「下諏訪町議会 2019-06-13 令和　元年　６月定例会−06月13日-03号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2019-06-13
令和　元年　６月定例会−06月13日-03号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　元年　６月定例会−06月13日-03号令和　元年　６月定例会　　　　　　　　　　　令和元年６月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３日）議員の席次並びに出欠　　１番　宮　坂　　　徹　　出　　　　　　　　　　８番　増　沢　昌　明　　出　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　中　村　光　良　　出　　　　　　　　　１０番　林　　　元　夫　　出　　４番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　１１番　大　橋　和　子　　出　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　野　沢　弘　子　　出　　６番　中　山　　　透　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出　　７番　樽　川　信　仁　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　河　西　正　訓　　　　　　庶務人事係長　　　岩　波　美　雪　　庶務議事係長　　　田　中　美　幸説明のために出席した者　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　河　西　喜　広

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　小河原　武　美　　総務課長　　　　　伊　藤　俊　幸　　　　　　消防課長　　　　　北　澤　浩　司　　税務課長　　　　　高　橋　なおみ　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　幸　　住民環境課長　　　増　澤　和　義　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘本日の会議日程　令和元年６月１３日（木）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和元年６月下諏訪町議会定例会第３日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立をいたしました。　ただいまから会議を開きます。　本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間でありますので、御協力をよろしくお願いいたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号１番、質問事項　キャッシュレス決済化について、四ツ角信号機の対策について、春宮、秋宮周辺の道路拡張について、議席７番、樽川信仁議員、質問席にお着きください。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　おはようございます。満足度１００％の下諏訪町を目指してですね、私もその一翼を担えればと思いまして、一生懸命頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは早速、質問に入らせていただきます。今年になって政府主導のもと官民挙げてキャッシュレス化を進める我が国においては、個人の資金取引に占めるキャッシュレス決済の割合は２割弱とされ、４割ないし６割台が多いとされる先進国に比べて普及がおくれているようです。インバウンド政策による訪日客のさらなる増加が見込まれている中、経済産業省は２０２５年までにこの割合を４割まで高める目標を上げています。　ここでお伺いいたしますが、このキャッシュレスの対策については政府主導で推進しているものでありますが、現在の動向はいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。まずキャッシュレスとは、その名のとおり、現金、これは紙幣や硬貨でございますが、これ以外のクレジットカード、電子マネー、スマートフォンを使ったＱＲコード決済などで支払いや決済などのやりとりが行われるものでございます。このキャッシュレス決済は、消費者に利便性をもたらすほか事業者の生産性向上につながり、経済全体にも大きな効果が期待されているところでございます。　経済産業省は昨年度、世界のキャッシュレスの動向、日本のキャッシュレスの現状、それらを踏まえた具体的な方策をキャッシュレス・ビジョンとして取りまとめ、キャッシュレス推進に向けたさらなる検討や具体的な活動を進めていくということとしております。　世界のキャッシュレス動向につきましては、議員の御指摘のとおり、韓国の８９．１％を初め、キャッシュレスが進展している国では軒並み４０％から６０％台の普及状況であるのに対しまして、我が国は１８．４％にとどまっている状況でございます。　日本においてキャッシュレス支払いが普及しにくい要因としましては、社会背景面では、現金に対する高い信頼、ＡＴＭの利便性が高く現金の入手が容易なこと。また実店舗等にとりましては、新たに発生する端末導入経費、現金取引と比較した場合の決済手数料などのコストの高さ、支払い後の資金化までのタイムラグなどがあること。消費者にとっては、キャッシュレス支払いに対応していない店舗等の存在と、キャッシュレス支払いにまつわる各種の不安要素があることなどがあります。　このような日本の現状を踏まえた上で、推進のための対応の方向性としては、実店舗等におけるキャッシュレス支払い導入に係るボトルネックとなっています対応店舗数の拡大、消費者に対する利便性と安心感向上のためのお試し機会の創設、支払いサービス事業者がより低コストなビジネスモデルへ変革していくことを後押しする環境の整備、産学官によるキャッシュレス推進のための取り組みの強化、商流・物流・金流の密接な連動やキャッシュレス化によって生み出される膨大なデータの活用などといった新産業の創設を喚起するなどといったことが考えられるとされております。　キャッシュレスをめぐる動向につきましては、以上でございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。さて町内の商店街においても、１００円や２００円の少額なお買い物においてもカード等によるキャッシュレス決済を希望するお客様がふえてまいりました。ただ日本は、先ほど課長がおっしゃったように海外に比べて現金による決済が好まれる傾向があるかと思います。かくいう私もしかりです。これはどこでも現金が引き出せる環境が整っているほか、犯罪等のリスクが低いことが背景にあると思いますが、また使い過ぎを防ごうと現金を選ぶ人も少なくないと思われます。　政府は１０月の消費増税に合わせてキャッシュレス決済の普及策を打ち出しており、１０月から９カ月間、中小・小規模事業者でキャッシュレス決済の利用者に対し５％のポイント還元をするとのことです。町内では下諏訪町連の下諏訪カードの加盟店において加盟各店でプリペイドで入金することにより、プリペイド支払いをすれば５％が還元されるよう現在調整中とのことです。　そこでお伺いしますが、このキャッシュレス化に向けた町内の取り組み状況はいかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。キャッシュレス化の流れを受けて、先日の６月６日ですが、下諏訪商工会議所におきまして総務省及び経済産業省のキャッシュレスに関する制度概要を初めとしたキャッシュレス決済に関する説明会が開催されまして、町内の関係事業者など約３０人が参加をされておりました。　この説明会では、総務省が行うキャッシュレス普及事業として、各決済事業者が個別に発行をしていた二次元バーコードでありますＱＲコードの規格を統一して、複数の決済事業者のサービスが一つのコードで使えるＪＰＱＲを導入することで、事業者と消費者の利便性向上を図ろうということで、全国に先駆けまして、長野県を含みます４県で８月から半年間、ＪＰＱＲの普及活動をする事業が紹介されました。このＪＰＱＲの決済は、二次元バーコードのＱＲコードが印刷された紙、ポスター、ステッカー等ですが、これを設置して、後はスマートフォン１台だけでも手軽に始められるといったものでございます。　ＪＰＱＲの統一ＱＲ普及事業におきましては、長野県内では七つの決済サービスを一括申し込みすることができます。また決済サービスの手数料は、統一ＱＲ提供開始日から２０２０年１月３１日までは、優遇手数料としまして０．０％から１．８％といった低廉な手数料が設定をされるとともに、入金サイクルも翌銀行営業日としている事業者もあるということで、迅速な資金化が実現されるといったものでございます。　この総務省が進めますＪＰＱＲ事業につきましては、長野県が後押ししながら下諏訪商工会議所が窓口となって相談と申し込みの受け付けを行っているところでございます。また、町内の店舗が加盟しています下諏訪商連では、キャッシュレス対応に向けた調整を現在進めているところでございまして、キャッシュレス導入のためのシステム事業者が開催する勉強会への参加をされるとともに、国や決済事業者等の動向に注視をしながら、１０月からのシステム運用に向けて、商連としての仕組みづくりと対応を調整しているというようにお聞きしているところでございます。　町といたしましては、今後、消費者の利便性及び事業者の生産性があわせて向上されるよう、県及び商工会議所と協調いたしまして、キャッシュレス普及に向けて必要な普及啓発等の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　これまでキャッシュレス化についていろいろお聞きしてきましたが、この下諏訪町がどの町よりも先駆けてキャッシュレス化を推進していただきたいと願うところですが、今後のお考えはありますか。町長にお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほど来、樽川議員さんから御質問をいただいたように、キャッシュレス化への流れというのは、かなり国が主導して行われているものであります。当然、来年の東京オリンピック・パラリンピックを目指して、より一層国際化を進めたいという思惑もあるでしょうし、また世界的にキャッシュレス化が進んで、日本がかなりおくれてきているということも事実でありまして、インバウンドも今戦略的には４，０００万人を目指して、国ではインバウンドをふやしたいという思惑がありますから、そういった中でキャッシュレス化をかなり強力に進めようとしているのも事実であります。　しかしながら、先ほど来お話がありましたように、当町でもそうですけれども、小さいお店にとっては負担があるのも事実だと思います。金銭的な負担はかなり国で厚く手当てをしてくれるんですけれども、その機会を実際に使うことになれること、また消費者の皆さんにとっても小売店舗の皆さんにとっても負担になっていくような形ですと、なかなか進まないというように思いますので、しっかりと説明をしながら、これがお店にとっても消費者にとっても有益なキャッシュレス化というものになっていかなければいけないと思っていますので、会議所と町ともしっかりと連携をしながら、そういった御相談にも応じながら進めていくことが必要だというように思っています。　いずれにしても、できる限り皆さん方の理解を深めていただきながら対応してまいりたいというように思っているところであります。樽川議員の言われる、いち早くというのはですね、なかなか早さというよりも、しっかりと地に足をつけながら進めていくということが私は大切だと思っていますので、そんな御理解をいただければと思っています。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ありがとうございます。ちなみに我が商連はですね、下諏訪カードの中にプリペイドというシステムがありまして、それは商連の加盟店のお店でしたら、どこでも１万円だったら１万円払えば、そのカードの中にプリペイドを入れていただけます。その加盟店の中で、またプリペイドで支払いということになりますと、自動的にポイントもつきますし、先ほど言った１０月からは５％の還元もありますので、ぜひとも皆様また商連のほうに入っていただけることを望んでおります。ありがとうございました。　続きまして、２番目の質問にまいりたいと思います。四ツ角信号機の対策についてということで質問いたします。　町道御田町線側から大社通り交差点への国道２０号岡谷市側への進入は禁止されて、現在は右折ができません。もう何年にもなるのですが、違反者が後を絶ちません。普通車では１時間に五、六台、さらには定期運行のトラックなども知りつつ右折をします。また、観光バスが御田町駐車場を利用した折には、右折したいバスが数多く見られます。　国道２０号春宮大門交差点は時差式になり、とても運転しやすくなりました。これは警察署での規則だと思いますが、詳しい理由があればお聞かせ願います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。最初に、警察の規制ということでございますが、一般的に信号機、道路標識の設置につきましては、道路における交通事故などの危険を防止し、道路を通行する方々が安全かつ円滑に利用できるよう、公安委員会により設置されております。　議員御指摘の大社通り交差点においては、昭和３９年５月１１日に信号機が設置され、その後、幹線道路である国道２０号のスムーズな通行と渋滞を回避するため、昭和４９年１１月１８日に、国道１４２号線側と町道御田町通り線側において指定方向外進入禁止の右折禁止規制がされて、現在の交通形態となっております。　この交差点においては違反者も多数散見されることから、安全対策は急務であると考えております。具体的には、右折禁止の標識を、公安委員会にも相談しながらわかりやすいものに変更することや、街なみ環境整備事業における道路美装化にあわせ路面標示を行うなどの対策を行いたいと考えております。　また、啓発活動としては、各期ごとに行われる交通安全運動等の機会を通し、諏訪警察署、諏訪交通安全協会と連携を図り、地道な活動にはなりますが、街頭啓発活動を行うとともに警察官による街頭指導についても協力をいただき、対策強化を図っているところでございます。　次に、春宮大門の時差式と同じようにできないかということでございますが、大社通り交差点は以前から右折する車両も散見されており、町としましても諏訪警察署とともに対策を検討しているところでございます。　右折禁止の理由としましては、町道御田町線側から国道２０号岡谷市側へ右折するのを禁止しているのと同様の理由で、車両のスムーズな通行と渋滞を回避するための措置としてとられております。　その中で、議員から御提案いただきました時差式信号機対策における諏訪警察署の見解は、大社通り交差点は歩行者と自動車の交通を完全に分離する方式の歩車分離式信号機が使用されているスクランブル交差点となっていることから、各道路における待ち時間が長く、現行の道路形態で時差式信号機を採用した場合さらに待ち時間が長くなり、渋滞及びドライバーのいらいらによる交通事故の誘発が見込まれることから、現時点での時差式への変更はできないが、右折レーンの整備後は時差式への対応は可能であるという見解でございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。ぜひとも御検討願いましてですね、そうなることを願っております。　次にまいります。国道１４２号から大社通り交差点への町道御田町への大型のバス及び普通車の進入ができません。拡幅して通行可能になるようにできませんか。これが可能になりますと、ますます多くの利用者が見込まれると考えますが、そのお考えはありますか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。議員御指摘の大社通り交差点側から町道御田町線側への大型バスの進入についても、大社通り北側歩道の整備にあわせて右折レーンを大社通り側に検討していることから、現在の道路形態では渋滞及びドライバーのいらいらによる交通事故の誘発の危険性があることから、時差式信号機も含め難しい状況ではありますが、秋宮からおりてくる観光バスを町内に誘導することは当町の観光振興にとって大変重要であると考えることから、大社通り北側歩道整備にあわせて、道路管理者である諏訪建設事務所、長野国道事務所など、関係機関と協議する中で実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは三つ目の質問に入ります。御田町駐車場が、今年度事業計画によるとトイレの改修等の計画がありますが、詳しい計画をお願いします。また現在、大型車、普通車の駐車可能台数は何台ありますか。お聞きしたところ、武居駐車場も管理を町にお願いしたいと伺いましたが、わかる範囲で説明を願います。　駐車場全体を再考して、月決め、お買い物お客様用場所、入浴客用の場所、観光参拝客用と区切る設計を御検討願えればと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに、四ツ角駐車場につきましては、以前は地権者の協力もいただいて一体的に管理をしていたんですけれども、ここ２０年ぐらいはフェンスが張られて非常に使い勝手の悪い駐車場となっているのは事実であります。おかげさまで、ここでですね、地権者の方との話を進めさせていただいておりまして、町で一体的に管理することが可能となってきているのは事実であります。　どういった活用をするかというのは、今、議員御指摘のとおりに、いろんなイベントでの活用や、そしてまた今、御田町通りも改修されますから、そういったこともありますし、また御湖鶴のいよいよ解体が始まって、新店舗をつくりましょうという話もありますので、そういった意味では、御田町に非常に多くの誘客が期待できるわけでありますから、あの駐車場を一体的に整備して活用していくということは、これは町にとっては大きなメリットがあるというように思っています。　細かな台数等については、今、総務課のほうで検討させていますので、課長から詳しくお話をさせていただこうと思っていますけれども、いずれにしても、そういった視点を持ちながら駐車場の一体管理と整備を進めていきたいというように思っております。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　私のほうからは、トイレの改修、また駐車場台数についてお答えをさせていただきたいと思います。　四ツ角駐車場の整備につきましては、今年度、観光客など利用者の利便性向上のため、老朽化したトイレ及び管理棟の改築を今計画しております。駐車場の配置等を見直す中で、車や人の動線等も考慮し、施設の位置・規模等も含め、今後検討を具体的にしていきたいと考えております。　次に、大型車両、普通車の駐車台数でございますが、現在、大型車が８台、中型車が１台、普通車が１６８台でございます。普通車１６８台の内訳でございますが、町道御田町線東側の入り口からセブンイレブン側にかけての第１駐車場で１２４台、御湖鶴の横でございますが、第２駐車場に４４台となっております。また、１６８区画のうち現在月決めで御利用いただいているのは５６区画でございます。したがいまして、フリーに使用できる普通車の台数は１１２台ということでございます。以上でございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。ぜひともですね、いい駐車場ができることをお願いいたします。　それでは次に行きます。通称おかみさん広場と呼ばれる一角があります。休憩所や子供の遊び場など利用者が多くいます。憩いの場所として、ぜひ広く使えるような提案を申し上げます。　御田町まちづくり協議会でも、天然温泉を利用しての手洗い場所として、その中につくる計画もあります。また、御湖鶴酒造においても店側に足湯の計画もあるようです。町のお考えを町長にお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほども若干触れさせていただきましたけれども、今回こうして御田町・四ツ角駐車場がですね、一体的に整備できるということになりますと、その一角にある御田町のおかみさんの憩いの場という形で整備されているところを、もっと有効に使えるんではないかというように思っています。　先ほど課長答弁にありましたように、トイレの整備ですとか、また管理棟をどういうような位置づけにしていくか、そういうことを総体的に考えながら駐車場の整備をしてまいりたいと思っています。　それにあわせるように、御田町のおかみさんの憩いの場というものを、もう少しきれいに整備して、商店街の皆さんにも、また観光客の皆さんにとっても、いい憩いの場所となるような形で整備ができたらというように思っています。　御提案の温泉、足湯等の整備につきましても、財産区の皆さんとの協議を進めさせていただきながら有効に温泉が活用できれば、これもまた観光スポット、また商店に訪れる利用者の皆さんにとっても、いい場所になろうと思いますので、何とかそういうことの検討を前向きにしてまいりたいと。また、一体的に駐車場の整備ととともにできればというように思っております。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。今ですね、御湖鶴を解体しておりまして、大変な作業をしているわけですけれども、今後のことを考えますと非常に期待が持てますので、ぜひともですね、一帯として御田町、下諏訪がまた栄えますように、ぜひとも御努力を願いたいと思いますし、私のほうも頑張りたいと思います。　それでは次の質問にまいりたいと思います。春宮・秋宮周辺の道路拡張について質問をお願いいたします。大社通りセブンイレブン横の食祭館側から御田町駐車場に向かっての大型バスの進入ができません。拡幅して通行可能になるようにできませんか。これが可能になりますと、より多くの利用が見込まれると考えられますが、お考えをお願いいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。議員がおっしゃるとおり、四ツ角駐車場からセブンイレブン側国道１４２号線への出入り口については間口が狭く、駐車場へ進入する際、岡谷方面からの左折、駐車場から出る際の岡谷方面への右折がしにくい状況でございます。また、駐車場の出入り口が大社通り交差点に近い位置にあることから、信号待ちの渋滞をしている状況では、バスが反対車線に大きく膨らむことができないことも駐車場への出入りを困難にしている要因ということでございます・　御質問の拡幅の件でございますが、駐車場敷地内の隣地が個人所有地であります。また住宅が隣接していることから、現状以上に道路拡幅をするのは大変難しい状況でございます。　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、四ツ角駐車場につきましては、トイレ・管理棟の改築工事に伴い、駐車場全体の配置の検討を今行っております。この中で、大型バスの進入路については、主に御田町側の出入り口を使いながら、大型バスの駐車区画の位置、お客様の動線等についても再度見直し、大型バスでお越しになるお客様にとって利用しやすい駐車場にしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　次にまいります。向陽高校から下る町道裏参道線と町道宮街道線との交差点から秋宮へ右折する際の町道が狭く、交通事故の可能性が大いに懸念されます。拡幅の考えはございますでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。町道裏参道線と町道宮街道線との交差点は道路幅員が狭く、車両の接触や事故の発生が懸念されている場所でございます。　現在、拡幅の計画はございませんが、現時点での対策としましては、交差点の横断歩道部においては歩行者注意の注意喚起看板を２カ所設置しているほか、交差点から諏訪大社秋宮間の町道宮街道線においては、通学路であることを視覚的に認識し車両の速度を抑制するため、グリーンベルトによる路面標示を行いスピードを抑え、歩行者との接触事故を未然に防ぐ対策をとっているところでございます。　今後、幅員狭し、譲り合いといった看板を設置し、注意喚起を促すなど安全対策を図っていきたいと考えております。

○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　向陽高校生の自転車通学が多いようなので、ぜひとも安全にしていただきたいと思います。今のところ事故がないからあれですけれども、昨日のテレビなどを見ていますとですね、果たして向陽高校生がしているのかどうか、傘を差しながらの通学なんていうのは非常に危ないものですから、ぜひともその辺のところをまた御留意されながら考えていただければありがたいと思います。　それでは質問に移ります。諏訪大社秋宮前の国道１４２号線側において、一旦停止の標識がございます。県外者にとっては非常にわかりにくく、時折、交番署員により、よく捕まる車両が見られます。非常に不親切で申しわけなく思えるのですが、対処方法のお考えはございますでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。諏訪大社秋宮前の交差点における国道１４２号側の一時停止につきましては、「止まれ」の規制標識１基と停止線が設置されております。当該箇所におきましては、観光地でもあることから、道路を横断する歩行者が多いにもかかわらず、一時停止を行わない車両が多く見受けられるため、停止を促すよう２枚目の一時停止標識が昭和６３年７月１６日に設置されました。　しかしながら、いまだ一時停止を行わない車両が見受けられるため、今以上に目立つ場所への標識の設置や路面へのカラー舗装と「止まれ」を組み合わせた、より認識しやすい表示を町道側と国道側に行っていきたいと考えており、道路を管理する県も一緒に行っていただけるよう協議をしていきたいと考えております。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　それでは実際には、それはやめることはできないということですね。はい、わかりました。　次に行きます。特に観光のお客様にとっては、秋宮周辺の標識がわかりづらいとの苦情が多く寄せられています。秋宮への駐車場アクセスは肝心かなめのサービスだと思いますが、ぜひよい御返答をお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。秋宮周辺の案内標識につきましては、以前から駐車場がわかりにくいというような御指摘をいただいておりまして、現在、車両用の案内看板について整備を進めているところでございます。　これまでの取り組みとしましては、昨年度は専女八幡横の駐車場に、駐車場の案内看板にあわせて満車時の誘導、国道２０号及び春宮方面への案内を示した看板を設置いたしました。また、向陽高校から駅前の通りへおりていきます町道裏参道線におきまして、下諏訪中学校や向陽高校の生徒の通学路になっているといったことと、国道２０号との交差点において四ツ角方面への右折が難しいといったことなど、こういった安全性などを考慮いたしまして、先ほどお話がありました裏参道線と宮街道、旧甲州道中の交差点のところに秋宮鳥居前方面への誘導を示した看板を設置したといったような経過がございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。春宮から東山田への左折道路についてお伺いいたします。春宮になりますと、まずは町道春宮大門通り線から東山田に向かう左折の町道宮街道線が、どうにも幅が狭く懸念をしております。町のお考えはいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。御指摘の道路につきましては、幅員が狭い上に交通量も多く、万治の石仏から戻られる観光客も歩いていることもありまして、議員の御懸念のとおりの状況でございます。　町といたしましては、観光客がこの道路をなるべく通行しないように、駐車場から春宮、万治の石仏、おんばしら館よいさ、下馬橋を周遊していただき、駐車場へお戻りいただくというルートを従来から推奨してまいりましたが、今年度においてさらに普及を図るため、周遊ルートを誘導する看板の整備を進めているところでございますので、夏のハイシーズン前の設置を目標に現在取り組んでいるところでございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　よいさ館への駐車場案内、万治の石仏との一体的な周遊をさせる方法はありませんか。例えば万治の石仏のところに、よいさ館入館サービス割引券の配布などはできませんでしょうか。お願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。先ほどお話を申し上げました周遊ルートの誘導看板については、駐車場付近にもルートを紹介する看板を設置しながら、要所要所に誘導看板を設置していくという予定でございます。また議員の御指摘のとおり、万治の石仏まで来たお客様をいかにおんばしら館まで誘導するかが重要となってくるものでございます。従来からおんばしら館のスタッフが万治の石仏付近や春宮の駐車場へ出向いて御案内をしたり、動線にのぼり旗を設置しながら誘導を促しているところでありますが、観光地としての良好な景観を阻害しないような範囲の中で、のぼり旗の増設など、さらに効果的な方法について検討してまいる考えでございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　春宮の駐車場スペースが少なく、今回の連休には大渋滞が起こりました。おまけに道案内人もいません。トイレも非常に古びています。観光の町下諏訪の弱点だと思います。臨時駐車場として文化センターへの案内、掲示板の取りつけなど、お考えはございませんでしょうか。最後は町長に御回答をいただければ幸いかと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　議員先ほど来、御指摘のとおりに、春宮につきましては、ここに来て万治の石仏効果もありまして、多くの観光客の皆さんがお越しをいただいております。そういった中で、駐車場も整備はされているんですけれども、それを超えるお客様がお越しをいただいているということで、土日を中心に大変な渋滞を起こしている、これは十分認識をしているところであります。特に先日、ゴールデンウイークの最中には、本宮で御朱印の企画をやったということもありまして、大変な人気だったようで、大変多くの皆さんにお越しをいただいたということで、とりあえず注意喚起と文化センターへの誘導等をさせていただいたところでもございます。　しかしながら、ずっと抜本的にそれをやるということは難しいところでもございますので、以前から申し上げていますように、目的地へそのままバスで行くのではなくて、できれば友之町や四ツ角の駐車場に置いていただいて、歩いてこの町をゆっくりと散策していただきたい、そういった観光のＰＲをしっかりとしていくということが必要だというように思っています。　また、トイレにつきましては、あのトイレの所有者は諏訪大社だものですから、勝手に町が整備するということは、これはできないわけでありまして、お宮との協議を続けさせていただいているところであります。すぐには改修・改築というところには難しい部分もありますけれども、もういよいよ御柱の声が聞こえてまいりましたので、少なくとも御柱前にはそういったものが整備できれば、町としてもしっかりと協力をしながら整備を進めたいと思っていますので、引き続きお宮との協議を進めてまいりたいというように思っているところでございます。 ○議長　樽川信仁議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。昨日ちょうど、地域おこし協力隊の人たちのお話を聞きましたらですね、観光に携わっている唐戸さんですか、まち歩きの新しい道筋を考えたいということで、これから検討するということだものですから、私たちとも一緒に、私は一応、観光協会のイベント部長にもなっておりますので、それで一緒に仲間に入りながらですね、町長のおっしゃるように、ゆっくり下諏訪を歩けるような計画を立てたいと思っております。　６０分もあって、まだ２３分もあるんですけれど、一応今日の質問はこれで終わってしまいました。次回はきっちり１時間できるように一生懸命頑張りますので、今回はこれにて、済みません、失礼いたします。どうもありがとうございました。 ○議長　次に進みます。質問番号２番、質問事項　下諏訪町像について、防災マップについて、住民要望について、東京オリンピック聖火リレーについて、議席４番、森　安夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　質問番号２番、議席番号４番の森　安夫です。通告に沿って質問をさせていただきます。　５月１日に新たに天皇が即位され、新しく令和の幕あけとなりました。