「下諏訪町議会 2019-03-07 平成３１年　３月定例会−03月07日-04号」の議事録内容

下諏訪町議会 2019-03-07
平成３１年　３月定例会−03月07日-04号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

平成３１年　３月定例会−03月07日-04号平成３１年　３月定例会　　　　　　　　　　　平成３１年３月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日）議員の席次並びに出欠　　１番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　　８番　金　井　敬　子　　出　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　中　村　光　良　　出　　３番　小　池　忠　弘　　出　　　　　　　　　１０番　河　西　　　猛　　出　　４番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　１１番　藤　森　スマエ　　出　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　宮　坂　　　徹　　出　　６番　中　村　奎　司　　出　　　　　　　　　１３番　　欠　　　員　　７番　田　嶋　　　彰　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　河　西　正　訓　　　　　　庶務人事係長　　　永　田　陽　一　　庶務議事係長　　　田　中　美　幸説明のために出席した者　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　増　澤　功　生　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　河　西　喜　広

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　小河原　武　美　　総務課長　　　　　伊　藤　俊　幸　　　　　　消防課長　　　　　北　澤　浩　司　　税務課長　　　　　高　橋　なおみ　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　幸　　住民環境課長　　　増　澤　和　義　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘本日の会議日程　平成３１年３月７日（木）午前１０時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前１０時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前１０時でございます。本日は平成３１年３月下諏訪町議会定例会第４日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１２人であります。よって、本会議は成立いたしました。　ただいまから会議を開きます。本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号７番、質問事項　３１年度予算について、学校教育について、温泉について、工業振興について、議席４番、森　安夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　おはようございます。質問番号７番、議席番号４番の森　安夫です。通告に沿って質問をさせていただきます。小池議員から最後の励ましの言葉をいただきまして、今朝１番だから爽やかにやれよということでございましたので、爽やかにやりたいと思います。よろしくお願いいたします。　通告しました内容がですね、大分ダブっておりまして、事前に準備した内容とダブっていましてですね、質問がダブらないように気をつけてやりたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　最初に、２０１９年度予算方針についてお伺いいたします。町長は４期目の方針の柱としてですね、住民満足度１００％というのを掲げられました。４期目の前半、２年を終えてですね、残り２年ですけれども、今予算で住民の満足度は何％ぐらいにいくとお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　おはようございます。なかなか難しい質問ではございますけれども、私は住民満足度１００％というのは非常に強い思いでございまして、当然、住民の皆様が全て１００％満足してくれるまちづくり、これはなかなか難しいことだとは思いますけれども、やはり私だけでなくて職員全体が、そういった住民の皆さんに満足していただける、１００％を目指すような、そんな気持ちで行っていこうというのが基本的な考え方であるということを御承知おきいただきたいと思います。　そんな中で、今多分、森議員からのお話は、公約の実現に向けて、どのぐらい達成しているのかというお話ではないかというように思います。そういった意味では、４期目でお約束をさせていただいたものはほとんど手をつけたり、完成を見たものもございます。あと残っているものとしては、御承知のとおりイオンの中に設置をしようと思っていた子育て支援センターの設置、それから赤砂崎の開発に伴うエコタウン構想、町有地部分、約０．９ヘクタールの部分、それをどうしていくかということ、この２点が積み残しになっているかなというように思っています。　昨日も答弁させていただきましたけれども、子育て支援センター、イオン内の設置につきましては、お約束どおり着実に進めてまいりたいと思っています。イオンが２年前には、あそこで改築をするという話がなかったものですから、空き店舗を活用してのというような思いがあったわけですけれども、御承知のとおり改築をするということになりましたから、それはそれで、ある意味では最初から、設計段階からいろいろ踏み込んで協議をさせていただければ、よりよい形でふれあいセンターができるのかなというように思っています。　おかげさまで、イオンとの協議というのは、順次ここからの情報もいただいていますし、こちらからもお願いする部分はしっかりとお願いしながら、そういった準備を進めていますから、これは着実に進むものというように思っています。まだオープン時期が確定をしていないものですから、確定し次第、そのオープンにあわせて開設をしていきたいというように思っています。　また、エコタウンにつきましては、赤砂崎の公園整備事業が前倒しで３２年を予定していましたが、今年度３１年度中には何とか全部が完成する予定となりました。非常にありがたいことだなと思っていますけれども、その開設にあわせてエコタウン構想を、いよいよ実施していくということをお約束してきています。今、民間の皆さん、また宅建協会の皆さん初め、そういった皆さんからの発想もいただきながら準備を進めさせていただいているところであります。　ただ、今なかなか土地が動いていないのも事実でありますし、民間の中で宅地造成が町内で幾つか進んでいる状況もございますので、そういったことを余り圧迫しないような形で、適切な時期、そして適切な造成というものをどういった形でやるか、もう少し検討しながら、いずれにしても来年、３２年までにはめどをつけていきたいというようには思っているところであります。　それをかなえますと、ほとんどお約束をしたことは完成するかなという思いでおります。それが１００％の満足度につながってくれたらうれしいなと思います。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　町長おっしゃるようにですね、満足度とか幸福度というのは主観的なものでありまして、全員に行き渡るのは難しいわけであります。そのことを念頭に置きつつですね、地域の皆さんの幸福を実現するための基本要素、これをしっかり踏み固めていただきたいというように思うわけであります。　ちょっと安直で、思いつきで申しわけないですけれども、３１年度予算、六つの重要施策がそれぞれありますけれども、全体的にはバランスよくですね、よくできていると思いますし、町民の声をよく聞いていただいているという気がしますけれども、私なりにちょっと、ぱっと読んで安直で、気を悪くなさらないようにお願いしたいと思いますけれども。　まず、高齢者、障がい者に優しい町につきましては、昨日も話題になりましたけれども、私ども市街地、四王に住んでいますけれども、イオン様に早く帰ってきてほしいと。買い物難民でありまして、そういうこともあります。セブンイレブンも移ってしまいました。カラオケ店も移っちゃうんですね。廃業するようですけれども、そんなことで非常に四王はイオン中心に中心街だと思っていたんですけれども、買い物難民だということであります。　それから、２番目の安心して産み育てることができる町ではですね、どの市町村も少子化対策がなされております。これぞ下諏訪という施策がですね、何かないだろうかということを思うわけであります。　それから、３番目の安心・安全、防災日本一の町ではですね、ハード・ソフトそれぞれバランスよく官民協働で事業が展開されると考えています。しかし、気象の変化だとかですね、地震、あるいは予期せぬ自然災害がふえていますし、考えられない人災もあるわけでありまして、もちろんそういうことを見越してですね、いろいろ計画を立てていただきますけれども、さらに１００点にするには大変だろうなということを思うわけであります。　それから、４番目の活力ある産業振興と若者支援の町では、話が出ていますけれども、ものづくり支援センターの頑張りや事業主の頑張りで、底を脱出して上向き傾向にあるのではないかという期待を持っているわけであります。　しかし、先を考えた場合に、やはり産業構造はどんどん変化しているわけでありまして、新しい技術だとか新しい産業に向けてですね、もう少し町も先導して、誘導して支援するようなことも、特に下諏訪は中小企業が多いですから、必要なのではないかなということを感じます。　それから、ホシスメバの活用につきましても、もっと積極的にですね、昨日、来年に４棟ですか、やるという話もありましたけれども、もっと加速的にスピードアップしてですね、活用を考えていくべきではないかということを思うわけであります。　それから、５番目の健康長寿、スポーツの町では、やはり健康長寿のために予防、健康が大切だということでありますけれども、適度な運動、生活の改善等の指導に加えて、早期発見のための健康診断などに取り組まれておりますけれども、ただ、前々からお話にあるようにですね、下諏訪の医療費というのは高いわけであります。ここがどこにあるのかということをもう一度考えてですね、医療費が下がるような、それが健康寿命につながると思いますし、そういうことを考える必要があるのではないかなということを思います。　それから、６番目の観光客にも魅力のある町では、観光産業の衰退が避けられないような施策を官民一体でやらなければいけないだろうということ。それから、昨日も話題になりましたけれども、昨日いろいろ内容を聞いてわかりましたけれども、インバウンド、何で下諏訪へ来てくれないんだということを感じるわけであります。　まことに率直で、思慮深くなくて申しわけないですけれど、何かコメントございましたらお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　六つの重点目標につきまして、的確に捉えていただいているなというように思います。それぞれ問題点はあるわけでありまして、それを一つ一つ解決していく、その努力をしていくということが大切だというように思っています。　確かにイオンが撤退してしまいまして、ジャスコ通りというにぎわいがですね、幾らか下火になってきている、これは心配するところでありますけれども、約１年半ほどかけて、イオンさん、早めに出店をしていただけるという期待感を持ちまして、またそういったイオンの改築が進んでオープンすれば、またそういった意味では活性化してくるのではないかと、また大きな期待をしているところであります。　また、御田町につきましても商店が非常に頑張っておりまして、御湖鶴さんもここで新店舗展開で、連休明けには改修を始めてくれるということで、これも一つの大きな拠点になってくれるんではないかなというように思っています。　２番目として、子育て支援のこれぞ下諏訪、なかなかこれは難しいところでありますけれども、満遍なく今回、妊婦の皆さん方への支援も加えさせていただいたり、そういった子育て支援というものを、しっかりとこれからもしてまいりたいと思いますし、教育の充実ということにも力を入れてまいりたいというように思います。　後ほど質問あるようですけれども、ＩｏＴを活用した、そういったことにも積極的に対応してまいりたいというように思っています。　３番目の防災意識日本一の町、おかげさまで非常に防災士の皆さん、頑張っていただいたり、防災ネットワークしもすわというのができて、また新たな訓練の方式等、実施をされていて、大変心強く思っているところであります。ただ、昨日も小池議員から御指摘がありましたように、条例もつくって準備をしましたけれども、やはり住民の皆さん一人一人がそういった防災意識をしっかりと持っていただく、そんな施策をしっかりと進めてまいりたいというように思っています。　今年はハザードマップも配布させていただきますので、そういったものを機会に、より一層、住民の皆さんに防災の意識を持ってもらうと、そんなことに努めてまいりたいというように思っています。　それから、４番目の産業のことですが、おかげさまでものづくり支援センター、非常に大きな成果を上げていただいているのも事実でありますけれども、やはりそれぞれの企業の事業継承ということが非常に大きな課題になっているというように思います。その辺のセミナーもやっておりますけれども、一つ一つの企業に寄り添って、着実な事業継承ができたり、またイノベーションというものが非常に今大切になってきているんですけれども、そういったものに対する対応もしっかりとしていくという必要があろうかというように思っています。　また、５番目の健康、スポーツの町では、今年最重点に挙げています健康スポーツゾーン構想のこの事業も、本年度と来年度で完成をいたします。そういったことで、より一層住民の皆さんに御自身の健康を意識していただけるような、施設整備はありますから、そこにちゃんと住民の皆さんが健康を意識した形で来ていただけるような、そういった仕組みをしっかりと構築してまいりたいというように思っています。幾らか医療費のほうは、また改善をしてきている部分も見えますので、これにもう少し力を入れていきたいというように思っています。　最後の観光については、観光振興計画、新たなものができました。これを着実に実行していけるような、そういった組織母体というのを、昨日、宮坂議員からも御指摘がありましたように、しっかりとそれを進めていくことが重要だと思っています。　インバウンドについては、観光客として来ている方はいらっしゃるんだけれども、それが宿泊に結びついていないというのが大きな課題でありまして、それをいかに来られたインバウンドのお客様も、規模は小さくても下諏訪の歴史ある旅館でも十分、海外の方にも満足していただけるんではないかと思っていますので、そういったＰＲも含めてですね、インバウンドの対応をしてまいりたいというように思っています。　いずれにしても、適切な御指摘をいただいたものだというように思っています。そういったものをしっかりと認識しながら、この施策を進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。住民満足度向上に向けてですね、さらに御尽力をお願いしたいというように思います。　一つお聞きしたいのですが、大型予算ということが話題になっているわけですけれども、健全化判断比率がどのように変化するのか。２９年度の実績、３０年度の見込みですね、それから３１年度の予算について、それぞれどのように変化するのか教えていただきたいというように思います。プライマリーバランスについても、おわかりでしたらお願いいたします。わかる範囲で結構です。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。まず、健全化判断比率の数値の関連から申し上げますと、平成２９年度の決算、実質公債費比率は１．７％でございましたが、３０年度決算時点では３．０％と見込んでいるところでございます。その後の比率は上昇傾向になるとは予想されますけれども、早期の健全化基準、財政再生基準はほとんど遠い数字であることから、健全財政を維持できるものと考えております。　それから起債残高との関係、プライマリーバランスでございますが、財政状況ということでございますが、それぞれ大型事業がございます。そういった中で繰り上げ償還、それから借換債を除いた公債費のピーク、１７年度の１１億３，８００万円ほどとなっておりますが、現時点で将来推計では投資的事業、起債を活用した事業が未定でありますので、１１億円を超えるような公債費負担は発生しないものと考えております。以上です。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。大型予算だけれども、大丈夫だということは昨日からの質疑の中でも感じておりましたので、ありがとうございました。　次に、学校教育ですけれども、小学生のプログラミング教育についてお伺いいたします。プログラミング教育は２０２０年から実施される新学習指導要領に盛り込まれ、小学生で必修となりました。このプログラミング教育につきましては、以前の一般質問で同僚議員から質問がされまして、教育長から準備を進めているとの答弁をいただきましたが、改めて現状について確認をさせていただきます。　最初に、平成３１年度の予算でですね、学校教育関連にＩＣＴ教育導入事業として、タブレット等の機器の導入に３９４万円計上して環境整備を実施するとあります。また、小中学生のパソコン教室のＰＣ、コンピューターの更新事業に７８４万円が計上されていますが、その内容についてお聞かせください。　また、タブレットやスマホ、パソコンなどを活用するには、無線ＬＡＮの環境が必要になりますけれども、今、町内のこういった整備はどの程度進んでいるのかお伺いいたします。　また、実際に導入されたタブレットについて、どんな形で学校の中で活用していくのかということについても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。今後、改定となります新学習指導要領、小学校が２０２０年、中学校が２０２１年の予定でございますけれども、この中ではＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実が求められております。あわせてプログラミング教育が導入されることとなります。　このような状況を踏まえまして、タブレット等の機器の導入に対します予算には、タブレット端末を各学校に１クラス３７人分、プロジェクター、ロールスクリーンを各学校１台、書画カメラを各学校に１台配備し、タブレット端末には授業支援ソフトをインストールしまして、あらゆる教科において活用できるようにしてまいります。　さらに、先生方に授業の中でＩＣＴ機器を活用していただくため、小中学校を巡回しますＩＣＴ支援員を配置し、機器の使い方や具体的な活用方法などを指導してまいります。　また、小中学校のパソコン教室用のパソコンにつきましては、本年８月をもってリース期間が満了いたします。そのため新たに５年間のリース契約を結ぶ予算を立ててございます。あわせまして保守契約も更新をいたしますが、保守契約には故障時の対応としてハードウエア及びソフトウエアのサポート、ふぐあい等の問い合わせサポート、定期点検などを行います。　環境整備といたしまして、タブレット端末を各教室で使用する際には、無線アクセスポイントを設けまして利用することを可能としてまいります。また、これまで一般回線を利用しておりましたけれども、タブレット端末等の通信機器がふえ、授業や先生方の事務に支障がないようにするため、専用回線に移行をしていく計画でございます。予算については以上になります。 ○議長　タブレット活用について、どうやって活用するか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　済みません。タブレットの活用につきましては、グループ活動、それからグループ間同士でタブレットを活用するためのソフトを導入いたしますので、そういったソフトを有効に活用してまいります。写真だとか教材をわかりやすく提示したり、先ほど申した個人間、それからグループ間の意見を集約する等の学習に活用をしてまいります。以上であります。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　非常に充実した環境が整えられるというように認識をしたところであります。人工知能、ＡＩですね、の普及など技術が進む中、論理的な思考というのは、やはり育むことが大事だと思いますし、子供たちが意図的に処理したソフトでですね、プログラムで物を動かすという体験は、コンピューターになれる上で非常に重要なことだと考えます。やはり小さいときから論理的に物を考えるためには、プログラム教育というのは大変重要だというように考えるわけであります。　そこでお伺いしますが、町としてですね、プログラミング教育に対する方針がありましたら、お答えいただきたいと思います。プログラミング教育が必修化することを受けて、それに向けて現在どのような取り組みを行っているのか御質問いたします。　あわせて、文科省では２０１９年９月に未来の学びプログラミング教育推進月間というのをですね、９月だったと思いますけれども、全国の小学校に対して行うということでありますけれども、それを受けて当下諏訪町ではどんな考えでなさっているのか。もしかしたらまだ検討をしていないかもしれませんけれども、教育長のお考えがありましたらお願いしたいというように思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。小学校の場合なんですけれど、両小学校ともに本年度も諏訪東京理科大学の河西朝雄先生を講師にお招きいたしまして、全職員対象の研修会を最初に実施しています。　南小学校では、５・６年生が学級担任主導によるプログラミング学習を２時間行っています。使っているソフトですが、ダウンロード可能なスクラッチというものです。また本年度、４年生から６年生のパソコンクラブ員に対して、河西講師による学習を１０回実施したとのことでございます。　北小学校ですが、６年生が実施いたしました。内容は、同じくスクラッチを使ってキャラクターを移動させたり多角形を描いたりするものです。また、ＪＡＸＡによるスクラッチを使ったプログラミング学習も行っています。人工衛星が地球を周回し、太陽の光が当たっているときは発電をしたり、ある領域に行くと音が鳴るようにするなどのプログラミングをＪＡＸＡ職員に指導していただきました。偶然、はやぶさ２号が着陸したのと同じ時刻の実施だと聞いています。　本年度も、昨年度購入いたしました同講師によるテキスト、これは南小で５０部、北小で４０部利用していますが、テキストは町の補助金であります学校運営費から支出しています。　小学校のプログラミング教育は、子供の情報活用能力を育成し、コンピューターを指示どおりに動かすのに必要な思考力を身につけるようにすることが狙いです。議員さんのお話のように、９月に文科省による推進月間の設定、このことにつきましては今後プログラミングの活用例に焦点を当てた指導案というものが全国に配信されるということです。　私からの指示方針ということですが、このことにつきましては資料を学校と共有しまして、現在の学習にどのように取り入れられていくのかを考え、先生方とともに研究していきたいなと思っています。　その中で大切にしたいことは、常にお話をさせていただいてきたことですが、プログラム作成のみが目的というのでなくて、各教科の学習、そのことにおいて、議員さんおっしゃる主体的、論理的に考え、問題を解決していく中で、友達やかかわる人たちと協力して新しいものをつくり出していく力、これをつけてほしいということです。子供たちや先生方、保護者及び地域の皆さんとともに学び考え続けたいと、そんなことを思っています。以上です。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。先生方の話が出ましたけれども、河西先生の指導やなんかも受けているということ、あるいは期の初めに学習会みたいなことをしたという話ですけれども、現場の戸惑いみたいなものはおありなんでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　昨年度来、やってきていますので、去年は河西先生と一緒に担任がプログラミング教育を行ったんですが、今年は担任主導でやってみようとか、そんなことで段階的に先生方にも、プログラミング教育ってこういうものだよということで、子供たちとともに学んでいく、それが今移行期間でございますので、来年からの実施に向けて先生方にもやっぱり、できるところからなれていっていただくと、そんなことでやっていただいている、そんなふうに御理解ください。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　生徒や児童が自分のタブレットや家庭で使っている端末の使用を試行している自治体もあるようです。実際に東京都の一部とかであるようです。そういったことに対して、当町はどのようにお考えか。　文科省は何か１人１台ずつ配布するみたいなことも検討しているようですけれども、その場合にですね、どんなようなタブレットの持ち方をしていくかというのが気になるというか、どうなんだろうなということを思います。　それから、プログラミング教育から少し飛躍しますが、一歩先の話として、ＩＴ教育が教育現場に導入されることは目に見えていると思います、拡大することはですね。今、教育の最新のＩＴ利用によるＥｄＴｅｃｈ（エドテック）は世界的に広がりつつあります。ＥｄＴｅｃｈというのはですね、教育とテクノロジーとの造語ですが、インターネットなどＩＴの活用により、時間や場所の制限なく双方向で学習ができるというものなんですけれども、また双方向でできますから個々の能力に合わせて学習指導ができるというものであります。　ＩＴ教育による授業が進めば、やはり個人端末の所有を認めるとかですね、そういうことも必要になってくるのではないかというようなことを考えます。そうしたことも見据えて、今どんな取り組みがあるのかお聞きしたいと思います。

