教育長 松 崎 泉 建設水道課長 小河原 武 美
総務課長 伊 藤 俊 幸 消防課長 北 澤 浩 司
税務課長 高 橋 なおみ 会計管理者兼会計課長
高 木 秀 幸
住民環境課長 増 澤 和 義
教育こども課長 本 山 祥 弘
本日の会議日程 平成30年12月13日(木)午前10時00分
1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
1.一般質問(単独質問)
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
開 議 午前10時00分
△<本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告>
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成30年12月
下諏訪町議会定例会第4日目であります。
本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は12人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
ただいまから会議を開きます。
本日の日程は一般質問であります。単独質問が行われますので、御協力をお願いいたします。
△<一般質問(単独質問)>
○議長 それでは最初に、質問番号3番、質問事項 防犯対策について、
こども未来基金給付事業について、母子保健事業について、下諏訪町の情報発信について、議席12番、宮坂 徹議員、質問席にお着きください。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 おはようございます。質問番号3番、議席12番の宮坂 徹です。今日は13日、旧暦でいいますと正月事始めという日になっておりまして、今日から年神様をお迎えする行事の準備を始めると、こういう日になっております。正月準備の前に今年の仕事をしっかりやりたいと思いますので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、防犯対策についてであります。質問に際しまして、議長の許可をいただきまして関係資料を御配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
最初は、学校や介護施設等への不審者の侵入や殺傷事件が多発をしているこのごろでございます。そしてまた空き家がふえる中で、そこが犯罪の拠点みたいな場所に使われたり、また放火の心配があるというようなことがございます。また、
スマートフォンなどで、最近は宅配業者とかふるさと納税のにせサイトをつくることがあるようでございまして、そこでだまされたり個人情報が盗まれるというような、
サイバー犯罪と呼ばれる
ネットワークを使った詐欺等が、このごろ事例が多くなっている状況でございます。
このようなさまざまな犯罪が起きている状況の中で、まず最初に、下諏訪町における防犯対策はどんなようになっているか、その状況についてお聞かせをください。
○議長 消防課長。
◎消防課長(北澤) お答えいたします。まず、町全体を対象とした犯罪の未然防止や防犯上に関する対策へ取り組んでおります下諏訪町防犯協会の体制と活動状況についてお答えをいたします。
町防犯協会では、各区から推薦された防犯指導員、今年度ですと約110名がおりますが、毎年4月に刑法犯と言われる空き巣狙いや車上狙い、自転車盗や事務所荒らしなど犯罪対策のほか、特殊詐欺等の手口などを含めた指導員研修会を開催しております。
また、研修会を通じて、区長さんを初め
少年警察ボランティアのブロック長や
諏訪防犯協会連合会婦人部の支部長さんなど関係者にも御参加をいただき、防犯対策へ情報の共有を図っております。
こうした研修会で犯罪状況を学び、防犯意識を高めていただき、年4回実施しています地域安全運動に伴う
防犯パトロールにおきまして、空き巣や乗り物盗の被害防止に向けた施錠を呼びかける
防犯診断カードの手配りをしていただきながら、施錠状況を見回っていただいております。また巡視等の際には、青少年のたまり場になりやすいところや立ち入ると危険な状況と思われる場所があれば、情報提供をいただくようお願いしているところです。
このほか
地域安全運動期間に先駆けて、
防犯協会関係者と警察署との合同で下諏訪駅前で各種犯罪に注意を促すチラシを配るなど、街頭啓発活動を実施しております。以上です。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 今、防犯協会の活動を中心にお話しいただきましたけれども、少し具体的に、先ほどちょっと申し上げました空き家に対する防犯対応ですとか、パソコンやスマホ等に対する対応については、どんな対応をされているかお聞きいたします。
○議長 消防課長。
◎消防課長(北澤) お答えいたします。最初に、空き家に対する防犯対応ということですけれども、諏訪警察署によりますと、空き家にもかかわってくると考えられる犯罪とその影響では、不審者の住みつきを初め、空き巣狙い、空き家荒らしと、そのほか子供の火遊びといった犯罪、事件が危惧されているとのことです。
不審者に関する情報では、平成29年中の県内での不審者情報は461件で、そのうち解明・解決したものが225件、
諏訪警察署管内では25件の情報に対し、解明・解決が11件で未解決が半数以上となることから、常に注意が必要とのことです。
また、住みつきや空き家荒らしにもつながりかねない住居侵入犯罪では、平成29年中の県下で175件、
諏訪警察署管内では1件の発生で、今年に入りましては既に
諏訪警察署管内で6件発生しているとのことです。
このような状況を踏まえた問題点としましては、長い間の空き家状態から所有者による管理不足が要因となり、不審者が住みつく建物荒らし、また環境面で住民生活への不安、青少年へのたまり場化する非行の拡大といったことも予想され、社会、地域にとって危険な存在になることが考えられます。
防犯協会としましては、
防犯パトロールや巡視を行っていただく中で、危険と思われる建物を見た場合には連絡等、情報提供をいただくようお願いしていますので、その際には警察と連携して対応してまいります。また警察におきましても、定期的に行っている巡回による世帯調査により空き家等が判明した場合には、防犯対策として緊急連絡先を確認するなどの措置を講じているとのことです。
もし対処すべき状況や事案が生じた場合には、所有者または所有権を有する方と警察等が管理に対する協議を行いまして、必要に応じた施錠の強化、
立ち入り禁止看板や柵の設置など、管理に手が入っている状況が見てわかる措置を講じていただくなど具体的な指導をすることも視野に、関係者との連携を図り対応をしてまいりたいと考えております。
続きまして、パソコンやスマホなどに対する対応につきましては、近年の
サイバー犯罪として、
不正アクセス禁止法違反、コンピューター・
磁気的記録対象犯罪、また今、議員さんおっしゃるとおり、
ネットワーク利用犯罪の3種に区別されております。
中でも
ネットワーク利用犯罪が圧倒的な件数を占めておりまして、その状況としましては、平成29年中の全国での
サイバー犯罪の認知件数は9,014件あり、そのうち8,011件が