町長にお伺いしたいのですが、令和という時代を迎える中での御感想と町政をリードされる上で新たな御決意がございましたらお聞かせください。　下諏訪町を振り返りますと、昨年１２５周年を迎えたわけであります。下諏訪町誕生の明治２６年の人口は５，０００人強でありました。昭和３３年には岡谷市の一部を合併し、拡大してきたわけであります。　我が国の経済は、昭和の戦後期に経済が急成長しました。その背景には、戦後の東西の冷戦があります。朝鮮動乱などが戦争特需を生み、我が国は戦後の荒廃から立ち直り、さらに日本人特有の能力と努力により急成長を開始いたしました。このことをもとに、我が国のものづくりは強固なものとなり、昭和の末期には世界第２位の経済大国になりました。我が下諏訪町も、昭和４０年代後半には人口２万８，０００人近くにふえました。考えてみれば、昭和戦後の復興から立ち上がり成長を重ねた時代であります。　平成は戦争のない平和な時代でしたが、東西の冷戦が終わり、中国などの人件費の安い国にものづくりが移りました。日本に比べ２０分の１の中国の労働力を求めて、次から次へと中国等に工場を移管いたしました。日本のものづくり経済は一転、停滞の時代になりました。昭和の高度成長の夢から覚めず、バブルがはじけました。平成の賃金は３０年間でほとんど上昇しませんでした。名目国民総生産も、ここ２０年で３％弱しかふえなかったわけであります。企業はバブル期の設備・人員債務の処理に追われ、インフレからデフレの時代を招きました。また、東北大震災に代表されるような天災の時代でもありました。　高度成長だけがよいわけではありませんが、諏訪圏におけるものづくりの出荷額はピークに比べ６０％まで落ち込んでいるわけであります。しかし、大手の企業の海外流出なので仕事を失う中、新たに従来の精密企業のわざを生かして、新しく自動車関連などの新しい分野を切り開いた企業が今も生き残っているわけであります。　令和の時代は、新しい天皇が５９歳で即位されましたので、仮に平成と同じ３０年だとすると、２０５０年ごろまでになります。私は１９５０年生まれですので、２０世紀を５０年、生きました。２１世紀も５０年、生きるつもりでいますので、ちょうど私が１００歳のころですね、令和の時代が終わるのかなと思うわけであります。　２０５０年の人口推計はですね、人口ビジョンによると３０％から４０％減の１万２，０００人から１万４，０００人と推定されています。高齢化も４０％を大きく超えることも推定されます。　こうした背景のもと、下諏訪町は令和の時代、３０年後にどんな町になると想像されますか。小さくてもきらりと光る下諏訪町の存在はあるのでしょうか。産業構造はどうなっているのでしょうか。工業や観光が町を支えているのでしょうか。町並みはどのように変わっているのでしょうかといいますか、どういうふうに変わってほしいのかということをですね、町長に、私見でもちろん結構でございますので、新しい時代を迎えての御感想を、思いをお願いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　森議員さんに時代の流れを的確に表現していただいたことに敬意を表したいというように思います。新しい元号がどんな元号になるのか多くの国民の皆さんとともに私もわくわくしながらですね、その時代を迎えたわけでありますけれども、令和という時代というものに対する期待というものは、やはり大きいものがあるというように思います。非常になじんでいることにもなってまいりましたので、令和というのはいい元号だなというようにも思っているところであります。　平成という時代が比較的低成長であったわけでありますけれども、戦争のない平和な時代であったことも事実であります。一方で、非常に災害が多かった。異常気象と言われたものが常態化をしてきて、地球温暖化の影響もあるんでしょうけれども、非常に大きな課題になってきていることは事実であります。　そしてまた、もう一つあるのが人口減少であります。国が思っていた以上に早く人口減少という時代が到来をしてまいりました。そういった中で、国のあり方、地域のあり方というのが問われてくるのが、この令和の時代だというように思っています。　この少子高齢化という、世界的にも日本が早く訪れているこの難局をいかに乗り越えるかというのは、世界的にも非常に注目をされているわけでありますけれども、私たち地域も、いかにこれを持続可能な地域として捉えていくかということが非常に大切な時代になってくるんではないかというように思っています。　そういった中で、私としては今まで施策として続けてきたのが、安心して安全に暮らし続けられる、そして健康で暮らし続けられる、そういったまちづくりを強く進めてまいりました。これは、やはり今後も大切な部分だというように思っています。そして、なくされてきて困るのが地域コミュニティであります。これからＩＴだとかＩｏＴだとかＡＩだとか、いろいろなそういったものづくりの世界も変革をしていくと思います。しかし、なくしてはならない普遍的なものとしては、地域コミュニティ、地域で支え合うという、そういった地域性というのが非常に大切な時代になってくると思います。そういった便利な時代にあって、なお地域がしっかりとしたコミュニティを持って支え合いの地域をつくっていく、これが非常に大切な時代になってくるのではないかというように思っています。　持続可能な地域として、この下諏訪町として、そういった努力をしながら、地域の皆さんがここに住んでいることに本当に誇りが持てるようなまちづくりを、今後もしっかりと続けていければというように思っております。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　人口減少を克服してですね、安心して子供を産み育てられる町、雇用の確保と創出、重点課題に対する施策を集中的にぜひやっていただいて、町長も言われましたように平和で安心して安全に暮らせる町、そういうものを引き続き町長の強いリーダーシップでつくっていただきたいというように思います。　次に、地域防災マップについてお尋ねします。地域防災マップがそれぞれの区で完成したと思います。せっかく区ごとの地域防災マップが完成したわけですから、その活用は有意義なものにしなければなりません。地域防災マップは、地域ごとに大雨による浸水や溢水、あるいは地震による土砂・浸水などの自然災害が発生した際、予測される被害の大きさと被害が及ぶ範囲を地図化し、わかるようにし、地域住民に周知・把握してもらい、事前の防災対策を見直すことにより被害の低減を図ることが目的だと思います。　地域防災マップの各区における進捗と、その完成度については、町はどのように捉えているのでしょうか。また、実際に各地域ではどのように生かし、活用されているとお考えでしょうか。さらには、この地域防災マップに町行政はどのようにかかわっていくのでしょうか、お尋ねします。 ○議長　町長。 ◎町長　おかげさまで昨年度ですね、全ての区で地域防災計画、防災マップが完成をいたしました。御協力をいただいたそれぞれの地域の皆さんに心から感謝を申し上げたいというように思います。このマップづくりの大きな目的というのは、行政だけでは災害に打ち勝つことはできないわけでありまして、地域の皆様それぞれが自分の身は自分で守る、そしてまた地域で支え合いながら災害に打ち勝っていくと、そのことをしっかりと認識していただくための防災意識の高揚というものが大きな目的だったというように思います。　そういった意味では、こういった計画づくりに御協力をいただく中で、そういった意識が多少なりとも芽生えてきているというような自負心は持っております。　この活用につきましては、総務課の課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたしたいと思います。まず、この事業の概要でございますけれども、東日本大震災の際に自助・共助・公助がうまく連携しなかったということを教訓としまして、地区ごとの防災に関する課題、それらを網羅して、そこに住む住民が主体的に策定にかかわり、地域や地区の特性に配慮した計画をつくることの重要性が指摘されたところでございます。平成２５年の災害対策基本法の改正において制度として規定をされました。　進捗状況でございますが、先ほど町長も申しましたとおり平成３０年度に、当初５カ年計画のものを１年前倒しして全ての区において完成をしております。町内全区での策定ということは、この町がやはりコンパクトであり、１０区で全町を網羅できるという特性があって初めてできる下諏訪ならではの事業であると同時に、自主防災会、地域の防災士など、地域の方々が防災・減災に対して地域を自分たちで守っていくんだという意識の上にできたものと考えております。　県下の状況でございますが、県にお聞きしたところ、平成３０年度末で県内の市町村の中で、町では全区を完成したのは下諏訪町だけ、そのほかに四つの村において全地区が完成をしているとのことでございます。　次に、実際の各地区の活用ということでございますが、地域住民の方には完成した防災マップと自主避難ルールを全戸配布しており、各家庭において危険箇所や避難場所などを確認していただいたとお聞きしております。また、完成された防災マップをもとに各地区の避難訓練で実際に活用し、その検証と危険箇所などは定期的に区の役員が状況を確認しているとお聞きしております。　地域防災マップの町のかかわりということでございますが、今年度、町で予定しています下諏訪町総合ハザードマップの更新の中で完成した各地区の防災マップを反映し、より身近な危険箇所や避難情報を掲載する予定でございます。また、各地区において避難訓練等で検証した結果、防災マップや自主避難ルールの見直しや変更点が生じた場合は、県の補助金や町の自主防災組織活用事業補助金などを活用していただき、変更・更新したものを全戸配布できるよう支援していきたいと思っております。また、あわせて町の関係する担当職員や地域防災地区担当職員も地域の避難訓練や会議等に参加し、防災マップの見直し点など地域防災に一緒にかかわっていければと考えております。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　地域防災マップは、どちらかといいますと、今お話のありましたように防災意識を高めてですね、実際に災害があったときに、どこに避難したらいいかというようなことを検討、あるいは訓練するのに非常に役立つということだと思います。学校、家族、地域、企業職場などがですね、防災マップを参考に、いかに避難するかなど事前に学習する必要があるわけですが、つくることだけが目的になってはいけないわけですから、ぜひ各地区、生かせるようなことをやっていっていただきたいというように思うわけであります。　もう一つ大切なことは、下諏訪町地域防災計画にもありますが、災害に強いまちづくりというものを町としてやっていくことに重要な役割があると思います。私は第３区の住民ですから、ちょっとローカルな話で申しわけないですが、３区を例に話しますが、防災マップを見るとですね、水害による危険箇所として溢水、過去溢水１７カ所、側溝溢水１１カ所、ガード下溢水２カ所、古川からの溢水３カ所、砥川からの溢水１カ所、溢水の合計が３４カ所あります。それから浸水はですね、大雨による浸水３カ所、浸水被害５カ所、過去による公園浸水１カ所、浸水のおそれ１カ所、計、浸水が１０カ所。それから土砂の堆積、十四瀬川ですけれども、１カ所あります。ということで、計４５カ所が記載されています。　町は計画にこれらの危険箇所をですね、改善していくことが必要だというように思うわけであります。もちろん費用面だとか、あるいは技術面で簡単ではない箇所も多いと思いますが、それぞれの危険箇所について、地域防災マップをつくられた地域の皆様と検討する必要があると思います。住民の皆さんの関心事は、近くに危険箇所があるから万が一のときにどう対応するかよりも、危険箇所をなくしてほしいわけであります。町の防災マップにおける危険箇所改善の取り組みにつきまして、どのようにお考えか、今後どうされるかお伺いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに、防災マップ、防災計画をそれぞれの地域でつくっていただいて、その中でやっぱり住民の皆さんは、より安全な防災対策、減災対策というのを町にしてほしいと、この要望があるのは事実だというように思います。しかしながら、全ての災害に対応するようなインフラの整備というのは、なかなか難しいわけでありまして、順次それは行っていきますけれども、それで全て災害に対応できるかというと、それはなかなか難しいものでございます。　そんな中で、町が行っている事業につきましては、この後また具体的に建設水道課長から答弁させますけれども、いずれにしても住民の皆さんに御理解いただきたいのは、全てのインフラの整備で災害に対応できる強靱なまちづくりというのは非常に難しいと。であるからこそ、御自身を守るという意識を持っていただきたいというのが一つ大きなものであります。　そんな中で、町としてでき得る限りのインフラ整備というのは進めていきたいと思っておりますので、しっかりと皆さん方からの要望にもお応えしながら事業を進めていきたいと思っていますので、その基本的な御理解だけはいただきたいというように思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。近年のゲリラ豪雨による降雨量の増加により、町内箇所で溢水が発生している状況にございます。町では浸水被害軽減のため雨水渠敷設による対策事業により、駅前通りにつきましては平成１４年から平成１８年の５カ年にかけ、諏訪湖から駅前の交差点まで雨水排水対策の整備を行っているところでございます。　その後、平成１８年の豪雨災害を初め、近年の集中豪雨による御田町地区を中心とした浸水被害が頻繁に発生する状況が見られたことから、駅前まで整備された雨水渠を延伸する形で、平成２５年度から町道御田町線、大社通り線及び国道２０号線に雨水渠を敷設し、現在行っている大社通り四ツ角交差点及び町道御田町線の御湖鶴醸造前までの整備を行い、来年度の完成を目指し工事を進めているところでございます。　また、過去に行っている道路整備は、そのときの道路形状に合わせた側溝の整備であったことから、昨今の異常な降雨により道路側溝からの溢水が発生しておりますが、全ての箇所への対応は困難な状況となっております。このため、溢水箇所が見られる路線につきましては、計画的に進めている道路維持補修工事を行う中で、新規の集水ますの設置、排水経路の見直しを図っており、流入する雨水を分散するよう現地に適した側溝整備に努めているところでございます。　また、道路の新設を行う際は、短時間に強く発生する降雨を想定した道路側溝を設置するなどの対策を行っているとともに、町内で頻繁に冠水した箇所につきましては新たに排水施設を設けるほか、側溝から側溝へ連絡する既設排水施設の改良のほか、側溝流入河川の堆積除去を行うなど、対策を行っているところでございます。　さらに側溝による自然流下ができない四王ガード下、鷹野町ガードのアンダーパスにおいては、排水ポンプを設置し水位を感知して自動で排水させるとともに、排水し切れず冠水した際に、冠水を知らせるための点灯表示や路面の水位が判断できる水位表示が設置されております。また、西大路ガード下は横断側溝を増設するなど対策をとっているところでございますが、冠水時には総務課危機管理室を通し、道路管理者、消防団等と連携を図り、通行どめにより事故を未然に防ぐ対応を行っているところでございます。　一級河川である砥川、承知川、十四瀬川につきましては、それぞれの河川で流下能力を高めるとともに、沿川住民の皆様の安全確保のための護岸工の整備などを進めるとともに、特に砥川につきましては水位計の設置により早期に河川の水位変化が確認できるよう、ソフト対策も行っているところでございます。　今後も引き続き地区防災マップや過去に発生した溢水箇所を注視するとともに、下諏訪町防災河川モニターや地域住民の皆様から情報をいただき、可能な限り改善を図り、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。町長の答弁のとおりだと思います。全てに対してできるわけないと思いますし、そういう中で、今、課長が説明していただいたように、非常に手を打っていただいているということでありますが、ただ、町民側から見るとですね、うちの前はいつもあふれるんだと。それはやっぱり一番気になるわけです。そのときにですね、技術的に、ここはそうは言ったって簡単には直らないよと、もとのほうからやっていかなきゃできないんだというようなことをですね、地域の皆さんと共有するべきだというように、それが町の役割でもあるのではないかということで、一方的な私見でございますけれども、そのことをお伝えしたいと思います。　どうか住民の中に入ってですね、住民が困っているというか、危険に思っているというようなことをですね、総務課担当ということでなくて町一体となって、町トップでそれを受けてですね、せっかくあんなすばらしいものができたんだから、それをもっと活用していただきたいというのが私の思いであります。 ○議長　町長。 ◎町長　言われること、ごもっともだというように思います。できるだけ区長さん方とか議員の皆さんからの御意見もいただきながらですね、そういった危険箇所の把握に努めてまいりたいと思っておりますし、先ほど課長答弁のありましたモニター制度を導入させていただきました。今、町内では溢水箇所がかなり限定されている部分もありますので、そういった皆さん方からの早い情報をいただきながらですね、早い対処を心がけると、こんなことも進めておりますので、ハード面の整備とあわせて、そういったソフト面での整備もしっかりとしていきたいと思っています。また引き続き地域の皆さんの中に入り込んでですね、早い対処というものを今後も心がけてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただければと思います。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。ぜひお願いいたします。先ほどマップの更新の話が総務課長からありましたけれども、実は私のうちの前も溢水するんですね、大雨降ると。私はあそこへ住んで２０年ぐらいたつんですけれど、３回ぐらいあふれているんです。でも防災マップには載っていないんです。ですから、そういった面もあるので、機を捉えてですね、マップの更新みたいなことはしっかりやっていっていただいて、充実した本当に使える、生きるマップにしていただきたいというように思います。　次へ行きたいと思います。次に、買い物難民の話ですけれども、最近、近所の皆さん、私、四王に住んでいますけれども、四王の皆さんがですね、耳にするのが、買い物が困るということです。イオンの休業の影響がですね、地域の皆様に大きな不便となっております。また、線路上の市街地の皆さんからもですね、移動手段に困るという声があります。循環バスの利便性が悪い、バス停が近所になく数百メートル歩かないといけない等々の声を聞きます。　そこでお伺いいたします。バスダイヤ改正後の下諏訪循環バスのあざみ号とスワンバスの町民の皆様の利用状況についてお聞かせください。新ダイヤ改正の効果は出たとお考えでしょうか。　また、町では福祉タクシー事業に２，３００万円を超える助成金を出し、福祉タクシー事業を行っていますが、その利用状況についてもお聞かせください。３０年度の結果で結構でございますので、お願いいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えいたします。私からは初めに、あざみ号とスワンバスの利用状況等をお答えいたします。町内循環バスあざみ号のダイヤ改正につきましては、公共交通検討委員会での御意見をいただきながら、直近で平成３０年４月に実施をしており、７路線４１便から乗降が少ない路線を統合して４路線３１便に改正し、現在運行を行っております。　主な改正点としまして、乗降が少ない路線の統合として７路線を４路線に統合し、運行経路・時間の効率的な運行を図りました。また、より柔軟なダイヤの構築としまして、通学児童・生徒の実態に応じ、遠隔地の利用者がよりスムーズに通院や買い物ができるよう、目的地に応じた往復の所要時間を考慮しております。主なものとしまして、フリー乗降区間の拡充、所沢地区への乗り入れを実施しております。　時刻表につきましては、利用者目線に立ち、持ち運びができるようＡ５サイズを採用しております。また、本年４月からは、新たなバス停としまして南小学校南側に四王歩道橋、西大路・砥川西交差点北側に砥川西の２カ所のバス停を増設しております。　ダイヤ改正後の平成３０年度末の年間利用者数につきましては、４万４，１６１人、１便当たり利用者数が３人で、ダイヤ改正前の平成２９年度と比較しますと、年間利用者数は３，８６２人の増、１便当たりの利用者数は０．３人増となっております。　より柔軟なダイヤの構築を目的に、通学児童・生徒の実態の確認や、遠隔地の利用者がスムーズに通院や買い物ができるよう改正をした結果、一定の成果があらわれたものと考えております。　また、スワンバスにつきましては、下諏訪町民だけの数値は算出できませんが、平成３０年度末の年間利用者数は８万３，１５９人で、前年度と比較すると１，０４７人の減になっております。減少の要因につきましては、人口減による自然減と考えておりますが、今後もあざみ号、スワンバスともに積極的なＰＲ活動を実施してまいります。以上でございます。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　私からは、福祉タクシー事業の利用状況について御説明をいたします。満７９歳以上の方や介護認定を受けられているなどの事由により、交付申請の対象となる方は町内で約３，７００人おりますが、そのうちの約６割となる２，２００人余りの方が、タクシー券、循環バス券または入浴助成券のいずれかの交付を受けられております。　また、交付された助成券の利用状況につきましては、発行枚数約７万枚に対し５万２，６００枚が利用されており、利用率といたしましては７４．５％となっております。前年度との対比におきましては、申請率では２％の増、また利用率では１．４％の増となっております。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　あざみ号もダイヤ改正でふえたということで、大変よかったというように思います。今、買い物難民、食料品アクセスの問題は、住民の高齢化や小売店の廃業、中心市街地・既存商店街の衰退などの背景があります。この問題は、いわゆる限界集落などの過疎地の問題だけでなく、都市部にも広がっております。遠隔地を対象にした移動販売車、やしマルシェは好評のようでありますが、市街地域でも交通難民、買い物難民がいっぱいいるわけであります。これは下諏訪町だけではなくて全国的にそういう傾向にあるようです。下諏訪町につきましても同様でありまして、イオン様が店を改修のために閉店されている影響は大きいのであります。今、線路下を中心にした町民の皆様の最重要課題にもなっていると言っても過言ではないと思います。

　私はイオンまで３００メートル、５分ぐらいで行けましたが、現在は買い物するにはですね、下諏訪町の役場の前を通って西大路のスーパーまで買い物に行きますと１．２キロメートル、１５分から２０分かかります。春宮近くのスーパーだと１．４キロメートルで、やはり同じぐらい、２０分ぐらいかかります。このくらいの距離だとですね、散歩がてらに歩くことは許容できる範囲ですが、買い物した後の荷物のことを考えたり、冬季なんかはちょっと二の足を踏みます。まして体調が御不自由な方にはですね、かなりの負担になります。　ちょっとつまらんことを考えましたけれど、じゃあこれを循環バスに乗っていったらどうなるかということで、春宮まで買い物に行こうとするとですね、東山田赤砂線を利用すると、イオンで乗車し、右回りで行くと乗車時間が２０分かかります。バス停までの移動や待ち時間を考えると、歩いたほうがバス代もかからずよいということになります。荷物のある帰りを考えると、同じく右回りで帰ると駅まで４分ですが、下諏訪駅が終着ですから駅から歩いて帰らなければなりません。また、左回りですと行きと同じ東山田経由になり、２０分かかり、二の足を踏みます。　考えてみれば、町の循環バスあざみ号はですね、５区や７区、９区の皆さん等、市街から離れた皆様の利便性をよくするためにつくられているわけでありまして、市街地の皆さんには使い勝手が悪いのは当然かもしれません。　私が住んでいる四王から見ますと、便利なのはですね、唯一使えそうなのはスワンバスの内回り線を利用して、岡谷の病院や買い物に行くのには便利です。役場前が最寄りのバス停になりますが、役場まで歩いて乗車すれば、徒歩、待ち時間を加えても３０分で到着します。諏訪市方面はバツです。上諏訪駅に行くにはですね、下諏訪駅まで乗車して外回り線で２０分。下諏訪駅で電車に乗ったほうがですね、よっぽど早いということになります。日赤だと、やはり下諏訪駅で乗車して、外回り線で３０分。両方とも内回り線で帰れば同じ時間で帰れます。　訴えたいのは、市街地を中心にした買い物難民、交通難民につきまして、何かよい方策はありませんでしょうか。ただ、イオン様の開店を待つしか方法はないのでしょうか。対策を考えたとき、理屈的には店が近くに来てくれるか、店により楽に行けるか、この二つなわけでありますけれども、何かいい方法はないでしょうかということです。　最近また、高齢者による交通事故の問題もありましてですね、どうしてもこんなに不便だと高齢者も免許を放さないと。悲惨な事故が起きているわけでありまして、そういった救済やなんかも考えると、やはりタクシー利用とかですね、そういうことをもっと助成するべきではないか。　今現在、年間２４枚ですから月１往復ですよね。先ほど言いましたように循環バスだとか入浴も合わせて２，３００万円かかっているわけですけれども、何かいい方法はないかということで、今後福祉タクシー等、拡大の可能性はございましょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　確かに四王の皆さんがですね、イオンが今改修しているということで不便を感じていらっしゃる、これは十分理解できるわけでありますけれど、これはでも、撤退ではなくて来年の春には新規オープンでございますので、もうしばらく我慢していただければなというように思っています。　一方で、今言われるように、福祉タクシー、あざみ号ともにですね、多くの住民の皆さんに活用いただいて、好評な事業であることも事実でありますし、いろいろな見直しをさせてきていただきました。あざみ号の路線につきましても、以前は別に過疎地対策ということではなくて、町全体を観光も含めてですね、そういったダイヤをやっていたんですけれども、利用客はやはり町場は少ないんですね。そういったことで今のダイヤになっているということは御理解をいただければというように思います。　それから福祉タクシーの券をふやせないかということでありますけれども、今、議員さん御指摘の免許返納は、２４枚を３６枚にして手厚くしておりますので、そういったこともやってきております。それに下諏訪町は免許返納者に非常に手厚くてですね、多分県下一だと思いますけれども、３６枚を返納した単年度じゃなくて、ずっと返納者には毎年お配りしているわけですから、この間も安協の会のときに諏訪警察署長さんから、多分県下一これは手厚い施策で大変ありがたいというようなお言葉もいただいていますので、町としては非常にこれは誇れる事業だと思いますので、しっかりと皆さん方に、高齢者の今、事故が起きていますので、ＰＲをしてまいりたいというように思っているところであります。　いずれにしても、喜ばれている事業でありますので、常に見直しを図りながら、皆さん方に使い勝手のいい事業として検討していきたいと思っていますので、御理解いただければというように思っております。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　行政でできることは、やはりこういう問題に限られると思います。そういうことは理解できますし、民間もぜひ活発な空き店舗利用とかですね、そういうことをしてくれればうれしいなと思うわけであります。　次に移ります。特殊詐欺についてお伺いいたします。日本大百科全書によると、特殊詐欺とは、電話などの通信手段を使って、対面することなく不特定多数の人から金品をだまし取る詐欺の総称だそうです。オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺などといった、架空または他人名義の口座に現金を振り込ませる振り込め詐欺を初め、ギャンブル必勝法の提供や異性との交際あっせん、金融商品の取引などを名目とした現金をだまし取る詐欺など、さまざまな手口があるとのことです。　ちょっと調べてみましたら、長野県内における特殊詐欺による被害は、県警の発表によると、平成３０年度は１４０件、３億８，７００万円です。全国では、平成３０年度認知件数がですね、１万６，５００件で、被害額は３５７億円に上ります。長野県の平成３１年はですね、７月までの４カ月ですが、３１件、９，４００万円で、前年同期に比べて減っているようでありますが、相変わらず後を絶ちません。　この数値は警察に届け出て認知された件数でありまして、実際にはカウントされていないものも多いと思います。また、見事に未然に防止したケースもあるわけであります。　最初にお伺いいたしますが、最近の特殊詐欺の手口と傾向、あわせまして長野県内の被害状況につきまして、若干触れましたが、県内及び諏訪地域における発生状況、さらには下諏訪町の特殊詐欺の現状について、相談室への相談なども含めてですね、つかんでいるものがありましたら、お伺いいたしたいと思います。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えいたします。最初に、私からは特殊詐欺の手口と傾向、被害状況等についてお答えをさせていただきます。まず手口としましては、議員さんおっしゃるとおり、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺及び金融商品等取引名目詐欺などが全国的によく使われている手口となっております。そのほかにも手口は多岐にわたっているというように警察のほうから聞いております。　手法としましては、多くは電話による息子やその上司、または警察署員や行政職員を名乗るなど、なりすまし電話からの巧みな話術を使っての行為・手段が実態となっています。こうした手口における傾向としましては、近年ではオレオレ詐欺と架空請求詐欺の二つがいまだに圧倒的に多く、二つの発生件数を合わせた件数を全体の割合で見ますと、長野県下では平成２８年中で約７割、２９年中では７割強、平成３０年中では９割近い状況で、諏訪警察署管内においても、この３年間で８割から９割を占めるといった状況です。　次に、長野県内、諏訪地域及び下諏訪町の被害発生状況ということですが、現在確認できています県内、諏訪警察署管内、下諏訪町の状況につきまして、平成２８年から３０年までの３年間の発生状況から御説明申し上げます。　特殊詐欺を認知した発生件数と被害額につきましては、平成２８年中の長野県下では２１５件、先ほど議員さんおっしゃいました４億８，９５２万５，３３３円の被害で、そのうちの諏訪警察署管内が６件、１，８２６万５，０００円で、この年の下諏訪町での発生被害はありませんでした。平成２９年中では、県下で２１９件、２億６，９４９万１，３１６円、諏訪警察署管内では５件、１，３５７万６，１５１円で、この年も下諏訪町での発生被害はありません。平成３０年中では、県下１４０件、３億５，８３０万１，０５０円の被害で、諏訪警察署管内で３件、１，５００万円のうち下諏訪町でオレオレ詐欺、架空請求詐欺、それぞれ１件の計２件で１，４００万円の被害となっています。この年のもう１件、諏訪市での発生もオレオレ詐欺によるもので、管内全て２大詐欺での被害となっております。　また、令和元年中で５月末現在の暫定値が長野県警より先日出され、その状況では、長野県下で４１件、先月より１０件ふえまして、被害額は１億１，６００万円で、手口としましてはオレオレ詐欺と架空請求詐欺の３６件、８８％を占め、被害額も８，０００万円を超えております。このうち諏訪警察署管内の諏訪市で２件、オレオレ詐欺で８００万円の被害が発生しています。　依然オレオレ詐欺と架空請求詐欺の二つが手口の被害のほとんどを占め、後を絶たないといった状況になっております。以上でございます。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　住民環境課からは、相談窓口についてお答えをいたします。当町の相談事業における架空請求に関する相談は、消費生活相談としまして平成３０年度で約４０件の相談がございました。傾向としましては、はがき送付によるものの相談が多く、電話によるものは減少傾向に見られますが、町民の財産と生命を脅かす卑劣な特殊詐欺による被害の撲滅のために、引き続き警察とも連携を取り合い、強化してまいります。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　下諏訪町は大変少ないわけですけれども、過去にも特殊詐欺非常事態宣言等の活動もされてですね、そういう成果が出ているんだというように理解するところであります。　振り込め詐欺防止装置は、通信・通話録音機能、通信拒否機能等を持った電話回線に付加する装置や電話機です。お年寄りを狙った振り込め詐欺等の特殊詐欺の多くは、親族を装うなどして電話をかけてくることから、電話による犯罪行為に対して大きな抑止力となります。