下諏訪町議会 > 2019-09-03 >
令和 元年 9月定例会−09月03日-02号

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  1. 下諏訪町議会 2019-09-03
    令和 元年 9月定例会−09月03日-02号


    取得元: 下諏訪町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-16
    令和 元年 9月定例会−09月03日-02号令和 元年 9月定例会            令和元年9月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第2日) 議員の席次並びに出欠   1番 宮 坂   徹  出          8番 増 沢 昌 明  出   2番 岩 村 清 司  出          9番 松 井 節 夫  出   3番 中 村 光 良  出         10番 林   元 夫  出   4番 森   安 夫  出         11番 大 橋 和 子  出   5番 青 木 利 子  出         12番 野 沢 弘 子  出   6番 中 山   透  出         13番 金 井 敬 子  出   7番 樽 川 信 仁  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   河 西 正 訓      庶務人事係長   岩 波 美 雪   庶務議事係長   田 中 美 幸 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   小 松 信 彦   副町長      山 田 英 明      産業振興課長   河 西 喜 広
      教育長      松 崎   泉      建設水道課長   小河原 武 美   総務課長     伊 藤 俊 幸      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     高 橋 なおみ      会計管理者会計課長                                  高 木 秀 幸   住民環境課長   増 澤 和 義      教育こども課長  本 山 祥 弘 本日の会議日程 令和元年9月3日(火)午前10時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.議案質疑、委員会付託   1.陳情の取り扱い   1.報告事項 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午前10時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は令和元年9月下諏訪町議会定例会第2日目であります。  本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議成立をいたしました。  本日の日程は、お手元に御配付してあります議事日程表のとおり、各議案について質疑を行い、これを各委員会に付託するものであります。次に、陳情につきまして、その所管と目される委員会に付託いたします。続いて、報告事項1件について質疑を行います。  以上の日程でありますので、よろしくお願いいたします。 △<議案質疑、委員会付託> ○議長 次に進みます。日程第1 議案第52号 下諏訪町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 野沢弘子議員。 ◆野沢議員 質問いたします。印鑑登録及び証明に関する条例とありますが、その証明の内容を具体的にお聞きしたいです。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えいたします。初めに、印鑑登録につきましては、不動産売買やローンの契約など、さまざまな手続を行う中で、個人の財産と権利を守るため本人が実印を登録することにより個人を証明するものとなります。また印鑑証明は、その印影と登録の住所、氏名、生年月日を記載したものとなり、契約行為等を行うときには最も信頼性が高い証明の一つとして使用されております。  印鑑登録につきましては、15歳未満の者と成年被後見人は登録できませんが、日本に住む外国人であっても登録することはできます。  今回の条例改正では、本人の申請により印鑑証明に旧氏併記が可能となりますが、あわせて住民票及びマイナンバーカードへの併記も可能となります。以上でございます。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案につきましては、生活文教常任委員会に付託をいたします。 ○議長 次に進みます。日程第2 議案第53号 下諏訪町保育所条例及び下諏訪町特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 それでは、お願いいたします。保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、第4条第1項及び第3項中、「支給認定子ども」を「教育保育給付認定子ども」に改めるとありますが、この「教育保育給付認定子ども」の給付についての説明をお願いしたいと思います。  また、この給付はどのような方法、どのような形で、保護者の方、あるいは施設に給付されるのかお聞きいたします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。今までは保育園や認定こども園といった施設サービスに対し、子供のための教育保育給付といった名称で施設型給付費という名目で支給をしておりましたが、10月以降は新たに新制度に移行していない幼稚園などの未移行幼稚園などに対しまして、子育てのための施設等利用給付という名目で支給が始まります。  従来の支給認定という表現だと、どちらの支給認定か混同するため、教育保育給付認定と施設等利用給付認定と区別をするために今回改正をしたものでございます。  それから、2点目の支給の方法でございますけれども、例えば下諏訪町の子供岡谷市公立保育園に行っている場合、町が岡谷市へ国の公定価格に相当する額、いわゆる広域入所委託料を支払い、その子供保育料は町が徴収をいたします。10月からの無償化によりまして、市町村が負担すべき費用が発生しますので、国は今年度に限り、市町村に対して子ども・子育て支援臨時交付金を交付いたします。  一方、幼稚園に通っている場合につきましては、無償化によりこれまでの保育料が施設に入ってきませんので、市町村施設型給付費を支給することとなります。施設型給付の給付先は施設宛てとなるか、または保護者宛てとなるか、どちらか選ぶことができます。以上です。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 続いて、お願いします。今回改正される教育保育給付認定は町独自で実施している第3子に対する保育料無料では、国は同一入所と規定されていますが、町は同一入所でなくとも、あるいは年齢が18歳未満であれば該当するというふうにしていますが、これは今後も継続されるのかどうかお聞きします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) 現在、保育料につきましては、議員さんの認識のとおり町独自の施策といたしまして、多子世帯の軽減措置がございます。児童を3人以上養育している御家庭については、同時入所をしていない場合でも第3子以降の児童保育料というのは、3歳以上児は無料、3歳未満児は半額となります。これに対して国のほうは、同時入所に限り2人目が半額、3人目以上が全額無料という形になっておりまして、今後もこの形を踏襲してまいります。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第3 議案第54号 下諏訪町町道の構造の技術基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 新たに整備される道路に対してのものであるという理解をするわけですが、既存の道路に対してはどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。  また、現在の自転車空間の幅員は2メートルであり、今回の改正で1.5メーター、また特別な事由により1メーターまで縮小できるとのことでありますが、今後の道路の延伸によって旧法での規格と改正後の規格で差が出るような場合があると思いますが、その場合はどのようになるのか、まず1点目にお伺いしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。本改正は、自動車、歩行者、自転車交通量により、自転車の通行を分離する必要がある場合において、自転車通行帯を設置するものであるため、新設される道路に限らず改築についても適用されることになります。  次に、今後の延伸によって旧法での規格と改正後の規格で差が出るが、そのような場合はどうなるかということでございますが、議員御指摘の延伸は、都市計画道路赤砂東山田線と思われますが、この道路については設計速度40キロメートルであることから、自転車道設置の予定はございません。  