　ＥｄＴｅｃｈは最終的には、うまく回るようになれば教師の負担軽減にもなるんですね。ＡＩが自動的に採点するとか、あるいはこういうところが間違っていれば、こういう指導をすればいいですよとかということですね。ＡＩとつながって拡大してくるわけですけれども、そんな未来を見据えて教育現場は将来どうなっていくのかというところをですね、教育長が描いている姿がおありになりましたら教えていただきたいというように思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　大変夢のあるお話かなというふうに思ってお聞きしました。先ほど課長のほうからお話がありましたように、町では秋以降にＩＣＴ支援員、まだどなたか決まっておりませんけれど、雇用いたしまして、特に授業の準備段階での後押しであるとか、機器やソフトの活用にかかわる相談対応を行う計画でおります。他市町村の先進的な取り組みも学びながら、学習環境が整いつつある中で、まずできるところからやってみたいというのは、先ほどお話しさせていただいたとおりです。　そこで、今、ＥｄＴｅｃｈというお話がございましたけれども、すぐに学校に導入するわけではないんですけれど、私のイメージといたしましては、オンラインでの英会話のレッスンみたいなこととか、受験対策の学習サービスみたいなものとか、自分とやっぱり相手が離れていても勉強ができるとか、ｅラーニング的なものなのかなという、そういうイメージが浮かんできて、まだ私、実際にそういったものが、どんな活用をして、世界の中でいろんな学習をしながら理解を深めて対応している方がいるか、ちょっとわからないんですけれど、ぜひそういった中で、子供たちに対してどんな学び方があるかということに関しては、やはり今後の可能性を秘めて、教育の中での導入については研究して、私も学んで一緒にやっていきたいなと思っていますので、現時点でお話しできることはそのぐらいかなと思います。ありがとうございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。民間では結構、学習塾とかですね、コマーシャルが最近始まりまして、ああいうものが将来的に教育現場にも入ってくるんだろうなということが想定されるわけであります。またよく研究をしてですね、また質問させていただきたいというように思います。　次に、中学生の部活動について質問させていただきます。県の教育委員会は２月に行われた定例会で、公立中学校運動部活動について週に２日以上の休養日設定などを盛り込んだ活動指針の改定を決定いたしました。これは公立高校についても同様の方針とのことであります。　スポーツ庁が昨年３月に公表した運動部活動のガイドラインを受けたもので、中学、高校ともに学期中の平日の１日に加えて、土日の１日を含む週２日は休日にしなさいというものです。中学については、長期休暇中は期間の半分以上を休養日とし、ある程度、長期連続してですね、休養期間を設定しなさいということです。活動時間は平均で最大２時間程度、学期中の週末を含む学校の休養日は最大３時間程度などとしたものです。　また、このことは昨日の話にもありましたが、教員の負荷、残業軽減の意味からも、教員の働き方改革を進めるために、市町村教育委員会に部活動指導員の積極的な活用や必要となる学校への配慮をすることを求めております。また、運動部の指導員、部員などによる運動部活動延長として行われている社会体育活動の廃止も明記されております。　町内の中学校では既にこの指針に言われるまでもなくですね、こういった実態はクリアしていると思うんですけれども、内容についてお伺いしたいと思います。現在、中学の部活というのはどのくらいあって、どのくらいの生徒が参加しているのでしょうか。また今、子供たちの減少の中で、下中だとか社中の合同の部活というのはおありなんでしょうか。さらに、地域のスポーツクラブへの参加の実態や、さらには地域スポーツクラブとの連携等の事例はあるのでしょうか。また、部活指導員の方はどのくらい下中、社中に派遣されているのでしょうか。ちょっと質問の数が多くなりましたけれども、お願いいたします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　まず御質問の中で、中学校の運動部の部活数及び入部している生徒数ということでございますが、下諏訪中学校では９部活で１５９名、社中学校では６部活で８０名と聞いています。　それから、下中と社中が合同でチームを組んで中体連といった主要な大会に出場するということはございません。それから今年ですが、近隣の学校と合同チームを組んでいるということは、今年はございません。去年までは野球等で、３校で一緒になっていたんですが、下中の場合、今回部員がそろったということで合同チームはございません。　それから、先ほど中体連等では下中や社中の合同チームはないと申し上げましたが、例えば社会体育とかスポーツクラブにおいて、例えば第三野球であるとか、サッカーであるとか、そういうところで下中・社中の生徒が一緒にやっているということはあります。　部活動としての地域のスポーツクラブ、スポーツ協会などへの参加というのはございませんが、個人がスポーツクラブに加入して個人的にやっている活動としまして、例えば体操であるとかですね、それから柔道みたいなものは、個人でスポーツクラブでやっているお子さんもいると聞いています。　それから、今、県でお話ししている部活動指導員というのは、町ではありません。ただ、部活動の外部の指導員としてスポーツ協会の方、下中においても社中においても外部の指導員さんということになりますと、下中で十数名いらっしゃいます。社中では社会教育で４名ほどいると、そんなふうに聞いております。　先ほど議員さんおっしゃったように、県の指針のように部活動の延長としての社会体育というものは今現在ございませんので、そこら辺の線引きはしっかりしているつもりでおります。以上です。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　実際の県の指針だとか、そういうものもありますし、今実際にどんな基準というか、先ほど言いましたように週に何回活動しているとか、そういう町の基準というか指針がありましたら、お知らせいただきたいというように思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　先ほど議員さんからお話しいただいたようなことの繰り返しみたいになってしまいますけれど、この指針を受けまして、社中・下中におきましても、学期中は週当たり２日以上の休養日を設けること、平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上を休養日とすること。それから、長期休業中は半分以上の休養日を設定すること。１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日は長くとも３時間程度とすることなど、方針に沿っているかと思います。　これを当町の部活動と照らし合わせますと、下中は平日の場合、開始時刻はホームルームの終了後から完全下校までの１５分前と定めていますので、長くても２時間となります。土日は基本、どちらか半日といたしまして、２日間行った場合は平日に振りかえの休養日を設けるということといたしまして、長期休業中は期間中の平日の半分を上限に活動してよいということとしています。　社中も同様でございますけれど、朝の部活は原則的に行わないと、そんなふうにしていたり、また両校ともにテスト前の３日間は原則禁止とするなどしておりますけれど、ボートがございますので、朝部活をやっている学校もありますし、テニスでありますとか、そういったものも朝の活動を必要に応じてやっているクラブもあると、そんなふうにつけ足させていただきます。以上です。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　今回の改定でですね、何か変化はおありなんでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　特に変化はございませんし、前から言われている指針に沿った昔からの約束の中で、保護者会も含めて検討してやってきておりますので、大きな変化はないというふうに考えていただいてよいかと思います。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　失礼しました。無駄な質問をしてしまったような気がしますけれども、ありがとうございました。今までと変わりないということなんですけれども、休日の設定を設けることによってですね、競技力の低下や活動したい生徒の希望を抑えることにつながらないようなことを、ぜひしていかなければいけないのではないかということを反面思うわけであります。　現在、個人の活動に対して規制している、先ほど外部で部活以外にやっているというようなこともありましたけれども、そういうことに対して規制とかしていることがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。　生徒の中には、スポーツ選手として県大会や全国大会で活躍できる選手になりたいという夢を持っている生徒もいらっしゃいますし、それを支えている親御さんもいらっしゃると思います。こうした向上心を摘み取ることのないようにしてほしいなと思うわけであります。　また一部の指導者の中には、子供たちに高いレベルの成績を残してあげたいと熱心に指導されている先生方や指導者もいらっしゃるわけであります。私の立場では、陸上競技をしておりますけれども、２０２７年度にですね、長野国体に向けて競技力の向上というのは非常に大きなテーマでもありますし、課題でもあります。若い世代の育成環境をどうするかは大切な課題であります。　変化はないという話ですけれども、先ほどの規制があるのかどうかも含めてですね、強さ、勝負、部活の中でそういうものをどのように求めていくかというところについてですね、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　指針による変化はないというような話をさせていただいていますけれど、休養日につきましては、スポーツ医学とか科学の見地から、トレーニング効果を得るには適切な休養が必要でありまして、過度な練習はスポーツ障がい等のリスクを高め、それから体力・運動能力の向上につながらないというふうに言われています。　運動部の顧問の先生には、こうしたことを正しく理解していただいた上で生徒とコミュニケーションを十分に図りまして、技能や記録の向上等、生徒の目標の達成に向けて短時間で効果が得られ、生徒のニーズに合った活動を行うことが求められてきます。　部活動の指針によりまして、活動時間等の制限につきましては、どの学校でも守っていくことがルールであると私は考えています。部活動の延長としてではなく、スポーツ協会等の社会体育において個々の体力・技術等を高めていくことが、議員さんのおっしゃるとおり個々のレベルアップにつながっていくものと考えます。指導者の方へのお願いといたしまして、個々の生徒の体力に合った健康管理を大切にした指導・支援に当たっていただきたいというふうに考えております。　部活動と社会教育に対して、しっかりすみ分けていくこと、ルールを守りながら子供たちのレベルアップにつなげていきたいという気持ちでおることをお伝えさせていただきました。以上です。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。ルールにのっとって、そうは言いながらも強い選手も、それはそれで育っていくと、個人の能力をあわせて育てていくということでお願いをしたいと思います。　先に行きます。公衆浴場につきましてお伺いしたいと思います。昨日も１番バッターの藤森スマエ議員が質問されました。高木温泉の休業や富部温泉の閉鎖などの経過について御説明をいただきました。重複しないようにですね、公衆浴場に関して質問をさせていただきます。　町内にはですね、公営、民営、幾つかの公衆浴場があるわけですが、入浴者数などの状況について、おわかりでしたらお願いいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。入浴者数の状況につきましては、こちらで把握している浴場についてお答えさせていただきます。まず財産区ですが、新湯、旦過の湯、遊泉ハウス児湯の３湯を合わせたものになりますが、平成２７年度が３１万９，７４７人、２８年度が３１万９，７８２人、２９年度が３２万１，０７６人、３０年度が１月末までの数字になりますが、２５万８，１８５人となっております。　次に、老人福祉センターでございますが、こちらは夕方５時からの営業時間帯での数字になりますが、２７年度が４，２４６人、２８年度が４，０６２人、２９年度が３，７１２人、３０年度が１月末までの数字になりますが、２，７８１人となっております。　次に、矢木温泉ですが、年度ではなく１月から１２月までの数字になりますが、２７年が３万４，２１９人、２８年が３万４，５１３人、２９年が３万４，８５１人、３０年が３万３，６２１人となっております。　最後に、第３区の関係でございますが、こちらも１月から１２月までの１年間の数字になりますが、菅野温泉は平成２７年が７万１，７０１人、２８年が７万１，０５２人、２９年が７万１，０２５人、３０年が６万７，８３１人。　同じく第３区運営のみなみ温泉は、２７年が３万８，７９０人、２８年が３万７，０２４人、２９年が３万６，４６８人、３０年が３万３，７４０人となっております。　財産区につきましては、平成２４年度に２７万３，７７１人まで落ち込んだわけでございますが、旦過の湯のリニューアル、駐車場の整備などにより回復基調にありますが、その他の浴場は減少傾向にあると言えると思います。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。各施設とも頑張っておられてですね、減少しているのかと思ったら、そんなには減っていないというように思うわけであります。　先日、茅野市の市営の、６湯ありますけれども、市営の温泉の入場数のデータがありまして、ピーク時には延べ６０万人以上いたんですけれども、今６０万人切って５８万人とか５７万人です。１割ぐらい減っております。　共同浴場の入場者数は、人口減少や住民の高齢化などにより全国的に減っていることは事実であります。下諏訪温泉浴場ということで、温泉のない地域に比べて浴場事業は延命化していると思いますけれども、経営はなかなか苦しいと思います。財産区のように自前の源湯があるところは経営がしやすいわけですが、町からお湯を買っているところは経営も大変だと思うわけであります。　先ほどみなみ温泉の数が減っているという話の中で、昨年営業時間を短縮したわけですけれども、みなみ温泉ですね、現状について把握されていることがありましたら、どんな経過かお願いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。第３区で運営しております昭和４２年に開設しましたみなみ温泉につきましては、年々入浴者数が減少し、老朽化による修繕費の増加もありまして、営業経費が入浴料収入を大幅に上回って多額の損失を計上しており、このままですと区費からの補填が必要となることから、経費節減のため日中の営業時間を短縮することにより、昨年の７月２１日より午前１０時から午後３時までの時間は営業をしないこととし、営業時間は午前５時３０分から午前１０時までと午後３時から午後１０時までといった状況でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　重ねてお伺いしますが、町ではですね、公衆浴場に対して経営支援みたいなことをされていると思いますけれど、どのような支援をされているのでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。建設水道課では、水道料金、下水道使用料、温泉料金の３料金が関係するわけでございますが、まず水道料金につきまして御説明いたします。　水道料金は、水の使用がなくても発生する基本料金と、使用した水量に応じて発生する水量料金がございまして、水量料金につきましては一般用と浴場営業用と分かれており、一般用は使用水量に応じて単価が上がっていきますが、浴場営業用は単価が一律でありまして、一般用と比較して安価となるよう設定しております。また、本年４月からの料金改定におきましては、水量料金において、一般用は９％から１１％の引き上げ率なのに対し、浴場営業用は７５円に据え置きとさせていただいております。　下水道使用料におきましては、温泉を使用している場合、通常の一般汚水の料金のほかに温泉汚水の料金も加算となりますが、条例では公衆浴場汚水の料金も別に設けており、一般家庭の温泉汚水の料金よりも公衆浴場汚水の料金のほうが安価となるように設定しております。　温泉１口を２カ月使用すると１５５立米が供給されるわけでございますが、その全てが下水道へ排水されるわけではないため認定という形をとっており、２カ月で一般５０立米、公衆浴場８８立米としております。また、使用料金につきましても、一般家庭ですと１立米１４９円、２カ月で７，４５０円、公衆浴場は５７円、５，０１６円、これは１口当たりの計算になりますが、そのようになっております。　温泉料金におきましては、一般給湯装置と公衆給湯装置の２種類がございますが、一月当たりの温泉１口分の税込み金額で、一般給湯は１万４，０３０円ですが、公衆浴場の場合は８，０２０円となっております。また、加入金につきましても同様に２種類ございますが、一月当たりの温泉１口分の税込み金額で、一般給湯装置は６６万９６０円、公衆給湯装置は半額の３３万４８０円となっております。　ただいま御説明申し上げました水道料金、下水道使用料、温泉料金とも、補助金を直接交付するなどの支援は行っておりませんが、通常の料金よりも低い金額での設定となっており、間接的には経営支援と言えるものではないかと思っております。　今後も、浴場で構成しております六湯会議や、浴場、旅館、観光協会、商工会議所などが会員となっておる長野県温泉協会下諏訪支部の会員の中でも、経営されている方々の意見を聞きながら情報共有を図り、町の財産である恵まれた温泉資源を有効活用できるようにしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　温泉料、水道料、下水道、それぞれ一般家庭より安く設定してですね、共同浴場を支援していただいていることがよく認識できました。　人口の減少や内湯の増加の中で、浴場経営はさらに厳しさを増してくるというように思うわけであります。しかし、公共の温泉浴場は、昨年来、話がありましたように、単に入浴するということではなくてですね、地域コミュニティ、あるいは環境資源としての役割もあるわけであります。観光という観点からは、昨日も話がありましたが、三湯めぐりですか、年間６００枚売れているというお話もいただいたわけであります。　新聞記事で、茅野市でですね、３月に限りですが、子供を連れていくと子供の料金がただになるということをやっているようであります。これによって売り上げがふえるとか減るとかということではなくて、お子さんたちがですね、公衆浴場ということを体験することによって、広い温泉いいなということがですね、将来的に効果としてつながるのかなということも感じるわけであります。　さっきお話がありました金銭面の支援をしてもですね、限りがあるわけでありますけれども、施設の老朽化というのはやはり大きな問題であります。先ほど財産区は数が減っていないという話がありましたけれども、それはちゃんと経営をうまく転がしてですね、新しい施設に更新したりということができてきたからだというように思うわけであります。　施設の老朽化は大きな課題でありまして、観光宿泊施設助成金的なものをですね、公営・私営含めてですけれども、そういうところに何か支援する方法はないだろうかということを思うわけであります。　また、温泉の入場者数がふえる仕掛けというのをやらなきゃいけないと思いまして、昨日ですね、藤森議員から提案がありましたように、温泉そのものを活用することを検討するような検討会をですね、ぜひ立ち上げていただくことを私からも御提案したいというように思います。最後に町長の見解をお聞きしたいんですけれども、またお聞きしますので先に行きます。　工業についてお願いいたします。河西議員から景況やものづくり支援センターについての質問がありました。ここに来て、下がっていた製造出荷額が底どまりになって、２９年度は上がってきたと。３０年度も今景気がいいですから、このまま継続して上がっていくだろうというように思うわけです。　国は、昨年より生産性向上特別措置法に基づいて、２０２０年度までに生産性革命・集中投資期間において、中小企業の生産性革新の実現に向けて、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を積極的に支援しております。　町では、国の導入促進指針に基づき、昨年６月に策定した導入促進基本計画の同意を受けて、中小企業者の先端設備導入計画の認定をしているということでありました。　認定を受けた事業者は、支援措置として、生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面の支援、これは当町もゼロ％にお認めをいただいたところであります、認定業者に対する一部の助成金における優先採択等が受けられることにもなっております。　そこでお伺いします。中小企業の先端設備導入計画の認定状況はいかがでしょうか。また、設備投資に関しましては、ものづくり支援センターの設備投資補助金が活用できるかと思いますが、利用状況はどのようになっているでしょうか、お伺いします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。先端設備導入促進計画の認定申請件数、３月の認定件数ですが、につきましては、１０件を受け付けしております。その主たる業種は、電子部品・デバイス・電子回路製造業、繊維工業、生産用機械器具製造業、金属製品製造業、道路貨物運送業、業務用機械器具製造業、汎用機械器具製造業、プラスチック製造業、その他の製造業となっております。　また、導入する先端設備等の種類は、全１０件ともに機械設備を導入する計画でありまして、先端設備等の購入金額は合計で２億１，０００万円を超えて、効果があらわれてきているところだというふうに感じております。　次に、ものづくり支援センターしもすわが行っております、中小企業者等が工事の設備投資等を行う事業に対しての経費の一部を補助いたします中小製造業者設備投資促進補助金、これにつきましては全２１件の申請があり、補助金額の合計は８７５万円となっております。この２１件のうち、お話のありました町の先端設備等導入計画の認定も得ている企業は８件となっております。以上です。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　時間になってしまいましたけれども、やはり設備投資、経営環境もいいからだと思いますけれども、それが町の次につながりますし、昨日の支援センターのお話の中で人材育成という話もありましたし、やはりこの辺が鍵だと思うものですから、ぜひそんな面でもですね、町からものづくり支援センターを通して企業に支援をしていただきたいというように思います。以上で終わります。 ○議長　ここでお諮りします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時１分であります。再開は午前１１時１０分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時０１分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１１時１０分 ○議長　ただいま午前１１時１０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　質問番号８番、質問事項　国民健康保険について、防災・減災対策の強化について、町民の意見・要望の把握と対応について、議席８番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　質問番号８番、議席８番、金井敬子です。よろしくお願いします。　最初に通告したのは国民健康保険についてです。来年度予算にも触れながらお聞きしてまいりたいと思います。　まず、国保財政の現状をお聞かせください。今年度の医療費の推移と、基金、繰越金の年度末見込みはいかがでしょうか。これにつきましては、さきの１２月定例会の一般質問で、医療費につきましては平成２９年度の１人当たり３９万７，１３０円のほぼ横ばいの状況で推移していること、また年度末の基金残高見込みは３，１５７万２，２５８円、繰越金は若干の発生が予想されるとの答弁をいただいておりますので、その後、インフルエンザの流行などがありましたので、変動があるかと思いますので、お聞きしたいと思います。特に変動がなければ結構です。　そして、現段階で見込まれている財政状況を踏まえて、来年度の国保税も含めた今後の見通しをどうお考えであるのかをお聞きしたいと思います。来年度施政方針の中では、現在の税率で国保運営に支障がない見込みでありますと触れられておりますから、国保税、引き上げられることはないのかなと一安心はしているところでありますが、もう少し詳しく見通しの状況をお聞かせください。　県広域化２年目となるわけですが、来年度予定されている激変緩和として措置される金額は幾らなのか、広域化に伴って措置されたこの激変緩和は原則６年で終了予定で、毎年１，０００万円程度ずつ減少していくと見込まれておりましたが、その見込みと比べてどうなのかも大変気になるところです。また、県への納付金は幾らと試算されているのかもあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　初めに、今年度の医療費の推移についてお答えをいたします。今年度の医療費につきましては、確定している１２月末時点で１１億４，５７０万円、前年同時期と比較して１億９８万４，０００円、８．７５％の減となっております。

