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1. 下諏訪町議会 2019-03-05
   平成３１年　３月定例会−03月05日-02号

   
   取得元: 下諏訪町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   平成３１年　３月定例会−03月05日-02号平成３１年　３月定例会 　　　　　　　　　　　平成３１年３月下諏訪町議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２日） 議員の席次並びに出欠 　　１番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　　８番　金　井　敬　子　　出 　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　中　村　光　良　　出 　　３番　小　池　忠　弘　　出　　　　　　　　　１０番　河　西　　　猛　　出 　　４番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　１１番　藤　森　スマエ　　出 　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　宮　坂　　　徹　　出 　　６番　中　村　奎　司　　出　　　　　　　　　１３番　　欠　　　員 　　７番　田　嶋　　　彰　　出 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員 　　議会事務局長　　　河　西　正　訓　　　　　　庶務人事係長　　　永　田　陽　一 　　庶務議事係長　　　田　中　美　幸 説明のために出席した者 　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　増　澤　功　生 　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　河　西　喜　広
   　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　小河原　武　美 　　総務課長　　　　　伊　藤　俊　幸　　　　　　消防課長　　　　　北　澤　浩　司 　　税務課長　　　　　高　橋　なおみ　　　　　　会計管理者兼会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　幸 　　住民環境課長　　　増　澤　和　義　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘 本日の会議日程　平成３１年３月５日（火）午後１時３０分 　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告 　　１．議案質疑、委員会付託 　　１．陳情の取り扱い 　　１．報告事項 本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　　開　　議　　午後　１時３０分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午後１時３０分でございます。本日は平成３１年３月下諏訪町議会定例会第２日目であります。 　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１２人であります。よって、本会議は成立いたしました。 　本日の日程は、お手元に御配付してあります議事日程表のとおり、各議案について質疑を行い、これを各常任委員会に付託するものであります。次に、陳情につきまして、その所管と目される委員会に付託いたします。続いて、報告事項１件について質疑を行います。 　以上の日程でありますので、よろしくお願いいたします。 　ただいまから会議を開きます。 △＜議案質疑、委員会付託＞ ○議長　日程第１　議案第４号　消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第２　議案第５号　下諏訪町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　少しお伺いしたいと思うんですが、この第５号につきましては、実情は正規の勤務時間外における勤務に関し必要な事項を定めるということで、御説明では大規模災害等の状況も踏まえて報告がありました。 　直接の関連にはならないかもしれませんけれども、現在、職員数、新年度についてはプラス１でしたか、そういう状況の中で、全体として今回の場合は働き方改革との絡みで出された条例ですけれども、実際に今の職員の状況の中で、なかなか事業やなんかが進んでいると、そういう状況の中で、職員数はもうほとんどふやさないということになると、職員にかなり負荷がかかるんじゃないかという心配をしているわけでありますが。 　例えば今の状況の中で、かなり産休だとか育休なんかは、聞いてみても必要な人はかなりとっているなというふうに思うんですが、ここでお聞きしたいのは有給休暇が実際に取得されているのかどうか。その現状について推移的に、国も新たな、本来きちんととりなさいよという形の奨励といいますか、指示もあるわけでありますが、その実態についてだけお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。年次取得の取得状況でございますけれども、１月から１２月の年で取得することになっておりますので、その状況について御説明をしたいと思います。 　平成２９年の年次休暇は１人当たり５．９日、平成３０年の年休に当たりましては１人６．９日という状況でございます。下諏訪町の職員の安全衛生委員会では、年休の取得の促進、時間外勤務の縮減に向けた取り組みを進めておりまして、平成３０年度の年休の取得の目標を８日以上と設定をしたところでございます。その年休につきましては、それぞれ所属課長が把握をしながら現在進めているところでありますけれども、引き続き促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　２９年、３０年で１日ですか、というふうに上がってきているわけですが、全体の状況から考えて取得率はどのくらいなんでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。