また、自転車通行帯の設置につきましても、自転車及び歩行者の交通量により、現時点では計画しておりません。よって、議員御指摘の新旧規格による差は生じないものと考えております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると先ほどの今後新しくできる道路、40キロメートル規格という形でありますが、これは上位法でも書いてあるんですが、今後、時速60キロメートル以上の道路の計画に対してという形になっているわけでありますが、町内ではそのような計画道路があるのかどうなのか。一部改正は町としてですね、60キロメートル以上の道路がまず原則になってくるわけでありますが、今やらなければならないという、上位法の改正というのもあるんですが、やらなければならない理由というのもお伺いをしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。当町において設計速度60キロメートルとなる道路の計画は、現時点ではございません。道路法において、町道の構造の技術基準は上位法である道路構造令を参酌して条例を定めていることから、上位法の改正に伴い今回改正をさせていただくものでございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうするとですね、今回の改正は、先ほども言われたように道路構造令の一部改正をする法令によるというように思うわけでありますが、この改正の公布が平成31年4月19日の公布、平成31年4月25日の施行になっているわけであります。そうすると本来であれば今の定例会でなく、もう少し早い時期の定例会に提出するものだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。道路構造令の一部を改正する政令施行につきましては、令和元年5月9日付長野県から通知がされました。運用につきましては今後国土交通省で示される改正概要等の資料を参考に進めたいとされ、長野県においては県道の技術基準に関する規則の一部を改正する規則が7月1日に公布され、令和元年7月12日付で通知をいただいております。国土交通省で示された改正概要及び長野県の規則を参考とし整備を進め、9月議会へ上程させていただいたものでございます。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第4 議案第55号 下諏訪町水道事業給水条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 今回の改正により、指定給水装置工事事業者制度が導入されるという形でありますが、その主な要因としては、水道事業者からの指導監督、情報提供が行えないために、資質の低下が懸念されるというような形で、今回この制度が導入されたわけでありますが、これは下諏訪町でこのような同様の事例があったのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。町では施工基準説明会を開催しており、指定業者に対しまして質の高い施工を行っていただくよう周知いたしておりますので、そのような事例はございません。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 今回の解説でですね、5年ごとの更新が、この制度、必要になってくるわけでありますが、それに伴い平成25年以降に指定された業者は、施工後5年は指定が有効になると。平成24年度以前に指定されたものについては、指定を受けている期間に応じて段階的に5年を超えない有効期限を指定しているわけでありますが、これに対する告知はどのようにされていくのか。また、この更新を行わないことによる罰則規定などがあるのかどうなのか。これについてお伺いしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。初めて指定を受けた日により大きく分けて五つの更新有効期間が定められております。当町におきましては、年度ごとに更新対象となる給水装置工事事業者の皆様には、個々に郵送にて更新通知をお送りする予定でございます。なお、更新をしなかった場合の罰則規定はございませんが、給水装置工事事業者の資格を取り消すことになります。以上でございます。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第5 議案第56号 下諏訪町消防団定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第6 議案第57号 令和元年度下諏訪町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 2点ほどお伺いをしたいわけでありますが、7ページの総務費、諸費の償還金利子及び割引料、過年度過誤納還付金の内容をお伺いしたいというように思います。これがですね、今年度の予算に与える影響もあるのかどうなのかについてもお伺いをしたいというように思います。  続いて、9ページの都市計画総務費での武居地区の対策事業は延伸と聞いているわけでありますが、この延伸でこの場所での工事はこれで完了という形でよろしいのかどうなのか。その点についてお願いしたいと思います。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(高橋) お答えいたします。今回、大手の法人1社において、1年間の業績に基づいて算出された確定税額が前年度に納められた予定納税額を下回り還付金が発生したため、当初予算の不足分についての増額のお願いをするものでございます。  今年度予算に対する影響については、まだ全ての企業の申告が確定しておりませんので、現時点での見通しはまだはっきり申し上げられる状況にはございませんが、歳入全体の動向を踏まえて財政サイドと密接に連携を図り、間違いのない対応をしてまいりますので御理解をお願いいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。武居急傾斜地崩壊対策事業でございますが、最大勾配35度、最大崖高35メートルの急斜面で、保全対象人家11戸、災害時要配慮者施設存在し、斜面崩落があり不安定となっており、さらなる崩壊の危険が高いことから、早急に対策を講ずる必要があることから事業を進めているものでございます。  この事業の概要は、崩壊土砂防止柵工136メートル、重力式擁壁29メートルの総延長165メートルとなっております。平成30年度末までに崩壊土砂防止柵工45.5メートルが完了しており、令和元年は崩壊土砂防止対策工を当初45メートル計画しておりましたが、今回15メートル延長することになり、今年度の施工延長は60メートルとなります。  諏訪建設事務所によりますと、当初の計画では令和4年度までの計画でございましたが、残る崩壊土砂防止柵工30.5メートル、重力式擁壁工29メートルを令和2年度で施工し、165メートル全てを完了させる予定とのことでございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 それでは過誤納の関係ですけれども、これは大手企業1社というような形であるわけでありますが、担当課としてですね、情報収集というものをしているかというように思うんですが、これはどのように行われていたのかどうなのか。この点についてお伺いをしたいというように思います。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(高橋) お答えいたします。税務課では毎年、町内企業につきまして業種別に抽出した合わせて30社の企業に調査を行い、業績や申告額の見通し、状況などの聞き取りをする中で予算作成時の参考にさせていただいております。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 それでは、お願いします。ページ、5ページ、地方特例債交付金3,219万5,000円と児童保護費徴収金マイナス3,350万円の減額との差額がどこにあるのか。地方特例債交付金については、先ほどの議案第53号においても説明がありましたが、その辺の説明とお願いします。  また、ページ、8ページ、広域入所児童委託料235万4,000円と施設等利用費負担金387万6,000円と、上記はともに幼児教育無償化制度に伴うものでしょうか。