ネットワーク利用犯罪で、全体の89%を占めております。また、県下での状況では、29年中で82件が認知され、70件の検挙があったと聞いております。
議員さんのおっしゃるとおり、
インターネットの利用はスマホの普及が急速に進み今や日常当たり前となっている中、
ネットワークを通して個人情報を取得したり、
アプリケーション等のダウンロードによる高額な課金を課したり、個人口座からお金を引き出すなどの詐欺行為が発生しております。
参考に町が使用している業務用のパソコンに対する
不正アクセスウイルス対策としましては、住民基本台帳や税情報にかかわる事務での利用に際し、
ネットワークと
インターネット接続を分離しておりまして、
インターネットを介して侵入することができない構成となっています。また、
インターネット接続を行う出入り口にて県が行う高度な
セキュリティー監視を実施しており、不審なメールによる添付ファイルの削除や無害化、不正な連続アクセスに対する遮断等を行い、町の
情報セキュリティーの維持を行っております。
しかしながら、個人が所有するパソコン、スマホにつきましては、メール等へのフィルターをかける、
セキュリティーソフトを入れるなどの対策を個人へ強制したり、周囲から管理・監視することは個人情報等もあわせて極めて困難なこととなります。
昨年の
インターネット等にかかわる相談が全国で13万件寄せられております。警察関係等で対応しているとのことですが、当町におきましても町の相談窓口や警察署窓口に相談や情報提供をいただく中で、警察署と連携・協力を図りながら被害防止に向け
個人セキュリティーの強化や不正アクセスへの注意喚起、啓蒙活動に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 今お話しいただきました公的な部分については
セキュリティーをしっかりしているというお話でございますけれども、お話のあったいわゆる個人に対しては、強制はすることはできないということであり、結構、特にこのごろはスマホでの詐欺という事例が多くなっておるところでありますので、ただいま御答弁いただきましたように身近に相談できるところ、下諏訪町ではなんでも相談の電話を設置されていることもありますので、そうした部分でも何でも相談ができますよということについては、しっかり小まめに周知をいただくようにお願いをしたいところであります。
意外と個人にかかってきたときには御本人もパニックになったり、まあこのくらいのお金はしようがないという、いわゆる泣き寝入りが起きたりすることも多々あるようでありますので、その辺のところを小まめな周知ということで注意喚起をいろんな場面でしていただきたいというふうに思いますので、ぜひその辺もしっかり対応いただければありがたいというふうに思っております。
次に、防犯訓練の状況についてということでありますけれども、このことについては特に学校や保育園においてなんでございますけれども、一昨日の新聞報道で県教委のまとめとして、通学路の防犯点検で点検を済ませた学校のうち98.7%の学校が危険箇所があるという報告がされたということでありました。
対策として防犯カメラの設置が必要というふうにした学校が231校、71.9%、防犯灯の設置を求めたのは179校、55.7%ということでございました。下諏訪町における防犯対策及び防犯訓練の状況についてお聞かせをいただければと思います。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長(本山) お答えをいたします。まず学校の関係でございますけれども、
不審者対応マニュアルを設置しており、毎年作成をいたします学校運営計画に編綴する際にマニュアルの見直しを行っております。
このマニュアルでございますけれども、発生現場により安全場所、体育館だとか講堂、校庭でございますけれども、そちらへの避難や職員の動き、それから緊急放送時の伝達事項を定めております。また、発生時の初期対応、発生中の対応、事後対応を記した大きな掲示物を張り出しまして、ステップ式にどのような対応が必要であるのか一目でわかるようにしております。このほか日常的に行うことといたしまして、生徒、児童の昇降口の施錠の時間だとか、来校者への名簿の記入のチェック、薬物等は常に鍵がかかる保管場所へ入れて施錠をするといった内容がマニュアルに記載をされております。
保育園の関係でございますけれども、保育園3園には
安全管理マニュアル、
危機管理体制マニュアル、事件・
事故防止緊急体制マニュアルを備えております。全職員に周知をし、また職員はもとより保護者においても登園時や降園時など子供から目を離さず、不審者には注意いただくなど常日ごろからお願いをしているところでございます。
それから設備面につきましては、警備会社との契約によりまして、日中はボタン一つで駆けつけていただく体制を整えております。夜間については、センサーにより不審者を感知すると警備会社へ通報が届くといったシステム内容になっております。
次に、防犯訓練の状況でございますけれども、まず学校ですが、それぞれ学校で取り組む内容は学校ごと異なってきております。南小については不審者侵入時の緊急放送と初期対応についての訓練、北小学校では職員向けに不審者侵入の対応訓練と、児童の避難訓練を南北ともに警察官の指導を受けながら実施をしております。また、児童向けに警察官からの講話というものもお聞きをしているところです。南北ともに毎年1回実施をしているところです。
次に、中学校でございますけれども、社中、下中の両校ともに隔年で訓練を実施しており、今年度の実施は予定をしておりません。昨年度行いました訓練は、不審者侵入の対応訓練、これを警察官の指導を受けながら実施してきました。このほか校外での防犯対応といたしまして、不審者に遭遇した際は大声で叫ぶ、安心の家に飛び込むなどの対応を児童、生徒に指導しております。また保護者へは、不審者の情報を入手した際は、直ちに学校、警察に報告、通報いただくよう協力を求めております。
保育園につきましては、先ほどのマニュアルに従いまして毎月避難訓練を実施しております。地震や火災を想定しての訓練のほかに、不審者を想定しての訓練も年に2回程度取り入れて実施をしております。大人が不審者に扮しての訓練は園児にとって恐怖心を与え、トラウマとなってしまったような例もございます。そのあたりの子供にも配慮しての訓練を今実施しているところでございます。それから、保育園は施設の性質上、常時門扉を施錠するというようなことは難しく、早期発見、早期対応に努めるようにしております。以上でございます。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 学校、保育園の訓練状況、マニュアルのお話をいただきました。先ほどちょっと触れました防犯カメラの設置のお話でございますけれども、その新聞の記事でいきますと、文科省が全国の結果の集約をしてから増設の支援策を打ち出す予定というふうな新聞記事の記述がございましたけれども、こうした部分、町では防犯灯の設置等々は通学路に対してもしっかりおやりになられているというところでございますけれども、防犯カメラの設置というのが国のほうでも、文科省のほうでもそんな支援策をという考えが出ているようですけれども、この点については町長いかがお考えでしょう。