詐欺・迷惑防止電話機の購入補助や貸し出し事業が県内幾つかの市町村で行われているようです。　そこでお伺いいたしますが、防止機器にはどのような機能があり、対策につながるのでしょうか、お聞かせください。あわせて、補助や貸し出し事業を行っている市町村や、その事業内容についてもお伺いいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えをいたします。迷惑電話による特殊詐欺への対策について、町では平成２６年の特殊詐欺非常事態宣言の際に、諏訪警察署のモニター事業として、電話機外づけの迷惑電話防止機器の２年間無料貸し出しを町民向けに御案内し、緊急対策の一つとして取り組みを行った経過がございます。　現在、諏訪地域の市町村においては、諏訪市と富士見町で固定電話機に外づけをする迷惑電話防止機器の購入費への補助を実施、また茅野市では当該機器の無料貸し出しを行っております。県内南信地域では、飯田市、箕輪町が機器購入費の補助を実施しており、そのほか県内各地の市町村で補助や貸し出しを行っている状況でございます。　また、現在市販されている機器の機能・特徴でございますが、迷惑電話番号データと一致した相手から電話がかかってくると、呼び出し音を鳴らさずに着信を拒否する迷惑ブロックサービス、着信前には警告として、かけてきた相手に通話を録音すると伝える機能、着信中には注意喚起として電話に出る前に注意喚起のアナウンス機能、通話中には電話に出ると通話内容を自動で録音する機能、またナンバーディスプレイに加入することにより非通知の着信拒否や個別に着信の許可や拒否を選択できる機能など、特殊詐欺等の被害防止につながる機能が搭載されております。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　防止機器の機能や他の市町村の事業内容について確認をさせていただきました。いまだに不審電話が後を絶たず、被害につながっているケースも見られます。最近、タイのパタヤで組織的な詐欺グループの電話発信拠点が摘発されました。びっくりするような組織的な犯罪グループであることが想定できるわけであります。少しでも住民、特に別居されているお子さん、家族等の不安を取り除くことや、被害の防止につながるのであれば、こうした事業を当町としても展開するべきだと考えますが、いかがでしょうか。　町は過去に特殊詐欺非常事態宣言などの啓発活動を行い、一定の成果を出してきています。さらに効果を高めるために、ソフト面だけでなくハード面の対策も必要かと考えます。詐欺・迷惑防止電話機器の購入補助や貸し出しについて提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　今、御指摘をいただいたとおりに、平成２６年のときの非常事態宣言のときにはですね、消費者の会の皆さんの御協力や積極的な啓蒙活動によりまして、当町は発生がほとんどなかったわけですけれども、昨今、昨年も本年に入っても若干被害に遭っている方がいらっしゃるというようにお聞きをしています。非常に残念な思いでありますけれども、それだけまた巧妙化をしているという実態があるようでございます。　今、議員からの御提案、御指摘の部分は十分理解できますので、ほかの市町村でもそういったハード面での整備に補助金を出しているというような事例も見られますので、少し前向きに検討させていただいて、どんな機器、どんな補助というものが皆様方に使い勝手がいいか少し検討させていただいて、事業化に向けていきたいというように思っておりますので、また具体的な御提案等をいただければありがたいと思っています。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというように思います。　続きまして、＃７１１９番、救急車のコールについてお伺いいたします。私どもは救急車のサイレンの音を頻繁に聞くわけですが、総務省発行の消防白書によれば、平成２９年度中に緊急自動車による全国の救急出動件数は６３４万件、対前年度比１３万件でですね、２．１％ふえているそうです。初めて５００万件を超えたのが平成１６年だそうでして、それ以降、一貫して増加傾向にあるわけであります。救急出動件数は１日に平均すると、全国では１万７，３７６件、約５秒に１件の割合で救急隊が出動したことになります。また、救急自動車による搬送人員もですね、一貫して増加傾向が続いておりまして、５７３万人となっているそうであります。これは国民２２人に１人がですね、救急隊によって搬送されたことになります。　そこでお伺いいたしますが、諏訪広域、下諏訪町の緊急自動車の出動状況についてお知らせください。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えいたします。最初に、諏訪広域消防と下諏訪消防署の出動状況としまして、お答えをさせていただきます。救急出動件数及び救急搬送人員、過去３年間の状況ですと、平成２８年中は諏訪広域全体で９，１８３件、８，３６２人を搬送し、うち下諏訪消防署で１，４３１件、１，２８７人を搬送しております。平成２９年中は諏訪広域で９，０５０件、８，２０９人を搬送し、うち下諏訪消防署で１，４２９件、１，２７５人を搬送。平成３０年中は諏訪広域で８，９０６件、８，３１０人を搬送し、そのうち下諏訪消防署で１，４４５件、１，３５１人を搬送した状況となっています。　下諏訪消防署の出動件数のうち、平均して３年間で約２割は町外への出動も含まれていますが、諏訪広域全体と下諏訪町での出動件数につきましては、ほぼ横ばい状態となっております。また人口との比較では、諏訪６市町村全体で２３人に１人、下諏訪町では１９人に１人が搬送されている状況で、出動種別から見ますと第１位が急病で全体の６割を占め、続いて急なけが等の一般負傷が２割弱といった状況です。出動状況につきましては以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　下諏訪町の比率が高いわけですけれども、やはり高齢化が進んでいるということなんでしょうか。　全国の救急出動回数が６３４万件で搬送人員が５７３万人ということは、逆に言えば６１万回はですね、救急車は呼ばなくて済んだのかなというように安直に考えられるわけです。家族や地域において目の前でですね、急にぐあいが悪くなったり、けがをした人がいた場合、どうしてよいかわからなくなり、つい救急車を呼ぶということがあるように思います。　県内における救急相談のできるところはあるのでしょうか。あればその内容をお聞かせください。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えします。長野県内での救急相談や医療紹介等の実施につきましては、二つの事業が行われております。　一つ目として、小児救急電話相談事業、＃８０００がありまして、統一ダイヤル＃８０００番を愛称に全都道府県で実施しております。この内容としましては、休日・夜間の急な子供のけがや病気に対し、地域の小児科医師等により家族の判断を緊急度判定とともに、家庭でのケアや医療機関案内等、情報提供などが受けられる電話相談による支援事業で、全国どこでも適切なアドバイスが受けられるものとして行われております。　なお、この＃８０００番はプッシュ回線及び携帯電話からの接続が可能で、利用する地域の県が設置した相談所へ直接転送が行われ、午後７時から翌朝８時までの対応となっております。　二つ目としまして、長野県広域災害救急医療情報システム、通称ながの医療情報Ｎｅｔがございまして、県内の病院、診療所、消防機関などをインターネットで結び、救急医療や医療機関の情報を県民の皆さんにお知らせするとともに、医療機関相互の連携を図るものとして運用しております。　機能としましては、最寄りの救急医療機関を案内する救急医療情報、地域の医療機関や歯科医療機関の情報を案内する医療機関情報の大きく二つを持っております。具体的な内容としましては、今診療中の医療機関を探す、設備や対応内容など医療機能情報を得る、緊急医が診療を行っている医療機関、休日・夜間対応のできる施設一覧及び助産所の一覧を検索することができます。　方法としましては、インターネット、携帯端末または電話による音声応答、またファクスでも提供を受けることが可能です。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　引き続き、諏訪地域における救急相談などもありましたら、お答え願いたいと思います。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えいたします。諏訪地域における救急相談ということですけれども、現在、諏訪地域において県で行っている以外の相談事業等、システムはございませんが、急な病気やけがで困ったり、休日・夜間に診てもらえる医療機関がわからないなどで、多くは諏訪広域消防本部通信指令課へ１１９番通報や普通電話で、また一部は各消防署の普通電話に相談・問い合わせなどが入信することから、消防機関において対応を行っております。　消防本部通信指令課へ救急出動を含めた１１９番通報における集計上で、過去３年間の通報総数とそのうちのその他問い合わせの入信状況を見ますと、平成２８年の通報総数が１万１，９６９件で、うち問い合わせが１，５６７件、平成２９年が総数１万１，８２２件のうち問い合わせが１，２３６件で、平成３０年では総数１万２，１６０件のうち問い合わせが１，２８２件といった状況です。　傾向として、通報種別の比率で約７割近い通報が救急要請にかかわることであることから、問い合わせ等の件数にも多くの救急相談等が含まれ、対応しているものと思われます。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　これも消防白書ですけれども、２９年度の特集８として、緊急体制の充実が挙げられております。救急自動車による救急出動件数は、高齢化の進展等により今後も増大する見込みである。また現場到着所要時間、すなわち１１９番の通報を受けてからですね、救急隊が現場に到着するまでに要した時間も増加傾向にあるということで、救命率に影響が生じるおそれがありますということです。　そうした中で、７１１９番というのが、救急安心センター事業というのがですね、消防庁かな、総務省が主体で全国展開を推進しているところですが、７１１９番、救命救急安心システムというのはどういうシステムなのか、お知らせしていただきたいと思います。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えします。＃７１１９救命救急安心システムについてですが、自治体向け保健事業支援サービスとして民間企業がシステム開発したもので、大人を対象とした急な病気やけがをした際に、救急車を呼ぶか今すぐ病院へ行ったほうがよいかなど判断に迷った場合に＃７１１９へダイヤルし、相談員からアドバイスを受けることができる救急相談サービスのこととなっております。　内容としましては、小児救急相談＃８０００番と同様、各自治体で相談センター等を開設し、大人向けの救急相談＃７１１９番で総務省消防庁が示す緊急度判定プログラムを準拠とし、相談員が緊急性に応じて救急車を呼ぶ、医療機関を紹介、その他の相談窓口を案内するなど救急安心センター事業としているものです。また、総務省消防庁としまして、このシステムの活用により救急車の適正利用につながるものと推奨しているものです。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　７１１９番については、電話ではここではできないんだけれども、パソコンや何かでやりますと、東京消防庁か何かが出てですね、いろいろ情報を入れていくと、すぐに救急車を呼びなさいとか、そういうシステムになっているわけですけれども、下諏訪単独ということじゃないんですが、諏訪広域でこういったものを導入していくような働きかけというか、そういう動きはあるのでしょうか。お伺いします。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えします。最初に、導入に向けた動きとしましては、県または県下の状況に関して、そのような情報を確認できているものは特にございません。また、今、議員さんの御質問の諏訪地域での導入等の検討ということでございますが、諏訪地域でも特段、現在動きはございませんが、先ほど申し上げたとおり、諏訪広域消防本部通信指令課または各消防署に寄せられる問い合わせや相談での対応から、救急出動や医療機関等の紹介を的確に対応しているところでございます。　また、諏訪広域消防本部の方向性として、救急車を呼ぶか呼ばないか、病院に行くべきか、手当てをどうしたらよいのかなど判断に困ったときは、消防本部または各消防署へ問い合わせ等による対応をするほか、緊急性があるか、またどちらかわからない場合においても、救急要請として１１９番通報いただければ、出動等、一定の体制は図っていくとの方針から、急な対応や困ったときには遠慮なく通報していただきたいという考えでおります。　以上のことを踏まえ、救急相談安心センター事業の実施については、その必要性や事業主体のあり方など、県を初め各自治体の動向を注視していくといった方向が現在の状況です。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。ぜひ提案して検討していただきたいというように思いますけれども。　時間になってしまいました。東京オリンピック聖火リレールート、残念ながら今月の１日に発表されまして、諏訪は外れてしまいましたけれども、私も来て盛り上げてもらいたかったし、町も一生懸命、誘致の活動をしていただきまして、ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○議長　ここでお諮りをいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま１０時４０分であります。再開は午前１０時５５分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時４０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１０時５５分 ○議長　ただいま午前１０時５５分であります。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号３番、質問事項　町施設の運営状況と今後について、第２次行財政経営プランについて、諏訪湖創生ビジョンについて、議席１０番、林　元夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　質問番号３番、議席番号１０番の林　元夫です。２年ぶりの一般質問ということで、少し緊張ぎみでございますけれども、わくわくしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告に従い質問させていただきます。まず、町施設の運営状況と今後についてであります。青木町政のもと、数々の施設を建設してきました。町民に愛され、観光客の皆様にも来てよかったと思っていただけたらと思っております。そこで、各施設の運営状況と今後の方向性について質問させていただきます。　初めに、おんばしら館よいさであります。事務事業評価シートによれば、開館の平成２８年度では、来館目標の１万８，０００人に対し２万１，６８４人で、順調なスタートを切りました。平成２９年度では目標を下回り１万６，１９７人でありました。平成３０年度の入館者数はどうだったのでしょうか。　また、業務委託しているシルバーの皆さん、地元の方々やボランティアガイドの皆さんの努力によりイベントを開催しておりますが、その内容、回数等をお聞きしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えします。おんばしら館よいさの平成３０年度における入館者数ということでございますが、前年度と比べまして１６０人増の１万６，３５７人のお客様に御入館をいただいております。また平成３０年度において、おんばしら館で実施をしましたイベント等につきましては、５月２６日から２７日に模擬御柱綱打ち体験ツアーを開催いたしまして、おんばしら館の屋外に展示をしてあります模擬御柱の引き綱の更新にあわせまして、伝統的な作業であります綱打ちを体験するツアーとして、地元の第１区の８０人の皆様に御協力をいただきながら、１８人のツアー参加者に綱打ち体験をしていただきました。　また、下諏訪木遣り保存会、諏訪神太鼓の皆様に御協力をいただきまして、木遣りの披露ですとか太鼓の演奏によりイベントを盛り上げていただきました。その翌日の２７日になりますが、２７日には東俣国有林におきまして、このツアーのオプションとして未来の御柱を育てる植樹ツアーを催行いたしまして、前回の御柱の木の切り株や御柱の候補木の見学に加えて、モミノキの植栽を体験いただいたところでございます。　このほかのイベントにつきましては、木遣りステージと長持ち体験会、これを期日限定の特別企画といたしまして、１１月から３月の期間中に全６回開催をいたしまして、各地区の長持ち保存会や木遣り保存会の御協力をいただいて、おんばしら館を訪れたお客様に御柱祭木落しの映像と生の木遣りを融合させて催した木遣りステージと、あと長持ちを実際に担いでいただくなどといった体験を通じまして、下諏訪町の祭り文化に触れていただいたというようなイベントを行いました。　また、このほかに通年で開催をしておりますベテランガイドの案内で行くおんばしら館よいさプラン、こういったものを旅行会社のツアーに組み入れていただきまして、年間を通じて１４団体４１７人のお客様に御利用をいただきました。実績などにつきましては以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　入館者数が昨年と比べて１６０人増加して１万６，３５７人ということでございます。この入館者数はですね、やはり関係する方々の努力のたまものと理解しておりますし、ただ、まだまだ少ない印象ではあります。イベント開催についてはですね、案内人の方によればＰＲが足りないんじゃないかなというような意見もございました。

　まず、これからの観光客動員の増員計画はどのように考えているのか。また、春宮周辺のまち歩き観光ガイドの作成も案内人の方が独自にやられているとのことでございました。こうした地道な努力に対し、どのように感じられているのかもお聞きしたいと思います。そして、あくまでも観光施設と考えたときの入館者数の最終目標値をお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　評価についてだけ私から報告させていただきたいと思いますが、あそこのシルバーの方といいますか職員の皆さん、非常に努力をしていただいておりまして、私はかねてから、おんばしら館につきましては、そういった高齢と言ったらなんですけれども、地域の皆さんが、本当にそれぞれが体験してきた御柱というものを表現していただくことによって、より身近に観光客の皆さんや訪れた皆さんが御柱を身近に感じていただける、そういった思いがあって、今皆さん方に頑張っていただいて、まさにそのとおりになっていると思います。　やはり御柱は、それぞれかかわった皆さんが、それぞれの体験を通してお話をしていただくと、よりリアルに感じるわけでありますから、そういったことがいい効果になっているなという思いはあります。　それに加えて、皆さん方がみずからチラシをつくっていただいたり、万治の石仏まで出かけていって誘客をしてくれている、誘導してくれているというような、非常に努力をしていただいていること、これについては本当に感謝をしてまいりたいと思っております。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　私からは、これからの観光客の増員と、それとあと入館者の最終目標についてお話をさせていただきたいと思います。春宮へは今年間で１５万人の観光客が訪れていますが、そのうちおんばしら館へ入館される方は約１割程度といった状況でございます。これまでも、おんばしら館のスタッフが万治の石仏付近や春宮駐車場へ出向いて御案内を申し上げたり、あるいはのぼり旗を動線に設置しながら、おんばしら館へ誘導しているというところでございますが、現在、春宮周辺を、駐車場から春宮、万治の石仏、おんばしら館よいさ、それから下馬橋、これを周遊していただき駐車場へお戻りいただくというルートを推奨しているところでございまして、今年度はこの周遊ルートを誘導します看板の整備を進めているといったところでございますので、これによりまして春宮へ訪れる観光客をおんばしら館へ引き込んで、入館者の目標値であります１万８，０００人の達成につなげてまいりたいというふうに考えております。　それから、入館者数の最終的な目標ということでございますが、採算をゼロベースにしていくということも一つの目標値というふうに捉えることができると思います。その場合には、２万５，０００人の入館者と、あと１万人の御柱体験装置の利用者が収入の内訳として必要となるといったような計算がされるわけなんですが、入館者の数の底上げを図る取り組みといたしましては、先ほど申し上げました周遊ルートのＰＲですとか、近隣の観光施設とタイアップして送客をいただく、送客する。さらには今年度において観光振興局が、地域限定のものになりますが、旅行業を取得いたしましたので、着地型旅行商品のベテランガイドの案内で行くおんばしら館よいさプラン、先ほどちょっとお話を申し上げものですが、これをパッケージ化させていくことによりまして販路を拡大・拡充してまいりたいというふうにも考えております。　また、イベントのほうでは、昨年から実施をしております木遣りステージと長持ち体験会、これを継続して開催して、お祭り文化に触れられる施設であるといったことをＰＲしていきながら、施設の知名度向上を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、こうした地道な取り組みを続けながら集客力を上げて、最終目標値、採算ベースでいいますところの２万５，０００人の入館者をお迎えできるよう、また２万５，０００人を上回ることができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　パンフレット等はですね、私も手書きのやつを見せていただきまして、秋宮のほうでは新聞でも取り上げられてやっていたんですけれど、春宮で初めて見せていただいて、すばらしいなと思いましたので、ぜひまた町長さんも見ていただいてですね、褒めてやっていただければなと、そんなふうに思っております。　さて、駐車場の問題とか動線の問題、また周辺環境の問題については次の質問者に譲るといたしまして、私なりの提案をしたいと考えております。万治の石仏から歩いてきて、観光客の目線で見るとですね、よいさ館は目立ちません。医王渡橋を渡るときにも、ちょこっと旗があるなという、先ほど、これはのぼり旗なのか桃太郎旗なのか、私としては桃太郎旗だと思っていましたが、もっとにぎやかなものにしたらどうかな、本数ももっとふやしたり目立つものにして、お祭りの気分に、何かやっているねという気分にしていただきたいなと、そういうふうに思っております。　また、パラソルや椅子などをふやしていただいてですね、これは駅前に設置されているようなもので結構だと思うんですけれども、地元の人々が憩える場所にしてほしいなと、そういうふうに思っております。もっと地元の方々が参加できる施設にしてほしいと思っております。　そして、地元の人々が来場することでにぎわいが創出され、飲食店の出店環境も整えることができるんじゃないか。土曜日、日曜日だけでも出店できる体制づくりが必要なんじゃないかなと考えておりますが、どうでしょうか。　またですね、４番目として横須賀市の戦艦三笠の観光のバーチャルリアリティーの体験を見てきたんです。そうすると３６０度見て、すごい感動を覚えてきて、これはいいな、これ必要だなというふうに思いました。リピート客を呼ぶことができますし、ぜひこれからの計画に加えてほしいと考えております。　５番目にですね、御柱の老朽化が見られました。上のほうへ登って土がつくせいかもしれませんけれども、老朽化が見られまして、けががちょっと心配なところが見受けられましたので、これを対処していただきたいなと思っております。　以上、５点の提案についてのお考えをお聞きします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　まず初めに、桃太郎旗の設置に関する御提案でございますが、既に万治の石仏からおんばしら館までの動線に桃太郎旗を設置しながら誘導を図っているというところでございますが、観光地の良好な景観、これを阻害しないような範囲内で桃太郎旗の増設ですとか、より効果的な誘客方法について検討してまいりたいというふうに考えております。　また、地元の人が憩える場所にという御提案でございますが、おんばしら館の東側の広場には、あずまや、回廊、水遊び場、模擬御柱、これを設置した広場を整備しているわけですが、ここにつきましては、どなたでも自由に御利用いただける憩いの場として提供しているところでございます。　この広場には子供たちが集まって遊んでいる姿ですとか、散歩中の親子がベンチで憩う姿も見かけるところでございまして、公園のようなオープンスペースとして地域の皆様にも御活用いただいているところでございます。　御提案いただきましたパラソルと椅子につきましては、おんばしら館に備えているものも、イベントのときに使ったりしているものもございますので、天気のいい日ですとか、お客様が集まるような日には、設置をしてまいることも考えていきたいというふうに思います。　また、昨年度から取り組んでおります木遣り体験や長持ち体験、こういったイベントを通じて地元の皆様にもぜひ御参加をいただきまして、旅行者ともふれあいながら交流の持てる場所といたしまして多くの皆さんに楽しんでいただきたい、こういった機会を通じてＰＲをしていきたいというふうに考えております。　飲食店の御提案につきましては、おんばしら館開館の当時には、町内の事業者がおんばしら館に併設をしてございます屋台を利用しまして、飲食物の販売を行っていただいておりましたけれども、ここ１年くらいの間は未使用の状態が続いている状態でございます。現在においても、この屋台の出店者を継続的に募集しているところでございます。何件かお問い合わせをいただいている中で、前向きに検討いただいている事業者もありますので、この屋台を活用して飲食を提供していくことで、にぎわいの創出につなげてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、観光ＶＲ（バーチャルリアリティー）の御提案でございますが、近年では地域固有の文化や歴史などを観光客へ、より情報量を多く伝えるための手段としてＶＲですとかＡＲ、こういったものを利用した観光コンテンツの活用がされ始めてきているという状況でございます。　このＶＲはコンピューター上で人工的な環境をつくり出して、あたかもその場所にいるような感覚を体験できる技術でございまして、観光客の集客やリピート率の向上、また外国人旅行者の誘客等、旅行者に地域の魅力を伝えるための手段としては、とても有効な情報発信が期待できるというものでございますが、導入経費という大きな課題がありますので、観光における具体的な活用方法、それとその成果ですとか費用対効果等について研究する必要があるというふうに今考えているところでございます。　模擬御柱の老朽化ということでございますが、議員の御指摘のとおり、老朽化により大分傷んできているという状況です。これまでも何回か修理・補修といったことをしてきているところでございますが、同様の規模の大きさのモミノキの調達が大変困難であるといった状況でございますので、現状の木材を継続して設置しているところでございます。　お客様の中には柱にまたがって記念撮影をされる方も多いといった状況でございますので、こういった際に安全に撮影ができるように、昨年度におきまして模擬御柱の上に踏み台を設置いたしまして対応しているといった状況でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　できることはさっさとやっていただいて、できるだけ目立つ施設にしていただきたいのと、現在のあれも滑らないようにするというのも、ビニールでやって滑らないビニールをかけたり、少し老朽化が進まないような施策が多分できると思うので、そういうところもお願いしたい。　導入経費の問題でＶＲ、非常にハードルが高いわけですけれども、これからの施設としてはですね、やはりそういうものが完備されてリピート率が上がっていくんではないかと。どの程度かかるか、またそういう研究もしていただいてですね、町長さんにぜひ提案していただきたいなと、そういうふうに思っております。　次に、博物館と関連施設に移りたいと思います。まず博物館の入館者数の経年的経緯と特別展等イベント開催状況を教えてください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。諏訪湖博物館・赤彦記念館の入館者数の推移につきましては、開館した平成５年度の２万６，０００人をピークに、現在まで減少傾向をたどっております。開館当初は年平均１万５，０００人の入館者数で推移をしておりましたが、平成１２年度に１万人を下回ってからは、年度平均９，２００人、平成２７年度には６，５００人と減少しております。平成２８年度４，７００人、平成２９年度は御神渡りの影響で６，０００人と持ち直しましたが、平成３０年度は３，５００人と大幅な減少傾向に歯どめがかからないといった状況でございます。　特別展等イベント開催状況につきましては、企画特別展４回、体験教室、史跡散歩、講座を複数回、このほか赤彦忌及び邦子忌、島木赤彦文学賞及び赤彦童謡コンクール表彰式を基本事業として実施しておりましたが、事業展開を優先したことから後回しとなってしまっていた資料の整理を進める必要性などから、ここ数年は企画展を１回から２回、地域研究講座を複数回、邦子忌、赤彦忌、島木赤彦文学賞及び赤彦童謡コンクール表彰式を実施している状況でございます。　なお今年度、令和元年度につきましては、事業実施のウエートをふやし、分館を含めました博物館施設各所において企画展を５回、体験教室を１回、史跡散歩を１回、講座を７回のほか基本事業を実施していく計画でございます。以上です。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　今の入館客数を念頭に置いてですね、少し運営状況を考えていきたいと思っております。　博物館が管理・運営している関連施設はですね、埋蔵文化財センター、伏見屋邸、今井邦子文学館、宿場街道資料館や星ヶ塔遺跡などたくさんあります。正規職員配置ではですね、例えば伏見屋邸では０．１８人、今井邦子文学館では０．２１人、星ヶ塔遺跡でも０．１５人となっております。現在の職員配置については、今年度、館長以下正規職員が３人、臨時職員が４人となっており、学芸員は５人配置されております。施設管理や資料保存事業など多岐にわたっており、この配置についてどのように考えているのか。今の職員配置で十分なのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。現在の博物館の業務でございますけれども、大きく分けますと博物館及び分館等の施設管理業務、資料の収集、保管・展示、調査研究、教育普及活動などの学芸業務及び文化財行政の業務になります。　ほかの市町村の中には、博物館の業務と文化財行政の業務はそれぞれ独立した係で行っている自治体もございますが、当館では館長以下正規職員３名、臨時職員２名、こちらの５名は学芸員資格を有しており、このほかに受付を担当する臨時職員２名、計７名で対応している状況です。　具体的な業務の内容につきましては、事務事業評価の対象事業を例に申し上げますと、博物館の管理運営、活動、資料の保存整理、宿場街道資料館、今井邦子文学館、伏見屋邸、星ヶ塔ミュージアムの管理運営、柿蔭山房公開活用事業、星ヶ塔遺跡の管理の計９事業がございます。　１事業に対する正規職員の割合は、１事業０．３３人工になります。しかしながら、いろいろな方々の御協力などを勘案する中で、先ほど議員さんのおっしゃられた伏見屋邸が０．１８人、今井邦子文学館で０．２１人、星ヶ塔遺跡の関係で０．１５人といった数値での表現となってまいります。　この中で、例えば宿場街道資料館では、臨時の学芸員と臨時の専門研究員が資料の調査研究に取り組み、その成果を生かして充実した展示にしているところであります。今井邦子文学館では、邦子忌実行委員会の皆さんにより、また伏見屋邸では伏見屋邸サポートクラブの皆さんにより当事業の活動を盛り上げていただいており、いずれも来館者の好評を得ているところでもございます。　開館以来関係を築いてまいりました各種団体や地域住民の皆さん、観光を中心といたします各部署の大きな協力・連携という横の信頼関係が博物館にはございます。そうしたことから、こうした地域住民の皆さんや各種団体の信頼関係をさらに深め、運営をしてまいりたいと考えておりますので、現博物館の職員配置には特に困り感等はございません。以上です。