     続いて、9ページの補助金のマイナス140万円についてもお聞きいたします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。5ページの関係でございます。地方特例交付金の3,219万5,000円と児童保護費徴収金、いわゆる保育料の三角の3,350万円との差額は何かという御質問かと思います。この幼児教育保育の無償化につきましては、財源は10月からの消費税増税に伴う税収からと設計がされております。地方特例交付金については、今年度は消費増税に伴う増収が地方に少ないと見込まれているため、地方負担が生じないよう国の方から交付されるものになります。  この地方特例交付金が保育料の減収分だけが対象であれば同額になるわけでございますけれども、差額に130万5,000円が生じております。これは保育料減収分の3,350万円から減額の要素といたしまして、保育園の年少以上の保護者から新たに徴収をさせていただくことになる副食費分664万2,000円があり、反対に増額の要素として、歳出の委託料にあります移行幼稚園に通われておる広域入所委託料相当分の235万4,000円、新たに始まる施設等利用給付費の地方負担分193万8,000円などが影響をしているものでございます。  次に、8ページの広域入所委託料の235万4,000円及び施設等利用給付費負担金の387万6,000円の関係でございますけれども、まず広域入所委託料の235万4,000円でございますが、広域入所として岡谷市の聖母幼稚園等に通われておるお子さんは、今まで保護者施設のほうへ保育料を納めておりましたが、10月からの無償化に伴い、施設の減収分は町より委託料を増額する必要が生じたものであります。  それから、施設等利用給付費負担金の387万6,000円、こちらは新たな給付対象として預かり保育認可外保育施設を利用された方への給付を想定したもので、ともにこの無償化制度に伴うものでございますが、全て地方特例交付金により町の負担が生じないようになっております。  それから、3点目の9ページの関係でございます。10月からの無償化に伴いまして、新制度に移行していない未移行幼稚園、こちらは今までの私立幼稚園就園奨励補助制度がこの9月をもちまして終了いたします。これにかわって新たに施設等利用給付制度によりまして無償化となるため、10月から来年3月までの6カ月分に当たる不要となる金額を減額するものでございます。その金額が140万円ということでございます。以上です。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 ただいまの答弁、ありがとうございました。その中でですね、まだここで無償化に伴う確定していないような部分があるかどうか。今後検討しなきゃいけない部分があるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) 例規関係の改正等々の関係になりますと、国のほうでは今回公布しました子ども・子育て支援法の附則において経過措置を設けております。この経過措置というのは、短期間であるがゆえに整備が間に合わない、整わないといった条例以下規則等々の整備が予想されるため、その経過措置の中で、今後、日付までちょっと記憶がございませんが、令和2年の年度の途中までは国が今回改正した上位法に基づいて、町のほうの例規の関係も改正されたものとみなすという、みなし規定がございますので、こちらについては、今後確かに町のほうでもまだ整備をしていかなければ、検討していかなければならない部分がありますので、そちらのほうはその経過期間の中で整理をさせていく予定でいます。以上です。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、総務経済常任委員会、生活文教常任委員会に分割付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第7 議案第58号 令和元年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については、生活文教常任委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第8 議案第59号 平成30年度下諏訪町一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行いますが、何分にも多岐にわたっておりますので、内容、金額など細部にわたるもので、それぞれの決算審査特別委員会において質疑が可能なものにつきましては委員会でお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については、一般会計決算審査特別委員会に付託をいたします。 ○議長 次に進みます。日程第9 議案第60号 平成30年度下諏訪町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 何点かお聞きしたいと思います。お願いします。最初に収納率の点です。前年度より低下していることや不納欠損が増加していることが、平成29年度の国保税率引き上げによる支払いの困難さを増してしまっているのではないかという点が大変気になるところであります。  そこでまずお聞きしたいのが、1点目は、国保税の2割・5割・7割軽減を受けている被保険者の世帯数、被保険者数、その全世帯に占める割合並びに各数値の前年との比較をお知らせください。  続いて、国保税の滞納されている世帯、被保険者数と、これもまた前年度と比べての推移はどうだったのかお聞きしたいと思います。  3点目は、国保税を滞納されている世帯への短期保険証、1カ月、3カ月、6カ月になるかと思いますが、この発行数並びに資格証明書の発行数、またそれらの数値の前年度との比較をお知らせください。  最後に、保険証のとめ置きが役場にないか、その点を確認させてください。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) 初めに、住民環境課からお答えをさせていただきます。国保税の軽減を受けている被保険者数、世帯数、また被保険者数全世帯に占める軽減世帯の割合についてお答えをさせていただきます。  国保税につきましては、保険税負担の厳しい所得の少ない被保険者につきまして、均等割、平等割を2割・5割・7割軽減する制度が設けられております。  当町の状況につきましては、初めに、平成30年度は4月1日現在の本算定時の状況となりますが、2割軽減の対象者が369世帯611人、5割軽減の対象者が471世帯803人、7割軽減の対象が678世帯868人、全体での軽減対象は1,518世帯2,282人となっております。平成30年度の国保の被保険者数が2,753世帯4,238人ですので、全世帯に占める軽減世帯の割合は55.1%となっております。  また、平成29年度につきましては、2割軽減の対象が389世帯688人、5割軽減の対象が469世帯806人、7割軽減の対象が754世帯960人、全体での軽減対象は1,612世帯2,454人となっておりますので、占める割合は54.7%となります。平成30年度と比較しますと、全体で94世帯172人の減となっておりまして、被保険者数が減少したことにより減となったと考えております。  続きまして、短期保険証、また資格者証の数値でございます。短期保険証の発行は納税相談の機会をふやす目的で実施をしております。当町の国保は高齢者の加入が多いことから、医療給付の制限等は生命にかかわることですので、きめ細やかな相談により収納に結びつけることが最優先と考え、折衝機会をふやすために短期証による対応をとっております。  短期保険証の発行数は、平成30年度末で1カ月については発行はしておりません。3カ月の短期証が45世帯57人、6カ月の短期証が50世帯78人で、計95世帯135人の方に短期保険証を発行しております。  また、平成29年度末では、1カ月はございませんが、3カ月の短期証が22世帯35人、6カ月の短期証が47世帯82人で、合計69世帯117人の方に短期保険証を発行しております。  前年対比では、平成30年度で26世帯18人の増となっておりまして、分納誓約等を履行しない方がいらっしゃったため発行数が増加をしております。なお、資格証明書につきましては発行はしておらず、短期証による対応をさせていただいております。  また、とめ置きにつきましては、短期保険証の有効期限が切れる前に次の保険証を交付しており、とめ置きはしておりませんので、医療機関に問題なく受診できるように配慮をしております。また、高校生以下の子供保険証は、通常である1年間のものを発行しております。以上でございます。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(高橋) 私のほうからは、国保税の滞納世帯数についてお答えをいたします。平成30年度の滞納世帯数は、現年分と滞繰分を合わせて441世帯となっております。ちなみに平成29年度の滞納世帯数は457世帯ですから、16世帯の減少となっております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 細かい数字ありがとうございました。それで次にお聞きしたいのは、平成30年度は県への財政運営が移行された初年度でありましたので、このことについて町はどのような分析、総括をされているのかを伺いたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えいたします。これまで国保の運営は市町村ごと行ってきましたが、医療費の高騰、高齢化、また人口減少等で運営が厳しくなる中、国保制度の持続と安定化を図るため、平成30年度から共同運営を行っております。  今までは、町でかかった医療費等は町から国保連合会に支払い、各医療機関へ国保連より支払われてきました。