問は一応終わったんですが、時間がちょっと残っていますので、ぜひこうした部分について、いつも町長に最後に不意打ちをくらわしてきているんで、今日ちょっと町長に時間いただいてと思うんですが、この地域おこしという考え方では、中でもマスヤさんが最大の貢献者だと思っているんですよね。そして、ああ、いいな、いいなと言っているときに、たまたま星が丘の土地が有利な条件で譲っていただけるという好循環の中でやってきたんですね。　当初ホシスメバというちょっと考え方というのは見えなかったんですが、協力隊員の皆さんの活動が活発で、ああ、いいんじゃない、ここにちょうどいい空きスペースがあるよというような、全てがいろんないい歯車の中でいけましたので、それで任期が来ちゃうと寂しいなという反面、新しい協力隊員に来ていただくことによって、また新たな仲間もふえていくんじゃないかという希望も持てるわけですよね。　そういう中で、昨日までは僕は星が丘の状況を、どこまで膨らんでいっちゃうのかなと思った。その原因は、将来的にこの繁華街といいますか、商店街というか町なかにそういうものがふえていってくれるのが当初の目的だったんじゃないかなと。　では星が丘の山の上に十何人も２０人も詰め込んでいただいていても、下の皆さんが星が丘へ毎日行けないよと。特別何かイベントでもないと行けないと、星が丘で開業していただいた皆さんも、せっかく開いたんだけれど、下諏訪の人たち、ちっとも来てくれないやという、そういう傾向になっちゃうのがうんと心配だったんですね。　そしたら昨日、今日の中で、駅前通りにそういう新しい拠点が予定してくれているということで、当初、御田町のおかみさん会から暖かく綿引さんや小林さんを迎え入れてくれた。あるいは商工会議所の皆さんが平沢小路に力を入れてくれた。そういうのが今度、星が丘の皆さんがある一定の枠から、スペースからオーバーフローして町のほうにおりてきてくれるという循環が見えてきたなということで、ちょっと昨日、今日、大変気分よく話を聞かせてもらっています。　星が丘だけそういう部分が、件数、人数ふえていっても、ちょっとそれでいいのかなという心配があったもんですから、そういう意味で、実は私、名刺入れには綿引さん、小林さん、唐戸さんの名刺を常に持って歩いています。こう言ってはなんですが、よそのおじさんたちの名刺はそれなりに家のほうに、しかるべきところに全部おさめていますが、３人の彼女たちの名刺は、今までずっと毎日、名刺入れに持って歩いています。　そのことは唐戸さんなんかにも、僕ら期待しているから頑張ってねという言葉とともにお伝えしてありますけれども、そういう意味で、この地域おこし協力隊が明日からまた下諏訪のために大いに活躍してくれることをお祈りしていることをお伝えして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声）

○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時１１分です。再開は午後３時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時１１分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時３０分 ○議長　ただいま午後３時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号１２番、質問事項　地域防災について、用途地域見直しについて、健康スポーツゾーン構想について、議席２番、岩村清司議員、質問席にお着きください。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　質問番号１２番、議席２番の岩村清司でございます。一般質問のトリを務めさせていただきますので、よろしくお願いします。　それでは早速、通告に従い質問させていただきます。まず地域防災についてお聞きしたいと思います。今年度の防災訓練の特色としてですけれども、今年度の訓練実績等の結果がわかっていれば報告していただきたいと思います。また、前年度の対比もわかれば報告いただければいいんですけれども、まだそこまで集計していなければ結構でございます。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。今年度の防災訓練は、防災の日であります９月１日に実施したところでございます。今年度の町防災訓練の参加者ということで御報告をさせていただきますと、まず各地域の自主防災会の訓練では、第１区が１，１０８名、第２区では４３２名、第３区では１，３３７名、第４区では３５２名、第５区では２１３名、第６区では４１７名、第７区が６５１名、第８区が３３１名、第９区２４３名、第１０区５１２名、参加者合計は５，５９６名でございました。　また、第２部の赤砂崎公園の総合防災訓練では、消防団などの防災関係機関が１９１名、町職員が９７名、小中学生が３３名、自主防災会等を含めた総参加人数は５，８８４名により訓練を実施いたしました。　特に今年度は、平成２８年から参加をいただいている小学校５年生から中学校３年生の児童・生徒が３３名参加していただき、過去最高の参加者となりました。このことは大変うれしく心強いとともに、小中学生に対しての学校と町との連携した防災教育の取り組みのあらわれだと感じております。小中学生の年代の防災意識の高揚のあらわれだと考えております。　昨年度のことでございますが、平成３０年度は全体で６，０２０名ということですので、１３６名減にはなっておりますが、多くの方の参加についてお礼を申し上げたいと思います。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　わかりました。例年と昨年度と、それから今年度やった中での違いとか、また進化した部分はどんなところがあるか教えてください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。