○議長 町長。
◎町長 昨今の犯罪の傾向を見ますと、その解決に至るのは防犯カメラからの解析というのが非常に効果的であるということが報道されております。そういったことで、防犯カメラの抑止力というのは、かなり浸透してきているのかなというように思いますので、必要な部分については今後要望しなければいけないかなというように思っています。これにつきましては、課長のほうからまた答弁をさせますけれども、一応PTAの皆さんや地域の皆さんとともに、そういった箇所の検討もされているようでありますので、それについての報告はこの後させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長(本山) お答えをいたします。通学路の合同点検でございますけれども、例年、町、道路管理者、学校、警察署とともに実施をしてきておるところでございますが、今年度につきましてはPTAや見守り隊の皆さん、それから
少年警察ボランティアの方々へも参加を要請いたしまして、従来の点検と異なり児童が登下校中に1人で歩く1人区間、いわゆる見守りが困難になる見守りの空白地帯、そういった箇所について拾い出しを行いました。拾い出しに当たっては事前に小学校の保護者の皆さんに
通学路チェックリストというものを提出いただいて、この結果をもとに点検させていただきました。
これをもとに合同点検を行いまして、この結果を点検時の関係者の意見だとか学校要望も踏まえまして、全般的な対策の中で防犯カメラの設置も想定されます防犯対策の一つとして、10月初旬に県の教育委員会のほうに結果の内容を報告させていただきました。この報告をした段階では、予算的な措置は一切考慮せずに、国が今後、通学路におけます防犯カメラの整備について必要な支援策を検討する際の参考として調査依頼があったもので、当町においても設置を望むといったことで回答、報告をさせていただきました。
過日の新聞報道であったとおり、同日、県教委からその旨を再調査するということで現在求められております。設置費や維持費等の財政面のこともございますが、個人のプライバシーだとか設置した場合の管理・運用等を含めながら現在検討を進めているところであります。以上です。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 ありがとうございます。国のほうでもそうしたことに危惧をして、全国的な調査をもとに、そうしたことにも支援をいただける考え方もあるということでございます。今御答弁いただいたように、再調査を求められているところもあるということで、より綿密な調査をされて、その結果としての国の支援的な、予算的なものが出てきた折はぜひそんなことも御検討いただければありがたいなというふうに思っております。
続きまして、さすまた等の防犯器具のことでございますけれども、先ほどの御答弁の中で、マニュアルに従って訓練もされているというところでありますけれども、実際に訓練をされる中で、特にいわゆる不審者対応の訓練になろうかと思うんですけれども、各所に配備されている防犯用の器具の状況は、どんなものがどのくらいあって、それを使っての訓練がどのくらいされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長(本山) お答えいたします。まず学校でございますけれども、さすまたを南小は10本、北小は9本、下中は2本及び社中は4本それぞれ配備をしております。それから、毎年全国の新小学1年生には
日本マクドナルドから安全笛、それからSBC放送局からは、ろくちゃん防犯ブザーというものを寄贈いただいておりまして、登下校中に身の危険を感じたときには使用できるよう身につけさせているところです。
続いて保育園の関係でございますけれども、保育園3園と子育てふれあいセンターには、さすまた等の防犯器具の設置は現時点ではございません。各施設には先ほど触れました警備会社に通報が入るシステムの導入と、
不審者用撃退スプレーというものを園の各所に備えております。また、常に職員は異常事態を周知できるよう笛を携帯しております。以上です。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 今のお話では、小中学校ではさすまた、保育園では特にそうした器具はないということでございました。先ほどの訓練等の御答弁では、保育園は割と頻繁に避難訓練を中心にされていると。中学校では隔年だというお話でございました。防災等については、このごろ地震等も含めてしっかりとした対応ということ、訓練もまた状況に応じた訓練というようなこともするという中で、意外と防犯のことについては、情報的には全国的に結構いろんな、それも結構悲惨な事犯が多いという中で、地元下諏訪でもそんなに大きな出来事がないということではありますけれども、やはり防災と同じでいつ起こるかわからないというところがあるので、ぜひそんな意味での対応はきっちりとやっていただければありがたい。
中学、隔年ということではありますけれども、特に保育園で、先ほどの御答弁では子供さんに不審者を想定した訓練というのは、子供さんに逆に恐怖を与えてしまうのでやらないんだということも御答弁の中にございましたけれども、対職員に対しての訓練はしっかりやられたほうがいいというふうに思います。特に保育園のような小さな子供さんが多いところでは職員が対応をしっかりしていくことが必要だろうし、直接的に不審者が入ってきたときには何らかの対応をしなきゃいけないことがあると思います。
今日、先ほど申し上げましたお手元に関係資料を御配付させていただきました。先ほどの御答弁の中で、小中学校では、さすまたが小中で20本くらい用意されているということでありますけれども、現在、多分配備されているさすまたは、お手元の資料の上の写真のものだろうと思います。これは警察のほうでも扱いが意外と難しいというか、使っても容易に撃退がしづらいというところがあるというお話が訓練の中でも多々ある中で、下のほうの写真の新型改良型のさすまたというものが出始めたということをお聞きいたしました。
U字型の部分の真ん中部分、ここを体に押しつけ、押し込むと錠がかかってしまうと、相手を捕捉してしまうというところで、確保をしっかりすることができるというところがあって、確保されてしまうと、女性1人の力でも割と容易であると。従来のさすまたは壁とかがないと押しつけて確保することができにくい。1人ではとても無理だというところがあるというのに比べて、この改良型のさすまたは1人でも容易に扱えて、相手を捕捉できるという利点があると。これはまた防犯上だけではなくて、防災上にも、川や池に落ちてしまった方を救助するのにも役に立つところがあるというような2次的な利便性はあるというところでございます。
ということで、使える防犯器具を配備されたらいかがかという御提案というか御紹介をさせていただくところですけれども。もちろんこれもただではないわけで、経費がかかるというところでありますけれども、これを予算上配備することについては、お考え的にはいかがか。町長、お考えがあれば、お話をいただければありがたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに、防犯というもの、不審者対応というのは非常に重要なことだというように思っています。当町ではおかげさまで大きな事件、事故の報告はないわけでありますけれども、不審者情報がないわけではないわけでありますから、そういったことへの対応というのは大変重要なことだというように思っています。