今後は県全体でかかった医療費について、市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮して、納付金という形で県に納め、県は納付金を財源に医療費を払う仕組みとなっております。  これまでは、はやり病等で医療費が急増した場合、保険給付費の支払いに苦慮しておりましたが、納付金制度により医療費の増減にかかわらず、あらかじめ決められた納付金を支払うこととなっておりますので、大きな手術等で支払いが急増することもなく、安定した運営を行うことができるようになっております。  今後の課題としましては、納付金の財源が確保できるかということになりますが、平成30年度の納付金額は4億8,073万5,649円となりました。これは本来の納付金額約5億5,000万円に対し、激変緩和策として約7,000万円を措置されているため4億8,073万円となっており、納付金の軽減の措置がされております。  令和2年度の納付金額につきましては、算定基準が平成30年度の医療費水準から算定されることとなります。納付金の財源は国保税となりますが、県から納付金の見込み額が示されるのが今年の11月から12月ころとなりますので、提示後に国保会計の状況を見つつ必要な措置を検討していくこととなります。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは最後に、特定健診と特定保健指導について伺いたいと思います。特定健診の受診率は、前年度に比べて増加しているものの、特定保健指導受診率が低下していると資料から読み取れます。目標とされたそれぞれの受診率に対して、双方ともどうであったのか、結果の分析についてお聞きしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) 特定健診は平成29年度で41.3%、平成30年度は1.9%増の43.2%になりました。保健指導においては、前年度の対象者が162人から121人に減少しており、受診利用者は95人、58.6%から、54人、44.6%に減少をしております。  この二つの事業の目標受診率は、平成29年度に策定をしました第3期特定健診等実施計画に掲げた数字が平成30年度は46%であるため、目標達成には及んではおりません。  各事業の分析結果ですが、特定健診では受診しやすい環境づくりとして個別健診を本格的に導入し、健診会場の充実、PRキャラクターの採用、下諏訪レガッタなどでの啓発活動など、健診が親しみやすいイメージづくりに努めております。  また、未受診者対策としまして、電話により受診勧奨を行った際には当町の受診率が低いことを半数以上の方が知っており、次の健診には受診するとのお話をされていたことから、周知活動が受診率向上につながっていると感じております。  保健指導につきましては、特定健診の結果により対象者を抽出し、検査結果の改善やリスクの減少を目指すため、6カ月程度で個別面接を原則1回実施いたします動機づけ支援と、動機づけ支援に加え3カ月以上の定期的な支援を行う積極的支援に分かれております。  積極的支援は対象者の減少により受診利用率が上昇いたしましたが、動機づけ支援では国保喪失者の増加や、6カ月の評価まで行かなかった方がいたため減少となっております。全体の減少理由では、対象者の大半が40代、50代の男性であり、仕事が忙しく連絡もつかず訪問しても不在だったため連絡がとれず、受診利用者にならない場合が多くありました。今後は働き盛りの人の意識向上が課題となっております。以上でございます。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 それでは、審査意見書の48ページの部分でお願いしたいわけでありますが、これは国保財政基金より2,952万4,742円の繰り入れを行っていて、財調の基金残高は1,733万735円となっているわけであります。単年度では赤字決算となるわけでありますが、先ほども同僚議員から質問がありましたが、県への国保移行によって、どれぐらいの国保の財政は恩恵を受けたか。先ほど安定をしていますというような形でありますが、特にどのような恩恵を受けたのかお願いしたいというように思います。  また、特別会計決算説明資料の4ページに記載されている年間月平均保険者数の減はですね、これは後期高齢者への移行分と単純に見てよいものなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。  また一般に比べてですね、退職者被保険者数が大きく減っているというように思うわけでありますが、経年でもし数字があればお願いをしたいというように思います。  また、不納欠損額、先ほど若干出てはおりましたが、不納欠損額では807万1,840円というような形で、前年対比666万340円の増というような形で、前年額の8倍というような形になっております。これは決算審査資料で見るとですね、全て滞納繰越処分で不納欠損と見ることができるわけでありますが、これは町としてどのような対応をされてきたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えをいたしますが、先ほどの答弁と重複するところがございますので、お許しをいただきたいと思います。初めに住民環境課からお答えをいたします。  県への広域移行によってどれくらい恩恵を受けたかという御質問でございます。平成30年度から国保の広域化が実施をされましたが、これにより町国保会計へどの程度恩恵があったか。こちらにつきましては、金額的にお示しするのは大変難しいものでございます。これまでは、はやり病等で医療費が急増した場合、保険給付費の支払いに苦慮しておりましたが、納付金制度の導入によりまして医療費の増減にかかわらず納付金を支払うこととなっておりますので、大きい手術ですとか新薬の投与、こういうものの支払いが急増することもなく安定した運営を行うことができるようになっていると感じております。  また、国保事業納付金につきましては、県から提示されました平成30年度の納付金、先ほどと同数字となりますが、4億8,073万5,649円となりますが、こちらは本来の納付金額5億5,000万円に対しまして、激変緩和約7,000万円を措置されているため、4億8,073万円となっております。こちらは納付金の軽減の措置がされておりますので、一つの恩恵ということで理解をしているところでございます。  二つ目でございます。平均被保険者数の減、こちらが後期高齢へ移行したのではないかという御質問でございますが、御承知のとおり被保険者につきましては年々減少をしております。主な要因としましては、75歳到達による後期高齢者医療制度への移行及び社会保険加入緩和による移行、また定年延長により60歳以降も社会保険加入し続ける方の増加により被保険者数が減少しており、今後もこの傾向が続くと考えております。  三つ目でございますが、退職被保険者数が大きく減っている、また経年数はどのくらいかという御質問でございます。退職者制度につきましては、会社等を退職された方がそれまで加入していた社会保険から国保に加入したとき、60歳から64歳までの期間医療費の一部を社会保険が負担し、結果として国保の財政負担が軽減される制度となります。この制度は平成26年度末で終了しておりますが、新規で加入する方はなく、現在の被保険者が全て65歳に到達した時点で制度はなくなるため、被保険者数は減少し続けております。  経年数につきましては、過去5年間でお話をさせていただきます。平成26年度は462人、平成27年度は前年対比110人減の352人、平成28年度は147人減の205人、平成29年度は101人減の104人、平成30年度は63人減の41人となっております。以上でございます。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(高橋) 私のほうからは、平成30年度の国保税の不納欠損処分の内訳につきまして御説明いたします。執行停止によるものが94人、585万3,250円で、前年度と比べ87人、約567万円の増。財産なしで即時欠損によるものが33人、前年度と比べ33人、約116万円の増。消滅時効によるものが31人、105万7,090円で、前年度と比べ9人の増、金額では約17万円の減となっております。合計では158人、807万1,840円で、全て滞納繰越分となりますが、前年度と比べ129人、666万340円の増となっております。  国民健康保険加入者の場合、高齢者や低所得者の方が多くを占めており、生活面で苦しい方も多くおられ、恒常的な滞納者の方の場合、複数の税目で滞納をあわせ持っており、過去の滞納分まで納付が至らないというのが現状でございます。  納付が困難となった場合、納付相談において個々の生活状況等を十分に聞き取りする中で、分割による納付方法の提案などをするとともに、財産等の調査を行います。財産調査の結果、処分できる財産もなく担税力が認められない場合につきましては執行停止をかけて、しばらくの間、生活の状況を見ます。生活状況に改善が見られなかった場合は、法に基づき不納欠損処分を行うことになります。  平成30年度につきましては、過去に執行停止をした後も生活状況などに改善が見られず執行停止から3年が経過したため、不納欠損処分とした方が特に多く、次に財産なしにより不納欠損をした方も多かったことが、人数、金額とも前年を大幅に上回った主な要因でございます。  