例年やっている訓練との違いということでございますが、一部の各地区の防災訓練につきましては、地域防災計画、マップを参考として、地域の形状や世帯状況等を考慮した地域の実情に合った訓練となるよう実例を示す中で、毎年度、区長会にお願いをしていたことから、各区とも毎年工夫を凝らした訓練を実施していただいたところでございます。　例を申し上げると、昨年度の訓練では中学生の参加による土のうづくり、リヤカーやストレッチャーを使用した搬送訓練、簡易トイレの組み立てと使用方法の訓練、住民台帳による安否確認訓練、避難する際の非常持ち出し袋を持って避難するなど、必要と思われる訓練を追加して各区で実施していただいたところでございます。　また、町では災害対策本部の図上訓練を昨年度から実施しており、土砂災害を想定した各課の初動期の体制確認や避難勧告等の発令のタイミング、避難所の開設までを状況付与式で実施し、各課の連携を再確認する訓練を取り入れ、あわせて若手職員などは赤砂崎公園でマンホールトイレの設置方法や給水車・消火器の取り扱い訓練、救護所の設置訓練を実施し、改めて設置方法や手順を確認したところでございます。　第２部の訓練につきましては、平成２６年度から防災機能を有した赤砂崎公園を会場に実施しており、毎年防災関係機関の皆さんから訓練内容の要望と町が実施したい内容を提案し、協議しながら実施しております。今年度の訓練は災害時に必要とされる実践的な訓練を計画し、消防団員を対象とした訓練として、瓦れきや木材の撤去に必要となるチルホールの取り扱い訓練を実施したところでございます。また、自主防災会、消防防災協力員、防災ネットワークしもすわを対象とした搬送法訓練では、災害時身近にいる傷病者をどういった方法で搬送したらいいのか、実際に体験・体感し、手法を身につけていただきました。　また、先ほど申し上げましたが、平成２８年度から校長会と連携し、新たな防災の担い手として期待される小学校５年生から中学校３年生までを対象とした訓練も独自に実施しております。毎年工夫を凝らした内容を変えながら実施しており、先ほども言いましたが、今年３３名の児童・生徒が参加し、防災ネットワークしもすわの講師のもと、防災講話、防災食の体験などを実施していただいたところでございます。　いずれにしましても、災害時に対応する防災訓練は基本的な内容を繰り返し実施することで身につけることが重要であります。そのことから、いざというときにすぐ行動できることにつながるものであります。　今後も地域の実情に合った訓練、町として必要と思われるものを組み入れた防災訓練や避難所設置運営訓練などを継続して実施するとともに、若い世代への呼びかけや、過去に起きた各地の災害を教訓とした訓練内容を盛り込んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　防災訓練は恒例により毎年１回やるようになっていますけれども、防災訓練に関しましても、やはりどんな訓練が理想かということを求めていく必要があると思います。その中で、想定として今回、地震と、それから豪雨と両方あったわけですけれども、想定として訓練としては別物と考えられますけれど、そこはどうでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。議員お考えのように、地震と豪雨の場合、被災の状況が変わりますので、その対応としての訓練は異なるものと考えております。　理由といたしましては、地震は予測が難しく突然発生するものであることから、まず身体の安全を確保することが第一優先となります。その後、揺れがおさまったら安否確認と火のもとなどの点検、屋外に出て安全な場所に避難するなどの行動が必要になってまいります。　一方、豪雨の場合は気象状況による予測と被害エリアの想定が必要となってまいります。雨の降り方によって地域の小規模な浸水から河川の氾濫や土砂災害に拡大するなど、その様相が変化します。また避難行動を判断するタイミングも、同じ地域にお住まいの方でも地形や家の構造、高さなどによって異なりますので、訓練を実施する際には地震なのか豪雨なのか、災害の目的を明確に実施したほうが参加する方の避難行動、対応が混乱しないで参加できるものと考えております。以上です。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　豪雨の場合ですけれども、気象庁が出す防災気象情報と市町村が出す避難情報と２種類があると思います。警戒レベル１から５までありますが、気象庁はレベル１心構えを高めるからレベル２避難行動の確認までで、警戒レベル３からは市町村になりまして、３は高齢者等は避難、それから４全員避難は市町村が発令することになっています。ちなみにレベル５は既に災害が発生している状態ということでございます。　先月１９日に発生した豪雨において、当町にてレベル３が発令された地区がありました。実際に避難された方は何名で、どこに避難されましたか。また、避難が必要な高齢者等の方で避難されなかった方は、なぜ避難されなかったか聞き取り調査はされているでしょうか。お願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。初めに、実際に避難された方の数につきましては、町が１９時５４分に開設した７施設の避難所に１７名、避難所別では、下中はゼロ名、南小学校が２名、富部公民館が２名、みずべ保育園はゼロ名、さくら保育園は１０名、下諏訪体育館に３名、星が丘公会所にはゼロ名という状況でございました。　また、各地域の自主防災会の皆さんが状況を見て早期対応して自主開設した４施設の避難所には、１２名の方が避難しております。とがわ保育園はゼロ名、明新館が７名、長坂公会所が４名、久保海道の公会所１名が避難し、合計２９名の方が避難をしております。　その後、雨も小康状態になりましたので、今後の降雨状況も確認、道路の冠水状況も改善されたため、避難所にいた方も随時自主帰宅をいたしましたが、自宅に帰宅するのが心配という２名の方がさくら保育園の避難所に宿泊し、１施設の避難所を残し２３時に残りの避難所を閉鎖いたしました。