職員の年休の取得日数というのは、基本的には１年間に２０日間ございます。それでいきますと大体３５％ぐらいというふうに考えております。以上です。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　民間と違う部分はあるわけでありますけれども、今の取得率について、上げていこうというのはいいんですが、いかにもやはりまだとれていない。これを十分とっていくということになると、逆に言えば、かなりほかの職員の皆さんに負担がかかってくる。そういうことを懸念しているわけです。 　つまり、とれないという状況の中に、どうしてもそういう要因があるというふうなことでありますが、本条例の改正との関連で申し上げましたけれども、その辺の改善等々については、やはりまだ３５％というのは民間から比べてもやっぱり低いんではないかなというふうに思うんですけれども。 　その辺について実際に現状の職員はふやさない、それからいろんな働き方改革の中身としては、町長も課内での横断的な作業配分等々して、責任を分担しながらやっていくというのは、そういう改善はしているけれども、それは全体としては職員に負荷がかかってしまっているんではないかという懸念をしているわけですが、その辺について町長、今後の取得率と、それから働き方改革の点について、あわせてお願いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　御承知のとおり、就任以来、行政改革ということで、職員数の１０％削減等を図ってまいりました。そしてまた、採用につきましても３分の２方式を長く取り入れまして、適正職員数の配置ということで取り組んでまいりましたけれども、今御指摘のように、かなり課によっては残業時間も長い、また休日出勤等も多い、課によっては十分な年休をとれないで、休日もとれない状況がある、そういった職員がいることは十分承知をしております。 　そういった中で、適正な職員数というものをしっかりと見極めていかなければいけないなというように思っておりますし、また職員相互の理解によりまして、職場でそういった休日のとりやすい環境づくりも、あわせて進めていくということが必要だというように思っています。 　これから仕事を減らしていこうという流れがあったわけでありますけれども、それがなかなか現実には仕事が減ってこないのも事実でございます。そういった中での適正な職員数というのも見極めながら、施策に応じた適正な職員数というものを目指してまいりたいというように思っています。 　それから、先ほど課長からもありましたように、年休のとりやすい環境づくり、またどういった形をつくれば多くの職員が年休をとれるか、その辺につきましては十分検討してまいりたいというように思っております。 ○議長　ほかに御質疑ありませんでしょうか。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　１点、正規の勤務時間外における勤務に関し必要な事項は町長が規則で定めるというふうにされていますが、この規則の部分については、どのような整備をされているかお聞きいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。規則の改正の状況でございますが、現在、市町村においては国の人事院規則に準じて３月中に整備される県の参考例をもって、規則の一部改正を行うこととしております。当町においても４月までに必要な規則の改正を行いたいと考えております。以上です。 ○議長　よろしいでしょうか。ほかに御質問ありますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　以上をもちまして、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第３　議案第６号　下諏訪町資金積立基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　今回、大型車両購入に関しまして、整備基金からです。以前はどんな項目から支出していたんでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　大型車両につきましては、一般財源を投入しております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ここで条例の一部を改正するということですから、以前と同じでは不都合なんでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。平成３１年度の当初予算では、町の公用バスの購入を計画して、予算計上させていただいているところでございます。現在使用している中型バスにつきましては、平成２年の購入でありまして、３０年近く使用しているということでございます。経年劣化による老朽化が進んでいる状況がございます。また、排ガス規制等により都内への乗り入れもできないのが理由でございます。 　このような状況の中で、頻度が高い大型車両には国・県等の補助制度の交付措置のある有利な起債などの財源措置がないことから、多額な一般財源を投入しなければなりません。しかしながら、長い年月にわたり使用する大型車両の購入費用には一般財源を投入することになります。他の事業への予算配分に支障を来すおそれもあることから、単費の投入は得策ではないと判断をしております。 　今回の件では町民の要望もあり、町民利益にもかなうものでありますので、公共施設の整備にならず、大型車両の購入の際には公共施設整備基金を取り崩して対応できるよう、条例の一部改正をお願いするところございます。 ○議長　ほかに御質疑ありますでしょうか。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　これは予算に関連することにもなるわけでありますが、今回大型車両を加えて、大型車両２，６９１万円という、それなりの金額になるわけで、それをどこからかというのはあるんですが、ただその前提になる点で、ちょっとどういう検討をされたかということでありますが、今のお話では、かなり頻度が高いというお話がありましたけれども、実際にはリースといいますか、そういう形のほうが、ある意味ではいいんではないかという、そういう発想もあるんですが、その辺の検討はなされて大型車両の自前購入にしたかどうか。 　これはほかのところでも自前のところもありますし、それからリースでその都度借りるという。