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下諏訪町議会 > 2019-06-14 >
令和　元年　６月定例会−06月14日-04号

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  1. 下諏訪町議会 2019-06-14
    令和　元年　６月定例会−06月14日-04号


    取得元: 下諏訪町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    令和　元年　６月定例会−06月14日-04号令和　元年　６月定例会 　　　　　　　　　　　令和元年６月下諏訪町議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日） 議員の席次並びに出欠 　　１番　宮　坂　　　徹　　出　　　　　　　　　　８番　増　沢　昌　明　　出 　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出 　　３番　中　村　光　良　　出　　　　　　　　　１０番　林　　　元　夫　　出 　　４番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　１１番　大　橋　和　子　　出 　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　野　沢　弘　子　　出 　　６番　中　山　　　透　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出 　　７番　樽　川　信　仁　　出 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員 　　議会事務局長　　　河　西　正　訓　　　　　　庶務人事係長　　　岩　波　美　雪 　　庶務議事係長　　　田　中　美　幸 説明のために出席した者 　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　小　松　信　彦 　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　河　西　喜　広
    　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　小河原　武　美 　　総務課長　　　　　伊　藤　俊　幸　　　　　　消防課長　　　　　北　澤　浩　司 　　税務課長　　　　　高　橋　なおみ　　　　　　会計管理者兼会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　幸 　　住民環境課長　　　増　澤　和　義　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘 本日の会議日程　令和元年６月１４日（金）午前９時００分 　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告 　　１．一般質問 本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。本日は令和元年６月下諏訪町議会定例会第４日目であります。 　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立をいたしました。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。 △＜一般質問＞ ○議長　最初に、質問番号７番、質問事項　安全な地域づくりについて、観光地及びその周辺の施設について、スポーツ施策について、議席９番、松井節夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　質問番号７番、議席番号９番、松井節夫です。よろしくお願いします。 　私、声を聞いていただいてもわかりますように、うかつにも風邪を引いてしまって、たまにせき込むことがあるかと思いますが、何とぞよろしくお願いします。それでは、通告に従って質問させていただきます。 　最初に、安全な地域づくりについて質問いたします。下諏訪町は日本一安心・安全なまちづくりを目指すということで、大変頼もしく思うわけですが、近く予想される大地震や近年頻繁に起こるゲリラ豪雨など、安全を脅かす要因は幾つもあるわけですが、今回はその中で身近な幾つかのことについて限定してお聞きいたします。 　初めに、私の住んでいる東町上長坂団地は、西側に面している裏山が山林となっています。絶壁の上が山林になっていて、高さが１０メートル以上もある木が何本も住宅の頭上にまで迫っています。いつ倒れてもおかしくない状態でした。町内会長からの要請に応えていただいたことと思いますが、今年の５月にその部分の多くの木を伐採していただき、住民は大変感謝しているところであります。その山林の所有者の方も大変ありがたいと言っておられました。 　改めて、その伐採に至るまでの経緯と金銭負担などの状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。本件につきましては、本年３月２７日に第１区区長、東町上の町内会長との連名により、町道隣接地の民家に木が接近し危険であると対応の要望書が提出されました。 　同日、当課の職員が町内会長に状況を伺うとともに、現地の状況を確認したところ、倒木により町道小田野道線の通行者に対する安全面の確保及び隣接家屋への危険回避のための支障木除去が必要と判断し、後日、業者に依頼し、支障木の伐採と枝払いを実施いたしました。町の道路敷７本は町で、民地の３本と枝払い７本分は土地所有者でそれぞれ負担して行っております。 　実施に際しましては、支障木の伐採に当たり歩行者や近接住民へ配慮するため、町内会長と調整し、町内会には回覧による周知を図るとともに、特に影響のある近隣住民の方には実施業者が戸別訪問による説明を行った上で実施しております。以上でございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　ありがとうございます。私はかつて裏山の地籍、その所有者をちょっと調べたいと思って、登記情報を閲覧したことがありますが、さっぱり内容というか、登記が変更されていない、相続がされていないというようなこともあって、よくわからないということを経験していました。 　山林の所有者の特定と話し合いの調整はどうでしたでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。通常、支障木への対応は、その支障木が存在する土地所有者により対応をお願いしているところでございます。このため、法務局で管理している全部事項証明書に記載されている土地情報により土地所有者を特定するとともに、所在がわからない場合は隣接土地所有者に伺うなどして特定をしております。その後、地権者と町により現地立ち会いを行い、状況を理解いただいた上で、支障木が民地からのものであることを明確にし、地権者による対応をお願いするなど対応方法について協議しながら進めております。 　今回御指摘いただいた箇所の支障木は、町有地及び一部民地からのものであったことから、町有地のものについては町により対応し、民地の支障木については所有者負担により御対応をいただいておるところでございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　基本的には所有者のところの民地の部分は、所有者負担ということになるわけですね。そういう所有者の特定、先ほども言いましたように、個人的にはなかなか難しいことで、町がやってくれたということは大変ありがたいと思いますけれど、例えば行方がよくわからないとか、あるいは伐採に対して協力を得られないというような場合、そういうような場合があるかと思いますけれど、そんなような場合はどうしたらいいんでしょうか。ちょっとお願いします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。今、全国的に土地所有者の不明土地というのが多く見受けられるわけですけれども、そういった法律が改正されてきております。そういった法律も使いながら、土地所有者を特定していきたいと思います。また、これは個別の事案になりますので、それぞれ相談しながらということになろうかと思います。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　ありがとうございました。今回のこの長坂団地の事例は、大変よい事例だと思います。山林に形成している住宅地ということで、この長坂団地以外にも私たちが住んでいる東町上だけでも、千松団地、あるいは旧道沿いもこのように山林に接して木が覆いかぶさっていると、このような地域が多くあります。このほかにも、他の区でも星が丘や東山田など、同じような状況のところが数多くあると思います。 　先ほども言いましたが、住民個々の力ではどうにもならないことが多いので、行政が支援して、本当に木が倒れてきて事故が起こってからでは遅いので、このようなことを全町に広めていってもらいたいと思います。そのような計画はあるのでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。先ほども答弁させていただきましたが、原則として支障木の撤去は土地所有者により対応していただくことを御理解いただきたいと思います。その上で、今回のように緊急性があり、近隣住民の皆さんに危険が及ぶような案件の対応につきましては、森林担当の産業振興課とも連携を図り、地権者と十分な調整を行い、適切な対策を図ってまいりたいと考えております。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　それでは、地権者の特定とか、そういう交渉などは町でやってもらえるということでよろしいでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。近隣の方だけでは地権者を特定できないという案件もございますので、町も協力して特定するように努めてまいりたいと考えております。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　ありがとうございました。最近よく、雪が降って積もれば倒れる、雨が降って地面が流れれば倒れる、そのようなことが多くありますので、できるだけ危険な木は早目に除去するような方向でやっていただきたいと思います。住民にもそのような危ないようなところがあったら連絡してもらうような、そういう周知徹底をしてもらえればいいのではないかと思います。 　次の質問に移ります。急傾斜地の崩壊対策についてお聞きいたします。町内には崖を背負っている住宅地域も多く見られます。先ほどの長坂団地、千松団地、旧道沿いなどもそうですし、少し下った山の神団地、これは国道との段差にさらにもう一段階、段差があるなど、本当に急傾斜地に隣接して、ここで大規模地震が起きた場合、これらの住宅は安全でいられるでしょうか。どのような対策がとられているか、また今後の見通しなどお聞きしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。急傾斜地対策の法律では、主にハード対策がうたわれている急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律と、主にソフト対策がうたわれている土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、対策をとっているところでございます。 　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律においては、急傾斜地の崩壊を防止するため、降雨や地震などによって崖崩れ等、崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者等に危害が生じるおそれのあるもの及びこれに隣接する土地についてのうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、誘発するおそれがないようにするため、長野県が急傾斜地崩壊危険区域として指定し、急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊を防止するための工事として、県により整備がされております。 　当町においては、東町２カ所、山の神２カ所、星が丘１カ所、武居２カ所の計７カ所、６万９，８５８．８平方メートルが急傾斜地崩壊危険区域として指定されておりますが、東町の２カ所、山の神の２カ所、星が丘の１カ所、武居の１カ所につきましては、想定被害区域の対象となる家屋への安全を確保するため、斜面崩壊の安全対策として、のりどめ工、のりどめブロック積み、もたれ式擁壁の設置等による斜面の崩落防止対策工事が既に県により実施されており、土砂災害特別危険区域から土砂災害警戒区域に規制が緩和されております。 　残る武居地区１カ所は、急傾斜地崩壊対策事業として平成２５年度から崩壊土砂防止柵の設置による対策工事が県により進められており、本年度も月岡ケアサービスへの民家を保全するため、重力式擁壁と崩壊土砂防止柵を約９１メートル設置する計画としております。本事業は令和４年度の完了を見込んでおり、完了後は土砂災害特別警戒区域から警戒区域に規制が緩和されることになります。 　ソフト対策事業といたしましては、土砂災害危険区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律において建築物の構造規制が設けられており、土砂災害特別区域に立地する家屋に対しては、住宅の補強や除去に要する経費への支援や、区域内の家屋に対して、区域外への住宅の移転購入に要する費用の利子補給などの支援を行っているところでございます。 　また、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律においては、危険区域を明らかにし、警戒・避難体制の整備、新規住宅等の立地抑制等、ソフト対策を推進しており、町では平成２１年３月に地域防災計画の全面改定を行い、土砂災害・洪水ハザード、地震ハザード等の情報、各種災害の特徴や防災対策・安全対策などを掲載した下諏訪町総合ハザードマップを作成しており、今年度、想定外の災害対策や命を守る行動などを盛り込んだ下諏訪町総合ハザードマップを改定し、全戸配布する予定としております。 　以上、ソフト対策、ハード対策を進め、安全・安心のまちづくりを推進しているところでございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　先ほどちょっと１行飛ばしてしまいまして、危険地帯ということで、花見新道の上下、それから６区の下屋敷などは、国道との高度差１０メートル以上あるという、そういう地域もあります。ここら辺のところは、特にそういう対象とはなっていないということですか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。花見新道下というのは、恐らく東町下地区のことだと思われますが、そこは既に対策が図られております。また、１４２号の下屋敷のところは、１４２号の拡幅改良工事を行ったときに、擁壁等、きちんと設計した上で施工をしておるところでございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　わかりました。それでは、急傾斜地というと、砥川の両岸も急傾斜地がかなりあります。その上に住宅が集中しているという場所もあります。こういう中で、砥川の両岸の護岸工事なんですけれど、医王渡橋の下のほうは、かなり護岸工事が進んでいますが、橋の上のほうは部分的に石が積まれたりとかありますけれど、ちょっとむき出しというか、そういうような状態になって、余り護岸工事がなされていないというふうに思います。 　河川敷の立ち木も多く、その場合、洪水で木が根こそぎ流されて、下流の橋などにかかることも予想されます。そこがダムになって、その周辺の水があふれるというようなことも予想されます。今後、砥川上流の護岸工事など、予定されていることがあるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。砥川は県により管理されており、対策についても県により対応いただいておるところでございます。 　医王渡橋上流部につきましては、平成６年度から平成２３年度の間、砥川都市対策砂防事業として、注連掛までの間、約１，１００メートルにおいて護岸工及び床固め工の対策を行っております。 　さらに、下屋敷までの崩落の危険性のある箇所についても護岸整備を行っておりますが、その上流部においては過去からたびたび護岸の崩落などが発生していることから、毎年、県の単独事業要望として対策の要望書を提出させていただいているところでございます。 　また、上流域の倒木などに対しては、町としても県と協力体制をとりながら対応をしている状況でございます。 　また平成２２年、下屋敷の河川内の木を除伐してもらったという事例もございます。また、森林税による河畔林の除伐ができるようになったことから、今後、県にも要望していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　ありがとうございました。それでは次に、１４２号線沿いの倒木対策についてお聞きいたします。この１４２号線沿いの山林については、毎年のように木が倒れ道を塞いでしまう、そういうことが起きています。いつ倒れてもおかしくない木が無数にあります。幸い倒れた木の下敷きになって見つかった、そういう話は聞いておりませんけれど、これから何本も倒れることが予想される中で、そういうことがないとは言い切れません。どのような対策をされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。１４２号線沿いの倒木対策につきましては、道路管理者である県と現地を確認しながら、道路管理上、支障がある木の枝払いを行うとともに、倒れそうな木につきましても、地権者の承諾を得ながら県と町により対応しているところでございます。 　それでも大雨等の際には、議員御指摘のとおり倒木が発生しておりますが、その原因は道路脇の木でなく、さらにその上部に位置する木が倒れることで道路脇の木が影響を受けていることによるものでございます。そのため、道路管理者としても対応が難しく、地権者への確認も含めて対応には苦慮している状況でございます。 　このような状況の中、現在、道路沿線の木への対策について、県民税である森林税を活用した森林づくり県民税活用事業で行えるよう県に提案をし、今年度、道路沿線の木への対策が予算化されているとのことから、事務方で調整を行っているところでございます。今後調整がつき次第、危険箇所の倒木対策を行うことが可能となります。 　町としても大変憂慮している問題の一つでもありますので、県ともしっかりと協議を進め、一刻も早い対応がとれるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　大変難しいことであると思いますけれど、一旦事故が起きてからでは遅いので、しかるべき方策をよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、観光地及びその周辺の施設について質問したいと思います。初めに、１４２号線、中山道を歩くということで、歩く人が年々ふえています。また、今年は御柱の中間に当たるわけですけれど、今でも木落し坂や注連掛などへ観光客は多く来ております。 　その際、観光客が困っていることに、トイレ問題があります。中山道沿いにトイレはなく、町屋敷のお宅にトイレを借りに来る人もいるようです。以前、木落し坂周辺にトイレを設置するという話があったと聞いておりますが、それは今どのようなふうになっておりますでしょうか。それと１４２号線沿いの道路脇、例えば駐車場、チェーン着脱所、そのようなスペースを利用してトイレを設置することはできないでしょうか、お聞きします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。お話がありました木落し坂広場公衆便所整備事業、これにつきましては平成２７年度に木落し坂横の用地を購入いたしまして、トイレの建設に向けて近隣の住民の皆さんと協議を重ねてきたところでございますが、御理解を得ることができず、いまだに事業の実施が困難な状況となっております。次回の御柱祭での活用については一定の御理解をいただいているところでございますが、引き続き木落し坂広場の通年の有効活用に向けて、機会を捉えて関係者と協議をさせていただきたいというふうに思います。 　それから中山道沿いのお話ですが、今、中山道ウオークなどに御利用をいただいております国道１４２号線沿いのトイレにつきましては、現在においては竜の口の階段のところに設置してある公衆トイレを最後に、和田峠方面には一つもないといった状況でございます。また、立ち寄りのできるお店もないことから、木落し坂広場、これの活用を含め、トイレの設置について検討してきたところでございますが、有効な解決策が得られていない状況でございます。 　街道歩きなどの利用状況は引き続き観察をしているところでございますが、沿線においては上下水道の整備状況等からも適地が得られず、現状においては設置が困難な状況でございます。以上です。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　下諏訪の中で竜の口の上のトイレが最後に、公のものはないということで、その間、何キロもあるわけで、何時間も歩いている人たちが、トイレがないというのは大変苦痛なことだと思います。そのような点では一刻も早く、例えば仮設のトイレでも何カ所かに置いていただいて、さらにはそのトイレのところに、次のトイレまで何キロありますというような、そういうような表示をしていただければ便利なことかと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、トイレについてですけれど、同じくトイレですけれど、昨日も出ましたけれど、春宮のトイレが汚いという声が多く上がっております。バスの駐車場があるわけですから、そこにバスがついて観光客がまず行くところはトイレ、このような人が大勢いることは私が旅行に行ったりするときにも経験しております。とまればトイレです。 　そういうことで、観光地で最初に見たトイレがちょっと汚いなという点では、観光地全体の印象が悪くなります。おんばしら館よいさ横のトイレは大変きれいで、ウォシュレットもついているので、大変ぐあいはいいわけですが、バスをおりた人は、そこには恐らく行かないと思います。 　駐車場横のトイレを何とか改修して、心身ともにさっぱりとして春宮や万治の石仏を参拝できるようにしてもらいたいと思いますが、大社との話し合い、難しい面はあるかと思いますが、改修計画について、もう一度改めてお聞きしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。春宮前の公衆トイレにつきましては、所有者は諏訪大社で、町が清掃を行っているものでございます。清掃につきましては毎日行っているところですが、老朽化により清潔感が失われているといった状況でございます。所有者であります諏訪大社におかれましても、このトイレの事情は十分に御理解をいただいているところですが、協議の中では近々に改修等の対応をしていくことは厳しい状況でございます。 　町では、平成２８年度におんばしら館の敷地内に、御案内のとおり春宮西公衆トイレを整備してございますので、当面はこの春宮西公衆トイレを御利用いただくよう、春宮の参拝に訪れたお客様には、春宮から万治の石仏、おんばしら館よいさ、下馬橋といった春宮周辺の周遊ルートの紹介にあわせて、トイレの御案内を行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　大社との話ということで、大変難しい面はあると思います。難しいからやらないというのではなく、大社のほうにも強力に働きかけをしていただいて、一刻も早く洋式便所的な、そういうことで改修をしていただきたいと思います。 　次に移ります。春宮周辺の土産物店についてお聞きします。観光客は観光地に来た記念に何がしかの土産を買いたいものです。しかし、春宮周辺には土産物を売る店が何もありません。商工会議所と連携して出店できるよう検討できませんでしょうか。春宮周辺の将来ビジョンのようなものがあれば、お聞きしたいと思います。
    ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。春宮周辺のお土産屋さんにつきましては、現在はおんばしら館で御柱の関連商品を販売しているといったのみで、ほかにはない状況でございます。 　町では万治の石仏の入り口付近にレンタル屋台を設置いたしまして、出店希望者に貸し出しをしています。昨年は、このレンタル屋台を御利用いただき、期間は限定されていましたが、わら細工や木彫りの花器などが販売をされています。 　また、おんばしら館には飲食を提供できる屋台が併設をしておりますが、平成２８年度のオープン以来、町内の事業者が使用をして飲食の販売をしてきましたが、ここ１年は未使用の状態となっております。現在、この屋台につきましても出店者を募集しているところで、何件か問い合わせをいただいている中で、前向きに御検討いただいている事業者もございます。 　春宮には年間１５万人の観光客が訪れておりまして、まち歩き観光を推進していく上では、飲食物やお土産を提供し、観光客が足をとめ、立ち寄れる場所は重要と考えておりますので、この屋台の利活用について出店者を広く呼びかけ、春宮周囲のにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。 　また、門前の民間事業者の出店につきましては、事業を希望する方についての情報収集に努めながら、事業化に向けては商工会議所の御協力もお願いしながら、連携して必要な支援ができるよう対応したいと考えております。以上でございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　ありがとうございます。私の知り合いにも手芸とかいろいろ自分で小物をつくるのが好きな人がいて、こういうものをたくさんつくるけれど、ちょっと置いてもらえるようなところがあるといいなというようなことで話を聞いたことがありますので、そういったようなものを販売できるような、そういうような店をつくっていただくよう努力していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。水月公園の有効利用についてお伺いします。桜の名所水月公園は、見事な桜で毎年多くの人を楽しませてくれますが、桜が終われば水月公園に続く秋葉山にツツジが植えられて、そのツツジも大変きれいです。これは余り知られていないように思いますが、ツツジの手入れもされているようですので、ぜひ大勢の人がツツジも見に来てくれるように願っております。 　また、水月公園には俳句の石碑がたくさんあります。最近の俳句ブームで、ＰＲの仕方によっては人が集まる要素があると思われます。人がふえるように、さらに遊歩道なども整備して、多くの人が訪れるようＰＲし、年間を通じて活用できるようにならないものでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。水月公園は、諏訪湖を一望できる下諏訪随一の景勝地でありまして、春にはソメイヨシノを中心とした約５８０本の桜が咲き誇ります桜の名所となっております。下諏訪観光協会では、この桜の開花時期に合わせて公園内にぼんぼりを装飾し、水月公園桜祭りとしてＰＲをしているところでございます。 　桜以外の水月公園の魅力としては、議員のお話にありましたように、５月にはツツジが公園を赤く染め、松尾芭蕉、与謝野蕪村、正岡子規など４２基の句碑や歌碑が点在しており、文学の散策もお楽しみいただけます。このような水月公園の魅力を桜の紹介にあわせて、また機会を捉えて観光協会のホームページや観光パンフレット等でＰＲしたり、まち歩きの推奨コースとして紹介してまいりたいと考えております。 　また、水月公園の桜は多くが老木となっており、植えかえが課題となっていることから、昨年度、水月公園にかかわりを持つ皆さんを中心に水月公園千本桜構想プロジェクトを設置し、民公協働により計画的に桜を植栽していく活動を行っております。 　町の木に指定されている桜の植樹活動を通じまして、郷土愛の醸成と、訪れた方の感動を喚起する景観を創造し、地域の方々に楽しんでいただくとともに、多くの方から喜ばれる観光地づくりを目指してまいります。以上でございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　ぜひとも強力に進めていただきたいと思います。 　それと下諏訪町、諏訪湖畔には、水辺公園とかそこら辺に遊具とか健康器具など、かなりありますが、それを使って子供やお年寄りなどが家族連れなどで楽しんでいる光景が見られます。線路上には、小ぢんまりとした公園があって、そこに少し遊具が置いてある、そういうところがありますが、湖畔のようなちょっと大規模なものはない状態であります。 　花見の名所として水月公園は大変魅力はあります。水辺公園などのように遊具があれば、もっと通年、人が集まるのではないかと思われます。景色もいい中で、自然を利用したアスレチックなどの遊具を設置していただければ、爽やかな天気のもと、子供からお年寄りまでアスレチックなどの運動を楽しんで健康にも寄与できる、年間を通じて大勢の人が水月公園で憩うことができる、そんなように思いますが、アスレチックなど設置するようなことは考えていただけないでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。水月公園は、第７次下諏訪町総合計画においても、里山公園としての整備充実を図りますとされております。里山公園化につきましては、現在、国が実施しております下諏訪岡谷バイパス事業のトンネル整備等の際に発生する掘削土砂を水月公園へ搬入し、盛り土していく計画としております。この計画により、町土地開発公社が所有する水月公園下用地で、町第１配水池の北側に位置する、現状で砂利敷きの駐車場及びその北側隣接地にかけての土地が盛り土されることとなります。 　水月公園下用地は、現在くぼ地の地形となっておりますが、町としても、この盛り土工事とあわせ、将来的にこの一帯を里山公園として整備していく計画としていることから、議員御提案の遊具につきましても、このタイミングで検討したいと考えているところでございます。 　なお、下諏訪岡谷バイパス事業におけるトンネル掘削のタイミングは、現時点では国からは示されておりませんが、そう遠くないうちに着手いただけるものと考えております。以上でございます。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　できればトンネル工事の進展にかかわらず、別のタイミングでやっていただければと思います。 　さて最後に、スポーツ施策について、スポーツ施設の利用についてお聞きします。 　体育館や文化センターの部屋などを予約するのに、塞がって確保できないことが多くあります。早い者勝ちで、早朝にやってきて順番どりをしなければならない状況です。半年に一度くらい各主要団体が集まって調整会議のようなことをして、均等に使用できる状況をつくれないでしょうか。 　また、各地にある地域の公会所などを使える場所として、広さや使用料金、駐車場、連絡先などをまとめたものが文化センターにあればそれを見て、文化センターの場所が使えなくても、それではほかの場所を使おうというようなことも起こってくるのではないかと思います。文化・スポーツ活動が活発になる可能性がありますので、検討していただけないでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。議員御承知のとおり、公民館等、社会教育施設の予約というのは先着順とさせていただいているところです。予約は使用希望月の２カ月前から行いますが、公平を期すため予約開始月の初日は窓口のみでの予約とし、その後インターネット予約を併用しておりますが、公民館利用者の多くは御高齢の方が大半を占め、インターネット予約を使えない方もいらっしゃるため実際の利用は少数となっております。 　以前、公民館では予約方法、抽選だとか調整会議などでございますけれども、こちらについて利用者アンケートを実施した経過がございます。当時は特に現行の先着順の予約方法に対する反対意見等はいただいておりませんでした。この背景には、公民館利用者の多くは定期的に御利用いただいている団体が多く、お互い使用する施設や曜日・時間帯などを認識しておられるようで、予約が重なるようなことが少なく、仮に予約が重なった場合であっても、その団体間で調整し合っているとお聞きをしているところです。 　なお、調整会議に関しましては、今よりも多くの主要団体がふえたり、どこの会場もとれないような状況になった場合には、公民館利用者の意見を聞く中で検討をしていく必要があるかと思っています。 　