翌朝８時には宿泊された方も帰宅したため、全ての避難所閉鎖したという状況でございます。　聞き取り調査ということでございますが、今回の災害は豪雨による水害であり、時間帯も夜でありましたので、防災無線での広報とメール配信、広報車での巡回時に、夜間のため避難が危険な場合は家の高いところへ避難するよう呼びかけをしたことと、雨が小康状態になると一気に道路の水が引き、避難の必要性がなくなったと考えられたため、調査等は行わない予定でございます。　しかしながら、最終的に避難をするかどうかは自己の判断となります。今回のように避難所を開設したことにより、自助の考えのもと避難行動をとった方々は、自分の身は自分で守るという意識と、自主開設した地域では共助の対応のあらわれであると思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　避難所が設置されてですね、その場所で受け入れるわけですけれども、その受け入れ体制ということに関しましては、スムーズに行われたわけでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えさせていただきます。災害対策本部を設置すると同時に、現状、今後の予測等を判断する中で、第１次としての避難所開設場所、派遣職員等を決めておりましたので、対象地区の避難所への担当職員の配置と施設の開設、受け入れとあわせて、毛布、備蓄食料なども迅速に対応し、手配することができたという状況でありますので、スムーズな対応ができたというふうに思っております。以上です。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　タイミング的にはですね、１９日の災害で９月１日が防災訓練というような形の中で、本当に１９日の日もですね、東山田においても避難指示レベル３になっていなかったんですけれども、区長を中心にして、本当に防災訓練の予備練習みたいな形ができました。今回の防災訓練にどのように生かされたのか、町長の所感をいただければと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほど課長が答弁をさせていただいたとおりに、例年以上に意識を持った方たちが訓練に参加していただけたんではないかなと思っています。特に今御指摘のとおり、１９日にああいった災害がありましたから、それぞれの皆さんが自分のこととして災害を捉えていただけたのではないかなというように思っています。　また、当町の庁舎で行いました図上訓練におきましても、１９日の際の対応というものがそれぞれ生かされて、迅速な対応が図上訓練の中でも発揮していただけたというように思っています。　課題は幾つかあるわけでありますが、こういった訓練を通して一つ一つ課題を解決しながら次に向かっていくということが、改めて大切なことだと認識をしているところであります。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　続きまして次にですね、地区、町内会、それから班の役割についてお伺いします。その具体的な役割が明示されていましたら、お知らせしていただきたいと思いますけれど、どうでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。地区、町内会、班の役割ということでございますが、町としましては基本的に各地区の自主性を尊重し、各地域の実情に合ったものを各地域において決めていただくというのが前提でございます。　各地区で策定した地区防災計画の中で、どういった方法がよいのか、参考として他の区の例などを提案させていただいており、各区の防災士の方々の意見も参考に、各地区で役割を決定しているとお聞きしております。　基本的には、災害発生時、各区において責任者が数人いますと正確な情報共有ができず混乱の状況になるというふうになりますので、各本部の統括責任者は区長さんになろうかと思いますけれども、それ以下の配置、役割は地区の連携が最もとれる状況とすることが望ましいと考えておりますので、町からこれですといった役割の明示はできないということは御理解をいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　私が区長を経験したときにですね、やはり区の全員の人の安否とか、いろいろな形で責任を持ってやるには、やはり地区のコミュニケーション、つまり班が人員把握をしているかということで、班長さんが、誰がどこにいて、何人いて、この人はこうだということを理解していればですね、災害において何かあったときに、それじゃあ誰を救助しようとか何かするということが非常にスムーズにいくと思いまして、班台帳というものをつくらせていただきました。　ところが１００％できずにですね、やはり何班かは、まだ今のところでもできていません。ですけれど、その班台帳がきちんとできて、班長さんがそれを利用しながらやることが、やはり今度は防災訓練をやるときにも、それを使いながら班の全員の安否がどうだとか確認するということも非常に大事だと思いますけれども、その班台帳に関しまして、どうなんでしょうか、町としては。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。災害時において、各地区の状況を把握しておくことは大変重要なことであり、人命対応も迅速に行われるものと理解をしております。　先ほどの答弁と重複いたしますけれども、基本的には各地区の自主性を尊重し、班台帳など各地域の実情に合ったものを各地域において作成し、その役割も決めていただくことが前提となります。その中で、日ごろからの隣近所との挨拶や、行事を通じての地域とのかかわりなどのコミュニケーション等が、いざというときの地域コミュニティが重要にかかわってくると考えております。　他の地区におかれましては、自主的に区独自の住民を把握する台帳などを配布しているところもございます。