また、このさすまたにつきましては私も、過日テレビで何か報道されていましたよね。何か警察のOBの方が非常に熱意を持って改良に改良を重ねて、こういったものが誕生できた。また、岡谷の企業でつくられているというようなお話もお聞きしまして、非常に有効なものだなというような思いは持って見させていただきました。
保育園では、今さすまたの配備をしていないんですけれども、御承知のとおり保育園という職場はほとんどが女性職員でございまして、まずは子供たちの安全確保のために避難誘導する、これが最優先にマニュアル化されています。そういった中でも、こういったさすまたというものが有効であるかどうか、これは検証しながらですね、導入については検討していきたいというように思っています。
まず、今御指摘いただいたように、職員がそういった訓練をすることが大変重要だと思っていますので、もしこういったものを呼んで貸していただけるようなことがあったりとか、導入を考える前に、ちょっと試験的にそういった保育士なんかでも対応できるかどうか、そういったことも検証させていただいて、導入について検討していきたいというように思っております。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 ありがとうございます。まず、そうですね、テスト的にも、もし使ってみて有効であるかどうかの検証は大事なことでもありますし、そんなことがされる中で何か導入ができればいいかなというふうにも思っておりますので、ぜひその辺の検証等、お願いできればというふうに思っております。
それでは次に、
こども未来基金給付事業について御質問をさせていただきます。今年度予算におきまして、
こども未来基金給付事業として、こどもらんど事業補助金事業、それが設定をされ予算化されたわけですけれども、この基金の活用としての意味合いは大変よいことといいますか、大変いいことだと思っております。町長も思い入れがあってのこどもらんどという名称をおつけになられたということもあるんですけれども、この申請状況は現在どのようかお知らせください。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長(本山) お答えいたします。こどもらんど事業の補助金につきましては、今年度は3団体の実施を見込みまして、開設費用も含め当初予算を114万円計上いたしましたが、11月末現在、申請はない状況でございます。この間、2件の団体から相談を受けておりましたが、いまだ実施には至っていない状況です。相談を受けております1団体につきましては、年度内への実施に向け現在話を進めているところです。また、昨年度実施をいたしました団体につきましては、定期的な実施ができないか要望を伺っているところでございます。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 まずお聞きするほうのことからいきたいと思うんですけれども、続いて、こどもの居場所づくりについても事業補助金が予算化されているんですけれども、こどもの居場所づくり事業補助金の申請状況はどんな状況かお聞かせください。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長(本山) お答えいたします。こどもの居場所づくり事業につきましては、今年度は2団体の実施を見込みまして、当初予算で48万円を計上しております。11月末現在では1団体からの申請を受け付けておりまして、現在9万円を既に給付してございます。この団体につきましては、地区に居住する幼児から中学生まで幅広く周知をしまして、高齢者の方を中心に保護者も一緒になって地区内の有志の方を募って居場所づくりが行われております。
この事業をちょっと御紹介いたしますと、5月からスタートして8月、3月を除く毎月1回、第3土曜日に開催をしております。内容としましては、自由遊びを基本にしまして、科学工作、季節の行事、学習支援など幅広く行っております。支援いただけるスタッフの特技等も生かしながら、遊びのメニューも計画をして行っていただいております。
担当としましては、子供が安心して過ごせる居場所を通じまして、お互いに支え合い、世代を超えた交流の場としてもこのような動きが各地区に広がってほしいなと思っております。以上です。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 今、御答弁いただいた、御紹介いただいた補助を受けられた団体さんは、過日議会報告会の分科会においでいただいて、お話しをいただいた方の団体だと思っております。今、こどもらんど事業、それから居場所づくり事業の申請状況をお聞きしたところですけれども、こどもらんどについては残念ながら新たな申請がないというところ。居場所づくりについては活発な活動をされている団体さんが1団体、申請をされたということで活動されている。
どうも全般的に思ったより出足が悪いといいますか、という状況のように思うんですけれども、まだ年度、3月まであるわけですけれども、当然、来年度も引き続きされることだろうと思うんですけれども、せっかく大変いい制度をつくられているんですけれども、これをより広げていく、推進していくための一つ方策的なものをお考えになられているか、お聞きをまずしたいと思います。
合併、現状維持、どちらにせよ市町民がみずから判断できるほどの情報提示しながら合併協議会を設置して、そこで深い議論を行うことができれば、諏訪のすばらしい未来像ができ上がることでしょう。前回の行政のメッセージ、諏訪は一つ、まちも一つなのです。
2016年の町長選挙のときに、LCVの出口調査が2016年11月20日でのアンケート結果は、以前の一般質問でも発表させていただきましたが、もう一度くどいようですが、発表させていただきます。できるところからすべきが55%、6市町村同時にすべき13%、やるべきではない11%、わからない22%。
その後ですね、下諏訪商工会議所でアンケート調査を今年3月、5月にかけて行った中でですね、回答いただいた337社の結果です。広域合併することを期待しますか、大いに期待する、やや期待する56%。期待する人に、合併するとしたら何年先を望みますか、3年以内34%、5年以内42%、合わせると76%。10年以内を含めると97%の大多数となりました。
合併をするとしたら、どのような方法が最もよいと思いますか、合併できるところから51.1%、2市1町諏訪湖周31.2%、合わせると82%です。6市町村一括がよい17%という、いずれもアンケートの結果ができています。