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　困り感はないという話が最後まとめてありますけれども、調査研究という面では一生懸命やられているということでありまして、これから提案する事業においてはですね、私は今以上の人員が必要になってくるなと思っておりますが、まず提案をさせていただきます。　初めに１としてですね、博物館における通年での特別展の開催をしてはどうかということであります。その内容はですね、下諏訪町に在住する出身の美術家の展示。絵画とか書家の方々いっぱいおります。伊東豊雄先生を初めとする建築家の作品展、また世界のチョウを収集している方もおりまして、そういう展示をしてほしいなどなど、たくさんあります。　こうした特別展の開催はですね、手間がかかり簡単にはできないと思っております。しかし、特別展の常時開催を提案してみたいと思っております。従来行われていた美術会関連の会もですね、許可がおりずに文化センターの短期開催となっており、関係者からは苦慮しているとお聞きしております。　また２番目の提案としてですね、博物館に来れば諏訪湖の全てがわかる施設にしたいと考えております。長野県でも、仮称ですけれども、諏訪湖環境研究センター構想があるとお聞きしていますが、どういうお考えがあるでしょうか。　ちょっと時間ありませんので続けてですね、文化発掘としてまだまだ下諏訪町には宝があると考えております。例えば３区青雲館にある十王像などや個人所有のものがいっぱいあります。町として積極的に鑑定し発掘していきたいものであります。そのためには人が必要であります。ボランティアでもよいのですが、わかる人員の確保をお願いしたいのですが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。まず特別展の通年を通しての企画アイデアを御提案いただきまして、ありがとうございます。ぜひ参考にしていきたいと考えております。　さて、特別展の開催に対します人員増の必要性についてでございますが、現行の職員体制では難しい面があると考えております。そのため地域住民の皆さんや各種団体との協力関係、連携関係により展開を図ってまいりたいと考えております。　議員がおっしゃるように、町内には博物館の特別展のネタになる素材がたくさんあると思われます。現在、他市町村などのいわゆる地域博物館の様子を伺いますと、地域の特徴を生かしたテーマ性を持った博物館運営に力が入れられている傾向が強くなっています。当町におきましても地域の特徴を打ち出したテーマ性、ストーリー性のある博物館運営を進めてまいりたいと考えているところです。そうした意味で、議員に御提案いただきました諏訪湖の全てがわかる施設につきましては大変魅力的であり、ぜひとも取り組んでまいりたいところでございます。　諏訪湖一つとりましても、湖沼学を初め、地質、気象、動植物など多方面にわたる自然科学分野と、人々の生活とかかわって形成されてきた歴史や民族、諏訪湖を題材とした芸術など非常に多くの学問領域にまたがっておりまして、諏訪湖の全てを酌み尽くし、資料収集、調査研究をすることは大変難しいと感じているところです。　ただ、諏訪湖につきましては自然科学系の研究施設や研究者も多く存在していますので、そうした研究者の方々の協力を仰ぎ、諏訪湖博物館で統合的な情報発信を行っていくということは不可能ではないと思ってもおります。　諏訪湖を名乗る博物館といたしまして、また諏訪湖とともに歩んできた歴史的・風土的背景から、諏訪湖の全てがわかる施設であることは諏訪湖博物館の存在意義であると認識をしているところです。また、長野県が進めます諏訪湖創生ビジョンとの関係もあることから、博物館が果たす役割というのは、さらに大きなものになっていくものと思っております。　また、下諏訪町の宝の関係でございますけれども、議員おっしゃるとおり、当町には周知、未周知のたくさんの宝があると思っております。そうした当町の歴史的文化遺産であります宝を掘り起こし、その保存活用を図り、さらに次世代へ継承していくことは文化財行政の柱であり、当町においては博物館が行う大切な役割であると認識をしております。　地域の宝を掘り起こすためには、何よりも地域のことをよく知っておられる住民の皆さんの活躍が第一でございますが、文化財の鑑定につきましては専門的な研究者が行う必要があります。博物館で手に余る資料については、諏訪地方や県内の研究機関・研究者に協力を仰ぐほか、より高度な知識や鑑定技術が必要な資料につきましては、大学等の専門の研究機関の協力を得るなど実施していくことが妥当であると考えております。以上です。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　町長にもですね、博物館の方向性に対して一言、意気込みをお聞きしたいと思いますが。 ○議長　町長。 ◎町長　昨年もですね、１２５周年の記念事業として歴史の道会議がございます。全国各地より同じような認識を持った方たちがお越しをいただきました。そこでも同じような課題があったわけでありまして、やっぱり学芸員さんの大切さ、そしてまた地域の歴史や文化を伝えていくのに、やはり地域の協力や大学との連携の必要性というものが訴えられておられました。先ほど課長の答弁がありましたとおりに、やはりそういったことが非常に大切なことだというように思っています。　御指摘のとおりに、当町にはいろんな歴史や文化、まだまだいっぱいあるわけでありますから、そういうものを生かしていくまちづくりというのは大変重要だというように思っています。そういった拠点として博物館がしっかりと位置づけられていくこと、それぞれの施設が、そういったものをしっかりと伝える場所になっていくことに力を入れてまいりたいというように思っています。　適正な職員配置というのは今後も検討してまいりたいというように思っております。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　よろしくお願いいたします。次に、今昔館について質問させていただきます。まず入館者数の推移ですけれども、昨年、埋蔵文化財センターが併設され、また改装工事が実施されました。平成３０年度は１万１，６１６人と報告されております。休館状況を加味すると、この入館者数はよいと考えますが、令和元年度の入館目標を教えてください。また、イベント開催の予定がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。今昔館の令和元年度の入館目標ということでございますが、今年度の入館者目標につきましては、指定管理者であります観光振興局の目標として、昨年度の１万１，６００人と同等以上の入館者の獲得に向けて営業活動、管理運営をしているところでございます。　近年の旅行動向につきましては、少子高齢化によります人口減少、あるいはバス旅行の規制、そういったことの影響によりまして、特に団体客の減少が目立つといったことから、入館者の大幅な増というものについては厳しいものがございますが、売り上げに関しましては、昨年度リニューアルいたしました、しもすわ今昔館おいでやの入館者実績では、時計工房儀象堂、これを活用しました、小さなお子様から大人まで楽しめる趣向を凝らした時計づくり体験、これが引き続き好調なことと、あとショップでの商品販売力を強化するといったことによりまして、前年以上の売り上げ増を目指しているところでございます。　入館者数の増加というのも一つの目標としているところでございますが、収益のメーンとなりますお客様のニーズに合わせた時計づくり体験プログラム、これにつきまして個人旅行者に向けた情報発信を通じた誘客活動と並行して、同業の観光施設や交通事業者と連携して、旅行エージェントに対する営業活動を継続してまいる予定でございます。　それから、イベント等の開催予定ということでございますが、新たな取り組みといたしましては、地域おこし協力隊が中心となって新たに造成しました体験プログラムによる旅行プランの積極的な提案を図っていくとともに、今昔館内においては従来からの時計の展示に加えまして、時計とともにこの地域の精密機械産業の一時代を築きました貴重なクラシックカメラ、これの特別展示により、展示品の充実と町の近代の歴史文化の情報発信を強化してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　今昔館については、そういう今、予定もお聞きしましたので、ぜひＰＲを一生懸命していただいて、この今昔館がですね、あるべき姿、また埋蔵文化財センターとともに入館者数がふえることを期待したいと思います。　次に、高浜健康温泉施設ゆたん歩°について質問させていただきます。まず経年的入館者数の推移からお聞きします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。経年的推移ということでありますので、直近３年間のゆたん歩°の入館者数について申し上げます。平成２８年度の入館者数は４万２，４１２人、１日平均で１３６人。平成２９年度は４万６，７１６人、１日平均１５０人。平成３０年度は４万５，４９４人で前年度比では１，２２２人の減となっておりますが、１日平均では１４６人の方に利用されております。以上です。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　平成３０年度は入館者数が４万５，４９４人ということでですね、健康講座の開催など健康増進施設として十分役割を果たしていると考えられます。ただですね、何しろ狭いとよく聞きます。そこで、現在の運営状況と課題をお聞きいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。ゆたん歩°の営業につきましては、午前９時から午後８時であり、火曜日が休館日となっております。平成３０年度の年間の営業日数は３１１日でした。入館者の状況につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、平成２９年１月にはオープンからの入館者数が１０万人となり、また平成３１年２月２０日には入館者数が２０万人を超えるなど、利用者数は１５０人前後で推移をさせていただいているところです。　また、平成３０年度の館内施設の利用状況としましては、歩行浴プールは４，５８１人の方に利用されたほか、運動指導士による健康・運動講座は大変好評をいただいており、健康増進機能を持たせた温泉施設として多くの方に利用していただいております。　課題といたしましては、温泉施設の特徴として湿気による施設や器具の傷みが早いこともあるため、今後も多くの方に快適に御利用いただくよう、施設の維持管理を計画的に進めていく必要があると考えております。　また、歩行浴プールの講座では定員をふやすことが難しく、御希望に沿えない場合もございますので、教室や講座における企画を工夫してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　昨日もですね、ある人に聞きまして、歩行浴プールを予約するのに早く行って、それがとれないんですよというような話を聞きました。これからの課題だなと思っておりますけれども、そこで、寄附行為による土地の取得がここでありました、去年ですね。そこで増築計画が可能になったんじゃないかなと私は思っておりまして、取得された土地の現状はどうなっているのか。また歩行浴や浴槽など狭いのですが、増築・増床の計画は考えられていないのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。私からは、御寄附をいただいた土地の現状について申し上げます。御寄附をいただいた土地については、現在、土地の一部を７台分の駐車場として利用させていただいております。現状において、ゆたん歩°を利用される方の駐車場としては十分なスペースが確保できたと考えており、大変ありがたく思っております。　利用者の現状ですけれども、清掃の徹底や安全面への配慮、健康増進に取り組む事業など、小さな規模でもそのよさを生かした事業展開を図っており、町民の利用者が定着してきていると考えております。以上です。 ○議長　町長。 ◎町長　健康増進施設として開設をしたゆたん歩°が、こうして多くの皆さんに利用されていること、本当にうれしく思います。特に歩行浴ですね、健康講座が非常に人気が高くて、やっぱり運動指導士というものを採用して積極的に対応してきていることが評価されているのかなということで、非常にうれしく思います。　今、増築・増床の計画はどうなんだという御質問でございますが、おかげさまで土地を御寄附いただきまして、その活用は駐車場として活用していこうという方針でありますが、増築・増床につきましては、まだこの健康スポーツゾーン構想というのが、御承知のとおり、ゆたん歩°、それから高木運動公園、湖畔、そして最終的には錬成の家の改修ということで、事業が終結しておりませんので、そういったものを終結した上で、どういった形で健康維持のために施策として定着をしていくか、このことを見きわめた上での判断になろうかというように思っています。ぜひそういった御理解をいただければというように思っています。　また、銭湯としての位置づけではございませんので、浴槽を広くするということによって民間事業者を圧迫するようなことになってはいけないと、このことだけはぜひ御理解いただきたいと思います。その辺のことも含めて慎重に検討しなければいけないことであるという御理解はいただければというように思っております。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　業者に配慮ということもわかりますけれども、ちょっと洗い場やなんかもですね、ちょっと洗っていると隣の人に飛んでしまうとか、そういう苦情もあるようでございますので、その辺は最終的に健康スポーツゾーン構想の最終章ということで、ぜひ考えていただいたらいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後にですね、赤砂崎公園の整備と運営についてお聞きいたします。今年度で完了すると思われる赤砂崎公園の整備の完了予定や、ジョギングロード、町道のつけかえ工事の予定をまずお聞きしますが、簡単で結構でございます。 ○議長　建設水道課長。

◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。簡単にということでございますが、赤砂崎公園整備事業につきましては、当初、令和２年度までの事業計画でございましたが、１年前倒しで来年４月の供用開始に向けて現在工事を進めているところでございます。また、町道のつけかえ道路につきましては、赤砂崎公園の整備とあわせまして現在工事を進めており、赤砂崎公園の右岸の供用開始とあわせて道路の供用も開始したいと考えております。　次に、ジョギングロード、サイクリングロードでございますが、ジョギングロードにつきましては今年度工事を着工し、来年度までに整備したいと考えているところでございます。あとサイクリングロードにつきましては、来年度以降、順次工事を進めて整備していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　来年４月開園というような右岸のことでございますが、築山でぜひ花火を見たいなというふうに思っているんですけれども、そのときだけでも無理かなという、それをちょっとお聞きしたいのですが、どうでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。現在、築山の周辺で工事を行っておりまして、ちょっと危険防止という観点もございますけれども、工事の進捗状況を見ながら、もし見ていただけるようであれば見たいと思いますが、ちょっと危険ということもありますので慎重に考えたいと思っております。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　整備事業が順次完了するにつれてですね、こんなところを直してほしいなど住民要望が出てきていると思いますけれども、今まで整備された箇所についての要望は出ているのでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。住民要望ということでございますが、職員が、利用する方のヒアリング、アンケート等を行っている中で、木陰が欲しい、遊具が欲しいといった要望もいただいているところでございます。木陰につきましては、ヘリポート広場につきましてはヘリポートの場外発着場ということで高さ規制があることから、困難な状況ではございますが、右岸エリアにおいて木陰が利用できるよう植樹を今回の工事の中で予定しております。また、遊具の関係でございますが、右岸に複合遊具として、こぶのある滑り台、あと子供用のボルダリングふうの遊具、うんてい、１人用滑り台、２連ブランコ、ネットタワーなどの設置を予定しているところでございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　選挙活動中にですね、南側のジョギングロードにベンチを設定してほしいというような要望がありました。これは南側、ちょっと縁石でジョギングロードと斜面が仕切られているんですけれども、そこにちょっとした石でも何でも置いていただいてですね、休めるところが欲しいということで、これは障がい者の方の話でありまして、老人もですね、あの間ずっと、あずまやはあるんですけれども、やはり簡単に休める、ただ置くだけのベンチでも結構なので、そういうものが欲しいということでございました。　また憩いの場として活用できるスペースの拡充として、芝などのある場所などでバーベキュー等を楽しめるスペースもあればとのことでございましたが、その辺をお聞かせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。艇庫から諏訪市側にかけては、ジョギングロード、ハーモ美術館周辺に緑地帯があることから、健康遊具を兼ねたベンチ等を設置してございます。現在、整備を進めている艇庫から岡谷市側間については、現在のところへ設置する計画はございません。　しかしながら、ジョギングやウオーキングの途中で休憩できる場所は必要になると思われますので、諏訪市側と同様なもの、あるいはただいま提案いただきました簡易なものでも設置できるよう検討していきたいと思っております。　また、バーベキュー等を楽しめるスペースということでございますが、現在、諏訪湖畔でバーベキューを楽しめる箇所はみずべ公園と赤砂崎公園の２カ所となっております。赤砂崎公園の利用可能箇所につきましては、ヘリポート広場南側の屋外テーブルが設置してございますピクニック広場がございます。平成３０年度の実績で申し上げますと、みずべ公園が１３３件、赤砂崎降園が７件と、みずべ公園に偏っている状況でございます。　そのような状況でございますので、みずべ公園を利用される方等に赤砂崎公園でも利用いただけるよう利用を促すとともに、広報等で周知も行い、多くの皆様に楽しんでいただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　あと北側宅地分譲予定地、エコタウン構想のところですが、当面駐車場としてですね、イベント開催時やスポーツ開催などのときに活用できるような簡易的な整備をしていただいてですね、車の駐車しやすい環境をと思いますが、いかがでしょうか。また、イベント開催が気軽に開催できるようにＰＲに努めて、有効に公園が活用できる環境づくりをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　もう既に町有地の部分については、イベント等では駐車場として活用をしていただいておりますので、今後もそういった対応をしてまいりたいと思っています。赤砂崎を多くのイベントで活用をということでございますけれども、昨年、大相撲諏訪湖場所が開催されたり、また今年もよさこい等をあそこでできないかというような問い合わせもあるようでありますから、いろいろなイベントで活用していただければありがたいと思っています。　そういったところで問題になっているのは今御指摘の駐車場の問題でありまして、今、車検場のほうもですね、民間のものでありますけれども、駐車場として活用できないか、また恒常的に町で活用できないか、今協議をさせていただいております。そう遠くないところで、また皆様方に御提案をさせていただこうと思っていますので、そうなりますと、あそこの赤砂崎が一体的に町の施設として活用できますので、そういった方向性を今持っているところでございますので、御理解いただければと思います。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　これから駐車場もまた整備されるんじゃないかということで、うれしく思っているところでございます。今現在のやつは、ちょっとただ赤土になって、雨が降るとびちょびちょしたり、いろいろしているんで、もうちょっと何とかなればなと思いますので、また検討していただきたいと思います。　あと９分ですが、第２次行財政経営プランについて質問させていただきます。町長の口癖ではありますけれども、３年が経過し、見直しの時期に来ているんじゃないかなと考えております。　まず財政計画と実際の推移について質問させていただきたいと思いますが、起債残高の推移について、計画と実際の推移は、平成２９年度までは１億円程度実際を下回り、健全に推移していました。ところが、平成３０年度において計画を上回る起債残高が発生していると思います。その概算結果と要因をまずお聞きしたいと思いますが、続けていきたいと思います。　令和元年度での起債残高と政府系資金残高及び一般起債残高はどのように推移すると考えているのか。これからの方針についてでございますけれども、起債残高増加による計画修正、返済計画、公債費の変更はどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。まず起債の残高の結果でございます。平成３０年度末における一般会計の起債残高の結果につきましては、この５月末で３０年度分の起債借り入れが完了し、残高は９６億８４８万８，０００円と確定いたしました。　議員御指摘のとおり、プランでの３０年度末の見込み額は９４億９，０００万円でございましたので、３０年度末の実績と比較しますと、プランを１億２，０００万円ほど上回る結果となっております。この要因といたしましては、一部の事業を前倒しして実施したことや、プラン策定時よりも起債借入額が多額になった事業があったことが影響と考えております。　大型の投資的事業を実施する際には、国の補正予算による補助制度の活用や補正予算債などの交付税措置のある有利な起債が活用できるなど、財源確保の観点から最も有利なタイミングであると判断しての結果でございます。　次に、起債残高と政府資金系の起債残高ということでございますが、現時点における見込み額となりますが、令和元年度末の起債残高は１００億３，３２５万５，０００円を予定しております。この借入先の内訳としましては、政府系資金の残高が約５７億５，０００万円、そのほかの市中銀行等の資金借り入れによる残高が約４２億８，０００万円となります。　これらの資金残高の今後の推移につきましては、政府系資金による借り入れを多く占めている臨時財政対策債の借り入れを毎年３億円と見込んで推計しており、これに対して元利償還は毎年４億円で推移しておりますので、年々残高は減っていくと見込んでおります。　また、主に投資的事業の実施のために借り入れを行っている市中銀行等の資金残高につきましては、今後の事業展開により流動的でございます。トータルでは令和５年度からは１００億円を切る残高に推移していくと現在では予想をしております。　最後でございますが、起債残高の計画修正、変更計画、公債費の変更ということでございますが、計画修正はということですが、起債残高につきましては、事業の進捗状況から策定時とのプランからずれが生じておりますので、推計についてはその都度その要因を把握してチェックをしている状況でございます。　プランとの乖離につきましては、３０年度の補正予算にも計上し、一部繰越明許とさせていただいております小中学校の冷房設備設置事業、今年度実施予定の保育園・小中学校学童クラブへの冷房設備設置事業など、当初のプランでは見込むことができなかった不測の事業などが加わったこと、起債に財源を求めることとした事業の増加などが要因でございます。　返済計画、公債費につきましては、起債１本ごとに借入時に返済計画が決定されておりますので、これに従い毎年度の当初予算に元利償還金を計上し、計画的な返済を進めておりますが、この元利償還金である公債費は、これまで投資的事業の借り入れの増により、プランに掲載している傾向と同じように少しずつ増加していくものと予想しております。　いずれにしましても、安全や安心面といった環境に資する事業が求められる中で、適切な時期に必要となる各種事業を推進している結果であるというふうに思っております。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　施設整備計画ではですね、今後は施設の老朽化対策とともに利便性の高い施設整備を進めるとありまして、デジタル防災行政無線の整備など計画されております。健康スポーツゾーン構想に基づく施設整備、通年観光及び歴史体験に関する施設整備が計画されています。　実際、実施された計画を実証するとですね、前倒し実施されたものは赤砂崎公園事業が１年、防災行政無線が２年、保健センター施設整備事業が５年、体育事業改修事業が６年と、それぞれ早い時期に実施されました。また、繰り延べて実施された事業は、新艇庫建設が１年、八島湿原歩道整備が３年、体育館給排水設備改修事業が１年おくれています。　計画のずれについての要因をお聞きしますけれども、また総合文化センター大規模改修事業、諏訪湖博物館・赤彦記念館改修事業や図書館改修事業が計画されています。計画の変更や新たな計画は考えられているのかお聞きしたいと思います。　続けてですね、財政推計値の動向での収支予測ということで、平成２７年度を除き黒字と計画されております。実際には平成２７年度も黒字にすることができ、健全に推移していると検証できました。　さて、起債残高の増加により平成３０年度及び令和元年度の収支の動向が気になるところであります。令和２年、３年度は計画で収支が赤字となっていますが、平成３０年度及び令和元年度の収支はどのように推定していくのでしょうか、お聞きします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　最初の質問でございますが、計画のずれの要因につきましては、プラン策定時の実施計画を基礎資料として積み上げてきたものでございますので、予想に反して施設等の老朽化が顕著であれば前倒しして実施することもございますし、予定外年度において国庫補助制度が新たに創設される場合や、国の補正予算などに有利な財源が確保できると見込まれる場合など、さまざまな背景がございます。　それらのタイミングを逸することなく、条件がよいときに有利な財源確保が見込まれれば町の財政にとっても大きな負担軽減となりますので、職員がそれぞれ常にアンテナを高くしながら、意識を持って努めている結果であるというふうに御理解いただきたいと思います。　計画の変更、新たな計画ということでありますが、施設整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、プラン策定時の前年度、平成２７年度に各事業課により提出された事業を１０年間に予定される内容と基礎資料として反映をしてきております。プランに掲載していないもの、新規の施設整備は現時点では想定はしておりませんが、２９年３月に策定しております公共施設等総合管理計画を基本方針として、長期的な視点を持ちながら、更新・統廃合・長寿命化計画を実施するところではございます。　今後、令和２年度までにそれぞれの個別計画を策定することになっておりますので、そういったものを見据えながら、さらに具体的な方針を定めながら整備計画を見ていく必要があると考えております。　次に、もう１点の内容でございますが、この５月の出納整理期間が終了し、３０年度の決算数値においては精査をしている状況でございますが、あくまでも暫定の数値でありますが、３０年度においても単年度収支は黒字を確保できる見込みでございます。　令和元年度の見通しにつきましては、スタートしてまだ２カ月ほどでございますので、大変予測が難しい部分がございますが、プラン上の単年度収支は黒字で推計しており、現時点でもプラン同様、黒字の予測をしております。　なお今後、財政を圧迫する要因、懸念されるものは、社会保障費の増額であったり税収の減少ということでありますが、引き続き持続可能な健全財政を推進するためにも、プラン推計を一つの目安としながら、経常経費については過度の上昇を招かないよう、さらにこの時勢、ニーズに合った必要な施策の推進と財源確保を図りながら、把握した住民要望に全力で応えるべく財政運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　２年ぶりでちょっと欲張った部分がありまして、長くなりました。以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時５７分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時５７分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号４番、質問事項　春宮の参道について、観光振興について、諏訪湖創生ビジョンについて、議席１１番、大橋和子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　質問番号４、議席番号１１の大橋和子です。どうぞよろしくお願いいたします。通告に従いまして質問させていただきます。　初めに、春宮の参道についてです。それでは、現状と課題について。春宮の参道、下馬橋から鳥居までは聖域として、昔は下馬橋で殿様も馬をおりて春宮を参拝していたと言われております。現在はこの参道が生活道路となっており、多くの車が通行しています。私もボランティアガイドとして観光客に御案内をしておりますが、駐車場から手水舎を横断する観光客が多く、交通量の多い道路でもあることから危険な状況となっています。また、春宮周辺の駐車場は少なく、行楽シーズンには大変な混雑になっています。　では、質問を申し上げます。このような現状の中、春宮周辺の整備について、町の取り組みをお願いいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。春宮には年間で１５万人の観光客が訪れ、行楽シーズンの休日には多くのお客様でにぎわっております。先日の大型連休では、改元記念の御朱印を求める諏訪大社４社めぐりの方々の駐車場待ちの車で大渋滞が発生をした状況です。　町では、役場や文化センターの駐車場を御利用いただくよう案内看板１０基を春宮参道へ臨時的に設置して対応いたしましたが、渋滞対策については、今後、諏訪大社とも相談をしながら方策を検討する必要があると考えております。　現在、春宮を訪れる観光客は、特に団体客では時間の都合などにより、お宮を参拝した後、万治の石仏を見物し帰られてしまうといった方が多い状況で、おんばしら館まで足を運ばれる方は春宮参拝者の１割程度にすぎない状況でございます。　町といたしましては、さらにまち歩きを楽しんでいただくため、春宮、万治の石仏、おんばしら館、下馬橋といった順路でめぐっていただく春宮周辺の周遊ルートを推奨、御案内申し上げているところです。今年度は、この動線を案内する標識の設置を予定しており、夏のハイシーズンを目指して現在整備を行っているところでございます。以上です。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　どうもありがとうございました。それでは次に移ります。駐車場についてお伺いします。春宮参道の現状では、お話ししたように駐車場が少ないことから、今回大型連休でも連日渋滞が発生したということで今おっしゃっていただきましたが、春宮周辺での駐車場の増設は難しいと思いますので、２次交通を考えてみてはいかがでしょうか。　私が経験した事例として、ドイツ、フランスなどでは一般車両の通行を禁止し、リムジンを利用して送迎をしております。イタリアのローマ広場がありますが、観光の中心地なのにバスの乗り入れを禁止しております。駐車場から歩いて４０分ぐらいローマ広場まで歩くのですが、高齢者はタクシーを利用しております。そういった点で苦情が多いです。インドネシアのジャカルタ主要都市、ギリシャでは、車のナンバープレートの末尾が奇数か偶数により交通規制をかけています。シンガポールや中国の北京でも交通規制により渋滞対策を講じています。日本では大阪の道頓堀付近ですとか浅草の雷門付近、こちらはバスの乗降場所が決められておりますし、浅草の場合は乗る場所は事前予約制になっております。　それでは質問をさせていただきます。下諏訪では赤砂崎を観光用の駐車場として活用して、シャトルバスの運行や、大型バスは文化センター周辺でお客様を下車させ、バスは赤砂崎へ駐車して、再度同じようにお客様をお出迎えに行く回送システムでありますけれども、こんな２次交通を利用した渋滞対策を考えてみてはいかがですか、質問いたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　御提案ということで、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。