住民を区で把握しておくことの重要性を説明し、各家庭の協力を得ながら家族構成などを把握している地区もございますので、参考にしていただき、各地区の判断と理解のもとで対応できればと思っております。以上です。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　強制的に班台帳、強制的というんじゃないですけれども、情報は得られないわけですね。それも班長さんの意識、それから町内会長さん、それから区長さんの意識等もありますけれども、また私としてもそういうような啓蒙活動を一生懸命していきたいと思います。　続きまして、災害時における情報収集と情報発信についてお伺いします。昨今いろいろな情報発信方法がありますが、写真、動画においてＳＮＳを使い、情報を一刻も早く役場に伝えたいが、伝達方法は何かないでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。写真、動画など町への情報伝達方法ということでございますが、現在、町としてそういった方法で町に伝える方法というのはない状況でございます。直接住民からの電話での通報や区長さんからの通報、また防災モニターさんからの通報が主な手段となっております。また、場合によっては現場の職員、広報巡回職員が状況を写真に撮り確認をすることもございます。　伝達方法としては、以前他の議員さんからも御提案をいただきましたけれども、道路の損傷等を発見した住民の方々が速やかに通報していただけるよう、スマートフォンやタブレット端末で利用できる道路損傷等の通報アプリケーションというものがございます。情報収集と情報発信をする一つの有効な手段というふうに考えております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　せっかくの情報化社会になっていますので、ＬＩＮＥ等あれば写真を撮って、すぐ相手に送れるわけですけれども、それをどんな形で構築して危機管理のほうに伝達できるかというのも一つの知恵を絞れば、町民が誰かのところに出す、１カ所に出せば、それが伝達してスムーズにできる方法もあると思います。　そこら辺のところも今後の課題としてですね、それも一つの避難訓練として実験するのも一つのあれかと思いますので、早くそこら辺のところを研究してですね、災害訓練時もテストができるようにできればなと思っていますので、よろしくお願いします。　それから先月の豪雨のときにですね、防災無線が雨の音に打ち消されてよく聞き取れなかった苦情が、いろいろ私のところにも入りました。携帯電話のメール発信、フリーダイヤルで直近の内容を確認することもできますが、まだ町民に浸透してはいません。また、防災行政ラジオに関しての状況はどのようになっているのか。普及率、在庫数、また今後の方向性等、報告してください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。豪雨時には防災行政無線が聞き取れない状況であるため、気象情報、メール、町ホームページ、広報車での巡回等、さまざまな情報発信手段をとっておりますが、議員御指摘のとおり、フリーダイヤル、いわゆる防災行政無線テレホン案内での直近の広報内容の確認は有効な手段の一つであると考えております。既に広報誌や案内・連絡シール等を配布しておりますが、これにつきましてはさらに広報誌に常時掲載するなど周知をしていきたいと考えております。　次に防災ラジオにつきましては、防災行政無線の放送が流れたら強制的にラジオから直接内容が聞けるという仕組みになっており、平成１９年度２，３５０台、２０年度には３００台、２８年度５５０台、合計３，２００台を町で購入して、１台２，０００円であっせんをしているところでございます。現在３，１２０台をあっせん販売し、在庫は８０台というふうになっている状況でございます。普及率につきましては、世帯で約３５％ということでございます。　今後の方向性ということでございますが、現在デジタル式の防災ラジオがなく、デジタル無線の戸別受信機となりますと、機器自体の価格も１台３万円から４万円と高額であり、住民の方へあっせんするには負担が大き過ぎるというふうに考えております、　全国でデジタル化への移行が進む中で、安価で新しい機種の防災ラジオの開発情報や、防災無線受信用のタブレットやスマートスピーカーを使った方式も開発され始めていましたので、今後多方面からの情報収集をしまして、どういったものが住民の皆様にとっていいのか、動向に注視をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　期待していますので、よろしくお願いします。　次にですね、防災意識日本一について。防災意識日本一、防災意識ですので、どちらかというとちょっと抽象的で評価が非常に難しいと思いますけれども、町長として防災意識日本一という形で、何がこの当町において近づいてきたのかということを、もし言っていただければ助かります。 ○議長　町長。 ◎町長　あえて私が防災意識、意識という言葉を入れさせていただいて、日本一にするぞという覚悟をしたかといいますのは、御承知のとおり全国各地で災害が起きているときに、逃げおくれて亡くなられた方、いろんなケースがあるわけでありますけれども、住民の皆さんがまず自分の身を守る、そういった行動をとっていただくことが大変重要なことであると、そんな認識を持ったからであります。　そういった意味では、日ごろから住民の皆さんが災害に対してしっかりとした意識を持っていていただくこと、そういった意識をしっかりと形づくっていくということが行政の使命であると、そんな思いでこういうものを掲げさせていただきました。　今までにいろんなあっせん商品もお願いをいたしました。防災ラジオもそうですし、災害時の緊急食の戸別配布ですとか、今年はトイレも。それぞれが思った以上に多くの皆さんに購入をいただきまして、そういった意味でも防災意識が高まってきているのかなということを感じています。　