このアンケートなんですけれども、報道関係、それから商工会議所でのアンケートの結果ですので、ぜひ当町においてですね、アンケートを実施していただければなと思ってお願いしたいわけです。もし合併協議会設置に関して過半数の賛同を得られなければですね、2市1町合併の運動は中止せざるを得ないと思う次第でございます。以上の観点から、ぜひアンケートの実施をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 結論的に言いますと、アンケートを実施する時期ではないというように思っています。行政がアンケートを実施するというときには、それなりの情報をしっかりと皆さんにお伝えして、その上での御判断をいただくということであろうかと思いますが、残念ながら今6市町村でビジョンをつくり、そしてまたその状況を皆さん方にしっかりと説明して合併の賛否を問うというような状況ではないというものが1点ございます。
そしてまた、今御指摘の数字につきましては私も十分承知をしておりますし、平成16年以降、そういった思いを変わらずに町民の皆さん、またこの近隣の市町村の住民の皆さんが持っていただいているということは非常に心強く思うわけでありますけれども、そういった状況にあっても6市町村合併を目指すには、やはり山麓の皆さんの理解や協力、そういったものが必要になってくるわけでありますから、そういった状況も踏まえて考えていかなければいけないというように思っています。
当町の民意だけをもって合併というものは進められるものではないというように思っておりますので、そういったアンケートをとる時期ではないというように思っております。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 それでは町長、いつごろ町長の考える、この6市町村合併に向けての動きとか、そういうものがあると思いますか。
○議長 町長。
◎町長 いつごろと言える状況ではないというように思っています。以前も申し上げましたとおりに、今6市町村で広域連合を組織して、その中でいろんな事業を行っているわけであります。そういった中で意識が醸成され、また先ほども言いました反対をしている地域の皆さんも何とか合併に向けていこうというような機運が高まったときに、初めてできることではないかなというように思っています。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 先ほどアンケート結果を発表させていただいたのは、やはり町民の潜在意識とはいわず、意識の中でやはりできるところからの合併ということで50%以上の人が望んでいると。なおかつ10年以内にはぜひ合併してほしいという気持ちがあるわけです。やはりそこら辺の盛り上がりをやっていく上においてですね、これからいろいろの形の中で私も頑張って民意を盛り上げて行政改革に向けてですね、やっていかなければいけないということで、今、町長の答弁いただいた中で、陰ながら私もそちらのほうの運動をしっかりやっていきたいなと思っています。以上で合併問題に関しましては終わりにさせていただきます。
続きまして、都市計画マスタープラン改定に向けたアンケート調査に関して、趣旨についてお伺いします。これ時間もありませんので一括質問させていただきたいと思います。
今回のアンケートは、来年度中に都市計画マスターブランを策定するための作業としての位置づけとあります。1番目として、今後どのように集計し分析し活用されるかお教えください。一般住民の方は余り承知していないという感覚もあります。
せっかく2,000名の方からのアンケートですから、下諏訪町都市計画マスタープランは御存じですかぐらいの意識向上につながるアンケート項目を入れてもよかったのではないでしょうか。
3番目としまして、町民参加によりまちづくりワークショップ会議、地域ワークショップ、策定委員会などを開催して本方針がまとまりましたとありますが、今回はどのような方法で改定に向けての作業をしますか。
4番目、松本市のホームページを参考にすると、内部評価、外部評価までをしていますが、下諏訪町としてどこまで取り組みますかということで、よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。現在の下諏訪町都市計画マスタープランは、2010年を基準年次とし、おおむね20年後の2020年を見据えた中長期の計画として2003年度に策定し、下諏訪町総合計画に即したまちづくりの上位計画としての役割・機能を果たしてきましたが、現計画の策定から13年以上が経過し、超高齢化社会、少子化に伴う人口減少など社会経済環境の変化や、国道20号諏訪バイパス事業を初めとする大規模インフラ事業の進展が図られていることや、目標年次である2020年が近づいてきたことにより、都市計画マスタープランの見直しを今年度と来年度の2カ年にわたって行っているところでございます。
今回策定する計画では、下諏訪町第7次総合計画の期間の2016年度から2025年度を受け、さらにその10年後の2035年度を目標といたしております。
この下諏訪町都市計画マスタープランは、町民協働の交流・行動するためのまちづくりの方針として、土地利用、道路・交通、公園・上下水道等の都市施設、景観といった都市を構成するさまざまな要素に関して、当町が目指すべき取り組みの方向性を明確にし、実現していくことを目的として策定するものであり、本年10月に下諏訪町都市計画マスタープラン策定委員会を立ち上げ、本年度は下諏訪町の現状分析、現行計画の精査・検証、将来目標の設定、全体構想の見直しを行っております。
御質問いただきましたアンケート調査についてでございますが、本計画の策定に当たり、住民の生活環境や生活機能に影響を与える事項もあることを踏まえ、十分な意見聴取を行うことが必要であるため、アンケート調査により広く住民の方から意見聴取を行うために実施させていただきました。
調査につきましては、15歳以上の住民の方を対象に2,000人を地区人口のバランスを考慮しながら無作為に抽出させていただき、郵送による配布、回収を行っております。また調査内容につきましては、下諏訪町で愛着を感じる場所、快適性や利便性について、地域の満足度、今後の重要性、今後充実を図るべき施設、町の発展の方向性、住民参加への関心等となっており、11月30日現在で約700通の回答をいただいております。今回の調査は回収率30%以上を目標に行いましたが、それに必要な回答数は約600通であり、今回の目標回答数を得ることができております。
それでは、ただいま答弁させていただきました内容を踏まえ、御質問にお答えしたいと思います。まず、今後どのように集計し分析し活用するかについてでございますが、アンケートについては11月30日で一旦締め切らせていただき、今後、項目ごとにアンケート結果の集計を行い、数値化した上で、町民の皆様が重要と考える事項を洗い出し、下諏訪町のまちづくりの課題としての分析を行い、全体構想の見直しに反映させてまいりますが、まだ御回答いただけていない方についても、今後御返信いただけたものに関しては、時期的に可能な限り反映できるようにしてまいりたいと考えております。
続きまして、アンケート項目についてでございますが、今回の調査の趣旨が、町民の皆様がまちづくりに対してどのようなお考えをお持ちなのかを把握させていただくために行っているため、その内容に特化した項目設定とさせていただきましたが、住民の方には都市計画マスタープランという言葉自体に、なじみのない方もいらっしゃる可能性があることから、アンケートと一緒に通知したお願い文書に、都市計画マスタープランの要旨の説明や今後の下諏訪町の都市計画の基本となる計画であることを御説明させていただいております。