それから社会体育施設、体育館等でございますけれども、こちらも公民館と同様に使用希望月の２カ月前の月初めから予約を受け付けております。予約開始日には早朝受け付けを行っており、午前７時半までに来館した方の中で予約を受け付ける順番の抽選を行い、その抽選順で予約を受け付けているところです。 　また、インターネット予約につきましても、公民館と同じシステムを活用しており、同様の対応をとっております。こちら予約システムにつきましては、利用促進の周知を図り、徐々に利用者がふえてきている状況です。 　最後に、学校体育施設でございますが、こちらも前例と同様に使用希望月の２カ月前の月初め午前８時から先着順にて受け付けをしており、こちらはほぼ決まった団体が、２から３団体、申し込みに来られている状況です。 　予約に当たりましては、学校体育施設ということで、学校だとか部活動などの行事を優先して会場を確保しており、使用団体には希望する会場が塞がっていても八つの学校体育施設があることから、状況に応じて会場を変更して予約をされている状況であります。こちらも調整会議に関しては、今よりも多く使用団体がふえ、どこの会場もとれないというような状況になった場合には検討をしてまいりたいと思います。 　それから議員御提案の、各地区の公民館等があいていたら、そちらのほうを活用したらどうかという御提案でございますが、現在、公民館では下諏訪町社会福祉協議会と連携をいたしまして、公民館施設にあきがない場合、そうした場合には友之町にあります施設「にこっと」を紹介してきております。議員御提案のとおり、各区の公民館施設を「にこっと」と同様に使用ができれば、多くの団体にとっても社会教育の機会がふえると思っております。そのためには各区分館と情報を共有するなどの連携が必要になりますので、今後、分館長主事会に照会をし、各区で管理している公会所などについて利用が可能かどうか意見を聞きながら研究してまいりたいと思っております。 　また、本年度から供用開始をしましたＳＣＣ（スポーツコミュニティセンター）でございますが、こちらは会議はもちろんのこと、ニュースポーツも御利用いただけますので、改めて御紹介をさせていただきます。以上です。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　なるべく多くの人が自由に使えるような、そういうような機会をつくっていただきたいと思います。 　最後になりますが、施設の利用料金についてお聞きします。文化センターや教育委員会、あるいは体育館が主催する事業から出た団体は、登録団体として通常の料金の半額で町の施設を利用できていますが、そのような場合、例えば茅野市では無料であると聞きました。小規模な団体では、半額になっているとはいえ、施設使用料の負担は大きく、活動のブレーキとなることがあります。つまり毎週集まって活動したいけれど隔週にするとか、会費の額を高くしなければいけないということになるわけです。 　願わくば、そういう団体については無料にしてもらえればいいわけですが、それが無理なら現在半額を４分の１とかに値下げしてもらえればありがたいと思うわけです。お金の心配がなく文化活動が伸び伸びとできるようになることを望んで、このようなことも検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。公民館、勤労青少年ホームを御利用いただいております２０１９年度の社会教育団体というのは６８団体ございます。こちらの団体につきましては、町の公民館条例及び勤労青少年ホーム条例の規定によりまして、施設の使用料金の半額もしくは全額を減額免除しているところでございます。また、公民館等で開催をした講座から、自主グループとして４団体が発足し、発足から１年間に限り無料で利用をいただいているところでもございます。そのほか、子育て支援のための施設の無料開放を軽体育室と幼児室で行っており、現在は２団体の方が利用をしているところでございます。 　現在、町では使用料の一斉見直しを始めているところであり、本年度中には当該例規の所要の改正を行うことも視野に入れております。 　また、社会体育施設でございますけれども、こちらは町スポーツ協会主催の各種スポーツ大会、中学校の部活動、障がい者団体、地区分館活動などで使用をする場合、こちらは使用料を全額免除としております。また、社会教育登録団体については、使用料の半額を免除しております。学校体育館についても同様でございます。 　使用料の見直しについてでございますけれども、公民館、勤労青少年ホームと同様、本年度中に検討する予定であり、現在、利用者の声を聞くアンケートを実施しております。今年度は、昨年、森議員より御提案をいただいた陸上競技場のシーズン券を新設いたしましたが、現在６０人の方に御利用をいただいており、大変喜ばれているところでもあります。 　使用料の見直しに当たりましては、より活発に施設を利用いただけるよう、利用者の声に耳を傾け、料金そのものの見直しにとどまらず、時間帯区分など料金体系の見直しも含め検討をしてまいりたいと考えております。 　いずれの施設共通して言えることでございますけれども、使用料の減免については、減免の対象とならない個人だとか団体もございます。そうした方々との不公平感が生じないように運用していく必要があろうかと思っております。以上です。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　ありがとうございます。使用料の一斉見直しをするということを言われましたけれど、この中で値上げというようなことにはならないようにお願いしたいと思います。 　最後に、質問全体が通告した質問は終わりましたけれど、町長に今までのことについて少しずつ所感を述べていただけたらありがたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　限られた時間で全部をというわけにはいきませんけれども、幾つか課長答弁をさせていただいて、今後の方向性について答弁をさせていただいたところでもございます。特に水月公園の千本桜構想につきましては、地域の皆さんの御協力をいただきながら、昨年からスタートしたところでありますけれども、それに移行して１区の皆さんが今、慈雲寺からの動線づくりを進めていただいておる、そういった地域の皆さんの御協力もいただきながら、水月公園の再生というのも目指してまいりたいというように思っています。 　慈雲寺さんにも駐車場整備をしていただいたところでございまして、観光バス等がお越しをいただいているというお話も聞きますので、今、水月公園の中には大型バスが入ってこられないんですね。ですから、慈雲寺さんからの動線というのは非常に大切でございますので、そういった部分も注視をしながら、町として全体で昔のような水月公園の活性化が図れたらうれしいなというように思っています。 　それから、トイレの問題につきましても、十分、１４２号線、中山道を歩く方が多くなってきていることも承知をしておりますので、何とか木落し坂のトイレも含めて検討していきたいと思っておりますけれども、どこにでも仮設ですっとつくれるというような問題ではございませんので、地権者の皆様方の御理解や近隣の皆さんの御理解をいただきながら進めていく必要がありますので、ぜひ御理解をいただければというように思います。 　幾つか御提案をいただいているところでございますけれども、そういったもの一つ一つには真摯に向き合い対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長　松井節夫議員。 ◆松井議員　ありがとうございました。時間が余ったので、お聞きしたところです。それでもまだ余ってしまいました。一応、全て終了しましたので、１０分ほど残っておりますけれど、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　次に進みます。質問番号８番、質問事項　住民要望について、町議選について、合併について、国道２０号バイパスについて、自然エネルギーについて、議席２番、岩村清司議員、質問席にお着きください。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　質問ナンバー８番、議席番号２番、岩村清司でございます。 　質問に当たりまして、ちょっと順番を変更したいんですけれども、２番の町議選についてを最初に持っていきたいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。 ○議長　どうぞ。 ◆岩村議員　それでは、町議選についてから質問させていただきます。 　議員のなり手不足は当町の問題ではなく、さきの統一地方選挙において県内２７町村議会のうち、無投票が前回より二つふえて１２議会、４４％となりました。総務省は６月６日、深刻化する地方議員のなり手不足の打開に向けて、新たな有識者検討会の設置を決めたと発表がありました。別の研究会が昨年３月に答申しました結果、少数議員による集中専門型と、兼業・兼職制限を緩和する多数参画型という二つの仕組みを導入する改革案を公表しましたが、地方の実情を踏まえていないとの反発がおさまらず、具体化を断念し今回の仕切り直しとなったということです。 　まず当町の現実を私なりに分析すると、個人的な出馬意欲によることもありますが、一昔は地区推薦を得て立候補するのが普通でしたが、今の状況は５地区からの地区で議員が出ていません。地域選挙がいいとは言いません。しかし、これだけ議員のなり手不足の時代ですから、地域から推薦して選出することも考慮する必要が生まれてきているのではないでしょうか。地域の要望は区長を通して要望を上げていくシステムになってから、地元の議員の必要性がない状況になっているのが現状です。今回、次に住民要望として一般質問に上げさせていただきました要望は、ほとんどが地元地区東山田区からの要望になります。 　そこで次にですね、まず議員とは何かを考えるに、議員の職責ですが、議員必携には、議員は住民から選ばれ、その代表者として議会の構成員となるのであり、選良、選ばれたすぐれた人ということで呼ばれているように、人格・識見ともにすぐれた代表者である。したがって、住民からの声であると言うべきであり、議員が行う質問や質疑・討論は同時に住民の疑問であり意見であり、表決において投ずる１票は住民の立場に立って真剣な１票でなければならないとあります。 　また、二つの側面の判断があり、一つ目は、奉仕者であるという全体的立場に立っての一般的な意思による判断。二つ目は、選挙においてみずからの選挙母体となった地区なり組織の立場に立っての文化的な意思による判断とあります。議員たる者は自己の内部においてこれを調整統合し、昇華する責務を有するとあります。 　また、なり手不足とは関連がありませんが、せっかくですから議員必携の職責の最後を読ませていただきます。 　議員がただ単に住民の声と心を代表し代弁するだけの役割に終始するだけでなく、一歩踏み出して常に住民の中に飛び込み、住民と対話を重ね、住民の悩みと声を酌み取りながら議論を重ねて調査研究を進め、住民全体の福祉向上と地域社会の活力のある発展を目指して、時には住民に訴え、時には住民を指導して、その実現に積極的に努力することが大事である。議会の使命、すなわち具体的な政策の最終決定と、行政運営の批判と監視を完全に達成できるよう、議会の一員として懸命に努力することが議員の職責であろうとあります。 　そこで、話は戻りますが、地域の住民の代表者である区長、区民と議員が連携して、具体的な政策があれば議論・討論し、また要望があれば要望等を行うことも時には必要と思います。ですから地域から議員を出すことの意義があれば、なり手不足はかなり解消されると思います。今回の町議選が無投票になったことに対して、町長はどのようにお考えでしょうか。コメントをいただければと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今回のことについてのコメントというのは、私は避けたいと思いますが、全国的にですね、今、議員のなり手不足というのが大きな問題になっているということは事実だと思います。そんな中で、下諏訪の町議会の皆さんも以前から議会改革に取り組み、そしてまた議会だよりを発行したり、そしてまた開かれた議会ということで、いろいろな皆さん方との対話を深めたり、いろいろ努力をされてきているわけでありまして、そういったことに対しましては、非常に敬意を表する次第でございます。 　結果として、そういった議会自身の努力があったにもかかわらず選挙戦にならなかったということは、ある意味では議員の皆さん自身も非常に残念に思っておられるでしょうし、町民の皆さんも残念に思われている方もいらっしゃるというように思います。ですから、そういったことを、そういった意識をしっかりと多くの町民の皆さんに理解していただくよう、今後も御尽力をいただければありがたいというように思います。 　私たち行政といたしましても、議会制民主主義、これを尊重しているわけでありますから、議会の皆さんが町民の代表として、意見をこうして議会でいただいて、それによって行政運営がなされているわけでありますから、議会というものを非常に重く見ているところであります。 　そういった意味では、議会の議員の皆さんがいろいろな形で、選ばれ方はいろいろあると思います。今、岩村議員さんが言われた地域との関係性を持って出てこられたことを否定するものでもありませんし、いろんな組織や団体、組合ですとか、そういったところから選出される場合もあるでしょう。それを一つ一つ、どうであるべきかということを私のほうから言うべきではないと思いますので、それぞれの代表して選ばれてきた議員さんと、ちゃんと対峙をしていくこと、このことが大切だと思っていますので、ぜひそういったことで皆さん方にも御尽力いただきたいと思いますし、私たちも皆さん方に対して、そういう姿勢で対峙してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　本当にこの問題に関しましてはですね、国も心配して政策としてこれから検討していくということなんですけれども、それに関しては余り期待できないかなと私は思っています。ですから、４年後のまた町議会選挙において、選挙になるような形の中で多くの人が立候補するような形で、個々の人間対人間の推薦というものも大事だと思いますので、また町長さんもそこら辺のところを考えて推薦していただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、住民要望についてお伺いします。今回の選挙において、住民の方々との対話において、いろいろの要望をお聞きしました。その中において、住民の皆様は議員への要望として、いかに住民と密着して活動してもらえるかの期待が多いことを再度実感した次第です。要望は多岐にわたってありますが、とりあえず私に寄せられた要望に関して質問させていただきます。 　まず最初に、春宮からの県外車の流入についてです。春宮方面から県外車が東山田地区に入り込み、つまり入ってきた車は間違って来過ぎたと気づき、停車します。そして、どこかＵターンする場所がないか探しまわり、個人の駐車場でお構いなしにしているので困るという苦情です。 　東山田地区へ入る手前のどこかに看板等を取りつける等の対策を考えていただきたいが、どうでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。議員の御指摘のように、車両につきましては、万治の石仏を目指して訪れた観光客や、春宮前の駐車場が満車なときなど、駐車場を探しに東山田方面へ向かって迷われている車両かというふうに思われます。 　春宮前の駐車場の看板には、諏訪大社の御協力をいただきまして、万治の石仏駐車場と表示をしてはありますが、春宮周辺の車両用の案内については、観光客にわかりやすい案内ができるように、現在の良好な景観を阻害しないことにも特に配慮しながら、このほかの既存の案内看板の見直しですとか、新たな看板の設置について御協力いただけるような場所を探して検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　昨日の答弁では７月中に何か看板を設置されるという話があったんですが、そちらのほうとの連携はどうなんでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　現在取り組んでおります看板の整備につきましては、先ほど来、申し上げているとおり、まち歩き、周遊、歩いてめぐってもらえるということを目的に設置しておりますので、このほかの部分で検討させていただきたいと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　それでは、よろしくお願いします。 　続きまして、ゾーン３０についてお伺いします。東山田地区に横断歩道、グリーンベルト及びゾーン３０の要望書を平成２９年度に提出させていただきました。早々に整備していただき、ありがとうございました。おかげさまで設置され３カ月になります。 　５月２０日付の市民新聞の１面に、問われる運転者の意識として取り上げられました。その中で、速度超過の車が見受けられる。町では外郭団体と連携し、各種街頭啓発に取り組んでいるが、運転者の認識を高め切れずにいるのが現状。ドライバーの意識改革が求められるというコメントがありました。 　まだまだゾーン３０の定着がしてきていないのが現状です。私もまだなれないせいか、結構気を使って走るのが現状でございます。ほかの地区でもゾーン３０の認定を受け広げていけば、町全体として定着していくのではないでしょうかと思います。ほかにゾーン３０を設定するような地域があるでしょうか、お聞きします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。第７区・９区のゾーン３０指定につきましては、平成２９年１２月２７日に第７区区長、第９区区長、下諏訪北小学校ＰＴＡ、下諏訪社中学校ＰＴＡ、とがわ保育園保護者会などの皆様の連名で要望書が提出されました。 　町としても大変重要であると判断し、諏訪警察署とも調整し、昨年７月１９日に公安委員会の指定認可を受けております。その後、諏訪警察署による規制標識の設置、町による路面標示等の整備を行うとともに、全町への班回覧により事前周知を行い、本年３月１３日からゾーン３０として指定され、速度規制が開始されております。 　指定に合わせて区域の道路を運行するドライバーに対しての周知徹底を図るため、４月１６日に諏訪警察署、諏訪交通安全協会、北小・社中ＰＴＡ、とがわ保育園保護者会等と連携し、医王渡橋を中心に街頭啓発活動を行っております。また、５月１６日には春の全国交通安全運動を通じ、諏訪大社春宮前、医王渡橋において街頭啓発活動を行っております。さらに町広報誌、ホームページにも掲載し、周知に努めているところでございます。 　議員御指摘のとおり、定着には多少時間がかかると思いますが、今後、諏訪警察署の協力をいただきながら、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、他地区への広がりに関しましては、横町、立町、御田町、湯田町といった街なみ環境整備事業で美装化している地区について、安心してまち歩きができる環境づくりのためにも指定を目指したいという地域住民の皆様からの御要望をいただいており、今後、指定に向けて関係する機関との調整に入りたいと考えております。
    　あわせまして、国では、近年のＥＴＣ、カーナビの普及により、走行車両の走行履歴が大量に収集できるようになったことを受け、速度超過箇所や急ブレーキ発生状況等の蓄積されたビッグデータを活用し、潜在的な危険箇所を特定し、速度抑制や通過車両の進入抑制の対策を実施する生活道路対策エリアの取り組みを推進しており、当町においてはゾーン３０を指定した弥生町・栄町エリア、東山田・星が丘エリア、三角八丁エリアを登録しており、今後、効果的な交通安全施設整備を進めていくため、ビッグデータを活用した速度超過対策や抜け道としての通過車両の進入抑制など、安全対策を図っていきたいと考えているところでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　よくわかりました。ゾーン３０もですね、定着してくると３０キロを自分でも意識しながら安全に気をつけて運転するようになりますので、町としてもゾーン３０のエリアがふえていくことを期待して、終わりにさせていただきます。 　では続きまして、熊野神社線拡幅工事についてですが、路線名が違っていたので、正式な路線名は福沢西線です。ちなみに路線名地図は建設水道課のカウンターに常時用意してありますので、私もそちらのほうをちょっと調べなくて、つい自分の思いで書いてしまったものですから、福沢西線ということで、平成２９年６月に要望書を提出させていただいております。この道路は、車社会でない昔は、熊野神社を参拝するためにはこの道がメーン道路で、東山田地区においてとても重要な道だったそうです。 　この拡幅工事のメリットとして、接道できる農地は、いずれは宅地化になれば、土地・建物の固定資産税の増加、人口増、また国道２０号のアクセス道路にかかる皆様の代替地として利用されれば、土地有効利用につながると思います。また町の将来に向けて、この事業の価値は十分にあるインフラ整備です。ぜひ早目に実現をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。町道福沢西線は、熊野神社の南東に位置し、南北に幅員１．７メートルから３メートルとなっており、西側には町道鎌倉街道２号線、東側は町道福沢西横２号線へつながっている道路でございます。 　議員から御提案いただきました町道福沢西線の拡幅については、当該道路と接続している町道東山田鎌倉街道２号線と町道福沢西横２号線の幅員が狭隘であり、町道福沢西線を建築可能な道路として整備するには、町道東山田鎌倉２号線も４メートル道路として整備する必要があると諏訪建設事務所建築課から指導をいただいているところでございます。 　町道東山田鎌倉２号線につきましては、建築基準法上、道路幅員が４メートルとなるよう後退して建築することが義務づけられていることから、沿線住民の方々の寄附による協力が得られることが条件になりますが、特に道路入り口の家屋の方々の協力を得なければならないなど課題も多いことから、慎重に検討していかなければならないと考えております。 　今後、国道２０号バイパス本線へのアクセス道路となる都市計画道路赤砂東山田線の事業が進んでいけば、議員御指摘のとおり、都市計画道路にかかる方々の移転先の確保が重要な課題となると考えております。今後、アクセス道路の事業を進めていく中で、住民の皆様の意向を伺いながら、移転先確保という課題に対して、住民・地域の皆様と一緒に検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　よろしくお願いします。 　続きまして、東山田西山田線についてです。昨年３月議会において質問させていただきましたが、信濃医療福祉センター西側の道路、町道花田６号線から東山田西山田線に抜ける道路の拡幅工事についてお願いするものです。 　この道路は、直線で国道とつながる唯一の道路ですが、車の交通ができない狭隘な状況になっています。この区間を拡幅することで、便利なアクセス道路が開きます。国道２０号のアクセス道路ができるまで待てばと思うかもしれません。それとは別に必要な道路です。この道が開通すると、唯一、東山田区から直線で国道に結ばれる主要道路になり、地元住民の利便性はもとより、岡谷市民の東山田西山田線沿いの皆様の利便性ははかり知れないものがあります。この案件も平成２９年度に東山田区が要望を提出させていただいていますが、地権者の都合で交渉ができない状況でしたが、そろそろ交渉ができると思います。ぜひ早期の着工をお願いいたしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。議員御指摘の町道花田６号線における狭隘な一部区間につきましては、昭和５１年に土地区画整理事業により整備された道路の延長線上に位置しており、当時の地元の皆様との協議により、区画整理事業から外れた部分が狭隘な状況のままとなっていると思われます。 　このような狭隘道路を整備する場合、一般論としては、必要になる用地を寄附していただき整備を進めており、地権者の皆様の御理解と御協力をいただく必要がございます。 　今回の道路拡幅に関しましては、地権者の方と事業用地についてお話ができる状況になっているとの議員からの御助言もいただきましたが、拡幅対象の道路が町道東山田西山田線に接続することから、警察との交差点協議において交差点形状などを協議し、交差点として認めていただく必要があること、また地権者に土地の寄附など御協力をいただかなければならないことから、手順を踏んで慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　この件に関しましても、私が地権者の皆様とちょっと話した経過がありますので、ぜひ町当局とも一緒になって地権者にお願いしに行くなり、対策を練っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、福沢川について。東山田中心部を流れる一級河川のことです。これから砥川の右岸工事が始まるに当たり、福沢川下流、つまり砥川との合流点の概略設計はどのようになっていますか。また、アクセス道路との兼ね合いも出てくると思いますが、どうでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。福沢川と砥川の合流部につきましては、平成２０年から福沢川にかかる橋について、町道砥川西線の橋の架け替えについて、地元となる第７区対策委員会の皆様と協議を進めてきましたが、当該箇所はバイパスのアクセス道路となる都市計画道路が重なることから、都市計画道路との調整を行ってまいりました。 　このたび、都市計画道路の概略設計を地元の皆様にお示しできる時期になりましたので、福沢川との合流部につきましても同じタイミングで地元の皆様に説明させていただくよう、河川を管理する諏訪建設事務所と準備を進めているところでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　私も、その件に関しましても一緒に会議に出させていただいた経過があります。早目に方向性が決まればなと思っていますので、よろしくお願いします。 　また、この河川はですね、過去において老人クラブの方々によって護岸の草刈り等が行われてきた経過があると伺っています。老人クラブの方々が高齢になりまして、今では区の役員のボランティア活動で年２回ほど護岸の草刈りをしています。それが現状なんですけれども、将来に向けて、そちらのほうの要望書はいろいろ出しませんけれども、何か改善案等ありましたら、アドバイスいただければと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。地元の役員の皆様には毎年大変御苦労いただき、河川の適切な管理を行っていただいており、大変感謝しているところでございます。 　抜本的な改善策があるわけではございませんが、諏訪建設事務所で行っている河川愛護団体として登録いただくことで、御支援させていただけるのではないかと考えております。具体的な支援としましては、活動状況により報償費が支給されること、活動が広報されること、県により傷害保険へ加入されることといった支援を受けることができます。 　今後、第７区の役員の皆様とも調整させていただき、多少なりとも活動費を支援させていただけるよう、県とも調整したいと思っております。今後とも福沢川の草刈り等につきましては、第７区の皆様に御協力いただきますよう、お願いさせていただきたいと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。今いろいろなアドバイス、ありがとうございました。また区として、区長と相談しながら、また福沢川管理に関しても継続してやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　続きまして、ほかの項目に移らせていただきます。まず、合併について。 　６市町村合併についてでございます。４月に行われた諏訪市長選挙の折、金子ゆかり市長誕生の折に、スピーチの中で６市町村合併の話があったそうです。首長さんの中でも合併の必要性を訴え、話題にすることは必要不可欠に思います。青木町長としても６市町村合併に賛成を表明しているのならば、６市町村合併に関してのメッセージを折に触れ出していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　６市町村合併については、思いというものは持っておりますけれども、今、私は下諏訪町の町長として自立に向けた行政運営、まちづくりを進めてきたところでございます。そして、合併がかなわないまでも、６市町村が共同で取り組む事業について、真摯に諏訪広域連合という場で協議をさせていただいております。各市町村長とも同じ思いを共有しながら連携を深めているところであります。 　そういった中で、協調性を持ってこの諏訪圏を捉えていかなければいけない状況でもございますので、合併というものを前面に出してコメントしていくというのは、この段階では行政としてはとるべき姿勢ではないというように思っています。これはやはり民意というものが盛り上がってきて、その中で判断されるべきものだというように思っております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　続きまして、２市１町の合併についてということで、ちょっと話をさせていただきます。私たち行政間の垣根を無くす会では、６市町村合併はもちろん大賛成です。しかし、現状の住民意識として、茅野市、富士見町、原村の皆様の同意は到底得られないとの判断で、できるところからの合併をとのことで、昨年、法定合併協議会設置請求を法的な手段で請求しましたが、首長・議会議員の皆様の賛成が得られず、否決されてしまいました。 　その後の手段として、６分の１以上の署名を集めて住民投票に持ち込む方法もありましたが、私たちの実力不足でその活動はできませんでした。つまり民意の盛り上がりの波を起こせなかったと反省しています。 　今後の行政間の垣根を無くす会としての今後の活動としては、２市１町にはこだわらない、初心に戻り６市町村合併に向けての各６市町村議会において議論・討論をお願いすること、その結果を踏まえて、できるところからの合併、つまり過半数の賛成をいただいた市町村に向けて行動を起こしていくことにします。場合によっては３市１町になる可能性もあります。とりあえず各市町村の議員さんの賛同を得られる運動をすること、ここが一番大事だと認識して運動展開をしていきたいと思っています。また、各種団体に投げかけ、協力をお願いすること、また啓蒙活動の看板設置等を掲げていく方針です。再度署名運動は、各議員の過半数の賛同を得られた市町村の結果において再度行動を起こしていきたいと思っています。 　住民全体の福祉向上と地域社会の活力ある発展を目指して６市町村合併の必要性を訴え、具体的に実現できる段階的合併を目指し、その実績に積極的に努力していきたいと思っています。町長のコメントは先ほどいただきましたので結構ですので、次に移らせていただきます。 　続きまして、国道２０号バイパスについてお伺いします。 　去る５月３１日に、国道２０号諏訪バイパス建設促進要望についてということで、バイパス対策特別委員長として、諏訪市、下諏訪町の関係者２７名において東京のほうに陳情に行ってまいりました。関東地方整備局、それから後藤代議士、国土交通省、財務省です。要望内容は、諏訪バイパスの早期事業化。次に、下諏訪岡谷バイパスを含む国道２０号バイパス全線開通に向けた関係の予算確保です。予算に関しては、今年度と来年度は増額されました。再来年度は減りますとの国土交通省の言葉でした。詳細につきましては一般質問の中でお願いしたいので、よろしくお願いいたします。 　まず、第１工区の進捗状況について。平成３１年度は８．７億円の予算がついたと伺っています。いよいよ用地買収に取りかかっていけると思いますが、下諏訪岡谷バイパス第１工区の進捗状況を説明してください。また、岡谷側からの工事の今年度の進捗状況、また二、三年後の進捗状況もお教えください。トンネル工事に着手する時期に関しても、おわかりでしたらお教えください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。下諏訪岡谷バイパス第１工区の進捗状況でございますが、長野国道事務所用地課にて継続的に用地交渉、用地買収を進めていただいているほか、岡谷市長地地区では地盤改良等の工事が行われているところでございます。 　岡谷市長地地区における工事は、平成２９年度からの工事となる地盤改良と盛り土工事を行っており、事業主体である長野国道事務所からは、おおむね順調に進んでいるとの回答をいただいております。 　用地取得の状況に関しましては、第１工区の下諏訪側の区間につきましては、本線となる箇所の境界立ち会いが一部の方を残しおおむね完了しており、現在も継続的に用地取得を進めていただいている状況でございます。 　