また、御承知のとおり１１８名の皆さんが防災士の資格を取っていただいて御活躍をいただいています。これもまさに住民の皆さんが主体的に取り組んでいただいているものでありますから、そういった意味でも住民の皆さんの意識が高まってきているというように思っています。　比較的当町は台風にも強いとか災害が余り過去に起きていない町でもありますので、防災意識が低いと言われている町であったと思います。しかし、いつ何どき、どこにどういった災害が起きるかわからないわけであります。ついこの間の１９日の集中豪雨も、あの時間で済んでくれたからいいんですけれども、あれが一昼夜降っていたら大きな災害になっていたわけですから、そういったことというのは、可能性としてはこの町にもある、そんな認識をしっかりと皆さん方に持っていただいて、意識をしっかりと持っていていただく。自助、共助、そういった意識をしっかりと持っていただくと。このことで、そんな思いで今考えさせていただいているという御理解をいただければと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　「意識」をとって「防災日本一」の下諏訪町にということが理想だと思いますので、私も協力しながら、知恵を出しながら、防災日本一の町を目指していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の項目に入らせていただきます。用途地域の見直しについてお伺いします。用途地域の概略についてですけれども、用途地域とは、建築できる建物の種類、用途の制限を定めたルールのことですが、下諏訪町は準工業地域が少ないから工業が発展しないとはよく言われていることです。　規制が少なく、いろいろの用途に利用できる土地は利用価値が高く評価が高いわけです。つまり下諏訪町全体として利用価値が高い用途地域に指定すれば、町全体として土地評価も高くなると思いますが、何かそれに対しての制約があるわけでしょうか。お尋ねします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。用途地域制度は、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきであるという都市計画の基本理念に基づき、都市計画区域のうち市街地における住宅地、商業・業務地及び工業地の基本的な枠組みとして、建築物の用途、容積、形態等の基本を定めるものであり、旧都市計画法では１９１９年、大正８年に制度が創設され、現都市計画法では１９７０年、昭和４５年に８種の用途地域が法改正により設けられており、その後、数回の法改正により現在１３種類に細分化されております。　当町としましては、町内の市街地発展に伴い、県からの指導をいただく中で、昭和５０年６月３０日に県知事決定により下諏訪都市計画用途地域の決定がされております。この昭和５０年の用途地域指定に関しましては、当時の町内の状況をベースとして、議会、機械金属工業会、農業委員会などの関係する業界の皆様の意見を聞きながら区域指定がされたものでございます。　その後、昭和５７年には第１回目の変更が古川から高浜運動公園間の通称ジャスコ通りの関係で行われております。また、平成３年には第２回目の変更が西大路線の関係と向陽地区の編入で行われ、平成７年には第３回目の変更が都市計画法の改正に伴い行われております。平成１７年には第４回目の変更が都市計画マスタープラン策定に伴い行われておりますが、その都度、都市計画審議会委員の皆様の意見を聞き、公聴会などで住民の皆様の意見を伺いながら指定をしてきた経過がございます。　議員御質問の用途地域の指定に関する制約があるわけではございませんが、住宅、商業、工業の適切な用途規模及び配分を定める必要がございます。さらに用途地域に関しては、産業振興の視点も重要ではありますが、住環境の向上など多角的な視点で全町的なバランスを考慮して検討されていくべきものであると考えているところでございます。　また、工業系用途地域において業種の特定または規模を限定し、公害防止及び特定企業の集団化、専用化を図る区域に定めるなど、一定の基準をクリアすれば特別用途地区として特別工業地区に定めることが可能となります。　工業系の用途が少ないのではないかという御質問に関しましては、当町の工業系の割合は２５．８％に対し、近隣同規模の自治体との比較で、富士見町では２３．２％、辰野町では２２％と、決して当町の工業系の割合が低いわけではございません。　したがいまして、今後具体的な案件が出た際には、答弁させていただいた考えをもとに検討することとなると考えているところでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　比較対象として今、富士見町、辰野町が出たんですけれども、ちょっと感覚的に違うのかなと。できれば岡谷市との対比等もわかれば教えていただきたいところですけれども、すぐ出てこないと思いますので結構でございます。　続きまして、主な見直し箇所についてということですけれども、森議員からも同様な質問が先ほどありましたので、都市計画道路変更に伴い見直しがここでされるということですけれども、この用途地域の見直しは何年に一度とかいう何か決まりはあるわけでしょうか。