また、この調査結果は、今後、下諏訪町都市計画マスタープランに反映させていただく旨の説明もさせていただきましたので、このアンケートを通じて、多くの方に下諏訪町都市計画マスタープランについて関心を持っていただくきっかけがつくれたのではないかと考えております。あわせまして、今回このような形で議会で取り上げていただいたことも、町民の皆様に関心を持っていただける一助となるのではないかと考えております。町といたしましても、策定した際にはさらなる関心を持っていただけるよう鋭意努力してまいる所存でございます。
続きまして、前回の策定の際に、まちづくりワークショップ、地域ワークショップ、策定委員会などを開催したことについてでございますが、今回もワークショップや策定委員会を開催することとしております。
まず、既に立ち上がっております下諏訪町都市計画マスタープラン策定委員会について御説明させていただきます。先ほども少し触れさせていただきましたが、本年10月11日に第1回委員会を開催させていただき、今年度の検討内容及び検討スケジュール、都市計画マスタープラン改定のポイントを説明させていただいております。その際には、アンケート調査についても御審議をいただき、御了承をいただいた上で発送させていただいております。第2回目の委員会以降では、今回のアンケート調査の報告やこの結果から見えてきたまちづくりの課題やまちづくりの目標について御審議をいただく予定としております。
策定委員会の委員の皆様につきましては、商業、観光、農業、教育、福祉、都市計画、環境、消費者、行政関係者からなり、幅広い御意見をいただいているところでございますが、こちらの策定委員会につきましては来年度の策定終了まで引き続き開催させていただく予定でございます。
次に、まちづくりワークショップ及び地域ワークショップについてでございますが、こちらにつきましては、前回の策定の際には地域の身近なまちづくりのあり方の検討や地域別のまちづくりの目標案、さらに目標とするまちづくりの実現の仕組み等について検討を行っていただきました。
今回においても同様のワークショップを開催させていただく予定でおりますが、今回はまちづくりワークショップと地域ワークショップを─本化し開催する予定としております。こちらにつきましては、来年度に開催させていただく予定でございますので、名称等はこれから検討してまいりますが、内容については先ほど答弁させていただきました地域の身近なまちづくりのあり方や地域別のまちづくりの目標が主なテーマになってくることとなります。また、来年度はワークショップで御検討いただいた事項を反映しながら、地域別構想、実現化方策、計画書のまとめを行ってまいります。
最後に、御質問いただきました内部評価と外部評価についてでございますが、内部評価では、各課との調整を図りながら内部での評価を行ってまいります。外部評価につきましては、最終案を下諏訪町都市計画マスタープラン策定委員会へ諮った上で、住民の皆様等を対象としてパブリックコメントを予定しており、住民の皆様から幅広い御意見をいただきながら、来年度末までに策定したいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今回策定いたします下諏訪町都市計画マスタープランが住民の皆様にとって快適で暮らしやすいまちづくりの推進となるよう、鋭意努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 いろいろとありがとうございました。議長、ちょっと今回項目が5項目もあってですね、ちょっと順番を変えて、まず5番目の自然エネルギーについてこれからやりたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長 結構です。
◆岩村議員 済みません、今時間的にこうやっていったら、押していったら、とてもそこまでいかないような感じだったもんですから、私が今回やはりちょっと力を入れてやりたいところがそこだったもんですから、先にそちらのほうをやらせていただきます。
自然エネルギーについてということで、大気汚染で毎年700万人死亡、WHOが化石燃料削減呼びかけという衝撃的なことを世界保健機構が12月5日、つい最近ですけれども、発表しました。報告書では、化石燃料の使用による大気汚染によって、ぜんそくや肺がん、脳卒中などが引き起こされ、世界で毎年700万人が命を落としているほか、治療のため570兆円余りが医療費に使われるとの推測をしていた報告がありました。温暖化対策は健康対策でもあり、対策がおくれればおくれるほど、より多くの命が失われると訴え、各国が協調して温暖化対策に取り組むよう呼びかけたとありました。
そこで日本の、2017年ですけれども、自然エネルギーの割合は15.6%、それから火力発電が81、6%、原子力が2.8%です。ドイツにおける自然エネルギーの割合は29%とあります。ドイツは2022年までに原子力発電を中止して、再生可能エネルギーを拡充していく方針を発表しました。また、2050年に80%を掲げています。デンマークにおいて、現在はなんと68%だそうです。また、2050年には100%を掲げています。
日本においては、2030年に24%の目標ですが、もっと大きな目標を掲げるべきであると思う次第です。資源エネルギー庁が2050年に向けたエネルギー政策を掲げていますが、残念ながら数値目標はありません。ただ、温室効果ガスを80%削減する目標はありますが、自然エネルギーを何%にするかという数値は、私の探る限りありませんでした。
現在、81.6%の火力発電は、天然ガス、それから石炭、石油を燃料として温室効果ガスを発生しています。また、原料のほとんどを輸入に頼っています。私が思うに、化石燃料に頼らなくても自立できる発電システムの確立が、将来にわたり日本にとって必要不可欠に思う次第です。
政府が今しなければならない政策は、輸入に頼らなくもよい自立国家、そのためにはありとあらゆる自然エネルギーの再生が日本全土で必要と思う次第です。当町において、いち早く再生自然エネルギーを最大限に引き出し、自給自足できる町を目指すべきだと思う次第です。
それでは、私の考えられる範囲で自然エネルギーに関しての質問をしていきたいと思います。まず太陽光発電について、当町における設置状況をお伺いします。50キロワット以上、10キロワットから50キロワット未満、それから10キロワット未満は何カ所で何ワットぐらいあるでしょうか。全国的に見て当町の普及率等がわかればお伺いしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。太陽光発電につきましては、長野県内の再生可能エネルギーの大部分の割合を占めており、県では建物屋根への太陽光発電の設備設置をさらに促進するため、信州の屋根ソーラー普及事業を実施するとしており、現在そのためのシステム構築を行っております。
当町でも、役場庁舎や南小学校の屋根への太陽光パネルの設置や、赤砂崎防災公園及びジョギングロードの太陽光発電式LED照明街路灯の設置など、太陽光発電の利用に取り組んでおり、昨年8月には下諏訪町再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドラインを策定いたしました。このガイドラインでは、下諏訪町内において太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置等を行う者が、町及び住民に対して事業概要を明らかにするための手続や、配慮すべき事項が挙げられております。
