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下諏訪町議会 > 2018-12-13 >
平成30年12月定例会−12月13日-04号

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  1. 下諏訪町議会 2018-12-13
    平成30年12月定例会−12月13日-04号


    取得元: 下諏訪町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-30
    平成30年12月定例会−12月13日-04号平成30年12月定例会  平成30年12月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第4日) 議員の席次並びに出欠   1番 林   元 夫  出          8番 金 井 敬 子  出   2番 岩 村 清 司  出          9番 中 村 光 良  出   3番 小 池 忠 弘  出         10番 河 西   猛  出   4番 森   安 夫  出         11番 藤 森 スマエ  出   5番 青 木 利 子  出         12番 宮 坂   徹  出   6番 中 村 奎 司  出         13番  欠   員   7番 田 嶋   彰  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   河 西 正 訓      庶務人事係長   永 田 陽 一   庶務議事係長   田 中 美 幸 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   増 澤 功 生   副町長      山 田 英 明      産業振興課長   河 西 喜 広
      教育長      松 崎   泉      建設水道課長   小河原 武 美   総務課長     伊 藤 俊 幸      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     高 橋 なおみ      会計管理者兼会計課長                                  高 木 秀 幸   住民環境課長   増 澤 和 義      教育こども課長  本 山 祥 弘 本日の会議日程 平成30年12月13日(木)午前10時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.一般質問(単独質問) 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午前10時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成30年12月下諏訪町議会定例会第4日目であります。  本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は12人であります。よって、本会議は成立をいたしました。  ただいまから会議を開きます。  本日の日程は一般質問であります。単独質問が行われますので、御協力をお願いいたします。 △<一般質問(単独質問)> ○議長 それでは最初に、質問番号3番、質問事項 防犯対策について、こども未来基金給付事業について、母子保健事業について、下諏訪町の情報発信について、議席12番、宮坂 徹議員、質問席にお着きください。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 おはようございます。質問番号3番、議席12番の宮坂 徹です。今日は13日、旧暦でいいますと正月事始めという日になっておりまして、今日から年神様をお迎えする行事の準備を始めると、こういう日になっております。正月準備の前に今年の仕事をしっかりやりたいと思いますので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、防犯対策についてであります。質問に際しまして、議長の許可をいただきまして関係資料を御配付させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。  最初は、学校や介護施設等への不審者の侵入や殺傷事件が多発をしているこのごろでございます。そしてまた空き家がふえる中で、そこが犯罪の拠点みたいな場所に使われたり、また放火の心配があるというようなことがございます。また、スマートフォンなどで、最近は宅配業者とかふるさと納税のにせサイトをつくることがあるようでございまして、そこでだまされたり個人情報が盗まれるというような、サイバー犯罪と呼ばれるネットワークを使った詐欺等が、このごろ事例が多くなっている状況でございます。  このようなさまざまな犯罪が起きている状況の中で、まず最初に、下諏訪町における防犯対策はどんなようになっているか、その状況についてお聞かせをください。 ○議長 消防課長。 ◎消防課長(北澤) お答えいたします。まず、町全体を対象とした犯罪の未然防止や防犯上に関する対策へ取り組んでおります下諏訪町防犯協会の体制と活動状況についてお答えをいたします。  町防犯協会では、各区から推薦された防犯指導員、今年度ですと約110名がおりますが、毎年4月に刑法犯と言われる空き巣狙いや車上狙い、自転車盗や事務所荒らしなど犯罪対策のほか、特殊詐欺等の手口などを含めた指導員研修会を開催しております。  また、研修会を通じて、区長さんを初め少年警察ボランティアのブロック長や諏訪防犯協会連合会婦人部の支部長さんなど関係者にも御参加をいただき、防犯対策へ情報の共有を図っております。  こうした研修会で犯罪状況を学び、防犯意識を高めていただき、年4回実施しています地域安全運動に伴う防犯パトロールにおきまして、空き巣や乗り物盗の被害防止に向けた施錠を呼びかける防犯診断カードの手配りをしていただきながら、施錠状況を見回っていただいております。また巡視等の際には、青少年のたまり場になりやすいところや立ち入ると危険な状況と思われる場所があれば、情報提供をいただくようお願いしているところです。  このほか地域安全運動期間に先駆けて、防犯協会関係者と警察署との合同で下諏訪駅前で各種犯罪に注意を促すチラシを配るなど、街頭啓発活動を実施しております。以上です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今、防犯協会の活動を中心にお話しいただきましたけれども、少し具体的に、先ほどちょっと申し上げました空き家に対する防犯対応ですとか、パソコンやスマホ等に対する対応については、どんな対応をされているかお聞きいたします。 ○議長 消防課長。 ◎消防課長(北澤) お答えいたします。最初に、空き家に対する防犯対応ということですけれども、諏訪警察署によりますと、空き家にもかかわってくると考えられる犯罪とその影響では、不審者の住みつきを初め、空き巣狙い、空き家荒らしと、そのほか子供の火遊びといった犯罪、事件が危惧されているとのことです。  不審者に関する情報では、平成29年中の県内での不審者情報は461件で、そのうち解明・解決したものが225件、諏訪警察署管内では25件の情報に対し、解明・解決が11件で未解決が半数以上となることから、常に注意が必要とのことです。  また、住みつきや空き家荒らしにもつながりかねない住居侵入犯罪では、平成29年中の県下で175件、諏訪警察署管内では1件の発生で、今年に入りましては既に諏訪警察署管内で6件発生しているとのことです。  このような状況を踏まえた問題点としましては、長い間の空き家状態から所有者による管理不足が要因となり、不審者が住みつく建物荒らし、また環境面で住民生活への不安、青少年へのたまり場化する非行の拡大といったことも予想され、社会、地域にとって危険な存在になることが考えられます。  防犯協会としましては、防犯パトロールや巡視を行っていただく中で、危険と思われる建物を見た場合には連絡等、情報提供をいただくようお願いしていますので、その際には警察と連携して対応してまいります。また警察におきましても、定期的に行っている巡回による世帯調査により空き家等が判明した場合には、防犯対策として緊急連絡先を確認するなどの措置を講じているとのことです。  もし対処すべき状況や事案が生じた場合には、所有者または所有権を有する方と警察等が管理に対する協議を行いまして、必要に応じた施錠の強化、立ち入り禁止看板や柵の設置など、管理に手が入っている状況が見てわかる措置を講じていただくなど具体的な指導をすることも視野に、関係者との連携を図り対応をしてまいりたいと考えております。  続きまして、パソコンやスマホなどに対する対応につきましては、近年のサイバー犯罪として、不正アクセス禁止法違反、コンピューター・磁気的記録対象犯罪、また今、議員さんおっしゃるとおり、ネットワーク利用犯罪の3種に区別されております。  中でもネットワーク利用犯罪が圧倒的な件数を占めておりまして、その状況としましては、平成29年中の全国でのサイバー犯罪の認知件数は9,014件あり、そのうち8,011件がネットワーク利用犯罪で、全体の89%を占めております。また、県下での状況では、29年中で82件が認知され、70件の検挙があったと聞いております。  議員さんのおっしゃるとおり、インターネットの利用はスマホの普及が急速に進み今や日常当たり前となっている中、ネットワークを通して個人情報を取得したり、アプリケーション等のダウンロードによる高額な課金を課したり、個人口座からお金を引き出すなどの詐欺行為が発生しております。  参考に町が使用している業務用のパソコンに対する不正アクセスウイルス対策としましては、住民基本台帳や税情報にかかわる事務での利用に際し、ネットワークとインターネット接続を分離しておりまして、インターネットを介して侵入することができない構成となっています。また、インターネット接続を行う出入り口にて県が行う高度なセキュリティー監視を実施しており、不審なメールによる添付ファイルの削除や無害化、不正な連続アクセスに対する遮断等を行い、町の情報セキュリティーの維持を行っております。  しかしながら、個人が所有するパソコン、スマホにつきましては、メール等へのフィルターをかける、セキュリティーソフトを入れるなどの対策を個人へ強制したり、周囲から管理・監視することは個人情報等もあわせて極めて困難なこととなります。  昨年のインターネット等にかかわる相談が全国で13万件寄せられております。警察関係等で対応しているとのことですが、当町におきましても町の相談窓口や警察署窓口に相談や情報提供をいただく中で、警察署と連携・協力を図りながら被害防止に向け個人セキュリティーの強化や不正アクセスへの注意喚起、啓蒙活動に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今お話しいただきました公的な部分についてはセキュリティーをしっかりしているというお話でございますけれども、お話のあったいわゆる個人に対しては、強制はすることはできないということであり、結構、特にこのごろはスマホでの詐欺という事例が多くなっておるところでありますので、ただいま御答弁いただきましたように身近に相談できるところ、下諏訪町ではなんでも相談の電話を設置されていることもありますので、そうした部分でも何でも相談ができますよということについては、しっかり小まめに周知をいただくようにお願いをしたいところであります。  意外と個人にかかってきたときには御本人もパニックになったり、まあこのくらいのお金はしようがないという、いわゆる泣き寝入りが起きたりすることも多々あるようでありますので、その辺のところを小まめな周知ということで注意喚起をいろんな場面でしていただきたいというふうに思いますので、ぜひその辺もしっかり対応いただければありがたいというふうに思っております。  次に、防犯訓練の状況についてということでありますけれども、このことについては特に学校や保育園においてなんでございますけれども、一昨日の新聞報道で県教委のまとめとして、通学路の防犯点検で点検を済ませた学校のうち98.7%の学校が危険箇所があるという報告がされたということでありました。  対策として防犯カメラの設置が必要というふうにした学校が231校、71.9%、防犯灯の設置を求めたのは179校、55.7%ということでございました。下諏訪町における防犯対策及び防犯訓練の状況についてお聞かせをいただければと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。まず学校の関係でございますけれども、不審者対応マニュアルを設置しており、毎年作成をいたします学校運営計画に編綴する際にマニュアルの見直しを行っております。  このマニュアルでございますけれども、発生現場により安全場所、体育館だとか講堂、校庭でございますけれども、そちらへの避難や職員の動き、それから緊急放送時の伝達事項を定めております。また、発生時の初期対応、発生中の対応、事後対応を記した大きな掲示物を張り出しまして、ステップ式にどのような対応が必要であるのか一目でわかるようにしております。このほか日常的に行うことといたしまして、生徒、児童の昇降口の施錠の時間だとか、来校者への名簿の記入のチェック、薬物等は常に鍵がかかる保管場所へ入れて施錠をするといった内容がマニュアルに記載をされております。  