○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。今回の用途地域の見直し箇所につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、都市計画道路赤砂東山田線の変更に伴い、道路沿線の用途地域を変更するものでございます。　これは、用途地域の安定的な用途の枠組みの中で、特に幹線道路等の沿線においては、都市内における位置、道路の機能、整備状況並びに土地利用の現況及び動向を勘案した適切な用途を定めることが県のマニュアルにおいて示されていることから、国道２０号下諏訪岡谷バイパス本線と市街地を結ぶ幹線道路となる都市計画道路の沿線利用について、将来的な土地利用を考え、用途を見直すものでございます。　見直しのタイミングにつきましては、特に定められておりませんけれども、町では必要に応じて随時見直すこととしております。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　それでは地域住民からですね、要望等ですけれども、地域住民から変更の要望等は出ていますでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。用途地域は市町村が将来的にどのような土地利用を誘導していくかというものであり、特定の建築物や個人的な要望を反映し変更するものではないことを御理解いただきたいと思います。　住民意見の反映としては、今後全町民を対象とした説明会を行い、その後、県との事前協議、素案の閲覧、公聴会、計画案の公告、県との協議を行い、町都市計画審議会の承認を経て変更されることとなりますので、住民の皆様には説明会や公聴会などの機会を通して意見をいただきたいと考えているところでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　私からの提案でございますけれども、第一種低層住居専用地域では低層住宅の良好な環境を守るための地域とあります。しかし、東山田地区の町道東山田西山田線沿いは朝夕の交通量がすごく多くてですね、とても第一種低層住居専用地域と思えないような環境にあります。　今回の赤砂東山田線バイパスアクセス道路が開通した折にはですね、また主要道路となり交通量の増加が想像できます。環境としては、隣接する第二種中高層住居専用地域と同じ地域に変更しても何ら不自然なところはないと思います。　この際、沿線沿いだけでも第一種低層住居専用地域から第二種中高層住居専用地域に変更を提案しますが、御検討していただけますでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。繰り返しになりますが、用途地域は町が将来的にどのような土地利用を誘導していくかというものであり、個人的な要望を反映し変更するものでないことを御理解いただきたいと思います。住民意見の反映としては、先ほども答弁をさせていただきましたが、説明会や公聴会などの機会を通して意見をいただきたいと考えております。　岩村議員御提案の町道に関しましても、今回の見直しではなく、今後の全町的な見直しの中で検討されるものと考えておりますが、沿線沿いの変更につきましては、原則として歩道を有する道路が対象となるため、現状では町道東山田西山田線は沿線区域として扱うことは難しいと考えております。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　そんな規制があるということは、ちょっとわかりませんでしたけれども、いずれにしろ、あそこのエリアはですね、朝夕の交通量を考えれば第一種低層地域とは考えられない場所で、もしそちらのほうの用途地域の変更がないとなれば、第一種の環境という形の中で、あそこを通過する車両をですね、車両進入禁止させるとかというような形の中で、住環境を守る政策をしていただきたいと思いますので、今後御検討をお願いしたいと思います。　続きまして、健康スポーツゾーン構想についてお伺いします。昨年、町制１２５周年を記念して健康スポーツ都市宣言を行いました。健康スポーツゾーン構想についての位置づけと下諏訪町全体のスポーツ施設についてお伺いします。　基本構想について。今回、健康スポーツゾーン構想と発表がありました全体配置図で、高木運動公園ゆたん歩°歩行浴プールを活用した運動講座、湖岸の健康器具、ジョギングロード、サイクリングロード、艇庫、錬成の家、新しく健康増進施設が挙げられますが、高浜公園も健康スポーツゾーンの構想に含まれると思いますが、ゾーンとして諏訪湖畔を一帯と考えてよろしいでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　この健康スポーツゾーン構想につきましては、湖畔の優良な環境を生かしながら、町民の皆さんに、より一層御自身の健康増進、それから健康への意識というものをしっかりと位置づけをしてほしい、そんな思いで６年前にスタートした事業であります。　今いろいろ変遷を経ていますけれども、当初につきましては赤砂の運動公園、それからゆたん歩°の温泉活用の施設としての開発、それから湖畔に１５基の運動器具、そしてまた最終的には水上スポーツ活用ということで、艇庫、錬成の家の改修というものを四つの目玉として構想がスタートいたしました。　その後、そのエリアというものをもう少し拡大して、健康スポーツ都市宣言に合うような形でいろいろ整備をしていくことが望ましいということで、管理棟をスポーツコミュニティセンターとして改修をさせていただきました。　ですから湖畔の優良な環境を活用してという基本構想の中で、今後活用の考えられる場所については検討が進むという御理解がいただければというように思っております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　湖畔の健康スポーツゾーン構想と、それから町全体のスポーツをやる基本構想とあると思いますけれども、そちらのほうでの位置づけですか、全体のスポーツ基本構想と湖畔のゾーンという形の中で、そちらのほうはどんな考えでおられるんでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　スポーツ推進計画のことだと思われますが、スポーツ推進計画につきましては６年前に第１次のものをつくらせていただいて、昨年改定版をつくらせていただいているのがスポーツ推進計画であります。それはスポーツ全般を通してですね、スポーツの振興とスポーツを通して健康増進をしていくというような計画の組み立てになっておりますので、それはそれで一つの計画として捉えさせていただいて、それに合った形でスポーツ都市として、その計画に沿った形で振興を図っていくといったものであります。　細かい内容につきましては、課長のほうから答弁させます。