当町における太陽光発電設備の設置状況ですが、ガイドライン策定後、これに基づき町へ届け出が出され設置されたものは2件で、設備規模はともに49.5キロワットとなっております。また、ガイドライン策定以前に設置されたものを含め、固定資産税の償却資産として課税対象となる設備の数は、50キロワット以上のものが2件、10キロワット以上50キロワット未満のものが103件となっております。
また、10キロワット未満の設備につきましては、資源エネルギー庁からの資料で、平成29年3月時点での当町の導入状況は568件、2,417キロワットとなっております。県内での数値となりますが、10キロワット未満の長野県内に占める導入割合は県全体で6万9,353件となり、当町の568件は0.8%となります。
なお、全国の住宅用太陽光発電搭載率は、住宅総数2,859万8,700戸に対して、太陽光導入件数は233万4,039件となり、搭載率は8.2%となっております。以上でございます。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 ありがとうございました。当町においてはですね、安い平たん部がないため、50キロワット以上の発電は余り期待できませんが、私は可能な限り設置できるところに設置すべきだと考えています。
再生可能エネルギーによる発電事業について、長野県の77市町村における補助金を調べてみました。一番多いのが、補助金に関しては太陽光発電システムと住宅太陽光発電システムが34市町村。ほかに再生可能エネルギー等、新エネルギー、また地球温暖化防止活動、森林エネルギー等があり、9市町村でトータル43市町村が補助金を出しています。また、補助金なしは34市町村です。
一番多い市町村は軽井沢町で、1キロワット当たり10万円で、最高40万円です。近隣の6市町村では、富士見町が15%で30万円まで、原村が10%で20万円までで、茅野市、諏訪市、岡谷市、そして下諏訪町はゼロでございます。
日本の太陽光発電の割合は5.7%の発表がありましたが、先ほどドイツは21.5%、中国でさえ15.8%であります。当町としても太陽光発電普及のためにも補助金制度の復活をしたらどうでしょうか。以前ちょっとあったかどうか定かでなかったんですけれども、よろしくお願いします。
○議長 産業振興課長。
◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。国におきましては、住宅用太陽光発電システムの導入を促進して、市場の拡大と技術革新により、システム価格の低下を実現して将来の大量導入を可能とするということを目的に、平成21年1月から住宅用太陽光発電の補助制度を始めました。
町においても、太陽光発電に対する補助事業につきましては、平成22年度から平成27年度まで、住宅の耐震・減災・改修工事に要する経費の一部を補助します住宅リフォーム事業、この事業によりまして、個人住宅に太陽光発電システムを設置する場合の経費について、1キロワットあたり3万円、10万円を限度に補助をしてまいりました。
太陽光発電システム設置に係る補助金の6年間の実績につきましては、合計328件、対象となった事業費の合計は約6億7,800万円、補助金として支出した額が約3,217万円となりまして、多くの町民の方に御活用をいただいたところでございます。
その後、国は平成27年2月に、当初の目的であります太陽光発電システムの導入を促進したことによります市場の拡大ですとか技術の革新、これによりましてシステム価格の低減に一定の成果があったとしまして住宅用太陽光発電の補助金を終了しており、町におきましても平成27年度には事業を終了したところでございます。
この太陽光発電システムにつきましては、平成23年3月に発生した東日本大震災による原発事故をきっかけとしまして、原発依存からの脱却ですとか再生可能エネルギーに対する考え方の変化といったものも見られまして、太陽光発電システムの導入が伸張したところでございますが、近年につきましては、制度を開始した平成22年と比較しましてシステムの導入も進み、技術革新によりますシステムの価格も格段に安価となっているといった状況から、住宅を新築・改修する際にあわせて太陽光発電システムを選択することが一般的に可能となってきた状況でございます。
こうした現在の状況を鑑みますと、また改めての補助金の創設は現在のところ想定はしておりませんが、国の施策ですとか市場の動向、こういったものを注視していく必要があるかというふうにも思っているところでございます。以上です。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 私がるる説明させていただいた中で、やはり下諏訪当町にとっても、また自然エネルギーを開発する上においても、ぜひ補助金制度を導入していただきたいなと思う次第でございますけれども、検討していただけるでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 住宅減災リフォーム事業につきましては、3年ごとに事業補助内容を検討させていただいております。それで、先ほど言いましたように、22年から27年まで積極的に導入をして、3,000万円以上の、先ほども申しましたけれども、補助金が支出されました。かなり普及が進んだというように思っています。
今リフォーム事業につきましては、減災を特に、防災関係ですね、それに力を入れて補助制度をつくらせていただいています。やはりその時代時代に合った形での補助制度というものの仕組みが必要であろうというように思っています。再生エネルギーというものは非常に大切なものだと、考え方としては理解できますけれども、その普及は、今新築をされる住宅はほとんどがそういった補助金がなくても、皆さん方導入されていますので、ある意味では市町村、また国の使命は果たせたのかなというように思っています。
その時代に合ったタイムリーな補助事業というものを目指していくこと、これが私は必要なことだというように思っておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 まだ太陽光発電に関しましてはですね、やはりそういう補助金があるという形の中で載せていただける人も多いと思いますので、ぜひ前向きに検討願えればなと思います。
続きまして、温泉熱の有効利用についてお伺いします。当町において、ゆたん歩°南源湯が掘削されたが、有効利用についてお伺いします。まず、毎分何リッターの湯量と、温度は何度ぐらいでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。現在、稼働しておりますゆたん歩°南源湯でございますが、94度、毎分最大で450リッターの能力がございます。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 ありがとうございます。温泉熱発電の買い取り価格が40円と非常に有利な価格となっています。バイナリー発電等で、長崎県雲仙市小浜温泉バイナリー発電所では、毎分50リッターのお湯、これは75度から100度とあります、毎分50リッターの水を供給することで発電ができる装置で、現在200キロワットを発電しています。また、全国でも43カ所で地熱・温泉発電等があります。当町として、温泉熱発電の検討をしてはどうでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。岩村議員御提案の温泉熱の有効利用という点では、従来の地熱発電に比べて参入ハードルが低く、地熱資源の有効活用につながると期待される温泉発電について、現在の町の検討状況についてお答えさせていただきます。