イタリアのローマや非常に観光名所と比較をしていただきまして、本当にありがたいことでありますけれども、大きな課題になっていることは事実という認識は持っております。先ほども答弁させていただきましたけれども、今、議員のおっしゃっていただいたように、春宮周辺に新しい土地を、駐車場を求めるというのは大変難しいことだというように思っています。　ですから町としては、できるだけまち歩きを楽しんでいただきましょうということで、友之町や四ツ角に大型バスの駐車場を整備させていただいておりますし、今御指摘の赤砂崎も十分そういったことで活用していただけるというように思っています。　御柱のときなどはシャトルバスを出したりとか、大きなお祭りのときにはそういった対応をさせていただいたという経過はありますけれども、現状ではなかなかそういった観光でお越しをいただける大型バスに、すぐにそういったシャトルバスを用意したから向こうに回ってくださいというようなことを周知するのには、少し大変な作業が必要かなというように思います。　ですから、イベントとかお祭りのときにはそういった対応も考えますけれども、当面はですね、先ほど言いましたように友之町や四ツ角の駐車場、そういったスペースを用意してありますので、エージェントの皆さん等にそういったＰＲをしっかりしていくこと、これが重要だと思っていますので、引き続き観光振興局と、また産業振興課等で、そういったＰＲをしっかりと進めていくということが重要だというように思っております。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございました。それでは、次に移らせていただきます。歩道についてですが、春宮に訪れた観光客は駐車場から横断歩道のない道路を渡り、春宮に向かっております。これは大変危険な状況でございます。　それで、質問申し上げます。旅行者が安心して観光していただけるように、横断歩道の整備等、町としての安全対策のお考えはありますでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。諏訪大社春宮前におきましては、町道春社大門通り線を挟み、手水舎に向かう形で横断歩道１カ所と、この横断歩道があることを示す指示標識が横断歩道の手前に２カ所、昭和４６年７月２６日に設置されております。　また、諏訪大社春宮前の丁字交差点の箇所につきましては、町道宮街道線側から交差点に進入する際の規制標識「止まれ」と停止指導線が平成１８年１１月３０日に設置されており、現在の交通形態となっております。　現在、町ではまち歩き観光を進めており、その一環として、諏訪大社春宮周辺では、町道春社大門通り線の春宮前、町道石仏道線の万治の石仏まで、道路の美装化により歩行者にとって歩きやすい環境整備を行っております。　その成果もあって、観光客や三角八丁に代表されるイベントでは多くの方に町内を歩いて楽しんでいただいておりますが、議員御指摘の危険箇所につきましては、観光客を含めた歩く方がふえたことから、横断歩道の設置による歩行者の安全確保が必要と考えております。　横断歩道の設置につきましては、交通規制を伴うことから、交通量、歩行者数等の交通事情を鑑み、公安委員会により設置されることとなりますが、当町としましては、観光客を含めた歩行者への安全対策としての横断歩道の設置は必要であると考えております。　横断歩道の設置に向け諏訪警察署へ要望を行うとともに、歩行者の安全性を確保するため、車両の進入を防ぐためのキングポスト等、交通安全施設を設置し、安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　それでは次に移ります。景観についてお伺いいたします。手水舎横の空き地におきまして、今年４月ごろから置かれている販売を目的とした日用品が景観を損なうという御意見をいただいております。そこで質問ですが、町として何らかの対応はできないでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。御指摘の案件につきましては、現状、野天に品物を置きっ放しといったような状態になっておりますので、大社の参道にはそぐわないのかなというような感じがいたしておりますので、既に土地の所有者を通じまして、景観に配慮した品物の選定や陳列の方法について、検討、改善をいただくようお願い申し上げているところでございます。以上です。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございました。今後において、ごみの放置等、可能性も危惧されますので、町としても注視していただきますようお願い申し上げます。これは要望になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、春宮、万治の石仏、おんばしら館よいさの動線について申し上げます。先ほどの回答の中で、春宮周辺の周遊ルートとして、春宮、万治の石仏、おんばしら館よいさ、下馬橋のルートを推奨し、今年度、案内看板の整備を進めているというふうにお聞きしましたが、そこで質問申し上げます。看板整備の内容、進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長　産業振興課長。

◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。春宮周辺の看板整備につきましては、春宮周辺を徒歩でめぐる周遊ルートの動線を案内する看板を６基新設し、車でお訪ねいただくお客様向けの行き先案内看板１基を改修するものでございます。　設置の概要は、春宮駐車場の公衆トイレの壁面に、春宮周辺の周遊ルートの紹介と、おんばしら館よいさに併設します多目的トイレも御利用できる春宮西公衆トイレの案内を表示した看板を設置いたします。　周遊ルートの動線上に設置する看板は、万治の石仏をお訪ねいただくお客様が、おんばしら館よいさや下馬橋へも周遊いただくよう、目的地とそこまでの距離を示したもので、５基を設置いたします。また、春宮前の行き先案内看板について、案内箇所を追加して改修するといったことを計画してございます。　これらの設置時期につきましては、７月中に全ての看板を設置して、ハイシーズンに訪れる観光客に対応ができるよう現在進めているところでございます。以上です。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございます。春宮周辺は通学路にもなっておりますので、歩く人の安全対策を町のほうでも御検討願います。ありがとうございました。　次に、観光振興についてお伺いいたします。町の文化の発信ということについて通告はいたしましたが、町の文化発信については諏訪湖や周辺環境の共通点を活用した東洋のスイスにちなんだ事業構想を考えているところなんですが、時間の都合により今回は質問を省略させていただきまして、後の項目でお話ししたいと思いますので、どうぞ御了承願います。　次に、インバウンド事業についてお話しいたします。近年、アジアからの旅行者を中心に、日本の桜が大変好評をいただいておりまして、外国人観光客はたくさんこちらにも来つつあります。特には京都ですとか東京の浅草ですとか上野ですとか、いろんなところがお花見のシーズンには観光客で大変混んでおります。　そんなわけで、ガイドも不足しがちなことなんですが、京都の場合、一年中混んでおりますが、４月上旬から中旬、そして１１月初旬から末にかけて、特に多くの外国人が訪日されます。人気の訪問先は、清水寺、二条城、八坂神社、円山公園、嵐山などで、桜も大変すばらしいのですが、同時に、二条城を除きまして、お土産屋さんがたくさんある通りがありまして、そこら辺はもう本当にお買い物天国地域です。　あとは交通のことなんですが、国道１号線を西本願寺あたりから清水寺に向かう場所は、順調ですと３０分ぐらいで行くんですけれど、混み合うと１時間以上かかってしまう、そういう状態です。　浅草の場合は、雷門付近ですと、いつも渋滞が多いんですが、バスの乗降は予約制で場所が指定されています。乗車するのに待合場所があるんですが、そういうお部屋も座る席が少なくて、大型バス４０人ぐらいで行きますと、待合室の中に十分な椅子もない状態です。　上野の場合ですと、桜見物でしたら上野公園、それから国立西洋美術館、西郷隆盛像、そして不忍池あたりに桜並木がたくさんありまして人気です。上野公園の場合は、バスの駐車場は大型２４台駐車可能なんですが、比較的９時半ぐらいには満車になってしまいます。　下諏訪においては、水月園の千本桜構想を進められているとお聞きしました。外国人観光客の誘致にとっても、桜は下諏訪の町木ですし、千本桜構想を進められていることは大変喜ばしいことです。　そこで質問申し上げます。外国人観光客に水月園の千本桜を楽しんでいただくために、多言語対応の標識ですとかパンフレットなどの対応が必要となってくると思います。千本桜構想の実現には、桜の木が成長するまでにはまだ時間がかかると思いますが、現在、標識やパンフレットなどに関する取り組みはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。町の観光案内標識につきましては、観光をめぐる情勢に合わせまして看板の設置や更新を随時行っているところでございます。　経過といたしましては、平成３０年度には諏訪大社の下社秋宮、下社春宮、四ツ角駐車場、この中の大型看板を更新する際などに内容の一部更新をしております。本年度は、先ほどお話を申し上げました下社春宮のバス駐車場などの周辺に、外国人観光客の方にもわかりやすいようなピクトサインを表記した観光案内看板を新たに６基設置する予定でございます。　また、パンフレット類につきましては、下諏訪総合観光パンフレット英語版、９９分のまち歩きマップ英語版、八島湿原やしもすわ今昔館おいでや、そういった施設の英語版パンフレットを御用意して、外国人旅行者への御案内に活用をしているところでございます。　さらに、昨年度におきましては、岡谷南高校英語クラブの御協力により、おんばしら館よいさの英語版パンフレットを作成するなど、地域の方も巻き込みながらインバウンド対応を進めているところでございます。　また、本年度の取り組みといたしましては、観光振興局において多言語に堪能な人材にインバウンド分野で活躍いただけるよう、現在調整を進めているところでございます。私からは以上です。 ○副議長　町長。 ◎町長　水月園の千本桜構想について御質問をいただきましたので、若干お答えをしたいと思います。水月園につきましては、桜の名所として下諏訪町では多くの地域の皆さんが親しみを持って桜を楽しんでいる場所でもございます。しかしながら、観光客を迎えるというような場所ではなかったというのは現実だというように思います。　そんな中で、かなり今５８０本でしたっけ、ある桜が傷んできておりまして、老朽化もしてきているということで、それを何とか１，０００本にして、地域の皆さんの憩いの場所だけではなくて、観光客の皆さんにも御使用いただけるような場所として整備をしていきたい、そういった思いを持っております。そういったことで、昨年の１２５周年記念にあわせて植樹をスタートさせていただいたところであります。こういった構想でありますから、５年間くらいで１，０００本まで持っていけたらなという思いはあります。　そういった中で、今御指摘のような観光客の皆さんに御案内をするような施策についても、あわせて検討してまいりたいと思いますが、昨年から始めたところでありますので、十分なこれからの対応については、まだ協議をこれから進めていかなければいけないという段階でありますので、そんな御理解をいただければありがたいと思います。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。　次に、今年度、下諏訪町は砥川から岡谷市境の十四瀬川までの約３００メートルにわたってジョギングロードを整備され、湖周１６キロメートルはつながり、安全に諏訪湖一周ができると言われておりますが、ジョギングロードに併設するサイクリングロードが整備された場合は、外国人が来た場合、レンタサイクルを利用し、平行する道路では歩行者が危険にさらされると思いますので、外国人に対して理解できる説明の対応が必要になると思います。つきましては、交通ルールの説明書を御用意願いたいと思っております。　そこで質問申し上げます。この件につきましては、取り組みはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。初めに、地域開発公社で行っているレンタサイクルの貸し出し状況でございますが、平成２９年度が３，３７５台、平成３０年度が２，７８２台の利用をいただいております。利用者の具体的な集計はとっていないため、正確な数値ではございませんが、利用者のうち、管理人さんからは年間数組の外国人の観光客に御利用いただいているとお伺いしております。　現在、外国人の観光客への対応といたしましては、貸し出し窓口で利用に当たっての注意事項、貸し出し申込書の記入方法の英訳版の説明資料を用意して対応しております。　貸し出しに当たっての説明の中で、交通ルールを守り、事故等に十分注意して使用してくださいとの御案内はしておりますが、交通ルールの詳細については説明していない状況でございます。　国によって交通規則がさまざまであり、旅先での事故等が起きないように、今後、外国のお客様の利用が増加することも見込まれますので、交通ルールの英訳資料の作成については検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。　次に、私は観光事業も町民も、この町を旅行される外国人の方になれていくことが必要だと思っております。そこで質問申し上げます。外国人の講師を招きまして、外国料理ですとか地元の料理教室などを通じまして、町民と外国人の交流を図るといった取り組みはいかがでしょうか、質問します。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。直接的な観光振興といった取り組みではございませんが、外国文化を学びながら交流を図る事業としましては、公民館におきまして、ネーティブの方を講師に招いて台湾料理の講座を開催するなどの取り組みが行われております。　本年度の講座の案内では、料理教室ではありませんが、中国出身の先生から本場の太極拳を教えていただくコースや、外国人講師、ネーティブではございませんが、イギリスのお菓子やフランスの郷土料理を学ぶ講座等が開設されているような取り組みがなされておりますので、御紹介を申し上げます。以上です。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございました。料理教室から料理をきっかけに民間同士でさらに発展して、この町の特産品として外国人にも楽しんでいただけるような、下諏訪に行けばおいしいものが食べられるといったような特産品を立案し、町内各所で提供したり、また次に販売ルートをつくり、お土産店をつくれたらいいなと期待しております。　私は、現在の外国人旅行者の増加傾向や動向を見れば、宿泊施設も外国人を積極的に受け入れていかなければいけない時期に来ていると思っております。外国人旅行経験をもとに外国人の受け入れ事情について申し上げます。　着物を着せてあげて町の散策、そして今度は五平餅づくりですとか、そばづくり体験、そして餅つき大会、生け花教室、茶道教室、折り紙教室、お習字教室、忍者体験、そして農業や漁業、桜やもみじの紅葉の花見、雪だるまづくり、歴史や伝統文化の体験など、こんなことを主に、私は一緒に外国人と旅行に行くと経験を皆さんされています。　あとは旅館などの宿泊施設の声として、ちょっとお聞きするところがあるんですが、日本の文化を知らずに訪問する外国人のマナーが悪いです。日本のお客様には外国人が滞在していることを好まないという方もいらっしゃいます。旅館にてお買い物をしない、それからお食事をしていても余り飲み物を頼まないというようなこと。そしてですね、お帰りになる、ある国の旅行者は、備えつけの品を持ち帰ってしまう。そんなことをおっしゃっております。　そこでお尋ねします。宿泊施設が積極的に外国人旅行者を受け入れていけるように、町や観光協会として後押しをする方策はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。町は、町内の旅館やホテルなどが外国人観光客をお迎えするために必要となる、洋式トイレの整備などの宿泊施設の整備にかかる経費の一部を助成します観光宿泊施設助成金事業により、受け入れ体制を支援してまいっております。　この制度では、トイレの洋式化、浴場の改修、公衆無線ＬＡＮ、フリーＷｉＦｉスポットとなりますが、このような整備に要する１０万円以上の整備費用の３分の１について、上限を２００万円として助成を行っているものです。一つの事業者が２００万円の上限に達するまで年度を分けて助成を受けることもできるといった仕組みにしてございます。　このほかには、下諏訪温泉旅館組合と連携しながら、積極的にインバウンド対応を図ろうとする宿泊施設を応援していくといった考えでおります。以上でございます。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございました。外国人旅行者の旅行目的や志向の変化は、中国人の爆買い旅行から大分変わってきまして、文化体験などが人気になっております。例えばＢ級グルメを召し上がっていただいたり、それから居酒屋に飲みに行って、地元の名物料理を食べて、そして地元の人たちとふれあいする、そんな文化交流をするなど、通年のおもてなしや行事を観光客のために、自分なりに申しますと、１月はどんど焼き、２月は遷座祭、御神渡り、ワカサギ釣りをして、そして揚げたてを食べる、３月はひな祭り、４月は桜見物、５月はお節句、端午の節句ですか、そしてショウブの見物、６月は茅の輪くぐり、７月は七夕祭り、ニッコウキスゲ鑑賞、８月はお舟祭り、花火の見学、９月はレガッタ競技参加、１０月は諏訪湖マラソン参加、１１月は北欧音楽祭、そして１２月はクリスマスリースだとかしめ縄づくり、しめ飾りですか、づくりなど。　それ以外に、ボートに乗って諏訪湖めぐりをするときに、三味線と唄を聞きながら楽しむ。それ以外には、オルゴールづくりですとか時計づくりなど、体験を１年を通じて下諏訪でできる、こういったことが準備できれば、１年ずっと観光客がそれに伴ってたくさん来てくださると、そういうような私は構想を持っております。　インバウンドの対応は、日本全国で取り組まれているテーマの一つとなっているわけですが、ここでお聞きいたします。町として今後どのような姿勢で外国人をお迎えしていくのか、町長にお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　いろいろ議員から今提案をいただいたところでありますけれども、インバウンドの外国人観光客、先ほど言いましたように国は４，０００万人を目指そうということで、今かなり力を入れているわけでありまして、当町におきましても当然、インバウンド観光客を迎え入れる体制をつくっていく、これは重要だというように思っています。　しかしながら、当町の宿泊施設、旅館等を見ますと、大型バスで訪れてきていただいて消費したり宿泊したりというところとは、ちょっと違うような気がします。ですから、そういった方たちとは別に、やはり目的地観光として当町を選んでいただけるような形を考えていかなければいけないというように思います。　今るる１２カ月の一年中通してのイベントというようなことで御提案いただきましたが、まさに私もそういうことが必要だというように思っています。当町には、今御指摘をいただいたように、歴史や文化だけではなくて、いろんな体験を通して当町を知ることができる、非常に魅力ある町だというようにも考えておりますので、そういったものをいろいろ組み合わせていけば、インバウンドのみならず観光客を迎えられる体制ができるのではないかというように思っています。　ですから、観光振興局を初め、そういった企画をつくるようにというような指示もさせていただいているところでありますけども、行政だけでなくて、やはり多くの皆さんの理解、協力をいただきながら進めなければいけない事業だと思っていますので、引き続きいろんな方たちに理解と協力をいただくように努めてまいりたいと思っています。　それから、インバウンドの皆さんを迎え入れるのは、観光客だけじゃなくて地域の皆さんの理解も必要だというように思っています。そういった意味では、今、中学生に海外研修ということで、今年も１２名の皆さんがニュージーランドに行っていただいていますけれども、英語特区として始まった下諏訪の英語教育、そういったものを生かしながら海外の人たちを迎え入れるような、そういった町民性というのもつくっていきたいなという思いもございますので、そういった長い目で見れば、子供たちが今、修学旅行に行っても外国人にどんどん積極的に話しかけてくれるような姿が見られるようでありますから、将来は明るいかななんて思っているところでありますけれども、いずれにしても、そういった町全体で海外の人たちを迎え入れるような体制、気持ちというものをつくっていきたいなと思っております。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございます。まさに私がそのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは次に、海外の文化の取り組みついてですけれども、先月、新人議員研修の折に星が丘のホシスメバを視察させていただきました。ホシスメバの施設はモダンな建築様式で、お風呂とかトイレが共同になってしまうんですが、若者とか、それから外国人の方が非常に気に入ってくださる空間だなと思いました。　心配なのは、冬になると寒いのではないかなと。それから交通機関のこと、そしてまた自転車などを使ったときには、道路が凍結すると危険じゃないかなとか、そんな心配をしておりますが、海外文化の取り組みとして、ホシスメバに海外留学生を滞在させることを考えると、とてもいいんじゃないかなと思うんですが、留学生の滞在により、海外文化と、そして日本の文化の交流が生まれ、インバンドも含め海外文化の普及につながるのではないかなと思います。　そこで御質問申し上げます。ホシスメバへ海外留学生を受け入れることは考えられますでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。しごと創生拠点施設ホシスメバは、平成２９年１０月に策定をいたしましたホシスメバ基本構想に基づき事業を推進しているところで、昨年の１１月から第１期の入居者の方が４組入居されておられます。　現在、ホシスメバ第２期入居者の募集をしておりまして、入居されるスペースについて入居者自身が空間デザイン計画をつくった上で、参加型リノベーションワークショップなどを通じて、みずからの住むところをセルフリノベーションすることができるといった仕組みとしているところでございます。　ホシスメバへ入居するに当たっての応募資格、入居の条件でございますが、１点は町内に本拠地を置いて起業創業しようとする方。２点目としまして、町内に本拠地を置いて事業を行う事業主の方。三つ目としまして、下諏訪への移住を検討している方。こういった方が応募いただけるようなこととしてございます。　よりまして、海外留学生が将来的に町内で起業創業や移住して暮らすことを目的として、ホシスメバへの入居を希望する場合には、海外からの留学生が自己実現したいことや、留学するに当たっての滞在条件、また在籍されている学校の規則、そういった諸条件が合致するのであれば、応募を妨げるものではございません。　しかしながら、ホシスメバにつきましては、日本での生活をサポートできるような十分な受け入れ環境を整えている状態ではありませんので、生活になれるまでにはかなりの時間がかかるのではないかというふうに懸念をされます。　また、起業創業拠点としての運営の中において、修学体制を立ち上げて海外留学生など学生を受け入れていくというような運営は、現時点のホシスメバ基本構想の中では想定や計画をしていないということによりまして、今後、基本構想の見直しですとか改定の中で議論をしていただいていくことになるのではないかというふうに考えております。以上です。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございました。外国の方が住めるような家など、空き家バンクのプロジェクト等でですね、御紹介していくことも御検討ください。　私は、海外文化という点においては、先ほど触れましたスイスという国との交流について、できたらいいなと思っております。昔見ましたパンフレットに、下諏訪は東洋のスイスですというのを見まして、精密機械製造、時計やオルゴール、そしてまた高山植物があったり湖があったり山があったり、音楽、食べ物など共通の文化を通じまして交流を深め、観光振興へ結びつけていきたいなと考えております。　そこで、スイスに限らず観光振興に結びつくような外国との交流の状況はいかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。町におきましては、先ほど町長からもお話し申し上げましたとおり、中学生がニュージーランドを訪問し、短期のホームステイを体験いただくなどの海外交流事業を実施しているところでございます。　観光の分野から申し上げさせていただきますと、昨年７月に下諏訪南小学校で２８人、本年１月には下諏訪北小学校で３０人の中国からの学校交流を受け入れていただいています。なお諏訪地域全体としましては、昨年、中国１３回、台湾１０回の合計２３回の小中学校の学校交流や学校視察が実施をされております。　学校交流事業は、先方の要望と受け入れる学校との間の日程やカリキュラムの調整が難しいなどといった課題はあるものの、小中学生のうちから海外の文化を体験、交流することで、将来的にも世界で活躍するグローバルな人材への育成にもつながっていくものと期待をされておりますので、受け入れをいただく学校にはお手数をおかけするところでございますが、引き続き紹介をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長　町長。 ◎町長　過去の海外との交流ということで御質問いただいておりますので、若干触れさせていただきますと、当町には、姉妹都市提携をしているのは国内の南知多しかないわけでありまして、海外にはないんですけれども、議定書を交わしているのが中国の開封市でございます。これは水運儀象台という中国開封市でつくられた時計と天文台ですね、それを当町で復元したということで、つながった交流であります。　私も一度、開封市にお訪れさせていただきましたけれども、最近はそういった縁がなかったんですけれども、今年４月にですね、北京大学の教授が訪れていただきまして、２０名ほどで蘇頌（そしょう）の研究をしている方たちに訪れていただけました。これは町長と約束したから来ましたよというようなこと言っていただいて、非常にありがたかったんですけれども、そういった御縁は中国と持っております。　中国とは、また今年ボートの交流で、ホストタウンとして交流ができたらというような活動もしております。御承知のとおり、長野県がホストタウンということで、中国を相手に交流をしようという動きがありますので、それに合わせるように当町でもボートを通じて中国との交流ができないかということで、お越しをいただきました。残念ながらジュニア、またオリンピックでの事前合宿はできないということではありますが、今後何らかの形でボートでの中国との交流ができないかというようなことも言われておりますので、そんなことがまた可能になればありがたいなと思っています。　また、中国以外でも今オリンピック・パラリンピックに向けて海外の事前合宿招致をしていると。これはそのときだけのことではなくて、今御指摘のような海外との交流というものが深まるためにも、大きなきっかけになるんではないかという期待感もありますので、下諏訪の特色を生かしたボートというものを通して何か交流ができて、それが観光に結びつくような形がとれたら、これはこれでうれしいことだなと思っていますので、そういった意味でも海外招致にしっかりと力を入れてまいりたいというように思っています。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。　それでは次に、諏訪湖創生ビジョンについての御質問をさせていただきます。諏訪湖創生ビジョンの中のヒシについて申し上げます。　毎年ボート関係者や多くの皆様がヒシを刈り取って大変な御苦労をされております。私も５月２５日、ボート関係者に連れていっていただきまして、高浜のあたりで体験させていただいたんですが、水面には多数のヒシが既に生えておりまして、引き抜いてみたところ、３メートルあります。そして茎が伸びていて、根元に黒いかたいヒシの実がついていました。この茎から１０本程度の枝の分岐がありまして、さらに水面近くで二つに分かれると聞いております。つまりヒシ一つの実から２０倍のヒシが芽生えてくるということです。　町民の皆様はお気づきと思いますが、特に下諏訪の高木、高浜周辺のヒシの繁茂は目に余るものです。夏になると悪臭が立ち景観を損なうアオコの異常発生は、ヒシにより少なくなりましたが、反面、ヒシの繁茂により、町民、漁業組合、ボート関係者はとても困っていると思います。　そこで質問申し上げます。ヒシ取りの現状について御説明ください。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えをいたします。諏訪湖のヒシにつきましては、平成１２年ころから大量に繁茂をしており、その対策が課題となっております。大量繁茂の場合、貧酸素化を招き、水質浄化や生態系に悪影響を与えるほか、景観悪化や漁船の運航の支障となるなど、観光や漁業などにもさまざまな悪影響を与えております。その一方、野鳥の餌場や魚・水生昆虫の産卵場所にもなっております。　平成３０年度のヒシの刈り取りの状況ですが、諏訪湖全体のヒシの繁茂面積１６３ヘクタールのうち１３％に当たる２１．２ヘクタールの刈り取りを行い、約５３６トンのヒシが除去をされております。そのうち下諏訪町分は４．２ヘクタールの刈り取りが行われ、約１１９トンのヒシを除去しております。なお、諏訪湖の管理は基本的に長野県になりますが、町からも随時、県へ刈り取りの要望をしておりますので御理解をお願いいたします。以上でございます。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございます。それでは次に、御質問いたします。どの程度刈り取るか計画を御説明ください。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えいたします。ヒシ除去の計画につきましては、諏訪湖創生ビジョンにおきましてその計画が示されており、令和元年度以降、諏訪湖全体の刈り取り量の目標値は、水草刈り取り船で年間延べ５１０トン以上を、また刈り取り船が入れない浅瀬や流入河川につきましては手作業による除去を行うこととし、年間約１４トンを目標値に定めております。以上でございます。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　それでは、また御質問させていただきます。ありがとうございました。　毎年ですね、刈り取りはこの数値だけですか。何年度まで刈り取りはこの数値でやるんでしょうか。