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　私のほうから、昨年宣言をさせていただきました健康スポーツ都市宣言、こちらの宣言について各種の計画との整合についてお話をさせていただきますが、この宣言でございますが、健康づくり計画、それからスポーツ推進計画、その上に上位計画であります総合計画とございますが、そちらと整合をとったものとなっております。　健康づくり計画の中では、重点分野の一つといたしまして、運動・体力づくりを掲げております。スポーツ推進計画の基本理念に掲げます「生涯一町民一スポーツ」を目指しておりまして、スポーツ推進計画ではその理念のもと、基本目標の一つとして「スポーツを『ささえる』　施設の充実と人材育成」の中におきまして、町のスポーツの推進拠点として健康スポーツゾーンの施設整備を進めることとなっております。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　続きまして、各施設の利用計画と維持管理費についてお伺いします。まず利用計画をお伺いする前に、町全体の利用状況として、総合運動場、体育館、屋内運動場、赤砂崎公園のグラウンド、艇庫、錬成の家、それから学校施設等があると思いますが、利用の状況の昨年度の実績を報告してください。各施設の詳細につきましては、時間がありませんので概略だけで結構でございます。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　それでは、お答えいたします。昨年度の利用状況でございますが、まず体育館です。体育館全体では専用予約が１，７７７件、人数６万１７３人、個人利用が５，００５人、合計６万５，１７８人。屋内運動場は専用予約が３７０件、人数９，５６３人、個人利用が７８人、合計９，６４１人でした。総合運動場は専用予約が９６２件、人数３万２，６０１人、個人利用が１，００３人、合計３万３，６０４人でした。　次に、高浜マレットゴルフ場と多目的運動場ですが、こちら合わせて専用予約が１５７件、人数７，５１７人、総合運動場全体では専用予約が１，１１９件、人数４万１１８人、個人利用が１，００３人、合計で４万１，１２１人でした。　錬成の家は専用予約が４５件、人数３，７０９人。学校施設の夜間校庭は、南小、下中、社中合わせて専用予約が１７２件、人数７，３０５人でした。　以上、体育館のほうで所管する施設の平成３０年度の利用状況は、合計で専用予約が３，４８３件、人数１２万８６８人、個人利用が６，０８６人、合計で１２万６，９５４人でした。　こちらの今説明した内容については決算説明資料の６８ページに一覧が載っております。なお、学校体育施設でございますが、体育館屋内施設の関係でございますが、専用予約が３，１６１件、人数７万３，６０７人でした。私のほうからは以上です。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　私のほうからは、赤砂崎グラウンドについての人数を御報告させていただきます。平成３０年度の利用状況でございますが、２，８２５人という状況でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　済みません、勉強不足でございまして。ところで下諏訪町のスポーツ人口を知るためにですね、今各施設を利用していただいたトータルはわかったんですけれども、その中でいろいろなスポーツをやっておられると思うんですね。だからそこら辺の例えばバスケットボールとかバレーボールとか、いろいろな球技があると思うんですけれど、そちらのほうの詳細等がわかるわけでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　それでは、施設ごとの団体数及び人数については、平成３０年度市町村社会体育基本調査に基づいたもので、町内に活動拠点を置く団体のものになりますので説明させていただきます。　まず体育館アリーナでございますが、定期的にバスケットボール、器械体操、バドミントン、電動車椅子サッカー、障がいのある方の体力づくり教室などでの利用があり、２１団体３８５人が活動をしています。　卓球場は特に夜間と週末の利用が活発でありまして、２団体６０人が活動をしております。　次に、柔道場は定期的に柔道の団体が２団体１２人が活動をしております。そのほか町外に活動拠点を置く合気道、空手、畳の部屋であることを生かし、ここ数年は百人一首の県大会が下諏訪で行われています。　剣道場は定期的に剣道の団体が２団体２４人が活動を行っております。そのほかダンスの練習、障がい者スポーツのボッチャの練習場として利用されたこともございます。　トレーニングルームは、トレーニングに励む個人の方が定期的に利用をされております。昨年度は延べ２８８人でした。　屋内運動場ですが、定期的にゲートボール４団体１４人が、そのほかフットサル、夏場の雨天時や総合運動場がクローズしている期間のテニス、地区行事の会場としても利用がされております。　野球場は６団体１５２人が活動をしております。　陸上競技場は２団体１２人が活動をしております。こちらは今年度よりシーズン券を設定し、６０人の方が現在利用され、利便性が高まり大変喜ばれているところです。　野球場、陸上競技場は年に数回、弓道の遠的会場としても利用されることがあります。　テニスコートは定期的に２団体５９人が、弓道場は定期的に１団体２８人が、高浜マレットゴルフ場は定期的に３団体２４５人が、それぞれ活動をしております。　高浜多目的グラウンドでは、週末の少年野球の練習が活発です。　錬成の家は、ボートで転覆してしまった際には１階のシャワー室を利用してもらっており、２階については大学等の合宿を受け入れております。中学、高校の部活動、また生涯スポーツとして多くの方がボートに親しんでおります。　学校施設の夜間校庭は、定期的にソフトボール、サッカーで利用されており、３０団体６０９人が利用しているほか、消防団の訓練にも利用がされております。　