　内訳を見てみますと、入院・通院ともに減少をしております。当町は重症化してから受診する傾向がありましたが、平成２９年度と比べて、糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病の医療費が減少しており、特定健診の受診率も向上してきたことから、早期発見、早期受診、治療という効果があらわれてきていると思われます。　調剤費につきましても減少をしております。ジェネリック医薬品への切りかえが進んでいると考えられ、全体的には１人当たりの医療費も減少している状況です。　１月、２月の医療費は現在不明ですが、インフルエンザが大流行したことから医療費は大きく伸びる可能性もありますが、平成３０年度からの広域化により医療給付費は全額交付されるため、国保運営上は問題ないと考えております。　次に、基金、繰越金の年度末見込みについてお答えをいたします。基金、繰越金の年度末見込みにつきましては、現段階で見通しを予測するのは大変難しい状況となっております。　基金につきましては、平成２９年度末残高４，６８６万円となっており、国庫精算返納金等の財源として年度末までに１，５２８万４，０００円の取り崩しを予定しており、それらにより年度末基金残高は約３，１５７万円を見込んでおります。　繰越金につきましては、平成２９年度決算で１，４１６万円となりましたが、今年度の繰越金がどの程度になるかは、現時点では未定となっております。特に歳入の県特別調整交付金等の状況が決定していないため、今後、若干の不足額が出た場合は財政調整基金の繰り入れにより決算を打たせていただきます。いずれにしましても、年度末に向け交付金等の状況を注視していきたいと考えております。　続きまして、来年度の激変緩和及び県への納付金についてお答えをいたします。国保運営で最も大きな支払いは、県に納付する国保事業費納付金となりますが、納付金方式の導入により被保険者の保険税負担が急増することを回避する措置が激変緩和となります。　平成３１年度の激変緩和策として措置された額は約５，７００万円となり、平成３０年度に措置された約７，０００万円より１，３００万円減少した額となります。激変緩和措置は原則６年で終了し、毎年減額されていきます。　平成３１年分として県から提示された納付金額につきましては、医療分、後期分、介護分を合算し、確定額が４億５，０３１万７，６１２円となっており、これは本来の納付金額約５億７００万円に対し激変緩和が措置された納付金となります。納付金が減少した要因は、平成３０年度算定の基礎数値として平成２８年度の被保険者数が４，８０１人、平成３１年度算定の基礎数値として平成２９年度の被保険者数が４，３５０人と、被保険者数が４５１人減少したことによるものです。　この納付金の主な財源は国保税となりますが、平成３１年度当初予算では３億９，４２４万８，０００円を計上しました。また、国保税を軽減した分として基盤安定負担金８，１１９万２，０００円を計上し、合計で４億７，５４４万円の財源を確保し、納付金につきましては納付できると考えております。　また、医療給付費は全額県から交付されるため、医療費が急増しても交付金で対応できることとなります。そのため、平成３１年度の国民健康保険は安定した運営が見込まれ、また財政調整基金の繰り入れも必要なく予算が組めているため、新年度において税率改定は行わないことといたしました。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　基金、繰越金については、年度末を待たなければ確定はしてこないというところは理解できるわけでありますし、今の状況から見て、来年度、国保税は据え置かれるという点では安心をしているところではございます。　そこで、広域化についてもう少しお聞きしておきたいと思うのですが、県での広域化が始まってから間もなく１年が経過しようとしております。この間、振り返るにはまだまだ不十分かもしれませんが、実務を担っている町が感じておられる広域化によるメリット、デメリットはいかがでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えいたします。国民健康保険は平成３０年度から県が保険者に加わり、持続可能な医療保険制度を目指し、共同で運営をしております。　メリットにつきましては、これまでは医療費の増加に伴い保険給付費の支払いに苦慮しておりましたが、納付金制度により、医療費の増減にかかわらず、あらかじめ決められた納付金を支払うこととなっておりますので、大きな手術等で支払いが急増することもなく、安定した運営を行うことができるようになっております。実務的なデメリットにつきましては、特に感じてはおりません。　今後とも安定的な運営が図れますよう、県と十分協議しながら運営を行ってまいります。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　それでは、私が国保の課題として考えている点、それは町と全てが共通の認識でないかもしれませんけれども、それについてお聞きしてまいりたいと思います。　一つ目は、将来的に考えている全県で国保税を統一していこうという点に関して、どのような議論が進められているのかという点であります。いかがでしょう。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えいたします。全県統一の国保税の導入につきましては、厚生労働省作成の国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法についてにおいて、都道府県内市町村の意見を十分踏まえつつ、将来的には都道府県での保険税水準の統一を目指し、都道府県内の各地域で提供される医療サービスの均質化や医療費適正化の取り組み等を進めることとされております。　これらにより県では、長野県国民健康保険運営方針において統一に向けた課題の解消を把握し、また段階的な取り組みの方向性及び目標年次を定めたロードマップについて、市町村と意見交換しながら検討をするとしており、平成３３年以降に県から統一税額に向けたロードマップが示されることとなっております。　現時点で、それらに向けた具体的作業は出ておりませんが、統一化の課題としまして、市町村ごとの医療費、医療提供体制、国保税収納率の格差、市町村ごとの事務処理の標準化等の問題があり、課題は多いものと考えております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　それぞれの市町村が置かれている状況、基金の保有状況、あるいはそこの地域における医療の供給の体制、国保の税に関していえば収納率の違い等、全県を統一していくことはなかなか困難かと思いますので、これらについて私は今後もしっかりと注視をしてまいりたいと思いますが、町としましても、しっかり意見・要望等を上げていっていただければなというふうには感じるところです。　それから、二つ目の課題と考えられているのが国保税の課税方式についてであります。県の国保税の算定は、所得割、均等割、平等割の３方式であり、当町はこれに資産割を加えた４方式で行われております。この３方式の導入につきましては、今後の検討課題とする旨の答弁を以前にいただいている経過がございます。その議論は、当町ではどのように進められているのか伺います。国保運営協議会への提起などはされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。国保税の算定方式として、医療分、支援金分、介護分とあり、おのおの所得割、資産割、均等割、平等割があり、算定する方法を４方式とし、資産割を除いたものが３方式となります。　資産割については、固定資産税額に対する課税となりますが、国保はかつては自営業者や農業者が多く加入されていたため、土地も事業用だったため所得割の補完の意味合いで資産割がありましたが、現在は年金加入者、未就労者、低所得者も多く、固定資産も居住用資産が多いと思われるため、資産割の見直しが課題となっております。　課税方式の見直しにつきましては、一度に４方式から３方式へ全面移行してしまうと、その分の課税は所得割に賦課されてしまいますので、税額が急激に増加する方もいると考えられます。そのため、経過措置等を工夫しながら方式の変更をしていくことが必要と思われます。また、国保運営協議会へもお話をさせていただいておりますが、今後もその方法を含め、研究を重ねていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　ぜひ研究、討議を進めてください。そして三つ目、これが一番大きな点だと考えておりますが、国保税が高過ぎるという点であります。広域化を前提に、昨年度１５％引き上げられた国保税ですが、今年度の収納率の見込みをお聞きしましたところ、現年度課税分で９６．４５％、前年比で１．１９％ふえているとのことですが、過年度分については前年比３．９７％減の２２．７８％、現年度、過年度分を合わせると前年比０．３４％減の８５．９９％とのことでした。　この数字をどう見るのか。わずかな割合であっても収納率は低下しています。しかも一旦滞納してしまうと、翌年度以降に支払うことはなかなか困難である状況が見てとれるのではないでしょうか。昨年度の１５％もの引き上げは、より一層、高くて支払うのが大変な国保税という状況をつくっていると言えるのではないでしょうか。　年収４００万円４人世帯をモデル世帯として比較をすると、当町の国保税は協会けんぽの保険料の１．７６倍にもなってしまいます。前回の質問で均等割と平等割をなくすことは考えられないかと質問しましたが、これを先ほどのモデル世帯に当てはめてみましても、まだ協会けんぽの保険料より高いのですが、それでも１．１８倍まで抑えることが可能となります。　また、一気に均等割と平等割をなくすことが困難だとしても、子供の均等割をなくすことを考えてほしいとも前回求めました。この子供の均等割の完全あるいは部分的な免除を実施する自治体が今全国に広がってきています。そしてその財源に、ふるさと納税を充てる自治体も出てきています。　ぜひ、これらの国保税を引き下げるための手だてについても国保運営協議会へ提起をし、議論をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　そういった自治体が出てきていることは承知をしております。しかしながら、国保税というものを運営していく上では、法定外の繰り入れは、ふるさと納税であろうと法定外の繰り入れに変わりないわけでありますから、そういったものを是正するための今回の国保広域化であります。目指すところがそこである以上、もうしばらくそういったものの広域化による方向性というのを見定めなければいけないなというように思っています。　全国各地には法定外繰り入れ、億単位でもって出している自治体も多いわけでありますから、そういったところは、こういったふるさと納税等を活用して何とか軽減措置を図っている、こういった自治体があることは否定はしておりませんけれども、当町におきましては、そういう状況までには至っていないということでありますので、先ほど言いましたように広域化による状況をもう少し見定めてまいりたいというように思っています。　なお、運協へのそういった考え方についての検討をという御指摘でありますので、そういったことは今後どういった方向に行くのかということも踏まえて、こちらからどうということではなくて、どういった形の税収があるべきかということについては、運協に諮ることはやぶさかではないというようには考えております。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　ぜひ私は積極的に運協に諮っていただきたいなというふうに思うのですが、法定外繰り入れについて触れられておりますので、前回も、よっぽど財政が困ったときでなければ、もうこれ以上の法定外繰り入れは考えないよという町長の答弁はいただいているところではありますが、あえてもう１回お聞きしておきたいと思うんですが、先ほど、来年度、平成３１年度分の県からの激変緩和が幾ら来るのかという額をお聞きしました。平成３０年度に比べて１，３００万円減っていると。　県広域化が始まる前には、およそ年間１，０００万円ずつ減っていくのではないかという見込みだったはずですが、それを３００万円も上回る減り方でありますよね。であれば、この先を見越して一定程度の蓄えを私は当然しておくべきだと思いますので、そこに法定外の繰り入れ、一般財源からぜひ繰り入れていただきたいと重ねて要望したいと思うのですが、改めて町長のお考えをお聞きします。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほど課長から答弁がありましたように、１，０００万円の予定が１，３００万円になったというのは、対象者の減少という要因や、その他の要因もあるわけでありますから、一概に今御指摘のようなことにはならないというように思っています。　以前から申し上げているとおり、国保の運営が大変厳しい状況になった、危機的な状況になったようなときには、以前も３，０００万円ずつの基金の繰り入れをさせていただきましたけれども、そういったことは行政としては責任を持って国保の運営に当たっていかなければいけないわけですから、そういったことはいたします。　しかしながら、そういったものを予測して一般財源から法定外へ入れて基金をつくっておく、これは方向が違うんではないかというように思いますから、このことだけは堅持をしていかなければいけないというように思っています。　先ほど来、お話をさせていただいているように、この広域化によりまして、どういった方向になっていくのか、税を少なくするためには医療費をいかに抑えていくかとか、そういったこともあわせてやっていかなければいけないことでありますから、そういったことも踏まえて対応していくということが必要だというように思っています。　基金のほうに積み立てることというよりも、そういった保険にかかっている被保険者の皆さんが健康を維持できるような、そういった施策のほうに力を入れていく、このほうが私は大切なことではないかというように考えているところであります。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　現状では、国保の運営状況は安定しているという先ほど来の御説明でしたけれども、高い国保税を支払わなければいけない被保険者の生活の困難さにもぜひ目を向けていただいて、私、先ほど法定外の繰り入れは基金に積み立てるべきだという言い方もしてしまいましたけれども、保険料を、国保税を引き下げるためにも、ぜひ法定外の繰り入れを使うべきだと。この法定外の繰り入れについては、この間も町長と何回もやりとりをしてきて、一向に思いが交わることはありませんでしたので、引き続き私は私の考えを述べていくしかないかなと思っております。　それでは、私も医療費を抑えるために何が必要かという点に、もちろん考えを及ばせなければいけないという理解はしております。先ほど国保の運営状況をお聞きする中では、当町の医療費の減少が、特定健診などを通じて生活習慣病にかかる医療費が落ちてきたという報告を受けたわけですので、今後も特定健診等の重要性をますます認識し、その受診率向上等に努力をしていっていただければなというふうにも感じているところでありますので、特定健診についてお聞きしたいと思います。　今年度の受診率の実績はどうだったのか。引き続き受診率向上に向けての課題として、何が挙げられるのかもお聞きしてまいります。そして、来年度新規事業として特定健診に歯科健診が追加されるとのことでありますので、この追加に至った経過、それから具体的な内容についてお知らせください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えいたします。特定健診につきましては、メタボリックシンドローム等の生活習慣病の予防を目的とした健診として、４０歳から７４歳までの方を対象に平成２０年度から実施をしております。　当町国保の平成３０年度の受診状況につきましては、１月末現在となりますが、対象者数３，５９８人に対して１，５３４人、４２．６％の方が受診をしていただきました。平成２８年度からの受診率では、２８年度が３８．９％、２９年度が４２％、３０年度は確定数値ではありませんが、現時点で４２．６％と、毎年上昇をしております。　今年度は、集団健診のほかに一般の医療機関で健診を行う個別健診や、定期的に医療機関を受診し健康診断を受けている方の受診データをいただき特定健診とみなす受診データ受領の三つの方法で健診を実施し、農業祭、下諏訪レガッタ、町民スポーツ祭等の各種イベントでの周知活動により４２．６％と上昇し、一定の効果があったと思われます。　しかし、平成２９年度の県平均４７．１％からは下回っているため、平成３１年度につきましても積極的なＰＲ活動及び新たに歯科健診を追加させていただき、受診率向上に努めてまいります。特に４０代・５０代男性の受診率が低く、新規受診者、継続受診者ともに少ない状況です。こちらの方には直接職員が電話等で御説明するとともに、受診を勧めてまいります。　続きまして、歯科健診の至った経過等でございます。歯科健診につきましては、特定健診で使用されている質問表に、かむことについての項目が平成３０年度から新たに追加をされました。これは歯周病や虫歯などで歯を失うことによって、口腔の機能や、そしゃくする機能が衰えることで野菜の摂取が減り、食べやすい脂質や炭水化物が増加することで生活習慣病のリスクが高まることによるものでございます。　また、日本歯科医師連盟のデータによると、歯科健診を長期継続することで歯の寿命が延びることや歯の本数が多いことにより、１人当たりの医療費が少なく、健康寿命が延びるとのことでございます。　以上のことから、岡谷下諏訪歯科医師会の御協力をいただき、歯の健康を守り、医療費の適正化につなげるため、特定健診に歯科健診の導入を計画いたしました。　実施方法につきましては、保健センターで行う集団健診会場にて行い、平成３１年度は８日間実施をいたします。受診希望の方は保健センターの集団健診会場で受診をしていただき、歯科医師により、視診・触診による虫歯・歯周病検査等の口腔内検査を行い、必要に応じて治療をお勧めする方法で実施したいと考えております。　この歯科健診により、歯の健康に関心を持ってもらう意識づけを図るとともに、医療費の適正化につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　ぜひ周知に努めていただき、受診率の向上が図られるよう期待したいと思います。　それでは、次の通告項目に移ります。防災・減災対策の強化についてです。先月９日、１０日の２日間にわたり、下諏訪町と日本財団が主催し、防災ネットワークしもすわが共催しました下諏訪町避難所運営研修訓練に私も参加させていただきました。　町職員、自主防災会、消防団、防災ネットワークしもすわなどからの参加者による半日の座学の後、高木公民館と矢木町会館に分かれて発災当日の訓練を想定して行いました。ライフラインが途絶えた中での避難所開設から、町から毛布、マット、水などの物資の支援を受けながらの避難所運営が主な内容で、暖房器具皆無の宿泊も体験させていただきました。また、２日目は被災１週間後を想定し、避難所が統合される想定での訓練が行われました。　その２日間で改めてさまざまなことを学びましたが、その中から幾つか町の考え方の確認や具体策についてお聞きしてまいります。　まず一つ目は避難所についてであります。近年、全国あちこちで発生する災害の際、避難所についてのさまざまな問題が指摘されています。これまで日本では当たり前のように考えられていた体育館のような、一度に大量の方を収容する避難所でいいのかという点であります。特に騒音や衛生上の問題、さまざまな人が同じ居住スペースで時間を過ごさなければならないために生ずるトラブル等の避難所の環境の厳しさゆえに、避難所生活が長期化すればするほど、せっかく被災時に助かった命がその後の避難生活で災害関連死として失われていくことがふえている、それが大きな課題となっています。２０１６年熊本の地震では、亡くなった方の８割が避難生活でお亡くなりになったとのことであります。　そしてまた、私たちが当たり前と考えてしまいがちな避難所の運営は行政が担ってくれるものという考えも、今や捨てなくてはならないとも指摘をされているところです。そもそも行政職員数が減っている上に、当然、職員の皆さんも被災者となるわけですから、たとえ担当地区職員が決まっていても、すぐに駆けつけられるとは限りませんから、避難所運営は地域住民でみずから行うべきことを、住民の認識にしっかりと位置づけることが必要だと考えます。　そして、高齢化が進んでいることで被災後の生活再建が困難な方がふえ、避難生活が長期化傾向になりがちな点や、障がいを持っている家族がいたり、小さな子供がいたり、ペットがいるなどの理由によって避難所で生活できずに、在宅あるいは車中での避難生活を送る被災者もおり、そういった方への支援物資の提供なども避難所の役目となるべき点も指摘されています。　先月の研修でも、避難所は被災者支援拠点として捉えるべきというお話をお聞きし、考え方の転換が必要なことを私も強く感じた次第です。被災者支援拠点に求められるものは、それでは何でしょうか。まずは被災者が心身ともに健康的な生活を送れること、そのことで災害関連死を最小限に抑えることが必要ではないでしょうか。　そこで、事前にできる準備の一つとして避難所の環境整備と備えの充実があるのではないかと考え、その具体策を求めてお聞きしたいと思います。　この間、町では町内の指定避難所のアセスメント調査を実施されております。避難所として機能するのに何が十分、不十分で、何が足りているのかなどの調査であると思うのですが、最初にこの調査実施の経過と、その結果の分析はどうされているのかお聞きします。そして、その結果を今後、地域でどう共有して課題をクリアしていく予定なのかも、あわせてお願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。まず初めに、避難所アセスメント調査を実施した経過につきましては、３年前に実施した地域防災リーダー研修の際に日本財団の講師をしていただいた一般財団法人ダイバーシティ研究所の代表の方から、昨年１０月にグーグル社及び国際大学グローバルコミュニケーションセンターとの共同事業として、避難所となる全ての施設・設備の状況や地域の人口、地域防災計画などのアセスメント、いわゆる評価を行い、災害対応の新しいモデルを構築するための研究事業として、地域の実情に合った内容とするため、下諏訪町の避難所を実証していただけないかという協力依頼がございました。　町といたしましては、職員だけでは多くの時間がかかるため、区長会と防災ネットワークしもすわの皆さんに協力をお願いして、町内４０カ所の町の全ての指定避難所を調査したところでございます。　調査内容につきましては、収容予定人数、停電時・断水時・トイレなどの対応、食事関連の対応のほか、睡眠・清潔の保持に至るまで全３２項目の調査となっております。具体的な一例を申し上げますと、例えばトイレの対応では、簡易トイレの備蓄は何台あるか、トイレの男女別があるか、トイレにごみ箱があるか、半数以上は洋式トイレかなどの調査となっております。　次に、調査の結果でございますが、昨日３月６日になりますが、参加していただいた方に集まっていただき、調査の内容や結果についての意見交換を開催させていただきました。その内容につきましては、現在取りまとめ中でございますので、その結果や皆さんの御意見をもとに、今後、避難所設置・運営の参考にしたいと考えております。　また、調査に参加された方の感想をお聞きしましたところ、公会所に何の備品があるかわかった、食料備蓄の少なさに気がついた、停電時の対応がとれなかったことがわかった、保育所の避難所では、小さな子供への対応がすぐできてよいなどの意見をお聞きしているところでございます。　今後は結果を分析し、グーグル社との協議の中、誰もが地図上で避難所情報が検索できるなどの活用方法について検討が進められることとなっております。　それから、地域での共有と課題のクリアの予定としましては、今後順次、危機管理室の職員、防災ネットワークしもすわの役員で各区を巡回し、区理事者や防災ネットワークしもすわの支部会員に集まっていただき、区域内にある避難所についての情報共有を計画しております。　先日の２月２６日になりますが、先行して第３区の理事者の皆さんと防災ネットワークしもすわ３区支部の皆さんに集まっていただき、３区内にある避難所８施設について、簡単なアセスメントの報告をもとに、各施設の避難所としてのよいところ、考えられるトラブル、運営者になったらどう行動するかなどのグループワークを実施しており、その中から出てきた課題を整理し、今後どう対応していくかなど検討していきたいと考えております。　来年度につきましては、その結果を参考に避難所開設後の担当者の動き、施設の活用スペース、収容人数、栄養と運動、衛生面に関することなどを明記した避難所設置運営マニュアルを関係する団体などと連携して作成・配布する予定としております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　災害はいつ起きるかわからない状況であります。一定のスピード感を持って進めていっていただくことを望みたいと思います。　そして、避難所運営訓練に参加した際に私も感じましたが、それは備品の少なさであり、また町職員にかかる負担の大きさでありました。備品の少なさは訓練用として用意されたものだけを見て私がそう感じただけだったかもしれませんが、まず避難所開設に当たっての必要最低限の物品を、それぞれの指定避難所にパッケージとして備えておくべきではないかと感じております。いわゆる避難所運営キットと言うべきものです。　発災直後の避難所開設をスムーズに進めるため、マニュアル、先ほどこれから具体化をしていくというお話もありましたけれども、限られた人、例えば役場職員の到着を待たなくても、とりあえず避難してきた人たちで、その場所での避難所運営がスタートできるようにマニュアル化したもののほかに、必要最小限の筆記用具や紙、ガムテープ、ビニールテープ、懐中電灯など、中身の検討も必要ではあると思いますが、そうした避難所運営キットの配備と、それを使用した訓練の実施を具体化すべきと思います。　そして発災後、最も頼るべき町からの支援もすぐには期待できないことも想定し、各避難所ごとに一定の数の宿泊を想定した毛布、水、食料、簡易トイレ、明かり、発電機等の準備を検討すべきと思います。既に食料品、水等に関しては、それぞれの自主防災会宛てに第１次、第２次の配備も進んでいるという理解をしているところではありますが、これをさらに進めていただきたいこと、そしてここに発災時の気候も配慮して、暑さや寒さ対策も想定した、例えば冷えピタとかカイロとかの備蓄もぜひ加えていただきたいと考えております。　町で既に備蓄している品物の種類や数、あるいは後ほどお聞きしますが、支援協定を締結している民間事業所にお願いできる品物の種類や数によっても、では具体的に何をどれくらいの数で指定避難所に備えておくべきかの算定が必要になると思います。居住する地域の人口によっても当然ストックしておくべき数は変わってきますので、もちろん地域と連携しての議論が必要になってまいります。　そこで、イニシアチブを町が担うのか、各区自主防災会なのか、あるいはその他が望ましいのか、ここには一定の方向性を持ってスピーディーに進めていただきたいと思いますが、現時点における町のお考えもお聞きします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。避難所の整備につきましては、災害対策基本法において、災害応急対策責任者は地方公共団体の長とされております。災害が発生したときには、法令または防災計画の定めるところによりまして、遅延なく避難所を供与するとともに、当該避難所に係る必要な安全性及び良好な居住性の確保、当該避難所における食料、衣料、医薬品、その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供、その他の避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。基本的には町が主導して整備を実施することとなります。　避難所の開設に必要な備品ということでございますが、受け付け時の避難者登録用紙、筆記用具、区画を示す色ガムテープ、ごみ袋等が想定されますが、避難所訓練を重ねる中で、参加者の意見・反省を踏まえ、避難所の状況に応じた、いわゆる避難所運営キットの準備をしてまいりたいと考えております。　また、これにあわせて、このような課題を生かしながら、来年度実施する避難所訓練に活用できるよう進めてまいりたいと思います。　また、大規模災害時において最も課題となるのが避難所での避難生活体制をどのようにするかでございます。特に避難生活が長期にわたった場合、気候の変化、生活環境や健康状態の悪化、男女の違いによるプライバシーの確保など、さまざまな状況を想定しなければなりません。　まず食料とトイレの問題の対応としましては、食料対策では、議員申し上げましたとおり、各区人口５％の１食分、保存水、ビスケット、サバイバルパンを各区に配備することで、今まで町の防災倉庫を中心に備蓄していたものを分散化いたしました。来年度においても今年度同数の食料の配布を予定しており、２年間で人口５％、２食分が確保されることとなります。　特に避難生活で重要であるトイレ対策では、昨年度と今年度、２年計画で指定避難所３９施設に発泡スチロール製の簡易トイレ５セット、凝固剤２００回分を配備し、トイレの課題に対応しているところでございますが、これにつきましても来年度、簡易トイレのあっせんを計画しておりますので、家庭用とあわせ、さらに充実していければと考えております。