用地取得に関しましては、昨年度から国からの事務委託を受け当課の職員も用地事務を行っており、国だけでは行えないフォローも町も一緒になり行っているところでございます。また一ノ釜墓地の移転は、地元の皆様の大変な御尽力により、昨年度末をもって移転が完了しております。 　本年度におきましては、下諏訪社中学校下に位置する社ケ丘墓地の移転に向けた協議に入ることになると聞いておりますが、当面は土地調書及び物件調書の確認と、移転先に関する意向の把握を進めていく計画と伺っております。 　なお、岡谷市側における工事につきましては、本年度は、先ほども答弁させていただきましたトンネルに入るまでの道路への盛り土工事を行うほか、一部、岡谷市市道の横断ボックスの構築が行われると伺っております。 　二、三年後の進捗状況とトンネル工事着工の時期に関しましては、現時点では国からは示されておりませんので御理解をいただきたいと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　わかりました。東山田地区における用地買収についてですが、今問題になっている点及びスムーズにいっている点など説明をいただきました。用地がかかる住民の方から、国土交通省か、また長野国道事務所かわかりませんが、連絡がここ一、二年何もなく、どうなっているか不安の話も聞いていますが、その点に関しましてはどうでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。用地取得に関する課題等につきましては、中間部の境界不調箇所の地権者からの協力が得られなかった状況でありましたが、過日、これまでの国・町職員による訪問だけでなく、地区の役員の皆様にも同席いただいたところ、御自分の土地の買収は別ですが、隣接する方々との土地に関する境界立ち会いについては前向きな回答をいただくことができました。まさに地域の皆様の御尽力で本事業が大変スムーズに進んだケースだと考えております。そのほか、本事業につきましては、全体としてはおおむね順調に進んでいると考えております。 　国からの連絡がないという地域の方の声に関しましては、特に中間部において用地測量及び物件調査を実施させていただいたところ、境界不調箇所が残ったことや、起点部・終点部の用地取得の最盛期と重なったことなどから、昨年度までは中間部の地権者の方々と本格的に用地取得協議に入るには至っておりませんでしたが、本年度からは中間部においても、境界不調箇所は一部残っておりますが、可能な限り鋭意、用地取得を進めていく、地権者の皆様とも順次御連絡をとって協議に入らせていただく予定であるため、御理解と御協力をお願いしたいとのことでございます。 　町といたしましても、国と一緒に地権者の皆様に寄り添っていきたいと考えておりますので、岩村議員におかれましても情報が入った際には御連絡をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　今、私が不安に思っている方に関しまして、やはり電話１本でも入れていただければ安心すると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、アクセス道路の進捗状況についてお伺いします。今年度の事業として、課題と状況をお聞きします。また地元住民、東山田、社東町に対しての対応状況はどのようになっているかお教えください。特に該当民家について、よろしくお願いします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。アクセス道路に関しましては、町道東山田西山田線からバイパス本線へタッチする区間について、これまでのループ形状を見直す線形変更の検討を行っており、本年２月２８日に変更区間である第７区の皆様への説明会を開催させていただいたところでございます。 　その後、４月１９日に第７区区長様、第７区バイパス対策委員長様を代表として、バイパスへのアクセス道路となる都市計画道路赤砂東山田線の建設促進に関する要望書を御提出いただきました。これにより今後は次のステップとなる都市計画変更にかかわる手続に入らせていただき、地元となる第７区、第８区の皆様に対しての説明会、全町民を対象とした説明会を開催し、長野県との事前協議、公聴会、長野県の同意、下諏訪町都市計画審議会の承認をいただき、都市計画決定を行いたいと考えております。 　また、本事業における用地が該当する家屋につきましては、都市計画決定後に行う詳細設計の中で見えてくるものであり、さらに詳細設計後に行う測量調査の中で確定するものとなります。 　町といたしましても、住民の皆様にはなるべく早いタイミングで情報をお示しできるよう努力してまいりたいと考えておりますが、現在の状況を何とぞ御理解いただきますよう、お願いいたします。 　いずれにしましても、まずは都市計画決定を行うことで次のステップへ進み、見えてくるものも多くなることから、本年度中の都市計画決定を行えるよう事業を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございました。続きまして、国道２０号西大路交差点の改良工事に関して質問します。国道から５０メートル上は早期に拡幅工事を行うとお聞きしましたが、いつごろの着工になって、どうなるんでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。西大路口交差点改良事業は、国道２０号の歩道拡幅と右折レーンの設置を国が行い、町としては国道から約５０メートルの町道東山田東町線を拡幅する事業として、国と町が調整しながら進めている事業でございます。 　町が担当する町道部分は、本年度残っていた１件の方の用地補償を進めており、今年度末には移転が完了する見込みとなり、用地の確保にめどがついたことから、過日、国と今後の工事着手に向けた協議を始めたところでございます。 　工事着手に当たっては、電柱や電話柱の移設を行う必要があることや、交差点の公安委員会との協議も必要になってくることから、工事の開始時期は現時点ではお示しできないことを御理解いただきたいと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　できれば早目にそこの部分だけでも開通していただければなと思います。そこで今、町道という話がありましたけれども、アクセス道路の主体は県でしょうか。各市町村に関しまして、県道の総延長が決められているとお聞きしましたが、そこを県道認定いただくに当たって何かルールとか、何かあるか教えてください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。県道の総延長について、諏訪建設事務所に確認したところ、毎年、長野県建設部で道路現況という資料を作成しており、その中で県道の実延長の経年の数値が示されております。ちなみに平成２９年は３，９２７．１キロメートル、平成３０年は３，９２９．８キロメートルと毎年変わっており、総延長は決められているのか確認したところ、総延長は特に決められていないとの回答をいただいております。 　アクセス道路の事業につきましては、現在、下諏訪町の都市計画道路として町が都市計画変更の手続を進めているということでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ということは、そこのアクセス道路は県道として認定いただけるということでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　現時点では県道で認定してもらうとか、そういったところまでは行っておりませんので、町道の都市計画道路として整備していくということで、都市計画の変更手続を現在は進めているということでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　将来的には県道という形で町として要望するわけでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　現時点では、ただいま課長が答弁したところで御理解いただきたいというように思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　わかりました。続きまして、諏訪バイパスの進捗状況についてお伺いします。諏訪バイパスにおける進捗状況ですが、１４２号線接点からの諏訪区間の先の状況はどうでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。諏訪バイパスの進捗状況でございますが、現在、事業主体である国と都市計画決定権者である県により、環境影響評価に関する各種の調査を行ってもらってございます。調査は季節ごとの変化を確認する調査項目もあるため、おおむね１年程度が見込まれておりますが、当町としては、期間ありきでなく、必要な調査は継続的に行っていただくよう事業主体である国の機関である長野国道事務所へ要望しているところでございます。 　そう遠くないうちにルート案が示されると考えており、地元としてもルート案が示された際には、地域の皆様の意見を取りまとめていただくよう、各地区の対策委員会の皆様には準備をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございました。続きまして、道の駅構想についてお伺いします。前回の一般質問において質問させていただきましたが、今年度予算にバイパスアクセス道路設計事業として５９４万円を組み込まれていますが、ホシスメバや星が丘へのアクセス道路の概略設計の実施とあります。その後の具体的な進展があればお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　今年度、確かに予算計上させていただいております、バイパスアクセス道路設計業務につきましては、下諏訪岡谷バイパス本線から星が丘地区やホシスメバへのアクセス道路として概略設計を行うという事業として計上させていただいたところでございます。 　おかげさまで、本年度に入りまして長野国道事務所道路調査推進室と調整をさせていただいた結果、接続部の交差点や、これまでの設計に入っていた側道などに影響が出ることから、アクセス道路の概略設計につきましては国で行っていただけるということになりまして、御了解をいただいておりますので、国によって全てやっていただくということになっております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　そのような形の中で、国が一緒になってやっていただけるということにおいて一歩前進したのかなと思います。バイパスに関しましては、私の出身である東山田区に関して、アクセス道路、バイパスがこれからいよいよ工事が始まってくるということで、私もそれに関して積極的に推進に向けて協力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
    　続きまして、自然エネルギーについて御質問させていただきます。資源エネルギー庁のホームページには、再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギーの安全保障にも寄与できる有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源ですとあります。 　日本のエネルギー自給率はわずか８％です。多くを海外に依存しています。このことは国が考えるべき問題だと思いますが、国の目標値はどのようになっていますか。わかればお教えください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えをいたします。資源エネルギー庁が、その年のエネルギーをめぐる状況と主な対策を年次報告としてまとめているエネルギー白書の２０１９版が、今月７日に公表をされておりますが、その資料によりますと、日本の電源構成における再生可能エネルギー比率は、２０１７年までは１６％でしたが、２０３０年にはその率を２２％から２４％に上げることを中期目標として掲げ、取り組みを推進することとしております。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。昨日のニュースでも、イランがタンカーを攻撃したんじゃないかというような、本当にびっくりするようなニュースが飛び込んできます。それによって日本の国内も原油価格が上がったりという形の中で、一刻も早く自然エネルギーに関して自立国家を目指していかなければいけないと私も思っています。 　その中で、長野県が進める政策についてですね、長野県と福島県が自然エネルギー１００％という目標の数値を掲げて今行動し始めています。当然、国主導で行わなければいけない事業なのに、なぜ国はしないのでしょうか。きっと何か不都合なことがあるのでしょうかと考えられます。 　何か国の今の目標においても、２０３０年度に２２から２４％と非常に低い数値になっていますけれど、私もちょっとそこら辺がわかりませんけれど、何かわかればお教えいただければと思いますけれど、どうでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えいたします。しあわせ信州創造プランの環境・エネルギー自立地域創造プロジェクトでは、長野県におけるエネルギー自給率を平成２９年度に１００％にすることを目標に掲げておりましたが、実績数値は８８．１％となり、目標達成には至っておりません。 　日本が他国と比べ再生可能エネルギーが進まない理由としまして、日照りや風の吹き方が違うことや、国土面積が狭く開発できる平野部が少ないため、他の電源に比べ発電コストが高くなってしまうことが要因とされております。 　また県内では、再生エネルギーの大半を占めております太陽光発電については、住民の景観や防災、環境影響への懸念、さらには開発事業者と地域との調整不足によるトラブルなどが事業推進の課題となっており、容易に進んでいないものと考えられます。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　このパーセンテージに関しまして、長野県が２９年度１００％ということで、８８．１％という数字がどういう数字かちょっとわかりませんけれども、私が見たホームページには、今、都道府県別にですね、一番、再エネが進んでいるのは大分県ということで、太陽光が１８．３％、風力が０．２％、地熱が１５．７％、小水力が５．６％、バイオマスが５．１％ということで、再エネが４４．９％になっています。それから２番目は秋田県で、４４．１％。そこは風力が１５．６％あるということです。全国では太陽光が７．８％、風力０．９％、地熱０．４％、小水力２．２％、バイオマス１．７％ということで、１３％になっているというものを見ました。 　先ほどの長野県の８８．１％がどういう数字かちょっとわかりませんが、１００％目標を掲げたことは大いに評価できます。地方から日本を変えていく姿勢はすごいことだなと思います。 　そして、当町としての取り組みについてお伺いします。当町としての再エネ率はどうなっているでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えいたします。先ほどの長野県の８８．１％の数字になりますが、こちらは県内の最大電力需要に対する県内の再生可能エネルギー発電設備容量の割合でございます。 　また当町の取り組みとしまして、町での取り組みでは、主なものは太陽光発電となりますが、役場庁舎や南小学校の屋根への太陽光パネルの設置、赤崎防災公園及びジョギングロードの太陽光発電式ＬＥＤ街路灯の設置などになります。 　また、民間による太陽光発電設備の設置状況ですが、平成２９年８月より実施をしております再生可能エネルギー設備の設置ガイドライン、この策定後、これに基づき町へ届け出が出され設置されたものは５件で、設備規模はともに５０キロワット未満となっております。また、ガイドライン策定以前に設置されたものを含め、固定資産税の償却資産として課税対象となる設備の数は、５０キロワット以上のものが２件、１０キロワット以上５０キロワット未満のものが１０３件となっております。 　当町における全ての再生可能エネルギー率は算出しておりませんが、資源エネルギー庁の資料によると、平成３０年１２月時点での当町の住宅用太陽光発電の導入状況は、１０キロワット以上が１２６件で２，６０４キロワット、１０キロワット未満が６１６件で２，６６３キロワットとなっており、県内全体での同数値は９万７，５３４件となり、県全体に対する当町の割合は０．８％となっております。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ということは、先ほど私が太陽光は何％、風力、地熱、小水力、バイオマスという形の中での当町での統計は得られないということですね。太陽光はですね、まだまだ設置できると思います。住宅・工場等の屋根、空き地等、積極的に町としても、前回、一般質問の中で補助金は今のところ出していないということですけれども、やはり太陽光の買い取り価格も廃止されるような報道もあります。ですから、先ほど自然エネルギーというものは一番大事だと思いますので、またそちらのほうの促進に向けて、当町としても積極的に何か取り組んでいただければなと思います。 　それから、風力は以前、私が提案した三峰山が有望だと思いますので、そちらのほうも検討いただければなと思います。 　それから地熱はですね、とりあえずバイオマス発電でゆたん歩°源湯４５０リットル毎分、９４度の湯量で、どれだけの発電ができるか、先ほど、先ほどじゃないですけれども、一般質問のときに予告してありますけれども、それが発電できるとすると、住宅に換算して何軒分になるかということですけれども、課長、いいでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。温泉熱を利用したバイナリー発電につきましては、現状、発電に必要な温泉及び冷却水の流量、温度、発電効率、発電時の騒音、温泉井戸及び給湯を行っている一般家庭への影響について、調査研究を継続して行っているところでございます。 　試算につきましては、議員想定とは若干異なりますが、通常揚湯量の見込みである毎分４００リットル、熱交換機への給湯温度として９０度と仮定し発電量の試算を行った結果、発電出力は１時間当たり１６キロワット程度が見込まれます。世帯の１カ月当たりの電力消費量約２５０キロワットアワーで計算しますと、おおむね４０軒から４５軒の家庭用電力を賄える程度の発電量と試算されます。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。諏訪においても、こちらのほうを検討しているという経過もありますので、もしよろしければ一緒になって積極的にやってみるのも一理かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから小水力は、例えば東俣浄水場のところで結構落差があるところから水が落ちているところがありますので、そこら辺も小水力の発電に向いているんじゃないかなと私も思います。 　それから、バイオマスに関しましては、これは木材チップを活用した発電所の建設等が考えられますが、こちらのほうも企業がどこか来ていただければと思いますけれども、それもちょっと考えられないと思いますけれども。 　全国でですね、１００％エネルギー永続地帯ということで、１００市町村に達しているとあります。また宝塚市ではですね、２０５０年までに１００％に持っていく目標を掲げています。２０１５年には１３．２％の自治体がチャレンジ目標を掲げて挑戦しているところです。 　当町におきまして、長野県と一緒に行えば、自然エネルギー１００％宣言は可能と思われるが、どうでしょうか。町長にお伺いしますけれど、どうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　それぞれの再生エネルギー、自然エネルギーというものを否定するものではありませんけれども、それぞれの市町村に特色がありまして、それに適したものがあるのかどうか、それは慎重に見きわめなければいけないと思います。県と協力したから１００％を目指せるというものではございませんので、その辺は御理解いただきたいというように思います。 　また一方で、今、問題になっているのが太陽光発電の乱開発の問題でございまして、この諏訪地域でも近隣市町村でかなり住民の皆さんと開発業者の間で問題になってきていることが多いわけでありまして、そういったことを踏まえますと、町としても逆にそういったことに対して注視をしていかなければいけないような状況ではないかなというように思っています。 　御承知のとおり、当町には宅地も、そういったあいているところも少ないわけでありまして、９０％近くが森林でございます。そういったことが、変に開発をされていくというようなことがないように、逆に町としては自然環境を守るような姿勢というものはとっていかなければいけない状況ではないかなというように思っています。 　いずれにしても、バランスよくこういったものは、自然エネルギーというものはつくられていくべきものだと思っていますので、その辺はしっかりと注視をしていきたいというように思っております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　やはり１００％という目標を掲げている市町村もありますので、当町としましても自然エネルギーに関して積極的に取り組んで、日本国家のためにもそちらのほうをやっていただければなと思います。 　以上、時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ありませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時５２分であります。再開は午前１１時５分を予定いたします。暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時５２分 　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１１時０５分 ○議長　ただいま１１時５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　それでは、質問番号９番、質問事項　男女共同参画について、子どもを取り巻く環境について、観光振興について、ホシスメバについて、議席５番、青木利子議員、質問席にお着きください。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　質問番号９番、議席５番の青木利子です。通告に従い質問させていただきます。 　まず、男女共同参画週間についてお聞きいたします。私は議員になってから毎年この６月議会でいつも男女共同参画について質問しておりますので、今年度もまず男女共同参画週間についての質問をさせていただきたいと思います。 　御承知のとおり、男女共同参画社会基本法は平成１１年６月２３日に公布、施行されました。目的及び理念に関する国民の理解を深めるために、男女共同参画週間が設けられました。今年で２０年になりますが、町でも男女共同参画いきいき社会づくり条例が平成１５年１２月２４日に制定され、諏訪地方で初の条例となりました。 　この間、町でも男女共同参画の推進に力を入れていただき、各種審議会への女性登用や女性係長、そして一昨年度より女性課長も誕生していただき、大変感謝しているところです。 　では、まず今年度の男女共同参画週間、６月２３日から２９日までの町の取り組みについてお聞きしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。議員もおっしゃいましたとおり、国では男女共同参画社会基本法の公布・施行日である平成１１年６月２３日を踏まえて、平成１３年度から、毎年６月２３日から６月２９日までの１週間を男女共同参画週間として、男女共同参画についての理解を深めるとともに、地方公共団体、女性団体、関係団体の協力のもと、男女共同社会の形成の促進を図る各種行事等を全国的に実施しているところでございます。 　今年度は、学びを通じた多様なライフキャリアの形成と選択を重点とし、『男女共同参「学」』、「知る　学ぶ　考える　私の人生　私がつくる」をキャッチフレーズとしております。 　町の取り組みといたしましては、「なるほどジェンダー」をテーマとした男女間の格差に関する展示を企画し、この男女共同参画週間に合わせまして、町図書館において男女共同参画パネル展を開催するとともに、関連する本の紹介を行う特設コーナーを設けることとしております。図書館での開催が定着していること、関連本との展示を一体と捉え、より理解を深めていただきたいとのことから、例年と同様に図書館において開催準備を進めているところでございます。 　今年度は男女共同参画週間の過去のポスターも掲示し、男女共同参画の理解を深めていただくとともに、変革がわかる企画としたいと考えております。 　また、開催時期は異なりますが、１０月には県との共催により防災分野における男女共同参画をテーマに男女共同参画セミナーを開催いたします。開催日、講師等は未定でございますが、決定次第、周知を図ってまいります。 　こうした一連の取り組みの周知といたしましては、町ホームページへの掲載、下諏訪町女性団体連絡会、しもすわ男女共同参画推進委員を通じての各区及び団体への周知、また報道機関を通じた周知を図り、ＰＲ活動を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。今回は『男女共同参「学」』ということで、「知る　学ぶ　考える　私の人生　私がつくる」というのがテーマであるという、今、課長のほうからの御答弁がありました。ちょっと言っていないんですけれど、これがポスターです。 　それでですね、県の目標ですけれども、２０２０年までに女性課長級１０％が県の目標でありますが、町の取り組み状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。初めに、県の達成状況についてお答えいたします。県では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１５条に基づきまして、平成２８年４月に特定事業主行動計画として位置づけ、長野県女性職員活躍推進計画を策定し、女性職員が活躍するための職場づくりに取り組んでいます。 　この計画の中で、女性職員の活躍を支援する組織の実現として目標を設定しております。女性管理職の割合を１０％以上、女性管理監督職の割合を１５％以上と定めているところでございます。 　実際の数値につきましては、県の公表時期の関係もあり、平成３０年４月１日現在の数値となりますが、女性管理職の割合は７．１％、女性管理監督職の割合は１５．１％との公表値であり、女性管理職につきましては目標値に若干満たないものでありますが、女性管理監督職につきましては既に目標を達成している状況でございます。 　町につきましても同様に計画を定めております。目標数値につきましては、管理的地位にある職員に占める女性の割合を２０％以上、本庁係長相当職の女性職員の割合を３５％以上と設定しております。 　実際の当町の直近の数字でいいますと、特定事業主行動計画につきましては、本庁・文化センターの職員を対象としておりますので、そういった観点で聞いていただければと思います。管理的地位にある職員の占める女性の割合は１１．１％、本庁係長相当職の女性職員の割合は２０％となっております。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　本当に私が議員になったころに比べれば、女性の課長さんが誕生したり女性係長がたくさんおられて、随分進んだなと大変うれしく思っているところです。 　今数字をお聞きしたので、女性係長さんの人数についてお聞きしてもいいですか。今パーセントはお聞きしましたが、実際には何人おられるということでよろしいでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　女性係長の人数、割合でお答えさせていただきます。今年度の４月１日現在では、これは外部の職員も含まれますが、女性係長の人数は８人であります。係長の女性割合で申し上げますと２１．６％ということでございます。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　２１．６％というのは、かなり長野県内でも高い位置にあるのではないかなというふうに思うわけですけれども、今までも何度も町長に女性の役職登用をお願いしたところ、いつも町長のお答えは、男女にかかわらず能力に応じた登用をするというのが今までの町長の答弁でありましたが、今もこのように課長さん、あるいは係長さんが登用されていますが、ここまで進んできた状況について、町長のお考えを、今後さらに進めていただけるようにお願いしたいと思いますけれども、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　以前から申し上げさせていただいているように、余り私は数値にはこだわっておりません。それぞれの能力に応じて、男女性差なく登用していくという考えに、今も変わっておりません。 　結果的にですね、女性の係長、また後ろにいてちょっと答えにくいんですけれども、課長も誕生して大活躍してくれておりますので、そういった意味では能力を十分発揮していただいている女性の職員の皆さんが多いわけでありますから、そういった方たちがちゃんと実力を備えて、そういった役職についていく、これは当然のことかというように思っています。 　今後も職員体制のもとを見ますと、女性の役職を得ていく人たちがふえてくんじゃないかと私は思っております。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　以前の質問の中にですね、やっぱり女性が役職に登用になるには、それなりの研修や講座が必要だったのではないかということで、幾つもの講座を用意していただいて、女性の皆さんがそれらの講座を受けて、今だんだん職員も登用されてきているんじゃないかと思うんですけれども、今後さらなる研修や講座についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。職員の研修、講座への参加につきましては、職員個々のスキルアップの点から多くの職員が参加していただくよう全職員に周知するとともに、参加しやすい環境づくりに努めているところでございます。 　特に女性職員へは、平成２７年度から諏訪広域連合の主催により、毎年、女性職員研修が行われており、毎年中堅の主任・主査クラスの女性職員４名が参加しております。本年度も１１月に開催が予定されており、昨年同様に女性職員４名が参加をいたします。そのほかにも諏訪広域連合主催の研修には、次世代リーダー研修、部課長研修など男女問わず参加をしているところでございます。 　参加した職員からは、講義に加え他市町村の参加者同士の情報交換・意見交換の機会にもなり、今後のキャリアアップに対する意識改革が図れる内容であり、とても有意義であったなどの感想も寄せられております。 　また、今年度は町でも係長相当職以上を対象とした職員研修としてリーダーシップ研修を５月に開催し、１０月には主査以下を対象とした主体性発揮研修も計画して、性差なく働き続けられる環境づくりのため、職員間における意識の醸成、さらなるスキルアップを図っているところでございます。 　今後も新規採用職員研修、専門的知識を習得する特別研修や、指導・管理論等の全体研修を積極的に実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ますます研修、その他講座に力を入れていただいているということで、関心を深めたいと思っています。その中でもリーダーシップ研修、あるいはキャリアアップというと、何かとても、どんなことかと聞いてよければ聞きたいんですけれども、どんな研修になるのか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　これから講師等の選択をしていきますので、内容についてはまだ検討中ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　それでは、今回、私は久しぶりに総務経済常任委員会に所属したんですけれども、そのときに行われた水防訓練の資料で水防計画を拝見しましたところ、水防計画のメンバーに女性がいないことがわかりました。前も防災計画の中にもおられなくて、今は入っていますけれども、その背景と、今後女性がメンバーに入っていくのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えいたします。最初に、下諏訪町水防協議会委員の組織構成につきまして御説明申し上げます。組織構成は、水防協議会条例第３条第１項に会長の設置と委員数を定め、第２項に委員の選出にかかわる役職・属職を規定し、１に関係行政機関の職員として、出水時及び出水のおそれのあるとした場合に、情報の収集体制から町内の地形的状況における危険箇所等の把握、事前対策や応急対応に関する各課の長と議会からの代表の方々を選出し、２には水防に関係ある団体の長及び学識経験者として、水防団としても位置づけられている消防団の幹部代表に加え、前団長職の方を選出しております。 　この条例に規定されている役職・属職に従い選出を行っているものですので、特段、委員の選出に関して女性を対象としないものとの扱いはございませんので、御承知をいただきたいと思います。 　あわせまして女性の参画、また選出という形につきましては、実際、委員の選出につきましては、雨季を迎える前に毎年開催しております水防協議会において、水防に関する安全対策や行動計画等を主体に協議を行う重要な機関から、これにかかわる担当部署や専門性を有する方々を協議会の委員として、その属職について協議・御承認をいただいた上で、その代表となる方々を委員として選任させていただいております。