保育園の関係でございますけれども、保育園3園には安全管理マニュアル、危機管理体制マニュアル、事件・事故防止緊急体制マニュアルを備えております。全職員に周知をし、また職員はもとより保護者においても登園時や降園時など子供から目を離さず、不審者には注意いただくなど常日ごろからお願いをしているところでございます。  それから設備面につきましては、警備会社との契約によりまして、日中はボタン一つで駆けつけていただく体制を整えております。夜間については、センサーにより不審者を感知すると警備会社へ通報が届くといったシステム内容になっております。  次に、防犯訓練の状況でございますけれども、まず学校ですが、それぞれ学校で取り組む内容は学校ごと異なってきております。南小については不審者侵入時の緊急放送と初期対応についての訓練、北小学校では職員向けに不審者侵入の対応訓練と、児童の避難訓練を南北ともに警察官の指導を受けながら実施をしております。また、児童向けに警察官からの講話というものもお聞きをしているところです。南北ともに毎年1回実施をしているところです。  次に、中学校でございますけれども、社中、下中の両校ともに隔年で訓練を実施しており、今年度の実施は予定をしておりません。昨年度行いました訓練は、不審者侵入の対応訓練、これを警察官の指導を受けながら実施してきました。このほか校外での防犯対応といたしまして、不審者に遭遇した際は大声で叫ぶ、安心の家に飛び込むなどの対応を児童、生徒に指導しております。また保護者へは、不審者の情報を入手した際は、直ちに学校、警察に報告、通報いただくよう協力を求めております。  保育園につきましては、先ほどのマニュアルに従いまして毎月避難訓練を実施しております。地震や火災を想定しての訓練のほかに、不審者を想定しての訓練も年に2回程度取り入れて実施をしております。大人が不審者に扮しての訓練は園児にとって恐怖心を与え、トラウマとなってしまったような例もございます。そのあたりの子供にも配慮しての訓練を今実施しているところでございます。それから、保育園は施設の性質上、常時門扉を施錠するというようなことは難しく、早期発見、早期対応に努めるようにしております。以上でございます。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 学校、保育園の訓練状況、マニュアルのお話をいただきました。先ほどちょっと触れました防犯カメラの設置のお話でございますけれども、その新聞の記事でいきますと、文科省が全国の結果の集約をしてから増設の支援策を打ち出す予定というふうな新聞記事の記述がございましたけれども、こうした部分、町では防犯灯の設置等々は通学路に対してもしっかりおやりになられているというところでございますけれども、防犯カメラの設置というのが国のほうでも、文科省のほうでもそんな支援策をという考えが出ているようですけれども、この点については町長いかがお考えでしょう。 ○議長 町長。 ◎町長 昨今の犯罪の傾向を見ますと、その解決に至るのは防犯カメラからの解析というのが非常に効果的であるということが報道されております。そういったことで、防犯カメラの抑止力というのは、かなり浸透してきているのかなというように思いますので、必要な部分については今後要望しなければいけないかなというように思っています。これにつきましては、課長のほうからまた答弁をさせますけれども、一応PTAの皆さんや地域の皆さんとともに、そういった箇所の検討もされているようでありますので、それについての報告はこの後させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。通学路の合同点検でございますけれども、例年、町、道路管理者、学校、警察署とともに実施をしてきておるところでございますが、今年度につきましてはPTAや見守り隊の皆さん、それから少年警察ボランティアの方々へも参加を要請いたしまして、従来の点検と異なり児童が登下校中に1人で歩く1人区間、いわゆる見守りが困難になる見守りの空白地帯、そういった箇所について拾い出しを行いました。拾い出しに当たっては事前に小学校の保護者の皆さんに通学路チェックリストというものを提出いただいて、この結果をもとに点検させていただきました。  これをもとに合同点検を行いまして、この結果を点検時の関係者の意見だとか学校要望も踏まえまして、全般的な対策の中で防犯カメラの設置も想定されます防犯対策の一つとして、10月初旬に県の教育委員会のほうに結果の内容を報告させていただきました。この報告をした段階では、予算的な措置は一切考慮せずに、国が今後、通学路におけます防犯カメラの整備について必要な支援策を検討する際の参考として調査依頼があったもので、当町においても設置を望むといったことで回答、報告をさせていただきました。  過日の新聞報道であったとおり、同日、県教委からその旨を再調査するということで現在求められております。設置費や維持費等の財政面のこともございますが、個人のプライバシーだとか設置した場合の管理・運用等を含めながら現在検討を進めているところであります。以上です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 ありがとうございます。国のほうでもそうしたことに危惧をして、全国的な調査をもとに、そうしたことにも支援をいただける考え方もあるということでございます。今御答弁いただいたように、再調査を求められているところもあるということで、より綿密な調査をされて、その結果としての国の支援的な、予算的なものが出てきた折はぜひそんなことも御検討いただければありがたいなというふうに思っております。  続きまして、さすまた等の防犯器具のことでございますけれども、先ほどの御答弁の中で、マニュアルに従って訓練もされているというところでありますけれども、実際に訓練をされる中で、特にいわゆる不審者対応の訓練になろうかと思うんですけれども、各所に配備されている防犯用の器具の状況は、どんなものがどのくらいあって、それを使っての訓練がどのくらいされているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。まず学校でございますけれども、さすまたを南小は10本、北小は9本、下中は2本及び社中は4本それぞれ配備をしております。それから、毎年全国の新小学1年生には日本マクドナルドから安全笛、それからSBC放送局からは、ろくちゃん防犯ブザーというものを寄贈いただいておりまして、登下校中に身の危険を感じたときには使用できるよう身につけさせているところです。  続いて保育園の関係でございますけれども、保育園3園と子育てふれあいセンターには、さすまた等の防犯器具の設置は現時点ではございません。各施設には先ほど触れました警備会社に通報が入るシステムの導入と、不審者用撃退スプレーというものを園の各所に備えております。また、常に職員は異常事態を周知できるよう笛を携帯しております。以上です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今のお話では、小中学校ではさすまた、保育園では特にそうした器具はないということでございました。先ほどの訓練等の御答弁では、保育園は割と頻繁に避難訓練を中心にされていると。中学校では隔年だというお話でございました。防災等については、このごろ地震等も含めてしっかりとした対応ということ、訓練もまた状況に応じた訓練というようなこともするという中で、意外と防犯のことについては、情報的には全国的に結構いろんな、それも結構悲惨な事犯が多いという中で、地元下諏訪でもそんなに大きな出来事がないということではありますけれども、やはり防災と同じでいつ起こるかわからないというところがあるので、ぜひそんな意味での対応はきっちりとやっていただければありがたい。  中学、隔年ということではありますけれども、特に保育園で、先ほどの御答弁では子供さんに不審者を想定した訓練というのは、子供さんに逆に恐怖を与えてしまうのでやらないんだということも御答弁の中にございましたけれども、対職員に対しての訓練はしっかりやられたほうがいいというふうに思います。特に保育園のような小さな子供さんが多いところでは職員が対応をしっかりしていくことが必要だろうし、直接的に不審者が入ってきたときには何らかの対応をしなきゃいけないことがあると思います。  今日、先ほど申し上げましたお手元に関係資料を御配付させていただきました。先ほどの御答弁の中で、小中学校では、さすまたが小中で20本くらい用意されているということでありますけれども、現在、多分配備されているさすまたは、お手元の資料の上の写真のものだろうと思います。これは警察のほうでも扱いが意外と難しいというか、使っても容易に撃退がしづらいというところがあるというお話が訓練の中でも多々ある中で、下のほうの写真の新型改良型のさすまたというものが出始めたということをお聞きいたしました。  U字型の部分の真ん中部分、ここを体に押しつけ、押し込むと錠がかかってしまうと、相手を捕捉してしまうというところで、確保をしっかりすることができるというところがあって、確保されてしまうと、女性1人の力でも割と容易であると。従来のさすまたは壁とかがないと押しつけて確保することができにくい。1人ではとても無理だというところがあるというのに比べて、この改良型のさすまたは1人でも容易に扱えて、相手を捕捉できるという利点があると。これはまた防犯上だけではなくて、防災上にも、川や池に落ちてしまった方を救助するのにも役に立つところがあるというような2次的な利便性はあるというところでございます。  ということで、使える防犯器具を配備されたらいかがかという御提案というか御紹介をさせていただくところですけれども。もちろんこれもただではないわけで、経費がかかるというところでありますけれども、これを予算上配備することについては、お考え的にはいかがか。町長、お考えがあれば、お話をいただければありがたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 議員御指摘のとおりに、防犯というもの、不審者対応というのは非常に重要なことだというように思っています。当町ではおかげさまで大きな事件、事故の報告はないわけでありますけれども、不審者情報がないわけではないわけでありますから、そういったことへの対応というのは大変重要なことだというように思っています。  また、このさすまたにつきましては私も、過日テレビで何か報道されていましたよね。何か警察のOBの方が非常に熱意を持って改良に改良を重ねて、こういったものが誕生できた。また、岡谷の企業でつくられているというようなお話もお聞きしまして、非常に有効なものだなというような思いは持って見させていただきました。  保育園では、今さすまたの配備をしていないんですけれども、御承知のとおり保育園という職場はほとんどが女性職員でございまして、まずは子供たちの安全確保のために避難誘導する、これが最優先にマニュアル化されています。そういった中でも、こういったさすまたというものが有効であるかどうか、これは検証しながらですね、導入については検討していきたいというように思っています。 まず、今御指摘いただいたように、職員がそういった訓練をすることが大変重要だと思っていますので、もしこういったものを呼んで貸していただけるようなことがあったりとか、導入を考える前に、ちょっと試験的にそういった保育士なんかでも対応できるかどうか、そういったことも検証させていただいて、導入について検討していきたいというように思っております。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 ありがとうございます。まず、そうですね、テスト的にも、もし使ってみて有効であるかどうかの検証は大事なことでもありますし、そんなことがされる中で何か導入ができればいいかなというふうにも思っておりますので、ぜひその辺の検証等、お願いできればというふうに思っております。  それでは次に、こども未来基金給付事業について御質問をさせていただきます。今年度予算におきまして、こども未来基金給付事業として、こどもらんど事業補助金事業、それが設定をされ予算化されたわけですけれども、この基金の活用としての意味合いは大変よいことといいますか、大変いいことだと思っております。町長も思い入れがあってのこどもらんどという名称をおつけになられたということもあるんですけれども、この申請状況は現在どのようかお知らせください。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。こどもらんど事業の補助金につきましては、今年度は3団体の実施を見込みまして、開設費用も含め当初予算を114万円計上いたしましたが、11月末現在、申請はない状況でございます。この間、2件の団体から相談を受けておりましたが、いまだ実施には至っていない状況です。相談を受けております1団体につきましては、年度内への実施に向け現在話を進めているところです。また、昨年度実施をいたしました団体につきましては、定期的な実施ができないか要望を伺っているところでございます。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 まずお聞きするほうのことからいきたいと思うんですけれども、続いて、こどもの居場所づくりについても事業補助金が予算化されているんですけれども、こどもの居場所づくり事業補助金の申請状況はどんな状況かお聞かせください。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。こどもの居場所づくり事業につきましては、今年度は2団体の実施を見込みまして、当初予算で48万円を計上しております。11月末現在では1団体からの申請を受け付けておりまして、現在9万円を既に給付してございます。この団体につきましては、地区に居住する幼児から中学生まで幅広く周知をしまして、高齢者の方を中心に保護者も一緒になって地区内の有志の方を募って居場所づくりが行われております。  この事業をちょっと御紹介いたしますと、5月からスタートして8月、3月を除く毎月1回、第3土曜日に開催をしております。内容としましては、自由遊びを基本にしまして、科学工作、季節の行事、学習支援など幅広く行っております。支援いただけるスタッフの特技等も生かしながら、遊びのメニューも計画をして行っていただいております。  担当としましては、子供が安心して過ごせる居場所を通じまして、お互いに支え合い、世代を超えた交流の場としてもこのような動きが各地区に広がってほしいなと思っております。以上です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今、御答弁いただいた、御紹介いただいた補助を受けられた団体さんは、過日議会報告会の分科会においでいただいて、お話しをいただいた方の団体だと思っております。今、こどもらんど事業、それから居場所づくり事業の申請状況をお聞きしたところですけれども、こどもらんどについては残念ながら新たな申請がないというところ。居場所づくりについては活発な活動をされている団体さんが1団体、申請をされたということで活動されている。  どうも全般的に思ったより出足が悪いといいますか、という状況のように思うんですけれども、まだ年度、3月まであるわけですけれども、当然、来年度も引き続きされることだろうと思うんですけれども、せっかく大変いい制度をつくられているんですけれども、これをより広げていく、推進していくための一つ方策的なものをお考えになられているか、お聞きをまずしたいと思います。
    ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。両事業ともですけれども、地域と密着した事業となりますので、昨年度から区長会を通じまして地域の関係する方々に周知をいただくようお願いしてきているところでございますけれども、思ったように実現には至っていないという状況です。  推進する方策でございますが、この事業を周知するに当たりましては、こどもらんど事業ってこんなものだよとか、こんなことをするのが居場所づくり事業だよといった事業そのものを具体的に紹介してきておりませんでした。まずは具体的な事例を交えて地域やグループでやってみようかと思わせるようなことを優先しまして、そのためにリーフレット等を、現在あるわけなんですけれども、もっと充実させて周知をしてまいりたいと考えています。広報の仕方も今より具体的に発信していければと思っています。以上です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 各所への声かけは大変大事なことで、まず事業自体を知ってもらわないと、御存じない方も間々いらっしゃるようなところだというふうに思っております。こうしたことをやってみたいという方々はゼロではないはずで、諏訪でもそうですし全国各地でも、このいわゆるこどもらんど、こども食堂的な活動は頻繁にされるようになってきているところがあります。  そんな意味で、今お話があったように、実際に運営してうまくやっている事例は幾つもあるわけですので、そんな成功事例の方なんかをお招きしてですね、こんなふうにすればこういうことがうまくいくとか、また逆に課題ですよね、実際にやられている中で課題をお持ちの団体さんも多々ある、そんなこともクリアしながら続けておやりになっている団体も多いところでありますので、そんなうまくいっている話をぜひしていただく中で、下諏訪町のこの制度を活用いただけるようなことをぜひ広げていっていただきたい。情報を出すだけではなくて、やっぱりフォローしたりケアすることが大事なことでもあるというふうに思います。  私も御相談で、そんなことをしてみたいというお話を教育こども課のほうにもつないだことが2件ほどあったんですけれども、実際のところまではつながっていかなかったという、ちょっと寂しい思いもしているところがございますので、ぜひいろんな意味で、こういう不安だったら、こういうふうにすればいいですとか、こんなことだけでも大丈夫ですとか、やっぱり手続上と、やるにしても初めてやられる方はどこかに不安とか、うまくいくかなと、せっかく補助金をいただくので何とかうまくやりたいという思いの中で、戸惑いやら、もう一歩踏み出すことができにくかったりすることもあります。  そんなところをぜひフォローもしていただいて進めていただきたいというふうに思うんですけれども、今の状況を踏まえまして、町長のお考えを一度お聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 このこどもの居場所、こどもらんど事業につきましては、当町にもそういった孤食をされているお子さん、そしてまた貧困の家庭の状況、これはあるという前提で事業化したものであります。おかげさまで首都圏に比べるとですね、まだ地域性を持った下諏訪町でありますから、各地区でいろいろなイベントですとか、お祭りですとか、そういったものが繰り広げられていて、子供の出る機会も大分ふえてきているというような気もいたしておりますが、一方でそういった事業がだんだん少なくなってきている方向もあるわけでありますから、できるだけ地域全体で子供たちを見守り育てる、そんな環境を持ち続けたい、そんな思いがあっての事業でございます。  余りハードルを高くしてしまうと、事業実施に向けて何か物すごく責任感を持ってしまうと、なかなか難しい状況もあろうかと思いますので、今、議員御指摘のように事例を御紹介しながら、そういった協力者というものが事業の中に生まれてくれたらありがたいなというように思っています。  おかげさまで、やっていただいている子供の居場所づくりの方は非常に情熱を持ってやっていただいておりますので、そういうところを見学していただいたりですとか、やり方についてのそういったきっかけみたいなものがうまく伝わっていってくれたらありがたいなというように思っています。  課長答弁のように、今後は補助金をつくったということだけでなくてですね、しっかりとそういった情報を提供しながら協力者をお願いできればというように思っているところであります。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今、町長の御答弁をいただきましたけれども、おっしゃるとおりだというふうに思います。下諏訪町は割とコンパクシティーということで、地域のつながりが他に比べてもしっかりされているというのは私も実感をしているところでありますので、この命名のこども食堂ではなくてこどもらんどというところで、本当にそういう対象の方々以外にも高齢者の方とか一緒になる居場所づくりの先ほどの申請事例というような形ですることで、いわゆる一番の不安は、何かそこへ行くと周りから、ああ、あのうちはみたいに思われてしまう不安があるということもあって、こどもらんどという命名もされたところがありますので、やっぱり地域全体で見守るというところと、応援をするような意識醸成もぜひしていただきたいというふうに思っております。  事例的には毎回といいますか、定期的にやろうという思いがある中で、それをちょっと阻害するようなお話があったりするというようなことで、そんなことを言われたら私もう続けてやる気がしなくなっちゃったというようなお話もちょっと聞いております。ですので、やっぱり皆さんが周りでもケアしたり協力してあげると。それから余計に、補助を出す側として、行政の皆さん側としても、そんなことは心配せずにバックアップをしますから、ぜひ続けてやってほしいというフォロー、ケアもぜひお願いをしたいというふうに思っております。  続きまして、母子保健事業についてお尋ねをさせていただきます。産後ケア事業についてでありますけれども、今年度予算の衛生費、母子衛生費、母子保健事業の委託料の中に、産後ケア事業委託料として16万円が計上されております。妊娠・出産包括支援事業補助金12万1,000円ですか、を国から受けての事業ということであると思いますけれども、この実施されている内容をまずお聞きします。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 産後ケア事業につきましては、産後の女性を対象に心身のケアや育児サポート等を行い、育児に対する不安を軽減するための事業で、平成29年度から実施をしています。  事業内容は、産後1年未満の方を対象に、諏訪地域の産科医療機関及び助産所において、母乳管理、授乳、沐浴などの育児手技について専門的知識を持つ助産師から指導を受けることができるものです。  対象者に対して町からは1回1,000円分の助成券を1人に4枚交付して、必要な指導を受ける際に使用できるものです。費用面の支援があることにより、出産した医療機関や助産所での継続したサポートが受けやすくなればと考えています。29年度利用した方は51人、97回分でした。  また、この委託事業とは別に産前・産後サポート事業も平成29年度から実施をし、出産を控えた妊婦への対応も可能としています。この事業は医療機関委託ではなく、地域の助産師が相談員となり、妊娠期から出産後の母乳育児などに関する相談を予約により月に一度、保健センターで実施をしています。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 予算的にこんなものなのかなと、現在の状況はという気もしないではないですけれども、続きまして、産後鬱の対策についてであります。過日の新聞でも報道がされていたんですけれども、国では29年度から市町村と折半で費用負担をする助成制度を行っているという、今の当初の御答弁とあわせてなんですけれども、10月の新聞では県内の4市が母親の産後健診費用を助成する制度を10月1日から始めたという記事でございました。県では関係機関への事業概要の説明などで、体制づくりを図ってきているというところですけれども、まだまだ町村、来年度は県内の市が主にやる予定で考えているというところでございますけれども、下諏訪町ではこの産後鬱の対策についてはどのようにされているのかお考えをお聞きいたします。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 産後の不安などから産後鬱につながることを予防するため、国は平成29年度から産後に健診を受ける費用の負担を制度化しています。長野県内では医療機関との調整により、本年10月から健診委託ができる体制となっています。  町では国の助成制度の活用による健診は実施していませんが、現状の対応としまして、妊娠届に来所されたときに地区担当の保健師が面談をし、妊婦との顔つなぎをするとともに、心身の状況、出産後の育児サポートの有無などを聞き取り、必要に応じて出産前から訪問等、教育こども課と連携して育児支援につなげているところです。  また、出産後のアンケートによる産後鬱のスクリーニングを全員に実施し、その結果によって赤ちゃん訪問、育児相談や、赤ちゃんの健診場面においてのフォローアップを行うようにして、個別の状況に合わせた早期対応を心がけているところです。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今のお話では、前段的なといいますか、産後鬱の事前対応的なことを現在はされているというお話でございますけれども、産後鬱に対する助成が始まるとすれば、折半でということでありますので、お母さんにとっては無料で健診ができるということでもあります。また、産後鬱というのは10人に1人が経験するというふうにも言われておりまして、そんなに特異なことでもないということでありますので、重症か軽症かによって違うというくらいなことであるということでもあります。また、特に支援が必要ということになれば、宿泊ですとか通うということも必要になってくると。そういうためには県のほうでもそういう関係機関への協力体制、支援体制を整えないとできないと。  施設もある意味では今、産院等も限られてきちゃっている状況でありますので、そうした連携がないとこの事業もうまく展開できないところがあるというところになろうかというふうに思いますけれども、下諏訪町では産院が1カ所はしっかりございますけれども、そうした中で諏訪全体的なですね、連携というのが、そういう意味では必要だろうと思うんです。県のほうでもお話があるんではないかと思うんですが、諏訪としても下諏訪町としても少し広域的な連携をつくる中で、そうした産後鬱ケア事業も展開ができるんではないかと思いますけれども、これを来年度予算化するというようなお考えはあるのか、お聞きをしたいんですが。 ○議長 町長。 ◎町長 大変重要なことだというように思っています。こうして核家族化が進みまして、本来でしたら、おじいちゃん、おばあちゃんに相談していければいいのに、なかなかそういうことができない若い人たちだけの家庭がふえてきているわけですから、そういった産後のケア、産後鬱のケアというのは非常に重要だと思っています。結論から言いますと、今の制度については来年4月から導入をしていきたいというように思っています。御指摘のとおりに、当町には産院が1軒ありますけれども、この諏訪圏域の医療圏としては非常に産科医が多くてですね、県内でも一番充実した地域であります。