いずれのケースにつきましても十分な調査を行い慎重に判断をした上で、法に基づき適正に処分を行ったものでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 国保の財政が県に移行してですね、月々の、先ほどから言われているように医療費が町から医療機関へ払う心配がなくなって安定しているというわけでありますが、これがですね、今の状況だと加入者が減り、今度は医療費がふえる傾向にあれば、今後、町の法定外繰り入れや国保税の改定なども視野に入れていかなければならないわけでありますが、今回の会計を見て町はどのように考えているのかお伺いをしたいというように思います。  また、決算書の6ページの医療費の現状を見るとですね、30年度は特筆して退職者の入院にかかわる医療費の伸びが見てとれるわけでありますが、これはどのような状況なのかお願いをしたいと思います。  先ほども税務課のほうから不納欠損については御説明いただいたわけでありますが、この未収金額の対応にはですね、担当課には大変御苦労をいただいて敬意を表するところでありますが、この不納欠損により大きく収納率に影響することはですね、適正にやっているということは理解した上ではありますが、これは収納率にかかわってくる問題でもあり、若干問題があるのではないかというふうに思うわけであります。  今後の町の不納欠損に対する考え方は、法律上があるかと思いますが、これが収納率に対してくるというような考え方になりますので、町として今後どのように対応していくのかお願いをしたいというように思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) 初めに住民環境課からお答えをさせていただきます。個々の決算状況で、今後の町の考え方はどのようなものかという御質問でございます。平成30年度の国保事業の決算状況につきましては、単年度で赤字決算となり、平成29年度の交付金の精算返納金や、平成30年度決算不足額補填分として基金を取り崩し、繰り入れを行っております。結果、基金の残額は1,733万円となりまして、当町の国保財政の規模から考えると非常に厳しい状況となっております。  新たな税率改定の必要性につきましては、令和2年度の納付金の財源が確保できるのかということになりますが、令和2年度の納付金額につきましては、算定基準が平成30年度の医療費水準から算定されることとなります。平成30年度の医療費は29年度より減少いたしましたが、激変緩和も減少していくこと、また国・県の財政支援や保険者の状況に応じた調整交付金の交付等があるため、単純には計算ができないため予測するのは非常に難しいものでございます。  県から令和2年度の納付金の見込み額が提示されるのが11月から12月ころとなっておりますので、提示後に今年度の決算見込み等の状況を見つつ、令和2年度では新たな税率改定は検討していかなければと考えております。なお法定外繰入金につきましては、事業化として現段階では考えておりません。  続きまして、退職者の入院に係る医療費の伸びにつきましてお答えをさせていただきます。退職者の入院に係る医療費につきましては、60歳から64歳までの退職制度の該当者となりますが、平成29年度の1人当たりの医療費は7万3,872円、平成30年度につきましては55万2,720円と急増をいたしました。こちらにつきましては、レセプト等の状況を調べましたが、特別な難病などの疾病はなく、被保険者の多くの方が手術等を伴う重症化した入院が急増したと分析をしております。以上でございます。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(高橋) お答えいたします。不納欠損処分を行うには、納めることが困難で処分できる財産もないということが明らかな場合ですので、執行停止をかけた時点で既に給付見込みがないという方ということでございます。  執行停止をかけてすぐに不納欠損をするのではなく、3年間は生活状況や収入財産状況の様子を見て改善が見られない場合に不納欠損処分を行っているということでございます。  今後につきましても、それぞれの方の生活状況等を見きわめ、公平・公正な滞納整理を心がけるとともに、収入未済額につきましても、できる限り減らすことができるよう効果的な滞納整理を行いながら、収納率向上に向け取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 最後に基金の考え方をお伺いしたいわけでありますが、先ほども残高1,733万735円というような形の中で、下諏訪の国保財政は厳しいというような形で言われているわけでありますが、これは県内の類団がないわけでありますが、近い類団の残額はどのようになっていて、また県内の状況はどのようになっているのか、この点についてもお考えをお聞きしたいというように思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えをいたします。国保事業に対する当町の類似団体は、辰野町、箕輪町、軽井沢町となります。類似団体基金保有額につきましては、公表されておりますものが平成28年度末になりますので、ここで御報告をさせていただきます。辰野町は1億5,244万円、箕輪町はゼロ円、軽井沢町は6,906万円となっております。平成28年度末の数字でありますので、当町は28年度末におきましては約3,285万円の基金を保有しておりました。  当町の国保会計決算状況につきましては、間違いのないものではありますけれども、先ほどの繰り返しとなります、財政規模から考えた現在の基金残高は非常に厳しい状況と考えております。以上でございます。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第10 議案第61号 平成30年度下諏訪町駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 1点お伺いしたいわけでありますが、説明資料の7ページでですね、これは単年度赤字が64万4,829円で、特別会計の資料を見ていくと、利用台数が上がっているのに金額が伸びていない状況になっているというような形になっています。この考え方はどういうように考えたらよろしいのかお伺いをしたいのと、あと資料でですね、その他の部分で台数があって金額がないなどというところがあるんですが、それがどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
    議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。初めに利用台数の増の要因を申し上げますと、主に利用券と第3区の利用が対前年比として1,260台の増でございました。利用券につきましては、御田町の商店街等の商店を御利用のお客様に対し、お客様は無料、商店に40円の御負担をいただいているもので、件数は前年比391台と伸びているものの、単価が少額なため総額の影響は少なかったものでございます。  また第3区につきましては、第3区財産区の菅野温泉を御利用のお客様で、平成30年度、多くの方に利用され、前年比869台と駐車台数が伸びております。一方、使用料金につきましては、台数にかかわらず定額月1万円を第3区から御負担をいただいているものですので、毎年度台数にかかわらず年額12万円の収入ということで、収入の伸びはございません。  次に、金額が伸びていない要因といたしましては、収入の大半を占める定期利用料金について対前年比72台61万1,500円の減となっております。平成30年度4月より近隣の駐車料金との均衡を図るために5,500円から5,000円に改定し、500円の値下げをいたしております。その分が減収となっていること。それから、また契約において企業契約と商店の廃業等による解約、短期利用者の解約があり、台数及び収入減となり、全体的に駐車台数は伸びたものの収入は減となったものでございます。  次の御質問のその他の部分でございますが、まずその他の項目の内容についてでございますが、この内容につきましては、農産物の即売会等のイベントに伴う使用料、また長期駐車のうち1カ月に満たない日割り分、また年末年始、諏訪湖花火大会の際の特別営業分に加え、駐車料金を免除している町の関連事業への参加者等への駐車、町の社会福祉議会職員訪問介護等を利用する家庭を訪問する際の駐車が、その他に含まれる内容でございます。  議員御質問の12月及び2月が駐車台数のみの記載で金額が入っておりませんが、先ほど申し上げました社協職員免除駐車のみで、その他に該当する料金を伴う駐車がなかったということで、駐車台数の記載はあったものの料金の記載がない月があったということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第11 議案第62号 平成30年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 お願いします。決算書で言えば352、353ページ、監査意見書で言えば51ページになりますが、お願いします。