うちの場合、議員の我々も大変利用させてもらっているわけですが、回数からいって視察は一番大きいだろうと思います。そうは言っても、それは年間それほど回数は多くない。 　全般の使用頻度と、それから費用対効果等々を考えた、その辺についての検討がなされたかどうか、この点についてだけお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。中型バスの使用状況につきましては、平成２９年度においては年間３４件の利用があり、うち県内の利用が３２件、県外への利用が２件となっております。なお、県外が少ない理由につきましては、排ガス規制により、東京、埼玉、大阪など７都市への乗り入れができないという理由がございます。 　また、年間の維持管理費につきましては、運転委託料、点検・修繕・燃料費等となりますが、平成２７年から平成２９年の３年間の平均では、おおむね１０４万円程度となっております。平成３１年度の維持管理費の見込みにつきましては、新車となることから、修繕費については抑えられる見込みでございますが、その他のものについてはおおむね同等と考えております。 　また、使用につきましては、排ガス規制があるところには乗り入れができますので、従来より使用がふえるものと考えております。 　その都度バスを借り上げる場合でございますけれども、実際、中型バスでは県内日帰りでは運転手つきで借りた場合おおむね８万円。県外への１泊２日では１６万円から１８万円がかかるという状況でございます。 　先ほど申し上げました２９年度の使用の実績から計算しますと約２９０万円程度かかる見込みとなり、維持管理費の平均と比べますと１８６万円ほどの増額になるということでありますので、約３倍の経費がかかるということです。 　今後バスを長期にわたり使用する場合には、購入により保有したほうがいいというふうに判断しております。以上です。 ○議長　よろしいですか。ほかに御質疑にありますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第４　議案第７号　下諏訪町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第５　議案第８号　下諏訪町水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第６　議案第９号　下諏訪町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第７　議案第１０号　下諏訪町観光振興条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第８　議案第１１号　下諏訪町こども未来基金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　給付型の奨学金制度を設けていただけることについては、大変ありがたいことと受けとめておりますが、対象が住民税非課税世帯というハードルの高さが若干気になると感じざるを得ません。対象をこう定めた経過についてお聞かせいただきたいと思います。例えば就学援助金を受けている世帯等も対象にできないだろうかといったような議論が、教育委員会あるいは教育会議等ではなかったでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。今回の給付型の奨学金の対象者でございますけれども、住民税の非課税世帯とさせていただいた経過についてお話をさせていただきます。 　まず考えられることは、まず対象者が何人いるのかという実態把握。それには現状の中学３年生の家庭の状況を見せていただいております。二つ目には、議員さんおっしゃったとおり、就学援助の対象者、いわゆる準要保護の対象者が何人いるか、どのくらいの規模なのか、それと現在の基金の残高、これからの見込み等を考慮いたしまして、最終的に住民税の非課税世帯の方を対象にするということで結論づけました。ここに至るまでには、総合教育会議等でこの給付型奨学金についてを話題にし、議論を重ねてまいりました。 　なお、この給付型につきましては、こども未来基金を活用するために、未来を担う子供たちの健全な成長に資するための基金でございますので、この目的の遂行のため以外には使用ができないということもございまして、現在ふるさと納税の項目にも子供の関係を入れさせていただき、多くの皆さんから寄附をいただいておるところです。この基金を有効に活用していくために、こういった運用をしていきたいと決定づけました。
   ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　十分な議論を経ての、こうした決定に至った経過をお聞きしましたが、最終決定は町長が決定するとなっております。この判断は、例えば町長が申請された方お一人お一人に面談をするのか、あるいは書類だけで判断されるのか。その点について対応をお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的には、対象者につきましては学校長並びに学校関係者の方の推薦をいただき、教育委員会で議論をしていただき、最終的に私が判断をさせていただくというような仕組みを考えております。 　いずれにしましても、どんな家庭事情にあっても教育を均等に受けられる環境づくりをしようと、それが未来基金の趣旨でありますから、それに沿った運用をしてまいりたいという思いは教育委員会も私も同じ意見でございます。 　そういった部分で、今回これが初めての給付型の奨学金ということでありますから、どんな対象者がどのくらい来るかというのが非常に見えにくいものがあるものですから、今回こういうような基準でスタートをさせていただきます。 　しかしながら、場合によってはそういったハードル外に準ずるというような形の中でですね、学校長等から推薦があった場合には十分教育委員会等で検討させていただいて、私で決定していきたいと思っておりますので、運用状況を見ながら、とにかく向学心があり学びたい意欲のある子供たちが、そういったいわゆる家庭事情で教育が受けられない、そんな環境をなくしていこうと、そういう思いでつくった奨学金でありますので、そういった運用に心がけてまいりたいということで御理解いただきたいと思います。 ○議長　よろしいでしょうか。ほかに御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第９　議案第１２号　下諏訪町総合運動場設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　この条例の説明のときに、県外から合宿の場合の５割増しを外すという説明がありました。