地熱発電は、季節や天候に左右されない安定した稼働が可能で、燃料費もほとんどかからないメリットがありますが、開発費用が高いことなどから、普及という面では国内の導入事例は多くありませんでした。しかし、近年バイナリー発電と呼ばれる小規模な地熱発電、温泉発電の導入事例も広がっている状況でございます。
この温泉発電で利用される発電方式、バイナリー発電の仕組みでございますが、熱を水よりも沸点が低い代替フロンやアンモニアなどの媒体へ熱交換して蒸気を発生させ、その蒸気圧力によってタービンを回す仕組みの発電方法でございます。
従来の地熱によって生成される蒸気を使ってタービンを回す地熱発電では、150度以上の高温・高圧の熱水や蒸気が必要になりましたが、低い温度を沸点に持つ媒体を利用することで、150度以下の熱源でも発電することが可能となります。
温泉バイナリー発電では、この低沸点媒体として代替フロンが使われることが多く、その沸点は約15度で100度以下の温水でも沸騰させることができます。蒸気となった低沸点媒体は、冷却と凝縮により再び液体に戻り、再利用されることとなります。この仕組みは、加熱源となる温泉と低沸点媒体となる代替フロンの二つの熱サイクルを使うことから、英語で「二つの」を意味するバイナリー発電という名称が用いられております。
この発電方法は、既存の温泉熱から発電した後の温水を本来の目的である浴用のお湯として利用できる点も利点として挙げられております。
具体的な検討では、当町の高木3号井、ゆたん歩°南1号井が、この発電方法に有望な候補地として挙げられております。
現在、仮に導入する場合の課題となる既存事業への影響、設備投資に伴う売電収入の確保、継続的な事業展開などについて、導入している長崎県雲仙市や大分県別府市などの事例から研究している状況でございます。
また近隣では、諏訪市でも導入に向けて検討しているところでもあり、諏訪市の検討状況も情報をいただき、また民間事業者からの情報を得ながら、引き続き研究をしていきたいと考えております。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 私がホームページでいろいろ調べたときよりも課長の答弁の中で再認識させていただきました。ありがとうございました。ぜひ自然エネルギーに関して積極的に対応していただきたいなと思っています。
次に、小水力発電について。落合発電所は明治33年にできた諏訪地方での水力発電の発祥の地とされています。それを踏まえて、水に恵まれた下諏訪町としては、小水力発電は多くの可能性があると思います。この事業につきましては、水利権等の規制もありますが、下諏訪町は砥川、東俣川、承知川等、水が豊富にあります。ぜひ検討に値すると思っていますので、それも検討していただければなと思います。
続きまして、風力発電について。日本の風力発電は、わずか0.6%です。世界での再生エネルギーの発電の比率は、風力が49%、バイオマスが25%、太陽光が14%、その他とありますが、ほかのホームページでは太陽光47%、風力34%、水力15.5%、バイオマス8%とありますが、いずれにしろ風力の発電の占める割合が多いわけです。
風力発電は風の力がなければ発電しません。一定の風速が必要です。下諏訪は最適な立地があります。それは三峯山です。山頂周辺は木々はなく、草原になっています。そして、その面積が広く、500メーターぐらいの稜線があり、風力発電には最適な場所と思う次第です。また、境界線が長和町と接していることから、長和町との共同事業も考えられますが、いかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。三峰山につきましては、下諏訪町、長和町、松本市にまたがり、美ヶ原高原、八ヶ岳連峰までの広範囲にわたり指定をされております八ヶ岳中信高原国定公園に含まれており、多くの観光客でにぎわう美ヶ原と霧ケ峰のほぼ中央に位置をしております。
また、風力発電の特質ですが、風車を用いて風の持つエネルギーから電力を得る発電形態であり、風力エネルギーを活用し、かつ発電に伴う排出物がなくクリーンであることから、地球温暖化対策等に資するとして注目をされております。特性としましては、高くなるほどよい風況を得られ、効率的な発電を行うことができること等により、風車の大規模化が進んでおり、商業用のプロペラ式風車につきましては、高さ70メートルから100メートル程度の規模が主流となりつつあります。
こうした風力発電施設は、近年、急速に全国各地で導入が進みつつあることを背景としまして、国立・国定公園におきましても地方自治体や民間事業者等から大規模な施設の設置に関する提案等が出されており、設備に伴う自然の風景や野生生物、その生態系に影響を及ぼすことが懸念をされております。
そのため、環境省では平成16年2月に、国立・国定公園における風力発電施設の設置のあり方に関し基本的な考え方を取りまとめております。その中の設置に係る基本的方針としまして、人為的な影響を極力抑制し、自然景観の保護と生物多様性の保全を主として考える、このようなことを基本としつつ、公益性や環境影響に関する議論を深め、十分配慮しながら進めていくことが必要であるとされております。
また、一般社団法人日本風力発電協会では、風力発電施設の立地要件として六つの要件を示しております。一つ目は風況がよいことが挙げられ、年間平均風速が一定水準以上あること。二つ目は土地利用が可能であることとされ、風力発電機の設置や組み立てに十分なスペースがあること、農地や森林、公園等の土地利用規制がクリアされていること。三つ目は送電線が近いこととされ、連携可能な容量を持つ送電線が近くにあること、送電線がなければ新たにそれらの設置も考える必要があること。四つ目は輸送道路があることとされており、重量物や長尺物の運搬可能な道路が利用可能であること。五つ目は地球環境への影響が小さいこと。六つ目につきましては、地元の協力が得られることとし、行政や住民のサポートや理解が得られることとされております。
したがいまして、国定公園内の三峰山での風力発電は、不可能ではありませんが、ハードルはかなり高いものと考えられます。現状では、長野県での風力発電設備の設置実績がないことや、全国的にも山間部の設置は少ないため事例も少なく、御提案をいただきました三峰山の風速や風量もどの程度あるものか判明しておりません。
町では、こうした情報を収集することまでは可能ですが、設備の規模的にも大規模となる風力発電につきましても、民間の努力でここまで普及してきた太陽光発電設備と同様に、民間の知識や行動力に頼らざるを得ないものと考えております。以上でございます。