    　選任する際に、先ほど述べました役職・属職に該当することであれば、女性の立場からも選任するものでありますので、御理解いただければと思います。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。今後の課題としておきます。 　さてここでですね、先日全戸配布されました令和元年度事業別予算説明書に掲載されている男女共同参画づくり推進の中に、担当からのコメントとして、下諏訪町イクボス・温かボス宣言について、平成２９年度４月１日に宣言を係長職まで拡大し、計５２名による宣言を行いましたとあります。係長職までの宣言は諏訪地方初となりますとあります。 　これは平成２８年９月に私が一般質問でイクボス・温かボスを提案し、町長を含め課長さんたちがすぐ宣言していただいたのが、さらにこうして進んでいることを知り、大変感謝しているところです。 　このイクボス・温かボスについて簡単にお話ししますが、イクボス・温かボス推進プロジェクトは、長野県における子育てや介護と仕事の両立ができる職場環境の整備と、新たな形のケアの社会化を目指して、企業、団体、教育機関、ＮＰＯ、行政等の事業者や管理職等がイクボス・温かボスの取り組みを推進し、男性も女性も安心して働くことができ、若い世代の結婚と出産・子育ての希望が実現できる、信州型安心介護と子育ての社会づくりを推進することを趣旨とするものです。 　このプロジェクトの具体的な取り組みとして、事業者や管理者等の人は従業員や部下の仕事と子育て・介護の両立支援を宣言します。これをイクボス・温かボスとしています。これは長野県下で広がっております。職場におけるワーク・ライフ・バランスや多様な働き方の推進に取り組んでいただいております。町長もここに宣言していただいております。 　さらに事業別予算説明書では、今年度では第６次下諏訪町男女共同参画計画策定に向けた意識調査を実施しますとあります。また、計画されている町長と語る会のテーマの一つに、男女共同参画があるとお聞きしましたが、その内容とテーマにした背景などをお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今回の町長と語る会につきましては、三つのテーマを掲げさせていただいて実施をしようと思っております。一つには、子供を産み育てやすいまちづくりということで、子育て支援や子供の安全、保育、教育、学校等のことについて御意見を関係者の皆さんからお聞きしたいと。 　もう一つには、生き生きと活躍して人生を輝かせ続けるまちづくりということで、高齢者の皆さんや、そういった方たちが地域で健康で、いつまでも活躍し続けることができるような、そんなまちづくりについて御意見を伺おうと思っています。 　そして三つ目が、今、議員が御指摘をいただいた女性が活躍するまちづくりということで、女性の皆さんから御意見をお聞きしたいということで行うものであります。 　今まで各地区を回ったりとか、テーマを決めて町長と語る会を実施してきましたが、今年度につきましては、地区を回るのではなくて、こういった三つのテーマに絞って、それぞれの代表者の皆さんとパネルディスカッション方式で話し合いができればということで、予定をさせていただいております。 　女性の活躍するまちづくりにつきましては、各地区へ回っていったときにですね、女性の皆さん参加はしてくれるんですけれども、なかなか発言ができない。男性社会の中で男性の皆さんがいる中で女性がそこに来ても、なかなかそこの前で発言するというのは物すごくが勇気が要ることですよというような御指摘をいただいていたことも事実ありますから、そういった意味では、今回、女性の皆さんだけで私とそういった会話ができれば、より一層いい形で発言や御意見を伺えるんじゃないかという期待感もあるわけであります。 　できるだけ女性の皆さんが地域で活躍できるような形のまちづくりはどういったものなのか、非常に私も今楽しみにしているところでございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　初めての企画ということで、ちょっとわくわくしているところですけれども、そういったものをさらに町の男女共同参画になる社会になっていただければありがたいかなと、そういうふうに思っております。 　続いて質問２、子どもを取り巻く環境についてに入りたいと思います。その中の一つの安心・安全な登下校について。これは毎日のように起こっている事故、先日の神奈川県川崎市において発生した事件を受けて、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議が開催され、通達が出たようです。 　既に町は登下校の安全について、交通事故、不審者対策など日常的な取り組みを実施しています。学校でも交通安全教室や不審者対策対応として、学校で先生方が練習をし、年間を通してやっています。 　さらに地域の皆さんによる見守り隊の皆さんは一人一人の子供たちの顔を把握し、今日は顔が見えない、どうしたんだろうか、今日は元気がない、どうしたのかなといったように、我が孫のように子供たちを見守ってくださっている姿をよく見かけます。本当にありがたいことだと思っております。 　現在実施している子供たちの下校のアナウンスが流れると、下校時間だなと改めて認識し、子供たちの帰る時間だと見守れます。 　さて、恐らくほかの自治体でも安心・安全な登下校の対策をされている中でありますが、最近でも交通事故や不審者による事件・事故が起きているニュースを見るたびに心が潰れます。子供たちを守るためにできることは、まだあるのでしょうか、質問いたします。 　昨年、取りまとめられました登下校防犯プランに基づき、学校だけでなく警察や家庭・地域と連携しつつ、登下校時の児童・生徒等の安全確保のために五つの課題が示されています。 　１、地域における連携強化。２、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善。３、不審者情報等の共有及び迅速な対応。４、多様な担い手による見守りの活性化。５、子供の危機回避に関する対策の促進。これらの課題について、町の対応をお聞きします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。まずプランの一つ目、地域における連携強化におきましては、登下校時における防犯対策にかかわる警察、地域の団体、学校、ＰＴＡ等が年１回の通学路安全点検に参加いただき、情報の共有、意見交換等を行い、連携を図っているところであります。 　通学路の合同点検の徹底及び環境整備改善では、合同点検を作年度は９月末に、今年度は季節をかえて冬期における合同点検を計画しております。環境整備の改善では、犯罪を抑止するための防犯カメラを新規に設置し、２学期には稼働ができるよう進めているところであります。 　次に、不審者情報等の共有では、警察署が配信しているライポくんメールを学校及び教育委員会が共有し、当町で起こった不審者情報があった場合は児童・生徒に注意を促し、学校配信メールで保護者へも情報を提供しております。 　見守りの活性化では、区長会において見守りの組織化をお願いしているところでありますが、実情、担い手は横ばい状況であります。しかしながら、組織に属さなくても日常活動の機会にできる、ながら見守りを推進しており、４月から始まった防災行政無線による児童の声による「見守ってください」の広報は、そうしたながら見守りをしていただけるきっかけになればと考えております。 　最後の子供の危機回避に関する対策の促進ですが、教職員へ不審者侵入時の初期対応として、さすまたの実演講習、児童・生徒へは、避難訓練にあわせて警察官から危険予測・回避能力を身につけるための講話を、小学校では毎年、中学校では各年に一度実施をし、防犯教育の推進を図っております。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございます。るる進められているということで、続いてですね、またこれも悲しい事件があったわけですけれども、保育園は保護者の送迎がありますので、小中学校の登下校とは状況が異なりますが、滋賀県大津市では保育園での散歩中の事故がありました。園外保育への安全確保についての状況をお聞かせください。 　昨日も私、運転しておりましたら、散歩される保育士さんと未満児さんを見かけました。やっぱりそういうことに対して細心の注意を払っているとは思いますが、この事件後の対策についてお聞きしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　保育園の状況についてお答えをさせていただきます。保育園への送り迎えについては保護者の送迎となっており、大半の方は自家用車での送迎でございます。園からのお知らせなどでは、園の周辺での速度減速だとか交通安全には配慮を呼びかけているところです。 　学校の登下校ではございませんけれども、保育園では園外保育についての心配がございます。滋賀県大津市でお散歩中の列に車両が突っ込み、園児を含む死傷者が出る痛ましい事故がありました。ここで、各園で整えております園外保育安全マニュアルの見直しと周知徹底を図るとともに、町交通安全推進協議会により保育園散歩ルート及び横断歩道の安全点検の実施を行うこととなっており、園から提出された不安箇所の点検には保育園関係者も同席し対策を検討することとしております。 　それから、園外保育での園児への細心の注意をどう払っておられるかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、各保育園には園外保育安全マニュアルを整えており、園外保育を行った都度、危ないと気がついた点などを記録した報告書を提出し、次回の園外保育につなげてきております。 　事故後マニュアルの見直しを行いまして、横断歩道を渡るときは、園児は極力横断歩道から離れた場所で待ち、引率者が左右の車両が確実に停止したことを確認してから渡るといった項目を追加させていただきました。 　現在使用しているお散歩のルートでございますけれども、危険度の低いルートを選定しておりますので、事故を受けての見直しで、ルートの変更ということはありませんでしたが、いま一度、不安箇所への対応見直しを行ったところです。 　あわせて、交通安全協会からこのたび寄贈を受けました横断旗、黄色い旗ですけれども、こちらも有効に活用させていただき、どこから車が来るかわからない、どこから不審者が来るかわからないという危機感の共通認識を持ちながら、事件・事故に遭わぬよう園外保育を進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　大変注意を払っているということがよくわかりました。実はさっきも申し上げましたけれども、昨日運転しているときに、園児の皆さんをお見かけしたときに、大分前に横断歩道の前にとまったんですけれども、そこの横に停車している車があったんですね。ということは反対から車が来るのが見にくかったんですね。だから私、すごく手前にとまったんですけれども、やはりそういった意味では保育園の皆さん、保育士さんの皆さんも大事ですけれども、我々運転者もそういった部分ではとても大事じゃないかなと感じたんですけれども、だからといって園外保育とか散歩が少なくなったりしてはいけないかなと思うんですけれど、町長、その辺については、どんなふうに町として注意をしているというか、励ましているというか、ありますでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　対応につきましては、ただいま課長から答弁をさせていただいたとおりでございまして、いずれにしても、全国各地で今、痛ましい事故・事件が発生しているわけでありますから、常に細心の注意を払っていくことが必要だというように思っています。 　そして、今、議員御指摘のとおりに運転する側のマナーというのも、これは非常に大切なことでありますから、そういった皆さん方にもしっかりとマナーの向上等、働きかけをしていく必要があろうかというように思っております。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　続いて、子どもを取り巻く環境について入りたいと思います。これは町にある自然環境を活用し、子供や地域の人たちが自然に触れ、自然環境を未来へつなぐようになればいいなと思って質問させていただきます。 　清掃センターに先日お邪魔しましたところ、清掃センターにあるチップに卵を産むカブトムシがたくさんいるということを聞きまして、ぜひセンターの職員の皆さんから、このカブトムシと子供たちを遊ばせる機会がつくれないだろうかというような提案をいただきました。 　私の孫もそうですけれども、かごの中にいるカブトムシしか見たことがない、今のそういう時代の中で、カブトムシが自然の中にいて、そのカブトムシをさわったり触れたりすることができる機会ができれば、何といいことだろうと思って質問させていただきます。 　カブトムシを焼却センターの岡谷側の空き地に放し、自由に遊べる公園にしていただきたいけれども、あの所有地は町の土地でしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　初めに、私から清掃センターのストックヤードの状況についてお答えをさせていただきます。清掃センターの北側に位置しますストックヤードにつきましては、廃棄物の減量化・資源化を目的に、平成２９年１０月に完成をいたしました。収容するものは、剪定枝、草、土壌改良剤の牛ふん、アルミ缶、スチール缶、不燃物の埋め立てごみ等となります。現在、ストックヤードを含む町の清掃センターでは、民間業者に委託をお願いし、資源物や埋め立てごみの直接搬入の受け付け、保管、選別を行っております。 　御質問のカブトムシの件でございますが、委託業者に確認をしたところ、平成２５年に雑チップをつくり始めたころ自然発生をしており、毎年ではありませんが、その置き場にすみついているとのことであります。 　雑チップ、また肥料につきましては、あくまでも町民の皆様に還元するものであり、要望により量が少なくなれば、カブトムシのすみかはなくなります。なお、業者からの聞き取りでは、対外的に成虫や幼虫を配ることはしていないようですが、子供たちが、まれに清掃センターに訪れて持っていくことはあるようでございます。以上でございます。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　議員御質問の清掃センターの向かいの土地が町有地かどうかということについてお答えをさせていただきます。町道沿いにですね、こちらから上がっていって左側、細長い形で町有地がございます。ちょうど間口が約４０メートルほど、奥行きが１０メートルほどのほぼ平ら地でございます。 　この土地ですが、清掃センター用地として町が管理をしておりますけれども、現在は特にこれといった利用はしていない状況であります。この町有地ですが、周りを個人所有の山林で囲まれた上、道路側からやや高い位置にありまして、道路側からの入り口がないといった状況の場所であります。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　わかりました。なかなか難しいというような御答弁だというふうに思っております。今後の中でですね、そういった、いつもいるとは限らないという、私も見に行ったときはまだ幼虫でして、私も初めてカブトムシの幼虫を見ましたけれども、もし今後の中でそういったカブトムシがですね、子供たちと遊べる機会がつくれるようになればいいかなと願うところですが、それはまた今後の中で、バイパスの関係もあるでしょうから、頭の中に入れておいてほしいかなと思うところです。 　今後の水月園の公園整備の構想の中で一つお聞きしたいんですけれども、先日、チャレンジ支援事業で、先ほども出てきましたけれども、水月園に向かう上り坂が１区の地域さんのボランティア活動ででき上がりました。私も２日間参加し、本当に汗水流してチャレンジ事業ができ、大変歩きにくかったでこぼこ階段がおりやすくなって、チップを敷いて多くの皆さんが利用しやすくなったなというふうに思っております。 　その中で、地元の皆さんのお話では、この慈雲寺の横は、昔はほとんどメーンストリートであって、ここにぼんぼりを飾ることができればいいなというような夢を語っておられました。 　このチャレンジ事業は今年度で終わりになりますけれども、今後もそういった事業をやりたいという気持ちがあれば、町として協力できるかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今年ですね、慈雲寺の参道整備の事業については、３年目ということですね。１区の皆さん初め、議員も参加していただいたということで、非常にありがたく思っているところでございます。 　この事業にということではなくてですね、チャレンジ事業につきましては３年が経過して、その後も継続して実施をする公共性が認められれば、何らかの管理料とか、そういった支援をするということは今までもしてきておりますので、その辺は十分また精査をさせていただきたいと思っております。 　まだ１区のほうからの今年の報告もございませんし、今後についての御提案もありませんので、その辺についてはまた十分精査をしながら検討していくということが必要だと思っております。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　皆さん、一生懸命やったので、そこがきれいになったので、夢を語っておられましたので、ぜひまたそういうことでお願いしたいと思います。 　続いて、観光振興に入りたいと思います。先日、歴史のこみちを見てまいりました。資料館の奥が今工事をやっているところなんですけれども、歴史のこみちをもっともっと、そこが注目されて使いよくて、町のメーンストリートになればいいのかなと思っているところです。 　まだ工事中ですので、どんなことができるのかなと思いながら見てきましたけれども、蔵を今のまま残した改修をして、抹茶のサービスや、地域の人や興味のある人に手伝ってもらって抹茶のお菓子や、地元のお菓子屋さんも協力してもらって、そんな憩いの場所になればいいかなと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　今の事業の詳細につきましては、後ほど課長から詳しくお話をさせていただこうと思っていますけれども、いずれにしても今回の歴史のこみちにつきましては、諏訪大社にお越しをいただいた皆さんが、立町通りの風情を実感することなく帰られる方が多いということで、何とか宿場街道資料館の間を通ってですね、立町通りに抜けて散策をしてほしい、そんな思いでスタートした事業であります。 　おかげさまで造園業組合の皆さんの御協力もいただき、整備が進んできておりますので、今御提案のようなことも、これから実施できるということだと思います。ぜひ地域の皆さんと協議をさせていただく中で、いろんな小道、そしてまた蔵の活用等を検討してまいりたいというように思っています。 　詳細につきましては、課長のほうから答弁させます。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　私からは、歴史のこみち創出に係ります宿場街道資料館導線整備事業についてお答えをさせていただきます。 　この事業の具体的な内容といたしましては、宿場街道資料館の中庭を歴史のこみちの顔として日本庭園に改修することと、中庭に面する土蔵を観光客の休息の場として、また地域住民が展示やイベント会場として活用できるよう、内部を改修するものであります。 　この導線整備事業につきましては、長野県の地域発元気づくり支援金の交付を受けた事業であり、本年度はまずハード事業による環境整備を行うとともに、歴史のこみちをどのように活用していくのかを、まちづくり協議会を初めとする地域住民の皆さん、旅館や観光関係の皆さんなどと民公協働で検討するワークショップを開催し、活用事業に着手することを計画しております。次年度からは、地域の皆さんとともに活用事業を本格的に展開する計画を考えております。 　現在、ハード事業の日本庭園の整備が進行しているところでありますが、議員おっしゃるように、大変すばらしい雰囲気の庭園になってきております。整備を担当していただいている日本造園組合諏訪分会の方によると、庭を構成する石の一つ一つ、木々の一本一本にストーリー性を持たせ、全体を諏訪の歴史・文化を表現できるようにまとめ上げたということをお聞きしており、じっくりと味わう庭園に仕上がってきております。この日本庭園と宿場街道資料館の建物、そして土蔵の三位一体が醸し出す落ちついた「和」の雰囲気を最大限に生かすことが今後のワークショップの課題になってくると思っております。 　そこで、議員から御提案いただきました抹茶のサービスや体験講座等、こちらはまさにこの「和」の雰囲気を生かしたものであり、地域住民が主役となる観光地域づくり、まちづくりの観点からも重要な御提案であると受けとめております。以上であります。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　実は私が行ったときも、造園業者さんといろいろお話ししましたら、この石は砥川の石とか、大変珍しい石だということで、黒くて丸くありましたけれども、この砥川の石は万治の石仏と同じだというふうに説明してくださって、石一つ一つがそういった歴史的やいろいろなものが詰まったものだなと思って、ぜひそういう専門家の人たちのお話を聞いて、石とか地学とかということになかなか触れる機会がないので、そういった機会にもなるんじゃないかなというふうに見かけました。 　砥川の石がどういう石なのかということまではお聞きできなかったんですけれども、そういったものにも興味がある方もおられるので、ぜひ深くできるようなチャンスを用意していただければありがたいかなというふうに思っております。 　また、資料館の館長とお話しした中で、ここに来られた方が館の中にあるいろいろな資料をごらんになって、大変興味があるようなんですけれども、なかなかみんな時間がなくて、ささっと見て帰ってしまうということもあって、できたらパンフレットや説明書があったらいいなという要望があるそうなので、資料館のまち歩き観光パンフレットはありますけれども、資料館についてのパンフレットやチラシをつくっていただけないかという提案をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。議員おっしゃるとおり、資料館独自のパンフレットにつきましては、現在は作成しておりませんけれども、資料館を含めました当町の博物館施設６館の展示概要などをまとめたＡ５判サイズの冊子型パンフレットを作成し、現在各施設で配布をしているところであります。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　今ＳＮＳ、スマホが出て、皆さんが当然のように使っていますけれども、歴史のこみちが中学生や向陽高校生の皆さんに参加してもらい、歴史のこみちのＰＲ動画をつくってみたらどうかなとか思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。中高生の皆さんの参加によりということでございますけれども、歴史のこみちのＰＲ動画につきましては、当町の観光ＰＲ動画作成の機会等を捉えまして、今後、関係各所へ働きかけていければと考えております。以上です。 ○議長　町長。 ◎町長　現実には宿場街道資料館のパンフレットがないということでございまして、今、小口先生が一生懸命、あの資料館の中を御自身でいろいろ検討して、展示方法等を研究してくれています。また、ここで庭も整備されて、歴史のこみちという位置づけが明確になりましたので、そういった資料館の中がいろいろ整備されてきた段階で、パンフレットの作成等を検討していきたいというように思っています。また、小口先生等と相談をしながら検討していきたいというように思っております。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ぜひ小口先生、たくさんの力を出して、一生懸命、資料館を盛り上げようとされていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、ホシスメバについて入りたいと思います。ホシスメバでの地域交流についてお聞きします。私も何度かホシスメバへ行って、暮らしている皆さんといろいろお話しする機会がありました。それぞれ自分の生活や自分のやっていることを一生懸命やられて、感想では、大変ロケーションもよく、ここの暮らしが大変気に入っていて、すばらしいというふうに思っていらっしゃるとお聞きしました。 　新聞にも出ていましたけれど、今現在暮らしている皆さんが、どのような方かを改めてお聞きしたいと思いますので、お願いします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。しごと創生拠点ホシスメバの第１期の入居者は、昨年の１１月から順次、入居を開始しまして、今年の５月に４組の方がそれぞれの活動を始めているところでございます。 　まず初めに、島田未来さん、２０代の男性ですが、神奈川県から移住され、山梨県北杜市のコーヒー店でコーヒーについて学ばれ、町内にある平沢町のバーでは地域の方々と交流しながら自身のコーヒー豆の提供も始めています。今後は移動販売車によるコーヒーの提供を行うといったことを目的に、起業創業に向けた活動を始めておられます。 　次に、尹雄大さん、４０代の男性ですが、福岡県から移住され、これまで出版業、番組制作会社などを経て、フリーライターとして多くの著名人の取材を手がけるとともに、ホームページでのコラムの連載や自著の本も出版されており、首都圏を初め全国で活躍されております。多趣味の方で人脈も広いため、この６月２３日には著名な建築家とのつながりを生かし、ホシスメバでのトークイベントを開催する予定となっております。
    　３組目の北村令子さん、３０代の女性ですが、ブランドデザイン会社でありますｇｏｍａｒｕｇｏを設立されており、企業や商店、プロジェクトなどのコンセプト立案やイメージづくり、ロゴ、商品パッケージなどといった多様なブランディングデザインによる事業を展開されておられます。北村さん御自身は１歳になるお子さんの子育て中でございまして、ホシスメバを諏訪での活動拠点として選択をされまして、東京との２地域拠点による新たなチャレンジを始めているところです。 　４人目の阿部奈緒さん、２０代の女性ですが、初めて下諏訪に訪れたときに、住んだら日々がわくわくしそうという予感がしたとのことで、何度か訪れたところ、ホシスメバに出会い、岩手県から移住をされた方です。現在は諏訪市でお仕事を始められ、またホシスメバでの畑づくりや地域の情報発信活動への参画など、地域を楽しみながら自身の自己実現に向けまして、別の分野でのお仕事に向けた活動を始めておられるところでございます。以上の４方でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　本当にすてきな人たちだなというふうに、お話を聞いて思いました。地域の人たちの、みんなではないんですけれど、ちょっと入り口の門が寂しいかなというような声も聞きました。先日行ったら、ホシスメバの日とした案内板が出ていたり、かわいく飾られていましたけれども、金属の門はあのままなのか、少し今後、変えていく予定があるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　以前から、その上の有刺鉄線というのが非常に閉鎖的で、あそこを閉鎖的にしているという御意見もありましたので、これはかなり予算もかかる話ですけれども、できるだけあれを撤去するような方向でですね、検討していきたいというように思っています。できれば地域の皆さんが入りやすい、そんな環境づくりに努めてまいりたいというように思っております。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　そういうふうになったら、さぞよくなるだろうなと今思うところです。さっきもありましたけれど、毎週月曜日はホシスメバの日ということで、地域の皆さん、町内の皆さんを受け入れしておられるようですけれども、地域だけではないんですけれども、この間あったホシスメバでの行事の中で、草木染めを皆さんに教えたり、コーヒーを出したり、和菓子を出したりして交流をしておりますけれども、そういったふうに皆さんそれぞれの下諏訪町の全体の中でも、いろんなできることがしたいと思いますけれども、そんな部分をもう少しホシスメバでやっていただけるとうれしいかなと思います。 　なぜかというと、あそこから見る諏訪湖って本当にすばらしいんですよね。あのロケーションは、あそこへ行かなければわからないので、ぜひともあそこのホシスメバのロケーションを知っていただくチャンスになればいいかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。現在、平成２９年１０月に策定しましたホシスメバ基本構想に沿って、第１段階のコミュニティ創出及び第２段階の新たな人との交流を促進しているところでございます。 　これまでに、地域おこし協力隊による四季を感じるイベントですとか、訪れる方々と一緒に、空間づくりのためのリノベーションワークショップなどによる交流促進を進めているところでございます。 　これに加えまして、昨年におきまして、入居者の方々が住み始めるようになってからは、入居者同士が協力して企画したホシスメバお茶会という交流イベントを開催し、近隣住民の方々や、ホシスメバに興味を持っていただいている方々に参加をいただいて、交流を深めているところでございます。 　こういったように、ホシスメバにおいて、畑作業ですとか草刈り、ワークショップ、マルシェ、こんなことを通じて、地域の方々や移住希望者を初め、さまざまな方々の交流の促進を図っているところですが、起業創業拠点として最も尊重していることは、入居者のみならず、さまざまな方が自主的・主体的に企画立案しながら、交流、人脈づくりを図ることというふうに考えておりますので、起業創業の理念を基本にしながら、引き続き地域交流がさらに深化するよう支援を行ってまいる予定でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ホシスメバから見る富士山、ホシスメバで見るお月様、あるいはそういったものが本当にすてきだなと思って、まずホシスメバというネーミング自体もすてきだなというふうに思っておりますので、ぜひ多くの人たちに知っていただければと思いますので。ありがとうございました。以上です。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ありませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後０時ちょうどであります。再開は午後１時３０分を予定いたします。暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　０時００分 　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、質問番号１０番、質問事項　生活困窮者の実態と課題について、障がい者の生活実態と課題について、温泉事業について、議席８番、増沢昌明議員、質問席にお着きください。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　質問番号１０番、議席８番、増沢昌明です。何分長い人生を送ってきましたが、こういう特異な体験をさせていただいて、ありがとうございます。舌足らずのことがたくさんあると思いますが、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、生活困窮者の実態と課題についてお尋ねします。報道によりますと、金融庁は高齢夫婦の平均収入と支出の差は毎月５万５，０００円で、公的年金だけでは３０年間で２，０００万円不足すると試算し、報告書で発表しました。そして、退職までに２，０００万円の資産形成を呼びかけました。不適切な発言だったと安倍首相は弁明しました。１００年安心の年金どころか、高齢者の生活はどうなるのでしょうか。また、家々を回ってみますと、月、五、六万円の国民年金のみで暮らしている高齢者の話を聞くことがあります。 　