そういった意味では病院の御協力をいただきながら、そういった制度を確立してまいりたいと思っておりますし、町もそういった制度にいち早く対応してまいりたいというように思っています。  いずれにしても保健センターを中心にですね、日ごろからそういった妊婦さんの不安を解消するためにどういったことができるか、常にそういったものをしっかりと対応していかなければいけないというように思っています。いずれにしましても、安心して産み育てるまちづくりというのが大きな重点目標でもございますので、そういった意味も含めてしっかり対応してまいりたいというように思っております。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 ありがとうございます。もう町長が御答弁いただいたとおりだろうというふうに思います。妊娠・出産・産後ケア、それから育児、子育てというこの一連の流れのいわゆる子育て支援というのは、町でもしっかりされている移住定住に対しても大きなファクターになる。安心して子供を育てられる、じゃあこちらへ移住して暮らそうというところにも大きくつながるということだろうと思うので、そんな意味でしっかりした対応をいただければありがたいなというふうに思っておりますので、ぜひその辺もよろしくお願いをしたいというふうに思っております。  それでは続きまして、下諏訪町の情報発信について御質問をさせていただきます。まず発信すべき重点事業についてでありますけれども、今や世の中もうさまざまな情報であふれ返っているのが現状であります。もちろん行政においても、このごろはいろんな媒体をもって情報発信をされるようになってまいりました。いろんなSNS、いろんな方法を使ってということでありますけれども、その各種ツールを使っての情報発信で、下諏訪町として外へ向けて発信する重要な情報、重点的にこれを発信してというところは、まずどんな内容かをお聞かせください。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。情報発信として特に町外への情報では、下諏訪町の特色や下諏訪町を知っていただく点から下諏訪町の紹介、また多くの方が参加、参画していただきたいとの思いから、三角八丁であるとかイルミネーション等の各種イベント、行事など下諏訪町をPRする情報のほか、下諏訪町で働く、住むことの情報として、移住、空き家に関する情報などの発信を行っております。  特に今年度は町制施行125周年に関するさまざまなイベント情報と、災害対応としてブロック塀の除去工事に関する補助については重点的に発信したところでございます。また、町民の暮らしの情報としましては、手続・届け出、子育て・教育、健康・福祉、防災・安全、町政情報、観光情報に分類し、きめ細かい情報発信に心がけているところでございます。  主なツールとしましては、やはりホームページ、広報誌になりますが、情報発信の内容については各課で取捨選択しながら、なるべく多くの情報をリアルタイムに発信することに心がけ、情報の発信漏れがないよう周知しているところでございます。以上です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今ちょっと御答弁で触れてもいただきましたけれども、こうした事業、情報発信のツール等も含めて、どのような発信の仕方をされているか御説明いただければありがたいです。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。町の情報発信の方法につきましては、町広報誌、ホームページ、メール配信、全戸配布、班回覧等によるお知らせにより情報発信をしております。また、平成29年度からはツイッターやフェイスブック等を利用して、それぞれが連携し記事等の投稿により情報発信を行っております。  特に町外への情報発信の方法といたしましては、主たる媒体はホームページとなります。また、ふるさと納税をされた方で、広報誌を希望される方には郵送をさせていただいているところでございます。  町内を初め、より多くの方に町の情報を見ていただく、知っていただくことが重要でありますので、町外、県外の方にも町の情報発信に努めているところでございます。以上です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今、広報誌やホームページ、もちろんホームページがメーンになろうかと思いますが、またツイッター、フェイスブック等々、いろんなものを使われての情報発信をされているということでございますけれども、私自身もフェイスブックやインスタグラムはさせていただいている中で、町での情報も、そんな中でもよく見せていただいているところなんですけれども、そうした各種ツールを使っての情報発信の中で、やはり一番メーン、特によその方が入ってきたときに、一番端的に見られるのが下諏訪町の公式ホームページというところになろうかと思いますけれども、常々思っているんですが、ちょっとかたいかなと。  確かに前にリニューアルをされて、何かすごく何ていうんでしょう、整ったホームページになられたなというのはその当時感じたわけですけれども、入っていって目的の情報を探すのに何回か迷いながらクリックをしないとたどり着かないというところが一つあります。  それから、たどり着いたときに、ほぼ文字情報ばかりなんですね。もちろん何かの申請だとかというようなことでのしっかりとした情報を確認したりしたいのには当然文字で説明がされる文字情報、大事なところになるわけですけれども、通常よその方がホームページにアクセスをして入ってきたときに、もう少しビジュアル的に、今どきですので、というところがもっと大事なのかなというふうなところであります。  例えば観光情報をクリックすると、イベントの内容が文字説明としてそれぞれ項目で挙がってくるんですね。ぱっと見たときに、ああこういうことをやっているというのはわかるんだけれど、どういう内容かというようなことが、写真等を使ってのことがないので、よく理解できない。特によその方が見たときには理解しにくいところもあったりするというところであります。  そんな意味で、もう少しわかりやすいといいますか、端的なことが大事かなというふうに私は思っておりまして、近隣等のホームページなんかも幾つか見せていただいて見たんですけれども、例えば一つの例としては、箕輪町さんのホームページ。辰野町さんも同じような形のホームページをつくられていますけれども、一つ箕輪町さんを例に説明として、ちょっと触れさせていただきますと、まずホームページにアクセスをしたときに、ぽんと画面全体に「ほどほどの田舎 住みやすい町」というタイトルが出て、「箕輪町へようこそ」という文字が出て、その下に大きな丸で「行政情報」、「移住定住」、そして「観光情報」という三つのボタンが出てくる。それだけなんですね、まずは。そこで見たい、例えば住民とすれば行政情報、そこをクリックすると現在の下諏訪町のトップ画面が出てきて、そこで暮らしだとか育児だとか何とかという細かい生活情報のところをクリックして入っていくというところになる。  例えば移住定住や観光の部分のボタンを押すと、移住定住では移住定住を箕輪町さんにするときに、こういうふうにして、こういうふうにして、こういうふうにすると、こういうふうになりますみたいな簡単な端的な説明が描かれている画面が出てきたり、移住者、定住された方の大きなお写真とともにコメントが入ってくる。そのコメントも1ページにお一人ずつで、スクロールしていくと一人一人のことが大きな写真とともに感想とか、よかったみたいなことが出てくると。すごくわかりやすいところがあります。  観光情報も同じようなつくり方をされていて、すごくわかりやすいというところがあるわけですけれども、そんなことも御参考にいただきながら、入ってわかりやすいといいますかというようなホームページづくりということをぜひ御提案したいというところであります。とりあえずはそんなところであるんですけれども、この御提案といいますか、お話についていかがでしょうか。お聞きをします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。ホームページのつくりは市町村ごと特徴を生かし情報発信の顔となるものと考えております。議員御指摘のとおり、今、トップページの画面、大きく写真を前面に出しながら、要は入りやすさを強調しているところのホームページも数多くあるかと思います。  下諏訪町の場合は、細かな項目を羅列されて選択する仕組みということになっておりますけれども、次のステップに進むとおおむねどの市町村も大体同じ仕組みになっておりまして、具体的内容に到達するようというような形になるかと思います。  レイアウトなどの基本的な部分での大きな変更というのは、システム会社では修正が必要となりまして、大きな経費がかかってくるものでございますけれども、軽微な変更につきましては担当職員が対応することが可能でございますので、ほかのさまざまな自治体や企業・団体などのホームページを参考にしながら、わかりやすく入っていきやすい仕組みづくりや、入りやすい見せ方などを研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長 次に進みます。質問番号4番、質問事項 2市1町の合併について、都市計画マスタープラン改定に向けてのアンケート調査について、国道20号バイパスについて、各会計における未納・不納欠損状況について、自然エネルギーについて、議席2番、岩村清司議員、質問席にお着きください。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 質問ナンバー4番、議席番号2番の岩村清司です。5項目について質問させていただきます。  最初に、2市1町の合併についてということで、この問題は解決したと思う人もいますが、まだまだこれからですので、よろしくお願いしたいと思います。まず先に質問構成上、質問番号を変更させていただきます。世論調査を最後にお願いしたいと思います。  まず署名活動をしていただいた方から、岡谷の方ですけれども、私のところに手紙がまいりましたので、ちょっと読ませていただきます。何か参考になればと気がついたことを思うがままに書きました。民意は盛り上がっています。同封しました新聞の投稿は、まさに効果ありだと思います。市民、町民が感動し、みずからが奮い立つような起案、説得力が必要だと思います。自分と新聞への投稿を考えてみます。市民、町民は合併を願っていることを信じて頑張ってくださいということで、それから長野冬季オリンピックのセレモニーで御柱が全世界に紹介されました。そのとき諏訪は一つと何回か合併について協議されましたが、進展することなく今日に至りました。  私は44年勤務した会社を退職し、何か体づくりをと思い、ロードバイク、自転車で諏訪湖1周を晴れた日に回っています。そして湖周を回って思うことは、岡谷には冬、ハクチョウが飛来し、観光バスも来ているときもありました。また、かつて養蚕が盛んで、日本の経済を支えたことと聞きました。何年か前、学生時代の友人とウナギを食べに行こうと諏訪湖畔の店へ、そして天竜川の源が諏訪湖からだということと、岡谷市が諏訪湖に接していることを知らなかったらしく、私はショックでした。上諏訪には豊富な温泉が湧き、冬には御神渡り、夏は湖上花火と、下諏訪町には中山道唯一の温泉宿場もあり、甲州街道の最終地点、皇女和宮も宿泊した伝統ある町、これらのすぐれた2市1町の特色を一帯として全国に発信すれば、知名度が上がると思います。  私は今回の合併協議会設置の署名集めを担う1人だったのですが、お願いする皆様、誰ひとり反対する人なく、頑張ってと励まされた言葉をいただきました。当然、知人を頼りに行ったわけですが、でも、民意は盛り上がったと実感いたしました。今回の合併協議会の市、町の議員さんのそんたくが働き、事なかれ主義的な要因が多々あったように思われて仕方ありません。  このような私の知ることの一部分でありますが、ただ申し上げたいのが、2市1町の湖周合併を実現させ、全国に都市の特徴を評価していただき、必ず成功させて、そして6市町村の合併への足がかりとなればと思います。東洋のスイス、諏訪湖市、頑張れということで、手紙をいただいております。  それを踏まえた中で、まず民意についてお伺いしていきたいと思います。私は下諏訪町民の1人として諏訪地域の将来を憂い、2市1町合併に向けて運動を立ち上げさせていただきましたが、住民発議による2市1町法定合併協議会設置に関する議案を各議会とも反対多数で否決され、2市1町合併は今のところ実現することはできませんでした。合併は過半数の民意がなければ実現しません。私は合併協設置の署名運動を通して、2市1町について過半数の民意はあると確信いたしておりますが、実証しなければ前に進むことができません。  町長はよく民意が盛り上がっていないと言いますが、どのような状況になれば盛り上がったと町長は感じるんでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 民意が盛り上がったかどうかを、そんなに簡単にですね、感じられることは難しいんじゃないかと私は思います。私も今まで合併運動にかかわってきた、町長になる前ですね、かかわってきた人間でありますから、本当に議員が署名活動をやっていただいたように、それ以上に私はやってきたような思いがございます。そのときには、いろんな多方面にわたる皆さん方に説明をしたりとか、署名運動をしたりとか、そういったことを繰り返す中で、少なくとも今以上に諏訪の中は合併の機運が盛り上がってきたというように思っていました。  