普通徴収の現年度分で0.1%減、過年度分で30.8%の減という保険料の収納率の低下と、それから収入未済額の前年度比33.4%の増加が大変気になるところであります。これをどう分析されているのかをお聞きしたいと思います。  また、後期高齢者医療制度におきましても、全国的に保険料の滞納に対するペナルティーの増加が問題となってきています。昨年度審査した平成29年度は短期保険証が7人に発行されていたとお聞きしておりますが、平成30年度はどうだったのかお聞きします。あわせて資格証明書の発行についてもお聞かせください。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えをいたします。初めに過年度分の保険料を含めた収納率の下落でございます。平成30年度の後期高齢者医療特別会計の過年度分の保険料の収納率は36.04%と、平成29年度の66.82%に比べ大幅に低下をいたしました。こちらにつきましては、平成28、29年度に滞納整理に力を入れたため、収納率がそれぞれ、平成28年度は60.64%、平成29年度は66.82%となりまして、収納可能な保険料はほぼ納付いただきました。そのため平成30年度には徴収困難なものばかりが残ったため収納率が低下をしております。  なお平成30年度分の滞納分は、29年度以前に付加された保険料のため、第6期の保険料改定、これは平成30年度、令和元年度になりますが、この保険料改定には直接収納率に影響はないと考えております。  また、短期保険証を含めたペナルティーの御質問でございます。後期高齢者につきましては、国保と同様に後期高齢者医療制度保険料の未納者に対する短期保険証の交付を行っております。このペナルティーがイコール短期保険証となるものでございます。  当町におきましては、平成29年度は7人、平成30年度も7人の方に6カ月の短期保険証を交付しております。交付された方は、低所得、納付意識が少ない方で、納付をしていただけるよう折衝を続けております。なお資格者証につきましては、長野県後期高齢者医療広域連合管内では発行はしておりません。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ただいまの答弁の中で、平成30年度の保険料改定の影響はなかったと見ているという答弁がございましたが、平成30年度、保険料がどうだったのか。広域で定められるものでありますけれども、その点についての確認をお願いしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えをいたします。平成28、29年度が第5期の料金改定、第6期につきましては平成30年度、令和元年度が改定の年となります。後期高齢者につきましては、2年ごとに料金改定を県のほうで行っておりますが、申しわけございません、詳しい料金の数字等は持ち合わせておりませんが、第5期と第6期につきましては、基本的には料金改定は据え置きとしているところでございます。以上でございます。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 資料の9ページのところをお願いしたいわけでありますが、高齢化に伴い人数が多くなってくるというのは当たり前のことになるわけでありますが、1人当たりの医療費の傾向がどのようになっているのかお伺いしたいというのと、あとですね、1人当たりの数字を出したときに、県での傾向、要するに下諏訪町の県下での状況はどのようになっているのか。その点についてお願いをしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えをいたします。初めに、1人当たりの医療費の傾向でございます。1人当たりの医療費につきましては、平成29年度が88万1,709円でしたが、平成30年度は94万5,561円と7.2%増加をしております。主な増加要因は入院がふえたためで、手術等、入院が必要な病気をされた方が増加したためと考えております。こちらは病気の重症化と考えております。逆に通院、調剤費は減少をしましたので、早目の受診やジェネリック医薬品の普及により減少したと考えております。  続きまして、県での傾向及び下諏訪町の県下での状況でございます。長野県での後期高齢者医療の状況は、平成30年度の県内の医療費が約2,891億円、県平均の1人当たりの医療費は83万1,187円となっております。うち当町は約40億9,800万円となり、1人当たりの医療費は94万5,561円で、県内の順位は3位となっております。平成29年度につきましては88万1,709円で、県内では11位でしたので、平成30年度は大きく上昇をしております。  当町の被保険者数につきましては、平成29年度は4,279人、平成30年度は4,364人と85人の増となっております。被保険者数の増及び入院を伴う疾病の重症化が原因と考えられますので、引き続き医療費の適正化を図ってまいります。以上でございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 先ほど同僚議員から意見書の51ページの収入未済額の部分の先ほどの現状という形の中で、ある程度御説明をいただいたんですが、そうすると先ほどのお答えの中に平成30年度、収入困難者が多く残ったというような形になるのであれば、これはどんどんどんどん積み重なっていくわけですよね。そういうふうな形になっていったときに、これの収納の上げ方が本当に適切だったのかどうなのかという形になってくるわけでありますが、この点について、収入未済額の状況は先ほどお伺いしたので、今後の町の考え方というのをお伺いしたいというように思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えいたします。平成30年度の収入未済額につきましては213万9,860円で、収納率は99.27%となっております。未済の理由につきましては、所得が少ない方、また亡くなられた方等の理由になります。亡くなられた場合でも、すぐ執行停止、不納欠損とせず、相続された方を調査してお支払いいただくようにするなど、積極的な滞納整理の実施を含め、未済額を減らすよう今後も努力をしてまいります。以上でございます。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第12 議案第63号 平成30年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 これは前年度より898口の減であり、申し込み手続の変更が引き続き影響しているというように意見審査書に記載をされているわけでありますが、その中でですね、引き続きというような言葉で指摘されている状況で、令和2年度はどのような対策を講じていくのかお願いをしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えいたします。御指摘のとおり、共済加入者につきましては対前年比で781人の減、口数で898口の減となっております。加入者の減少につきましては、平成27年度において、これまで世帯員が印字されたカード式から、個人情報を守るため自書式にしたことにより、記入の手間が減の要因と考えております。  現在の加入方法は、各区にお願いをし、班長さんが各世帯の申し込み用紙と加入金を集めていただく方式としており、各班長さんの声かけにより加入促進につながった事例もお聞きをしております。また、各区には1口につき15円の加入推進奨励金もお支払いをしているところでございます。  現在、事務方でも加入者増の一つの方法としまして、各区を通さず個人情報が記載された申請書及び納付書を郵送方式に変更する、こういうような方法を研究しておりますが、その財源、事務量及び収入未済額の発生など課題は多いものと感じております。  幸いにも死亡事故も多発しておらず、基金残高も6,000万円と健全会計となっており、安価で加入でき、他の保険を補完する意味合いの強い共済見舞金ではありますが、今後も班長さんからの声がけも大切にしながら、新たな方法について研究をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 この共済会計については、多くの加入者で支えていく共済というように理解をするわけでありますけれど、これは町外の住民でもですね、町内企業に入っていれば加入ができる状況であったと思うわけでありますが、町外の加入者の推移、ここら辺についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤) お答えいたします。町内企業にお勤めの町外者の加入者推移について、過去3年間でお答えをさせていただきます。町内企業加入事業所数は、下諏訪町役場を含め7事業所となっております。平成28年度では、総加入者数は94人、うち町外者は7人。平成29年度では、総加入者数75人、うち町外者は8人。平成30年度では、総加入者数77人、うち町外者は10人となっております。以上でございます。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第13 議案第64号 平成30年度下諏訪町温泉事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 不納欠損の内容と余剰口数の状況を詳しくお願いをしたいというように思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。