そのときの町の収入減が幾らになるのか。それから、これが県外に波及して、合宿とか県外から来る人の増につながるのか。それがプラスマイナスになるのか。その辺のことをお知らせください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。当町では夏季の学生のスポーツ合宿、これが最盛期には延べ１万人ほどの利用がございました。合宿の町として旅館組合などと協力をいたしまして合宿の受け入れをしてきておりましたけれども、少子化や学校の方針変更などもございまして、現在では２，０００人未満に落ち込んでいるのが実態でございます。 　合宿は町内の宿泊施設で宿泊を伴うものがほとんどであるために、町内への経済効果を維持するためにも、施設の使用料は５割増しといったような規定が合宿地の選定に逆効果となるようなことは避けたいなという思いがありまして、当町に来やすい環境を整える必要があるかと思い検討した結果、この規程を外させていただきました。近年の夏季の合宿については、施設の使用が少ない平日の日中に行われることが多くございます。 　議員さん御質問の減収がどれくらいになるのかという見込みですけれども、こちらについては平成２５年度からこの５割増しという規定を適用しておらないのが実情です。というのも、旅館組合さんのほうから、要は使用料が高いとなかなか下諏訪を合宿地に選定してもらえないというような要望がございまして、それでは減免を適用させていただいて、１００％の使用料でいただいているのがここ５年の状況でございますので、削除をさせていただくということに至りました。 ○議長　ほかに御質疑ありますでしょうか。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　今回の中身に陸上競技場のシーズン使用料の新設も含められておりますが、陸上競技場を占用しない場合、１人について払う使用料と、テニスコートを占用しない場合の１人について支払わなければならない使用料は、時間単位で見ますと同額となっております。ところが、シーズン使用料を新設するのが陸上競技場だけ。そういった面からすれば、テニスコート使用料についてもシーズン使用料等があってしかるべきではないかと思うのですが、その点についての見解を求めます。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。陸上競技場だけあってテニスコートがないじゃないかということでございますけども、陸上競技場につきましては、御存じのとおり利用者のニーズだとか多方面からの要望に応えまして、占用して使用する場合、まず新たに午後９時までの時間区分、それから使用料を追加させていただいております。 　この中で、シーズン中、占用して使用されていない時間帯を利用して何回でも使用ができる個人向けの使用券を設定させていただいておりますけれども、こちらについては議会の要望を受けての検討になりました。高校生の部活動を中心に利用が見込まれること、そういった理由で今回設定をさせていただきました。 　あわせて湖畔の健康スポーツゾーンエリアの一角といたしまして、地域の皆さんが、あいているときにいつでもランニングやウオーキングが気軽にできる身近な場所として、健康づくりに取り組めればいいなということで、こういった陸上競技場のシーズン券を定めさせていただきましたが、他の施設につきましても新年度消費税アップのことも視野に入れながら、体育館屋内施設のほうも含めてシーズン券の検討をしていくことで今考えております。 ○議長　よろしいですか。ほかに御質疑ありますでしょうか。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　以前のことはわからないんですけれども、今回、条例の一部を改正するということで、先ほど５割増しの話があったんですけれども、今回その話が持ち上がってきて、今回その条例がまた文章でゼロになるという。だけど、さっきの課長の話だと、その前にもう５割増しなくしているよと。そのときにもう条例は変えたわけでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えします。５割増しの規定につきましては、現行の条例の中で規定をされております。ただ、その５割増しについての適用を５年前からしてこなかったという状況がございます。これは先ほど申し上げたとおり、合宿組合のほうから料金を通常の料金にしてもらえないかというような要望があった中で、理事者とともに判断をさせていただいた経過がございます。 　ですので、今回は新たに５割増しの条例改正が今後出るかということはなくて、現行の条例を今回、改正をさせていただきましたので、削除させていただくというような表現を今までしてまいりました。以上です。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ということは、まだそれは残っているということなんですね。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　今回、現行の条例を改正させていただいて、既に削除をさせていただいた溶け込みの条例の形になっております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ということは、今回削除したということは、どこに項目的にあるんですか。普通その前の項目があって、今度これを削除するよと、正誤表があるわけですけなんですけれども、ちょっとそこら辺は私の感覚が違うんでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　現行の条例の料金設定を規定している料金徴収条例という条例があります。それともう一つ別に総合運動場設置条例という２本の条例で総合運動場の管理運営を規定してきておりましたが、今回その２本の条例を一本化するという整理をさせていただいております。現行の条例、先ほど申した徴収条例のほうに５割増しの規定がございます、現行の条例の中に。それを２本のものを１本に整理をさせていただいたときに、全部改めさせていただいた、そういう改正手法をとっております。以上です。 ○議長　ほかに御質疑ありますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第１０　議案第１３号　平成３０年度下諏訪町一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会、生活文教常任委員会に分割付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第１１　議案第１４号　平成３０年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　被保険者の増加という説明の中で、５０人という説明がありました。その中で、転入者、障害認定の方という説明がありましたけれども、私たちが考えるには、下諏訪の人が７５歳になるというのは、もう予算でわかるわけですよね。転入者という意味がどういう人なのかというのが１点と、それから障害認定という部分は、障害認定で７５歳って、後期高齢者とどのような関連があるのか。その点で５０人の内訳の説明をもう一度お願いいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えいたします。平成３０年度の被保険者数につきましては、当初予算で４，２６３人としましたが、決算見込みでは５０人の増の４，３１３人の見込みとなります。御質問にありましたとおり、主な増の要因としましては、転入をされた方、また新たに障害認定を受けた方、また生活保護の終了などとなっております。 　まず転入者につきましては、下諏訪町以外にお住まいの７５歳以上の方が住民票を移して下諏訪町に来られた、他県から来られたという場合は、新たに下諏訪町、長野県で後期高齢者の該当となりますので、住所移転で当町に入ってこられた方を指しております。 　また、障害認定者１２人につきましても、障害認定は１２人が対象となりますけれども、７５歳以上とありますけれども、障がいをお持ちの方も後期高齢者の該当となる場合もございます。その方が新たに障害認定、障害者手帳をとりまして、後期高齢者の保険の枠に入られたということで、転入者、障害認定者が新たに加わったということでございます。以上でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　転入者の状況というのは、他市町村にいましたが、下諏訪にということは、具体的には施設に入った方という、転入というのが移住定住で７５歳以上がそんなに大勢いたのかなという判断をちょっとしたんですが、その部分をお願いいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。転入者につきましては、まず後期高齢者医療は県の広域連合で実施をしております。したがいまして、長野県内に転入をされた方につきましては、他県からになりますが、県の後期高齢者の該当と新たになります。その中で、下諏訪町に７５歳以上の方が主に他県から、県内も含めてはありますけれども、転入された方が現時点で２３人ございます。その方の被保険者数の増も含まれているという形でございます。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　申しわけございません。施設に入っていた方が転入されたんじゃないかという御質問ですけれども、基本的には施設に入られた方ではなくて、通常どおりの形で転入をされた７５歳以上の方というふうに理解をしております。 ○議長　いいですか。ほかに御質疑ありますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第１２　議案第１５号　平成３０年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第１３　議案第１６号　平成３０年度下諏訪町水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第１４　議案第１７号　平成３０年度下諏訪町下水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長　日程第１５　議案第１８号　平成３１年度下諏訪町一般会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案は何分にも多岐にわたっておりますので、金額の内容等、細かい部分にかかわるもので所管の委員会において質疑が可能なものにつきましては、委員会のほうでお願いできればと思います。また、施政方針、予算書ともページを言っていただき質疑していただくようお願いいたします。 　それでは、本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　質問させていただきます。予算総額８５億１，０００万円、対前年度比６．４％増の５億１，０００万円増となりました。これは庁舎の耐震改修や南小の工事があった平成２６年以降では最高の高額の予算であります。町長の施政方針にありましたように、水上防災施設、艇庫の建設を初めとする投資的な予算がふえているんだろうということを理解するわけであります。 　反面、町税はですね、１．８％、４，８３０万円の減であります。一方、繰入金が４０％ふえてですね、１億４，７５６万円の増、町債は１６．１％、１億４，８４０万円の増です。 　町税の増収が見込めない中で、繰入金や町債の増額でですね、こういった大型予算を組まなければならない状況や意図についてお伺いをいたします。 　それから、結果として公債費がですね、１００億円を超える見込みであります。私は大きな目安として、やはり１００億円というのは歯どめとしてですね、持っていたほうがいいのではないかというように個人的には思うわけであります。 　町長の１００億円を超えた起債残高についての見解、それから私、今１００億円と言いましたけれども、そういった目安的なものが、もちろん予算規模にもよりますけれど、おありなのかどうか、お伺いしたいと思います。 　もう１点ですね、自分で調べればよかったんですけれども、特別会計も含めた町の借金の総額１２０億円台だと思ったんですけれども、それがどう変化するのか。１３０億円を超えるような状態にあるのかどうか、あわせてお伺いいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　それでは、予算が大きくなった要因といたしまして、その点、御説明をさせていただきます。この点につきましては、大きく４点が考えられます。 　