しかしながら、残念なことに14年から16年にかけての、あの大きなうねりの中での合併運動をしたにもかかわらず、結果的には岡谷、下諏訪は合併賛成が多かったんですけれども、諏訪の民意がなくて合併が頓挫したと、そういった苦い経験を私自身が持っているわけであります。  そういったことを考えますと、民意の盛り上がりというのは、やはり大きな大きなうねりとなって湧き出てくるものであろうかと思いますし、そういった上でもまだ確約ができない、そんなものではないかなというように思っています。  ですから、より合併問題というのは慎重に、そしてまた大きなうねりとなって出てくるような、湧き上がってくるような、そういったものでなければ私は合併を達成することというのは難しいんではないかなと、そんなふうには感じているところであります。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 ありがとうございます。やはりこの問題に関してはですね、リーダーである青木町長が、やはり2市1町合併に関して必要性を自分で感じて、これを町民に訴えていくということが一番近道だと思いますけれども、町長のほうでまだそこら辺までいっていないということで、非常に残念に思うわけですけれども、今民意に関しましては、フランス各地で黄色いベストを着てですね、本当にすごいエネルギーでデモがフランス全土を回っています。このような盛り上がりは、当町においては当然期待できませんし、日本の国民性でもあり、今、日本が危機に陥っていないからだと思います。ちょっと日本のほうの全体から合併問題に関して、私の思ったところをちょっと述べさせていただきます。  まず日本の借金はですね、1,071兆円。この額は今世紀に入って1.5倍に膨らみ、この額は当面ふえ続ける。主要先進国の中で最大の借金を抱える日本は、なぜ破綻しないのか、私たちの生活はどうなるのか、誰も答えられない。日本国民はおとなしく、集団で行動してまでのエネルギーは発揮しません。この問題に関して、現実的に生活に困窮していないから問題にならない。誰かがやってくれるだろう程度です。なぜか。政権下で将来を見据えたときに、まず先に地方に緊縮財政を強いられることは明白です。というのは国が何かの破綻状態になれば、当然この当町においても緊縮財政が迫られてくるというふうに私は思うわけです。  ですから、リーダーである町長が日本の将来を見据えて先に動かなければならないのです。行政改革の先頭に立って旗を上げなければならないと思います。町長としてのそこら辺のリーダーシップの見解を聞きたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに今、日本の国を考えると、このまま借金を重ねて国が成り立っていくのか、それは国民としてやはり考えなきゃいけない時代ではあると思います。しかしながら、私はこの下諏訪町の町長として、この下諏訪町を持続可能な町としていくということの必要性というものが、まず第一であります。そういった意味で考えますと、平成の大合併というのは、ある意味で国があめとむちを使って、いわゆる行政改革を強いながら、大きな20万人ないしは50万人都市をつくって地方交付税を減らしていくぞ、そういった三位一体の改革の中で平成の大合併というのは行われたわけです。  一方で合併特例債というあめをくれて、一方では行政改革という中で三位一体の改革を進めながら、そういった国がシフトしてきたときに合併は進みました。持続可能は難しいんじゃないかといって、小さな町村は合併しか生き残る道はないよという方向の中で合併が進められました。そして今、平成の大合併が終わって、その検証というものはまだ済んでいません。国は大きなそういったシフトをしましたけれども、平成の大合併では、だけど、今そういった現状には国はないわけであります。  そういった状況にないときに、では今、私が下諏訪の町長として、この下諏訪町をどう守っていくか、持続可能な町にしていくか、このことはもう十数年間の中で、できるだけの行政改革をしながら持続可能なまちづくりをしてきたという自負があります。各自治体、多分きっとそうだと思います。だけど、それをしないで、選択しないで合併をした市町村もありました。ただそれが、平成の大合併によって合併した市町村がどうなったか、このことの検証はまだ十分されているとは私は思いません。合併をしないで小さな村として存続をしている、そういった村も長野県内には幾つかあります。そして合併をしたことによって、よくなった都市もあるでしょう。しかしながら、合併したことによって地域が埋もれてしまった、そう感じている村や町があることも事実です。  ですから、そういったことを総体的に、総合的に考えて判断しなければいけないと思っています。やみくもに合併というものを進めるんではなくて、この町が未来永劫どういう形で存続できるか、それは諏訪圏域が一つになって合併したことによって、より一層下諏訪町が輝いて、そして持続可能な町として存続できるのか、合併しなくても下諏訪町がこのまま独自の町として存続し続けられるのか、その辺の見きわめというものをしっかりとした上でリーダーシップを発揮するということが、私は求められているリーダー像だというように思っています。  合併ありきの話で持っていくんではなくて、合併というものの検証、そういったものをしっかりとした上で皆さんに判断をいただく、それが求められているリーダー像だというように私は思っています。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 ありがとうございます。長野県にはですね、500人で村をやっているところもあるんですね、平谷村とか。それから、1,000人以下の村が約10カ所ぐらいあります。それを見るとですね、私の住んでいる東山田1,700人ばかりいて、それよりも小さい自治がやっていけるということで、私もホームページを見て研究したんですよね。だったら逆に東山田村をつくって独立できないかというぐらいな気持ちで見たんですけれども、やはりそこにおいては非常に人材的な問題から、村会議員を出したり、町長を出したり、400人のところでそういう行政をやっていくということは本当に並大抵のことじゃなくて、やはりそこには多額の補助金が入っていなければやっていけないというような形になっています。  どのぐらいの規模の都市がですね、理想かという中で、上田市に行く機会がありまして、上田市は長野県下3番目の、合併して市になりました。長野市、松本市、上田市。この諏訪湖の岡谷、下諏訪、諏訪が合併すると、4番目の市になります。その規模の大きさという形の中で、今、上田は非常に私の見る限り活気があり、いろいろな形の中で基盤整備ができつつあるというふうに思って、うらやましいなと思って帰ってきた次第でございます。  それで、ちょっと話のほうはまた外れてはいけませんので、もとへ戻して、6市町村合併と2市1町の合併の違いについて、先日の議会においてですね、6市町村の合併に関しては、首長を初め議員の過半数の人たちが、6市町村の合併になればいいというような感触を受けました。過半数の議員の方だと思います。2市1町の合併との違いは、6市町村と主に何があるかということに関して、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 御承知のとおり今、諏訪は6市町村で広域連合をつくり、介護保険事業や消防の広域化や、またいろいろな情報関連のことも一緒にやっています。ですから、かなりそういった意味では6市町村が一緒になってやっていることが幾つかあるわけであります。ですから、方向として諏訪は一つ、6市町村を目指すとするならば合併を目指す、これは当然のことだというように思っています。そんな中で、2市1町と6市町村を比べるというのは、なかなか難しい状況だというように思っています。  前回の平成16年の2市1町の合併というのは、6市町村の合併を目指していた諏訪広域の合併が御承知のとおり頓挫をいたしました。そしてあのときには、先ほども言いましたように国からの交付税措置がある、合併特例債がある、そういった状況の中で何とか2市1町だけでも先行して合併して、最終的には6市町村を目指しましょう、そんなある意味では合意があった上で進められた2市1町の合併だと思います。  ただ、今、残念ながら議員たちが推し進めたものは、そうではない形の2市1町です。ですから、それと16年のときの2市1町の合併とを比較するというのは、なかなか難しいことではあろうと思います。私は以前から申し上げているとおりに、やはりこの諏訪地方は6市町村が一つになって進むべきだという思いは、いまだに変わっておりませんので、そこの気持ちを変えるつもりはないということで御理解いただきたいと思います。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 そこで、前回、町長さんのほうに、6市町村合併に関して広域的に話が出たのかという話をしたときに、それは青木町長が最初就任したときにも、その話はここではしないというようなルールになっているという話がありました。だけれども、今、町長の話を聞いた中で、やはりそれだけの心の中にも思いがあるならば、ぜひ広域の場で町長が先頭に立ってですね、旗を上げていただきたいなと思う次第でございます。  6市町村ということで、私もそう思うわけですけれども、茅野市、富士見町、原村の過半数の民意が得られないことが6市町村合併の壁になっていると誰しも思っていると思います。それゆえに、まずできるところからということで、2市1町での合併運動を進めたわけです。私は2市1町合併運動を終わらせてしまったら、各首長及び多数の議員の目指す6市町村合併は永遠に頓挫したままになると考えています。  ここで世論調査について質問します。この合併は、まず6市町村で進んだ。それが頓挫した後、2市1町合併に切りかえて合併を目指す。結果的にはそれも頓挫するのだが、2004年に行政側は宣伝物をつくって2市1町合併の利点を住民にPRした。そのときのメッセージは、諏訪湖は一つ、まちも一つ。合併が必要な理由として、効率、自立、経費削減などを挙げ、経費面では理事者、市長らの数の減で年間8,700万円減、議員定数で年間1億7,200万円の減、一般職員は15年かけて削減し、最終的には年23億5,600万円の減とはじいていた。これは今年の8月17日の朝日新聞が記事として載せたものです。  前回の2004年の合併に関しては、行政側も6市町村からシフトがえして、2市1町という形の中で行政側として進めたわけです。現在の状況になって、もう十四、五年たつ中でですね、そこら辺の盛り上がりが今欠けているという状況は私もわかります。ですけれど、誰かがその炎をですね、消してしまえば、しんとしたまま、ここまた四、五年過ぎていってしまうのではないかなというふうに思うわけでございます。  現状の行政規模で人口減、少子高齢化など経済的にじり貧になっていくことが見える中でですね、生活が困窮する前に前向きに諏訪の経済圏を大きくしていこうではないかという考えでございます。安心して暮らせる政治を行っていこうではないか、その思いを住民に問うてみたいのです。また、私個人の考えですが、民意をリードするのは政治家の責務だと思います。
     合併、現状維持、どちらにせよ市町民がみずから判断できるほどの情報提示しながら合併協議会を設置して、そこで深い議論を行うことができれば、諏訪のすばらしい未来像ができ上がることでしょう。前回の行政のメッセージ、諏訪は一つ、まちも一つなのです。  2016年の町長選挙のときに、LCVの出口調査が2016年11月20日でのアンケート結果は、以前の一般質問でも発表させていただきましたが、もう一度くどいようですが、発表させていただきます。できるところからすべきが55%、6市町村同時にすべき13%、やるべきではない11%、わからない22%。  その後ですね、下諏訪商工会議所でアンケート調査を今年3月、5月にかけて行った中でですね、回答いただいた337社の結果です。広域合併することを期待しますか、大いに期待する、やや期待する56%。期待する人に、合併するとしたら何年先を望みますか、3年以内34%、5年以内42%、合わせると76%。10年以内を含めると97%の大多数となりました。  合併をするとしたら、どのような方法が最もよいと思いますか、合併できるところから51.1%、2市1町諏訪湖周31.2%、合わせると82%です。6市町村一括がよい17%という、いずれもアンケートの結果ができています。  このアンケートなんですけれども、報道関係、それから商工会議所でのアンケートの結果ですので、ぜひ当町においてですね、アンケートを実施していただければなと思ってお願いしたいわけです。もし合併協議会設置に関して過半数の賛同を得られなければですね、2市1町合併の運動は中止せざるを得ないと思う次第でございます。以上の観点から、ぜひアンケートの実施をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 結論的に言いますと、アンケートを実施する時期ではないというように思っています。行政がアンケートを実施するというときには、それなりの情報をしっかりと皆さんにお伝えして、その上での御判断をいただくということであろうかと思いますが、残念ながら今6市町村でビジョンをつくり、そしてまたその状況を皆さん方にしっかりと説明して合併の賛否を問うというような状況ではないというものが1点ございます。  そしてまた、今御指摘の数字につきましては私も十分承知をしておりますし、平成16年以降、そういった思いを変わらずに町民の皆さん、またこの近隣の市町村の住民の皆さんが持っていただいているということは非常に心強く思うわけでありますけれども、そういった状況にあっても6市町村合併を目指すには、やはり山麓の皆さんの理解や協力、そういったものが必要になってくるわけでありますから、そういった状況も踏まえて考えていかなければいけないというように思っています。  