　また、毛布等の問題でございますが、現在、町の防災倉庫に約１，０００枚を備蓄しているところでございます。備蓄品の分散化を考えますと、町の防災倉庫に保管しておくのがいいのか、各避難所へ配布し保管していただくのがいいのか、保管場所の問題もございます。地域の皆さんの御意見をお聞きしながら検討していきたいと考えております。　また、避難所での暑さ、寒さの気候に応じた対策ということでございますが、過去の災害や町で実施している各避難所訓練からも必要性を認識しているところでございます。町には現在、防災備蓄品として、例えば冷えピタとかカイロなどの備蓄はないわけでございますが、いずれも消費期限の問題もあるため、いざというときに使用できない場合もございます。災害時に必要に応じ、国や県、災害協定をしている団体・企業などに支援の要請により対応が可能であるというふうに判断をしているところでございます。　あわせて、住民のふだんの備えとして非常持ち出しの中で準備しておくよう、災害備蓄品の展示や町広報誌での防災情報の掲載、新年度に発行するハザードマップにより、住民に日ごろの備えとしてＰＲをしていきたいと考えております。　いずれにしましても、避難所備品について、避難所訓練から幾つかの課題が見えてまいりました。実際に参加された方の御意見、また提案をもとに今後検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　それでは、今の答弁の中にも触れられましたけれども、他自治体や民間事業所との災害支援協定についてもお聞きしておきたいと思います。　この間、報道によりさまざまな民間事業所との協定締結のニュースを目にしてきましたが、現時点での協定締結の状況をお知らせください。そして、その協定締結は想定される支援物資の供給を頂けるのに十分とお考えでしょうか。　例えば民間事業所は当町以外の多くの自治体とも協定を結んでいる場合が多く、広域被災の場合、即支援が受けられるかという点では不安もあるのではないでしょうか。その不安は私の取り越し苦労であるならば否定していただければと思うところですが、広域被災を想定すれば、距離は離れていたとしても、他自治体との災害協定は物質的な支援とあわせて行政機能の低下を補っていただける面からも大いに期待をしたいところであります。　今後さらに協定を広げるお考えや予定があるのでしょうか。ぜひ広げていってほしいという思いがありますが、いかがでしょう。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。初めに協定締結状況でございますが、現在、町は４４の企業・団体と災害協定を締結しております。地方公共団体との災害協定では、姉妹都市であります愛知県南知多町、全国ボート場所在市町村協議会加盟市町村など９団体と締結をしております。　民間との災害協定では、３５の企業等と締結しております。主なものとしましては、生活物資全般を供給していただくホームセンターや、全国各地から支援物資が送られてくることに対応するため、物資の運搬・仕分け作業等に必要な人員・資機材の提供をいただける運輸会社との締結がございます。実際には、熊本地震ではボート場所在市町村で災害協定しました熊本県菊池市からの要請により、コメリから飲料水の支援を町からした実績もございます。　協定の内容別では、重複する部分もございますが、物資・資機材等の提供が２０件、食料・飲料水等の提供が１６件、人員派遣が８件、救急救助・救護・遺体等に関することが９件、ライフライン等に関することが１０件、情報収集・伝達に関することが８件、避難所の提供・避難者受け入れに関することが１０件、平常時活動に関することが５件となっております。今年度は特に、かねてから課題でありました生活用品、また支援物資の関係の機関と協定を締結できたところでございます。　今後の協定が予定されているものでございますが、昨年度から県で進めております県広域受援計画の中では、赤砂崎公園が救助活動拠点と航空運送拠点に選定されており、諏訪エリア、またエリア以外からでも、大きな災害が発生した場合、応援部隊の拠点場所となり、４月には県と広域防災拠点の開設及び運用に関する内容の協定を予定しております。　また、昨年の台風２４号により、茅野市、原村、富士見町では長時間にわたる停電が発生しました。その教訓をもとに、ライフラインの確保として中部電力との災害協定を現在予定しているところでございます。　最後に、協定の考え方でございますが、あらゆる災害を想定しながら、協定先の選定を行ってまいりますが、当町は災害協定件数も多い市町村でございます。災害時によりまして、優先順位も考慮しながら、必要な物資の確保にあわせ、物資のみでなく医薬品等、けが人への対応も必要となってくることから、協定内容が町にとって有効かどうかなどよく精査し、引き続き強化をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　では、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。それでは、最後の項目、町民の意見・要望の把握と対応についてに移りたいと思います。まず、意見・要望の把握の実態はどうなのでしょうか。町長への手紙、各課へのメール、あるいは直接の電話や窓口に寄せられるものなど、町に直接寄せられている意見・要望の種類別数はどう推移しているでしょうか。また、なんでも相談室への相談件数や、その内容分類はいかがでしょうか。端的にお願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　私のほうからは、町長へのメール、町長への手紙等について御説明をさせていただきます。　まず町長へのメールの件数でございますが、３年間で答えさせていただきます。平成２７年度については４２件、２８年度については２５件、２９年度については２６件でございます。また、町長への手紙でございますが、これは「町民発！町長行き」というものでございますが、平成２７年が１９件、２８年度が３４件、２９年度が２４件となっております。　それから、各課へのメールでございますが、総数で言いますと、２７年度は１９５件、２８年度については１６９件、２９年度の総数は１０９件となっている状況でございます。以上でございます。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えいたします。住民環境課では、なんでも相談室についてお話をさせていただきます。なんでも相談室につきましては、２月末現在で２２８件の相談が寄せられており、対応中のものは１件で、その他は解決済みとなっております。対応した部署は、住民環境課が１６４件、建設水道課が２１件、弁護士による法律相談等、外部の専門機関での対応が１３件となっております。　寄せられた相談の内容につきましては、ごみの出し方や税や福祉、マイナンバー制度等、行政サービスに関する問い合わせが６１件、離婚や行方不明の親族についてなど家族・親戚に関する相談が１９件、草木の越境等、空き家に関する相談が１１件、道や側溝等の補修・整備に関する相談が１１件、騒音や悪臭等、近隣トラブルに関する相談が１０件、蜂の巣やアメシロ等、害虫駆除に関する相談が９件、消費生活相談が７件、バス路線の拡充希望等、町への要望が７件、損害賠償等、法律相談が４件となっております。　なお、残りの８９件はイオンがなくなることへの不安や不法投棄の情報提供、町内会における会計業務の相談や自宅の家電製品の使用方法についてなど、こうしたカテゴリーに入らない生活一般に占める多種多様な相談がございました。　具体的な相談だけでなく漠然とした将来の不安についてお話しされる方もおり、なんでも相談室ではその一つ一つに丁寧に耳を傾け、解決への糸口を見つけながら、今後とも迅速で丁寧な対応を心がけてまいります。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　大変丁寧にありがとうございました。今回この質問を通告しましたのは、町民の意見と町の認識の間に残念ながら差があるのではないかと感じているからです。その一つとして、新艇庫建設に対し町長は、住民対象の説明会を実施済みで、その場での意見や要望は特になかった、住民理解は得られているとおっしゃられました。これは、私ども日本共産党下諏訪町委員会と議員団の提出した要望書に対する回答書を頂戴した１月末、その席上でのやりとりの中での発言でありました。　しかし、私たちには諏訪湖の眺望を遮る建物には反対だ、そうした意見は決して少なくないとの声が届けられています。新艇庫建設にかかわる、この間の周知方法も含めて、説明会開催までの経過と説明会の様子、具体的に出された意見・要望をお知らせいただければと思うのですが、時間が余りございませんので、特に説明会で反対に属する意見が出されたのか、お聞きしておきたいと思います。そして、それに対して町はどう対応されたのか端的にお願いします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。県が施工する工事に関しましては、昨年１１月１２日に全町を対象に工事説明会を役場講堂にて実施をしております。また、それとは別に、１２月２７日には東赤砂、西赤砂両町内会の皆さんを対象に、健康スポーツゾーンに係る施設整備の全体像と新施設の整備概要についての説明を赤砂公会所で実施をしてまいりました。　その中で、県工事の説明会においての周知に関しましては、町ホームページ、新聞報道により周知をし、参加者が約３０名。この中でいただいた意見としては、新艇庫への防災機能の必要性について、二つ目に整備スケジュールや予算、規模などについての意見と、地元説明会の開催についての要望がございました。質問された方は、いずれも反対の立場ではなく、周囲に疑問に思う人が多いので代表してと前置きをされてからの御意見・御要望でした。　東赤砂、西赤砂両町内会の皆さんへの説明会は、両町内会に班回覧で周知をし、参加者は１０名。いただいた意見としては、諏訪湖に面した場所に建物を建設することによる景観の配慮について、それから施設整備後の運用の管理について、それから諏訪湖の浄化に関する要望がございました。　この中で、担当課といたしましては、建物を諏訪湖に面した場所に建設することによる景観への配慮につきましては、本施設整備は防災拠点としても位置づけた複合施設であり、水上輸送を行うに当たり車両が船着き場に横づけできることによる円滑な活動ができることのメリット、それから諏訪湖の波や山並みをイメージした外観で周辺環境に調和を図る建物となること、建物前の護岸やスロープは一部芝を張り、諏訪湖を訪れる誰もが憩いの場として利用できるものとなりますといったお話をさせていただきました。　それから、施設整備後の運用や管理につきましては、今後具体的な管理規定を定めてまいりますが、広く住民の皆様が使いやすい形を検討していく旨、お話をさせていただきました。　諏訪湖の浄化につきましては、出された意見を担当部署であります住民環境課のほうと共有をさせていただいております。また工事の施工前には、住民の皆様に対して改めて説明会を開催する旨、お話をさせていただきました。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　新艇庫に関しましては、新艇庫建設の前に来年度予算の中でも水上防災拠点施設という名称がつけられました。桟橋や護岸の整備に対する説明を受ける中で、大規模災害時に湖周の道路などが通行不能な際、諏訪湖上を緊急輸送路として活用することも想定されて、大型船も着岸できる桟橋や護岸とすることの必要性の説明を議会全員協議会でも受けた経過がございますが、諏訪湖のしゅんせつが行われなくなって長いことたつことから湖底が浅い、災害時に大型船の行き来が不可能ではないかという疑問があることや、それによって湖底の土砂搬出もセットで行う必要があるのではないかという意見も耳にしております。　また、防災時の使用についての説明を受けたときと同じと記憶しておりますけれども、新艇庫横に足湯をつくるというお話もお聞きし、唐突な印象を受けたのは私だけだったのでしょうか。そして、新年度予算には４億２，５００万円という大変高額な予算が、これに関して盛られております。　昨日の一般質問のやりとりの中では、そのうち町の一般財源は１億４，８００万円とのお話が出されましたけれども、国庫補助や、あるいは後に交付税とされて戻ってくるお金も、もとは私たちの払っている大切な税金であることに変わりはありません。そんなにお金をかける必要があるのか、住民生活に直結する施策を優先すべきではないかとの思いが払拭できませんが、予算規模を縮小することはもう無理なことなのでしょうか。　そして、もちろん全ての町民がもろ手を挙げて賛成することなどめったにないのかもしれません。しかし、だとしたら、なおのこと少ない声も捉える努力、耳を傾ける努力と説明責任を十分に果たす姿勢を持っていただきたいと思います。　改めて、この水上防災拠点施設新艇庫建設に関する町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　昨日、小池議員さんのお話でもお話をさせていただきましたが、そもそもこの計画につきましては、６年前から進めております健康スポーツゾーン構想の最後の事業として行うものであります。艇庫と錬成の家を改修して広く、ボート関係者だけではなくて、町民の皆さんの健康や、そしてまた福祉にもつながる、そういった、また憩いの場としても整備をする、そういった計画で進めてきております。これは議員の皆さんからも十分御理解と御協力をいただいているところであります。　おかげさまで、この健康スポーツゾーン構想につきましては、ゆたん歩°も各種講座を開く中で、非常に多くの皆さんにそういった健康を意識していただいている講座等に積極的に御参加もいただいておりますし、また湖畔に整備をさせていただきました１５基の健康器具も十分多くの皆さんに活用いただいております。　そういった中で、錬成の家を改修するという中で、昨日も御説明申し上げましたけれども、艇庫というのが非常に手狭になってきている、そしてまた道をまたがなければ諏訪湖上に出られないというようなことで、大変ボート関係者の皆さんも子供たちの危険を憂慮する、そういった御意見がありまして、この健康スポーツゾーン構想を、錬成の家の改修だけでなくて艇庫の整備もあわせてお願いをしたいという、大変多くの要望が寄せられたわけであります。このことは既に皆さん方にも御説明をさせていただいてきているところであります。　そういった中で、道をまたがない場所として選定ができるのは、あの町有地であります駐車場以外にはないわけでありまして、そこの護岸を整備させていただく中で艇庫を建設していこうということになりました。　そういった中で、なるべく御指摘のように景観に配慮したり、また地域の皆さんの憩いの場としてあるあの場所を、ボート関係者だけでなくて憩いの場としていくということも必要であろうということで、艇庫の部分の建設には約３億円です。だけれど、そこの周りの環境を整備するために約１億２，０００万円がかかってくるということでございますから、お約束をしていた艇庫建設の部分では３億円であるということは間違いないことであります。これは必要最小限、１３５艇を予定しておりますけれども、現状の艇庫が狭くて移設するわけでありますから、それ以上に収納できる艇庫でなければ意味はないわけでありますから、その必要の艇数１３５艇というものを確保するための艇庫として整備する、それが３億円であります。　そしてまた、そこの艇庫の景観というものも必要であろうということで、展望台の設置ですとか、周辺の芝生化ですとか、スロープの整備の、いわゆる県で行う防災事業以外で行わなければいけない、その余剰分１億２，０００万円を町が負担しましょうということでございます。　その中には湖畔をウオーキングやジョギング等、楽しんでいる皆さんがちょっとお休みをいただけるような、そういった施設も必要であろうということの配慮の中で、足湯というものを設置していこう、そういった整備をすることによって、より諏訪湖に親しみ景観も楽しんでいただける、そういった施設にしていこうという構想でございますので、ぜひ御理解をいただければというように思います。　できるだけ余分なお金をかけないように、いろいろな精査をしながら組み立ててきている事業でありますので、ぜひ御理解をいただければありがたいと思います。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　時間をはみ出しました。失礼いたしました。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後０時１２分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　０時１２分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号９番、質問事項　国道２０号バイパスについて、諏訪湖周自転車活用推進計画について、各会計における未納・不納欠損状況について、自然エネルギーについて、議席２番、岩村清司議員、質問席にお着きください。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　質問ナンバー９番、議席番号２番、岩村清司でございます。午後の１番で、眠くなる時間帯でございますけれども、皆さん眠らないような形で頑張ってやらせていただきますので、よろしくお願いします。　最初に、通告書にはちょっとないんですけれども、実は４月２１日、統一地方選挙で下諏訪町の議会選挙もあります。ここに来て、どうも無投票になるような形の中で、議員のなり手がないというような話というか、私の情報の中で非常に冷え込んでいるという感じを受けます。議員仲間で話をしても、なかなか盛り上がってこないという。　そんな中、町全体においては、昨日の一般質問にありましたように、区長、町内会長、それから民生児童福祉委員もなり手がないという、なり手不足というような問題が今、当町にあると思います。そんな中で、できれば町長の所感をお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長　質問項目にございませんので、質問事項に移ってください。 ◆岩村議員　わかりました。ですから、最初に通告書にないと言って断ったんですけれども。わかりました。じゃあ、このことに関しまして、やはり町民みんながですね、考える必要があると思いますので、他人事じゃなくて、やはり町の将来において議員のなり手不足というのは本当に深刻な問題だと思いますので、皆さんで考えて、私も同じことだと思いますけれども、やっていきたいと思います。　では、通告書に沿ってやらせていただきます。国道２０号バイパスについてです。昨日、町長はアクセス道路に関して、地元要望により赤砂東山田線のアクセス道路が計画されたと答弁がありました。決して地元要望ではなく、実は平成元年１２月１９日にですね、都市計画路線として下諏訪町が地元関係者に提示した路線があり、平成２年５月には地元地権者からの反対陳情が出された経過もあります。　平成２年１０月に東山田区バイパス対策委員会から赤砂東山田線及び鷹野町春宮線の計画変更に対して、下記の意見を付して賛成との意見書が出されています。意見書の所見の中で、経済面においてバイパス路線の発展は、その経済効果を沿線にとどまらず区内全域に波及する可能性が十分見込めると考えられる。つまり今の西赤砂線に商業施設等ができるような発展が見込まれると当時は考えたと思います。　当初は１４２号線バイパスとの接続計画もあったかという形で、鷹野町春宮線の計画もありました。しかし、今回の赤砂東山田線の変更は、当初のループから立体橋で変更があるため、当初の意見書の中ではループになっていれば、平面交差の中でその沿線が商業的に発展して、東山田の発展にもつながるんじゃないかというのが意見書の中でありました。　だけれど、今回は立体で、東山田西山田線から勾配を持って上にいきますので、その上の隣接する土地に関しましては、いろいろな形で利用できるという形にはならないと思うわけです。完全に東山田区は分断されるということがありますけれども、東山田区としてはアクセス道路に賛成の意向で現在進んでいます。　これからいろいろな問題が山積すると思いますが、この諏訪湖周辺地域において必要不可欠な道路と思いますので、積極的に私も推進する立場で頑張っていきたいと思います。　それでは、第１工区の進捗状況について。第１工区の進捗状況を説明してください。岡谷側からの工事の今年度の進捗状況、また２年、３年後の進捗状況も教えていただきたいと思います。それから用地買収に関して、今問題になっている点、またスムーズにいっている点などを説明してください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。現在の下諏訪岡谷バイパス第１工区の進捗状況でございますが、長野国道事務所用地課にて継続的に用地交渉・用地買収を進めていただいているほか、岡谷市長地地区では地盤改良等の工事が行われております。　岡谷市長地地区における工事は、昨年から引き続きの工事となる地盤改良と盛り土工事を行っており、事業主体である長野国道事務所からは、おおむね順調に進んでいるとの回答をいただいております。　また、一ノ釜墓地に関しましては、利用者との墓地移転契約及び東山田区との土地売買契約は昨年７月に契約を締結しており、移転の期限である年度末に向けて、現在、共同墓地はおおむね移転が完了し、個人墓地の移転作業を進めていただいているところでございます。　そのほかの用地取得の状況は、一つ目のブロックとなります国道１４２号線接続部から町道社ケ丘星が丘通り線を起点部と国では呼んでおりますが、起点部における用地取得状況は、民有地はおおむね終了しており、残りの部分も今後早期に完了させたいとのことでございます。中部電力春宮寮につきましては、解体が終了し、年度内に引き渡しが行われる予定となっております。　次に、二つ目のブロックとなる東山田の鋳物師沢付近から岡谷市長地を終点部と国で呼んでおりますが、終点部においては本年度重点的に用地取得を進めており、先ほど答弁をさせていただきました一ノ釜墓地や福沢川沿いの民有地の取得もこの部分になります。　三つ目のブロックとなる町道社ケ丘星が丘通り線から東山田の鋳物師沢付近を中間部と国では呼んでおりますが、中間部につきましては、地権者の方で一部境界立ち会いが不調になっている方もいらっしゃいますが、境界立ち会い及び物件調査が済んだ方々に対しましては、今年２月中旬から、まず社ケ丘墓地の関係者を対象に土地調書・物件調書の配布を開始し、用地測量及び物件調査結果の御確認をいただいているところと伺っております。　なお、次年度以降については、長地工区で引き続きトンネルまでの道路への盛り土を行うほか、一部岡谷市の市道の横断ボックスの構築を計画しているとのことでございます。　用地関係では、社ケ丘墓地の移転に向けた協議に入ることになると聞いておりますが、当面は移転に関する個々の方々との調書確認と、移転先に関する意向の把握を進めていく予定と伺っております。　御質問いただいている用地買収に関する問題点につきましては、個々の方々との個別の問題はありますが、事業に影響する大きな課題は特にないと伺っているところでございます。　以上、下諏訪岡谷バイパス第１工区の進捗状況になりますが、地元との調整を密に行い、早期に用地取得を完了させ工事に入っていけるよう、町としても建設水道課内に国道バイパス推進室を設け、個別の案件についても対応しているところでございます。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　二、三年後の今工事やっている進捗状況はどうなるか、ちょっとわかれば教えてください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　用地取得を進めながらの工事着手となりますので、現時点で二、三年後にどうなっているという、そういうような状況は今日ここで御説明することはできませんので、御了承願いたいと思います。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　済みません、質問の方法が悪くて、今工事着工しているところですけども、盛り土が終わって、今度はボックスカルバートをやって、要はトンネルの工事の着工がいつごろになるかということでございます。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　現在、岡谷工区のほうでトンネル掘削に向けて地盤の改良、あと市道のボックスのつけかえもこれから始まっていくわけですけれども、そちらのほうも国の予算の関係もあると思います。いつからトンネルの工事に入るとか、そういったことについては、時期的なものは御説明できませんけれども、順次トンネル掘削に向けて準備を進めていく、そしてトンネル掘削に当たっては当然地元の皆様にも工事説明会を開催して、御理解をいただきながら工事を進めていくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　用地交渉ができなければ工事に進まないということで、社ケ丘墓地、それからあそこに山の神のほこらもありますので、それも個々の話じゃありませんので、いろいろな地権者がいっぱいいますので、また努力してよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、道の駅構想に関しまして質問させていただきます。来年度予算に新たなバイパスアクセス道路計画事業として５９４万円が組み込まれていますが、ホシスメバや星が丘地区へのアクセス道路の概略設計の実施とありますが、具体的な概要、またこれが道の駅構想とどう関係するか御説明いただければと思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。道の駅構想として位置づけている旧労災リハビリテーションは、現在、しごと創生拠点ホシスメバとして整備を行い、体験型のワークオフィス、宿泊スペースのリノベーション、コワーキングスペース、地域交流スペースの整備など、利用用途に合わせた空間デザイン、リノベーションを参加者自身が行っており、参加者の中には当町へ移住される方もおります。　このような事業を行っていることとあわせ、国道２０号諏訪バイパスが全線開通するまでにはもう少し時間がかかりそうなことから、諏訪バイパスが全線開通する時点での考え方とそれ以前の考え方を整理する必要がございます。