そこで伺います。６０代から８０代の国民年金のみの性別、受給者数と平均受給額はどのくらいですか。また近年、少ない年金暮らしの親元に帰ってきて、親の年金で生活をともにしている話を聞きますが、町はどの程度把握していますか。また、その対策はとられていますか、お願いします。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えいたします。当町の国民年金の受給状況につきましては、日本年金機構より提供された資料により御報告をさせていただきますが、国民年金のみを収入とした受給者数、性別、また年代別の平均受給額につきましては、資料提供がございませんのでお許しをいただきたいと思います。 　当町全体の国民年金の受給者数と平均受給額につきましては、まず国民年金の内訳として、老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金の合計額となっております。平成２９年度は７，６４６人で、人口に占める割合は約３８％となります。年間合計受給金額は５３億５，３５４万９，０００円、１人当たりの年間平均受給額は約７０万円となっております。以上でございます。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　私からは、少ない年金暮らしの親元に戻ってきて、その実態を把握しているか、またその対策はということについて御説明を申し上げます。 　高齢になった親元に息子や娘が帰ってきて同居するといったことは、家族のあり方としては一つの選択肢であろうかと思っております。しかし、親の年金を当てにして同居を始め、生活が困窮しているなどの状況がある場合については、高齢者を中心に見守り活動をしていただいている民生委員等を通じて相談がある場合や、介護サービスに伴うケアマネジャー等の関係者を通じて健康福祉課へ相談がある場合がございます。 　相談内容といたしましては、生活困窮のほか、家庭内の荒廃や暴言・暴力などの虐待といった場合もございますし、そういった場合には町福祉担当者や保健師、まいさぽ、社会福祉協議会等によるケース会議を行い、課題を共有し、具体的な支援を検討するほか、必要に応じて生活保護の受給につなげていくなど、関係機関と連携をしてございます。以上です。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　町長に伺います。正確な資料がないということなんですけれども、感覚というものでは正確さには欠けるんですが、どうなんでしょう。国民年金だけで生活を送られる実態が見えてくるでしょうか、町長には。 ○副議長　町長。 ◎町長　確かに国民年金、特に年間７０万円以下、月々６万円というような金額で生活をしていらっしゃる方はいらっしゃいますし、かなり生活は厳しいものが強いられているだろうと、そういったことは感覚的には感じております。 　そういった特に高齢者の皆さん、貧困を抱えている問題というものはあるわけでありますし、実際にそういった家庭もあるわけでありまして、そういった実態の把握については今後もしっかりと努めてまいりたいと思います。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　私は地域を回る機会がありまして、そういうお話を聞いたり、それから貧困救済のＳＯＳネットワークすわの活動でも、そういうことを実際に話を聞いたり、実態があるというのも把握をしているところです。 　特に子供が帰ってきた場合に、自分の子供とはいえ、低年金の親が面倒を見るのは大変なことです。親亡き後の生活を考えると、今後この問題は大きな社会問題になると考えられます。ぜひ実態を明らかにして、何らかの対策をとっていただきたいと思います。 　次に、子育て世代の生活状況と教育諸経費の保護者負担の状況について伺います。３０代、４０代の子育て世帯での平均収入はどのぐらいになりますか。 ○副議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　お答えいたします。子育て世帯の平均収入という御質問でございますが、町・県民税の課税の基礎となります収入の申告は個人単位で行うものであるため、世帯単位という把握はできませんので、１人当たりの収入額ということで御了承いただきたいと思います。 　令和元年度の課税資料における年代別の１人当たりの平均収入を申し上げますと、３０代では所得のある方が約１，５００人で、平均収入が約３６０万円。４０代では約２，４００人で、平均収入が約４２０万円という状況でございます。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　次に、教育関連諸経費の保護者負担について伺います。小学校、中学校で、補助教材費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、部活動等を含めて、１人当たりの保護者が支払う教育諸経費は年間総額幾らになるでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。１人当たり保護者が支払う教育諸経費の年間総額でございますが、こちら学校により多少の違いはございますが、まず小学校は学年費、こちらは校外活動費や教材費になります、それから給食費、修学旅行費の合計でございますが、８万１，０００円から８万９，０００円でございます。 　次に中学校、こちら修学旅行費が７万円ほどかかりますが、このほか学年費、給食費の合計は９万２，０００円から９万９，０００円の範囲になります。こちらは全て年額でございます。 　ただ、中学校の部活動費につきましては、一律に負担する部費のほかに、その年によって参加する大会だとか合宿だとか遠征等々、チームによって状況が変わってまいります。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　町長に伺います。憲法２６条２項では、義務教育はこれを無償とするとされていますが、多額の教育費の負担が子育て世帯の会計に重くのしかかっているのが現状です。 　埼玉県神川町では、本年４月より町内小中学生の給食費無償化を実施しました。目的は、保護者の経済的負担の軽減と子育て環境の向上や少子化対策、転出を抑制し、転入・定住を促進することとしています。 　ここで私が注目したいのは、この町が子育て対策を町政の目玉にして、少子化対策や移住促進費として位置づけ、町の活性化やまちづくりへと展望していることです。下諏訪町でもこのような観点で給食費無償化を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　確かに全国的にはそういった給食費を無料にしているという自治体があることは承知をしております。でも、全体ではまだまだ１割に満たない市町村だというように思っております。また、町村では人口規模が１万人以下の町村が多いわけですね。そういったところは、お聞きしますと、例えば過疎債を利用したりとか、そういった財政的な裏づけをもってですね、制度としてやっているところが多いというのも実態であります。また、それぞれの地域の特色がありまして、もう村部でほとんど人口が減少していった中では、そういった子育て支援を重くすることによって移住者を得ていくんだ、それはそれぞれの市町の考え方でありますから、それを否定するものではありません。 　ただ、当町におきましては、御承知のとおり、インフラの整備や、また産業の構造等がちょっと村部とは違う、都市的な部分もあるのですから、いろんな施策に均等にお金をかけていかなければいけないという状況があります。ですから、そういった村が給食費を無料にしている村と同じように、この町がやれるかというと、財政的には厳しいものがあるという思いであります。 　そのほかにですね、そういった支援という形では就学援助金、それは給食費にも使えますから、そういったものを御利用いただいたり、もっと言えば未来基金等の活用で、そういった生活困窮をしている子供たちにも均等に教育を受けられるような、そういった施策をこの町独自としてやっているわけでありまして、そういった対応をしているということの御理解はいただきたいと思います。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　町長のおっしゃること、半分はわかりますが、給食費の無償化というのは、保護者の経済的負担の軽減と子育て環境の向上だけではなくて、少子化対策や転出を抑制して転入・定住を促進するという、この町の視点がすごく私は大事だと思っています。なお今後も吟味をしていただいて、下諏訪町でも無償化が実現されるよう期待して、次の質問に移ります。 　次に、給付型奨学金制度についてお伺いします。町で実施している給付型奨学金制度は大変評価できる施策です。しかし、住民税非課税世帯に限られるなど、限られた家庭でしか受けられないというハードルが高いものになっていると思います。家庭の事情で高等教育を希望しても実現できない人たちを、少しでも多くその方たちに援助ができるよう、対象者を広げる必要があると思いますが、町長のお考えをお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　今年から始めさせていただきました給付型の奨学金、早速お使いをいただいている方もいらっしゃるわけでありますけれども、やはり先ほども言いましたように、生活困窮をされている家庭でも、深く知識を得たい、学習意欲に燃えているお子さんはいらっしゃるわけでありまして、そういった方たちの思いをしっかりと受けとめて対応していくこと、これが大切だという思いでこの制度をつくらせていただきました。 　今、非課税の世帯という縛りはつくってございます。ただ、そういう縛りをつくらないとですね、どなたにでもというわけにはいかない事業でございますので、そういった一定の縛りはつくらせていただいております。 　ただ、一つの項目として、町長が認める方という部分をつくらせていただいています。これについては、教育委員会、また施設長、いわゆる学校長とか、そういった方たちの推薦があれば、それを教育委員会で諮り、そして私のところに上げてきていただければ、必ずしもそれに適合しなくても、この御家庭は出してあげたほうがいいなというところには対応させていただいておりますので、ぜひそういった御理解はいただきたいと思います。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　次代のまちづくりを展望するとき、子供と教育への投資は何よりも重視することが大切であると考えます。実現の可能性を常に探求して、さらに幅広い方たちに援助がされるよう、御努力をお願いしたいと思います。 　次に、生活困窮者救援活動団体への援助についてお伺いします。御承知のとおり、２００８年暮れ、諏訪地方にもリーマンショックが襲い、数千人の非正規外国人労働者の多くが職を失いました。多くの人たちは食べ物や住む場所を求めたり、出産を控えたり乳幼児を抱える若い労働者たちが不安を抱えて毎日を送っていました。 　２００９年３月、諏訪共立病院、諏訪労連等に呼びかけて、貧困救済救援の組織ＳＯＳネットワークすわを設立し、救援活動を開始しました。その後、長野県では国も参加して「絆」再生事業を実施するようになりました。現在は県単独事業として、ＳＯＳネットワークすわ等、民間団体に年間助成金を支給しています。 　ＳＯＳネットワークすわは、現在、月３回の交流相談会や食事会を開催しています。茅野市社会福祉協議会より年間１．５トンの米の給付を受け、来場者に支給しています。また、多くの地域住民からも物心両面の支援を受けて１０年たちました。 　そこで、下諏訪町内での生活困窮者の救済活動の状況について伺います。町内で貧困問題を中心に救済活動を続けている組織や団体がありますか。その活動内容についてお聞かせください。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。現在、町内で貧困問題を中心に救済活動を行う組織や団体で把握しているものは２団体となります。一つ目は、今、議員さんおっしゃったように、ＳＯＳネットワークすわでございます。こちらの団体は、お金や健康問題、仕事のことなど、暮らしに関する不安や心配事に対して相談できるネットワークという団体でございます。今おっしゃったように、月３回程度、相談会を中心に活動され、生活困難者等への食糧支援などを行っているというものでございます。 　二つ目は、下諏訪町フードドライブの会となります。こちらの団体は、家庭で利用されずに眠っている食料品等について、年４回程度、広く声がけをすることで物を持ち寄っていただき、その集まった食料品等を町社協など生活困窮者への食糧支援を行う機関や児童養護施設などへ渡され、活用されているということでございます。以上です。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　今、ＳＯＳの活動について説明をいただきました。ちょっともう少し詳しく述べますと、私は実はＳＯＳネットワークすわの事務局を担当しています。ＳＯＳネットワークすわの取り組んでいる活動内容は多岐にわたります。先ほど御説明のように、時には食べ物の問い合わせが、警察あるいは社協、福祉課などからもあります。また、生活健康相談、生活保護費受給手続、多重債務などの法律関係、低料金の住居探し、労働相談などです。 　本来、社会福祉協議会や福祉課などが行政で取り組まなければならない事例が多くあります。このような活動を続けている団体がこれからふえる可能性があれば、ふえるというのは余りよくないことですが、そういう活動に多くの方たちが協力して、生活困窮者の人たちを援助し救済していくという活動が強く求められているわけですけれど、このような活動を続けている団体に対して何らかの支援・援助を考えていただけるでしょうか、町長に伺います。 ○副議長　町長。 ◎町長　ＳＯＳネットワークすわの皆さんが多年にわたり、そういった生活困窮者の皆さんに対峙していただいて、今御紹介をいただいたようなことに対して適切に対応していただいていることに対して、心から感謝を申し上げたいと思いますし、また敬意を表する次第でございます。 　町といたしましても、そういった開設準備等のお手伝いも今までさせていただいているところでありますし、また一緒に相談業務もさせていただいた過去もあるわけでありますけれども、全てのことを行政でできない部分を補っていただいておるわけでございまして、こういった防災だけでなくてですね、行政だけではできないものを地域の皆さん方に御協力をいただいてやっていくこと、これは非常に大切なことだというように思っております。 　町としてどんなことができるか、これからまた検討してまいりたいと思っておりますので、今ここで具体的にこういった援助をということはありませんけれども、また運営をしていく中で御相談等をいただければ、できるだけ対応を検討したいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　よろしくお願いをします。次に、下諏訪町はなんでも相談の電話受け付けを始めました。その活動状況についてお尋ねします。昨年度の男女別の相談受け付け数と相談内容の特徴をお聞かせください。また、それらの相談結果について、どのような措置をとられたか、特徴的な事例があればお聞かせください。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えいたします。町では、住民環境課内になんでも相談室を平成３０年度から開設し、直通電話を設置し、生活相談等の窓口の一元化を図っております。 　平成３０年度、なんでも相談室に設置をした直通電話での相談件数実績は、全体で２４４件の相談がございました。男女別の受け付け数はカウントをしておりませんが、女性の方の相談が多く、高齢者による相談が圧倒的に多い傾向となっております。 　相談内容は、ごみの出し方や道路等の修繕の依頼など、町の行政サービスに対する要望や問い合わせが４割ほど、また生活に関する相談、家族関係の悩みや、その他困り事などが約６割ほどになっており、多岐にわたっております。 　また、どのような措置かという御質問でございます。平成３０年度に受け付けた２４４件の相談は、全て解決済みとなっております。町の行政サービスに関する相談は担当する課に御案内して対応、また、そのほかの専門的な相談は弁護士による法律相談など外部の専門機関を御案内しております。 　なお、法律相談などに御案内した金銭等に関する相談実績ですが、個人の借金や賃借関係などによる困り事の相談が年間１０件程度ある状況でございます。生活に困窮しているという方の相談につきましては、相談室では直接は受けておりませんが、そのような方が来庁した場合においては、健康福祉課のほうの窓口へ御案内をしている状況でございます。以上でございます。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　電話だからこそ話せるという気楽さもありますので、今後もきめ細かい対応をお願いしたいと思います。 　次に、障がい者の生活実態と課題について伺います。御承知のとおり、１９７９年に障がい児の教育権保障が実現し、障がい児学校が義務制となりました。憲法が示した義務教育が、このとき初めて完全実施されることになりました。 　そして、国連の国際障害者年が１９８１年に指定され、日本を初め世界的に障がい者問題が議論され、諸施策が実行されました。この年を契機に、障がい者の諸権利に光が当てられるようになって３０年近くが経過しました。しかし、いまだ多くの課題を残していると考えます。 　そこで、下諏訪町の現状についてお伺いします。障がい児の卒業の進路についてお聞きします。２０１８年度の障がい種別で、特別支援学校卒業生、支援学級、普通学級での卒業生の進路先について教えてください。また、進路のない在宅者はいますか。その方たちの日常的なサービスはどうなっていますか、お聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　それでは、私からは進路についてお答えさせていただきたいと思います。今、議員さん御質問の特別支援学校高等部の卒業生がございまして、今年の場合は、その方は一般就労されています。 　それから下諏訪中学校、社中学校の特別支援学級に入級しておりました生徒の卒業後の進路についてが２点目になりますけれど、平成３０年度末、両校合わせて４人の生徒が入級していました。卒業後の進路でありますが、普通高校、それから通信制高校及び定時制高校へそれぞれ進んでおります。
    　３点目でございますけれど、通常学級の生徒さんの進路でございますけれど、両中学校卒業生全員が全日制、定時制、通信制のいずれかの高校に進学しているのが実態でございます。私からは以上です。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　私からは、特別支援学校の高等部を卒業された皆さんについてお答えをいたします。諏訪地域の特別支援学校は、諏訪養護学校と花田養護学校の二つがございます。 　まず、諏訪養護学校を卒業した皆さんの進路でございますが、平成３０年度は下諏訪町に住所を有する２名の方を含む２０名の方で、主に知的障がいをお持ちの皆さんが卒業されております。施設入所の方はいなく、在宅での生活となりますが、そのうち６名の方が一般就労についております。その他の１４名の方は、それぞれに応じた福祉サービスを受けてございます。福祉サービスの内訳でございますが、９名の方は就労支援の福祉施設へ、２名の方は生活能力向上のための自立訓練を受けており、その他の３名の方は生活介護のサービスにつながっております。 　次に、花田養護学校から卒業された皆さんの進路についてですけれども、平成３０年度に肢体不自由を中心とする重度心身障がいを持つ８名の方が卒業されております。１名の方が進学をされており、その他の７名の方は信濃医療福祉センター等の施設に入所されております。以上です。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　それぞれの卒業の進路について把握されていて、適切な対応をされているように思います。今後もよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、福祉就労について伺います。第３期下諏訪町障がい者計画を読みました。下諏訪町地域活動支援センターでは、作業・生活訓練を中心に、今お話のあったように、せせらぎ園では保育や訓練を中心に、信濃医療福祉センターでは療養・生活介護を中心に、生活支援事業所ゆらりでは生活介護・自立・生活訓練を中心に、工房エリア下諏訪では就労継続支援Ｂ型ということを中心にやっておられて、グループホームつばさの家では日常生活の援助中心に活動を行っているというふうに記述されていました。 　それでは、下諏訪町では福祉就労施設は第２この街学園だけでしょうか。また、ここで働いている方々の平均賃金はどのくらいでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。障がいを持つ皆さんが地域で生活をするため、福祉サービスの一つとして就労施設がございますが、下諏訪町内にこうした施設は３カ所ございます。 　一つ目は、町が設置・運用している地域活動支援センターとなります。地域活動支援センターは、障がいをお持ちの方に創作的活動や生産活動などを通じて、地域生活を支援するための施設となります。この支援センターでは、町内の３社と岡谷の１社から電気制御部品の組み立てのほか、即席食品の袋詰め等のお仕事をいただき、平成３０年度の実績では月平均９，３００円の工賃が支払われております。 　二つ目は、社会福祉法人この街福祉会が設置する第２この街学園でございます。この施設は、一般就労や雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労及び生産活動の機会を提供するほか、就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練を行うなど、就労継続支援Ｂ型を行っている事業所となります。第２この街学園では、併設されている空揚げ店での販売業務のほか、自主製作品の販売やポスティングなどの作業を行うほか、地域のイベントや美化活動なども行ってございます。県で公表している平成２９年度の実績では、月平均６，６５８円の工賃が支払われております。 　三つ目といたしましては、社会福祉法人エリア創星会が設置する工房エリア下諏訪があり、先ほどの第２この街学園と同様に、就労継続支援Ｂ型を行っている事業所でございます。工房エリア下諏訪では、パンの製造販売を中心に自主製品の製作販売のほか、利用者の一部の方は施設外就労もあわせて行っております。県で公表している平成２９年度の実績では、月平均１万１，０２２円の工賃が支払われております。以上です。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　済みません、障がい者問題、余り僕も勉強していないので質問ばかり続きますが、済みません。 　次に、法定雇用率の問題を質問させてください。障がい者の法定雇用率の現状についてお聞きします。町役場、学校等の障がい者法定雇用率は満たされていますか。町内の企業に対する法定雇用率は定期的に把握されていますか。現状を教えてください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　それでは、私からは役場の障がい者雇用率についてお答えさせていただきます。国では、雇用する障がい者等の職員数が、職員の総数に法定雇用率２．５％を乗じた数を採用しなければならないとしております。町役場においては、法定雇用率２．５％を乗じた場合５人となっており、現在、率の換算人数で７人となっておりますので、法定雇用率を満たしているということでございます。以上でございます。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　私からは、企業の雇用率について御報告をさせていただきたいと思います。厚生労働省長野労働局発表の平成３０年長野県内の民間企業における障がい者雇用状況の集計結果によりますと、民間企業の障がい者の実雇用率は過去最高の２．１４％で、全国平均の２．０５％を上回っているものの、法定雇用率２．２％を下回る結果となっております。 　また、諏訪地域の民間企業の障がい者の実雇用率は２．３１％となっております。なお、下諏訪町内のというくくりで民間企業の障がい者の実雇用率は公表をされていないという状況でございます。以上でございます。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　町内、公表されていないんですけれど、調べる手だてというのはあるんでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　雇用に関する調査につきましては、厚生労働省の所管でございますので、市町村が調査をするといったような手段は持ち合わせてございません。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　どんなに重い障がいを持っていても、教育や労働の場は保障されなければなりません。そのような保障実現のためには、行政は大きな役割を負っています。法定雇用率は、下諏訪町役場はオーバーしているということをお聞きしましたが、法定雇用率の遵守や不当な低賃金で働かされることのないよう、行政の役割を果たしていただきたいと思います。 　次に、障がい者の各ステージでの下諏訪町や広域・県段階で用意されているサービスの概要をお伺いします。 　就学前、学校教育在学中、学校卒業後の就労期間、親亡き後、就労を終えた高齢期の各ステージのサービスはどのように用意されているか、概要をお聞かせください。今までのお答えの中で重なる部分もあると思いますが、よろしくお願いします。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えをいたします。障がいを持つ皆さんへの福祉サービスについては、平成２５年４月１日に施行された障害者総合支援法に基づき、サービスが提供されております。 　まず、就学前につきましては、出生後、町の健診等で発育・発達が心配なお子様について、保健師のサポートにより町の母子通園施設せせらぎ園や児童発達支援の事業所へつなぎ、お子さんやその家族に対する療育支援を行っております。 　また、保育園等の通園と児童発達支援のサービスを併用しているお子さんについては、モニタリング会議にて関係者が情報を共有し、支援の方向づけができております。 　学齢期においては、特別支援学校、特別支援学級に通われているお子さんの放課後の居場所や長期休暇等に、放課後等デイサービスを利用することができます。ここでは生活能力向上のための訓練や社会との交流などを通じて、障がい者の自立を支援しております。 　特別支援学校卒業後に地域で生活するために、高等部になるとさまざまな就労体験を行い、その生徒に合った就労先を選択いたします。卒業前に移行支援会議を数回持ち、本人、家族、行政、学級担任、進路指導主事、諏訪圏域障がい者総合支援センターオアシス職員等の関係者で、卒業後の就労先を検討いたします。そのほかに障害年金の申請等、滞りなく行われるように必要な手続の確認も行っております。 　学校卒業後の就労期でございますが、一般就労へつながるケースについては、諏訪圏域障害者就業・生活支援センターすわーくらいふが就職後も企業を訪問し、企業側と本人の調整を行っております。 　福祉就労につきましては、一般就労に向けて必要な知識や能力向上のために必要な訓練を行う就労移行支援や、雇用契約を結び最低賃金が保障されている就労継続支援Ａ型のほか、一般就労は困難な方が生産活動を通じて必要な訓練を行う就労継続支援Ｂ型がございますが、本人の能力に応じて適した事業所に通所しております。 　親亡き後につきましては、現在、社会問題の一つとされている８０５０問題とも関連することでございますが、当町においても老親が８０代、障がいを持つ子供さんが５０代で、高齢になっても障がいをお持ちのお子さんを自宅で献身的に介護されている方々がいらっしゃいます。 　親が亡くなった場合でございますが、自宅での生活が困難な方につきましては、障がい者入所施設やグループホームなどに入所される方もおり、専門的な知識・技術を持った職員の介助により生活をされております。 　自宅で生活ができる方につきましては、必要に応じてヘルパーが入浴や排せつ、着がえ、食事などの介助や掃除、通院の付き添いなどを行っております。余暇活動としての日中一時支援や、ヘルパーが付き添い、買い物等の外出ができる移動支援事業も行ってございます。 　また、権利擁護の問題につきましては、平成３０年４月から、諏訪市・下諏訪町成年後見支援センターが開所されました。親亡き後、判断能力が不十分なために不利益をこうむらないよう、本人の権利や財産を守るため、成年後見人等を選任することができます。成年後見人等が本人の意思決定を支援し、その人にふさわしい生活が送れるよう、お手伝いをすることができます。 　高齢期でございますが、６５歳以上の方が該当となる介護保険サービスへつながるまでの間、こうした障がい福祉サービスを利用し、介護保険に移行した後も、同行援護、療育介護、移動支援等といった介護保険にはないサービスについては、引き続き障がい福祉サービスにおいて支援することができるなど、障がいをお持ちの方が高齢になっても、生活に寄り添った支援を行ってございます。以上です。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　個別の障がいにきめ細かく対応する努力が続けられてきました。また、それをつなげるステージのお話も聞きました。１人の障がい者を個別できめ細かく対応すると同時に、一生に対応する視点を大切に、今後も一層御努力を願いたいと思います。 　次の問題に移ります。多くの県民の運動によって、長野県でも他県におくれて、５００円の支払いという問題点はあるものの、子供医療費窓口無料化を実現しました。今後は５００円徴収をやめ、医療費窓口完全無料化を求めて運動を一層強める必要があると考えております。 　しかし、障がい者の医療費窓口無料化が全く進んでいません。障がい者にも健常児者並みに医療費窓口無料化を実施すべきだと思いますが、町長の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　確かに障がい者の方たちへの現物給付には至っていないわけでありますけれども、これは御承知のとおり、国・県の動向によるわけでありまして、県はここで福祉医療費の子供たちの、乳幼児のあれは出してくれましたので、ペナルティーもなくなったわけではないんですけれども、軽減されるようになって、それぞれの自治体も対応させていただくことができるようになりました。 　しかし、障がい者の部分については、まだかなり重いペナルティーが科せられるわけでありまして、国の考え方としては、障がい者にかかる医療費というのは非常に一般の方たちよりも大きい、これを現物給付という形にすると、医療費がどんどんふえていくんじゃないか、こういう危惧を持っているわけですね、国はまだ。そういったことで、このペナルティーというのがなくならないわけでありまして、市町村としても、そういったことでの対応が難しいという状況になっているわけであります。 　引き続き町村会ですとかで、国へは、福祉の向上のために応分の財政負担をということで、毎年要望はさせていただいておりますので、今後の動向に注視をしていきたいというように思っております。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　障がい児・者は、町長のおっしゃるとおり料金も複雑であり、重い病気にかかる可能性を常に持っていて、そういう状況の中で一生懸命生きているわけでありまして、彼らの命を尊重するという意味でも、ぜひ窓口無料化の実現のために御努力をいただきたいと思います。 　時間の関係でちょっと省きますが、一言お答えをお願いしたいんですが、障がい児の発達診断などで信州大学教育学部の専門機関との連携状況や、就学時の判定を行う就学指導委員会委員の構成について、どうなっているのかお聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。まず、議員さんから御質問がございました発達検査など、専門家による所見につきましては、当町におきまして主に諏訪養護学校及び花田養護学校の特別支援教育のコーディネーターの先生及び信濃医療福祉センターの医師にお願いしておりまして、今お話ありました信大の専門家の先生とは、特段、連携を図っておりません。 　次に、就学指導委員会についてでありますけれど、以前は就学指導委員会という言い方をしたんですが、その先、就学相談委員会となりまして、現在では平成２７年から教育支援委員会という言い方をしています。配慮を必要とするお子さんたちへの生涯を通した支援でありますとか、それから保護者の皆様の合意の形成、とても大事にされていまして、そのお子さんに本当に合った学びの場はどんなところであろうか、でも、それも柔軟的に考えながら、どんなふうに彼らへの支援を継続していくかということを含めて、教育支援委員会という言い方をしています。 　