当町の民意だけをもって合併というものは進められるものではないというように思っておりますので、そういったアンケートをとる時期ではないというように思っております。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 それでは町長、いつごろ町長の考える、この6市町村合併に向けての動きとか、そういうものがあると思いますか。 ○議長 町長。 ◎町長 いつごろと言える状況ではないというように思っています。以前も申し上げましたとおりに、今6市町村で広域連合を組織して、その中でいろんな事業を行っているわけであります。そういった中で意識が醸成され、また先ほども言いました反対をしている地域の皆さんも何とか合併に向けていこうというような機運が高まったときに、初めてできることではないかなというように思っています。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 先ほどアンケート結果を発表させていただいたのは、やはり町民の潜在意識とはいわず、意識の中でやはりできるところからの合併ということで50%以上の人が望んでいると。なおかつ10年以内にはぜひ合併してほしいという気持ちがあるわけです。やはりそこら辺の盛り上がりをやっていく上においてですね、これからいろいろの形の中で私も頑張って民意を盛り上げて行政改革に向けてですね、やっていかなければいけないということで、今、町長の答弁いただいた中で、陰ながら私もそちらのほうの運動をしっかりやっていきたいなと思っています。以上で合併問題に関しましては終わりにさせていただきます。  続きまして、都市計画マスタープラン改定に向けたアンケート調査に関して、趣旨についてお伺いします。これ時間もありませんので一括質問させていただきたいと思います。  今回のアンケートは、来年度中に都市計画マスターブランを策定するための作業としての位置づけとあります。1番目として、今後どのように集計し分析し活用されるかお教えください。一般住民の方は余り承知していないという感覚もあります。  せっかく2,000名の方からのアンケートですから、下諏訪町都市計画マスタープランは御存じですかぐらいの意識向上につながるアンケート項目を入れてもよかったのではないでしょうか。  3番目としまして、町民参加によりまちづくりワークショップ会議、地域ワークショップ、策定委員会などを開催して本方針がまとまりましたとありますが、今回はどのような方法で改定に向けての作業をしますか。  4番目、松本市のホームページを参考にすると、内部評価、外部評価までをしていますが、下諏訪町としてどこまで取り組みますかということで、よろしくお願いします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。現在の下諏訪町都市計画マスタープランは、2010年を基準年次とし、おおむね20年後の2020年を見据えた中長期の計画として2003年度に策定し、下諏訪町総合計画に即したまちづくりの上位計画としての役割・機能を果たしてきましたが、現計画の策定から13年以上が経過し、超高齢化社会、少子化に伴う人口減少など社会経済環境の変化や、国道20号諏訪バイパス事業を初めとする大規模インフラ事業の進展が図られていることや、目標年次である2020年が近づいてきたことにより、都市計画マスタープランの見直しを今年度と来年度の2カ年にわたって行っているところでございます。  今回策定する計画では、下諏訪町第7次総合計画の期間の2016年度から2025年度を受け、さらにその10年後の2035年度を目標といたしております。  この下諏訪町都市計画マスタープランは、町民協働の交流・行動するためのまちづくりの方針として、土地利用、道路・交通、公園・上下水道等の都市施設、景観といった都市を構成するさまざまな要素に関して、当町が目指すべき取り組みの方向性を明確にし、実現していくことを目的として策定するものであり、本年10月に下諏訪町都市計画マスタープラン策定委員会を立ち上げ、本年度は下諏訪町の現状分析、現行計画の精査・検証、将来目標の設定、全体構想の見直しを行っております。  御質問いただきましたアンケート調査についてでございますが、本計画の策定に当たり、住民の生活環境や生活機能に影響を与える事項もあることを踏まえ、十分な意見聴取を行うことが必要であるため、アンケート調査により広く住民の方から意見聴取を行うために実施させていただきました。  調査につきましては、15歳以上の住民の方を対象に2,000人を地区人口のバランスを考慮しながら無作為に抽出させていただき、郵送による配布、回収を行っております。また調査内容につきましては、下諏訪町で愛着を感じる場所、快適性や利便性について、地域の満足度、今後の重要性、今後充実を図るべき施設、町の発展の方向性、住民参加への関心等となっており、11月30日現在で約700通の回答をいただいております。今回の調査は回収率30%以上を目標に行いましたが、それに必要な回答数は約600通であり、今回の目標回答数を得ることができております。  それでは、ただいま答弁させていただきました内容を踏まえ、御質問にお答えしたいと思います。まず、今後どのように集計し分析し活用するかについてでございますが、アンケートについては11月30日で一旦締め切らせていただき、今後、項目ごとにアンケート結果の集計を行い、数値化した上で、町民の皆様が重要と考える事項を洗い出し、下諏訪町のまちづくりの課題としての分析を行い、全体構想の見直しに反映させてまいりますが、まだ御回答いただけていない方についても、今後御返信いただけたものに関しては、時期的に可能な限り反映できるようにしてまいりたいと考えております。  続きまして、アンケート項目についてでございますが、今回の調査の趣旨が、町民の皆様がまちづくりに対してどのようなお考えをお持ちなのかを把握させていただくために行っているため、その内容に特化した項目設定とさせていただきましたが、住民の方には都市計画マスタープランという言葉自体に、なじみのない方もいらっしゃる可能性があることから、アンケートと一緒に通知したお願い文書に、都市計画マスタープランの要旨の説明や今後の下諏訪町の都市計画の基本となる計画であることを御説明させていただいております。  また、この調査結果は、今後、下諏訪町都市計画マスタープランに反映させていただく旨の説明もさせていただきましたので、このアンケートを通じて、多くの方に下諏訪町都市計画マスタープランについて関心を持っていただくきっかけがつくれたのではないかと考えております。あわせまして、今回このような形で議会で取り上げていただいたことも、町民の皆様に関心を持っていただける一助となるのではないかと考えております。町といたしましても、策定した際にはさらなる関心を持っていただけるよう鋭意努力してまいる所存でございます。  続きまして、前回の策定の際に、まちづくりワークショップ、地域ワークショップ、策定委員会などを開催したことについてでございますが、今回もワークショップや策定委員会を開催することとしております。  まず、既に立ち上がっております下諏訪町都市計画マスタープラン策定委員会について御説明させていただきます。先ほども少し触れさせていただきましたが、本年10月11日に第1回委員会を開催させていただき、今年度の検討内容及び検討スケジュール、都市計画マスタープラン改定のポイントを説明させていただいております。その際には、アンケート調査についても御審議をいただき、御了承をいただいた上で発送させていただいております。第2回目の委員会以降では、今回のアンケート調査の報告やこの結果から見えてきたまちづくりの課題やまちづくりの目標について御審議をいただく予定としております。  策定委員会の委員の皆様につきましては、商業、観光、農業、教育、福祉、都市計画、環境、消費者、行政関係者からなり、幅広い御意見をいただいているところでございますが、こちらの策定委員会につきましては来年度の策定終了まで引き続き開催させていただく予定でございます。  次に、まちづくりワークショップ及び地域ワークショップについてでございますが、こちらにつきましては、前回の策定の際には地域の身近なまちづくりのあり方の検討や地域別のまちづくりの目標案、さらに目標とするまちづくりの実現の仕組み等について検討を行っていただきました。  今回においても同様のワークショップを開催させていただく予定でおりますが、今回はまちづくりワークショップと地域ワークショップを─本化し開催する予定としております。こちらにつきましては、来年度に開催させていただく予定でございますので、名称等はこれから検討してまいりますが、内容については先ほど答弁させていただきました地域の身近なまちづくりのあり方や地域別のまちづくりの目標が主なテーマになってくることとなります。また、来年度はワークショップで御検討いただいた事項を反映しながら、地域別構想、実現化方策、計画書のまとめを行ってまいります。  最後に、御質問いただきました内部評価と外部評価についてでございますが、内部評価では、各課との調整を図りながら内部での評価を行ってまいります。外部評価につきましては、最終案を下諏訪町都市計画マスタープラン策定委員会へ諮った上で、住民の皆様等を対象としてパブリックコメントを予定しており、住民の皆様から幅広い御意見をいただきながら、来年度末までに策定したいと考えているところでございます。  いずれにいたしましても、今回策定いたします下諏訪町都市計画マスタープランが住民の皆様にとって快適で暮らしやすいまちづくりの推進となるよう、鋭意努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 いろいろとありがとうございました。議長、ちょっと今回項目が5項目もあってですね、ちょっと順番を変えて、まず5番目の自然エネルギーについてこれからやりたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長 結構です。 ◆岩村議員 済みません、今時間的にこうやっていったら、押していったら、とてもそこまでいかないような感じだったもんですから、私が今回やはりちょっと力を入れてやりたいところがそこだったもんですから、先にそちらのほうをやらせていただきます。  自然エネルギーについてということで、大気汚染で毎年700万人死亡、WHOが化石燃料削減呼びかけという衝撃的なことを世界保健機構が12月5日、つい最近ですけれども、発表しました。報告書では、化石燃料の使用による大気汚染によって、ぜんそくや肺がん、脳卒中などが引き起こされ、世界で毎年700万人が命を落としているほか、治療のため570兆円余りが医療費に使われるとの推測をしていた報告がありました。温暖化対策は健康対策でもあり、対策がおくれればおくれるほど、より多くの命が失われると訴え、各国が協調して温暖化対策に取り組むよう呼びかけたとありました。  そこで日本の、2017年ですけれども、自然エネルギーの割合は15.6%、それから火力発電が81、6%、原子力が2.8%です。ドイツにおける自然エネルギーの割合は29%とあります。ドイツは2022年までに原子力発電を中止して、再生可能エネルギーを拡充していく方針を発表しました。また、2050年に80%を掲げています。デンマークにおいて、現在はなんと68%だそうです。また、2050年には100%を掲げています。  日本においては、2030年に24%の目標ですが、もっと大きな目標を掲げるべきであると思う次第です。資源エネルギー庁が2050年に向けたエネルギー政策を掲げていますが、残念ながら数値目標はありません。ただ、温室効果ガスを80%削減する目標はありますが、自然エネルギーを何%にするかという数値は、私の探る限りありませんでした。  現在、81.6%の火力発電は、天然ガス、それから石炭、石油を燃料として温室効果ガスを発生しています。また、原料のほとんどを輸入に頼っています。私が思うに、化石燃料に頼らなくても自立できる発電システムの確立が、将来にわたり日本にとって必要不可欠に思う次第です。  政府が今しなければならない政策は、輸入に頼らなくもよい自立国家、そのためにはありとあらゆる自然エネルギーの再生が日本全土で必要と思う次第です。当町において、いち早く再生自然エネルギーを最大限に引き出し、自給自足できる町を目指すべきだと思う次第です。  それでは、私の考えられる範囲で自然エネルギーに関しての質問をしていきたいと思います。まず太陽光発電について、当町における設置状況をお伺いします。50キロワット以上、10キロワットから50キロワット未満、それから10キロワット未満は何カ所で何ワットぐらいあるでしょうか。全国的に見て当町の普及率等がわかればお伺いしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。太陽光発電につきましては、長野県内の再生可能エネルギーの大部分の割合を占めており、県では建物屋根への太陽光発電の設備設置をさらに促進するため、信州の屋根ソーラー普及事業を実施するとしており、現在そのためのシステム構築を行っております。  当町でも、役場庁舎や南小学校の屋根への太陽光パネルの設置や、赤砂崎防災公園及びジョギングロードの太陽光発電式LED照明街路灯の設置など、太陽光発電の利用に取り組んでおり、昨年8月には下諏訪町再生可能エネルギー設備の設置等に関するガイドラインを策定いたしました。