まず１点目は、扶助費や補助費等における障がいを持つ方の自立支援給付費や医療費給付、乳幼児等の医療費給付、さらには県の後期高齢者医療連合への給付費の負担金、それから介護保険事業に係る広域連合への構成市町村負担金など、社会保障関連での経費がふえていること。 　２点目でございますが、大型投資事業を計上していることから前年比４億１，７００万円の増となっておりますが、増となった背景では、後年度に予定していた一部事業に対し有利な起債が充当できるタイミングから、前倒しで事業を実施したことや、今回の小中学校エアコン設置など、３０年度当初では想定しておらず、補正対応とさせていただいたわけでありますが、今後将来を見据え緊急対応が必要との判断によるものございます。 　特に大型事業に際しては、交付税措置のある有利な起債を活用するには、借り入れをしなければ得られない財源措置でありますので、このタイミングを逃した場合、後年度で事業を実施する際には単なる借金となり、一般財源を圧迫する結果となります。したがいまして、交付税措置のある有利な起債を活用したものでございます。 　３点目でございますが、物件費については３年に一度の評価がえ等によるもの、また参議院、県議会議員、町議会議員の各選挙費がございますので、前年比で４．４％増の約６，０００万円の増となっております。 　加えて、本年１０月からの消費税引き上げにより、下半期における課税支出による税のアップ分の上乗せ影響があること、この４点であると認識しており、予算総額が大きくなったということでございます。以上です。 ○議長　町長。 ◎町長　今、課長からありましたように、大型の投資的経費等もございますし、諸所の事情があって大型になってきているのは事実でございます。また、なぜこういった姿勢になったかというのは、私としては計画的に事業をやってきたことをしっかりと計画的に実施をすると。それから、例えば大型バスの購入等、将来に向けた、ただ先送りをすべきでない、そういった事業についても、できるだけ本年度事業としてやっていこうと、そういう姿勢をもって予算に臨んだことも事実であります。そういったことは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 　一方で、御指摘のとおりに税収が減り、そしてまた基金からの繰り入れや町債が増加している、これはこういった状況を踏まえて積み立てをしてきた公共施設整備基金や活性化基金、それを充当して予算組みをする、これはある程度予測をしながら積み立てをしてきた基金でありますので、それを繰り入れるというのは当然の措置だというように御理解いただければと思います。 　また、町債の増加につきましては、今、課長からも答弁がありましたとおりに、できるだけ一般財源をふやしながら有利な起債をすると、これは当然のことでありまして、交付税措置のある有利な、例えば緊急防災のようなものを職員が非常に根気強く見つけ出して対応してきた、その結果であると、そんな受けとめをいただければ大変ありがたいなというように思っています。 　起債残高が１００億円を超えると、確かにこれは大変数字から見れば厳しい状況ではあるんですが、その裏にあります交付税措置がどのくらいあるか、そういったこともぜひ御理解いただきながら、そういった起債をしてきているんだと、そのことを御理解いただければありがたいというように思います。 　今後につきましても、そういった有利な起債等を活用しながら、必要な事業を行っていくと、こういった姿勢を持ち続けてまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　平成３０年度末における特別会計を含めた町の全体の借入金でございますが、一般会計が９７億４，６００万円のほか、起債の借り入れを行っている会計は、温泉会計、水道会計、下水道会計の３会計がございます。借入残高は今年度末で３３億２，４００万円を見込んでおりますので、一般会計と合わせますと総額１３０億７，０００万円というふうになります。以上でございます。 ○議長　いいですか。ほかに御質疑ありますでしょうか。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　お伺いいたします。ただいま森議員の質問の中で、新年度が８５億円というふうなことでの大型予算ということでございました。 　やっぱりそんな感じを受けておるんですけれども、今までは大体８０億円前後で推移しておりまして、ここで８５億円、６．４％ということは、当町の財政における、先ほど来、いろんな細かい項目があるのは、それはそれで理解しているんですけれども、財政における町長の見方が少し今までと変わってきたのかなと、そんな感じを受けております。 　財調は１０億円をずっと超えておりますし、赤砂崎の借入金も順調に消化している。あるいは国保も広域になったというふうなことで、そんなに直近での心配もなくなってきた、そういう財政上の心配事が少なくなってきた、そんなところから町長が少し大型にやってみようかとなった、そんな感じも受けておりまして、改めて町長の当町の財政にかかわる思いと、それから、そうなってきた今後の課題をお伺いしたいというふうに思います。 　それから次に、１０月に予定されている消費税アップの住民への影響と対策についてであります。前回５％から８％にアップしたときには、想定以上の消費の冷え込みがあり、国全体としても経済の停滞を招きました。当町も５，０００円の商品券の発行など、いろんな形で対応してまいりましたけれども、やはり不況感は拭えなかったのではないでしょうか。 　今回の税率アップの相当分を国としては景気振興、あるいは弱者対策に充てるということではありますが、当町としては消費税アップの町民生活への影響をどのように考え、またどのように対策しようとしているのかお伺いしたいと思います。