この委員会の委員ですが、町の教育支援委員会の規則がございまして、学識経験者でありますとか、学校医でありますとか、特別支援学級の設置校の校長先生、特別支援学校の校長先生などを充てて構成をしています。 　本年度の委員でございますが、学校医、医師会からは信濃医療福祉センターの所長様、それから学校保健会の会長であります共立病院の先生、それから学識経験者といたしまして町の教育相談員及び社会教育指導員、それから学級を設置している小中学校４人の校長先生及び花田養・諏訪養の校長先生の計１０名で構成されてございます。 　また、アドバイザーといたしまして、町内小中学校の特別支援教育コーディネーターの方、町内３園の保育園長及びせせらぎ園の園長さん、それから町内保健師、児童家庭相談員がサポートとなっております。 　いずれにしましても、一人一人の子供たちへのきめ細やかな判断をし、将来に結びつけていけたらと思っています。以上です。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　発達心理学の進歩というのは、日進月歩で物すごい勢いで学問的には進んでいると同時に、障がいの見方も変わってきて、きめ細かくなってきているわけで、ここにやっぱり専門的な対応というのが求められると思います。 　私は、個人的には大学の教員と発達心理の問題とか、子供の捉え方とかというのも常に交流しながらやってきた経験もあるのですから、決して諏訪養護のコーディネーターの先生たちの力が弱いと言っているわけではなくて、研究者は研究者なりの先見の明を持って学問にかかわっているわけですから、そういう方たちとのかかわりもぜひ検討をしていただきたいと思います。 　科学的な見識を持って事に当たるには、専門機関との連携は重要であります。御理解されているように、今後の対応もよろしくお願いしたいと思います。 　次に、温泉事業についてお尋ねをします。私は、綿の湯がまだあるころから入って育ってきました。同時に温泉もこの下諏訪町の観光資源として極めて重要な役割を持っているというふうに思いますが、この５年間で公衆浴場が閉鎖された状況と原因についてお聞かせください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。閉鎖の状況と原因ということでございますが、平成２９年１月に高木温泉が閉鎖、一時休止となっております。主な要因としましては、利用者の減少、このことに伴う収入の減、また高木区で所有している希釈用の井戸の温泉井戸およびポンプ修繕等の費用の増大によるものでございます。 　また、閉鎖というわけではございませんが、第３区のみなみ温泉につきましては、経費節減のため平成３０年７月２１日より日中の営業時間を短縮し、午前１０時から午後３時までの時間は営業をしないこととされております。以上でございます。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　ちょっととっぴな意見なんですが、下諏訪町内の源湯、これは年間どのくらいの湧出量があるのかというのと、今後枯渇することなく湧湯が続くんでしょうか。お伺いします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。年間の湧出量ということでございますが、町の井戸の関係ですと毎分２，９７７リットル、財産区の関係が毎分８６５リットル、毒沢鉱泉の関係が毎分２１．５リットル、水産試験場で毎分１１０リットル、合計で毎分３，９７３．５リットルといった状況でございます。 　今後、温泉井戸につきましては、経年によって揚湯量は減少していくと思われますが、現在、限界揚湯量までは揚湯せず、井戸の寿命を延ばすなどの対策をとっております。また、温泉事業を始めたころの井戸は掘削から三十数年が経過し、揚湯可能量が減少してきたため、ゆたん歩°南源湯を新たに掘削して、湯量を確保して安定供給に努めているところでございます。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　あわせて今度、各戸配湯状況の推移ということについてお伺いします。この５年間で各戸の配湯状況の推移と契約解除の理由についてお尋ねします。あわせて各戸配湯について、採算がとれる状況でしょうか。また、各戸配湯事業の課題は何でしょうか。お教えください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。ここ５年間の各戸への配湯状況でございますが、平成２６年度末が１，６７１件、２７年度末が１，６４３件、２８年度末が１，６２６件、２９年度末が１，５９５件、３０年度末が１，５６１件となっております。 　なお、加入口数におきましては、２６年度末が２，０８５口、２７年度末が２，０５５口、２８年度末が２，０４８口、２９年度末が２，０１６口、３０年度末が１，９８４口となっており、年々減少している状況でございます。 　また、廃止の状況でございますが、２６年度が２６件、２７年度が３５件、２８年度が２２件、２９年度が３５件、３０年度が３７件となっておりますが、理由につきましては、新築、改築、空き家になる、給湯器に切りかえる、家族の施設入所を機にといった今後使用しないとの理由がほとんどであり、そのほかには経済的な理由や死亡に伴うものでございます。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　私は、個人的には各戸配湯はもうやめて公衆浴場をもっとたくさんつくってほしいという、そういう思いを持っていますが、町長に伺います。公衆浴場がなくなった周辺の方々とお話をする機会が、この間、何度もありました。その方々は、公衆浴場というのは地域コミュニティの場だと。お互いに毎日会っている、そのことによって認知症が予防されたり、住民の安否が確認されたり、住民転入の役割があると、そのようにおっしゃっていて、閉鎖されてしまった公衆浴場の再開の声が強く聞かれます。 　こういう公衆浴場の役割というのは、私は単に個人が温泉の恵みを享受することだけではなくて、もっと町民が平等に、今、私は財産区に住んでいますので、温泉の恵みは大変受けています。だけれど、財産区以外のところに行けば、公衆浴場が潰れていくと。そういうような、個人引湯もありますけれど、そういう状況の中で、町民が等しく温泉の恵みを享受するようにはなっていないんじゃないかと思っています。 　公衆浴場の役目、先ほど住民の声をお伝えしましたが、そういう意味で公衆浴場の役目をもっともっと町民が共通して、その恵みを享受すると同時に、そのことも全国の例で見られるように、観光資源としても有効に役立てることもできるように思っていますが、町長はどうお考えでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　増沢議員さんがおっしゃるように、それぞれの温泉施設、温泉銭湯というのは地域のコミュニティを形成するいい場所だということを否定するものでありませんし、私もそう思います。しかし、そういった実態の中にあっても、だんだん銭湯の利用者が少なくなってきて、廃湯せざるを得ない、閉鎖せざるを得ないという状況も裏腹にあるわけです。 　これは、当町では各戸温泉を掘って各戸配湯という事業を始めました。その影響もあることも事実でしょうけれども、この事業は、ある意味では下諏訪の魅力アップにもつながっていることも事実でありますし、また１，６００世帯の皆さんがこれを利用していただいていることも事実でありますから、それを簡単に方向変換をしていくというのは難しいことである、その御理解はいただきたいと思います。 　銭湯というのは、それぞれ事業者がおりまして、財産区は財産区、３区の皆さんがやっているものもありますし、民間のものもございます。そういった方たちの努力でですね、何とか今まで保ってきているわけでありますけれども、町として、行政として銭湯をつくるという方向性にはない、そういう計画を持つという状況ではないというように思っております。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　銭湯というか、公衆浴場のそばに住んでいた人たちは、なくなると大変残念がって、また再度早く再開をしてほしいというような声もありますし、それから個人的に引湯している方々のお宅は、先ほど報告されたような状況の中で減らされていると。 　私は、やっぱり温泉というのは本当に下諏訪町にとっては貴重なやっぱり宝であるし、観光資源でもあるし、住民がその恵みを受ける、いいものになっていると思いますが、こういったものを再自覚したり、それから今後どうしていったらいいのかとか、さまざまなお湯の湧き出る量の問題とか、いろいろ々ありますけれども、そういった問題を検討するですね、仮称でありますが、今後の温泉事業のあり方について検討する、そういう委員会みたいなものは検討していただけないでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　今、温泉について検討する会というのは、６湯会議というのがあります。これは、それぞれの施設長、施設の関係の皆さんに集まっていただいて、必要なときにいろいろな協議をさせていただいています。それぞれの温泉の経営状況ですとか、そういったことを共有しながら、何とか持続可能な形をとれないかというようなことを協議しているわけであります。そういった会があることも事実であります。 　また、まちづくり協議会の中で、例えば綿の湯を復元してほしいという声があるのも事実でありますから、銭湯としての復元というものは財産区等の関連もあって難しいかもしれませんけれども、下諏訪の風情として今後どういった形で再生するかというようなことも、地元の皆さんに集まっていただいて、必要な方たちに集まっていただいて協議をする場を設けておりますので、そういったことで町の温泉ということも考えられるんではないかと思います。 　もう一つには、今、町の温泉事業というのは、町が企業会計である温泉事業に１２億７，０００万円の貸し出しをしておりまして、それを今返してもらっています、毎年。あと２年か３年しますと、その温泉事業会計から町へ返済する、毎年大体２億円弱返済していただいているんですけれども、それが済みます。そうしますと温泉会計にゆとりが出てくるのは事実であります。 　そういった状況の中で、次へこの温泉事業というものをどう捉えて温泉を活用していくか、そういったことはまた議論の場が必要かと思います。そういったときには、町民の皆さんの声や地域の皆さんの声を聞きながら、次の事業を展開していくということは、これは検討する場面が出てくるかと思います。多分それが３年後くらいの機会ではないかなというように思っています。 ○副議長　増沢昌明議員。 ◆増沢議員　終わります。ありがとうございました。 ○副議長　次に進みます。質問番号１１番、質問事項　保育園、学校のエアコン設置について、道路工事について、町民の安心について、議席３番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○副議長　中村光良議員。
    ◆中村議員　質問番号１１番、議席番号３番、中村光良です。新しい議会任期のスタートということで、一般質問についてもプレッシャーとか緊張を感じながら、通告期限ぎりぎりまでテーマの選択に大いに悩みましたが、町民の皆さんが今知りたいなと思っておられるだろうタイムリーなテーマがよいのかなということで、今自分が一番大事に思っていることがいいのかなとか、そういう考え方で通告させていただきました。質問の趣旨を正確にお伝えできるかちょっと確信がありませんので、私のその辺は、よくそんたくしていただいて答弁いただけるようお願いしたいと思います。 　それでは、質問に入ります。保育園、学校のエアコン設置について。令和に御代がかわった５月は好天の日々が続きました。好天とともに、５月とは思えない高温の日が多く、北海道では３７度、３８度と、５月としては記録的な日々があり、新聞、テレビでは全国各地で熱中症の救急搬送のニュースが伝えられていました。諏訪地方を含む長野県でも同様、熱中症での救急搬送の報道がありました。 　６月も中旬を迎え、昨年の猛暑、酷暑が思い出されます。下諏訪町では当時から、今年の夏までには全保育園、全小中学校にエアコンを設置する計画を決めていただきました。そして工事が進行しています。夏までということで、まだ時間がありそうな気がしていましたが、その夏を迎えてしまいました。梅雨入りもあり、このところ厳しい暑さは一休みの状況ですが、梅雨が明ければまた厳しい暑さが続くのではないでしょうか。 　子供さんたちが元気で楽しく健やかな園生活、学校生活を過ごされることを期待しています。私も孫と一緒に保育園に通う日々がありますので、工事の状況は意識して見ていますが、梅雨明けを前にして町全体の工事の進捗状況を伺いたいと思います。 　各園、各校について計画数と設置完了数をお聞かせいただきたいと思います。一般質問の通告締め切りが５月末日ということでしたので、私の質問も５月末で考えておりました。５月末時点での各園、各小中学校の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。保育園、小学校、学童の順にお答えをさせていただきます。 　初めに、保育園の冷房設備についてですが、本年度の当初予算に必要経費を計上し、４月１８日に指名競争入札を執行いたしました。保育園は３園、また南・北小学校の学童クラブについても同日に入札を行ったわけでございますが、学校や保育園への冷房設備の設置は全国的な需要があり、業者の確保ができないのではないかという心配もありましたが、無事契約に進むことができて安堵しております。 　工事の進め方でございますが、保育園の施工業者は３園とも同一業者、有限会社グラン工業でございます。同時進行ではなく、一つの園ずつ進めております。現在、さくら保育園から工事が始まっており、引き続きみずべ保育園、最後にとがわ保育園と進めていく工程であります。 　エアコンの計画数でございますが、さくら保育園が１２台、とがわ保育園が１３台、みずべ保育園が１０台の設置予定であります。 　５月末現在での進捗状況ですが、さくら保育園は約半分の台数の機器の設置が終わっており、みずべ保育園ととがわ保育園の着手は６月以降の工程となってまいります。なお、機器の設置は終えている部屋はありますけれども、電気設備の工事が６月末の予定でありますので、まだ使用ができる状況ではありません。 　保育室ごと順次進めており、工事が入る保育室は別室で保育を行うなど、いながら施工に保護者にも園児にも協力をいただいておるところです。また、お昼寝の時間は音の出る作業は控えていただいたり、保護者の送迎の時間は工事車両に配慮いただくなど、保育環境に影響が出ないよう進めております。 　次に、小中学校冷房設備設置工事になります。今年３月に補正予算が認められ、できるだけ早期に設置するため、各校、建築・電気設備と機械設備を分けた分離発注にして入札会を実施し、請負業者を決定いたしました。 　各校の請負業者は、南小学校の冷房設備建築・電気設備工事が株式会社六協、南小のみ機械設備工事を南校舎と北校舎と２本の工事として分けておりましたが、南・北校舎棟とも松澤工業株式会社下諏訪営業所が請け負っております。 　北小の建築・電気が株式会社岡谷組下諏訪営業所、機械設備が有限会社グラン工業、下中の建築・電気が株式会社サマデイ、機械設備が有限会社諏訪冷熱、社中の建築・電気が有限会社サンワ工務店、機械設備が株式会社親水工業になっております。 　工事管理業者でございますけれども、設計をいたしました株式会社坂本建築事務所下諏訪事務所が４校ともに行っております。 　５月までの工事の状況でございますが、現場事務所の設置、現場調査及び墨出し、足場や点検口の設置等を行っております。設置台数は４校で１４６台を計画しておりますけれども、５月中はまだ機械の設置に至っておりません。 　現在、南小学校を除く３校は、ベランダにケーブルラックを設置するためのメッシュシートで覆われた足場が設置されております。これにより、採光や、光ですね、光だとか外気を少しでも取り入れるようにするため、通常よりも網目が多く生地の薄いシートを使用して、児童・生徒にストレスにならないようにしております。 　５月末の進捗状況でございますが、建築・電気設備工事が先行をして、機械設備工事が後を追う状況で、出来高が約３０％から約１０％ほどであります。計画出来高に対し、進捗率が５％から１０％ほどおくれている状況ではありますが、６月に入りますと、電気工事ではラックの取りつけ・配線、機械設備工事では機器の据えつけの工事が本格的に始まり、６月末で約６０％から７０％までが進捗する予定であります。 　最後に、学童クラブの状況ですが、保育園同様、本年度の当初予算に必要経費を計上し、４月１８日に指名競争入札を行いました。契約先でございますが、南小学校学童クラブは株式会社六協、北小学校学童クラブは岩村建設株式会社となっています。 　５月末現在での進捗状況ですが、これまで現地確認も含めて２回ずつの工程会議を行い、南小学童クラブは点検口の設置から工事が始まっており、北小学童クラブは現場事務所の設置を終え、足場の設置から始まる設備工事は今後始まる予定であります。 　学童クラブは、平日は児童の利用は３時ごろからとなっております。そのため児童の利用時間を考慮しながら進めていただく工程となっております。進捗状況については以上になります。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村議員　今の御説明で、私たまたま、さくら保育園を見ているんで、全然絶好調という感じで見受けたんですが、さくら保育園、何か突出しているという状況ですね、今。６月も今日は１４日です。あと１カ月少々の７月下旬というと、学校は夏休みに入りますよね。そう考えると、一日も早い工事完了が期待されるところではないでしょうか。 　各園、各学校により建物の状態が違ったり、あるいは今御説明いただいたように、機材の機種や設置方法が違ったり計画台数も違うわけですから、進捗状況にばらつきがあることは理解できますが、今お話を申し上げたとおり、今日はもう６月ど真ん中です。そろそろ工事完了の報告がいただけるかなと思って期待をして通告しましたが、ちょっと私の認識が甘かったようですね。工事完了の見通しについて、同じように、できたら保育園、学校別にお話しいただけたらと思いますが。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。それでは、同じ順番で、まず保育園への冷房設備の設置の完了見通しでございますが、全国的な冷房設備設置の需要から、施工業者の確保が困難と思われるとの話があり、契約上の工期は３園ともに７月１９日金曜日とさせていただきました。 　機器の設置工事とあわせて電気設備の工事も必要となりますが、両工事が順調に進めば、７月上旬に試運転ができるのではないかと工程案が示されているところであります。 　次に、小中学校の関係でございますが、全ての工事において工期を９月３０日完了とする契約を取り交わしているところであります。機器等の調達や作業員の確保への不安、いながら施工による工程の調整が難しいことから、約６カ月の工期を設けたわけでございますが、請負業者から提出された総合施工計画書では、８月中旬には引き渡しが可能であるという内容であります。 　町では、児童・生徒が日常的に使用する普通教室を優先に、完了した教室から部分引き渡しすることを特記事項として設け、加えて学校から要望があった保健室及び図書室も早期稼働を指示しているところであります。 　最も納期がかかる受電設備、こちらの取りつけが、トランスが６月末日から７月上旬になることが決まっており、受変電設備等を結ぶ電気配線工事が完了したところで試運転を重ね、７月中旬には一部運転、使用が可能になります。その後、夏休み期間中に短い時間では設置ができない職員室や技術室等を集中して行い、８月中旬には全て稼働できる見込みであります。 　最後に、学童クラブでございます。こちらについては、校舎の冷房設備設置の電気工事と連携して進める必要があり、工事の契約期間は７月３１日水曜日までとしております。学校の夏休みは、南小学校は７月２６日から、北小学校は７月２９日からとなっており、冷房設備の必要性が高まることから、両学校とも夏休み前に工事を完了していただけるようお願いをしており、施工業者からは大丈夫だという回答をいただいております。以上です。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村議員　ありがとうございました。小学校ＰＴＡも、保育園の保護者会の皆さんも、この夏は多分涼しい夏を過ごせるのかなという期待を持たれているので、今日、話を伺ってみてよかったかなと思っています。 　特に保育園は小中学校に合わせて、夏休みが一応はありますけれど。実態は夏休みがないのと同じなので、親御さんたちが働いておられるので、ほとんど名前だけの夏休みになっちゃうと思うので、特に保育園の工事については、ちょっとハッパをかけて、業者さんに頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　さて町では、他の市町村に先駆けて、保育園、小中学校のエアコン設置を決断していただき、補正予算など資金面や機材手配の対応も努めていただき、事業が終盤を迎えています。子供さんたちはもとより、保育士さん、先生方からも、児童・生徒の健康管理の面での安心感を期待する声を伺っています。 　間もなく子供さんたちに快適な園生活、学校生活を過ごしていただけることになると思いますが、消費電力料金など新たな心配も生まれてきます。ここまでお話しいただいたように、結構な台数が設置されるわけですから、電気料金などランニングコストが必要になってくると心配されます。町の施設として、可動面である程度の統制は必要ではないかと考えています。３保育園、２小学校、２中学校とかのくくりでも、使用マニュアル的なものがあってもいいのかなと考えているところです。 　保育園の未満児なんかは、ふれあいセンターぽけっととあわせて、ちょっと対象から外してあげるのも必要なのかなと思いますけれども、全体で相当な台数が設置されるわけですから、各園、各校、各部屋で無秩序に使用されるのは感心できません。使用マニュアルの設定が必要かと思います。この点についての取り組みはいかがでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。小中学校でございますけれども、平成３０年４月１日に改正、施行されました国の学校環境衛生基準、この基準に基づきまして使用マニュアルの作成を進めているところです。 　この学校環境衛生基準において、学校における温度に関しては、児童・生徒の生理的・心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件というのが、夏季、夏場で２５度から２８度、冬場で１８度から２０度と規定されており、建築物環境衛生管理基準においては、空調設備を設けている場合は１７度以上２８度以下に調整するよう規定されております。 　また、留意すべきことといたしましては、室内温度と外気温度の差を無視した過度の冷房は体調を崩す原因であることから、外気の差をおおむね７度以内とする規定があります。 　このことから、学校環境衛生基準及び建築物環境衛生管理基準に準じたマニュアルを設けるほか、使用する教室の立地条件、日照条件などを考慮してマニュアルを進めています。また、冬場のエアコン使用につきましては、暖房器具や燃料が各校異なるため、効率的・効果的な使用方法を検証してまいります。 　いずれにしましても、今年度は試行的な使用と捉え、先生方の御意見を聞き、経費面も含めて順次マニュアルを見直しながら、適切な使用を設定したいと考えております。 　次に、保育園につきましては、厚生労働省の保育所保育指針の解説で、子供の心身の健康と情緒の安定を図るために、室内の温度や湿度を調整し、換気を行い、さらに部屋の明るさ、音や声の大きさなどにも配慮して、心地よく過ごすことができるよう環境を整えることが大切であるといった指導がございます。 　この中では、室温までの基準は示されておりません。一般的に夏場の温度設定は２６から２８度と言われていますが、乳幼児は体温調整機能が発達段階です。園児の年齢にも配慮し、園児が体調を崩すことのないよう、節電にも心がけながら、どのような使用方法をしていくのがよいのか、保育士等と検討を進めてまいりたいと思います。 　最後に、学童クラブにつきましては、小中学校と同様に、学校環境衛生基準を参考にしながら、最適な使用方法の検討を進めてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村議員　ちゃんと管理していただけるという形が見えるので、そんな方向でさらに準備を進めていただきたいと思います。 　それでは次に、道路工事について触れさせていただきます。御田町通りの道路整備が進み、すばらしい見ばえのする道路になりつつあります。古きよき時代の景観を保つことも大切かもしれませんが、車社会と言える現時代に適応していくことも、町民や観光客に好印象を与えてくれると期待しています。これぞ観光地の市街地道路だと思えるような完成を心待ちしています。 　御田町通りの改修工事の今後のスケジュールについて、できるだけ詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。御田町では、雨水渠関係の工事を平成２５年度から、美装化工事を２９年度から進めております。それぞれの状況などをお答えさせていただきます。 　まず、雨水渠事業につきましては、当初計画では駅前通りの浸水被害軽減のため計画され、平成１４年度から１８年度の５カ年で諏訪湖から駅前の交差点まで整備を行いました。その後、平成１８年の豪雨災害を初めとする近年の集中豪雨により、御田町地区を中心に浸水被害が頻繁に発生していることから、駅前まで整備された雨水渠を延伸する形で事業化され、順次整備を進めているところでございます。 　平成２５年度から町道御田町線及び１４２号線大社通りに雨水渠を敷設し、現在行っている大社通り四ツ角交差点及び町道御田町線の御湖鶴醸造までの間の整備を行い、来年度の完成を予定しておりますが、具体的には、町道御田町通り線では来年８月中旬から９月にかけて工事を開始し、１１月までには雨水渠の工事を完了する計画としております。 　次に、美装化工事につきましては、下諏訪町歴史的風致維持向上計画に基づき、街なみ環境整備事業にて整備を行っており、国道２０号の大社通り四ツ角交差点から、子育てふれあいセンターぽけっと北の町道宮街道線までの延長５４４メートル間を整備する計画でございます。 　整備期間は平成２９年度から３１年度を予定しておりましたが、雨水渠工事の関係上１年延び、完成は来年度末ころを予定しております。 　整備の内容としましては、地元である御田町まちづくり協議会の皆様と協議させていただき、現道の車道と歩道との段差を解消し、車道部４メートルを薄茶色の脱色アスファルト舗装とし、歩道部２メートルを石畳風模様の半たわみ性舗装とした整備を行っているところでございます。 　御田町周辺は、豪雨によりたび重なる浸水被害が発生していることから、その対策として、美装化工事で敷設しました側溝に入る雨水は、町道御田町線と各町道が交差する箇所ごとに現在整備している雨水渠へ排水する計画としておるところでございます。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村議員　御田町通りは、町の中でも主要道路の一つです。工事期間での交通規制はやむを得ないかと考えていますが、交通量が多いだけに影響の大きさが心配されます。今後は、いつごろどのような交通規制が見込まれるのでしょうか。今、雨水渠あるいは美装化で、令和２年というような説明がいただけたと思うんですが、この間、御田町通りの交通規制の見通しについてお知らせください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。雨水渠につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、来年８月中旬から９月にかけて工事を開始し、１１月末までの工期としておりますが、工事の施工に当たっては車両全面通行どめとして行う予定としております。 　また、美装化工事における交通規制につきましては、雨水渠工事にあわせて行うことになりますが、全面通行どめは舗装する際に３日間程度とし、そのほかの期間は片側交互通行となりますが、可能な限り期間が短くなるように調整していきたいと考えております。 　住民の皆様を初め、多くの方々に大変な御迷惑をおかけすることとなりますが、何とぞ御理解と御協力をいただきたいと思います。以上でございます。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村議員　ありがとうございました。ちょっとあわせて、先日、御田町の方にお会いしたときに、今度の工事で車道と歩道の境が、多分あれ部分的には白いペイントされていると見ているんですが、面一の縁石で堺がなされていると思いますけれども、車両がその白線、いわゆるブロックの白線を踏み越えるように走ることがあり、危険を感じているというお話を伺いました。地元の方の声として、縁石や段差があったころと比べて車が歩道側に迫って走る傾向が見られるというお話ですが、この点についてどうお考えなのでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。以前の歩道は車道と段差がありましたが、本事業を行うに当たり、まちづくり協議会の皆様と協議をする中で、歩道は段差をなくしたフラット型歩道としてほしいとの御要望をいただいたことから、段差のない歩道として整備した経過がございます。また、歩道と車道を視覚的に分けるような施工となっているところでもございます。 　車両が歩道に迫るということでございますが、フラット型歩道を地元の声により採用した経過もございます。改めてまちづくり協議会の皆様、また商栄会の皆様から意見も伺いながら、改善できる点につきましては対策をとっていきたいと考えております。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村議員　いずれにしても、歩道がすごく広くなって、今までの側溝部分まで歩道に広げていただいているので、歩くほうはすごくよくなったと思うんですね。ただ、今、私が言っている白線という部分が、まだ工事の途中なので、白く見えるところとコンクリートの地色の色とか、いろいろあると思うので、もう少し工事が進む段階まで待ってみたいと思いますけれども。私自身も見ました、商店に買い物に寄るのかなと思ったら、ただ信号待ちの車が白線を乗り越えたような形でとまっている経験を私もしていますので、その辺また地元の皆さんと話し合っていただきたいと思います。 　続けて、四ツ角周辺に触れさせていただきます。町の市街地の雨水排水対策も終盤を迎えています。御田町、菅野町、駅通り等の浸水への不安はほぼ解消されているように私は見ています。雨水排水対策の最終盤として、四ツ角の工事についても同様に工事予定をできるだけ詳しく教えてください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。国の交付金を利用した公共下水道雨水渠敷設工事につきましては、昨年、国道２０号の駅前交差点からマツヤ酒店さんまでの国道歩道部に雨水渠を敷設いたしました。引き続き、四ツ角交差点内に雨水渠を敷設いたしますが、交差点内には既にさまざまな埋設物があるため、上水道の移設、ＮＴＴの情報通信管路の移設、国の所有する光ファイバーの移設を行い、本工事に入る予定でございます。 　昨年度からＮＴＴの情報通信管路の移設工事に伴う協議を行ってまいりましたが、ＮＴＴの社内協議、またＮＴＴと道路管理者である長野国道事務所との協議に時間を要したことから、本工事である雨水渠敷設工事が当初の予定と比較して約半年間程度おくれている状況でございます。 　現在は、ＮＴＴによる情報通信管路の移設工事を実施しており、８月末には完了する予定となっております。引き続き上水道の本設工事を９月から１０月にかけて行い、その後１１月から雨水渠の工事に入る予定でございます。 　工事の内容としましては、幅１．８メートル、高さ１．５メートルのボックスカルバートを４９メートル、幅１．４メートル、高さ１．４メートルのボックスカルバートを１８．６メートル、内径９０センチのヒューム管を１２メートル敷設し、水路の合流部に箱型の人孔を１基設置いたします。 　工法につきましては、昨年に引き続きオープンシールド工法を採用し施工いたしますが、交差点内の通行どめができないことから、施工前に覆工板というふたを道路上にかぶせ、その下で作業を行います。覆工板の下には重機が入れないため、人力にて掘削を行うことになり、作業に時間を要するため工事期間も長期間になる予定でございます。 　四ツ角周辺の工事が全て完了するのは来年８月中旬を予定しておりますが、ＮＴＴ、水道、国の光ファイバー、雨水渠工事を担当する事業者により工程会議を定期的に行い、工期を少しでも短縮し早期に完了できるよう努めているところでございます。