　道の駅整備という考え方については、諏訪バイパスが全線供用される前の段階として、下諏訪岡谷バイパス第１工区が国道１４２号線から岡谷市長地地区まで供用が開始されることになりますが、その時点での交通量では、道の駅を経営するという観点で大変難しいのではないかと考えているところでございます。　御存じのとおり、道の駅は制度を策定した国土交通省の大ヒット企画ということは間違いないのですが、一方で制度開始から一定の年月が経過し、ＮＰＯ法人元気な日本をつくる会が２０１５年に全国の道の駅を対象に行った調査では、２期連続で売り上げが増大した施設が約３３．８％に対し、２期連続で売り上げが減少した施設は２５．９％となっており、経営に関しては二極化が進んでいると総括されております。　このように全国の道の駅の中には経営が不振で閉鎖するなどの箇所も出ていると聞いており、そういった状況にならないためにも事前のリサーチは大変重要と考えております。　したがいまして、今後公表される諏訪バイパスが全線開通した場合の通行量予測も参考にしながら、道の駅の機能や規模を検討することが必要になります。　ただし、道の駅ということでなく、ホシスメバや第９区へのアクセスという観点での道路整備は、バイパス本線と同時期に行う必要があることから、次年度においてはバイパス本線とホシスメバや第９区をつなげるアクセス道路の概略設計の予算化を行ったところでございます。　事業としては、バイパス交差点部からホシスメバ間の新規町道路線の検討として、将来的な道の駅構想も踏まえた星が丘地区からバイパスへの乗り入れ動線の線形検討をするため、予備設計を行う計画としております。以上でございます。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　道の駅構想ですけれども、道の駅構想があってじゃなくて、今慎重に今後も検討していくということを聞きまして安心しました。社会的な状況を見ながら進めていただければなと思います。　続きまして、アクセス道路の進捗状況についてお願いします。今年度の当町の設計予算と、それからその設計状況を教えてください。また来年度、３１年度に関しましても状況を教えていただければと思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。下諏訪岡谷バイパスのアクセス道路となる都市計画道路赤砂東山田線につきましては、バイパスへの接続位置が変更となったことにより、線形の見直しが必要となり、町といたしましては概略ルート案の検討を行い、平成２９年１２月２６日に地元となる第７区の皆様に説明を行うとともに、概略ルート案をもとに予備設計を行わせていただきたい旨のお願いをさせていただいたところでございます。　その後、平成３０年２月４日の第７区区民総会にて予備設計業務の御了承をいただいたことにより、平成３０年３月２９日から平成３１年３月２６日までの工期で道路の予備設計業務を行っております。設計の予算額は２，６５４万円を計上し、２，５３８万円で契約をしております。　こちらの予備設計では、概略ルート案をもとに縦断設計、横断設計、道路構造物設計等を行い、第７区の役員の皆様からも意見を伺いながら、現道への接続方法や道路勾配等を設計しております。　今後の予定につきましては、地元の皆様からいただいた要望を検討し、線形変更について地元住民の皆様の御理解を得られれば都市計画変更の手続を行わせていただきますが、こちらの手続につきましては、住民説明会、長野県との事前協議、素案の閲覧、公聴会の開催、長野県協議、計画案の縦覧、下諏訪町都市計画審議会の承認、長野県同意を経て都市計画決定告示となります。この手続には最低で７カ月から８カ月を要しますが、２０１９年度中の変更を目標として進めてまいりたいと考えております。　なお、平成３１年度においては都市計画道路変更業務委託料として２８９万３，０００円を計上してございますが、ルート案の修正、都市計画変更に必要な書類作成等の委託業務を予定しております。以上でございます。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。その設計に関して、本設計とは違うわけですよね。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　現在行っておるのは、都市計画変更に向けての手続ということでございますので、まだルートも確定していないと。まず都市計画変更でルートを確定し、その後、事業化を行い、この中で本設計に入っていくということになります。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　その本設計に入った場合の予算は、町の予算でやるんでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　この事業は都市計画街路事業を予定しておりますので、町の都市計画道路でございますので、社会資本整備総合交付金を活用して事業を行っていきたいと現時点では考えております。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。そうなると結構な規模の事業になると思いますので、また町長が言われる全体的な予算の中で、艇庫もありますけれども、そちらのほうの基盤整備の予算も今後発生してくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　今後の進め方ですけれども、住民の皆さんから、どこへ相談して、どういうふうにしたらいいかという話がそろそろ出始めてきています。その中で、先ほど国道バイパス推進室を設けているということなんですけれども、アクセス道路に関しましては、どんな形で窓口があるんでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。バイパスに関することにつきましては、当課の国道バイパス推進室になりますが、アクセス道路に関しましても、関連することから、国道バイパス推進室を中心に関係する都市整備係、建設管理係で連携を持ちながら対応することとしております。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございました。続きまして、国道２０号西大路口交差点改良工事に関してですけれども、進捗状況を昨日もお話しいただきましたけれども、国道から５０メートルの上は早期に拡幅工事するということをお聞きしましたけれども、具体的にそれは町費で設計持って、もうそこだけはやるということでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　西大路口の町道東山田東町線につきましては、現在２メートルほどの狭隘な道路になっております。その狭隘道路を解消するというのが当初の計画でございました。その中で、県のほうから、都市計画路線であることから、都市計画の幅員に沿って整備しなさいという指導がございまして、国の社会資本整備総合交付金を活用して、狭隘な５０メートル区間を都市計画道路の幅員に合わせて、線形に合わせて整備をさせていただくということで、現在事業を進めているところでございます。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　そうすると、そちらのほうの工事着工して、大体いつごろが目安で完了するんでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　現在、西大路口の改良につきましては、国の右折レーンと歩道の設置工事と合わせて一緒に事業を進めております。町の部分につきましては、用地取得がおおむねめどがつきました。来年度に町の部分については全て用地取得が完了する見込みでございます。国の部分につきましても、鋭意、用地取得を進めてもらっているところでございます。　ですので、町道と国道の部分、かぶる部分がございますので、また電柱移転とか信号機の移設もございます。国と協議を進めながら工事着手できるところから工事を着手して、一日でも早く供用開始できるよう国と協議して事業を進めていきたいと考えております。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。続きまして、諏訪バイパスの進捗状況についてお伺いします。全体の状況と慈雲寺さんからの要望等のすり合わせがどのように進捗しているかお聞かせください。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。国道２０号諏訪バイパスにつきましては、現在、事業主体である国と都市計画決定権者である県により、環境影響評価に関する各種の調査を行っております。　調査は、四季ごとの変化を確認する調査項目もあるため、おおむね１年程度が見込まれておりますが、町といたしましては期間ありきでなく、必要な調査は継続的に行っていただくよう事業主体である長野国道事務所へ要望しているところでございます。　また、報道により情報も出ております、慈雲寺が行っている慈雲寺の自然や景観を守るための署名活動につきましては、慈雲寺の御住職や檀徒総代の皆様と随時コンタクトをとっており、その中で御意見を伺っております。　慈雲寺の基本的なスタンスは、バイパス建設に対して反対ではなく、あくまで慈雲寺の自然や景観を守ることであるため、現在の環境アセスメントにおける各種調査・予測・評価をしっかりとやっていただき、極力影響が出ないように町としても要請しているところでございます。　昨年１１月７日に行いました長野国道事務所への要望においては、諏訪バイパスについて塩谷長野国道事務所長から、そう遠くない状態の中でルートをお示ししたいとの発言もあったことから、地元としてもルートが示された際に各地域の意見を取りまとめていただくよう、各地区の対策委員会には準備をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　そのルートにおきましてですね、起点部になります町道社ケ丘星が丘通り線に橋梁がかかると思うんですけれども、そちらに関しての影響はどうなんでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。議員御指摘の下諏訪岡谷バイパスの起点部の橋の設計は、現時点では変更するという見解は国からは示されておりません。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。いずれにしても、用地交渉が終わって全てがなったときに、国の予算もついて工事も着手できると思います。そちらのほうも努力をまたしていただきまして、また国道バイパス推進室も設けられているということですので、より安心できますので、また推進をしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、諏訪湖周自転車活用推進計画についてお伺いします。先日、全協でそれに伴ういろいろの資料をいただきまして、諏訪湖周自転車活用推進計画という案がありまして、１章から８章にわたり計画案がありました。１章は、２０１７年５月に国土交通省の自転車活用推進法が施行されとありましたが、それを踏まえての今回の計画なんでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。２０１７年５月１日に施行された自転車活用推進法は、身近な交通手段である自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進、交通混雑の緩和等に資するものであることから、自転車の利用を増進し、交通における自転車への依存度を低減することによって公共の利益の増進に資すること等を基本理念としております。　国による自転車活用推進法に基づき、自転車の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、健康の保持増進、自転車が安全に通行できる空間の確保や自転車に対する安全教育のほか、サイクリングツーリズムによる観光振興へつなげるための指針が示された国版の自転車活用推進計画が平成３０年６月８日に閣議決定されております。　このような状況の中、市町村の自転車活用推進計画の策定に当たっては、国や県が策定する計画を勘案し、地域の実情に応じた活用の推進に関する施策を定めた地方版の推進計画を定めるよう努めることとされていることから、諏訪湖周における計画においても、自転車活用推進法の基本理念を踏まえる形で、自転車の通行空間の整備、安全利用の促進、観光振興、健康増進、環境保全などにつきまして、自転車活用の推進に向けて取り組む計画としているところでございます。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　今回の推進計画案でですね、下諏訪町、諏訪市、岡谷市、それと長野県も加わっているかどうかちょっとわかりませんけれども、どの部門でそちらのほうを製作して今回の案ができたのか、お話しいただければと思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。諏訪湖周自転車活用推進計画案は、諏訪湖を囲む岡谷市、諏訪市、下諏訪町の計画として策定されたものでありますが、策定に当たっては県諏訪建設事務所に調整役を担っていただき、市や町との調整のほか、長野県版の自転車活用推進計画や諏訪湖水辺整備基本計画、諏訪湖創生ビジョン、諏訪湖周サイクリングロード基本計画等の諏訪湖に関する各種の計画との整合等も行っていただいております。　あわせて、道路整備に当たっては、道路管理者による整備としていることから、県道部分は県による道路整備となり、本年度は諏訪市のガラスの里前の県道諏訪辰野線（さざなみロード）において県施工による整備が進められております。　このようなことから、策定は岡谷市、諏訪市、下諏訪町でありますが、県諏訪建設事務所にも大きな役割を持っていただく計画となっております。　また、岡谷市では建設水道部都市計画課、諏訪市では建設部都市計画課と建設課、下諏訪町では建設水道課が建設関連の部署として担当をしております。以上でございます。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　その中でですね、やはり２市１町という行政間の垣根がある中で、一緒になって計画案を出さなければいけないということで、そちらに関して、何か計画案を出すに当たっての支障とか何かありましたでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。本計画を策定するに当たり、先ほども答弁させていただきましたように、湖周を囲む岡谷市、諏訪市、下諏訪町に県諏訪建設事務所も加わっていただきながら策定作業を進めてまいりました。　策定に当たっては、個々の自治体が持つ資源や考え方をそれぞれに共有しながら方向性を示しており、大きな枠で自転車活用を考えながらも個々の自治体の実情に即した計画としており、その意味では本計画の策定に至ったことで基本的な考え方は統一されていると考えており、支障はなかったと考えております。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　その中でですね、第３章に現状と課題という項目があります。「都市構造がクルマに依存している」、「駐輪スペースがない。または、収容可能台数が少ない」、「自転車走行が危険である。自転車通行空間の整備が不十分である」と。それから、「地域特性と観光資源が活かされていない」に特記してある項目で、まず「観光資源として卓越するが、滞在時間の短い通過型の観光が多い」、「観光資源を有するがそれらを自由に回遊できない」、「観光資源を巡る短距離移動の交通手段が確保されていない」、「円滑なクルマ移動ができないなど不便もある」、「諏訪湖周辺の平坦地に人口の約６割が集住するなどコンパクトな都市を形成している」ということで、この項目に関しましては、まさに行政間の垣根がなければもっと先に進んだのかなというふうに思います。　平成１６年にですね、合併協議会ができなくなったということが、もっとそのときに２市１町が合併していれば、諏訪湖を囲んだ中でですね、行政も一つになって、いろいろこういう問題もそのときから解決していくのではないかなと感じるところでございます。それに関して町長どうでしょうか。感想を。 ○副議長　町長。 ◎町長　今御指摘のような課題が湖周に存在することは事実だと思います。ただ、今御指摘の１６年に合併をしていればどうなったかと、これはなかなか合併とこれとを結びつけるというのは、ちょっと乱暴な話かなというように思っています。　これは合併していれば解決するという問題じゃなくて、今まさに諏訪湖周の抱える問題でありますから、そういった意味では、こういったことを一つ一つ解決しながら諏訪湖周をどう生かしていくかという観点で、今２市１町、そしてまた県が一緒になって取り組みを始めているわけでありますから、そういった意味では、より一層連携を深めながら、統一した意識を持って、それぞれにある課題を解決して、より一層諏訪湖を活用していきましょうと、こういうテーブルに立っているわけでありますから、着実に進めてまいりたいというように思っております。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　合併に結びつけるということは、ちょっと無理があったのかなと思います。　続きまして、諏訪湖創生ビジョンというのがありますけれども、２０１７年１２月に諏訪地域振興局が諏訪湖創生ビジョン案が８２ページにわたり提言され、それに基づき２０１８年３月に策定されたのが諏訪湖の創生ビジョンであると思います。　２０年後の諏訪湖のあるべき姿を念頭に、５年ごとに施策を見直すとあります。「清らかで人々が親しむことができる湖水・湖辺」、水質保全です。「多種多様な生き物を育む湖」、生態系保全。「人々が憩い、やすらげる水辺空間」、湖辺面活用・まちづくり。「諏訪湖の恵みを知り、育つ学びの場」、調査研究・学びの推進。以上の４項目が挙げられているわけですが、また推進体制として諏訪湖創生ビジョン推進会議があります。　先日、新聞に第６回信州協働大賞を受賞した記事がありました。昨年３月に県が策定した諏訪湖創生ビジョンを推進する官民協働の組織として発足したとありました。２０１２年からの諏訪湖環境改善行動会議が前身とありますが、現在の推進会議の状況を教えてください。また、対象の要因も教えていただければと思いますけれど。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えいたします。創生ビジョンでは、２０年後の目指す姿としまして、「人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖」を掲げており、その実現のための取り組み分野を水質保全、生態系保全、湖辺面活用・まちづくり、調査研究・学びの推進の四つに分類しております。　このビジョンの実現のため、官民協働で取り組みを推進するために諏訪湖創生ビジョン推進会議が発足し、その中で、水質保全、生態系保全を取り組み分野とする水環境保全部会と、湖辺面活用・まちづくり、調査研究・学びの推進を取り組み分野とする湖辺面活用・まちづくり部会が立ち上げられ、テーマごとに説明会の開催や議論が行われております。　また、個別の検討課題につきましては、機動的に対応するため、必要に応じてワーキンググループを設置し、検討を行っております。　今後は３月１２日に第２回推進会議が開催され、構成員それぞれの取り組み結果やワーキンググループで出された検討結果を確認するとともに、情報共有を図り、今後の取り組みに反映させていくこととなっております。以上でございます。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　対象に関してのコメントはいただけなかったんですけれども、この諏訪湖創生ビジョンですけれど、いろいろの会議があってですね、それからいろいろの指針があったりしているんですけれども、国交省の施策でですね、諏訪湖かわまちづくりというのが出ていました。その中に、写真としては諏訪湖の水辺にカフェがあるような写真があってですね、国交省がそれを出しているということは、例えば水辺に桟橋を出して、その先にカフェテラスがあるようなイメージにすると観光の目玉にもなると思うんですけれど、そんなような夢を描くことも可能なんでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。諏訪湖かわまちづくりに関することかと思いますが、かわまちづくり支援制度は、地域活性化のために、景観、歴史、文化及び観光基盤などの地域が持つ資源や、地域の創意に富んだ知恵を生かし、市町村、民間事業者及び地元住民と河川管理者の連携のもとに、河川空間と町空間が融合した良好な空間形成を目指す取り組みとして、国土交通省が平成２１年度に創設した制度でございます。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。いずれにしろ、諏訪湖水辺整備基本計画とかですね、諏訪湖を活用した地方創生プロジェクトとか、下諏訪町ですけれど、それから「カムバック」プロジェクト等があり、いろいろのプロジェクトが諏訪湖の名前を使いながらあるわけですけれども、そちらのほうに関して、どういう体系になって、どう進んでいるか、私としても理解できないところでございます。　諏訪湖は２市１町における観光の目玉となる最大の観光資源であると思います。下諏訪町、岡谷市、諏訪市が一体となって、我が町のことでなく少し全体に関して考える必要があると思います。住民も楽しみ観光客も楽しめるいろいろの施設を官民一体で考え推進することが、観光資源として諏訪湖の活用であると思います。住民も今以上に諏訪湖畔に集まり観光客も集える場所を、点から線へ面へと展開する必要があると思います。そのことで観光客の滞在時間を長くすることで、諏訪湖周の活性化が生まれるのです。　最近は外国人の訪問旅行、インバウンドが、今まで有名な観光地から地方の観光地へ分散傾向にあります。その点も考慮して、諏訪湖創生ビジョン会議の中で、いち早く事業化できるところは事業予算を国、長野県、２市１町に求め、実行に移すことが必要だと思います。　町長の今後の取り組みについて聞かせていただければと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員おっしゃるとおりでございまして、やはり観光資源として諏訪湖をどう活用していくかということ、これが大変重要なことだというように思っています。今まで県はですね、諏訪湖の安全管理のほうに主体を置いていました。それから水質の浄化、そういった視点から、今度はそういった浄化がある程度、諏訪湖は進んでまいりました。また、湖畔環境も昔のコンクリート護岸から再自然化ということで、大分見違えるほど環境はよくなってきたわけであります。　いよいよそういったことからいうと、今御指摘のように観光資源として諏訪湖を捉えて活用していきましょう、こういう視点になってきたことは必然的な流れじゃないかなというように思っています。　ですから、これから県も主体的にそういった取り組みを支援してくれるという形ができていますから、これから２市１町協力して、サイクリングロードの整備だけにとどまらず、かわまちづくり計画で、今まで河川法でかなりがんじがらめにされていた湖畔環境というものを、かなり自由度を持って開発・活用できるという形ができましたので、そういったものでいろいろな可能性を探っていくと、これが必要なことだというように思っています。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。昨日の宮坂議員の中でもＤＭＯという言葉が出てきて、官民などの幅広い連携による地域環境を積極的に推進する法人組織というようなものもあるそうです。それを進めるに当たって、できれば湖周行政事務組合があるようにですね、岡谷市、諏訪市、下諏訪町の行政において組合組織をして、そこに予算を盛って、それをより集中投下できるような形の中で、諏訪湖全体の計画をして推進していただけばなと思いますけれども、どんなものでしょうか。 ○副議長　町長。

◎町長　なかなかそれは難しいかなというように思います。まず一部事務組合というのは、一つの大きな目的を持って捉えていかなければいけないことでありますから、それにはかなり２市１町の意識が統一されなければいけないということではあります。　河川管理者である県がですね、やはり諏訪湖というものを捉えて事業を推進していくと。そこに２市１町が協力してやっていくということが、まず必要なことだと思っていますし、それぞれの２市１町の湖畔の環境が、御承知のように違いますよね。諏訪市の湖畔と下諏訪町の湖畔、また岡谷市の湖畔。　ですから、その中で統一していくというのは、なかなか難しい部分もありますから、それぞれの自治体が自分の持っているエリアで、そこの特色を生かしながら、例えば下諏訪町でいえばスポーツゾーンとして位置づけられながら整備をしてくれていますから、そういった視点での活用の方法。また、諏訪市のほうは観光資源としてホテル街が並んでいますから、そしてまた諏訪湖花火等もありますから、そういった視点で捉える。また、岡谷は岡谷で水環境を生かして子供たちの憩いの場をつくろうとしたりしている。それぞれの取り組みがあって私はいいと思っています。　そういう中で、諏訪湖というのがより一層魅力が高まっていくと、そういう形がとれていけばいいのではないかと思っています。連携してＰＲをしていくとか、そういう部分では、先ほどもお話がありました諏訪圏のＤＭＯとか、そういうものが確立されて、一緒にＰＲをしていきましょう、これはできることだと思いますが、開発とか整備については、それぞれの自治体がある意味では責任を持ってやっていくこと、これが必要だと思います。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　諏訪湖創生ビジョンということで、それを機会にしながら、また諏訪は一つ、諏訪湖周一つという形の中で進んでいただければなと思います。　続きまして、各会計における未納・不納欠損状況についてお伺いします。５年前からの未納・不納欠損状況について、町民として、町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税、介護保険料、上下水道料、温泉分湯料、保育料、霊園管理料等の納付義務があります。　しかし、一部の町民の方の未納があり、町としては大変苦慮しているのが現実です。町では今年度も、全課一斉年度末集中滞納整理の実施をしたとの報告がありました。担当業務にかかわられた職員の方々には本当に御苦労いただいて、御苦労さまでございました。　平成２９年度における未納額は２億５，０００万円、不納欠損額は約１，７００万円と推測しますが、未納・不納欠損状況ですが、５年前と比べてどのような変化がありましたか、お答えください。 ○副議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　お答えいたします。私からは、収納対策室での滞納整理等の取り組みを行っている税と料の５年前の平成２５年度からの決算状況について申し上げます。　まず、ここ５年間の収入未済額の推移でございますが、平成２５年度が３億９７２万４，１５０円、２６年度が２億９，２９４万８，０９４円、２７年度が２億７，８８０万６，３５０円、２８年度が２億７，２２４万５，９５４円、２９年度が２億５，８９５万５，０７７円となっております。　次に、不納欠損額につきましては、平成２５年度が２，６６６万３２８円、２６年度が１，９５３万８，４６４円、２７年度が１，５０２万８，９７６円、２８年度が８７４万７，１９９円、２９年度が１，８７７万７，２１１円でございます。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　収入未済額は２５年度、約３億円に比べ、２９年度は２億６，０００万円と減少しているということで、これは単年度のことで捉えていいわけですね。 ○副議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　収入未済額につきましては、その年度ごとの会計、それぞれ現年分と過年度という考え方があって、現年度分は、過去の過年度分については過去の町税のうちに納付されたり不納欠損されたりした残りが繰り越しているということになりますので、未済額については翌年度に過年度分に回るという処理が毎年繰り返されることから、累計ということではなく単年度ごとの数値というふうに御理解いただければと思います。