不納欠損でございますけれども、平成27年度が57万1,580円、平成28年度が47万7,400円、平成29年度が89万1,670円となっており、平成30年度では43期分58万6,520円を不納欠損処理させていただきましたが、現在は既に給湯を廃止している御家庭であり、生活困窮や本人の死亡により相続者がいないという理由によるものでございます。  余剰口数の推移につきましては、把握していないところではございますが、新源湯掘削により温泉事業全体の湯量に余裕ができております。現在、新源湯よりの温泉も含め、各事業間の調整を行うとともに、各井戸の現在の適正揚湯量を確認している状況でございます。今後、適正揚湯量を見きわめた上で、新規配湯可能口数を事業ごとに定め、新規加入に対応していきたいと考えているところでございます。  なお、適正揚湯量を確認している現時点ではございますが、温泉事業全体でおおむね230口程度の余剰口数が見込まれております。以上でございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうするとですね、この会計では、意見書の53ページ、54ページにも書いてあるわけでありますが、一般会計への償還、また起債事業2本扱っているわけであります。現在の余剰口数が230口、新源湯の関係もありますというような形で御報告をいただいているわけでありますが、現在の加入状況などからしてですね、起債や償還に対する変更をすることなく計画どおりに行っていけるのかどうなのか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。温泉使用者は、高齢化や経済的理由により年間約30件の温泉廃止件数となっており、使用収入は年々減少してきている状況が続いております。今後も加入者の減少は続くものと想定し、温泉使用料につきましては毎年300万円ほどの減収を見込んでいるところでございます。  歳出につきましては、町地域開発公社への返済が平成27年度で終了し、続いて一般会計からの貸付金12億7,331万4,053円の返済を、平成27年度から令和3年度まで年間で2億円ほどの支出を予定しております。  したがいまして、一般会計への返済が終了する令和3年度までは厳しい財政状況が続くため、施設の老朽化に伴う更新工事については必要最小限に抑え、財源を温泉事業債に求めながら計画的に実施していきたいと考えておりますが、令和4年度以降は2億円の返済金がなくなるため、起債を借りずに自力での運営が可能になると見込んでおります。  また、4年度以降は財政状況も大きく変動することから、本格的な更新計画や借入金の繰り上げ償還など、課題に向けた方針や取り組みを検討し、中長期的な経営に関する基本計画である温泉事業の経営戦略を策定し、健全かつ安定的な経営に努めていきたいと考えております。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第14 議案第65号 平成30年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 説明資料の20ページでお願いしたいわけでありますが、これは他の施設と比べて平均介護度3.8というのは高いのかどうなのかというのをお伺いしたいのが1点目。  また、これは寒い期間、ここの資料にも出ているわけですが、10月から3月までの短期入所者が多くなる傾向にあり、暑い時期、暖かい時期ですよね、夏場というような形になるかと思うんですが、この短期利用者の利用が少ないという形の中で、利用促進はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。  3点目にですね、55名の定員プラス、ショートが定員だというように理解をしているわけでありますが、この施設基本的なものは、介護度が3以上の方が特養の入所の基準だと理解しているわけでありますが、介護度1・2の入所の理由はどのようなものがあるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) お答えいたします。最初に、平均介護度は高いのかということでございますけれども、天白における平均介護度の年度推移について申し上げますと、平成26年度3.5、27年度3.5、28年度3.7、29年度3.9、そして30年度は3.8となっております。平均介護度につきましては、厚生労働省で公表している介護サービス施設事業所調査の概要において、平成29年度の特別養護老人ホームの平均は3.94となっておりますので、天白は平均的な状況と考えております。  次に、冬場の10月から3月に短期入所者が多くなる、その傾向についてでございますけれども、ハイム天白では多床室を利用されている方に配慮し、平成28年度にプライバシー保護のための改修工事を行いましたが、この工事等に伴い短期入所に係る利用を9月から翌1月まで停止をさせていただきました。天白の短期入所を利用されていた多くの方には他の施設へ移行されるなどの応対をさせていただいたことから、工事終了後の平成29年度においても天白の短期入所の利用実績は低調な状況となりました。平成30年度当初においても低調な状況はありましたけれども、またそれから夏場に利用予定をしていた方が急遽入院をされるということでキャンセルとなることもあり、伸び悩みがございました。  しかしながら、10月以降の冬場にかけて以前の数字に戻りつつあります。天白といたしましても、夏季、冬季等の季節に関係なく、1年間を通して多くの皆様に御利用いただけるよう、日ごろからケアマネジャー等に情報提供を行うとともに、利用者、家族の方を含め、またハイム天白を利用したいなと思われるようなサービスに心がけております。  それから、3点目の55名の方が入所されている介護1・2の入所の理由はということでございますけれども、現在ハイム天白の定員は特養56名、ショート4名となっており、年度末の特養には55名の方が入所されておりました。平成27年度より、介護保険法の改正により特養への新たな入所は原則介護度3以上の方となっておりますが、要介護1・2でもやむを得ない事情で、居宅において日常生活を営むことが困難である場合は、特例的に入所を認められております。また、法律が改正された時点で入所されている方については、介護度が3未満となっても対象の必要がなく、そのまま入所できることとなっております。  平成30年度末においてハイム天白には要介護度1・2の方が6名入所されておりますが、こちらの方6名とも従来から入所されている方ということで、特段、特例措置により入所されている方は現在おりません。以上でございます。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 1点お願いします。監査意見書の55ページになりますが、一般会計からの繰入金についてお聞きしたいと思うんですが、この繰入金、ここ数年増加傾向にあるかと思います。以前もお聞きして確認した経過がございますが、この特養天白の運営にかかわっては、不足する財源を今後も一般会計からの繰り入れで補っていく立場を町として堅持されるか、その点について確認をお願いしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小松) 私からは、一般会計からの繰入金の推移について御説明をいたします。一般会計から特別養護老人ホーム特別会計への繰り入れ、繰り出しになりますけれども、平成27年度から行っております。年度別の金額になりますが、平成27年度が330万4,800円、平成28年度が683万3,337円、平成29年度が859万7,885円、平成30年度が1,351万9,912円となっております。なお、この平成28年度以降の金額につきましては、ふるさと納税に伴う一般会計からの繰出金も含んだ数字となっておりますので、御了承お願いいたします。以上であります。 ○議長 町長。 ◎町長 今後の一般会計からの繰り入れについてでありますが、基本的には町営でやっていくという姿勢に変わりないわけでありますから、それを堅持していきたいと思っています。ここで二、三年の今報告がありましたけれども、ふえてきているというのは、御承知のとおりハイム天白の80%は人件費です。ですから、その人件費が大きく影響してくるということになります。臨時雇用を求めているわけでありますけれども、なかなか今その人材の確保が難しくて、正規の職員を採用してきているというのが事実、状況でございます。そういったことで人件費分が若干ふえてきているというのが現状でありまして、一般会計からの繰入額がふえてきているというのが状況であります。  今後につきましても、できれば一般会計から繰り入れをしないで自立していけるような状況というのが望ましいわけでありますけれども、介護保険制度の見通し、そしてまた利用者の皆さんが安心して安全に暮らし続けられる、そういった施設がある、そういったものを大切にしながら、状況に応じて一般会計の繰り入れというのもやむを得ないというようには考えているところであります。