このガイドラインでは、下諏訪町内において太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置等を行う者が、町及び住民に対して事業概要を明らかにするための手続や、配慮すべき事項が挙げられております。  当町における太陽光発電設備の設置状況ですが、ガイドライン策定後、これに基づき町へ届け出が出され設置されたものは2件で、設備規模はともに49.5キロワットとなっております。また、ガイドライン策定以前に設置されたものを含め、固定資産税の償却資産として課税対象となる設備の数は、50キロワット以上のものが2件、10キロワット以上50キロワット未満のものが103件となっております。  また、10キロワット未満の設備につきましては、資源エネルギー庁からの資料で、平成29年3月時点での当町の導入状況は568件、2,417キロワットとなっております。県内での数値となりますが、10キロワット未満の長野県内に占める導入割合は県全体で6万9,353件となり、当町の568件は0.8%となります。  なお、全国の住宅用太陽光発電搭載率は、住宅総数2,859万8,700戸に対して、太陽光導入件数は233万4,039件となり、搭載率は8.2%となっております。以上でございます。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 ありがとうございました。当町においてはですね、安い平たん部がないため、50キロワット以上の発電は余り期待できませんが、私は可能な限り設置できるところに設置すべきだと考えています。  再生可能エネルギーによる発電事業について、長野県の77市町村における補助金を調べてみました。一番多いのが、補助金に関しては太陽光発電システムと住宅太陽光発電システムが34市町村。ほかに再生可能エネルギー等、新エネルギー、また地球温暖化防止活動、森林エネルギー等があり、9市町村でトータル43市町村が補助金を出しています。また、補助金なしは34市町村です。  一番多い市町村は軽井沢町で、1キロワット当たり10万円で、最高40万円です。近隣の6市町村では、富士見町が15%で30万円まで、原村が10%で20万円までで、茅野市、諏訪市、岡谷市、そして下諏訪町はゼロでございます。  日本の太陽光発電の割合は5.7%の発表がありましたが、先ほどドイツは21.5%、中国でさえ15.8%であります。当町としても太陽光発電普及のためにも補助金制度の復活をしたらどうでしょうか。以前ちょっとあったかどうか定かでなかったんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。国におきましては、住宅用太陽光発電システムの導入を促進して、市場の拡大と技術革新により、システム価格の低下を実現して将来の大量導入を可能とするということを目的に、平成21年1月から住宅用太陽光発電の補助制度を始めました。  町においても、太陽光発電に対する補助事業につきましては、平成22年度から平成27年度まで、住宅の耐震・減災・改修工事に要する経費の一部を補助します住宅リフォーム事業、この事業によりまして、個人住宅に太陽光発電システムを設置する場合の経費について、1キロワットあたり3万円、10万円を限度に補助をしてまいりました。  太陽光発電システム設置に係る補助金の6年間の実績につきましては、合計328件、対象となった事業費の合計は約6億7,800万円、補助金として支出した額が約3,217万円となりまして、多くの町民の方に御活用をいただいたところでございます。  その後、国は平成27年2月に、当初の目的であります太陽光発電システムの導入を促進したことによります市場の拡大ですとか技術の革新、これによりましてシステム価格の低減に一定の成果があったとしまして住宅用太陽光発電の補助金を終了しており、町におきましても平成27年度には事業を終了したところでございます。  この太陽光発電システムにつきましては、平成23年3月に発生した東日本大震災による原発事故をきっかけとしまして、原発依存からの脱却ですとか再生可能エネルギーに対する考え方の変化といったものも見られまして、太陽光発電システムの導入が伸張したところでございますが、近年につきましては、制度を開始した平成22年と比較しましてシステムの導入も進み、技術革新によりますシステムの価格も格段に安価となっているといった状況から、住宅を新築・改修する際にあわせて太陽光発電システムを選択することが一般的に可能となってきた状況でございます。  こうした現在の状況を鑑みますと、また改めての補助金の創設は現在のところ想定はしておりませんが、国の施策ですとか市場の動向、こういったものを注視していく必要があるかというふうにも思っているところでございます。以上です。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 私がるる説明させていただいた中で、やはり下諏訪当町にとっても、また自然エネルギーを開発する上においても、ぜひ補助金制度を導入していただきたいなと思う次第でございますけれども、検討していただけるでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 住宅減災リフォーム事業につきましては、3年ごとに事業補助内容を検討させていただいております。それで、先ほど言いましたように、22年から27年まで積極的に導入をして、3,000万円以上の、先ほども申しましたけれども、補助金が支出されました。かなり普及が進んだというように思っています。  今リフォーム事業につきましては、減災を特に、防災関係ですね、それに力を入れて補助制度をつくらせていただいています。やはりその時代時代に合った形での補助制度というものの仕組みが必要であろうというように思っています。再生エネルギーというものは非常に大切なものだと、考え方としては理解できますけれども、その普及は、今新築をされる住宅はほとんどがそういった補助金がなくても、皆さん方導入されていますので、ある意味では市町村、また国の使命は果たせたのかなというように思っています。  その時代に合ったタイムリーな補助事業というものを目指していくこと、これが私は必要なことだというように思っておりますので、御理解をいただければと思います。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 まだ太陽光発電に関しましてはですね、やはりそういう補助金があるという形の中で載せていただける人も多いと思いますので、ぜひ前向きに検討願えればなと思います。  続きまして、温泉熱の有効利用についてお伺いします。当町において、ゆたん歩°南源湯が掘削されたが、有効利用についてお伺いします。まず、毎分何リッターの湯量と、温度は何度ぐらいでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。現在、稼働しておりますゆたん歩°南源湯でございますが、94度、毎分最大で450リッターの能力がございます。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 ありがとうございます。温泉熱発電の買い取り価格が40円と非常に有利な価格となっています。バイナリー発電等で、長崎県雲仙市小浜温泉バイナリー発電所では、毎分50リッターのお湯、これは75度から100度とあります、毎分50リッターの水を供給することで発電ができる装置で、現在200キロワットを発電しています。また、全国でも43カ所で地熱・温泉発電等があります。当町として、温泉熱発電の検討をしてはどうでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。岩村議員御提案の温泉熱の有効利用という点では、従来の地熱発電に比べて参入ハードルが低く、地熱資源の有効活用につながると期待される温泉発電について、現在の町の検討状況についてお答えさせていただきます。  地熱発電は、季節や天候に左右されない安定した稼働が可能で、燃料費もほとんどかからないメリットがありますが、開発費用が高いことなどから、普及という面では国内の導入事例は多くありませんでした。しかし、近年バイナリー発電と呼ばれる小規模な地熱発電、温泉発電の導入事例も広がっている状況でございます。  この温泉発電で利用される発電方式、バイナリー発電の仕組みでございますが、熱を水よりも沸点が低い代替フロンやアンモニアなどの媒体へ熱交換して蒸気を発生させ、その蒸気圧力によってタービンを回す仕組みの発電方法でございます。  従来の地熱によって生成される蒸気を使ってタービンを回す地熱発電では、150度以上の高温・高圧の熱水や蒸気が必要になりましたが、低い温度を沸点に持つ媒体を利用することで、150度以下の熱源でも発電することが可能となります。  温泉バイナリー発電では、この低沸点媒体として代替フロンが使われることが多く、その沸点は約15度で100度以下の温水でも沸騰させることができます。蒸気となった低沸点媒体は、冷却と凝縮により再び液体に戻り、再利用されることとなります。この仕組みは、加熱源となる温泉と低沸点媒体となる代替フロンの二つの熱サイクルを使うことから、英語で「二つの」を意味するバイナリー発電という名称が用いられております。  この発電方法は、既存の温泉熱から発電した後の温水を本来の目的である浴用のお湯として利用できる点も利点として挙げられております。  具体的な検討では、当町の高木3号井、ゆたん歩°南1号井が、この発電方法に有望な候補地として挙げられております。  現在、仮に導入する場合の課題となる既存事業への影響、設備投資に伴う売電収入の確保、継続的な事業展開などについて、導入している長崎県雲仙市や大分県別府市などの事例から研究している状況でございます。  また近隣では、諏訪市でも導入に向けて検討しているところでもあり、諏訪市の検討状況も情報をいただき、また民間事業者からの情報を得ながら、引き続き研究をしていきたいと考えております。 ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 私がホームページでいろいろ調べたときよりも課長の答弁の中で再認識させていただきました。ありがとうございました。ぜひ自然エネルギーに関して積極的に対応していただきたいなと思っています。  次に、小水力発電について。落合発電所は明治33年にできた諏訪地方での水力発電の発祥の地とされています。それを踏まえて、水に恵まれた下諏訪町としては、小水力発電は多くの可能性があると思います。この事業につきましては、水利権等の規制もありますが、下諏訪町は砥川、東俣川、承知川等、水が豊富にあります。ぜひ検討に値すると思っていますので、それも検討していただければなと思います。  続きまして、風力発電について。日本の風力発電は、わずか0.6%です。世界での再生エネルギーの発電の比率は、風力が49%、バイオマスが25%、太陽光が14%、その他とありますが、ほかのホームページでは太陽光47%、風力34%、水力15.5%、バイオマス8%とありますが、いずれにしろ風力の発電の占める割合が多いわけです。  風力発電は風の力がなければ発電しません。一定の風速が必要です。下諏訪は最適な立地があります。それは三峯山です。山頂周辺は木々はなく、草原になっています。そして、その面積が広く、500メーターぐらいの稜線があり、風力発電には最適な場所と思う次第です。また、境界線が長和町と接していることから、長和町との共同事業も考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。三峰山につきましては、下諏訪町、長和町、松本市にまたがり、美ヶ原高原、八ヶ岳連峰までの広範囲にわたり指定をされております八ヶ岳中信高原国定公園に含まれており、多くの観光客でにぎわう美ヶ原と霧ケ峰のほぼ中央に位置をしております。  また、風力発電の特質ですが、風車を用いて風の持つエネルギーから電力を得る発電形態であり、風力エネルギーを活用し、かつ発電に伴う排出物がなくクリーンであることから、地球温暖化対策等に資するとして注目をされております。特性としましては、高くなるほどよい風況を得られ、効率的な発電を行うことができること等により、風車の大規模化が進んでおり、商業用のプロペラ式風車につきましては、高さ70メートルから100メートル程度の規模が主流となりつつあります。  こうした風力発電施設は、近年、急速に全国各地で導入が進みつつあることを背景としまして、国立・国定公園におきましても地方自治体や民間事業者等から大規模な施設の設置に関する提案等が出されており、設備に伴う自然の風景や野生生物、その生態系に影響を及ぼすことが懸念をされております。  そのため、環境省では平成16年2月に、国立・国定公園における風力発電施設の設置のあり方に関し基本的な考え方を取りまとめております。その中の設置に係る基本的方針としまして、人為的な影響を極力抑制し、自然景観の保護と生物多様性の保全を主として考える、このようなことを基本としつつ、公益性や環境影響に関する議論を深め、十分配慮しながら進めていくことが必要であるとされております。  また、一般社団法人日本風力発電協会では、風力発電施設の立地要件として六つの要件を示しております。一つ目は風況がよいことが挙げられ、年間平均風速が一定水準以上あること。二つ目は土地利用が可能であることとされ、風力発電機の設置や組み立てに十分なスペースがあること、農地や森林、公園等の土地利用規制がクリアされていること。三つ目は送電線が近いこととされ、連携可能な容量を持つ送電線が近くにあること、送電線がなければ新たにそれらの設置も考える必要があること。四つ目は輸送道路があることとされており、重量物や長尺物の運搬可能な道路が利用可能であること。五つ目は地球環境への影響が小さいこと。六つ目につきましては、地元の協力が得られることとし、行政や住民のサポートや理解が得られることとされております。  したがいまして、国定公園内の三峰山での風力発電は、不可能ではありませんが、ハードルはかなり高いものと考えられます。現状では、長野県での風力発電設備の設置実績がないことや、全国的にも山間部の設置は少ないため事例も少なく、御提案をいただきました三峰山の風速や風量もどの程度あるものか判明しておりません。  町では、こうした情報を収集することまでは可能ですが、設備の規模的にも大規模となる風力発電につきましても、民間の努力でここまで普及してきた太陽光発電設備と同様に、民間の知識や行動力に頼らざるを得ないものと考えております。以上でございます。