そのほかスケート、水泳、ゴルフ、相撲など、８団体１８９人で、以上を合計しまして町内で定期的に活動しているスポーツ団体は、平成３０年度において９４団体１，９７６人となっております。　種目別で活動人数の多いところでは、ソフトボールが２９チーム５２７人、マレットゴルフが３団体２４５人、バレーボールが１７チーム２１８人、中学生以下の野球チームが３チーム１１４人、一般チーム３８人、バスケットボールが２団体１４３人、体操・ダンスなど７団体１４１人、ゴルフが１団体９１人、サッカーが１団体８２人、卓球が２団体６０人などとなっております。　次に、学校体育施設ですが、こちらはバレーボールは４団体１００人で、毎週の利用が１団体、週３回利用が１団体、３カ月に１回利用が１団体、年２回利用が１団体です。バスケットボールは５団体７０人で、毎週利用が４団体、週３回利用が１団体です。サッカーは３団体９０人で、毎週利用が２団体、年２回が１団体です。バドミントンは４団体５０人で、週２回利用が１団体、年数回の利用が３団体でございます。少年野球は３団体１００人で、全て週２回の利用でありました。ソフトボールは４団体５０人、フットサルは２団体３０人で、全て週１回の利用であります。ソフトボール、こちらは町のソフトボール会を除きますが、３団体１００人で、全て週２から３回の利用であります。　このほかのスポーツでは、スポーツ吹き矢、チアダンス、空手、新体操など１３団体７０人の活動人数であり、毎週１回利用の団体が２団体、これ以外の団体はメーンで活動している会場が予約できなかった際に学校施設を利用しております。　また学校施設の場合ですと、スポーツ以外の利用も数多くあり、吹奏楽、レクリエーション、講演会、学級行事、地域行事などで年間１，０００人が利用をされております。以上です。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　細部にわたりまして御報告ありがとうございます。下諏訪町としてこれだけのスポーツ人口で、いろいろな方が競技をやってトレーニングに励んでいるということで、せっかくですので私からの提案ですけれども、町のホームページにですね、そこら辺のスポーツ活動、例えばいろいろなサークルがあると思うんですけれど、そちらのほうにホームページで掲載して、なおかつそちらのほうの団員というか、スポーツクラブにおいて勧誘したり、スポーツ人口をふやすための方策として、そんなアピールを。今発表していただいただけでもすごい数がありますので、それをどこかクリックすると下諏訪町においてのスポーツ活動というような形の中でわかれば、より多くの町民がこんな施設があるんだ、これに興味があって、そこで練習なり参加しようという意識になると思いますので、それをアピールする上においても、そういうホームページ等を利用してやっていただければなという提案をさせていただきます。　残り時間も少なくなりましたので、ちょっと飛ばしまして、下諏訪のスポーツゾーン構想なり基本的な構想があるわけですけれども、町民なり、例えば諏訪市の市民、岡谷市の市民等は、いろいろなところへ行って、いろいろなスポーツをするわけですよね。例えば下諏訪の町民でも下諏訪に施設がなければ、ほかの施設に行くというような形になると思います。　ぜひ２市１町、湖周だけでもですね、スポーツ施設に関して、どんなものがあって、どういうふうにするかということを一つにまとめてですね、市民、町民にわかるような形の中での紹介をしていただければ、市民、町民もいろいろなところで施設を共有して、スポーツに関しての啓蒙活動ができると思いますので、どうでしょうかと思いますけれども。　今朝の新聞にもですね、移住促進イベントということで、２市１町が共同出展という形の記事が載っていました。それによりますと２０１６年度までの個々の出展と比べ、諏訪湖エリアとして発信するようになり、集客が格段に伸びているということで、やはりそれと同じようにスポーツに関しましても、スポーツ施設をですね、湖周、諏訪市、岡谷市、下諏訪と共有した中での総合的なプランニングをしていくことによって、町民のためにもなると思いますので、ぜひそんな方向性を模索して検討していただければなと思いますけれども、町長の最後、御意見はどうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　各施設が横の連携をとるということは大変重要なことだと思います。例えばアートリングみたいに博物館協議会がつくって、湖周で連携してやっているという事例もございますし、まさに工業メッセというのは６市町村が共同して、ほかの地域からも来てやっている。いろんな部分で共同してやっているものというのはあるわけでありますから、そういった施設を一体管理ができるかというのは、なかなか難しい課題ではあると思いますが、紹介をしていくとか、何か共通のイベントを持つとか、そういったことは検討ができるんではないかというように思っていますので、２市１町というよりも広域の中で考えられることはあるかということになろうかと思いますので、そんなことがまた機会があれば、また御提案が生かせればというように思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ぜひ町民のためにも、スポーツの町下諏訪のためにも、そんなことを紹介していただきながら、行政としてアピールしていただければなと思います。　以上で一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。　ただいま午後４時２８分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時２８分...

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下諏訪町議会 2019-09-05 令和 元年 ９月定例会−09月05日-04号

下諏訪町議会 2019-09-05
令和　元年　９月定例会−09月05日-04号