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。不納欠損額は税収に関して欠損を出すことですので、これは累計という形なんでしょうか。 ○副議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　不納欠損額でございますが、こちらも各年度ごとに毎年処理が行われることから、単年度の欠損額というふうに御理解いただければと思います。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　各課において、そちらのほうの収納があると思うんですけれども、税務課、健康福祉課とか建設水道課とかあるんですけれども、そちらに関しまして今抱えている問題とか、何か気になることがありましたら、各課において答弁いただければと思いますけれども。 ○副議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　では、私のほうからは税の徴収につきましてですが、税の徴収につきましては収納対策室を設置して以来、滞納整理が進み、大口の滞納者が減少し、現在は困難ケースと小口の未納が残っている状況でございますが、地道な取り組みの成果があらわれてきていると思っております。　滞納整理とか滞納処分としては、滞納者の方との折衝、分納、差し押さえという、徴収していく方向の処分だけではなく、滞納者の状況や担税力がないことなどを財産調査等により見きわめ、執行停止から不納欠損を行うという徴収できない方向の処分もあわせて行うこととされております。　町でも、収納対策室を中心に十分な折衝を行った上で財産の有無を調査し、徴収と不納欠損の判断を明確にしながら、地方税法に基づく適正な処分を行っております。　今後につきましても、それぞれの方の生活状況を見きわめ寄り添いながら、少しでも未収額を減らせるよう、収納対策室を中心に効果的な収納対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　住民環境課からは、国民健康保険、後期高齢者医療会計、交通災害共済についてお答えをさせていただきます。　国民健康保険税につきましては、収入未済額は減少傾向であり、５年前と比較をしまして約１，６００万円の減となっております。また不納欠損につきましては、生活困窮によるものがほとんどを占めております。国保会計につきましては、平成３０年度から広域化になりまして、納付金方式となっております。平成３０年度、また新年度におきましても安定的な運営が見込まれると考えております。　続きまして、後期高齢者医療保険につきましては、この５年間の収入未済額の推移を見ますと、増減はあるものの減少傾向にあり、これは収納対策室や他課との情報共有・連携を密に行ってきた成果と考えております。不納欠損額につきましては、各年度の変動があり傾向はつかめませんが、平成２９年度決算においてはゼロ円となりました。収入未済額や不納欠損額の主な原因としますと、生活困窮及び死亡によるものとなります。　後期高齢者医療の被保険者は年々増加しており、国民健康保険で支払いが困難であった方々も７５歳になると後期高齢者医療に移行をいたします。このことから、収入未済額、不納欠損額ともに増加傾向に転じてしまうのではないかと危惧をしております。今後につきましても収納対策室や他課との連携を密にし、きめ細やかな対応を行うことで、少しでも減らしていけるよう取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、交通災害共済特別会計につきましては、下諏訪町交通災害共済条例第３条の規定により、共済会費の納入がなければ会員となることができず、加入は年度ごとに行っております。したがいまして、納入が確認されてから調定を上げる事後調定となっており、常に調定と収入済額が一致しておりますので、未納及び不納欠損は発生しておりません。以上でございます。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　私からは、諏訪広域連合が保険者となる介護保険料の状況となります。介護保険料の未納金の徴収につきましては、税務課と連携するとともに、特に年金支給月には積極的に納付勧奨を行うなど、収入未済額の減少に向けて取り組んでいます。　また、不納欠損につきましては、経済的理由による納付困難の場合が大半を占めています。制度では介護保険料未納に伴う個人に対しては、介護サービス利用時に滞納期間や金額に応じた給付減額措置をとることができますが、現状は分納誓約によりサービスへの影響はありません。　今後も未収金の減少に取り組み、利用者が介護サービス等を適切に受けられるよう努めてまいります。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　建設水道課に関係するものについてお答えさせていただきます。まず温泉料金でございますが、２５年度の収入未済額が１，５２８万１，６４０円で、２９年度は約１００万円多い１，６３５万６，５３６円となっております。　ここ５年間の状況を見ますと、２６年度が１，７８０万円ほどでしたので、２９年度は約１５０万円少なくなっており、２６年度からは減少傾向にあると言えます。また不納欠損額は、２５年度が４２万８，９６０円で、２９年度は約４６万円多い８９万１，６７０円となっております。ここ５年間では毎年４０万円台から５０万円台で推移しておりましたが、２９年度は５年の時効を迎えた件数が多く、例年より金額が多くなっている状況でございます。　次に、水道料金でございますが、２５年度の未収金が１，４５９万５，８８０円で、２９年度は約３２０万円多い１，７８５万７，８９６円となっております。ここ５年間の状況を見ますと、年々増加傾向となっております。また不納欠損額は、２５年度が１３９万３，２８４円で、２９年度は約１００万円少ない２９万９，７４４円となっております。　ここ５年間では、２６年度から２８年度の３年間で５０万円台から６０万円台で推移しておりましたが、２９年度は２年の時効を迎えた件数が少なく、例年より金額が少なくなっている状況でございます。また、水道の３０年度の決算見込みの中では、予定ではございますが、３０年度においては２９年度より未収金が少なくなると、そういった予測を立てているところでございます。　次に、下水道使用料でございますが、２５年度未収金が４，１４３万７，８６０円で、２９年度は約１，０００万円多い５，２０５万９４２円となっております。ここ５年間の状況を見ますと、２８年度から２９年度では減少したものの、水道事業同様、年々増加傾向となっております。　また不納欠損額は、２５年度が７８７万８，７５４円、２９年度は約７２０万円少ない６６万６６７円となっております。２５年度につきましては、事業停止した事業所分で約６９０万円の不納欠損処分がありましたので、金額が多くなってございますが、ここ３年間では３０万円台から６０万円台となっております。　３会計合わせた２９年度末の未納状況を見てみますと、全体で約８，６００万円ある未納金額のうち、５８％に当たる約５，０００万円が上位１０件の未納となっており、水道料金及び下水道使用料につきましては、上位１０件のうち８件が事業所となっております。　なお、本年度におきましては、折衝を重ねた結果、滞納金額の多い方がまとめて納めていただいたケースが何件かございまして、合わせて約６００万円の納入がございました。その結果、本年度末の未納額は、２９年度末と比べますと、温泉料金で約６０万円、水道料金で約８０万円減少する見込みでございます。また、不納欠損額は３会計とも４０万円台から６０万円台くらいで推移しておりますが、時効を迎えたら機械的に落とすといったことを繰り返すのではなく、納入者の状況を見きわめ、分納誓約を取り交わし粘り強く徴収に伺うなど、きめ細かく徴収業務を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　私からは保育料についてお答えをさせていただきます。保育料の収入未済額でございますけれども、年々減少傾向が続いております。不納欠損につきましては、平成２７年度以降、計上をしておりません。ただ、いま一度個々の内容を精査する必要があるかと考えております。　滞納額が高額にならないように、口座引き落としができなかった方など早目早目の連絡に努め、収納率の向上に努めてまいります。滞納額が高額にならないように、口座引き落としができなかった方については、早目早目な投げかけをしております。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　時間が過ぎてしまいまして、大変申しわけありません。ここで質問を終わらせていただきますけれども、もう一つ残してしまいましたけれども、また次回に移したいと思います。ありがとうございました。 ○副議長　次に進みます。質問番号１０番、質問事項　新年度予算について、地域防災について、子どもを取り巻く環境について、無料低額診療事業について、議席５番、青木利子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　質問番号１０番、議席番号５番の青木利子です。一般質問もここまで来ると相当なところで重なって、どう質問していいのかと考えるところですが、お答えに工夫をお願いし、質問させていただきます。　さて、今ですね、お昼にカップラーメンを食べてきました。なぜかというと昨夜遅くにカップラーメンのシーンがあって、どうしても食べたかったのですが、そこをぐっとこらえて食べちゃいけないと我慢したからです。御存じのように、現在、朝ドラはこのカップラーメンの開発者を主人公にしております。そして見ていますが、昨夜その開発者のヒストリーのことを話されていて、大変いろんな部分で苦労されている部分を知りました。　私が初めてカップラーメンを食べたのは昭和４５年の万博で、ここでしか食べられないラーメンというふれ込みで食べました。実際に食べてみると、すごくおいしかったというよりも珍しかったというような印象でしか残っておりませんでした。　なぜこのテーマを挙げたかというと、私はずっと男女共同参画を主眼として活動してまいりました。この朝ドラでも昨夜のテレビの中でも開発者が主人公でしたが、伴侶の応援、手助けがあってこそ成功へ導いたとあるところに私としては注目しています。世の中で女性と男性がどのような場所にも半分ずつ存在していることを願っていますので、議会もフィフティー・フィフティーが当たり前になることを願ってやみません。　そこで、通告に従いまして質問させていただきます。まず、重点施策について。予算施政方針の中で、一般行政で２１８人でスタートし、各種講座・研修の実施や、県や岡谷市との職員交流による人材育成を進めるとしています。　職員のレベルアップこそ質の高い行政サービスにつながることから、期待するところですが、各種講座・研修の実施や、県や岡谷市との職員交流による人材育成で、職員の皆さんがどのようなことを身につけ、そして町民の皆さんへどう生かしていくのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。職員の交流研修につきましては、職員の人材育成として、交流・派遣により環境や仕事の違いの中で職員が具体的にどう考え、どう行動するべきかについて、また現在や将来の課題に向き合い、検討できる処理能力の向上につながることを期待し実施しているところでございます。　岡谷市との交流研修につきましては、平成１２年度から行い、平成３０年度につきましても２人を相互に派遣しております。平成３１年度につきましても２人の派遣を予定しております。　また、長野県との職員交流派遣につきましては、平成１２年度から行っていき、平成３０年度は１人を相互派遣しており、平成３１年度につきましても１人の派遣を予定している状況でございます。　派遣された職員からの報告を若干御紹介させていただきたいと思います。岡谷市との交流職員からは、なれない環境の中で積極的に参加することができ、下諏訪町と仕方が異なる岡谷市の仕方について学ぶことにより、よりよい方法を持ち帰り、生かしていきたい。県の派遣交流では、６市町村や県下の自治体と折衝する機会で苦労した。下諏訪町から離れて仕事を行うことで、諏訪地域の魅力を再発見でき、今後生かしていきたいとの報告がされたところでございます。　また、派遣先の部署からは、派遣される場所により大変な部署もあり、荒波にもまれて会得したものを、帰庁後の行政に大いにフィードバックしてくれるものと期待していますという励ましの言葉をいただいた報告もあったところでございます。　帰庁後においては、県や他市町村との横のつながりが業務に生かされているものと感じております。また保育では、独自の実施事業を経験する中、保育を見直す機会として取り組む姿勢なども変化し、当町の保育にもよい影響があるものと思っております。　また、各種講座・研修につきましては、毎年度テーマを設定した全体研修と職員の実務に直結する個別研修に参加し、職員個々の資質向上につなげる機会として行っております。これらの研修は、職員みずからの資質向上により住民サービスへつながるものと考え、今後も人材育成の観点から引き続き力を入れていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　やはり環境が変わったりすると、同じ仕事でもやっぱり受けとめ方、対応が違うということで、職員の皆さん、本当にそこでレベルアップされるんだなというふうにつくづく思います。さらにこのことを広めて、岡谷だけとも限らず、いろんなところの市町村との交流ができたらいいのになというふうに考えておりますが、さらに進めていただきたいと思います。　次にですね、同じ予算施政方針にある会計年度任用職員制度についてお願いしたいと思います。働き方改革で身分が保証され働きやすくなり、生きがいを持って働くことで、町民の皆さんにとってもいいことだと想像しますが、２０２０年施行まで１年余りになりましたが、会計年度任用職員制度の創設に向けた準備はどのような段取りで進められ、施行までに完成されるのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。会計年度任用職員制度につきましては、臨時・非常勤職員は現状において地方行政の重要な担い手となっていることから、適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、２０２０年４月から改正に向けて準備をするものでございます。　具体的には、地方公務員法の改正では、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用・服務規則等の整備を図るとともに、任用要件の厳格化を行うことで、制度の趣旨に沿った運用を確保するものでございます。また、地方自治法の改正により、これまで法律上、非常勤職員へ支給することができなかった期末手当について支給が可能となることから、非常勤職員の処遇改善を図るものとなります。　会計年度任用職員制度導入により、現在の嘱託職員、臨時職員は原則として会計年度任用職員へ移行することとなります。２０２０年度からの導入に向けては、現在、臨時・非常勤職員の実態を把握し、任用根拠の明確化・適正化を行うため、各課関係の係とのヒアリングを行っております。今後、会計年度任用職員の整備として、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で適正な人員配置と任用や勤務条件等の確定を行い、関係する規定など法規の整備を進めていくこととなっております。以上でございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　現在、臨時職員、またいろいろいると思うんですけれども、そういった面では大変処遇が変わってくるということで、職員の皆さん自身には、このことについてどんなふうに受けとめているかをこれからお調べするのか、もう調べてあるのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　先ほど申しましたとおり、臨時職員、非常勤職員がいる係・課においては、ヒアリングを行っております。そういった中での本当に必要性等については、今聴取しているところでございます。　それから、会計年度任用職員の概要につきましては、やはり関係各課、職員にも周知をすることとしておりますので、年度がかわって新年度に入りまして、そういった説明会等を開催する予定でございます。以上でございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　やっぱり同じ仕事をしていても待遇が違うということは、かなり問題になっている部分もあるし、やっぱり働き方の意欲にもつながっていくかと思いますので、この新しい制度で大いに活躍していただきたいなというふうに思っております。　続いて、まちづくりの四つの指針についてお聞きします。先ほどの森議員の中でも出ていたので、お答えがいただけるかどうかわかりませんけれども、まず１番として、「安全に、健康で暮らし続けることができるまちづくり」、次に、「安心して子どもを産み、育てることのできるまちづくり」、「安定的に働き続けることのできる地域、まちづくり」、「住んでいることに誇りが持てる住民主体・協働のまちづくり」とありますが、安定的に働き続けることのできる地域・まちづくりがあって、健康で暮らすことも産み育てることも誇りが持てると思います。ですので、全てがつながっているのではないかなというふうに思っております。　このような視点で見ますと、今年度予算は安定的に働き続けることができる地域・まちづくりのための実現の予算だとして考えておりますが、御指摘の予算編成の中で、町民の皆さんに向かっていただきたい点は、特にわかっていただきたいところはどこなのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　四つの指針につきましては、今、議員が御指摘をいただいたこと、この四つの施策を進めることによって、より住みやすいまちづくりが可能になるという思いで掲げさせていただいているものであります。　安全に健康で暮らし続けられるまちづくり、これはもう御承知のとおり全ての住民の皆さんが健康で暮らし続けられるまちづくりでありますし、また２番目は子育て支援ということで、安心して産み育てられるまちづくり、そういった対象の方たちに対する子育て支援ということでございますし、３番目の安定的に働き続けることができる地域・まちづくりというのは、ある意味では産業振興というように捉えていただければというように思います。　やはり移住定住を進めたり、そしてまた、ここに安心して暮らし続けるためには、しっかりとした企業基盤があって、そして働ける場所があるということが必要でありますから、そういった意味では、ここの部分のところは、いわゆる産業振興というように捉えていただければというように思っています。　四つ目には、住んでいることに誇りが持てる住民主体・協働のまちづくり。これは、いわゆる町をつくっていく上では、行政だけではなくて、地域の皆さんと協働して町をつくっていくんだよ、そういったことを訴えさせていただいているものでありますから、こういった四つがそれぞれ一つの施策として組み立てられていくことが重要なことだというように考えております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　それでは次に入りたいと思います。おんばしら館の運営について通告してあります。１２月の一般質問でも取り上げましたが、やはり地域の住民にとって、おんばしら館よいさは大変気になるところです。お宮までは人は来るが、そのまま帰ってしまう、何とかしなければとよく聞きます。　１２月の議会の中で、岡谷南高校の英語クラブ活動の一環として、生徒さんとの連携の計画をお答えいただきました。先日の報道でもパンフレットの完成が報道され、大変うれしく思っております。学生と地域との交流も、ともに元気になり、コミュニケーションがなされていくことに期待できます。　そこで、地方創生先行型事業評価シートを見ますと、総合戦略のＫＰＩの平成３１年度目標達成に向けて有効だったと言えない、Ｂとあり、新施設はまだ十分に知らされていない、ＰＲ等の戦略に工夫をとあります。　そこで心配されるのは、駐車場とお土産等の販売です。にぎわいは買い物から生まれます。万治の石仏の道、おんばしら館よいさへ通じる道についても、どうしてもお店が欲しいという意見がたくさんあります。何とか手だてをお願いしたいと思います。　また、昨年のような猛暑の炎天下にアイスキャンディーやアイスクリームの販売があれば、もっと活気ができるんじゃないかという声も聞きますが、今年の夏の販売を検討していただきたいと思いますが、駐車場とお土産についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。御質問いただきました万治の石仏からおんばしら館への動線への売店の設置ということでございますが、これにつきましては、万治の石仏の入り口にレンタル屋台を御用意し、出店希望者に貸し出しをしているところでございます。以前には山王閣がお土産を販売していましたが、近年では期間が限定されておりますが、わら細工、木彫りの花器、花の販売がされ、利用をされていたようでございます。　また、おんばしら館に併設されている屋台につきましては、平成２８年のオープン当時、町内の事業者が利用をしまして飲食の販売をしていましたが、ここ１年は未使用の状態となっています。現在、アイスクリームメーカーやフライヤーなどの厨房施設を紹介しながら出店者を募集しているところで、何件かの問い合わせをいただいたり、個別に呼びかけを行っているところでございますが、現状において出店には至っていないといった状態でございます。　町といたしましても、まち歩き観光を推進していく上では、屋台のような休憩どころは重要なポイントであります。飲食物の提供を通じて、おんばしら館への誘客にもつなげてまいりたいと考えておりますので、屋台の出店について広く呼びかけ、春宮周辺のにぎわいの創出に努めてまいりたいというふうに考えております。また、効果的なおんばしら館の周知、ＰＲにも工夫をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長　駐車場の件については。

○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　駐車場、よいさ館の駐車場のことだと思いますが、よいさ館、基本的に駐車場の大きな御用意はないわけではございますが、身障者の方、あるいはお子様連れの方、そういったどうしても駐車スペースが近くになければならない方につきましては、おんばしら館の中へスタッフが誘導して、とめていただくといったような措置をしておりますので、丈夫な方は歩いてきていただきますが、そういった方々には一定の配慮をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　今お答えいただきました駐車場は館内にある駐車場で、障がい者のための駐車場だというふうにわかっております。以前、２９年度ですか、下諏訪町の商工会議所との懇談会というか、現地視察等の中の資料の中では、大門の前の今の空き地ですね、今までも何回も取り上げられていると思うんですけれども、ぜひそこを駐車場にできないかというようなことで、今までも何回もやりとりされていると思うんですけれども、このことについての現状はどのようになっているかお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　春宮前の駐車場、空き地の件だと思いますけれども、地権者の方と会議所、また産業振興課の職員と順次、接見はしておりますが、進捗は今のところないという御理解をいただきたいと思います。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　あそこを何とかできればいいなと思うのが多くの方の希望だと思いますが、職員の皆さんの御努力や商工会議所の御努力を期待したいと思います。　続いて、おんばしら館よいさのイベントで、木遣りの披露や長持ちがありましたが、担当の皆さんが本当に一生懸命やっていましたが、集客の手だてを考えて、おんばしら館よいさまでの案内がもっとあったらいいなという声もあります。　館の管理をしていらっしゃるシルバーの皆さんは入り口まで行って誘導したり、本当にＰＲも一生懸命していますけれども、イベントでの参加人数とか、にぎわいとかは、どんなふうに把握されているかお聞きしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。おんばしら館の今年度のイベントとしましては、昨年の５月に模擬御柱綱打ち体験ツアーを第１区の皆様の御協力により実施をし、また木遣り保存会と長持ち保存会、そして各地区の長持ち保存会の皆様に御協力をいただきながら、１１月と１月、２月に開催日を限定して木遣りの披露と長持ち体験を実施しており、この後、３月２３日と２４日にも開催を予定しているところでございます。　参加いただきましたお客様には、大変貴重な体験ができたと好評をいただいております。集客につきましては、１回の開催で２０人から５０人のお客様に参加をいただいているといったような実績ですが、天候の影響ですとか、ツアーで来られたお客様は、なかなか時間の制約により見たいけれど見られない、途中で帰ってしまうといった方も多くいらっしゃったように見受けております。　今後も保存会の皆様の御協力をいただきながら、継続して実施をしてまいりたいというふうに考えておりますが、開催日ですとか時間帯、周知方法、こういったものを工夫しながら、観光客と地域がふれあえる憩いの場として、にぎわいの創出を図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　この間の実施日がちょうど残念で、寒い雪の降る日だったにもかかわらず、本当に木遣り衆、長持ちの皆さんが本当に一生懸命やってくださっていることに感謝するところですけれども、どんな工夫が必要なのかという部分は、やっぱり例えば前にも一般質問で言ったんですけれども、地元の皆さんとの交流をもっとして、盛り上げていけないかというふうに思っています。　例えば伏見屋さんみたいなところだと、本当に地元の皆さんが、シルバーさんですけれども、漬物を出したり、お茶を出したり。そういうことで、本当にそこに行くことを楽しみにしている人たちがたくさんいますけれども、そんなような工夫を今後ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、お願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　伏見屋邸では、確かに町を散策する皆さん方が休息所としてお立ち寄りをいただいて、高齢者の皆さんと大変いい会話をしてくれている。それはそれで非常に役割を果たしていただいているというように思います。　一方で、おんばしら館よいさというのは、シルバーの皆さんにお願いしているんですけれども、あそこはやはり祭りの文化を伝える場所という一つの大きな目的があります。確かに観光客の皆さんに御柱を知っていただいたり、当町の持つ歴史や文化、祭り文化というものを知っていただく場所としてあるわけでありますから、そういったものをじっくりと見学したり体験・体感をしていただく、そういった場所であってほしいと思っています。　