○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えいたします。諏訪湖創生ビジョンにつきましては、平成３０年度を初年度とし、おおむね２０年後の諏訪湖のあるべき姿を念頭に、５年ごとに施策を見直すとしております。したがいまして、計画の刈り取り量につきましては、令和４年までの５年間はこの数値が基準となり、その後は見直しがされることとなります。以上でございます。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　先ほど県の直轄と伺いましたが、刈る量よりもヒシの繁茂が激しく多いので、湖全体の１３％の刈り取りでは、２０２１年までに５１０トン以上を刈り取るという現状では、さらに諏訪湖に占めるヒシの割合が減らずに、逆に増加する可能性があるのではありませんでしょうか。それでは減らないのと同じなのではないでしょうか、質問させていただきます。県によるヒシの刈り取りはどのような基準で行われますか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えをいたします。現在、諏訪湖では希少な水生植物が多く生育していることから、生物多様性に配慮した環境を維持・整備する必要がございます。ヒシの繁茂については、その場所が野鳥の餌場や魚・水生昆虫の産卵場所になるなど、諏訪湖の生態系にとってプラスになる要素もあるという見解が創生ビジョンで示されております。　刈り取りの面積や量に重きを置くのではなく、生態系のバランスやヒシの繁茂場所の利活用の状況を考慮し、重点的に除去すべきエリアを定めて計画的に刈り取りをすることが必要となります。　なお参考ではありますが、平成３０年度の諏訪湖の水質の速報値が諏訪地域振興局から公表されておりますが、水の汚れを示す代表的な指標のＣＯＤ、全窒素、全リンは、いずれも前年と比較すると改善をしている状況でございます。以上でございます。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございます。それでは、刈り取ったヒシの行方はどうなりますか。また、湖底に残っているヘドロ化しているものは、どのように対処していますか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えをいたします。刈り取ったヒシにつきましては、創生ビジョンの活動計画の中で堆肥化が進められており、流域内の農地で利用するなど有効利用が推進されております。　県の資料によると、平成３０年度に除去した約５３６トンのヒシの水分をとり、その後、水分が抜けた約３５５トンが堆肥化施設に持ち込まれており、全量をリサイクル堆肥の原料として活用されております。ヒシ堆肥の特徴ですが、安全で使いやすく微生物も豊富であり、大変好評と聞いております。　なお、諏訪建設事務所では、堆肥化する前の水草の状態で、個人で堆肥等に再生利用する希望者に対し、無料で配布する事業も実施をしております。また当町には、堆肥化処理会社の一つであります諏訪郡富士見町の業者から昨年に引き続き町に堆肥を御寄附いただくこととなっており、町内の学校や保育園、ガーデンプロジェクトなどで活用をしていく予定でございます。　また、刈り取り後のヘドロ等につきましては、諏訪地域振興局環境課からの聞き取りでありますが、湖底へそのまま残しているということでございます。現在、諏訪湖のしゅんせつにつきましては、治水・利水に関するもの以外は実施しておらず、刈り取り後の湖底にあるヘドロ等のしゅんせつはしていないということでございます。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございました。一時期、お魚がみんな死んじゃったというときがありましたので、そんなのがちょっと心配だなと今思いました。　次にですね、町として繁茂し続けるヒシをどのように減らしていきますか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えをいたします。当町でのヒシ除去の活動ですが、古くは平成１８年から町連合婦人会が漁協の協力を得ながら自主的に高浜のヒシ取りを始めたと聞いております。また現在では、ボート協会が漕艇場を中心に水草除去の作業を行っているほか、第１０区の皆様もウナギ沢河口の水草等の除去を続けており、その活動に町も協力をさせていただいております。　諏訪湖のヒシ取りは湖岸だけで行えるものではないため、必然的に船が必要になりますが、多くの皆さんに参加をお願いすることを考えると、船を所有している漁協に強力いただくという形になると考えられます。ただし、漁協でも協力いただける人員や船にも限りがあるほか、陸揚げしたヒシをどこでどう処分するかをあらかじめ決めておく必要がございます。　諏訪湖を取り巻く団体や民間でも環境改善の意識が高まり、ヒシ取り実施の御相談をいただいた際には、町も協力をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　ありがとうございました。それでは、諏訪湖創生ビジョンの推進会議というところに一度参加させていただきまして、お話ししたんですが、とても理想的なお話がありまして、その話をこれからしますが、それは２０年を目指すというふうにおっしゃっていました。そんな２０年じゃなく、なるべく早く、一日も早くこのビジョンを実現させてほしいと願いつつ、お伝えいたします。どうぞ町としても積極的に推進をしていただきたいと思います。　１、澄んで透明感がある魚や水草の姿が見える湖。貧酸素が改善され、ワカサギ、シジミなどの漁業資源を持続する。ごみのない美しい景観でレクリエーション活動をする。カフェで湖を眺めながら、多くの人たちでにぎわう諏訪湖。ヨット、ボート、カヌーを楽しみ、湖畔では砂浜で泳ぐ人を眺める。サイクリングロードでは健康づくりができます。そして、美術館、博物館、周遊する観光客を見る、たくさんの観光客が来るということで。そして、国際的な湖沼研究の場となり、多くの研究者、そして見学者が国内外から訪問をしてくる。水環境保全や歴史・文化について、学生や観光客の学習や、そして訪問がたくさん来る。　そういうような計画があるということなんですが、もう一つあります。ヒシのところの種なんですけれども、真っ黒い種、物すごくかたくてですね、中をとると白っぽいのが出てきて、ヒシクイという鳥がいるんですけれども、その鳥が好んで食べるという、そんなことをお聞きしておりますが、そのヒシの種を使った工芸品として有効活用をすると、そんなようなことを聞きました。　それで、まだ前にですね、通告のイベントがもう一つあったんですが、それに関しましては、お時間ももう５分しかありませんので、恐れ入りますが、各イベントの開催につきましては、いろいろと構想を考えておりますが、次回のときに御質問させていただきたいと思います。５分余りましたが、以上でございます。どうもありがとうございました。 ○副議長　質問。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　町長に質問します。 ○副議長　町長。 ◎町長　せっかく時間がありますので、今、諏訪湖について御要望をいただきました。当町でもいろいろ部分で今この２０項目に向けて取り組みを進めさせていただいています。当然、県だけにお任せするわけではないんですけれども、当町でも湖周の２市１町、また６市町村でも諏訪湖浄化に向けてのいろいろな施策を進めているところでありますから、そんな御理解はいただきたいと思います。　ただ、ヒシについてはですね、先ほど課長のほうからは、いろいろなことで手助けはしていますけれども、主体的に取り組んでいただくのは、これは県でやっていただくというのが基本でありますので、その辺だけは御了承いただきたいというように思います。　それから、諏訪湖活用という部分で、今、下諏訪では力を入れさせていただいております。諏訪湖活用プロジェクトというものをつくって、地方創生の目玉として考えて、今その取り組みをさせていただいております。おかげさまで赤砂崎の開発も最終段階になりました。　そういった意味で、先ほど他の議員からも御質問ありましたけれども、赤砂崎をいかに活用しながら諏訪湖に親しみ、またボートやヨット、そういった水上スポーツに親しむ、そんな形をつくれないかということで、いろんな取り組みをさせていただいておりますし、また諏訪湖の赤砂崎を活用して、かわまちづくり計画にのっとったような形で、湖畔を活用していろんな観光客を迎え入れる形をつくっていこうと、そんなことも今年から試験的にいろいろやらせていただいています。　そういったことで、より一層、諏訪湖畔というものを、そしてまた諏訪湖というものを見直して、地域の皆さんに親しまれる湖であるとともに、観光客やそういった皆さんにも親しんでいただける湖として、諏訪湖畔として活用を考えていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。 ○副議長　大橋和子議員。 ◆大橋議員　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長　次に進みます。質問番号５番、質問事項　安心して子どもを産み育てることができる下諏訪について、希望ある幸齢社会について、生命を守り抜く防災・減災対策について、消費税１０％実施について、議席１２番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　質問番号５番、議席番号１２番、野沢弘子でございます。　さて、本年５月より議員となり、町庁舎にも頻繁に通う中、気がついたことがあります。それは十数年前と比べ庁舎内が非常に静かで、職員の皆様が真剣に業務に向き合う姿でした。下諏訪町職員の人材育成が成果を上げているものと感嘆いたしました。これからも町民の皆様のため、下諏訪町発展のため、町民、行政、議会とタッグを組んで進んでいけたらと念願するものであります。　それでは、通告に従って質問させていただきます。生命を守り抜く防災・減災対策についてお伺いいたします。　東日本大震災の当日、私は宮城県におり、仙台港近くのキリンビールの工場に避難させていただき命拾いをしました。そのときの会社のリーダーの方の判断が的確で、７メートルの津波がやってきましたが、会社の屋上に１時間以上待機していた後に津波が来ましたが、無事に生き残れました。また、３日間で仙台市の水や食料品等の備蓄品がなくなり、３カ所の避難所を転々としました。そのとき一番感じたことは、防災のリーダーを育成することが大切であるということと、無事に下諏訪に帰ることができたら、助かった経験を皆様のために使いたいと思ったことです。　そこで提案ですが、毎年９月１日の防災の日付近で行われている町の総合防災訓練時に、もっと防災対策の取り組みをしてもいいのではないでしょうか。町ではどう考えていますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。町の総合防災訓練は、９月１日の防災の日に近い８月末の日曜日に毎年開催しており、今年度は９月１日、日曜日に開催をいたします。昨年度は糸魚川静岡構造線断層帯による被害、南海トラフ地震による被害、豪雨による被害をそれぞれの地区で想定していただき、訓練を実施したところでございます。　総合防災訓練として位置づけているため、区長会で全区での開催をお願いし、それぞれの区及び町内会の課題や実情に合った訓練として実施していただく第１部の訓練と、自主防災会や消防団、消防防災協力員、社会福祉協議会、防災ネットワークしもすわ等の防災関係者の皆さんに防災機能を有した赤砂崎公園に集まっていただき、体験型訓練を実施する２部構成で実施しております。　第２部の中では、小中学生を対象とした防災教育訓練もあわせて実施しております。また、町職員についても町災害対策本部設置訓練や資機材取り扱い訓練を実施したところであります。　第１部の各区また町内会での訓練内容としましては、班ごとに集まる非常招集訓練、安否確認訓練、応急手当て訓練、消火器取り扱い訓練、炊き出し訓練、情報伝達訓練など、それぞれの地区で地域の実情に即した訓練を行っていただくよう、区長会で実例などを紹介しております。また、各地区でどういった訓練を計画していいのかわからない場合は、消防団や防災ネットワークしもすわの皆さんと相談しながら実施するようお願いしているところでございます。　しかしながら、ただ集合場所に集まって人員点呼して終わりという地区もあるようですので、議員提案のとおり、引き続き区長会等で、従来より一歩進んだ防災対策訓練の実施と地域の防災マップを活用した訓練を引き続きお願いしていきたいと考えております。　また、防災士の皆さんから訓練内容のアドバイスや提案をいただき、実践的な訓練が実施されている区もあるとお聞きしておりますので、地域の中での防災士の役割や連携が徐々に浸透してきたのかなというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます、町で今年度、簡易トイレあっせん事業を行っていますが、足腰の痛い方でも安心して座って使うことができ、また屋外で立ち小便等できない時代ですので、災害時のトイレの問題解決に大変ありがたいことで、高く評価したいと思います。　そこで、トイレ以外の下諏訪町の現在の主な備蓄品と数を教えてください。また先日、国内製造の液体ミルクの販売が開始になりました。東日本大震災のときに水の確保やお湯の確保が大変で、ミルクをつくるのに困っている子育て世代の姿を見ました。町で備蓄する考えはありますか、お聞かせください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　それでは、私のほうからは備蓄品の数についてお答えをしたいと思います。トイレ以外の町の主な備蓄品の数でございますが、毛布が１，０００枚、防災ウレタンマット２，２００枚、スタイロ畳が５０枚、発電機が９台、石油ストーブなどの暖房器具が２４台、簡易ベッド１５台、給水袋と炊飯袋がそれぞれ６，０００枚となっており、体育館の防災倉庫と赤砂崎公園防災倉庫３カ所、駅前広場の防災倉庫にそれぞれ分散備蓄をしております。　ここ数年では、赤砂崎公園の整備に伴い、ヘリポート用夜間照明器具、あずまや用防災テント、発電機、マンホールトイレ用テントなどを備蓄してきました。引き続き計画的に備蓄をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　町長。 ◎町長　ミルクの件についてお話をさせていただきたいと思います。実は東日本大震災のときもですね、当町で何か支援をしたいということで、登米市の市長さんとの連絡が取り合えて、そのときに粉ミルクがないと。もう本当に赤ちゃんたちが困っていて、米のとぎ汁みたいなものを飲ませてみたいな話もあって、何とかならないかというようなお話をいただいて、当町で何とか職員がかき集めてですね、お送りした。総務課長もそのときに一緒に登米市に行ってくれたんですけれども、それほどやはり小さな子供に対して、ミルクというものは必要なものだということを、そのときに改めて認識をした次第であります。　しかしながら、あのときに国は製造元を全部とめちゃったんですね。だから市販に出てこなくなっちゃって、ミルクが。ですから、そういった机上での形だけじゃなくて、やはり流通というものもしっかり考えての対策が必要なのかなということを今思い出したところであります。　今ミルクは、粉ミルクだけじゃなくて液状のものも許可になりました。ただ、あれは非常に備蓄しておいた場合に期間が短いんですね、もちが。ですから、保存には適さないということでありますから、これはまた違った方法を考えなければいけないなというように思っています。　そんな中で、今、町ではいろんなところと協定を結ばせていただいておりますので、その一つに町の薬剤師会との協定もございます。ですから薬剤師の皆さんに、そういったものを常に商品として持っていていただいて提供していただくとか。協定を結んでいないのがドラッグストアです。いろんなホームセンターとか協定を結ばせていただいておりますけれど、ドラッグストアとの協定、まだ結んでいませんので、今、総務課のほうでいろんなドラッグストアと協議をしていただいているようでありますので、そういったところと協定が結ばれれば、いち早くそういった商品を提供していただけるような形がとれるんではないかと思っていますので、そういった形で進めていきたいというように思っているところであります。 ○副議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございました。今ほかの地域と災害協定とか、ほかの地域や団体とも協定を結んでいるというお話が町長からありましたが、それを細かくというか教えていただくことはできますでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。大規模災害時の場合、町だけの備蓄品で対応することは大変難しいと考えております。その場合、国や県、災害協定を締結している企業や団体などの支援に頼らざるを得ない状況であり、協定先への支援要請で対応は可能であると判断をしているところでございます。　現在、町は４５の企業・団体等と災害協定を締結しております。地方公共団体との災害協定では、姉妹都市であります愛知県南知多町、全国ボート場所在市町村協議会加盟市町村など９団体と提携をしております。　民間との災害協定では、３６の企業等と締結をしております。主なものとしましては、ライフライン確保として電力供給及び停電情報の提供をいただく電力会社、生活物資全般を供給していただくホームセンター、全国各地から支援物資が送られることに対応するため、物資の運搬、仕分け作業等に必要な人員、資機材の提供をしていただける運輸会社との締結でございます。　今後につきましては、災害時の医薬品等の早期確保の点から、先ほど町長々が申しましたとおり、ドラッグストアとの災害協定締結に向けて、現在相手方と協議中でございます。　また、昨年度から県で進めています県広域受援計画の中では、赤砂崎公園が救助活動拠点と航空輸送拠点に選定されており、諏訪エリア、またエリア以外で大きな災害が発生した場合、応援部隊の拠点場所となり、県と広域防災拠点の開設及び運用に関する内容の協定を締結することと予定しております。以上でございます。 ○副議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　大変心強い限りでございます。ありがとうございます。生命と財産を守る防災・減災のために、これからも引き続き御尽力いただきたいと思います。　続きまして、ＡＥＤの普及、活用教育についてお伺いしたいと思います。　災害は、地震を初め記録的な豪雨、台風など、近年において大規模な風水害が発生し、大きな被害をもたらしています。こうした中、住民の生命にかかわる対策も重要と考えています。そこで、生命が最も危険な状態に陥った場合に、ＡＥＤの活用は欠かせないものと思い、ＡＥＤの普及と教育についてお聞きします。　まず初めに、ＡＥＤの普及について、必要性と設備状況をお聞かせください。次に、ＡＥＤの活用からの救命率についてお聞かせください。次に、ＡＥＤ活用に向けた教育について、講習会等の実施状況をお聞かせください。お願いします。 ○副議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えします。最初に、ＡＥＤの必要性と設置状況についてお答えをさせていただきます。ＡＥＤの必要性につきましては、常備消防で担う救急出場において、１１９番通報から現場到着までの所要時間は全国平均で８分強が近年の状況で、諏訪広域消防においてもほぼ同時間を要する状況となっていることを踏まえますと、心臓が停止してから心臓マッサージなどの応急手当てが行わなければ、１分ごとに７％から１０％ずつ蘇生する確率が低下すると言われており、救急隊の到着する時点では、救命の可能性、確率が大きく低下するといった状態となります。　実際に総務省消防庁の調査においても、救急搬送された傷病者の生存率は、３分以内に応急手当てが行われた場合に比べ、１０分以上経過してからでは約４割も低下しております。　こうしたことから、生命維持にかかわる心肺蘇生法の実施や、心臓に起因して倒れた傷病者の場合、早期の段階でＡＥＤを活用し処置につなげられれば救命の可能性は高くなるとのことから、ＡＥＤの取り扱いを学べる救命講習の受講とあわせ、ＡＥＤの普及は重要と考えられております。　次に設置状況についてですが、公益法人日本心臓財団の公表するところによりますと、公共施設など一般市民が使用できるＡＥＤは５９万９５９台と推定され、このほか医療機関で１２万７，８１０台、消防機関で１万９，２４０台となっています。　また、下諏訪町内での設置状況としましては、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップに登録されている箇所で６２カ所、このうち公共施設は３１カ所の設置で、この中には町循環バスあざみ号に、また町総務課の貸し出し用もございます。設置状況につきましては以上でございます。　続いて、ＡＥＤ活用からの救命率ということですが、これにつきましては、消防白書によりますと、一般市民が心臓に起因した心肺停止を目撃し、ＡＥＤを使用した全国の状況では、過去１０年のうち平成２１年は目撃が２万１，１１２件で使用が５８３件、目撃の２．７％で、うち社会復帰率が３８．２％。平成２５年では、目撃が２万３，７９７件で使用が９０７件、目撃の３．５％で、うち社会復帰率が４２．８％。平成２９年では、目撃が２万５，５３８件で使用が１，２６０件、目撃の４．９％で、社会復帰率４５．７％となり、１０年間で使用率が約２％、社会復帰率で１７％の増加となり、救命への向上につながっております。　要因には、ＡＥＤの普及も当然でありますが、ＡＥＤの取り扱いと心肺蘇生法を合わせた応急手当て、救命講習の年間受講者数が、平成１５年の約１１４万人から平成２８年では１８４万人と年々増加してきたことも一つと考えられております。　続きまして、ＡＥＤの活用に向けた教育の中の講習会の実施状況ということですけれども、これにつきましては、現在、諏訪広域消防で救命講習等の対応をしておりまして、講習種別としまして、救命入門、普通救命、上級救命及びその他の救急講習等があります。　これらの講習を合わせた開催回数と受講者数では、過去３年の諏訪広域消防全体と下諏訪町を見ますと、平成２８年が全体で２３３回、４，５６０人が受講し、うち下諏訪町で２０回４０１人が受講しております。平成２９年では全体で２４９回、５，１５８人が受講し、下諏訪町で３２回、５０９人が受講。平成３０年は全体で２６２回、５，６３９人が受講し、下諏訪町で４０回、７０６人が受講されている状況です。　以上のことから、諏訪地域、下諏訪町でも受講者が年々増加している状況でありますが、災害等での複数傷病者の発生や急な病気による生命にかかわる緊急時等の対応・体制を強化するためには、ＡＥＤの取り扱いを含めた応急手当て講習会の受講をさらにふやしていくことは、いざというときの体制の確保・強化につながるものとして重要と考えております。　講習会の開催や受講案内は今までも取り組んでまいりましたが、今後も広域連合ホームページでの案内を初め、昨年、広域消防で導入しました普及啓発車による街頭広報や消防職員が出向する集い等で積極的に呼びかけを行い、救命に向けた講習会への参加の啓発活動に取り組んでまいります。以上です。 ○副議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございました。先日、下諏訪町の地元分団のポンプ操法の訓練を朝５時より見学しました。若い団員の皆様のきびきびと一生懸命な訓練の姿、また団長を初め、消防団ＯＢ、地元自治会の方々の力強い応援に大変感動いたしました。　昨年末、辰野町消防団がポンプ操法大会を取りやめにしたと話題になりましたが、理由の中に消防団員の多様化する活動から負担を考慮し、また若手団員の確保が年々厳しくなってきていることを挙げていました。このことは、どこの市町村でも大きな課題と思います。防災力の維持には欠かせない消防団の維持、団員の確保は重要と考え、質問いたします。　まず消防団員の実態として、現在の団員数や年齢等についてお聞かせください。近年の団員数の定数割れや団員の高齢化を踏まえた団員確保へ、今までどのような取り組みをしてきたのかお聞かせください。そして今後の対策として、団員確保に向けた計画、新しい取り組み、活動等があればお聞かせください。 ○副議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えいたします。それでは最初に、消防団員の実態、団員数や年齢等についてお答えいたします。全国の消防団員数の推移ですが、平成２１年は８８万５，３９４人、平成２６年では８６万４，３４７人で、５年前に比べ約２万人の減少。平成３０年は８４万３，６６７人で、平成２１年に比べ約４万人の減少。前年からは６，６６４人の減少で、全体の０．８％減少となっています。　また、平成３０年の年齢層から見ますと、３６歳から４０歳までが最も多く１５万８，３４３人で、全体の１８．８％を占め、全団員の平均年齢は４１．２歳で、平成当初の平均３５歳からは６歳以上、上昇となる状況です。　下諏訪町消防団につきましては、団員数では定数２８１人に対しまして、本年４月現在２５６人で、ここ数年は２６０人前後を繰り返す状況です。平均年齢を見ますと、全体では３９．４歳で、全国平均よりは下回っているものの、最も高い分団で４５．７歳、低い分団で３５．３歳といった状況で、徐々ではありますが、全国と同様、上昇しております。こうした状況は消防団活動にも少なからず影響を及ぼすものと思っております。　続いて、消防団員の確保に向けて今までどのような取り組みをしてきたかということの質問につきまして、消防団員数の減少やなり手不足については数年前から危惧され、近年では大きな課題となっています。　下諏訪町消防団における今までの取り組み方法としましては、年に１回、５月に開催します区長会と分団長会との懇談会にて消防団員減少の実態について話し合い、団員確保に向けた協力依頼など協議を繰り返し行ってきております。　これまで、なかなか新たな手法もない中、分団ごとの団員確保に向けた活動が主で、管轄する地域役員や知人または現消防団員から友人等の情報を探し、自宅を訪問するなどし勧誘活動を実施してまいりました。　町としましても、消防団員募集記事をホームページや「クローズアップしもすわ」等の広報誌に掲載したり、国及び消防協会から出されているポスター等の街頭掲示などを行ってきております。また、一般住民に消防のことを広く知ってもらうため、平成２５年から消防ふれあいひろばを毎年９月に開催し、消防団の役割、仕事を見てもらいながら、団員確保のＰＲも行ってきております。

　続いて、今後の消防団員確保に向けた活動等があればという御質問につきましては、本年度も年間を通しての団員確保に向けた活動は、先ほど申し上げたとおりで、地域に暮らす若手情報があれば管轄する分団で訪問・勧誘活動を行い、町も同様に各種媒体を利用した募集ＰＲの実施を継続して行ってまいります。　新たな取り組みとしましては、全町内を対象としまして、各区または各町内会の役員の皆さんに御協力をいただきながら、各分団が一斉に地域を回り、団員候補者がいると思われる家庭を訪問し、地域防災力のかなめとなる消防団の重要性や役割、活動内容の説明、理解を求めながら、１人でも消防団員のなり手をふやすため、下諏訪町消防団員確保強化月間と位置づけ、９月、１０月の２カ月間を設定し、団員確保に向けた訪問活動を実施することとしています。　この計画は、団員確保が厳しい近年の状況から、正副団長から昨年の１１月に団員確保に何か手だてがないかと、町理事者との協議を行ったところ、団員候補者の情報不足と地域においての協力が絶対的必要との見解から、今年の２月から各区ごとの居住者状況の研究、意識調査を目的として、選挙人名簿の閲覧から抽出作業を各分団員が地元管轄区域を担当実施し、対象年齢とした１８歳から４０歳代までにおける調査の結果が町内総数５，９５９名で、その全ての調査、候補者の名簿として４月末に完成したところです。　これにあわせまして、７月中には消防団員確保強化月間実施のＰＲチラシの作成、８月にはチラシの配布と地区役員との訪問を実施する日程調整を行い、９月、１０月の団員確保強化月間に臨めるよう進めていくものとしています。　新たな試みではありますが、住民の皆さんが消防団の担う役割から重要性と必要性に理解をしていただき、地域の安心・安全のため消防団に１人でも多く入団していただくことに期待しながら、町としましても入団促進へＰＲ等、しっかりと取り組んでまいりますので、議員の皆様方にも御理解と御協力をお願いできればと思っております。以上です。 ○副議長　町長。 ◎町長　町としてどんな支援をしてきたかということについて若干触れさせていただきたいと思います。今御指摘のとおりに、消防団員というのは地域防災のかなめだというように思っています。そういった中での消防団員確保というのは大変重要なことだと思っていますので、町としても今まで消防団員の確保という部分では、今、課長が答弁させていただいた部分になるわけですけれども、消防団員の幾らかでも活動がですね、楽にできるような形ということで、装備品の充実等をさせていただきました。　例えば防寒ジャンパー等は他地域ではない支給をさせていただいておりますし、また地域の商店街の皆さんにも御協力をいただきながら、消防団員だけが使えるカードをつくらせていただいて、そこにポイントを付与させていただいて、消防団員の皆さんが活用できるような、そんな施策もさせていただいております。　いずれにしても、町としても消防団員確保のために、そういった側面的な応援もしてきているということで御理解をいただければと思います。 ○副議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　大変ありがとうございました。消防課といいますか、消防署では職員の皆様が３交代で２４時間対応してくださっているとのことで、感謝しかありません。私ごとですが、私の父親は交通事故のとき、急病のとき、救急の皆様にとてもお世話になりました。的確な対応と優しい声がけは一生忘れることができません。大変厳しいお仕事ですが、これからも健康に御留意され、町民のため、地域のために御尽力を賜りますよう心からお願い申し上げます。　さて、次の安心して子どもを産み育てることができる下諏訪についてでございます。私の友人、知人にもおりますが、白血病の治療には抗がん剤、臍帯血移植、骨髄移植など多数ありますが、骨髄移植のドナー提供者の増に向けた取り組みとして県の補助事業があるので、町も手を挙げてほしいと要望しようと思っておりましたが、全員協議会での健康福祉課の説明により、本年４月１日から町では既に事業化されていることがわかりました。　それではと、骨髄等の移植手術を受けた子供の、免疫力が消えてしまい再度免疫を獲得するために予防接種を再接種する必要がある。その費用は全て自己負担で２０万円ほどかかってしまうと聞き、やはり県の補助事業があるようなので、町で接種費用の助成はできないかと伺おうと思っておりましたら、これも健康福祉課の説明によりますと、３月に要綱を作成し、既に事業化しているとのことでありました。　他市町村に先駆けた施策に、二度びっくりというか驚きました。近隣の市町村の中でもこの２点を既に推進しているのは珍しく、下諏訪町は他にぬきんでてすばらしい実績であり、大変評価しています。この二つは他市町村に誇れる取り組みであります。町長様初め、皆様、今後もよろしくお願いいたします。　次に、風疹の流行を防ぐ対策についてでございます。今回、本年度より国のほうで風疹の流行を防ぐため、４０歳から５７歳の男性について対策をされましたが、どのような状況ですか、簡潔に説明してください。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　御説明申し上げます。昨年、特に関東地方において風疹の患者数が増加し、患者の中心は３０代から５０代の男性でした。このうち昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性は、これまでに公的な予防接種を受ける機会がなかった世代であり、抗体保有率も同世代の女性及び他世代の男性が９０％以上であるのに対し、この世代の男性は７９．６％と低くなっております。　こうした状況から、さきに述べた世代の男性を風疹の定期接種の対象とし、接種機会を設けることとしたものでございます。　事業内容といたしましては、まず該当世代の男性に抗体検査を受けていただき、十分な量の抗体がない方を対象として予防接種を実施いたします。費用は無料となっており、働く世代に配慮するとともに、住所地以外の全国どこでも検査・予防接種を受けられる体制となっております。　町では、今年度の対象となる昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの約１，０００人の方に個別通知を発送して、抗体検査・予防接種を呼びかけているところであります。以上です。 ○副議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。国立感染症研究所の風疹流行に関する緊急情報によりますと、２０１９年６月２日時点で本年風疹患者数は１，６５８人、また２００８年に始まり２０１３年の風疹大流行の後、２０１４年の報告以降、ゼロ人でしたが、本年１月から４月に先天性風疹症候群の赤ちゃんが２人誕生しています。　安心して子供を産み育てることができる下諏訪のためにも、２９歳から３９歳の１回しか風疹の予防接種をしていない世代の子供を産むことを希望する御夫婦また同居の家族に、町として予防接種の費用助成をぜひお願いしたいと思います。現在、この予防接種は麻疹、はしかのことです、風疹２種混合ワクチンとして行われているため、町で半額ほどの費用助成をしていただければ、子供を産むことを希望する若い世代の不安も減り、子育て世代の助けともなるかと思います。切に町の助成をお願いするものであります。　そこで質問です。県の事業で妊娠を希望する女性等、家族を含む、に対する抗体検査を希望すれば無料で受けることができると聞きましたが、現状をお聞かせください。また、町で今まで行ってきた風疹予防接種の助成事業があればお聞かせください。以上、２点について簡潔に説明してください。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。まず抗体検査について御説明申し上げます。風疹予防に伴う事業といたしまして、県では妊娠を希望する女性等を対象とした風疹抗体検査を実施しております。費用は無料で、県内の保健福祉事務所で受けることができます。　事業の対象としましては、妊娠を希望される女性のほか、妊娠の抗体価が低い場合は配偶者や同居家族も同様の検査を受けることができるというものでございます。　それから次に、町での風疹対策の取り組みということについて御説明申し上げます。町では、先天性風疹症候群の予防や風疹の感染予防啓発のため、平成２６年度から町に婚姻届を提出した町内在住者で、風疹予防接種を受けたことがない男女を対象に無料で接種ができるよう、町単独事業として予防接種券の交付を行ってまいりました。　しかしながら、対象となっている婚姻された男女につきましては、風疹予防接種が制度化をされ、既に予防接種を受けている場合が大半であることから、平成３０年度からは、定期予防接種がなかった世代となる昭和５４年４月１日以前に生まれた男性の方を対象とする内容に見直しをしたところでございます。　