   ○議長　町長。 ◎町長　財政規律についての御質問かというように思います。今御指摘をいただいたように、きちんとした財政規律をもって行政運営を行ってきた、その自負心はございます。計画行政を進めてきたことも事実でありますし、行財政経営プランにのっとった事業を計画どおり実施してきた、このことは変わっていないというように思います。 　しかるに、例えば昨年の猛暑によりますエアコンの設置をしなければいけないとか、そういった計画では考えられなかったような事業ができてきていることも事実でありまして、そういったことにもきちんと対応しなければいけない。そしてまた、できるだけ後年度に先送りしないで、先ほども言いましたけれども、実施をできる部分は今年度に何とか実施をしていきたい、そういった思いが結果的に大きな予算総額になったという御理解をいただきたいと思います。 　しかしながら、根底にはそういった間違いのない財政運営をしていくんだと、そのことは堅持をしているつもりでございます。ですから、幾らか余裕が出たから大きく膨らませたんだということではない、あくまでも計画に沿って事業をやってきている。その上にその計画では及ばない住民要望や、そしてまた対応しなければいけない事業が上乗せになってきている。このことはその結果であるというように御承知おきをいただければと思います。 　また、懸念をされるという部分は、確かに１００億円という起債残高というのは大きいというようには思います。しかしながら、そういった交付税の措置のある起債ということでありますから、以前のような１１億円、１３億円というような町債を負担していくという状況は予測をしておりませんので、きちんと財政運営ができる、そういった規律は守られているという判断をしておりますので、その辺の御理解はいただければと思います。 　消費税対応でありますけれども、直接に経済対策として消費税アップのための予定というのは、町では持ち合わせておりませんけれども、例えば町の使用料ですとか、そういったものについては、私はこの１０月１日に合わせて、言い方を悪くすると消費税に合わせての便乗値上げみたいなことは一切するなと。それは１年間を通して適正な料金というものをよく検討しろという指示をさせていただいておりますので、今回の１０月１日からの消費税アップに合わせての使用料金等の見直しはしない予定であります。 　今年１年、３１年度かけて、それぞれの施設がどう活用するか、先ほど教育のほうでもありましたけれども、そういった結果として次年度以降、料金が変わっていくという形になろうかと思っておりますので、そんなことも消費税に対する対応であるという御理解をいただければというように思っています。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　先ほどの質問の中で、消費税アップの影響、当町としては、当然当町の経済ということでありますけれども、影響をどのように考えているかというふうにお聞きしましたので、その後もう一度お願いしたいと思います。 　それから、具体的な話になりますけれども、新年度で個人町民税が４，６００万円の減少、法人は１，０００万円の増加ということであります。法人の町民税は２８年度より予算ベースでは継続的に増加しているのに対し、個人町民税はふえたり減ったりということで、ほぼ２９年度並みになっております。 　法人税の増加ということからいけば、それが個人のほうの増加につながってくるのではないかなというふうには思っているわけですが、ちょっとそこにぎくしゃくしたことがあるということで、おのおのの税の算定根拠を伺います。 　また、消費税の交付金は、ここ３年、３億９０００万円前後で推移しております。今年は１０月から８％から１０％にアップするという想定にもかかわらず、予算としては４億１，５００万円、６．４％の増加としてあります。その根拠についてもお伺いしたいと思います。 　次に、町債についてありますが、今回の施政方針にも実施事業は国・県の補助金による財源確保、交付税措置のある有利な起債を活用するということでありまして、先ほどの町長の答弁にもその旨、発言がございました。今年度の町債発行は１０億６，９００万円ということで、１億４，８００万円の増加になっておるわけでありますけれども、このうち交付税措置を想定しているのはどのくらい計算されているのかでありますが、それがネットの借入金、交付税措置されてきますと戻ってくるわけですから、その差額がネットの借入金ということになるわけでありますが、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　先に消費税の関係でございますが、種類については町長のほうから述べさせていただいているとおりでございますが、私のほうからは地方消費税の交付金の関係を話させていただきます。地方税率はこれまで１．７％から２．２％に引き上げる予定でございますが、地方消費税の交付金の収入時期を考慮しますと、税率の引き上げ後の消費税は１２月以降に県の収入となり、町へ交付されることはさらにその後となることから、影響としては来年３月に増税分が若干反映されるのかなというふうに見込んでおります。 　したがいまして、３１年度では対前年比２，５００万円の増を見込んで予算計上させていただいており、来年２０２０年度では相応の交付金の収入増が期待できるのではないかというふうに考えております。 　また、歳出の関係でございますが、光熱水費や燃料費といった需用費や委託料、工事請負費など課税支出につきましては、１０月１日以降、消費税が転嫁されてまいります。一部軽減税率や経過措置対象のものもございますけれども、全体で約２，７００万円が消費税改定による増影響があるものと見込んでおり、この影響額につきましては当初予算の中に計上させていただいております。 　それから、３１年度の交付税措置の見込みということでございます。３１年度におきましては、先ほど議員がおっしゃったように、新規の起債は１０億６，９００万円ほど、このうち交付税措置の見込みは６億７，９００万円ほどを見込んでおり、起債額の６３．５％が財源措置をされるというふうに見ております。 　今年度を見据えながら、大変有利となる財源を確保して事業を進めてまいりたいと思いますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　私のほうからは、町税の予算についてお答えをいたします。個人町民税につきましては、３０年度の決算見込みをもとに見積もりをいたしましたが、今年度、景気の回復基調を背景に各所得の伸びを期待したものの、前年の株式配当所得や譲渡所得の増収は特殊要因によるもので一過性であったことや、その他の所得につきましても期待したほどの伸びが見られなかったことなどが影響し、また前年度の見積もりも強目だったこともありまして、前年を４，６００万円下回る見積もりとなっております。 　次に、法人町民税につきましては、３０年度の決算見込みに町内企業３０社への聞き取り調査の結果を反映させましたが、多くの企業で業績は横ばい、あるいは下がりぎみという見通しを持っており、特に影響の大きい大手３社につきましても業績は今年度並みということであり、全体として伸びが期待できない状況でございます。 　