四ツ角周辺の工事完了後、引き続き御田町通りの工事に入らせていただきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村議員　何といっても二桁国道ですよね。御田町と大社通りとの交差点です。交通規制を夜間に限定すれば工期が長くなってしまうし、あるいは逆に終日の規制になれば大変な交通渋滞が予想されます。この工事内容から推測して、いつごろどのような交通規制が見込まれるのでしょうか。今、課長のほうから来年８月ころまでかかるだろうというようなお話ですが、もう一度、四ツ角の交通規制ですね、国道側の、いつごろからいつごろまでか、ちょっともう一度教えていただきたいと思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。四ツ角周辺の交通規制につきましては、国道２０号の昼間の交通規制ができないことから、国道部分は夜間の片側交互通行により工事を行っております。夜間の工事時間は２１時から翌朝６時までとなっております。また、これと同時に国道１４２号の大社通りを８月末まで夜間片側交互通行を行い、９月には夜間車両通行どめを予定しております。町道御田町通り線につきましては、８月末まで夜間車両通行どめを予定しているところでございます。 　今後の規制情報につきましては、工事の進捗状況や現場の状況に応じて新聞や回覧文書にて随時お知らせする予定でございます。四ツ角交差点の工事が完了後、御田町線の工事に入るわけでございますが、来年８月下旬から１１月末までの間、工事着手後の交通開放ができないことから、作業は昼間で行いますが、交通規制については終日車両通行どめを予定させていただいております。 　住民の皆様を初め、多くの方々に大変御迷惑をおかけすることになりますが、御理解と御協力をいただきながら、一日も早く完成するよう努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村議員　次に、もう一遍お伺いしたかったんですが、要は御田町通りの工事と、いわゆる国道部分の工事の進捗ぐあいで、両方同時に交通規制がかかる可能性があったので、その辺について今、課長のほうからもお話しいただきました。 　下諏訪町で最も交通のかなめとなる地点です。御田町通りと交通規制が同時となる可能性があるのかお伺いしたかったんですが、今、課長のほうから、来年８月から１１月ころにかけて国道が終わり次第、御田町というようなお話をいただきましたので、そういったことをまた地元の皆さんにも心の準備をしていただけるよう、説明に心がけていただきたいと思います。 　次に、今お話しいただいたような大型の道路工事として、御田町と四ツ角周辺をピックアップさせていただきましたが、他の町内の道路整備についても触れさせていただきたいと思います。 　かつては歳出予算削減の方針に伴い、それまで１億円を目安とされてきた道路維持補修費が９，０００万円に、また８，０００万円にと圧縮されてきた経過もありますが、ここ２年ほどで、また９，０００万円へ、そして１億円へと復活していただいています。その結果として、町内の道路、いわゆる町民の生活道路は継続的に維持補修され、随分きれいになってきていると評価させていただいているところです。 　担当課では年度をまたぎ計画的に維持補修に努めていただいています。その点では、町民の皆さんからの評価や感謝の声を聞いていることをお伝えしておきたいと思います。担当課のみならず、町では役場職員の皆さんも通勤途上や外出時に目を配っていただいたりして、町民が要望をちゅうちょしているような補修さえも、されていると承知しています。最近では、側溝や水路の周辺などに加え民地の入り口など、こんな小さなところまでと思えるような補修を手がけていただいている現場を何カ所か目にしています。 　私は、道路は町の顔だとも思っています。町民に限らず、よそから訪れる観光客にも安心して楽しく歩いていただけるよう、さらなる道路の施策の推進を期待しているところであります。 　今年度の事業別予算説明書に、今年度から３年間の維持補修計画がわかりやすい図面で示されているのは承知していますが、そのほかに新年度に入ってから区長会とか町民から出ている改修要望の状況はいかがでしょうか、 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。事業別予算書につきましては、昨年の１２月議会において御提案いただいたことや、区から、その年だけでなく数年先の計画も示してほしいとの要望をいただいたことから、向こう３カ年の道路維持補修工事として、町として整備を必要とする路線や区からの要望による整備を行う路線など、道路を保全し円滑な交通を確保するため、優先順位をつけるとともに、区に偏りがないよう実施路線を計画し、路線名と計画を本年度から図示し、掲載させていただくとともに、今年４月の区長会でもお示しし、説明をさせていただいたところでございます。 　道路は、特に住民生活に密着した社会インフラでございますので、住民の皆様からいただいた要望を、道路の損傷状況を把握しながら、計画的かつ効果的な補修工事を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　御質問いただきました、本年度に入ってからの要望状況につきましては、５月末現在の状況になりますが、全体で２２件の要望をいただいております。その内訳でございますが、第１区から４件、第３区から９件、第４区から５件、第７区から１件、第８区から３件という内訳となっております。 　また、要望内容としましては、道路の段差の解消など道路関係が７件、舗装関係が７件、水路・側溝関係が４件、溝ぶたの関係が３件、その他として県へ要請したものが１件、合計２２件という状況でございます。 ○副議長　中村光良議員。
    ◆中村議員　それでは、今お話しいただいた要望について、担当課で当然検討していただいていると思うんですが、例えばもう対応が済みましたとか、今年度中にやりますとか、ちょっと今年度は無理だけれど、来年の予定には必ず入れられますとか、その辺の分析結果を聞かせてください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。今年度の５月末時点における要望への対応状況でございますが、２２件中、対応済みが１５件、現在対応中が６件、県により対応していただいているものが１件という状況でございます。 　対応済みの１５件の内訳につきましては、職員により対応したものが７件、小規模工事で業者が対応したものが８件でございます。現在対応中の６件の内訳につきましては、側溝のふたを発注しているものが２件、小規模工事により業者へ発注し７月中旬までに完了するものが４件、県にて工事を発注しているものが１件となっております。 　なお、昨年度の要望件数は９０件、一昨年の要望件数１５９件と、年度により要望件数に違いはありますが、いただいた要望は早急に対応し、住民の皆様に不安を抱かせないよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村議員　ありがとうございました。今、課長おっしゃったように、年々要望件数が減っているというのは、それだけ皆さんが頑張っていただいているという数字のあらわれかと思います。本年度も５月までにいただいた要望に対して、ほぼ対応が済んでいるということですので、大変高く評価してまいりたいと思っています。これからも町民の要望については、できるだけ力になってあげていただきたいと思います。 　次に、町民の安全についてお伺いします。ちょっと話が長くなります。安心と安全のまちづくりを推進する町の方針に沿って、私たちは選挙前の任期を通して、いろいろな提言をさせていただいてきました。安心・安全は町に任せ切りではいけないと考えていたからです。住民同士がお互いを家族と思いつつ、支え合いや助け合いの心を共有することが、最善・最大効果をもたらすことにつながると考えていました。 　防災や減災への取り組みでは、よく自助・共助・公助という話をたびたび耳にします。この考え方は防災・減災に限ったものではなく、町民の日々の暮らしにおいても大切なことだと考えます。町民の皆様は常に自分の安心・安全のために、健康面など努力されていることでしょう。でも、それだけでは毎日の生活の中での悩みや不都合は尽きないでしょう。そうした点を少しでも減らしていくためには、町民同士が助け合い、支え合っていくことが必要ではないでしょうか。 　以前には、向こう三軒両隣とか、遠くの親戚より近くの他人という言葉がよく聞かれました。高齢化が進み、独居のお年寄りや、お年寄りの御夫婦に加え核家族化も進んで、少人数家族もふえています。今こそ小さな地域ごとや町民同士の助け合いや支え合いが大切ではないでしょうか。 　行政を当てにするなと言っているわけではありませんが、２００人前後の役場職員さんで、それぞれ仕事を分担しており、２万人の町民の日々の生活の全てには目が届かないと言えると思います。ですが、町民の声には耳を傾け、よりよい方策を、また手だてを構築し、小さなことからでも実践していくのは行政の役目ではないでしょうか。 　町民相互の助け合い、支え合いといっても、どなたがどんな悩みや苦労を抱えておられるのか、どんな手を差し伸べればいいのか判断できにくいものです。逆に助けを請いたくても、どなたに声をかけたらよいのか悩んでおられることと思います。 　いろいろ述べさせていただきましたが、要するに助け合い、助けたい側と助けてほしい側のマッチングですね、接点がつかみにくいと言いたかったわけです。過去の一般質問で、認知症に係るオレンジリングについて触れさせていただきました。その後、役場職員の皆さんを初め社協の方など、オレンジリングを身につけてくれているのは日々見かけてはいますが、町民の皆さんがオレンジリングの意味を理解していただいているのか判断に悩むところもあります。いつでも相談に乗りますという目印としては大きな成果だと受けとめています。 　今日も職員の皆さん、ちゃんとオレンジリングをつけていただいていますが、例えばこのオレンジリングが３年前にスタートしたとしますと、そのころ喜んで受け入れてもらった方々が、今はそのままの状態でいるとは思えないですよね。また、３年前何ともなかった方が、オレンジリングの対象となってくるケースも想像されるわけですよね。そういう意味で、要はどれだけ助けていただきたい側に、オレンジリングの目的を機会あるごとにお話ししてあげないといけないと思うんですよね。 　そういうわけで、オレンジリングを大分、職員の皆さんも大切に思ってくれていると思うんですが、思いやり、支え合いの構築を目指す下諏訪町において、オレンジリングのほかに、以前話題になったヘルプカードとかヘルプマークとかというようなところで実施された事例があったら、もう一度教えていただきたいと思うんですが。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。町では、全国的に実施をしている認知症サポーターを示すオレンジリングですとか、県事業として実施をしているヘルプマークなどのほか、議員さん方からの御提案も参考にさせていただき、町独自の安心カードやマタニティマークなどの普及に努めております。 　まず、オレンジリングについての実施状況ですが、町の認知症サポーター養成事業については、平成２１年度から取り組みを始め、平成３０年度末現在のサポーター数は前年度比４６６人増の２，４３９人となっております。平成３０年度は、一般事務員の方、医療機関、介護保険事業所、それから町職員等のほか、南小学校の５年生と下諏訪中学校の３年生を対象に寸劇を交えたサポーター養成講座を実施するなど、幅広い世代の方々に認知症に関する正しい知識と理解を深めていただきました。 　次に、ヘルプマークについてですけれども、こちらについては平成３０年度から長野県で導入され、援助や配慮を必要としている方が、そのことを周囲の方に知らせることができるマークとして、全国的な普及が進んでおります。このヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、障がいや難病をお持ちの方、妊娠初期の方など、外見からはわからないが、配慮を必要とされる方に配布をするもので、当町においては昨年７月からこれまでに１５人の方に利用されております。 　また、ヘルプマークのほかに諏訪圏域ではヘルプカードを用意してございます。このヘルプカードは、障がいなどがあり周囲からの支援を必要とする方が、災害時や日常生活の中で困ったときに周囲の方に自己の障がいへの理解や支援を求めるため、緊急連絡先や必要な支援内容などが記載されたカードとなっております。 　健康福祉課福祉係の窓口及び諏訪圏域障がい者総合支援センターオアシスで配布をしているほか、同センターのホームページからダウンロードにより御利用いただいております。 　次に、安心カードについてですけれども、在宅でお過ごしの方で、特に急病・災害等の緊急時に何らかの支援が必要な方を対象に、緊急連絡先や持病及び処方中の薬など、どのような支援が必要かといったものの情報を記載したもので、町独自の事業として作成し、昨年１０月から配布をしております。 　安心カードは冷蔵庫に張りつけることを約束事として統一することで、救急隊や近所の支援者が見つけやすく、いざというときの迅速な対応につなげております。これまでに独居高齢者台帳等に登録されている方を中心に、約７００人の方に配布をさせていただいております。 　次に、マタニティマークですが、保健センターでは、妊婦さんへの母子手帳交付にあわせてマタニティマークのキーホルダーを配布しております。以前はマタニティマークの普及団体から配布されるステッカーを配布しておりましたが、バッグなどの手荷物につけやすく、つけかえも容易で、さまざまな場面で活用いただけることから、平成３０年度からはキーホルダーに変更してお配りしております。平成３０年度は妊婦さん１０５人に配布をさせていただきました。 　全国的に、リングやカード、キーホルダーなどの配布による普及が進んでいます。多くの支援を必要とされる方が必要なときに適切な支援が受けられるよう、議員さんのおっしゃっているように、これらの事業をきっかけに周囲の方の気配りや理解が進むことを望んでおります。以上です。 ○副議長　中村光良議員。 ◆中村議員　ありがとうございました。今、ヘルプマーク、ヘルプカードとか安心カードとか、いろいろ実施していただいているようで、本当に大変うれしく思います。町の中に助け合い、支え合いの意識を盛り上げていくことが、町民の不安をなくし、満足度につながってくれると期待しています。 　大ヒットというのはなかなか難しいことでしょうが、小さな花火もたくさん上げれば明るい夜空になるように、小さな施策でも地道に積み重ねていただきたいと望んでいます。ちょっと２０年以降もというような質問もしたかったんですが、今こうやって実施していただいているということなので、また次回に話の種を残させていただきます。 　先ほども述べさせていただきましたが、町民個々の悩みや不安は、行政だけではなかなか手に負えるものではないと思います。もっともっと町民の皆さんの御厚意とお力を貸していただいてはいかがでしょうか。町民の皆さんにとっても世間が広くなったり、自分の元気な暮らしへの糧にもなると私は信じたいと思っています。 　先ほども言わせていただきました、せめてマッチングがとれないと効果が出てこないわけですよね。そうかといって私たちが勝手に、お宅、ちょっと認知っぽいんじゃないのとか、奥さんちょっとおなか大きいのとか、そんな簡単に声かけられる状況じゃないので。そういう方はもう自分のほうから助けてほしい、力を貸してほしいという、そういう助けていただきたいほうから声を上げていただかないと、私たちは格好つけて簡単に助けに行くような顔ができないですよね。 　そういう意味で、そこの部分について、そこは行政の皆さんの知恵の出しどころだと思うので、ぜひ例えば広報誌「クローズアップしもすわ」に毎月同じ、オレンジマークはこうですよという、たった１行でもいいですね、そういうのが毎号毎号どこかに入ってくれれば、たくさんの皆さんが見てくれると思いますよね。ヘルプマークなんかも、今度こういうヘルプマークがつきましたというのを事あるごとに町民の皆さんに教えてあげる。１回ビラ配ったからいいやじゃなくて、定期的にその効果が上がってくるまで広報で辛抱強くお知らせするとか、そういう活動が必要かと思います。 　町長、この点についてお伺いできますでしょうか。この助け合いのことについて。 ○副議長　町長。 ◎町長　最後に安心していたら、来ましたか。中村議員さんが以前からヘルプマークですとかマタニティマークについて御提案をいただき、それが確実に実施されて広がっていることも事実でありまして、非常にありがたいことだなというように思っています。 　今御指摘のように、せっかくつけたマークがどういった意味を持つのか、そういうことがまだまだ周知されていないのも事実でありますから、今御提案をいただいたとおりに事あるごとにそういったことを広報していくと、そしてまた皆さん方に知っていただいて地域が支え合いの気持ちを持ち合うと、そういったことは大変重要なことだと思っていますので、そのことはまた検討・研究をさせていただこうと思っています。よろしくお願いいたします。 ◆中村議員　以上です。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時３２分です。再開は午後３時５０分を予定いたします。 　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時３２分 　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時５０分 ○議長　ただいま午後３時５０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　それでは、質問番号１２番、質問事項　都市計画について、人材確保について、公共施設について、議席６番、中山　透議員、質問席にお着きください。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　質問番号１２番、議席番号６番の中山です。それでは、都市計画についてお伺いをしたいと思います。 　まず最初にですね、ここで新しい議員構成になったわけであります。町長任期もあと１年半というような残された任期の中で、何をしなくてはならないのか、また何をすべきと思っていらっしゃるのか、その実現のために議会に寄せる思いをまず最初にお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　こうして新しい議員さんたちも含めて、新しいメンバーをお迎えしてですね、まず第１回目の一般質問が有意義にできたことは本当にうれしく思います。今残された任期の中で何をすべきかというようなお話ですけれども、おかげさまで今４期目をやらせていただいておりますけれども、皆さん方にお約束をしてきた公約の実現については、ほぼ達成をしてきているのかなという自負心はございます。 　しかしながら、まだ計画途中のこともありますし、継続してこれからやっていかなければいけない事業も当然あるわけでございます。特に私がお約束している中でまだ残っているのは、健康スポーツゾーン構想の最終段階になります、艇庫の建設は始まりますけれども、その後に控えている錬成の家の改修による、いわゆる町民の皆さんにも使っていただけるような、そんな施設を整備するということが、まだ大きな施策として残っています。 　それから防災意識日本一の町というのは、これはおかげさまで、いろんな住民の皆さんが、防災ネットワークしもすわが発足したりして、かなり住民の皆さんの意識は高くなってきていると思いますけれども、これもまたしっかりと根づいた形で、それぞれの地区の自主防災会等が充実し、そしてまた今年は防災ハザードマップ等の配布も予定をさせていただいておりますので、そういったものをしっかりと皆さん方に認識していただくように、配布をして進めてまいりたいというように思っています。 　それから観光施策につきましても、今年新たな計画を昨年度末からずっとつくらせていただいて、発表させていただきました。そういった計画に基づいて観光の振興を図っていくということが必要だろうと思っておりますし、そういったものをしっかりと定着していくということが必要だと思っています。 　そんな中で、八島湿原のトイレの整備等も予定をさせていただいておりますので、そういったものを着実に進めるということだろうというように思っています。 　そのほかにもバイパス事業や大きな事業があるわけでありますけれども、今やれるべきことをしっかりとやっていくということが求められていることだと思っています。 　いずれにしましても、議員の皆さんにも、そういった一つ一つには思いがあり、計画があるわけでありますから、そういったものをしっかりとお示ししながら、理解をいただきながら着実に進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解、御協力をいただきますように改めてお願いをする次第でございます。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　ありがとうございます。先日ですね、事業別予算説明書が全戸配布をされたわけでありますが、昨年までの配布に対する町民の意見や職員の意見、議会の要望などを受け、今年度改善した点、工夫した点などをまずお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。事業別予算につきましては、平成１９年度から、町の事業、予算をわかりやすく町民の方に知っていただくため発行させていただき、１２年目を迎えたところでございます。今年度版は５月２４日に各区に御協力をいただき、事業別予算説明書を全戸配布させていただきました。 　今年度の改善点でございますが、昨年開催された行革審議会の中で、町長からも委員の皆様からの御意見等も記載できる形で検討できないか、検討していきたいとの提案もいただき、各事業の外部評価という点で、委員の皆様からもぜひ審議会の中で審議された内容を広くＰＲしていただきたいとの御意見をいただく中、行革審議会の役割と御意見を掲載させていただいたところでございます。 　また、各区から道路の維持補修工事の計画がわからないとの御意見をいただき、当面の令和元年度から令和３年度の３年間の道路維持補修工事の実施計画路線を折り込み、町民に身近な道路事情について周知させていただいたところでございます。今後も継続しながら、毎年度修正をかけながら掲載をしていきたいと考えております。 　大きく変わった点は以上の２点でございますけれども、引き続きわかりやすく見やすい事業別予算となるよう、改善、工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　ありがとうございます。その中でですね、事業別説明書の中で、町長の挨拶の中で２本柱を挙げていただいていると思うんですが、その中に「輝く未来に向けた施策の推進」、先ほどもいろいろ述べていただいた、その先のですね、今度は未来に向けた推進というものが、どのような未来を御想像されているのかというのをまずお伺いしたいのと、それが今後ですね、今、都市計画マスタープランをそろそろ作成する時期になってくると思うんですが、それをやはり入れ込んでいくという形になってくると思うんですが、該当する部分はどのような形で都市計画マスタープランというものに反映をされていくのか。その２点をまずお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　どんな未来を、まちづくりの観点で言えばですね、昨日も若干触れさせていただきましたけれども、原則的にはもう町民の皆さんが健康で安心して安全に暮らし続けられるまちづくり、そしてまた誇りを持って住み続けられるまちづくり、それに尽きるというように思っています。その中に子育て支援があったり高齢者の福祉があったり、そういったものを充実させていくことによって、それが得られるものだというように思っています。その基本的な考え方は変わらないものであります。 　そういったものを進めるのにやはり大切なのは、行政だけではこういうことはできない。だから私はずっと民公協働というものをお願いしてきていますし、いろいろな部分で住民の皆さんが主体的に取り組んでくれている姿が見えるわけでありますから、今後もそういった住民の皆さんが主体的にまちづくりにかかわれるような、そういった姿勢を持ちながら行政運営を進めていくことが非常に大切なことだろうというように思っています。そんな中から生まれる地域コミュニティというのが、この町にとっては最も大切なことだろうというように思っています。 　それから、今マスタープランというお話がありましたけれども、いよいよバイパスの進捗によりまして町の道路形態や、それによって生じる新たなまちづくりというのが、いろいろ形になってくると思います。これは大きな今後の下諏訪町の方向性を占う大きな事業だというように思っています。 　ただこれも、まだまだ５年先、１０年先、２０年先になるかもしれませんけれども、今やるべきことをしっかりやって、将来見通しをつけながら、まちづくりを進めることが大変重要なことだと、そういうようには思っているところであります。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　そうすると、マスタープランの中にはバイパスが今後できてくる。これからいろいろとまだ決まってくることがあるとは思いますけれど、やはりそれをですね、未来構想図みたいなものを描いたときに、国は今、各市町村に具体的な鳥瞰図やそういうものを使って、マスタープランの中で示してやってほしいというようなことを言っているわけであります。 　ぜひとも今後ですね、やはり下諏訪町はそれをつくっていくわけでありまして、他の自治体に先駆けてですね、ぜひともそういうようなものを入れて、見やすくマスタープランというようなものが見えてくると、一番住民もわかりやすいと思うんですが、その点についての考え方はいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　御指摘のことはよくわかります。これからバイパスのルートが発表されたり、それに対するアクセス道路ができたり、そうしてきますと町が大きく変わってくる可能性がありますから、そういった段階になれば、こういった形になるんだよということをお示しすることは否定するものではありません。 　ただ、まだその段階には来ていない状況であります。お示しすることができる段階になれば、そういったものを具体的にお示しをしながら町民の理解を得ていくということになろうかというように思っています。 　その前の段階で今いろいろな議論を白紙の段階でいろいろしていただくということも、マスタープランをつくるときには大切だということで進めていることでありますので、ぜひ御理解をいただければと思います。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　その部分は今、白紙の部分の中から検討していくと、またちょっとこの後で質問させていただきますけれど、やはりですね、やっぱりある程度の白紙の部分のところに入った状況の中、下諏訪のいろんな人たちの意見を入れて形にしていくときにですね、ぜひともしっかりとした形をつくっていくこと、この計画の中にしっかり入れていくことによって、この後の諏訪バイパスのほうにもですね、早期の実現につながるような施策にもなっていくんじゃないのかなというふうに思います。 　また、このバイパスができることによって、交通体系が相当変わってきます。そうすると住む環境も変わってくるというような形の中で、人口減が今、先ほど言ったように下諏訪の中でも、このバイパス１本だけでという形ではないですけれども、このバイパスがあくことによって、下諏訪町の存続というものがしっかり大きく出てくるような形になるかと思うんですね。 　ぜひともそういうところでですね、しっかりと国にも地域の人にも、またここ下諏訪に住みたいと思う人たちにもアピールできるようなものをつくっていっていただきたいと思いますが、その考えはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　おっしゃることはよく理解できます。しかしながら、こういった公共事業、大きな事業を進めるときには賛成もあり反対もあり、いろんな利権もかかわってくるわけでありますから、そういったものを一概にどんと出してしまうということが、進め方をやはり慎重にやらなければいけないことがあるわけです。ですから、先ほども言いましたように、示せる段階に来たら示していくということになろうかというように思います。 　それまでは町民の皆さんに、こういった形ができつつあるけれども、どうなんだという御意見をお聞きするということで、今スタートしているという御理解をいただければと思います。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　白書の状態の中で、青写真でまたこれいろいろとみんなの意見を聞いて、地図をつくっていきたいというような形、十分にわかるところであります。 　その中でですね、先ほど同僚議員の中でも道の駅の構想について若干ちょっと質問があったんですが、それについてもう少し深くお伺いしたいと思うわけでありますが、現状はまだ県のルートが示されていないという形の中で、具体的な話になっていないと思いますが、現在のホシスメバの周辺、また地域の人たちがですね、建設に向けて話し合い、また研究をしているというような情報も聞いているわけであります。 　また県においてもですね、前向きに検討しているというようなことを聞いているわけでありますが、町としては道の駅を建設する方向でよろしいのかどうなのか。前向きに考えているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　このバイパスが整備されますと、どこかに道の駅を設置する、それをしていくと、それがやはり地域の活性化にもつながりますし、そういった思いを持っております。 　諏訪バイパスの地形図を見たときにですね、この沿線の中に今、富士見の蔦木しかないわけですね、２０号線のバイパスの中に。そうしますと、やはり諏訪の中で道の駅をとれるところというのは、私としては下諏訪にある労災リハビリテーションの跡地４，０００坪、理想的な道の駅のスペースというのは大体４，０００坪が最適と言われておりますので、そういった思いも込めて取得をさせていただいたところであります。 　ただ、まだまだ課題もあるわけでありますし、バイパスが多分２０号諏訪バイパスまで完成するのには、少なくとも１５年から２０年はかかると思います。その先の話に道の駅というのはなるわけでありますから、今から建設に向けて、今、議員おっしゃるような建設計画というものを具体的に議論するとか話し合うということの段階には、まだまだ遠いところかなというように思っています。 　ですから私としては、今自分がこういう立場の中で、やっておかなければいけないのは、そういった多分、大きな道の駅という構想のある中で、やはりあのリハビリの４，０００坪を取得しておくということ、それから、そこへのアクセスの道をちゃんと国によって整備しておいていただくこと、このお願いをしておくこと、これが私たちが今できることである、そういう信念を持って国にもお願いをしているところでありますし、また地域の皆さん、特に星が丘の皆さんですけれども、そういう期待感を持ってあそこを捉えていることも事実でありますから、そういった期待に応えられるような形というものを今後やはり行政として考えていく必要があろうかというように思います。 　当分２０年間ありますから、ホシスメバというような形で活用していくと、その間は。そういうことを今進めているわけであります。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　バイパスができた後の１５年から２０年となれば、まだまだ本当に白紙の状況なのかなというふうに思います。もう少し具体的に私は動いているのかなと思って、それなら道の駅だったら本当に下諏訪につくれば、蔦木からこちらの間は何もないので、特徴的なものさえつくれば下諏訪町のＰＲにも十分なり得ますし、今、道の駅がはやっている状況で、道の駅がはやっているということは廃れているところもあるという形の中で、そうすると今度はどういうような特徴を持ってやりますかとか、一体型でやるのか、それとも単独型でやるのか、どちらにしますかと、そういうような構想をちょっとお伺いしようと思ったんですけれど、確かにまだ１５年から２０年。 　でも、今からですね、そういうのはやっぱり先行取得をしていただいているということは十分にわかっていますので、そういうところもまた星が丘の地域の皆様、その関連する地域の皆さんたちともですね、十分にやはり検討していただいて、いい町、要するに下諏訪が箱物をつくってという言い方はおかしいですけれど、それに何かを投入していくんじゃなくて、やっぱり自主自立がですね、できるような運営方法というものをぜひとも提案していっていただきたいと思うわけでありますが、それまで十年一昔ですから、２０年となると、もう二昔になっちゃうもんですから、そこら辺のところをどういうふうな捉え方をするかというところもありますけれども、先行的に土地取得をしてやっているということは十分に理解をさせていただきましたので。 　今後ともですね、やはり道の駅、今後災害のときにも十分、私、使えるものだと思っているんですね。何かあったときに、赤砂崎に基地を持ってくるよりも、場合によっては高速を飛んだ場合には岡谷から入ってくるのが早いわけですよね。そうなったときのやっぱりベースというのは、防災の町と先ほど言われましたので、そこのところからすれば、やはりそこも重要なポイントになってくると思います。ぜひともそういうところもお考えをいただいてですね、対応していただきたいと思いますが、そのお考えはいかがですか。 ○議長　町長。 ◎町長　確かに今、全国的にですね、道の駅の活用方法というのは非常に多岐にわたっているわけであります。今までは物産を単純に売るというものだったものが、いろんな防災施設の拠点であったり、福祉施設も併用していたりとか、地域づくりのコミュニティの場所になっていたりとか、多分これからいろんなプランが出てきて、それぞれの地域の活性化の中心になっていく。その可能性があるのが道の駅だというように思います。 　そういった意味では、これから２０年先がどういう時代になっているのか、なかなか予測が不可能でありますので、今御提案の防災のというのは、まさにバイパスの機能として求められているのは、高規格道路が下諏訪にはないわけです。ですから脆弱な今の現道の２０号線が、３８時間にわたって承知川が溢水にしたときにとまってしまうような、そんな道路しかないこの下諏訪町にとっては、ある意味ではこのバイパスというのは生命線なわけですね、災害時においては。 　そういう意味からいえば、今御指摘のように防災の拠点となるべき場所にもなるわけですから、バイパス沿線にあるわけですから、そういったことも含めて、これから検討されていくんだろうなというように思っています。