昨年、関東地方を中心に風疹患者が増加したことから、今年度からは、この年代の方たちを対象とする抗体検査と予防接種が国の追加対策事業として始まったため、町単独事業から切りかえて実施することとし、今年度対象となる方全員に個別通知を発送いたしました。　風疹の流行を防ぐために必要な抗体の保有率は９０％以上と言われておりますが、予防接種が制度化されていなかった４０歳から５７歳の男性の抗体保有率は７９．６％であり、この世代の抗体保有率を３年間で９０％に引き上げることを目標としております。　御提案のありました２９歳から３９歳の男女という者は、幼児期または中学生のときに定期接種として１回の接種機会があり、抗体保有率は９０％以上であるということが国立感染症研究所の調査により示されており、町といたしましては、国の風疹対策が始まったところでありますので、制度に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。　御心配な方が周りにおりましたら、先ほど申し上げた県の抗体検査をまず御利用いただくこと、そんなお声がけをしていただければと思っております。以上でございます。 ○副議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。先ほどの風疹症候群の方が今年２名誕生したという話の中の１人のお母さんは風疹の予防注射を受けていた方で、回数はわからないんですけれども、ですので九十何％というお話もありますが、とても心配なことは変わりません。　それと、先ほどのドナーの休業補償とか白血病の移植手術を受けた子供の予防接種費用の助成等、周りの市町村よりも本当に下諏訪は一番すばらしく、早くに取り入れていますので、その点を町長に御意見とかを伺ってもよろしいでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　風疹のことですか。そうでなくてドナーの。ドナーの件ですけれども、これは県で始めた事業でございまして、町村会の役員会等ございまして、その中でもって今取り組みをしている市町村の公表がございました。そういう情報は早くいただけるものですから、町としてもこれは早目に対応するべきであろうということで判断をさせていただいて、この３月に制度化させていただいたものであります。　今後につきましても、なるべくそういった県の情報等は早目に得て、適切な対応をしていきたいというように思っています。　近隣では当町だけではなくて岡谷や諏訪市も早目にこういった対応をしているということでありまして、この諏訪圏域は割とそういったことが早く実施されているのかなということを改めて感じさせていただいたところでもございます。 ○副議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。次に、病児・病後児保育についてでございます。先日、情報防災係より保育園・小学校対象人数を調べていただきました。本年５月１日の時点で町内にはゼロ歳から小学３年生までの子供が１，１７０人おります。働きながら子育てをしている母親も多い中、町内には病児・病後児保育の施設がないと聞いております。近隣の施設の状況はどうなっているのかお聞かせください。また、町民の方の近隣市町村施設の利用状況はどうなっているのか、過去３年間の状況をお聞かせください。あわせて利用する際の手続はどのようになっているのか、また補助金の申請手続が大変だという声も聞いていますが、申請の簡素化はできないか等もお聞かせください。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。保護者が病気または病気の回復期にあり、御自宅での保育ができない児童を保育するための病児・病後児保育施設でございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、現在、下諏訪町内ではそういった施設はございません。　近隣では、岡谷市が山崎医院ということで、キッズケアルーム・のあ、諏訪市では宮坂医院さんがキッズケアルーム・スマイル、茅野市では塚田医院さんがおやすみ館と、それぞれの名称で運営をしてきております。　次に、この施設の利用状況、過去３年間の数字を申し上げます。平成２８年度から３年間の実績で、茅野市の施設利用者の実績はございませんでした。　岡谷市のキッズケアルーム・のあの利用実績でございますけれども、２８年度が３７回、実利用者は１３人、１人について１回から６回までの利用がございます。２９年度は６３回、実利用者は１５人で、１人について１回から１１回の利用がございます。３０年度が６３回、実利用者が１２人で、１人につき１回から２５回までの利用がございました。　諏訪市のキッズケアルーム・スマイルでございますけれども、２８年度が８回、実利用者が４人。２９年度が３回、実利用者は２人。３０年度が１回、利用者さんが１人という状況でございました。　全体で見ますと、月平均で５日前後の利用になっております。　それから、この施設を利用する際の手続だとか補助金をいただく際の手続でございますけれども、病児・病後児保育施設を利用する際には、御利用されたい方から直接それぞれの施設へお問い合わせをいただき、利用者登録というものをしていただきます。あわせて予約をし、御利用いただくことになります。　御利用いただいた際の利用料につきましては、施設により異なってまいりますが、後で所在市町村から利用者宛てに届く納付書により納めていただくこととなります。町はその利用料につきまして、全額補助をしております。補助金を受ける際には、領収書と補助金の交付申請書を提出いただくようになります。　それから、議員さんのほうで申請手続が大変ですというようなお話を聞いたということでございますけれども、利用を希望される方が直接施設へ手続をしていただくということで、町は事前に利用者情報を把握しておりません。利用者から補助金の交付申請が町に提出された時点で利用があったことを確認しております。　補助金交付申請の簡略化についてでございますけれども、給付の仕組みそのものを変えるには、町だけで行えることではなく、利用状況から見ると現状の継続が最適ではないかと考えているところです。役場へ行くのが大変だというようなことであれば、郵送や通っている保育園への提出でも構いませんので、御協力をお願いできればと思います。このほか具体的にどのようなことでお困りの方がいるのか、情報をお寄せいただければありがたいと思っております。以上です。 ○副議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。これからも未来の宝の子供たちのため、なお一層の御尽力をいただきたいと思います。　次に、軽減税率と町内の商店への対策についてお伺いいたします。消費税１０％の引き上げと同時に、軽減税率制度が実施されます。町内には大型店が少ないため、下諏訪商連のように個々の商店がまとまり、個々の店舗が協力して、下諏訪カード等によるポイント発行や各種キャンペーンによる商店街等の活性化に対する取り組みをしているかと思います。　そこで、下諏訪商連の状況についてお尋ねいたします。直近３年分の状況についてお聞かせください。下諏訪商連の店舗加入数、下諏訪カードの発行枚数、また下諏訪カードのポイントの利用状況はいかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。下諏訪商連の店舗加入数の直近３年分の推移についてお答えをいたします。事業協同組合下諏訪商連の加入者は、平成２８年度が５２店舗、平成２９年度が５１店舗、平成３０年度が４９店舗となっております。社会情勢の変化と事業者の後継者不足などにより、年々加入数は減ってきているというのが現状でございます。　続きまして、下諏訪カードの発行枚数ということですが、下諏訪カードの発行枚数は、平成２８年度が２７６枚、平成２９年度が２６１名、平成３０年度が１８０枚となっておりまして、これまでの発行枚数の累計は１万３，４８４枚となっております。　この中で実際に下諏訪カードを利用している方は、平成２８年度が５，３５５人、２９年度が５，１６０人、３０年度が４，９７４人となっており、下諏訪カード発行枚数累計の４割弱の方が利用しているという状況でございます。　続いて、ポイントの利用状況ということでございますが、下諏訪カードで消費者の方がためたポイント数の合計は、平成２８年度が４０５万ポイント、平成２９年度は３２３万ポイント、平成３０年度は２９２万ポイントとなっております。　一方で、消費者の方が利用、交換したポイント数の合計は、平成２８年度は３７８万ポイント、平成２９年度は３６８万ポイント、平成３０年度は３１１万ポイントとなっております。実際に下諏訪カードを利用している方が年々減少していることに伴い、ためるポイント数、あるいは利用しているポイント数も減少の傾向でございます。以上でございます。 ○副議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。私も下諏訪のお店に行くときは、この下諏訪カードを持参し、ポイントを楽しみにお買い物をしております。町内のお店の御主人や奥様は皆様本当に温かく話し好きで、いつも元気をいっぱいいただいております。きっと御苦労もおありでしょうが、私たちの店がなくなったら皆さんに不便をかけるから頑張ろうという使命感さえ感じます。　下諏訪町の店舗を常日ごろから積極的に活用することが町の活性化には不可欠だと考えております。引き続き町内の事業者に向けた支援について御検討を何とぞよろしくお願いいたします。　続きまして、希望ある幸齢社会についてということです。先日、情報防災係から町内の６５歳以上の高齢者、男女別のひとり世帯の一覧表をいただきました。グラフにしたらこのようになりまして、女性のほうが男性の倍くらい独居、ひとり暮らしの方がいることがわかりました。毎年５月１日現在のデータを１０年分いただいたのですが、１０年前の平成２２年は１，４４２世帯、令和元年、今年５月１日時点では１，８３５世帯で、３９３世帯の増加であります。年々わずかずつではありますが、独居高齢者がふえていることがわかりました。　独居となってしまった場合、認知症になってしまうのではないかと皆さん大変心配しております。何か町で予防策を講じているかお聞かせください。また、認知症の方や、その御家族を支援するようなボランティア、サークルは町内にあるかもあわせてお聞かせください。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松）　お答えいたします。まず最初に、認知症を予防するための施策ということで報告をいたします。高齢化の進展とともに認知症の方も増加傾向にあり、８５歳以上の方の４人に１人は認知症の症状を有しているとも言われております。　諏訪広域連合第７期介護保険事業計画によりますと、令和元年度で７，２６０人、計画の最終年度であります令和２年度では７，４００人ほどと見込んでいることから、町でも認知症予防に関して多様な取り組みを行っております。　まず認知症予防の普及啓発事業として、６５歳の誕生日を迎える月に介護保険証の交付説明会を行っており、この説明会の中で町の保健師、地域包括支援センターの職員から介護予防について説明をさせていただき、６０代、７０代を意識して過ごすことの重要性や、具体的な健康寿命を延ばすための食事や運動、生きがいづくりなどの重要性についてお伝えしているところです。　このほかに、町では６５歳以上の全ての方を対象に、健康維持と介護予防につながる各種教室や講座を開催する一般介護予防事業を実施しております。通所型の一般介護予防事業では、多くの講座で認知機能低下予防に資するプログラムを取り入れて複合的に実施しており、平成３０年度においては延べ人数で５，１１０人の方が一般介護予防事業に参加をされております。　また、高齢期のこうした取り組みも大切でございますけれども、認知症予防はもっと若い時期の生活習慣も大きく関係しております。認知症の原因である脳梗塞や脳出血は、高血圧や糖尿病の改善ができず血管を傷めてしまうことから発症いたします。また、心疾患にもつながることがあり、心臓の病気で身体活動が低下することなども認知機能の低下を招いております。　町の現状といたしましては、健診結果や国保の医療費の面からも、高血圧の方が多いのが課題です。高血圧や高血糖などは、食べ過ぎや運動不足などの生活習慣が原因となることが多く、その改善で予防できることは御存じの方も多いと思います。適度な運動とバランスのとれた食事で生活習慣病を予防すること、また高血圧や高血糖、高コレステロールなどを放置しないことも今からできる認知症予防であります。高血糖やコレステロールは血液検査でなければわかりませんので、年に１回はぜひ特定健診、人間ドックなどを受けていただきたいと思います。　次に、認知症を支えるボランティア、サークルについてでございますけれども、認知症の方だけではなく、認知症以外の方も含めて支援をしていただいている団体としては、傾聴ボランティアグループ、傾聴みみずくという会がございます。お話をされたり、話を聞いてもらうことで意欲的になられたり、気持ちが落ちつかれるということでございます。　また、認知症の方と御家族を支援する団体として、あざみの会がございます。認知症の家族を抱えている者同士が気軽に悩みや不安をお話しできる場として、認知症の勉強会や家族の集いを開催されております。　町では、家族介護されている方々が集う家族介護教室を、諏訪共立病院とグレイスフル下諏訪に委託し開催しております。各家庭の悩みを話したり介護情報を共有することで気持ちが軽くなったり、情報を得たことで介護方法を変え、介護の負担が減る場合もございます。また、社会福祉協議会に委託して家族介護交流事業を行っており、イチゴ狩りや温泉に日帰りで行き、介護から離れてリフレッシュしてもらう、そんな機会を設けておるところでございます。以上です。 ○副議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございました。次に、移動販売について。先日、今年度の移動販売車のチラシをいただきました。このことについてお聞きしたいと思いましたが、ちょっと時間の関係上で割愛させていただきます。この移動販売車は遠隔地が中心でありますが、イオン跡地周辺の住民も買い物難民だといって大変困っているということで、先ほど森議員のほうからも質問がありましたが、イオンが閉店し、歩く機会が減って足が弱くなった、また顔見知りの人と会って楽しい会話をすることが全くなくなり寂しい、一日中誰とも話すこともなく認知症になったら困るという意見が多くあります。イオンの開店まであと１年しかないのか、開店までまだ１年もあるのか、イオン跡地周辺の住民の要望に応える方法はないのかと、引き続き模索していきたいと思います。　次に、希望ある幸齢社会についてということで、建設水道課の皆様には、先日も区長様、先輩議員様の御協力のもと、町道の補修のお願いをしたり、春の全国交通安全等推進の業務運営等、多岐にわたり多くの業務に全力で当たっていただき、感謝にたえません。　道路の傷みなどについて建設水道課の皆様も日ごろよく見ていただいているかと思いますが、道路のくぼみや穴などにつまずき転んでしまうことや、くぼみのところを車で通って車が傷ついてしまったという話もたまに聞きます。　日常のそうした箇所への対応はどのように行われているのか、また道路点検のパトロール体制についてもお聞きしたいのですが、その前に道路の傷ついた箇所などの町への通報については、塩尻の「塩レポ」、松本市の「なおして！アルプちゃん」といったように、その場の写真を携帯で撮り、コメントを付した上、送信して迅速な対応を行っているというところもあります。携帯のＧＰＳ機能により破損箇所の特定も容易とのこと。高齢者に限らず、町民の皆様の生きがいや若者のまちづくりへの社会参加にもつながるのではないかと感じています。　参考までに、松本市の「なおして！アルプちゃん」の建設課関係では、１カ月１０件から多いときで２６件ほどだそうです。高齢者の生きがいや、やりがいにもつながるのではないかと感じているので、社会参加にもつながる、そういったアプリの導入については、どのようにお考えかお聞きいたします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。道路は地域社会の生活を支える重要な役割を担っております。安全で快適な道路環境を維持するため、道路維持補修工事等により計画的に道路整備を行っているところでございますが、道路の穴、くぼみ等への対応につきましては、日常の町内循環道路パトロールのほか、担当する建設課職員だけでなく全職員が通勤・退庁時等に発見した情報、また地域の住民の皆様からの情報提供をいただく中で、損傷箇所等の早期発見に努めるとともに、職員により迅速な対応を図り、道路の安全対策に努めているところでございます。　次に、アプリの導入ということでございますが、議員に御提案いただきました松本市で採用されている「なおして！アルプちゃん」や塩尻市の「塩レポ」は、道路の損傷等を発見した住民の方々が速やかに通報していただけるよう、お手持ちのスマートフォンやタブレット端末で利用できる道路損傷等通報アプリケーションでございます。　住民の方々は、道路損傷箇所を見つけてもどこに連絡したらいいかわからないとき、また役場の開庁時以外でもお知らせいただくことができます。通報いただいた情報は建設水道課で確認し迅速な対応がとれるほか、情報はデータ化され、今後の道路整備事業を行う上での重要な資料とすることも可能でございます。　「なおして！アルプちゃん」を運用している松本市への聞き取りでは、昨年下半期の通報件数が１３２件と伺っており、担当課で対応したもののほか、国道や県道の情報も寄せられているということでございます。　当町では現在、随時住民の皆様から直接の電話、メール、町長への手紙等によりお問い合わせいただいているほか、区長会、町内会長、各種団体企業等から寄せられた要望は随時対応しているほか、緊急性のあるものに関しては最優先で対応しているところでございます。　議員御提案のアプリケーションを用いた情報提供システムは、道路損傷の状況だけでなく、災害時や降雪時等さまざまな用途に活用できる可能性があることから、庁内の関連する部署と調整を図りながら先進自治体からの情報を入手し、イニシャルやランニングコスト等のコスト面や情報を適切に扱う仕組み、受け入れ体制等を踏まえ、研究していきたいと考えているところでございます。 ○副議長　野沢弘子議員。 ◆野沢議員　ありがとうございます。少数精鋭で毎日の業務だけでも大変な中ですが、そのような対応については大変感謝いたします。今後もよろしくお願いいたします。　時間の関係で、初めての質問ということで、あと三つほど質問できませんでしたが、それはまた次回に回したいと思います。今日は本当にありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時３０分です。再開は午後３時５０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時３０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時５０分 ○議長　ただいま３時５０分であります。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

　それでは、質問番号６番、質問事項　会計年度任用職員制度について、住民要望の実現について、国民健康保険について、議席１３番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　質問番号６番、議席１３番、金井敬子です。通告に沿って順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　最初に、会計年度任用職員制度について通告いたしました。２０１７年５月に地方公務員法並びに地方自治法の一部改正が成立し、新たに会計年度任用職員制度が来年度２０２０年４月から導入されることになっています。　この法改正については、当初は嘱託・臨時職員として勤めていらっしゃる非常勤職員に一時金が出せるようになるといった改善面が強調される一方で、会計年度、つまり１年に限った雇用が法定化されることにより、低賃金・低処遇の上に、いつでも雇用契約を切られてしまう無権利職員の増大に結びつく懸念も否定できません。　制度運用が、職員の適正な配置や、常勤職員との均等待遇や一時金の支給を含めての処遇改善につながればいいのですが、一部の自治体で実施されつつあるように、リストラや業務の外部委託などに結びつき、現在、嘱託・臨時などで勤務されている職員の皆さんにとってマイナスになってしまうことが大変心配になるわけです。嘱託・臨時職員の皆さんにとっては、まさに深刻な問題です。　また、住民との信頼関係の上に構築されている嘱託・臨時職員全てを含む町職員の皆さんの知識、経験、ノウハウに支えられている行政サービスの質が、この制度の導入に伴って維持・継続されない事態に陥ってしまわないか。すなわち、町により提供されるサービスの質が維持されるのかという点も大変心配です。　こうした心配を払拭していただきたい、その立場で質問させていただきます。来年４月からの制度開始に向けて、臨時・嘱託職員の業務の実態の精査や、具体的な任用や勤務条件等の検討など、既に準備が進められていることと思います。まず、現在までの準備の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。その中で、臨時・嘱託職員の皆さんへの制度についての説明や、今後についての意向調査といったものは既にお済みなのかもあわせてお願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。初めに、現在までの準備状況とあわせて制度説明の状況についてお答えをいたします。会計年度任用職員制度の導入に向けて、臨時・嘱託職員の勤務実態を把握するため、２９年度、３０年度にそれぞれ全部署を対象として、勤務時間、賃金の額等についての実態調査を実施いたしました。　昨年の調査では、前年の調査を踏まえ、業務内容、勤務日数などをより詳細に調査するとともに、在籍する全ての臨時・嘱託職員を対象に業務内容等に関するアンケート調査を実施し、勤務実態の把握をいたしました。　昨年７月には係長以上を対象とした制度説明会を開催し、会計年度任用職員制度の概要について周知を図るとともに、１１月に実施したヒアリングにおいて、制度移行後の任用・勤務条件等について各係の意向を確認したところでございます。現在は、それらの実態調査やヒアリングの結果を踏まえて、具体的な任用や勤務条件等の検討を総務課において行っているところでございます。　また検討を行っていく中で、制度移行を見据えて、平成３１年４月から保育園等の嘱託職員の一部職種において単価及び勤務時間の見直しを実施しております。現在は、具体的な任用や勤務条件等の細部については検討を重ねているところでございます。　次に、今後の予定でございますが、６月中に課長及び課長補佐に対する制度説明会を行い、町としての基本的な方針を周知する予定となっております。その後、各課の意見を踏まえ、早期の制度設計を行うとともに、順次、任用事務を担当する職員向け説明会、嘱託・臨時職員向け説明会を開催する予定でございます。　また、関係例規の制定等につきましては、制度設計とあわせて検討を行っており、年内中には制定を行う予定で現在準備を進めております。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　それでは、現在の職員の雇用形態、臨時・嘱託職員の数や割合などの実態についてお聞かせください。そして、今後の職員配置については、どう検討が具体化されているのでしょうか。現在、臨時・嘱託の職員さんが担っていただいている仕事は、身分として任用職員に置きかえるだけで、今と同じ配置や勤務時間で継続されるのでしょうか、お聞きしたいと思います。この点については、フルタイムあるいはパートの別につきましては、現在の勤務時間を踏襲する形で決められるのか、その点についてもお願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。令和元年度の職員の構成は、４月１日現在でございますが、正規職員が２１８人、労働時間が週３７．５時間で、施設長や保育園の担任を務める嘱託職員が２０人、労働時間が週２９時間以上である臨時職員が５８人、労働時間が週２９時間以下である短時間臨時職員が１０２人の嘱託・臨時の１８０人となり、全体では３９８人でございます。職員数における臨時・嘱託職員の割合は４５．２％でございます。　会計年度任用職員制度の導入は、地方行政の重要な担い手である臨時・非常勤職員の適切な運用を確保することが目的でございます。制度導入の背景として、臨時・嘱託職員の任用について国から留意事項が示されたところ、趣旨が徹底されていない実態があることが指摘されておりますが、当町におきましては国の通知に基づき臨時・嘱託職員の取り扱いに関する内規を定め、採用条件、任用期間、勤務時間等を定め、運用しておりました。　このたびの地方公務員法の一部改正によって新たに制度の構築をいたしますが、各職場の業務内容や勤務実態をもとに勤務条件等を定めますので、毎年の正規職員も含めた職員配置を検討する中で、その職場で任用職員が必要であれば、制度に定める採用方法を経て同じ職場に任用されることとなります。　なお、先ほど言いましたフルタイム、パートタイムについても、そこの中で検討していくということでございます。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　それでは、処遇面ではどうなるのかお聞きしたいと思います。一時金を含め、手当などについてはどうなるのでしょう。常勤職員との均等を図る点での処遇改善が図られるのかお聞きしたいと思います。　総務省はこの制度導入に当たって、地方自治体への財源手当を明確に示してはおりません。一時金についても支給できるとしているだけで、その支給の判断は自治体に任せられていたり、あるいは５年勤務し続ければ任用職員も退職金の支払い対象になること等、町にとっては現在よりも支出増になることも十分考えられます。　そのことによって、正規職員には会計年度任用職員制度導入のためと、また臨時・嘱託職員に対しては財源不足のためを口実とした賃金・労働条件の引き下げが行われてしまっては大変困ります。ひいては、財源不足から外部への業務委託に置きかえられて、現在お勤めの臨時・嘱託の方たちがリストラされてしまうとか、あるいはその他の処遇の面で不利益になるようなことは避けていただきたいと思いますが、そうした事態が起こらないと認識させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。先ほどの質問でもお答えいたしましたが、会計年度任用職員制度の目的は、任用・勤務条件等の整理を行い、適正な任用・勤務条件を確保するものでございます。　従来も毎年変化する各職場の業務内容や繁忙期に合わせた実態に合わせて、年度ごとに職員の配置を行います。これは臨時・嘱託職員も同様でありますので、業務によっては配置により人員の増減の影響を受けることもあり得ますが、それは会計年度任用職員制度の導入による理由ということではございませんので、御理解をいただきたいと思っております。　また、勤務条件等につきましては、職種ごとの実態調査をもとに、極力現状と大差がないよう内容の検討をしておりますが、給与につきましては従事する職務の内容や責任等を踏まえた設定とすること、手当については任用が長期にわたる者に対して支給すべき等の基準がありますので、基本的な処遇や雇用による不利益が生ずることはないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　不利益が生ずることはないという点では、大変安心をしておるところです。現在、具体的な内容については詰められている段階であるとのことですので、今後も注視してまいりたいと思いますし、何より現在、臨時・嘱託として奮闘されている職員の皆さんにも十分な説明が行き届くようにお願いをしたいと申し上げておきたいと思います。　それから、質の高い公共サービスの提供という点でお聞きしておきたいと思います。現在、臨時・嘱託の職員さんを会計年度任用職員として引き続き雇用していただくことで、これまで積み上げられてきたノウハウも生かされることと思っております。　そして、正規の職員につきましても、この町におきましては、人件費削減の観点において職員数の１割減と、それから退職者が生じた場合、その３分の２を補っていく方式がとられてきたというふうに理解をしておりますが、町民への丁寧で親切な対応という点からすれば、庁舎に行ってもすぐに声をかけてもらえない、あるいは忙しそうでこちらからなかなか声をかけにくいような雰囲気がある、また対応が優しくない、担当課の職員がかわるときちんと業務の引き継ぎがされているのか疑問を感じるといった町民からの声もあるように、もっと質の高いサービス提供機関であってほしいと期待せざるを得ません。　そしてまた一方では、代休も十分にとれない時間外や休日の勤務も少なくない職員の皆さんの働きぶりを見ていると、大変心苦しく感じることもございます。フルタイムの任用職員を正規職員に置きかえていくことも含めて、職員の増員にかじを切ってもいいのではと私は感じております。この点に関しての町長のお考えをお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　今御指摘のような町民の声があるとしたら、それはもう職員の定数という以前の問題で、非常に問題だと思います。ですから、そういった声が町民から出ているような体制でないことをちゃんと指導していかなければいけない。もしそういうことが町民の声としてあるならば、それはそれでちゃんと対応していかなければいけないことかなというように思っています。　職員定数の件についてでございますけれども、確かに私になってから行政改革の柱として職員数の減、１割減、それから対価制というものを行ってまいりました。そして、今御指摘のように、３分の２方式をとって採用を控えてきたことも事実であります。しかしながら、ここ数年は１０％削減した上で適正な職員数の管理ということをしてきているつもりであります。ですから、３分の２方式にこだわっているのは、昨今はございません。　今は、職員体制の確保につきましては、まずは副町長のヒアリングをさせていただいて、それぞれの課の状況の把握に努めております。そして、最終的には課長と私のヒアリングもさせていただいて、適材適所の人員の配置に努めているところであります。そういった中で、職員数はここ２年くらいはふえてきているというのが現状であります、正規職員ですけれども。そういったことはぜひ御理解いただきたいと思います。　改革を進めることは大変重要ではありますけれども、仕事が減っていかないのも事実でございますので、そういった意味では適材適所、そしてまた必要な職員数の確保というものは今後もしっかりとしてまいりたいと思っておりますので、そんな御理解をいただければと思います。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　この制度導入に向けて、それぞれの職場での実態調査も行われている、その中では業務内容についての精査も行われているということでありますので、任用職員も含めて全体での職員の仕事量がどうなのかという点も、ぜひあわせて検討をいただきたいというふうに思います。　先ほども申し上げましたが、これから条例改正も含めて、この制度を町でどうしていくのかという点については、議会にもおいおい議案として条例等も出されてくるわけでありますので、その内容を注視してまいりたいというふうにも思っておりますが、町でおよその条例の骨子ができてしまってからでは、意見も余り言いにくいだろうなということで、今回の通告をし、質問した次第であります。今後も引き続きということで、この項目の質問を終わりにしたい思います。　それでは、次の通告項目、住民要望の実現についてに移ります。住民ニーズに応える子育て支援策の拡充について通告いたしましたが、この間、保育や子育て支援の各事業に対して、下諏訪町の施策ってどうなのという疑問の声や、もっとこうあってほしいといった要望を聞く機会がございましたので、それらについてお聞きしてまいりたいというふうに思っております。　最初に、保育園についてであります。保育園の入所要件について拡充を求める声をお伝えしておきたいと思います。入所要件の一つに妊娠・出産という項目がございます。出産予定とその前後２カ月を含む計５カ月というのが下諏訪町の要件になっております。生まれてくる子供のお兄ちゃん、お姉ちゃんが保育園に通える対象者となるわけですが、この５カ月という期間をもっと長くしてもらえないかといった声でございます。　核家族化が進み、出産直後も親族の協力を得にくい家庭もふえております。新生児の育児に手いっぱいで、その上の子供たちの相手に四苦八苦という状況は容易に想像できます。せめて生まれた子供の首が据わる生後約４カ月ごろまで、上の子供を保育園に預けることができないだろうかというのが今回お聞きした保護者の願いです。　妊娠・出産の要件で入園した園児数をお聞きしましたところ、２０１６年度は９人前後、２０１７年度は２人前後、２０１８年度７人前後というのが当町の実績だそうであります。例えば松本市では、３歳未満児は、お母さんの妊娠がわかったときから、出産月の翌月から数えて３カ月まで、３歳以上児は妊娠がわかったときから、出産月の翌月から数えて１２カ月までを受け入れ要件と定めております。　