しかしながら、諏訪地方の景気動向はやや減速感が見られるものの総体的には堅調に推移していることや、国の経済政策、町の企業支援等への期待も込めまして、１，０００万円増というふうに見積もりました。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　ありがとうございました。私がお伺いしたのは、いずれも予算の数字をベースにしておりまして、若干現実とのギャップがあるのかなというふうなことを気にしております。 　そういう面で確認しておきたいわけでありますが、昨年度、３０年度の個人・法人町民税の収入見込み額は幾らになるのかお伺いしたい。それから、先ほど消費税の交付金がほとんど影響されなくて２，５００万円というお話でしたんですけれども、先ほど申し上げましたように、ここ３年ほど３億９，０００万円でずっと推移しているもんですから、ほとんどきかなくて２，５００万円もふえるのは、済みません、私が自分で計算したわけじゃないんですけれども、よくわからないという意味で質問したわけであります。 　したがいまして、３０年度の消費税交付金の見込みをどう考えていらっしゃるのか伺います。 　それと、町債の最終借り入れ見込み額及び町債交付税の措置額の最終、現実の数字を、これもいずれも見込みにはなると思いますけれども、お伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　二つほど御回答させていただきます。先ほどの地方消費税率の関係でございますけれども、これにつきましては率が１．７％から２．２％に引き上げされる予定でございます。町へ入ってくるのが見直しをされているということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、地方債の残高に対する交付税措置、３０年度の見込みでございますが、地方債の残高が全体で９７億４，５５０万円、うち交付税措置が７３億５，７７０万円（同日「４７億９，４７０万円」の訂正あり）、率にしますと７５．５％（同日「５８．５％」の訂正あり）ということでございます。以上です。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　それでは、私のほうからは個人町民税と法人町民税の３０年度の決算見込みについて申し上げます。個人町民税でございますが、現在まだ見込みでございますので、若干の変動がありますが、一応、個人町民税、現年滞繰分と合わせまして約１０億６，５００万円程度を見込んでおります。法人町民税につきましては、今年度の予算１億９，０００万円になりますが、ほぼ見込みを確保できる状況ではないかというふうに見込んでおります。以上でございます。 ○議長　ほかに御質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　以上をもちまして質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会、生活文教常任委員会に分割付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第１６　議案第１９号　平成３１年度下諏訪町国民健康保険特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第１７　議案第２０号　平成３１年度下諏訪町駐車場事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第１８　議案第２１号　平成３１年度下諏訪町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第１９　議案第２２号　平成３１年度下諏訪町交通災害共済事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第２０　議案第２３号　平成３１年度下諏訪町温泉事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第２１　議案第２４号　平成３１年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第２２　議案第２５号　平成３１年度下諏訪町東山田財産区会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第２３　議案第２６号　平成３１年度下諏訪町水道事業会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長　次に進みます。日程第２４　議案第２７号　平成３１年度下諏訪町下水道事業会計予算を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　先ほどの答弁の中で訂正をお願いいたします。議案第１８号の中村議員の質問に対しまして、全体の交付税措置の額でございますが、地方債の残高は９７億４，５５０万円に対して、うち交付税措置につきましては、３０年度の見込みでは４７億９，４７０万円ということで訂正をお願いいたします。全体の率では５８．５％ということで、訂正をお願いいたします。 ○議長　訂正を願います。 △＜陳情の取り扱い＞ ○議長　それでは、続けます。次の日程第２５は、陳情の取り扱いであります。陳情の内容につきましては、お手元に御配付してありますとおりでございます。 　ただいまから事務局長にタイトルのみ朗読をさせます。 ○議長　事務局長。 ◎議会事務局長（河西正） 　陳情第３号　「消費税増税中止を求める意見書」の採択を求める陳情 　陳情第４号　「米軍基地負担に関する意見書」の採択を求める陳情 　陳情第５号　「核兵器禁止条約への日本政府の署名・調印と批准を求める意見書」の採択を求める陳情 　以上でございます。 ○議長　ただいま事務局長が朗読いたしました陳情第３号、陳情第４号及び陳情第５号は、総務経済常任委員会に付託いたします。 △＜報告事項＞ ○議長　次に、報告事項１件が提出されておりますので、これに対する質疑を行います。 　報告第１号　専決処分の報告について（専決処分第１号）の質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 　以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。 　ただいま午後２時３７分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　２時３７分...