    　いろんな可能性をこれから見出しながら、いい場所に、道の駅になっていってくれたらうれしいなと思っています。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　都市計画という形で、主はバイパス、今お聞きをしたわけですが、やはり一つバイパスが通ることによって町が大きく変わって、人の動きが変わってくると、また住む人もふえてくる可能性が出てくるわけです。ぜひともこのバイパス、先ほど言われたように、これ一つあくだけで物すごい効果があると私は思っていますので、ぜひともですね、１５年、２０年、あっという間に来る可能性もあります。二昔なんていう話もちょっとしちゃいましたけれども、でもあっという間に来ることもあると思いますので、ぜひともそういうところを的確に捉えていただいてですね、いいバイパスからいいまちづくりをしていっていただきたいというようにお願いをしたいというふうに思います。お願いしちゃいけないんですが、そこら辺はぜひとも考慮を考えていただきたいと思います。 　続いて人材確保についてお伺いいたしますが、現在の下諏訪町の臨時職員・嘱託職員数と正規職員の人数をお聞かせいただきたいんですが、その件については昨日、同僚議員が聞いておりますので、それを具体的に課ごとで、もし教えていただけるようであればお願いができればと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをさせていただきます。令和元年度、直近の数になりますけれども、まず正規職員でございますが、総務課が２９名、税務課が１６名、住民環境課が２０名、健康福祉課が４４名、産業振興課が１３名、建設水道課が２９名、会計課が３名、教育こども課が６１名、議会事務局が３名の合計で２１８人でございます。 　それから臨時・嘱託の関係でございますが、総務課が２名、住民環境課が８名、健康福祉課が２５名、産業振興課が６名、建設水道課が４名、消防課が１名、教育こども課が１３４名。以上の１８０名が直近の数字となります。以上でございます。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　そうするとですね、臨時職員の給与は人件費でなくて物件費として扱われているわけでありますが、年間総額でどれぐらい払っていて、経年推移がもしわかるようであればお願いをしたいというように思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。過去３年間の物件費における賃金の金額と割合でございますが、平成２８年度は、物件費が１２億７，１２９万６，０００円のうち、賃金は２億１，０３９万５，０００円で、割合は１６．５％でございます。平成２９年度は、物件費１２億５１９万２，０００円のうち、賃金は２億９６７万１，０００円で、割合は１７．４％でございます。平成３０年度は、物件費が１２億７，３５３万２，０００円のうち、賃金は２億１，１１５万６，０００円で、割合は１６．６％でございます。 　物件費における賃金の割合は、過去３年間では１７％前後を推移している状況でございます。以上でございます。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　これは同僚議員の質問にもあったところをもう少し深掘りさせていただきたいんですが、国の方針である２０２０年の臨時また正規・非正規職員の待遇改善により、町の臨時職員の待遇はどのようになっていくのか。臨時職員の時給はどれぐらいになっていくのか。これもしわかればの話です。 　あと下諏訪の類団というのが、私が前、議員をやっていたときには、類団は下諏訪しかないと言われて、昔は長和町が類団に近かったんですけれど、そういうところの類団が今ないという、区別が細かくなったときに下諏訪の類団がちょっとなかなかなかったという形であるんですが、私もちょっと調べていないんですが、もし類団と比較してどんなような形になるのかが、おわかりになれば教えていただきたいというような形です。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　最初に、来年度の方針、方向性でございますが、現在は国の通知に基づきまして、臨時・嘱託職員の取り扱いに関する内規を定めまして、採用の条件、任用期間、勤務時間等を国の基準を参考に運用してまいっております。 　来年度実施される会計年度任用職員制度においても、任用期間、給料・報酬、勤務時間、休暇等の諸条件につきましては、改正に伴い職務内容や勤務形態等の標準的な職務の量に応じた設定を行うなど、各部署の状況を把握する中で、より詳細なルールを定めていくこととなり、今後、今までの調査やアンケートをもとに各課のヒアリングを行う中で検討を進め、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 　次に、臨時職員との給料、また類団との比較ということでございますが、職種ごとには異なりますが、現在８８５円から１，０９０円という状況でございます。臨時職員における他の類団との比較数値というものはなかなか難しい状況で、現在は比較はできない状況でありますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 　その他、それぞれの期末手当、交通費、年休につきましては、それぞれの基準に基づいて支給をしているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　臨時職員と正規職員、ここのところで年次雇用というような形が３２年度から出てくるわけでありますけれど、それではなくて今の現状でですね、仕事として大きな違いは、臨時職員と正規職員の違いは何なのか。そこについてちょっと簡単明瞭にお願いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。大きな違いというのは、やはり二つ考えております。一つは雇用形態、それから責任性という部分でございます。主に雇用形態の区分では、正規職員は基本的には定年まで働く任用期間を定めない直接採用ということ。臨時職員については、一定の雇用条件のもとに雇用期間は６カ月、最長１年としており、雇用通知により再度の任用をしているところが大きな違いではないかと思います。 　それから責任性では、正規職員の業務については法律や条例、制度等を背景として、高度な判断を有する業務や、組織管理や経営自体に関する業務など、責任性ある立場に対して、臨時職員は例えばデータの入力であるとか資料作成など、その業務に対して補助的な業務を行うということとしておりますが、専門的職員はその業務は異なるものと理解をしております。この２点が大きな違いであると考えております。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　私はですね、やっぱりそこのところ、言葉では大きな違いはあると思います。職種的には違うんだろうなと思いますけれど、でも仕事内容を見ているとですね、私は同じにしか見えないんですね。能力、皆さん同じだと思うんです。 　こういう言い方をしていいのかというのもちょっとありますけれど、臨時職員は正規職員以上に責任を持って、私は勤務しているというように思うんですね。正規職員には臨時職員の待遇改善の気持ちや、職員としての責任感がちょっと若干薄れているのではないかと、そういうような正規職員と臨時職員との差という形の中で、そういう声がちょっと聞こえたときがあります。 　これを町がどのように理解しているのか。前に、これも同僚の議員のときに何かアンケートをとったというような御答弁をいただいていますので、そういうアンケートの中にどういうような回答があったのか。そういうところをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。昨年１０月に臨時嘱託職員を対象に業務の内容アンケートを実施したところでございます。１０月時点でのアンケートであるため、その時点での１８５人から、業務内容だけでなく日ごろ抱えている現場の状況もお聞きしたところでございますが、正規職員に対する不満等の声はほとんどございませんでした。 　御意見として一部を御報告させていただきますと、例えば現場で働く方からは、汚れる職場であり水道施設が欲しい、椅子が古くなっているため少しずつかえていってほしい、専門性を伴う仕事であり経験者が臨時では望ましいのではないか、かなり部屋が暑いため対策を考えてほしい、給与面では給与など条件を考えてほしいなど、主には業務・環境に関する意見が多く出されております。 　勤務条件につきましては、職種ごと実態調査をもとに、担当課と協議しながら内容を検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　そうすると、もう少しちょっと具体的にお伺いをしたいと思うんですが、そうすると保育園の状況についてちょっとお伺いしたいと思います。臨時職員は正規職員と同様の時間、仕事内容だと聞いておりますが、現状はどのようになっているのかお願いをしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。嘱託保育士と臨時保育士で同じような仕事という議員からの御指摘ですが、子供を安全・安心な保育をするという目的での業務の性質上、同様と思われる業務があることは確かでございますが、嘱託保育士にはクラス担任としての責任と、一人一人の保育計画などの立案や個人要録の作成といった担任としての業務を担っていただいているところでございます。 　業務を遂行していく上でモチベーションを高めるためには、賃金において近隣の状況を参考に処遇改善を図り、個々にお話を聞き、御理解をいただいた上で雇用契約をさせていただいております。 　その中で、お話を聞く中では、保育士という職が好きだからという話をたくさんお聞きしており、やる気とやりがいを持って現在も職に当たっていただいているものと考えております。 　それから、嘱託保育士それから臨時保育士の時間の関係でございますけれども、嘱託保育士については勤務時間が８時半から１６時４５分、７．５時間となっております。それから臨時保育士については勤務時間が３パターンほどございまして、８時から１６時１５分、７．５時間勤務、それから８時半から１６時４５分の方、それから８時半から１３時３０分の４．２５時間勤務の方ということで、勤務時間はそれぞれ異なっております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　現在、保育士不足という部分のところでですね、いろいろあるわけでありますが、仕事の量の増加、また保育園の抱える問題点や課題等なんかがあるのであれば、ちょっとお教えいただきたいというように思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。町内の三つの保育園は、正規職員、嘱託保育士、臨時保育士と、それぞれ必要となる業務内容に応じて雇用をしております。未満児保育の対象園児数の増加がここのところありまして、未満児は１人の職員が保育できる人数というのが少ないため、保育士の人数を多く必要とします。そのため仕事量の増加は園児数に伴って変動がございます。 　他市町村も保育士の確保に苦慮しているとお聞きをしており、当町の嘱託保育士、臨時保育士の処遇は、近隣の保育士に劣ることはございませんが、昨年度は急にやむなく退職された臨時職員の補充が、ハローワークを通しても時間がかかってしまったケースがありました。その際は既存の職員での体制の見直しで対応をしましたが、保育士不足により保育が滞ることはあってはいけないことでありますので、不測の事態に対応できる体制を引き続き整えてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　子供は下諏訪の宝でありますので、ぜひともですね、その宝が陰ることが、陰るというのもちょっと言い方がいけないですね、子供たちの宝、ぜひとも笑顔が絶えないような保育園にしていってもらうためには、やはり必要なところに必要な人数を出していくというのは、私、必要だと思います。 　それがですね、やっぱり臨時・嘱託というような形の中でなくて、今回のこの新しい制度によってですね、できるだけ年次で囲っていただける人たちがいるのであれば、しっかり囲っていっていただいて、能力的なものにはしっかり出していくというような部分に対応していただきたいというように思います。 　そうなってくるとですね、影響額が出てくるかと思うんですね。どういうような形で、条例改正になってくるのかもわかりませんし、雇用体系がどういうような形でという具体的なものがまだ示されていないわけでありますが、影響額はどれぐらい、この新しい制度になった場合にですね、臨時・嘱託を今度は年次にしていくわけですね、年度雇用にしていくわけです。そうすると、どれぐらいの影響額を考えられていらっしゃるのか、その点について、わかる範囲でお願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。会計年度任用職員では予算上、物件費である賃金から人件費への報酬となります。したがいまして、物件費への計上はなく減りますが、人件費のほうは予算上が増額になるということでございますが、今後、今ルールをやはり定めながら、賃金形態も含めて検討している状況でございますので、現時点では若干の増額になるのかなと思っておりますけれども、具体的な数値についてはまだ出ない状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　これは国の方針で、物件費から人件費のほうに移ってきますので、人件費も多くなります。そうすると正規職員の数も多くなってくる可能性があるわけですね。そうなってくると、今まで国は職員の定数、ある程度多いところには国からの影響がありますよというような状況があったわけですが、これは国が制度を変えてきているので、それで影響がありますというのは困るわけでありますが、そういう影響がないのかどうなのか、確認のために。今わかる情報の中でお願いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　来年度の会計年度任用職員については、正規職員の定数には含まれてきませんので、影響はないものと考えております。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　わかりました。ありがとうございます。そうするとですね、この改正が主に行われた理由とすると、この任用制度の趣旨に合わない運用が見られていたということを国が報告を受けて改正するという形でありました。この運用について、趣旨に沿って運用されていましたかということを昨日、同僚議員が聞いています。そのときに内規を定めて対応していましたという御答弁をいただいたんですが、特別職についてはどのような状況になっていたのか。特別職についてだけお答えをいただいていないので、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。特別職の非常勤職員の任用につきましては、国の考える運用方法により職務内容や条例の制定等の理由により対応してきた状況でございます。 　会計年度任用職員制度の導入に当たりましては、法律上の特別職の範囲を、制度が本来想定する専門的な知識経験等に基づき助言や調査等を行う者に厳格化されたため、特別職に属する職の範囲がさらに明確となりましたので、法に従い定義を整理する中で定めまして、２０２０年度から導入に向けての準備を今現在進めているところでございます。以上でございます。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　もう一度確認しますが、特別職については問題がなかったという形でよろしいのかということですね。それをもう１回、答弁のときにお願いしたいと思います。 　それとですね、嘱託・臨時職員の定数管理が大切になってくると思うんですね、この制度が任用されることになってくると。その管理についてどのようにやっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。正規職員の定数につきましては、条例に定められたとおり２５０人というふうに定められているところでございます。現在必要に応じて臨時的職員を弾力的に活用しながら、行政サービスの質を落とさないよう定員管理を行っているところでございますので、臨時・嘱託職員につきましては、当然各課における業務や繁忙期といった実態に合わせまして、各年度ごと必要な人数を実態に即して、それぞれの職の必要性を吟味した上で、過度な増員とならぬように適正に配置をしていくということの考え方には変わりはございません。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　特にですね、この制度、２０２０年から新しくなってくることによって、要するに求人広告が多くなってくるというような、要するに人材を給与・時給によって確保してくるという可能性が考えられるわけですね。そういう部分から考えると、有能な人材確保のためにどのような努力やまた手法をとっていかれるのか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。まず重要な人材ということでございますが、今の職員の採用試験の状況について、まず選考の手段として一つお答えをさせていただきます。 　まず採用方法でございますが、正規採用職員については、来年度必要な職種及び人数を決定しながら、７月と９月に１次試験、教養試験と作文等による試験でございますが、実施をしておるところでございます。それから、８月と１０月に個人面接、またグループ討論による２次試験を行っております。これは町理事者、総務課長が立ち会いながら有能な人材を、そういった中で採用しているということでございます。 　嘱託・臨時については、内規に基づき、各課で履歴書また担当課長等による面接を行いながら、適正者を選考しております。 　特に採用時も重要な人材を確保するのは大変必要なんですが、人材確保では採用時と実務職員の採用後のやはりレベルアップというのが大変必要になりますので、以前、議員さんにも御答弁させていただきましたが、そういった中での組織力の向上であるとか、研修や上司とのコミュニケーションの中で、人材育成というものにも力を入れていかなければならないと考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　その採用試験について、１点ちょっと深くお伺いしたいんですが、試験に対してですね、下諏訪に住居するというのが条件になってくるわけですよね。それになったときに、半年、１年くらいで住所を移しちゃうというようなことを聞いたことが、特殊事情によって結婚とかそういうのはまた別ですよ、特殊事情は十分にわかるところですが、そういうのではなくて移すという形をお聞きするときがあるんですが、そんなような状況があるのかないのか、その点についてお願いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。議員おっしゃったとおり、職員採用時に住所要件により下諏訪町に住所を移した職員につきましては、今言ったように結婚等を契機に相手方の勤務先などの都合で町外に引っ越しをする職員以外は、ほとんどの職員が下諏訪町内に住所を置き続けております。 　住所を町外に移す場合には、住居地変更申請書により町外に住所を移す理由を確認し、副町長との面接を行いながら、結婚や子育て、介護など、その内容がやむを得ない場合を承認し、住居地変更承認通知書を発行いたしております。 　採用から１年くらいで未申請のまま安易に町外に住所を移すような職員は、現在はおりませんので、御理解いただきたいを思います。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　よかったです。理解しました。そうすると今度は人材確保のためにですね、今後、行財政経営プランの実施の中で、役場業務の向上性、また任用制度の見直し、有能な人材の確保という形で想定されて、その中に少し入ってくると思うんですが、その点についてはどのようなお考えがありますか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。行財政経営プランの中に、健全で持続可能な行政経営の中に人材育成の取り組み項目がございます。計画の見直しが予定される中で、現行内容とどのように変わるのか今後精査をする時期が来るので、その時点でプロジェクト等で検討しまして、議員おっしゃる御指摘の件につきましても内容が検討されてくるものと考えております。以上でございます。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　わかりました。そうするとですね、今度は賞与の昇給についてお伺いしたいわけでありますが、これはどのような基準で行われていて、その役割は誰が行うのか。これを内部だけじゃなくてですね、やはり外部的な評価も取り入れて職員の昇給を行うことが私は必要だなというふうに思うわけであります。 　今回の２０２０年度の職員の任用についても、やることができる規定にはなっていると思うんですね、たしか。そういうところの中で、そうなってくるとやはり今度は多くの人材を評価していかなきゃいけないということになれば、ある程度、外部のところのそういうような力を借りてもいいんじゃないのかなというふうに思うんですが、それによってやっぱり人材確保につながっていくというような部分、見えない部分という言い方ではないですが、やっぱり外部にそれだけ出すと、しっかり見えてくる部分等もありますので、それについての考え方はいかがでしょうか。人事考課についてという形でお考えをいただければと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　おかげさまで人事考課もですね、大分定着してきて、職員、評価者、また被評価者についても、それぞれ対応ができるようになってきておりますので、これは内部評価として今後もやってまいりたいと思っています。 　また臨時・嘱託についても、その直属の上長がそれぞれ管理をさせていただいておりますので、適正な仕事というものをチェックさせていただいておりますので、外部に委託する必要はないというように思っております。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　わかりました。続いて、公共施設についてお伺いしたいんですが、公共施設についてはですね、同僚の議員がおんばしら館とか赤彦記念館の状況を聞きましたので、そこのところは割愛させていただいて、最後にですね、公共施設をやっぱり維持していくためにという形で質問していきたいと思うんですが、町の人口がですね、２０２５年には１万７，７００人になると予想されており、違う調査では１万５，０００人になるとも言われているわけです。 　そうすると町の町民税、法人税、固定資産税の主要３税もかなり減少するというように思われるわけです。それがですね、町の主要３税が減るということは、国の税金も少なくなってくるというような形、税収が少なくなるわけですから、減少は大きいと予想される中で、国の財政も厳しくなってくると。 　そういうふうになってくると、これによって地方交付税、国・県の支出金も今以上に出てくることがなくなってですね、逆に減らされるということも考えらえるわけでありますが、交付税もですね、有利な起債も現状のようにならないことも考えられるというように思うんですが、公共施設を維持していくことについて、交付税部分を含めて町ではどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　それでは私のほうからは、主要３税の状況についてお答えをいたします。まず平成３０年度の決算の見通しでございますが、現在精査中でございますので、あくまで見込みということでお願いいたします。 　個人町民税は、当初、所得の伸びに期待し、多少強めの予算計上をいたしましたが、配当所得等の減少の影響を受け、当初予算を下回る見通しであり、法人町民税は大手３社の収益が大きく影響するところですが、当初予算を若干下回る見通し。固定資産税は家屋が増となった影響などから当初予算を上回る見通しではありますが、主要３税全体では約５，０００万円強の下振れの見通しを持っております。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　私からは交付税の関係の話をさせていただきます。交付税につきましては、国税の配分率が法律が決まっているため、直ちに減になることはないというふうに現在は思っております。交付税の配分では、有利な起債を活用したほうが配分額がふえることが考えられますので、これまで同様、常日ごろからアンテナを高く持ち、補助金や起債の財源確保に一層努めながら、計画行政を進めることが必要であると考えております。 　さらに施設の関係ですが、今後につきましては、公共施設の老朽化対策に対応した交付税措置を伴う有利な起債メニューなどが出てきている状況でもございます。 　その時代、ニーズに合った国庫補助メニューなどが創設されることも予想されますので、このような補助金や起債を上手に活用すること、公共施設等の総合管理計画に基づき当町が現在進めております施設ごとの個別施設計画が完成した際に、老朽化対策や集約化などの見きわめをしながら計画的な事業執行に努め、将来負担をできる限り平準化するような取り組みと、公債費の過大な上昇を招かぬよう注視ししてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中山　透議員。
    ◆中山議員　交付税とかいろいろな起債の部分については、やっぱり国等の情報が必要になってくると思うんですね。いろんなところで国が一番初めに出す補助金というのは結構有利なもので、２回目になってくると今度は出し渋ってくるというような状況が、それはもう御存じだと思うんですが、やはりそういうときにですね、一番先に飛びつけられるというのがやっぱり必要だと。下諏訪町の場合には、特に下水道に関しては、そのときの判断でもあったと思いますが、結構有利なものでできたということを私は聞いております。 　ぜひともですね、それを見習えというわけではないですが、そういうような有利な情報、今は情報化の時代ですので、ぜひともですね、情報をしっかりとっていただいて、有利な起債をどんどん使っていただいて、施設の老朽化なり、またそういうものに対する対応を整えていただきたいというふうに思います。 　最後にちょっと、これは町長にお伺いしたいんですが、最終的に先ほどからも何回もお話をいただいている部分等もありますが、下諏訪岡谷バイパス、また諏訪バイパスの設置によってですね、町のアクセスを軸にした未来ビジョンを持った都市計画、また長期計画が必要になってくるという形になると思います。 　また、ここのところ２０２０年の行財政経営プランもですね、若干の見直しというか修正というか、そういう部分が必要になってくると思いますが、このですね、下諏訪町がやはりきらりと光るために、残していくために、町長としてどのようなお考えで、いろんな計画を最後に立てていくのか、お伺いして終わりたいと思いますので、お願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　ちょっといろいろ今お話をいただいたので、どういうことを言っていいのかわからなくてお答えしますが、ちょっと気ままに話をさせていただきますが、将来ビジョンをつくっていかなければいけないというのは、常にそれは考えていかなければいけないことなんでしょう。 　今御指摘のように、国が大変な１，０００兆円を超える財政危機に来ているわけでありますから、交付税がどういうように変わっていくのか。今１６兆１，０００億円ですか、確保して交付税措置はされているんですけれども、これが今後ともしっかりと担保されるのかどうか、そしてまた地方にとってですね、以前、平成の大合併があったときのように、三位一体の改革等で国が急にそういった財政措置を変えていくということも予想できるわけでありますから、常にそういった国の動向に注視をしていくということは大変重要なことだというように思っています。そういった中での健全な財政運営というのを計画的につくっていくと、これがやはり大切なことだと思っています。 　おかげさまで私就任以来、行財政経営プランですとか、そういった中長期の財政見通しを立てながら財政運営をしてまいりましたので、おかげさまでその範囲の中でもって、いろんな計画が実施されてきているというのも事実でありますし、今御指摘のような有利な起債というのは、常に国は新しい施策の中で、そういった交付金や補助金を出したり起債を出したりしてくれていますから、そういったことに常に注視をしていくといった、そういった能力を持った職員を育てていくということが大事なことでありましたけれども、おかげさまで今の職員たちはその意識が物すごく高くてですね、先ほど下水道の指摘をいただきましたけれども、今ほとんど町が起債をするときには、交付税措置のある、なるべく有利な起債というものを適債事業として取り入れてくれる、例えば緊防債のような。その緊防債を得るためにどういった措置をしたらいいのかとか、そういうことの工夫までして今事業をやってくれています。そのことだけはぜひ御理解をいただきたいというように思います。 　ですから、今１００億円ある起債のうちの６０億円以上が国からの交付税措置をされる起債としてあるわけでありますから、１５年前とは内容が全然違ってきている、この辺の御理解はいただきたいと思います。今後もそういった国の動向にしっかりと注視をしながら財政運営をしていくという視点は、しっかりと持ちたいと思っています。 　一方で、この地域を見たときに、じゃあこれからこの諏訪地域がどういうようになっていくのかということは、やはり大きな、下諏訪町の単位だけで考えられることではないと思っています。やはり諏訪圏域というものを考えて行政を運営していくということが必要だと思っています。 　これは必ずしも合併ということではなくて、広域に物を捉えるという視点、これが非常に大事だと思っています。おかげさまで今、諏訪広域連合は長野県下の中でも特に６市町村がまとまって、広域の事業がやりやすい環境が整っています。ですから、できるだけ広域でできることは広域化して、そしてそれぞれの自治体の負担を少なくしていく、そのことをしっかりとこれからもやっていく必要があると思います。 　そういった俯瞰的に見てですね、諏訪地方というものを捉えてビジョンをつくっていくということが大切だというように思っています。そういった心がけを持って、これからも町を運営していきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　ありがとうございました。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。 　ただいま午後４時４４分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時４４分...
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