子育てしやすい下諏訪町のためには、ぜひ受け入れ期間の延長を検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。保育所の入所要件といたしまして、一月において４８時間以上労働することを常態とすることなどの要件が設けられておりまして、その中の一つに、妊娠中であるか、または出産後間がないことという要件がございます。　当町ではその扱いを、子ども・子育て支援法施行規則に準じまして、出産予定日を含む月の前２カ月と後ろ２カ月で、計５カ月間として運用をしております。　３歳以上児に関しましては、保育園の定員にあきがある場合、既に産休中に保育園を利用している子供がいて、継続利用が必要であれば、産前産後に引き続き育児休業取得期間中の入所が可能となっております。　３歳未満児につきましては、入園希望者が年々増加傾向にあり、保育の必要性の高い方から希望する園へ御案内するといった選考を行っている状況であり、施設の受け入れ側に余裕がある状況ではございません。　就労等の理由によりまして、家で保育を行うことができない方に利用をしてもらうため、産前産後の５カ月以外の期間では、御家庭で保育ができる状況にある方には他のサービスの御提案もさせていただく中で、御家庭での保育に御協力をお願いしている状況ではございますけれども、やむを得ない事情等でお困りのときは、ぜひ御相談くださればと思っております。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　今回そうした要望をいただいた方が、どこまでせっぱ詰まった状況であるのかという把握は、残念ながら私もできてございません。ですので、ただいま課長がおっしゃっていただいたような、やむを得ない状況であるならば相談に乗っていただけるということでもございますので、それをお伝えしてまいりたいと思いますが、そうした町の対応、十分相談に乗りますよという、そういう町の姿勢を広く町の皆さんにもお知らせいただければというふうに思います。　５カ月延長することは受け入れ体制の面からは無理だという答えだったかなとは思うのすが、この件に関しての町長の見解をお聞きしてよろしいでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　言われることはよくわかるんですが、先ほど課長答弁がありましたように、今３園体制でやっている中で、受け入れ体制としては非常に難しい部分があります。ですから、そういったお困りの方がいらしたら、それを見捨てるようなことはできないわけでありますから、ぜひ御相談をいただいて、対応できるものについては、できるだけ対応してまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　そうしますと、やむを得ない場合は対応していただくことと、それから、ほかのサービスをお勧めするというお話でもありましたが、保育園の入園案件に当てはまらない場合に、大変活用されていいのではないかと期待されるものが、ファミリーサポート事業や育児ヘルパー事業であるはずであります。　ファミリーサポート事業の利用状況をお聞きしました。２０１４年度は、延べ利用件数でありますが、３１５件。２０１５年度は７４件。２０１６年度は１０１件。２０１７年度は４９件。２０１８年度８５件ということで、年によってばらつきがあるのかなと感じるところでもございますが、加えて育児ヘルパー事業につきましては、過去５年間、実績がないとのお話でありました。　こうした事業を知らない保護者も少なくなかったり、それから、サービスを受けるに当たっては平日１時間当たり７００円という料金がかかります。この料金がネックになり、利用をためらうケースが生じているのではということも懸念されるわけです。　また、こうした制度があるよということを当事者だけはなく町民に周知を図ることで、困難を抱えている保護者の皆さんに対して、こんなサービスがあるみたいだから使ったらどうというような声かけも周囲の皆さんからしていただけるのかなというふうに思っています。　子育て世帯には１時間当たり７００円という利用料は決して安くはございません。この料金の見直し、それから周知徹底をお願いしたいところでありますが、この件についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。ゼロ歳児から小学校６年生までのお子さんを対象とし、育児の援助を行いたい方と育児の援助を受けたい方を調整いたしまして、相互援助活動を行う事業としてファミリーサポート事業がございます。これは、保護者の病気、冠婚葬祭などの急用のときだとか、会員の育児に関し必要な援助を行うことができるものとなっております。　平成３０年度中は８５件の利用がありました。会員相互の調整期間のない希望に対応できなかったケースが１件ございましたが、それ以外は利用希望に沿った形でサポートができてきております。　育児ヘルパー事業でございますけれども、ヘルパーを必要とする御家庭へ訪問し、育児や家事の援助を行うものでございますけれども、議員のおっしゃるとおり、ここ５年ほど利用実績はございません。育児ヘルパー事業は、ヘルパーさんがその御家庭に訪問させていただく事業でございます。そのため、家へ来てもらうことに抵抗を持たれる方も多いようで、現在は、ぽけっとなどで子供を見ていただくファミリーサポート事業を代用されている方もいらっしゃいます。　また、料金でございますけれども、ファミリーサポート事業も育児ヘルパー事業も平日は１時間７００円でございます。ファミリーサポート事業は、援助する会員に利用料が支払われる仕組みでございますので、利用料の見直しについては関係者の声をお聞きする中で研究していきたいと考えております。　また制度の周知につきましては、子育てガイドブックなどでお知らせをしておりますけれども、さらにＰＲを図り、このほかにもさまざまなサービスがございますので、何かお困りのことがありましたら、まずは御相談くださいということで、相談しやすい環境づくりにも努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　相談しやすい環境づくり、利用しやすい環境づくり、大変重要なポイントかなというふうに思いますが、加えて子育て支援センターについてもお聞きをしておきたいと思います。　昨年度は、４，８８１組１万６４９人の親子さん、１日平均が１９．１４組の利用と、それから合わせて高齢者の方の１，４３４人、合計１万２，０８３人が利用されたとのことであります。　子育て支援センターの利用者からは、大変評価の高い声をお聞きする一方で、残念ながらこんな声もお聞きしています。初めて利用する親子にとっては、何とも入りにくい感じが否めない。常連の親子は歓迎されている様子だけれども、そうでない初めて行くような親子には声もかけてもらえない状況があるといったものです。また、子育て中のお母さんたちの中には、ほかの自治体の同様の施設は敷居も低くて利用しやすいのにねといった評価もされているということです。　これは大変、下諏訪町にとっては残念な声ではないでしょうか。気軽に利用できる受け入れ環境づくりに心を砕いていただきたいのですが、子育て支援センターについてのこうした声、どのように受けとめられるでしょうか、御見解を求めます。 ○議長　町長。 ◎町長　もしそういう声があるとしたら、それは非常に問題だというように思います。いろんな親御さんがいらっしゃいますから、環境になじめない方もいらっしゃるんではないかと思いますので、できるだけそういったなじめない方たちを引き入れるようなことをしていかなければいけないというように思います。　一方で、例えば岡谷や諏訪からも下諏訪に、過ごしやすいから来ているという方もいらっしゃるわけでありますから、それぞれの自治体が特色を持った子育て支援センターやそういったものを運用しているわけでありますから、もっと広域的に考えて受け入れをしていくということも必要なのかもしれません。　いずれにしても、そういった声に謙虚に耳を傾けながら、より一層、親子で親しみやすい環境づくりに努めてまいりたいというように思います。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　ぜひより多くの皆さんの声を把握していただき、環境整備を進めていただければというふうに思います。そして、子育て世代への経済的支援策として大きな役目を果たすであろうと考えております子供の医療費窓口無料化についてお聞きをしたいと思います。　これもこれまで何回も取り上げてまいりましたが、昨年８月から県での子供の医療費無料化が実施されましたこと、大変歓迎されています。しかし、窓口での１レセプト当たり５００円の窓口負担は残されたままであります。たかが５００円、されど５００円です。所得が上向かない社会情勢の中、何かとお金のかかる子育て世代においては深刻であります。　ざっくりの試算で結構ですが、直近の福祉医療の給付状況に照らしたとき、この窓口１レセプト当たり５００円の支払いの合計額はどれくらいの額になるのでしょうか。つまり、どれだけのお金があれば窓口完全無料化ができるのか、その金額を伺いたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えいたします、現在、当町では１レセプト当たり５００円の自己負担をお願いしているところであります。この金額につきましては、平成２１年からの金額で、決めた当時、県内の平成１７年度から１９年度の過去３年間の実績の乳幼児等医療費の１件当たり自己負担額の平均額が１，７２１円であり、３者、これは県、町、受給者になりますが、この３者で均等に負担した場合の額が５７３円であることから、受給者の負担として無理がないと考えられる１レセプト当たり５００円としたものでございます。　乳幼児等医療費の平成３０年度の総レセプト件数が２万４，６４１件の見込みであり、１レセプト当たり５００円ですので、費用としますと約１，２３２万円が必要となります。また、平成２９年度には総レセプト数は２万２，８５０件でしたので、現物給付化で医療機関にかかりやすくなったための増加と考えられます。　このレセプトの考え方ですが、受給者負担金については、県による導入時の趣旨、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、ともに制度を支え合う一員であることを受給者に自覚してもらう、このことが現行においても変わっていないこと、また福祉医療制度が将来にわたり持続可能制度として県民福祉の向上に寄与するために、現行の１レセプト当たり５００円を維持することが適当であるとされておりますので、当町もその方針としております。したがいまして、財源の問題ではないと理解をしております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　財源の問題ではないということでありますが、諏訪圏域では他自治体に先んじて子供の医療費、１８歳まで医療費無料化の対象を引き上げていただいたのが下諏訪町であります。ぜひ窓口完全無料化でも先陣を切っていただくことを望むところですが、町長いかがでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　当町では、今御指摘をいただいたように、１８歳まで他市町村に先駆けてやらせていただきました。当初予想したより、福祉医療費の町負担がふえているのも事実であります。現物支給ということになったことで、より医療機関にかかりやすくなったということもあるでしょうし、そういったことがだんだん周知されてきているということも事実でしょう。ですから、そういった意味では非常に大きな財政措置が必要であるということは事実であります。　一方で、今１レセプト５００円を負担していただいているわけでありますけれども、これをなくすということが今後どういう影響を与えるか、これは県の考え方というものと、やはり同じく考えていかなければいけない状況ではないかと思いますので、これについてはちょっと慎重に考えなければいけないことだと思います。すぐにそういった状況にしていくことは難しいというように認識しております。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　大変難しいであろうということではございますが、町単独の事業としての実施が困難であるとするならば、ぜひ県としての実施を強く求めていただくことも要望しておきたいと思います。　それから、今年度から始めていただいた給付型奨学金制度も、子育て世代への経済的支援としては大変有効に機能することを期待するところであります。ハードルをもっと低くしてほしいとの思いも抱いておりますが、この件につきましては、明日、我が日本共産党議員団の増沢議員が通告してございますので、明日の議論に期待をして、次の項目、バス停・道路沿いへのベンチ設置について移りたいと思います。　これも、あざみ号バス停に待っている間、腰かけるベンチの設置をと望まれたことから取り上げる項目でございます。要望をいただいた時点で担当課にその声をお伝えしたところ、以前も同じバス停について要望があったこと、しかし、歩道に十分な幅がなく、ベンチを置くことで歩行者や自転車の通行にとって、かえって危険性が増すため設置困難との結論を出さざるを得なかったこと、引き続き検討していただいても同様の課題をクリアできないとのやりとりが既にございます。　設置するベンチの大きさを必要最小限にすることや、暗くなってもそのベンチの存在を明確にできるような反射材の塗布などの危険防止策をとった上での設置は無理なのでしょうかとの思いが今もございます。　また、この場所に限らずとも、バス利用の機会の多いのは、やはり高齢者の皆さんであること、またバス停に限らず坂道の決して少なくない町内では、一気に坂道を登り切れず途中の私有地の生け垣や塀などで一息入れている高齢者の姿もよく見られることから、今回この質問を通告した次第です。　そしてここ数年、毎年、町建設組合に作製していただいて設置している木製ベンチを、こうしたところへのバス停、坂道の途中に設置していただけないかと思うところであります。こうしたバス停、その他の土地へのベンチ設置を望む声を町はどの程度把握されているのでしょうか。また、既にベンチを備えているバス停はどのくらいあるのかもお聞かせください。そして、町建設組合作製の木製ベンチ、毎年５基ぐらいはつくられているような認識でおるんですが、その設置状況はいかがなのかお聞きをしたいと思います。

○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　私からは、ベンチ設置に対する御要望、またベンチを備えているバス停及び設置についてお答えをさせていただきます。　あざみ号のバス停につきましては、現在、上下線のエリアを一つの単位として数えると７０カ所のバス停がございます。特に役場から目の届くテニスコート北側の役場バス停につきましては、暑い中を乗車待ちされるお客様を目にしております。　初めに、バス停に関する町への要望件数になりますが、椅子の設置、日陰の確保等を含め約３件の要望をいただいております。　次に、ベンチを備えているバス停の数ですが、屋根つきのバス停については、下諏訪駅、万治の石仏、宮の上、町屋敷、萩倉、萩倉口の６カ所となります。また、既にベンチのみを設置している箇所は、確認できる範囲で文化センター噴水前の役場バス停、信金下諏訪店前の春宮大門バス停、セブンイレブン前の大社通りバス停、西友前バス停、樋橋公会所前の樋橋バス停、信濃医療福祉センターの施設入り口の６カ所で、計１２カ所となります。　なお、各場所の設置の経過ですが、屋根つきのバス停については、あざみ号の運行開始以前からあったものであること、またベンチについても、文化センター噴水前の役場バス停のベンチ以外は沿線の会社等、近隣住民の方の御厚意で民地等に設置をしていただいているものになります。　なお、バス停・道路上へのベンチ設置基準につきましては、平成２５年３月の道路局長通達ベンチ及び上屋の道路占用の取り扱いにおいて、バス停留所等、高齢者等の交通弱者が多数利用する施設の周辺に設置する場合など、道路の歩行者等の利用形態から判断し、地域の実情に応じ公益上設置することが妥当な場合は許可するものとされております。　また、ベンチの設置場所につきましては、一つ目として、道路ののり敷。二つ目として、歩道においてはベンチを設置した後、歩道の幅員から路上施設及び占用物件の幅員を減じた幅員が２メートル以上確保される箇所。三つ目としまして、そのほか道路の利用条件を勘案し、交通に支障のない場所等、道路管理上支障のない場所へ設置することとされております。　また、ベンチの構造につきましては、原則として固定式にするなど、容易に移動することができないものとし、十分な安全性及び耐久性を備えたものであるとされ、道路管理者への道路占用許可も必要となります。　以上のことから、バス停へのベンチ設置に当たり十分な道路幅員を持った箇所は限られてくるかと思います。事業課としますと、乗車待ちする方へのベンチの必要性は十分理解をしておりますが、歩行者側から見れば障害物となり、事故の発生も懸念しているところでございます。以上でございます。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　私からは、下諏訪建設労働組合に製作をお願いして、公共施設などへ配置をしております木製ベンチの実績についてお答えを申し上げます。　この木製ベンチにつきましては、間伐材の利用普及促進といったために、長野県産の間伐材を加工して製作しているもので、平成２１年度から取り組みを始めまして、今年度で１１年目となっております。　平成２１年度から昨年３０年度までの１０年間で、下諏訪建設労働組合作製の木製ベンチにつきましては、小中学校や町内各所の公園、図書館、そういったところへベンチを７０基、テーブルを２基設置している実績がございます。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　ベンチを設置してください、はいわかりましたという簡単なことではないことは重々承知しておりますが、町の皆さんの私有地利用への理解や協力も求めながら、ぜひ進めていただきたいと思います。高齢者や障がい者に優しい町という点に加えて、年々観光客もふえていらっしゃって、まち歩きを積極的に進めている側面からも、ぜひ具体化を求めるところですが、町長いかがでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　私のところにも、町長への手紙でも、ベンチの設置、また日陰をつくってほしい等のお手紙をいただいているのも事実であります。御指摘のとおりに、今高齢化が進む中で、バス停に座るところをという要望は当然出てこようかというように思います。しかしながら、先ほど課長答弁がありましたとおりに、一方で歩道を歩く方もいらっしゃるわけでありますから、きちんとした安全が確保された上での設置でないと、なかなか踏ん切ることができません。　したがいまして、私有地等、御協力をいただける箇所があるかどうかも含めて調査をさせていただいて、設置可能な場所については、それなりの工夫をして対応してもらいたいと思っておりますので、そんな御理解をいただければと思います。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　ぜひ、ここに設置できるよという、うれしい報告があることを待ち望んでいたいと思います。　それでは、最後の通告項目、国民健康保険について伺います。専決議案で、国保税の上限額の引き上げや、２割・５割軽減の拡充について、また前年度国保特別会計の補正予算で、前年度末の繰越金、財政調整基金の見込み額などについては、議案説明や質疑の中でお聞きしてきた経過がございますが、改めて現段階における国保財政の状況についてお聞きしたいと思います。　２０１８年度決算見込みで繰越金はゼロ円、財政調整基金は前年度より約２，９５０万円減らした１，７３０万円でよろしいのでしょうか。そして、最も気になる今年度の国保税についてはどうなるのでしょうか。その点をよろしくお願いします。あわせて、国保税の収納率、医療費・被保険者数の推移について端的にお示しいただければと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　私からは、税率改定について、医療費の推移、被保険者の推移についてお答えをいたします。　平成３０年度の決算につきましては、単年度収支で不足額が生じることとなり、補填分として財政調整基金を約１，３４６万円充てさせていただき、平成３０年度末基金残高は１，７３３万円。これにより繰越金はゼロ円となりました。平成３０年度の決算で不足額が生じた主な要因としまして、平成２９年度国庫支出金精算返納金２，８４４万５，０００円の影響と考えております。　国保会計は支払い額が大きいため、医療費が確定してからの交付では業務に支障があるため、概算での交付金を受け、確定後に精算を行い、超過交付となった場合は国に精算返納することとなっております。　国保税の税率改定につきましては、令和元年度の改定はいたしません。ただ、平成３０年度決算が単年度収支で不足額が生じたため、令和２年度での改定は検討する必要があると考えております。今後は令和元年度の決算見込み、また国保納付金の状況を見つつ、国保運営協議会でお諮りをしながら、税率改定につき検討をしていきたいと考えております。　医療費の推移及び被保険者数につきましては、過去３年間で報告をさせていただきます。１人当たりの医療費として、県内の順位は、平成２８年度で３６万７，１８１円、県内順位は１７位。平成２９年度で３９万７，１３０円、県内順位は８位。平成３０年度では、速報値として３９万４２６円、県内順位は１０位となっております。　内訳を見てみますと、入院・通院ともに減少をしており、当町は重症化してから受診する傾向がありましたが、特定健診の受診率も向上してきたことから、早期発見、早期受診、治療という傾向があらわれてきていると思われます。　調剤費につきましても減少をしており、ジェネリック医薬品への切りかえが進んでいると考えられます。全体的には１人当たりの医療費は減少しておりますが、県内における順位は高いものとなっております。　被保険者の推移につきましては、各年度末における被保険者数としまして、平成２９年３月末現在で４，８０１人、前年対比で３２７人の減。平成３０年３月末現在で４，３５０人、前年対比で４５１人の減。平成３１年３月末現在で４，０９９人、前年対比で２５１人の減となっております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　もともと所得の低い層が多いのが国保の被保険者であります。国保税が払いたくても払えない高さであることを、これまでも幾度となく訴えてまいりましたが、さきの６月定例会初日の国保税条例改正の専決議案においても、この４月、上限額の引き上げとともに、５割・２割軽減の拡充が図られました。これによって１４世帯、２５人の被保険者が新たに国保税を軽減されることになったことを質疑において示していただきました。　そこで、改めてお聞きしたいのは、何人の被保険者が国保税軽減の対象になっているのかということです。その数と、その数が国保被保険者の何％に当たるのかお示しください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　お答えをいたします。平成３１年度の税制改正の大綱により、国保税の基礎課税額等に係る限度額及び軽減判定所得の見直しが行われました。軽減判定所得の見直しにつきましては、国保税は加入者の前年中の所得に応じて課税されますが、前年中の加入者世帯の総所得金額が一定基準以下の場合には、国保税の均等割・平等割額を軽減し、負担を軽くする制度となります。　今回、軽減範囲の拡大を行うことにより、より多くの方の国保税を軽減できるように見直しがされました。今回は５割軽減の対象となる世帯と２割軽減の対象となる世帯の方が対象となりましたが、新たに２割軽減の対象となる方が９世帯１６人となり、約８万５，０００円の軽減、また２割軽減から５割軽減への変更となる対象は５世帯９人となり、約１１万４，０００円の軽減となりました。　御質問の軽減の対象となっている方は、令和元年５月１日現在の状況となりますが、２割軽減の対象者が６１１人、５割軽減の対象者が７６０人、７割軽減の対象者が９６８人で、合計で２，３４０人となり、国保全被保険者の４，０７４人に対し、割合は５７．４％の方が軽減対象となっております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　そして次に伺いたいのは、国保税を滞納されている被保険者についてであります。その数と滞納されている金額と、その推移、そして滞納されている方のうち、１カ月、３カ月、６カ月という保険証としての期間を限定された短期保険証を持たざるを得ない被保険者数をお願いします。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　私のほうからは、滞納者数と滞納金額の推移についてお答えいたします。　直近の３年間の状況を申し上げますと、滞納者数については、平成２８年度が４８３人、２９年度が４５７人、３０年度が４４１人となっております。　次に、滞納金額でございますが、２８年度が６，４４４万４，９６６円、２９年度が６，５２８万６，６１６円、３０年度が約６，０６０万円の見通しとなっており、滞納者数、滞納金額とも前年度と比べ減少傾向と見込んでおります。以上でございます。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　短期証についてお答えをいたします。まず交付方法につきましては、個々の納付状況や折衝状況により交付させていただいております。保険税を納付できない場合でも納税相談があれば必ず発行をしております。また、納税相談等がなくても有効期限が切れる前に次の保険証を交付しており、とめ置きはしておりませんので、医療機関に問題なく受診できるようにしております。　高校生以下の子供に対する短期保険証は、滞納の有無にかかわらず有効期限を６カ月以上の保険証を交付することとされております。当町では、この規定により高校生以下の子供の保険証は通常である１年のものを発行しております。子供の保険証につきましては、家庭の経済状況にかかわらず医療を受ける機会を確保し、健康を守っていくために配慮しているところでございます。　短期保険証の発行数は、令和元年５月１日現在で１カ月の短期保険証の方はいらっしゃいません。３カ月の短期証が４５世帯７２人、６カ月の短期証が５０世帯９０人で、計９５世帯１６２人の方に短期証を発行しております。発行数につきましては、短期保険証発行時の納税相談にお越しいただけない方がふえたことにより、若干増加傾向となっております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　数字をいろいろお伺いしてまいりました。国保被保険者の５７．４％もの方が軽減対象である。それから減少傾向であるというものの、滞納金額が全体で６，０６０万円。事前にお聞きしたところでありますと、現年度分だけでも１，８００万円の滞納があるとお聞きしました。　それから、滞納相談に来ていただけない方がふえたことによる増加と課長は表現されましたが、短期保険証の発行数を前年度と比較すると、３カ月短期保険証は２３世帯３７人、６カ月短期保険証は３世帯８人、合計２６世帯４５人増加しているとのことですから、これらの数は、国保財政も大変厳しいけれど、国保被保険者も大変きつい状況であることをあらわしていると言わざるを得ないのではないでしょうか。　国保の県単位での広域化が始まって今年度が２年目です。全国では昨年度、広域化に伴って国保税あるいは国保料を引き上げたところが値下げした自治体の数を上回っています。引き上げの流れが広がるのではないかと大変心配されるところであります。　国保税の全県統一化に向けての動きは、長野県ではどう討議されているのでしょうか。また、今年度想定される納付金についての見通しや激変緩和の今後についての情報もあわせてお願いいたします。　それから、時間がありませんので、最後の質問もあわせてさせていただきますが、これまで大変しつこく思われるほど、一般会計から国保特別会計にお金を繰り入れて、財政難の際に、即、国保税引き上げを行わないためにも、基金に一定のお金を保有いただくように求めてまいりました。　先ほど平成３０年度決算が単年度収支で不足額を生じる見込みのため、令和２年度での国保税の改定は検討する必要があると考えているとの答弁がございました。これ以上の国保税の引き上げは本当に困ります。備えのための法定外の繰り入れはしないとのこれまでも町長のお考えを示していただいているところでありますが、昨年度、今年度とも見送られた経過もございますが、基金が２，０００万円を切った現状においては、備えることと、そしてそのことによって国保税引き上げを回避していただくことを考えていただきたいと思います。熟考を求め、最後には町長の見解もお伺いしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤）　初めに住民環境課からお答えをいたします。初めに、国保税の全県統一化についてでございます。国保運営の基本方針となる長野県国民健康保険運営方針において、統一に向けた課題の解消状態を把握し、また段階的な取り組みの方向性及び目標年次を含めたロードマップについて、市町村と意見交換をしながら検討することとし、令和２年度末までにロードマップを作成することとしております。現在は、ワーキンググループを設置し、市町村の意見を聞きながら課題について議論を進めていると聞いております。　長野県は他の都道府県と比べ医療費格差が大きく、また保険税算定方式の統一や事務の標準化等、課題が多い状況にありますので、今後の動向に注視していきたいと考えております。　続きまして、県に納付する国保事業費納付金につきましては、令和元年度分として県から提示をされた納付金確定額が４億５，０３１万７，６１２円となっております。これは本来の納付金額、約５億７００万円に対し、激変緩和が約５，７００万円措置された金額となります。平成３０年度の４億８，０７３万５，６４９円と比べ納付金は減少しましたが、要因としまして、被保険者数が減少したことによるもので、令和元年度算定の基礎数値として、平成２９年度の被保険者数が４，３５０人と、平成２８年度に比べて被保険者数が４５１人減少したことによるものでございます。　今後の見通しにつきましては、令和２年度の納付金の基礎数値は、平成３０年度の医療費の動向となりますが、３０年度は被保険者数、医療費が減少しておりますので、納付金は減少する可能性がございます。しかし、加入者減は納付金の財源となる国保税も減少するということになりますので、国保運営に支障のないよう配慮をしていきたいと考えております。　続きまして、激変緩和につきましては、納付金方式の導入により被保険者の保険税負担が急増することを回避する措置となります。令和元年度の激変緩和策として措置された額は約５，７００万円となり、平成３０年度に措置された約７，０００万円より１，３００万円減少した額となります。　激変緩和措置は原則６年で終了し、毎年減額されていきますが、今回減少した主な要因は、同じく被保険者数が減少したことによるものとなります。今後の措置される金額は、医療費の動向や国の公費負担金の状況で変わってきますので、しっかりと県と情報共有をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　町長。 ◎町長　基金が１，７００万円という状況で、大変厳しい状況にあるわけでありますけれども、以前から申し上げているとおりに、今回の広域化というのは、国保財政が大変厳しい市町村が一般会計から法定外繰り入れをしているような状況を回避するための施策であります。そういったことが原点にあり、そしてまた当町では、先ほど来お話しさせていただいているように、激変緩和策として数千万円の補助を行っているわけであります。そういった状況を考えたときに、基金へ一般会計からの繰り入れをするというのは、これはできない話ではないかというように思います。　今後につきましては、大変厳しい状況ではありますけれども、適正な国保料金の徴収をせざるを得ない、そんな御理解をいただければと思います。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　以上で終わります。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問６問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目ですが、本日同様、午前９時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　ただいま午後４時５０分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時５０分...

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下諏訪町議会 2019-06-13 令和 元年 ６月定例会−06月13日-03号

下諏訪町議会 2019-06-13
令和　元年　６月定例会−06月13日-03号