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第15 議案第66号 平成30年度下諏訪町東山田財産区会計歳入歳出決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第16 議案第67号 平成30年度下諏訪町水道事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 済みません、3点ほどお願いをしたいと思いますが、まず決算資料からお願いをしたいと思いますが、26ページのところにですね、13の供給単価95.6円で、14のところの給水原価が110.2円でですね、差額14.6円の主なものはどのようなものなのかお伺いをしたいというように思います。  また有収率についてもですね、類団と比べて13.1ポイント下回っているわけでありますが、これはどのように理解をすればよいのかお願いをしたいと思います。  また意見書の60ページのところの収納状況ではですね、大口滞納の部分が改善をされていないというような形で明記をされているわけであります。状況はどのようになっているのか、またその対策はどのようにされていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。まず1番目からでございますが、供給単価は有収水量1立米当たりでどれだけの収益を得ているかを示す指標で、給水原価は有収水量1立米当たりでどれだけの費用がかかっているかを示す指標でございます。水道事業における平成30年度の供給単価は95円63銭、給水原価は110円21銭で、給水原価が供給単価を14円58銭上回っており、水を供給するために必要な経費を水道料金による給水収益で賄えていない状況となっております。
     この給水原価が供給単価を上回っている状況は平成21年度から続いてきており、人口減少や節水機の普及による影響で給水収益が減少してきていることと、料金に結びついている有収水量を総配水量で除した有収率が低下傾向にあることが、損失となっている要因と考えております。  次に、有収率の関係でございますが、年間の有収水量を年間配水量で除した有収率は68%で、全国平均と比べると21.9ポイント、類似団体平均と比較しますと13.1ポイント下回っている状況でございます。また前年度比較では0.1ポイント減となっております。  有収率が低い要因につきましては、水質を維持させるための排泥や漏水などの不明水となりますが、当町の場合、4割を超える管路が耐用年数を超えていることから、管路の老朽化による漏水が多いことが有収率を低下させている主な要因となっているものと考えております。  次に、滞納の関係でございますが、滞納者につきましては、上位10件のうち9件が事業所、1件が個人という状況でございます。9件の合計が1,000万円となっており、未収金全体の52.4%となっております。  事業所については、毎週あるいは毎月徴収に伺い納入をお願いしており、徴収に伺う中で分納額を上げてもらうよう相談しているところでございます。  個人につきましては、多くたまらないうちに連絡や接触を図りながら収納に努めております。生活の大変な方については、できる範囲での分納をお願いしていくなど相談に応じ、対応しているところでございます。なお接触もできない、連絡もない、相談にも応じない方については、給水停止を見据えた催告を行い対応を行っております。  30年度においては3期以上の滞納者を対象とした3回の作業を行い、給水停止予告通知書により延べ146人に対し催告を行い、うち124人については全額納付または分納誓約を取り交わし、連絡のなかった22人に対しては給水停止を行っております。  また、平成26年12月からコンビニ納付も開始しており、時間がなくて銀行へ納付がおくれていた方については、便利に御利用いただいております。今後とも大口滞納者に限らず、きめ細かく徴収業務を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 済みません、22人の方に停止というような形になりましたけれど、これは生活的な主な部分でありますので、停止された方についての対応の後の反応は問題がなく大丈夫だったのかどうなのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) 既にそこに住んでいないとか、そういった状況でございまして、その辺の対応はしっかりさせていただいております。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 関連しますが、有収率について伺います。監査意見書の57ページにあるところですが、この有収率、毎年減少傾向にあります。これを高めていくための施策について、毎年決算審査時に議論になるところでありますが、この改善のためには老朽化した水道管の布設がえ等、あるいは耐震化が効果的であると認識しているところです。  そこでお聞きしたいのが、平成30年度は経営戦略初年度であったはずだと思います。これに沿っての水道管の改修あるいは耐震化等がどう進められたのかお聞きします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。有収率が低い要因につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、水質を維持するための排泥や漏水などの不明水となりますが、当町の場合は4割を超える管路が耐用年数を超えていることから、管路の老朽化による漏水が多いことが有収率を低下させている要因となっているものと考えており、平成30年度に策定しました経営戦略において老朽化率の改善に取り組むこととしております。  老朽化率は、平成29年度末が45.6%で、平成30年度の配水管布設がえ工事は延長336.5メートルで、0.36%改善し、45.24%という状況でございます。0.36%にとどまった主な理由でございますが、雨水渠工事に伴う布設がえ工事に多くの費用がかかったことによるものでございます。  なお、令和元年度は延長1,300メートルの布設がえを予定しており、令和元年末で44%に改善される予定でございます。また、平成30年度は42件の漏水修理・修繕を行っており、主なものは本管からの取り出し管によるもので、本管布設がえにあわせて取り出し管の布設がえを行うとともに、漏水箇所の調査・修繕に取り組み、有収率改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第17 議案第68号 平成30年度下諏訪町下水道事業会計決算の認定を求めることについてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 1点お伺いをしたいと思いますが、意見書の73ページの部分で不納欠損分がですね、水道会計では16人89期24万6,677円であり、下水道会計では36人146期77万7,420円という、この差が出ているわけであります。会計とすると同じときに会計をしているわけで、これは何か考え方の違いがあるのかどうなのか。この点についてお願いしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。水道料金より下水道使用料のほうが件数等が多いのは、時効の年数が違うことによるものであり、水道料金は2年で時効下水道使用料は5年で時効となっていることからでございます。  下水道使用料につきましては地方自治法によるものであり、税金や保育料と同じく時効は5年となっておりますが、水道料金につきましては民法の規定が適用されており、時効は2年となっておるということでございます。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については、特別会計決算審査特別委員会に付託いたします。 △<陳情の取り扱い> ○議長 次の日程18は、陳情の取り扱いであります。陳情の内容につきましては、お手元に御配付してありますとおりでございます。  ただいまから事務局長にタイトルのみ朗読をさせます。 ○議長 事務局長。 ◎議会事務局長(河西正)  陳情第11号 義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める陳情  陳情第12号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情  陳情第13号 私立高校に対する公費助成をお願いする陳情  以上でございます。 ○議長 ただいま事務局長が朗読をいたしました陳情第11号、陳情第12号及び陳情第13号は、生活文教常任委員会に付託いたします。 △<報告事項> ○議長 次に、報告事項1件が提出されておりますので、これに対する質疑を行います。  報告第6号 平成30年度健全化判断比率及び資金不足比率についての質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  以上をもちまして、本日の日程に定められました議事は終了いたしました。  ただいま午前11時39分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。            散  会  午前11時39分...