そういった意味では、今あそこを管理していただいているシルバーの皆さん、非常にそれぞれの立場で御柱を見て考えて、それを観光客の皆さん、また地域の皆さんにお伝えをいただいているということで、非常にありがたいことだなというように思っています。あそこはあそこらしく、そういった交流をしていただいたり説明をしてくれているので、私としては非常にいい形で今管理していただいているかなというように思っています。　ですから、にぎわいというのも必要なんでしょうけれども、じっくりあそこで町のそういった祭り文化を知っていただくと、そんなことが今できているのかなというように思っています。　私としては非常に評価をさせていただいているし、この初年度の２万８，０００人、そしてまた昨年の１万６，０００人、今年も同等数ぐらいの来場者がいらっしゃるようですけれども、十分その意義は達していただいているのかなというように思っております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　私も時々おんばしら館よいさへ行って、管理していらっしゃる皆さんとお話しするんですけれども、本当に皆さん一生懸命やっていて、皆さんの思いが伝わるような管理をされていて、ありがたいなというふうに思っております。また、町長も大変評価が高いということで、管理されている皆さんも本当に喜んでいるんじゃないかなというふうに思っております。　おんばしら館よいさも、どんなことでも、すぐにはにぎわったり、たくさん来たりすることは難しいかと思いますけれども、年々少しずつＰＲして、多くの皆さんにおんばしら館よいさが伝わっていけばいいかなと思っています。今年は御柱の仮見立てということもあって、またきっとおんばしら館よいさでのイベント、あるいは何かあるかなというふうに思っておりますけれども、ますます地元とおんばしら館よいさが、さらに活気づいていくことを願っております。　続いての質問に入りたいと思います。地域防災についてに入りたいと思います。防災についても、今までの質問の中で幾つも出ておりますので重なる部分もありますけれども、私は先ほども申し上げましたとおり、男女共同参画の視点でやっておりますので、今度の地域防災力アップについても男女共同参画の視点で質問させていただこうと思います。　今年度予算にもありますが、防災ネットワークしもすわの会長を女性が担ってくださるということを大変うれしく誇りに思っております。本当に感謝するところです。そこで、先日行われました１０区の男女共同参画セミナーの県政出前講座を活用して、さらに地域防災力アップへつなげないかというところで質問させていただきたいと思います。　講師の先生は、災害時には近隣や地域で助け合う共助や、自分や家族の身は自分自身で守る自助が必要とされた上で、さまざまな形で利用する避難所運営、先ほども避難所運営について細かく質問ありましたけれども、男性だけでは気が回らない、女性の視点が大切になってくる場面が幾つもあるというような指摘も幾つもありました。　このような視点から、例えば避難所の役員というか、運営される女性の割合はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。各防災に関する男女の比率ということかと思いますけれども、町では各区における男女共同参画の状況調査を毎年度実施しております。各区の役員並びに自主防災会の各種団体における男女の参画比率の把握を行っております。　これによりますと、平成３０年度、各区における女性の参画率は、自主防災会等の各種団体を含めた全体の率で３０．９％、各区自主防災会の役員につきましては、全体で６９８人中女性の割合が１７７名、２５．４％となっております。　下諏訪町の防災会議の委員さんでいいますと、委員３１人中、女性委員は４名、１２．９％。また、防災ネットワークしもすわにつきましては、会員１１５名中、女性が１６名、１３．９％となっているような状況でございます。　男性に比べれば、まだまだ女性の参加率は低いわけでありますが、時代の変化とともにあらゆる分野で女性が活躍され、また性別にかかわりなく、さまざまな個性の中で能力を発揮していただけると考えておりますので、引き続き努めてまいりたいと思っています。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　女性の更衣室や語らいの場となる交流スペースの設置、あるいは食事などのローテーションを組み、負担を分散させる、子供たちが遊べる場や中高生の勉強スペース設置、女性の担当を設置し、男性には伝えにくいことを伝えることが必要だというような指摘もありました。そういったところでは、避難所、あるいはいろいろのところで女性が意見を述べていくことで、避難所の中で女性、あるいは男女関係なく子供たちも過ごしやすくなっていけるかなと思うところです。　そこで、講座の中で実施した災害図上ゲームＤＩＧ、避難所運営ゲームＨＵＧ、災害対策ゲームなどについてやりましたけれども、このことについて地域の取り組みについてお聞きしたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。県の防災に関する出前講座では、講義に次いで三つのゲームにより災害への備えと、地域の皆さんと自助・共助について考える内容を実施しております。防災に関する実践型講座では三つのゲームを実施しておりますので、その内容について簡単に御紹介をさせていただきます。　まず災害図上ゲーム、これＤＩＧでございますが、地図を囲み、参加者皆さんで地域の情報を共有し議論しながら防災マップをつくり、災害対策を考えることで、身の回りの危険や弱みを見える化することで、日ごろからの供えや避難に役立てます。　次に、避難所運営ゲーム、これＨＵＧでございますが、さまざまな問題を抱える避難所に見立てたカードを、体育館等、避難所に並べていき、避難所で起こるさまざまな出来事を疑似体験し判断しながら、スムーズな入所と適切な運営を考えるゲームとなります。　また、災害対応ゲームクロスロードでは、カードに書かれた災害時の問題について、参加者自身の考えをイエスまたはノーで答えるゲームで、災害時の難しい判断が迫られる状況を体験することで、災害をみずからの問題として考えるゲームということになります。これが三つのゲームになります。　以上のものを実践的に活用したのが、災害図上ゲームＤＩＧでは、町では地域防災計画の策定を行いました。その際に、疑似体験だけではなく実際の防災マップを地域の皆さんで参加していただき、全地区で作成をいただきました。また避難所運営ゲーム、これＨＵＧでございます。これにおきましても、避難所設置運営訓練の際に図上ではなく実際に実施した実地訓練を体験しているところでございます。また、昨年開催しました男女共同参画セミナーでは、テーマを防災としたクロスロードゲームを取り上げさせていただきまして、大変好評をいただいたところでございます。　地域においての取り組みということでございますが、このクロスロードゲームにつきましては、防災ネットワークしもすわが、みずから今後の事業計画として各地区での防災教室での実施を計画しておりまして、先日クロスロードゲームのセットを注文したとお聞きしております。その中から今後、地域の活用が期待されるものと考えております。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　１０区の講座の中で実際にこのゲームをやりました。本当に災害対策ゲームクロスロードは、近くに知っている子供がいて、自分が逃げるんだけれども、じゃあ一緒にほかの人を助けるのかどうかというような、大変判断を迫られるようなテーマで実際にやってみました。本当にこのことで自分はどうなんだろうかということを本当に考えさせられたので、ぜひこういったものを取り入れることによって、災害対策をどうするか、自分の問題として考えられる機会になるかと思いますので、今後防災ネットワークで使うということですので、期待したいと思います。　もう一つは、今、防災士さんたちが本当に頑張ってくださって、先ほども３１人中４人が女性だということでお答えいただきましたけれども、どんな形になるかわかりませんけれども、最後は結局、防災士は全て町民が防災士だという意識を持てることが目的じゃないかなというふうに思っているんですけれども、そんなように防災士さんだけに限らず、町民の皆さんが防災士の当事者だというような意識が持てるような意識づけをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　非常に大切な部分だと思います。いわゆる自助というものは防災意識を持った住民がふえていくこと、これが大切なことでありますから、こういったいろいろなゲーム等を使って、それなりに判断力をつけていく、そしてまた災害に対していろんな知識を得ていく、これは非常に大切なことだというように思っていますから、多くの皆さんにこういったゲームに参加していただいて、そういった意識を高めていってくれたらありがたいなというように思っています。　防災ネットワークしもすわの皆さん方、防災士の皆さんというのは、それなりの研修を受けて、いわゆる災害があったときには防災リーダーとして地域の中で活躍していただくわけでありますから、そういったやはりリーダーになるべき人と、そういった意識を持つという人との差別化はある程度していかなければいけないかなと思いますので、その辺のところをちゃんと理解した上で、組織というものが成り立っていってくれたらありがたいなというように思っています。　課題は、やはり防災ネットワークしもすわの皆さんが中心となって、そういった地域の中で防災リーダーとして成長していってくれること、これも大変重要なことだと思っていますので、そういったことに大きな期待をしていきたいと思っています。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ぜひ地域のリーダーとして活躍されることを期待し、１人でも多くの防災士さんが生まれることを期待したいと思います。　続いて、子どもを取り巻く環境についてに入りたいと思います。町における虐待の現状把握について。今までの議会の一般質問でも虐待について取り上げられてきました。例えば虐待的なものがあれば、学校から町に相談へ。お子さんに対して関係諸機関の方が集まりケース会議を持つ。メンバーは児童相談所、病院等に通っている場合は担当医師、それから学校や町の関係者が集まり話し合った上で虐待という話になったとき、児童相談所との相談により一時保護は必要であるとか、その先について話すというようなことをお答えいただいています。　そういったことを年間通して繰り返している家庭があるとの現状は、丁寧に取り組んでいるとの答弁が過去にありましたが、今回痛ましい出来事から、国が調査に動くと報道されていますが、実際に国からどのような問い合わせ、あるいは調査があったのかお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。国は昨年３月、目黒区で５歳の女の子が虐待死した事件を受けまして、同年７月、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握として調査を実施しております。調査内容は、住民票はあるけれども、各関係機関が安全を確認できていない子供の把握をするもので、当町においては該当者はおりませんでした。　また引き続き、国では過日、千葉県野田市で発生した小学４年生の虐待での死亡事案を受け、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議を新たに設置し、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底と強化について決定をしたところです。　具体的には、国から２月中旬に児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検をするよう調査依頼がございました。調査の回答を求められている対象は四つに分かれており、町では、学校、教育委員会、保育所、地域型保育事業所が該当しております。調査内容は、一定期間内で一度も登校や登園をしていない児童はいますかといったものや、要保護児童としての取り扱いを受けた児童・生徒等の保護者等から不当な要求をされたことはないかといった内容でございます。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　今のお答えの中で、該当する者は下諏訪にはないというふうにお答えいただいたということでよろしいでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　２回の調査をしておりまして、昨年の７月に１回目の調査をしております。そのときは該当はいませんでした。２回目の調査は現在進行中でございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　国からの調査を受けて、学校等での聞き取り調査なども今の答えの中に入っているということでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。御質問の内容につきましては、今お答えをさせていただきましたけれども、現在、調査対象施設には調査の依頼を行っておりまして、それぞれが今調査をしているところです。現在、調査を取りまとめ、これを国のほうへ上げていきますので、結果が出るのはまだ先かなと思っております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　先ほども申し上げましたけれども、今までの一般質問の中でも、今までしっかりと学校での相談などの対応をされているとありましたけれども、そのことによって学校での相談等が、虐待には限らなくても、そういった相談をすることによって、どのような効果・変化が感じられるか、見られたかというようなことについての把握はあるでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。それでは、町でやっている事業について、お話をさせていただきます。当町では、児童福祉法に基づきまして、民生委員、保健師、保育園関係者、学校関係者、児童相談所職員、警察関係者、人権擁護委員等で組織をされております、しもすわ子ども人権ネットワーク会議というものが設置されております。これは年１回の代表者会、それから年３回の実務者会議、また必要に応じて関係機関で開催されるケース会議を開催しておりまして、支援対象児童等の早期発見及び早期対応並びに適切な支援に努めているところであります。　この会議では、虐待のみではなく、非行だとか不登園、不登校、育児やしつけの問題など多岐にわたっており、どのような支援が適切かなど、各機関での情報共有に努めておるところです。　各機関等で受け付けた事案については、情報共有することにより、こうした制度がある、こうした支援機関があるですとか、こうしたアプローチはどうかといった議論がなされ、この会議が設置される以前より幅広い見識からの支援ができているのではないかと考えております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ケース会議がきちんとなされて、子供たちに向き合っていることが理解できます。　虐待された疑いがあるとして児童相談所に通告したのは、県内で１，００３人、昨年かな。前年比１５３人増。また、ＤＶの相談も増加という数字が先日の報道でなされていました。諏訪地方及び下諏訪については、どんなふうだったかお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。諏訪児童相談所で取りまとめられている虐待対応件数の推移についてお答えをさせていただきます。　まず、諏訪児童相談所でございますけれども、管轄区域が諏訪６市町村及び伊那市、辰野町、箕輪町、南箕輪村までとなっております。虐待対応件数は年度ごと増減がございますが、平成２９年度の数字は３３４件。５年前の平成２５年度は１９１件。平成２９年度の虐待の構成比を見ますと、高い順に、心理的虐待が２０５件、６１．４％。次いで身体的虐待６８件、２０．４％。ネグレクト５２件、１５．６％。性的虐待９件、２．７％という結果でございます。　下諏訪町の状況でございますが、まず、しもすわ子ども人権ネットワーク会議で取り上げられるケースですが、虐待のみでなく非行や不登校、育児やしつけの問題など多岐にわたっております。短期間で終結するケースや長期間にわたって継続的支援を要するケースなど、さまざまでございますが、現在約６０件のケースを協議しており、その数も増加傾向にあります。　現在把握できているケースが決して全てではないと承知をしておりますが、引き続き各機関との連携に努めてまいりたいと思っています。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ちょっと今、数字に驚いているところですけれども、本当に母親、父親、みんな自分の肉親であっても虐待に至ってしまうには、それなりのさまざまな問題があるかと思います。それに対して何ができるのかと、ニュースを見ながらいつも胸がいっぱいになります。１人でも多くの子供たちを救っていくことができないだろうかと心より思っております。　昨日のニュースで松本市教育委員会がスクールロイヤー制度の導入を検討するというようなこともありましたが、家庭内の出来事はなかなか見えにくいし知られたくないので、対処は厳しいと思いますが、何よりも子供たちの心に寄り添うこと、保護者の心に寄り添っていくことが大事かと思います。　先日の新聞の中でも、心理支援に必要なのは弁護士などとの連携や、自助グループ等の当事者とのつながりとの声もあります。このことについて、町はどのようにされるのかお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。議員さんおっしゃるように、家庭内の出来事というのは見えにくくなっております。やはり当事者に抱え込ませず、子供たちの心に寄り添うこと、保護者の心に寄り添っていくことが大切であると考えております。しもすわ子ども人権ネットワーク会議では、参集機関にとどまらず、必要に応じて専門家等に助言をいただくなど、心に寄り添えるよう努めてきております。　国では、昨年１２月、児童虐待防止対策体制総合強化プランを作成しております。この中で、市町村の体制強化として、２０２２年度までに子ども家庭総合支援拠点を設置することや、常勤の調整担当者の配置などが目標として挙げられております。増加傾向にありますケースに迅速に対応でき、当町にとってよりよい形の体制整備が進められますよう、臨床心理士等の連携も含め、研究をしていきたいと考えております。　また、先ほどもありましたが、国のほうでは、弁護士が学校で起きる問題について助言をすることができるスクールロイヤーについて議論をしておるところと聞いております。今後、国の動向についても注視をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　本当に専門家の皆さんの力が要るのではないかなと思います。心の問題は、心でしか解決できないようなところがあると思います。　実はちょっとこの話とは離れるかもしれませんが、実は先日、社協が主催する介護者の集いがありました。私も介護者の当事者ですので参加しました。この会は本当に年に２回、長く継続され、参加者の方も何度も参加されていて、顔見知りの方もいらっしゃいました。もう介護をして２０年、３０年という方もおられて、同じ悩みをそこで話すことによって本当に心がほっとする、そういう時間でした。私もそこで話すことによって、自分だけじゃなくて、そういったものもあるのかなというふうに学びました。　まず、そこのカウンセラーをしていらっしゃる先生のお言葉の中で、幾つも学ぶことがありました。その中で特に印象に残ったのは、笑顔の人には暴力は振るわない、そういったいつも笑顔でいることが幸せの道だよといった手法を取り入れてくれたことがありがたく思いました。　そういった手法も入れながら、ぜひ子供たちを守ってあげられないかというふうに思っております。ぜひ町としても、そんなような集いというか、心と心で語り合えるような場を設けてもらえないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　確かに今回の虐待は大変痛ましい事件でございまして、今国でも大きな問題となって、法整備等も検討されているようでありますから、どういった方向性が出るか、その辺のところの注視をしていきたいと思っています。　また、いずれにしても人権ネットワーク等、多くの皆さんが子供たち一人一人に寄り添っていくこと、これは大変重要でありますし、虐待をしてしまう、そういった両親がどうしてそうなってしまうのか、そこに一歩踏み込むような、そういったことも必要になってくるのかもしれません。　ですから、そういった家庭が孤立化しないような、地域全体で見守れるような、そういった町でありたいなというように思っておりますので、引き続きどういった方法がいいのか、コンパクトな町でありますから、いろいろな情報が、顔の見える関係というのが構築できる町だというように思っておりますので、そういった部分を大切にしながら、子供についても、また介護についても、そういった町であるための努力をしてまいりたいというように思っております。 ○副議長　青木利子議員。

◆青木議員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。続いて、通告してあります県教委が示した夏休み期間の延長について。このことは、もう既に同僚議員の皆さんから質問がありますけれども、答えられるというか、あるところだけお願いしたいと思います。　県教委では、県内の公立小中学校と高校の夏休み期間を、２００９年以降、段階的に延長する方針をまとめたと報道されていますが、義務づけるものではなく、各学校や市町村教育委員会に対して地域の実情に応じた延長の検討を求めるものとしていますが、このことについて町はどのように検討されたのか、あればお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　先日からこの問題について、いろいろ出てきておりますけれども、当町といたしまして現時点での来年度に向けました検討では、小中学校の夏休み期間は地域の実情に応じて２６日から２９日間、これは昨年度と同様であります、予定しています。　ただ、昔のことを考えて振り返ってみますと、夏休みは７月の後半から８月１６日、お盆明けですぐ２学期が始まったという記憶がございまして、３週間程度だったんですよね。それがこういった延長ということの議論や子供たちの体調を考えて、今４週間くらいになっているので、これは本当に段階的にふえてきているんじゃないかと、私個人はそんなふうに思って見ています。　具体的に地域の実情ということでは、やはりキャンプを夏休みに入れていこうとか、お舟祭りへ参加してみようとか、プールであるとか、南知多の交流でありますとか、諏訪湖清掃でありますとか、町のギネスの挑戦、こういったことも織りまぜて、子供たちが、やはり自分たちが主体的に活躍できる、そんな場を大事にした夏休みにしようと、そんな計画でおります。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　私の記憶は余りはっきりしていませんけれども、夏休み以外にも、例えば昔は稲刈りとか田植えとか、そういった休みがあって、地域の特色かなと思っていたんですけれども、今はそういったふうに実情に合わせて変わってきているなと思います。　でも、夏休みをキャンプ、あるいは南知多との交流というようなところ、またギネスというようなところに視点を置かれているところに、やはりコンパクトな町の特色が生かされているかなと思って、子供たちも幸せだなというふうに感じております。　今後、授業数や休日のあり方をどのように検討されるのか。昨日の中でもありましたけれども、当事者である子供たちの意見をどのように入れていくのかだけお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　授業数や休日のあり方についての検討は先ほど述べましたとおりですが、子供たちからの意見を取り入れる、そういうのはどんな機会がありますかということで、子供たちが何日か決めるわけではありませんが、彼らにどんなやはり力をつけていきたいかという視点で考えますと、例えば南知多町との交流会への参加に対する希望の有無から始まって、どんな交流にしたいのか、自分としてその交流の中で何らかのプレゼンテーションをするときに役割分担、それから準備するものなどについて話し合って、それいいね、やってみようというふうに、それぞれの葛藤に対する子供たちの主体性、そういった意味で子供たちの意見を大事にした、形だけの行事でない中身のある、そういう取り組みができればいいなと、そんなことで子供たちの意見を大事にしたいと、そんなふうに考えています。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ぜひ子供たちの意見を入れながら考えていただければというふうに思っております。これも質問の中にあったかもしれませんけれども、夏休み期間の延長による影響について、放課後の部活については、もう昨日も出ていましたけれども、その中でクラブ活動の話も出ていました、社体とか出ていましたので、お答えは出ているかと思うんですけれども、例えば同じクラブでも子供たちがふえているクラブはあるかどうかだけお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　休み中の部活動について、ルールがこの前も出てきましたけれど、休み中の半分以下の日数となるようにということで組んでおりますが、部活動の統廃合とか部員の増加等につきましては、今年、例えば野球部が定数になったので、他校との連携をしなくて、合同チームじゃなくなったというような、そういうふえ方もありますけれども、今後、来年度の頭になりますが、年度当初ですね、年間活動の見通しを明確にしていく中で、そういった部活動が成立するかどうか、そんなことも見据えながら見通しを持ってやっていくつもりでございますので、子供たちのこれからの希望が来年度につながっていくと、そんなふうに今捉えていただいていいかなと思います。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　時間もなくなりましたので１点だけ、通告してあります無料低額診療事業についてお聞きしたいと思います。この事業についての町の取り組みはどうなのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　無料低額診療につきましては、県への開設許可届により実施している事業で、実施する医療機関は税制上の優遇措置を受けることができます。したがって、町としての事業とはなっておりません。なお、県に確認したところ、県内の実施医療機関は８病院です。この諏訪圏域では諏訪共立病院が実施をしています。なお、この事業において利用される多くの方が生活に困窮しているということもあり、医療面以外にもさまざまな生活上の問題を抱えていることが考えられます。特に町としてこの事業に取り組んでいるということではありませんが、町の福祉窓口であるとか相談支援の関係機関が個別にきめ細やかな支援をする中で、必要に応じてその方に御案内をし、経済的理由で必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、適切な医療につながる対応ができればと考えてはいます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　最後に、この無料低額診療に関して、災害時の対応についてお聞きしたいと思いますが、お願いします。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。国民健康保険及び後期高齢者医療保険の二つの制度につきまして、災害により医療機関等への一部負担金の支払いが困難と認める場合は、減免、免除、徴収猶予が受けられる制度がございます。　一部負担金減免制度につきましては、被保険者が医療機関を受診したときに医療機関で支払う１割から３割の自己負担分の減免制度となり、町では国民健康保険法第４４条及び高齢者の医療の確保に関する法律第６９条の規定に基づき必要な事項を定め、一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の取り扱いを行っております。　具体的には、災害により死亡したとき、もしくは障がい者となったとき、または資産に重大な損害を受け一時的に生活が著しく困難となり、一部負担金の支払いが困難と認められる場合に行うことができるとされております。　当町では、国保につきましては、町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の取り扱い要綱により、後期高齢者医療保険につきましては後期高齢者広域連合の規則により実情を考慮し柔軟に対応をしております。　また、東日本大震災等の被災者が転入された場合、罹災証明をお持ちであれば減免をしております。以上でございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時３２分です。再開は午後３時５０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時３２分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時５０分 ○議長　ただいま午後３時５０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号１１番、質問事項　外国人労働者の現状について、外国人労働者の受け入れについて、町内企業等への人材確保について、ＪＲ東日本のダイヤ改正について、議席７番、田嶋　彰議員、質問席にお着きください。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　議席７番、田嶋　彰でございます。最後の質問として頑張ってまいりますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。私もこれでこの壇上へ上がるのは今日が最後でございます。それでは質問をいたします。質問番号１１番、議席７番の田嶋　彰です。通告に沿って質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず第１に、外国人労働者の現状についてお聞きします。このたび閣議決定された新たな外国人労働者の受け入れ制度による外国人労働者の拡大を受け、製造業、農業、介護サービス業など業種を問わず深刻な人手不足に陥っている企業としては、さまざまな期待と不安を持っているものと思われます。　町としては、このような状況の中、町内に就労している外国人労働者の現状掌握は必須のものと思われますが、町としては外国人労働者の現状を掌握しているでしょうか。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　初めに、住民環境課からは外国籍の方の住民登録についてお答えをいたします。現在、当町で住民登録をされている外国籍の方は、２月１日現在で、２４の地域から２６０人となっており、町人口に占める割合は約１．３％となります。そのうち就労目的の在留資格者は５５人で、外国人住民全体の約２１％となっております。　５５人の在留資格別の内訳でございますが、小中学校の語学教師等の資格である教育が７人、調理師等の資格である技能が３人、工場などで技能等に係る業務に従事する活動資格であります技能実習が３２人、機械工学等の技術者の資格である技術・人文知識・国際業務が１３人となっております。　国別の内訳では、ベトナムが２０人、中国が１８人、アメリカが５人、フィリピンが３人、インドネシアが２人、その他としまして、オーストラリア、ジャマイカ、ミャンマー、スリランカ、台湾、ケニア、モンゴルが各１人ずつとなっております。　なお、以上申し述べました数値は、町内にお住まいの方の数でありますので、就労先の市町村については届け出において確認がされておりません。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　続きまして、私からお答え申し上げます。住民環境課長からの答弁にありましたように、町内に就労されている外国人労働者の人数などにつきましては、町としては調査が困難でありますので、実数としては把握をしておりませんが、長野労働局において取りまとめられた諏訪公共職業安定所へ事業主から届け出のあった内容について、主に長野労働局管内の状況となりますが、御報告を申し上げます。　平成３０年１０月末において諏訪公共職業安定所へ届け出られた外国人労働者数は１，８７７人で、事業所数は３３８事業所となります。一方で、長野県全体の外国人労働者を見ますと、県内の就労者数は１万７，９２３人で、全国でいいますと１７番目となっており、前年同期と人数を比較するとプラス２，１３７人、１３．５％の増加となっております。　外国人労働者を雇用している事業所の数につきましては、長野県全体では３，４４５事業所で、全国１５番目となっています。外国人労働者を雇用する事業所数の推移では、前年同期と比べてプラス３３１事業所、１０．６％の増加となっており、平成１９年に届け出が義務化されて以来、労働者数、事務所数ともに過去最高を更新しているということでございます。以上でございます。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　ただいま諏訪地方と県内の外国人労働者の現状をお聞きしましたが、現状の詳細を教えてください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。諏訪地域については、外国人労働者の現状、詳しくは公表されていませんので、長野県全体の現状を御報告いたします。　まず、国籍別の外国人労働者数につきましては、全県では中国が最も多く４，５３６人で、外国人労働者全体の２５．３％となっており、次いでベトナム３，３６９人、１８．８％、３番目がフィリピンで３，０５３人、１７％、４番目がブラジルで２，８５３人、１５．９％となっております。このうち増加の伸び率が最も高い国はベトナムで、伸び率は４０．２％となっております。　また、県内の１万７，９２３人の外国人労働者の就労実態、どんな産業で働いておられるかということですが、最も就労者数が多い産業は、日本産業分類でいきますと、製造業で９，２１５人が就労しており、全体の５１．４％となっております。次いで就労者数が多い産業は他に分類されないサービス業で２，７７４人、１５．５％、３番目は農業・林業で１，７４４人、９．７％、４番目は宿泊業・飲食サービス業で１，０９３人、６．１％、５番目は卸売業・小売業で７８４人、４．４％となっております。　次に、外国人労働者を雇用している事業所の現状ですが、外国人を雇用する企業の産業別の構成としては製造業が最も多く、全３，４４５事業所中１，１９５事業所で、全体の３４．７％となっております。次いで農業・林業が６６５事業所、１９．３％、３番目は宿泊業・飲食サービス業で３３６事業所、９．８％、４番目は卸売業・小売業で２８４事業所、８．２％、５番目には建設業で２３３事業所、６．８％となっております。　これらの事業所の規模で見てみますと、事業所労働者数３０人未満の事業所が全３，４４５事業所中２，１７７事業所で、全事業所の６３．２％と大部分を占めているという状況です。次いで３０人から９９人の規模の事業所が７４３事業所、２１．６％、３番目が１００人から４９９人の規模の事業所で４０３事業所、１１．７％となっております。　長野県全体の数字となりますが、外国人労働者のさらに詳細な現状でございます。以上でございます。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。続いて、外国人労働者の受け入れについて。新たな外国人労働者受け入れ制度に対し、町としてはどのように考えられているでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。深刻な人手不足、こういったものを背景に、外国人労働者の受け入れ拡大を図るために出入国管理及び難民認定法が改正されまして、国においては基本方針及び分野別運用方針並びに共生のための総合的対応策を策定いたしまして、４月から法の施行に備えているところでございます。　国の示しておりますこれらの方針におきましては、大都市への過度な就労の集中がないよう措置がされるなど、地方への一定の配慮の方針も記載をされておりますが、現時点において、町としての具体的な役割などを判断する材料はまだそろっていないといった状況でございますので、今後、国や県の動向に注視をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございます。次に、町として外国人労働者受け入れ制度に対する施策を計画する意向はあるのでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。国が進めております新制度は、従来の方針を転換しまして、単純労働についても外国人労働者を受け入れていこうとするものでございまして、単純にその影響をちょっと予測ができないといったものでございます。また、町内事業者のメリット、デメリット、そういったものをよく見きわめていく必要もございますので、現時点において国の新たな制度に対する施策については予定をしておらない状況でございます。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　続きまして、町として外国人労働者受け入れ制度に対する施策を計画する意向はあるのでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　課長答弁のように、今後どういった状況で外国人労働者がふえてくるのか、また企業で雇用するのか、状況を見きわめるのがちょっと非常に難しい状況もございますので、就業の機会の均等や公平性の担保の観点からは、外国人労働者に限った助成制度の創設というのは、現時点では考えておらないといった状況でございます。今後の動向に注視してまいりたいというように思っております。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。外国人労働者の受け入れをする企業に対して、町は助成制度を策定する意向はあるのでしょうか。お聞きをしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。外国人労働者を受け入れする企業に対してということでございますが、ただいま町長が申し上げましたとおり、やはり就労の機会の均等、公平性といったものを考えますと、特定の企業、外国人だからということで助成をするような制度は今のところ、ちょっと想定をしていないところでございます。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。その次に、町内企業等への人材確保について。外国人労働者の受け入れによる人手不足の解消は、企業としては重要な問題と思われますが、それ以前に町内の企業へ就職を希望する外国人以外の人材の確保がまず重要であると考えます。町として外国人以外の人材の確保のため、どのような施策を持っているのでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。現状の人材確保の施策について御案内を申し上げます。人材の確保ということに向けましては、諏訪地域の６市町村、商工会議所、商工会及び労務対策協議会会員企業が協力をいたしまして、諏訪地域の合同就職説明会を定期的に開催し、専門学校・短大・大学・大学院等卒業予定者及び保護者や若年離職者を対象としまして、就職希望者と企業のマッチングの場を創出するとともに、諏訪地域の魅力ある企業の情報を提供しているところでございます。　実績としましては、今年度の諏訪地域合同就職説明会は、昨年の４月、６月、８月に茅野市で開催をされておりまして、参加企業数は延べ２８０社、参加学生数は延べ１６５人となっております。　１６５人の内訳としましては、まず在籍の区分につきましては、大学が１１７人、短大が２１人、専門学校などが２７人。次に、帰省先、出身地の区分でありますが、これにつきましては、諏訪地域内からが１０８人、県内ですという方が３６人、県外からお見えになっている方が２１人となっております。　また、このほかに企業の採用担当者が大学を直接訪問する学内セミナーを東京電機大学と山梨大学で１月と２月に実施しておりますが、これの実績につきましては、参加企業数が延べ４３社が訪問をしたわけですが、これに参加いただいた学生数としましては１６人と、企業数に対して参加学生が少ない状況でありました。　このように人材の確保につきましては、人手不足を背景とした売り手市場、こういった傾向が年々強まってきているところでございまして、企業側の採用のニーズが高まる一方で、対象となっている学生の皆さんは都市圏や大企業への人気が高まっているといったような状態でございまして、学生を初めとする若い人材が集まりにくく、諏訪地域においても人材確保は大変厳しい状況が続いているといった傾向でございます。以上です。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。それでは、町内企業へ就労を希望する人材に対する助成制度はあるのでしょうか。もしないとしたら、今後助成制度を策定する意向はありますでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。既存の助成制度につきましては、まず下諏訪町労務対策協議会の会員企業向けにインターンシップ事業補助を行っております。インターンシップ補助事業につきましては、若年層の離職率の高さが深刻な社会問題となる中で、学生と企業とのミスマッチを解消していく、このための制度として期待をされている制度でございます。　学生にとっては、在学中に就業体験をすることで仕事や企業に対する理解を深めることができ、将来のやりたいことが明確になるなどのメリットがあり、企業にとっても、優秀な人材と出会う機会でもある、こういったこともありますので、雇用定着確保事業の一環として、学生が一定期間、企業等の中で研修生として働く就業体験に対して補助を行っております。　このほかに、就労後、働き出した後の働く環境、生活環境づくり、こういったものを後押しするため、岡谷市と下諏訪町が支援します一般社団法人諏訪湖勤労者福祉サービスセンター、通称ウェルワーク諏訪湖と言っていますが、こちらでは岡谷市及び下諏訪町の中小企業で働く従業員の方々や事業主の方々を対象として、共済給付、健康維持増進、レクリエーション、文化教養などの福利厚生事業の実施を通じて、従業員の方々の健康で豊かな暮らしが実現できるよう支援をしています。　ウェルワーク諏訪湖は、１人当たりの入会金が３００円、会費が月額５００円で会員となることができ、平成３０年１０月１日現在の会員数は５，０８７人、岡谷と下諏訪の内訳でいいますと、岡谷市が４，２７２人、下諏訪町は８１５人でありますが、これらの方々に御利用をいただいておりまして、企業に就労する人材の福利厚生の向上を図るとともに、地域社会の発展に向けた支援をしております。　また、中小企業にとっては、今、就労先の選択肢の選択条件の一つとして大変重要になってきております福利厚生の充実、これを図ることができるサービスでありますので、町としましても事業者の皆様に積極的にお勧めをしているところでございます。以上です。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　ありがとうございました。では次に、ＪＲ東日本のダイヤ改正についてお聞きをいたします。昨年の１２月にＪＲ東日本から特急あずさの下諏訪駅への停車本数を３月１６日から大幅に減らすという発表があり、遠出の際の使い勝手が悪くなったり、下諏訪へ来る観光客の利便性が悪くなったりすることが心配されるわけですが、ＪＲ東日本の発表からこれまでの町の経緯をお答えください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。昨年１２月１４日に東日本旅客鉄道株式会社が２０１９年３月のダイヤ改正について発表を行いましたが、その内容については、下諏訪駅に停車する特急あずさについて、上り列車が７本の減、下り列車が５本の減というダイヤが示されたところでございます。　これは本年３月１６日以降、中央線を運行する上下線各１８本の特急のうち、下諏訪駅に停車する列車は上下各２本の計４本のみとなるという、地域産業、特に観光に与える影響ははかり知れないものであり、今回のダイヤ変更は容認できるものではないため、町長から諏訪広域連合や県を初めとした関係機関へ広く呼びかけ、緊密に調整連携を図りながら、足並みをそろえて停車本数の増に向けた要望活動に、ともに取り組んでまいりました。　要望活動の経過といたしましては、昨年１２月２０日に長野県庁において６市町村の代表、当町においては副町長が出席しております。塩尻市及び木曽地域の代表、長野県交通政策担当部局が出席して、ＪＲ東日本長野支社の担当部局に対し、地域の懸念と危機感を訴えてまいりました。　また、同日開催された諏訪広域連合正副連合長会議において、６市町村が連携してＪＲ東日本長野支社へ要請書を提出することといたしました。　これらの経過につきましては、昨年１２月２１日開催の議会全員協議会において御報告を申し上げたところでございます。

　１月７日には、諏訪６市町村長に加え、諏訪地域６市町村の議会議長、観光協会、商工会議所の代表、また塩尻市、山形村、朝日村、木曽町、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽広域連合事務局、塩尻商工会議所並びに諏訪地域選出の県議会議員、長野県交通政策課、諏訪広域連合事務局の総勢５５名で、ＪＲ東日本長野支社へ要請活動を行いました。　遺憾ながら、限られた参加者と限られた時間で、支社長との意見交換であったこと、また理解を求めたいといった一辺倒の納得に至らないような回答であったことにより、参加者の総意でＪＲ本社へ要請活動を行うことといたしました。　翌日、１月８日開催の全員協議会において、ＪＲ長野支社への要請活動の結果については御報告を申し上げたところでございます。　１月１６日にはＪＲ長野支社が来庁し、春の特急あずさ臨時列車の下諏訪駅全便停車の説明がありましたが、町からは引き続き重大な影響のあるダイヤ改正について見直すよう要請をいたしました。　２月１日には、県知事の代理であります副知事、諏訪６市町村、それから諏訪地域６市町村議会議長、観光協会、商工会議所、諏訪地域選出県議会議員、諏訪広域連合事務局、そして塩尻市、山形村、朝日村、上松町、南木曽町、大桑村、大桑村商工会、木曽広域連合事務局、さらに伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、上伊那広域連合事務局が参加し、ＪＲ東日本本社及び国土交通省へ要請活動を実施いたしました。　ＪＲからは、今回のダイヤ改正の見直しは行わないとの姿勢が示されたわけですが、説明不足であった点を鑑み、今後は地域との話し合いの場を設けることや、地域のまちづくりについて連携協力したい旨の回答を得たところです。経過については以上でございます。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　要望や要請活動をしていただいているわけですが、このダイヤ改正にＪＲでは、この線がちょうど単線なわけですよね、そういう理由も掲げてあるわけですか。 ○議長　町長。 ◎町長　今回のＪＲのダイヤ改正につきましては、ＪＲ側からの報告によりますと、昨日も答弁をさせていただきましたけれども、今回のあずさ新型車両の導入、これは今までのあずさに比べれば、かなり高速性能が向上している、また快適性も増している、そういった新型車両を大きなお金をかけて導入したということ。それから、新宿と終点である松本間をいかに早くするかという、いわゆる速達性という表現をしていましたけれども、そういったものを求めてのダイヤ改正であるという説明でありました。　大きなダイヤ改正になるわけでありますけれども、こういった大きな投資をして新型車両を入れた際でなければ、こういった大きなダイヤ改正はできなかったと、こんな言い方をしておりました。単線区間だからというようなことには一切触れておりません。　ただ、諏訪地方については、御承知のとおりに、富士見、茅野、上諏訪、下諏訪、岡谷と各駅停車のようにとまっているというような状況を見ると、いわゆる特急あずさという価値からいうと、おかしいんじゃないかというような総合的判断があったというような表現をしておったところであります。　私からは、単線という部分では、高速化を今まで求めてきたというのは事実です。長野県も、そしてまた諏訪地域も、また山梨県もそうなんですけれども、高速化というのは、あくまでも首都圏の八王子までの間が非常に遅いわけですね。そしてまた人身事故等が多発している。それによるあずさの遅れ、ダイヤの乱れというのは非常に多くあるわけでありますから、そういったところを複線化するとか、安全対策を講じて、そういった事故が起きないようにしてほしい、そういったことも含めて要望してきたわけであります。　そういった流れの中で、停車駅を少なくして高速化します、そういったことを望んできたわけではない、このことは明確にお話をさせていただきましたし、県も知事がそういったことを表現してくれているわけであります。　ですから高速化というのが、速達性という言い方に変えていますけれども、決して地元が望んでいる中央線の高速化とは相入れないものであると、そんなことをお話しさせていただいたところであります。　今回、実は説明がもう１回、先ほどの課長報告以外に、先日、広域連合の二役会というのがありまして、そこに長野支社から部長が来まして説明があったところでありますけれども、その席では今後も協議のテーブルは持ちますと、そんな確認はさせていただいたところであります。　ですから以前から、昨日も申し上げましたけれども、私としてはしっかりと今回のダイヤ改正が、諏訪地方や沿線自治体の産業や観光にどういった影響を及ぼしたのか、しっかりとＪＲとして検証してもらいたい、それを数値化してもらって、そのことを公表してもらいたい、そういったお願いをさせていただきました。　どこまでＪＲがそのことに対応してくれるかどうかというのは、まだまだ難しいところもありますけれども、私はそういった数字的な根拠をもって今回のダイヤ改正を客観的に捉えてもらう、そしてこれが本当にいい改正だったのかどうか、そしてまた諏訪地方に悪影響を与えた結果であるとするならば、もとに戻してもらうということを、これからも要求をし続けてまいりたいというように思っています。　いずれにしても、しっかりとＪＲと今後も協議の場を持ちながら、訴えるべきことはしっかりと訴えていきたい、そういう思いでいるところでございます。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　通告では、ＪＲ東日本ダイヤ改正の影響について質問する予定でしたが、昨日の同僚議員の同じ質問にお答えをいただいていますので、割愛させていただきます。　最後に、ＪＲ東日本のダイヤ改正に対する今後の対応として、ＪＲとの今後の関係や連携の方向性について、今、町長もお話をされたと思いますが、もう一度明確に御答弁がいただければ幸いです。 ○議長　町長。 ◎町長　ダイヤ改正につきましては、これは本社で決めることであろうかと思いますので、先ほど答弁させていただいたように、本社のほうにこれは求めていきたいと思っています。　一方で、御承知のとおり、下諏訪駅につきましては、過去、歴代駅長が非常に地域に入り込んで、いろいろな部分で観光振興や駅の利便性向上等にも協力をしてくれておりました。この事実というのは、私はちゃんと評価をさせていただいています。今後も、今、轟駅長さんですけれども、非常に協力的にまちづくりにも協力してくれていますので、駅との連携というのはしっかり図ってまいりたいというように思っています。　また、観光振興についても、非常に地域の皆さん、不安を持っておられます、観光業の皆さんも。ですから、観光振興局を中心にですね、新たなそういった何か観光商品というのはできないかということで、今検討をさせています。そういったことで、少しでも観光に影響のないように町として努力すること、これは必要なことだと思って、その取り組みは進めてまいりたいと思っています。いずれにしても、駅との関係というのは、これからも大切にしてまいりたいというように思っています。　また、観光業のみならず、いわゆるそれを利用している皆さん方の声、これは地元の皆さん、大変高齢者の方もいらっしゃるし、当然、当町には信濃医療福祉センターや花田養護があって、そういう障がいを持った方たちもＪＲを利用されているわけでありまして、そういった方たちの利便性が極端に落ちるという可能性はあるわけですから、そういった皆さんにも寄り添いながら、どういった影響が出たのかというのを町としても、これは考えていかなければいけない。そして、そういった出た影響に対して、明確にＪＲに対して要求をしていくと、こんなことは考えてまいりたいというように思っています。以上です。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　以上で私の質問は終わりますが、最後に、私は今期をもちまして議員を退きますが、一町民になっても何らかの形で町に対し協力をしていきたいと思います。まだ下諏訪町にとっては大きな課題があります。住民にとってよい町となるよう御尽力されるよう、心より御期待を申し上げます。本当に短い４年間でしたが、私の体力も随分と下がってまいりまして、気力もなくなりましたので、ここで議員を退任、再挑戦はしませんので、今後ともまた町で行き会ったら、よろしくお願いいたします。　以上で私の最後の質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。（拍手） ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。　ただいま午後４時２８分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時２８分...

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下諏訪町議会 2019-03-07 平成３１年 ３月定例会−03月07日-04号

下諏訪町議会 2019-03-07
平成３１年　３月定例会−03月07日-04号