    ○議長 岩村清司議員。 ◆岩村議員 時間が大分押してしまいまして、済みません。プロジェクトチーム等をつくって、自然エネルギーを何とか開発していただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時4分です。再開は午後1時30分を予定いたします。            休  憩  午後 0時04分            再  開  午後 1時30分 ○副議長 ただいま午後1時30分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、質問番号5番、質問事項 諏訪湖の利活用について、スポーツゾーン企画と赤砂崎公園について、議席6番、中村奎司議員、質問席にお着きください。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 質問番号5番、議席番号6番、中村奎司でございます。  質問に先立ち、一言御礼を申し上げます。去る9月議会において、児童養護施設などで一時的に預かる短期入所生活支援の契約の提案をいたしました。これは保護者の養育が、就労や精神的、または介護疲れといった身体的な面で困難となった場合に、児童を施設に一時的に預かってもらう事業であります。  そのときは契約の必要性を施設の稼働状況を聞きながら研究したいとの答弁でありましたが、この12月議会において下諏訪町子育て支援短期入所事業実施要綱として制定することが報告されました。本要綱の施行は来年4月1日からになっておりますが、この事業が生活環境の厳しい児童、あるいはその保護者が短期間でも安らぎが得られる児童福祉の向上、子育て支援になることを心より願っております。  あわせて極めて迅速に実施要綱を作成、事業を具体化した教育こども課のスピード感に深甚なる敬意を表するところであります。その速さについて、スピード感についてお聞きしたいところでありますが、本件につきましては通告をしてありませんので直接的に答弁は求めませんが、別件での答弁のときに町長よりコメントをいただければ幸いであります。  それでは、通告に従い順次質問させていただきます。最初に、諏訪湖浄化について伺います。  諏訪湖の浄化問題は、諏訪圏域を挙げて問題提起し、対策をとってまいりました。その結果、化学的には飲んでも差し支えない水質になったとか、まだ泳ぎたくはないが、泳いでもよい水質になったとの表現が出るほどに、水質も向上してきたと理解しておりました。しかし、2017年度の水質は前年度比較で悪化しているとの調査結果が長野県諏訪地域振興局より発表されました。まずは諏訪湖の水質について伺います。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。諏訪湖の水質の現状と課題につきましては、諏訪地域振興局の環境課からの聞き取りとなりますが、諏訪湖の水質につきましては、中長期的には改善傾向ですが、近年は横ばいの状態とのことであります。  平成29年度につきましては、諏訪地域振興局から今年5月に速報値がプレスリリースされましたが、目標を掲げています諏訪湖のCOD、全窒素、全リンにおいて、前年度と比較していずれの項目でも悪化しているとのことであり、また新たに目標値が設定された透明度については、前年度と比較すると改善しましたが、目標値を達成することはできなかったとの発表がされております。以上でございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 それでは、悪化の原因と今までと違う対策を考えていらっしゃればお聞きします。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。平成29年度の水質は平成28年度と比べて悪化したと県のプレスリリースがされておりますが、その要因としては、平成29年l0月の採水時において採水日の5日前に久しぶりにまとまった降雨があり、全窒素、全リンなどの栄養塩類が河川から流入した後に気温が25度付近まで上昇した日が続いたため、アオコが大量に発生したことが原因と聞いております。  また、2月の結氷時に測定ができなかったことについては、通常、冬場は諏訪湖の水質が良好な値を示す時期のため、その時期の数値が欠測したことにより年度全体の数値が悪化する結果となったとのことであります。  また、県での今後の取り組みですが、今年3月に策定をいたしました諏訪湖創生ビジョンに基づき、人と生き物が共存し、誰もが訪れたくなる諏訪湖の実現に向けて、官民協働により取り組んでいくこととしております。  具体的には、引き続き諏訪湖への汚濁負荷を削減するための生活排水対策に取り組むとともに、湖内においてヒシの除去などこれまで行ってきた水質保全対策を継続して実施するとともに、昨年度に地元の環境保全団体等が試行したナノバブルを用いた貧酸素及び底質改善対策について、その効果の検証を行うこととしております。以上でございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 今おっしゃられましたように、諏訪湖の水質が悪化する原因としては、アオコの大量発生やヒシの繁茂が挙げられています。ヒシについてはいろんな評価が出ていますが、繁茂し過ぎれば害をもたらすとか、あるいは景観が悪く観光面でもマイナスであることには言をまちません。最近のヒシの繁茂状況、刈り取り状況をお聞きします。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えいたします。ヒシの繁茂面積及び刈り取り面積は、その年度により異なりますが、繁茂面積につきましては、水産試験場への聞き取りとしまして、平成29年度は諏訪湖全体で170ヘクタールのうち、下諏訪町地積分として47.8ヘクタール。平成30年度は諏訪湖全体で163ヘクタールのうち、下諏訪町地積として47.3ヘクタールとなっております。  刈り取り面積としまして、平成29年度では、諏訪湖全体のヒシが繁茂していた面積170ヘクタールの35.6%に当たる60.5ヘクタールの刈り取りを行い、約982トンのヒシが除去をされました。そのうち、当町分は15ヘクタールの刈り取りが行われ、約335トンのヒシが除去をされております  平成30年度では、諏訪湖全体のヒシの繁茂面積163ヘクタールのうち13%に当たる21.2ヘクタールの刈り取りを行い、約513トンのヒシが除去をされております。そのうち当町分は4.2ヘクタールの刈り取りが行われ、約119トンのヒシが除去をされております。以上でございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 ちょっと数字で確認いたします。全体のヒシの面積と、それから下諏訪分はわかりましたけれども、下諏訪の水域が何ぼで、そしてヒシが繁茂しているのが29年度47.8ヘクタールですか、刈り取ったのが幾らなのか。もう一度お願いいたします。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。先ほどの答弁と同様となりますけれども、まず繁茂面積につきましては、平成29年度は諏訪湖全体で170ヘクタール、そのうち下諏訪町の地籍の繁茂面積として47.8ヘクタール。平成30年度につきましては、諏訪湖全体で163ヘクタール、そのうち当町分の地籍で繁茂していた面積が47.3ヘクタールとなります。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 済みません、聞き方が悪かったようです。下諏訪のかかわる諏訪湖は何ぼあって、そのうちに47.8ヘクタールが、要するに下諏訪の地籍の中での繁茂の量は幾らですかというふうにお聞きしたかったんで、それなんですけれども、わかりました。  刈り取ったということでありますけれども、ヒシ刈り船の運用、どこでどういうふうにするんだというふうなことについては、どのように決められているのでしょうか。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) ヒシ刈り船の運用につきましては、諏訪建設事務所により行われております。諏訪建設事務所によりますと、毎年7月ころからヒシの除去作業を行っておりますが、刈り取り船は、ヒシの繁茂密度が多い場所などの繁茂状態を確認しながら刈り取り場所を選定しているということでございます。以上でございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 ヒシなんですけれども、そもそもヒシはないほうがいいのか、あるいはあっても仕方がないものか。諏訪湖がきれいになるとヒシができてくるよとか、いろんな言い方があって、なかなか判断がつかないんですけれども、この評価というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。ヒシにつきましては、大量繁茂の場合は貧酸素の原因になるほか、水質浄化、生態系、観光や漁業などにさまざまな悪影響を与える一方、野鳥の餌場、魚や水生昆虫の産卵場所になるなどメリットもございます。そのため、生態系のバランスや繁茂場所の利活用の状況を考慮し、計画的に除去することが必要となります。  こうしたことから、県では今年3月に策定をいたしました諏訪湖創生ビジョンの中で、高木沖を中心に年間510トン以上のヒシを刈り取る目標を立てております。以上でございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 510トン刈り取るということですが、刈り取った結果はどうなんですか。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。刈り取った後ということになりますけれども、焼却処分にする場合もございます。そのほかはリサイクルに回すということも実際にはやっております。29年度の実績になりますけれども、実際にヒシのリサイクル、堆肥に回したものは388トンというふうになっております。  なお、このリサイクルに回した分ですけれども、民間の業者さんで堆肥化をしておりますけれども、下諏訪町、また岡谷市、諏訪市などへその堆肥の還元ということでいただいております。ちなみに下諏訪町は7キログラムの200袋、合計1.4トンをいただいております。以上でございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 もう一度、刈り取りについてですけれども、年間510トン取りました。その後に残っているヒシは、先ほどの諏訪湖の面積の何ヘクタールでもいいですけれども、ヒシをどういうふうに持っていきたいか。今、うちの数%あるやつを、この中で刈りたい、あるいは何トン刈り取るかわからないんですけれども、結果もっともっと減らしたいのか、このくらいあってもしようがないと思っているのか、そのヒシの評価をお伺いしたい。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えいたします。ヒシの評価でありますけれども、先ほどもお答えいたしました貧酸素の原因になるほか、水質浄化、生態系、観光や漁業などにさまざまな悪影響を与える一方、野鳥の餌場ですとか水生昆虫の産卵場所になるなどのメリットもございます。そのようなものをあわせもった評価で、計画的に諏訪建設事務所のほうで刈り取るというふうに聞いています。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 そういたしますと、多分いい点も悪い点もあるので、なかなかこれを全部取ろうとか、あるいはうんと繁茂させるとかということにはならないという結論ですか。 ○副議長 町長。 ◎町長 基本的な県の考え方はですね、ヒシは窒素、リンを吸収するという役割は持っているというのは基本的な県の考え方です。ですから、ヒシを刈る時期につきましても、当町は早く刈ってもらいたいという要望をしているんですけれども、ある程度そういった窒素、リンを吸収した後に刈り取りますという方針が出されていますから、県の考え方はそういうことだというように思っています。ですから全部取ってしまおうという気持ちは、県は持っていないというように推察できます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 先日、全国川ごみサミットが当町で開催されました。全国各地から集まった方たちが、その経験に基づいたいろんな報告をされました。岡谷東高校のグループによる、ごみが悪い人をつくる、つまりごみを捨てる人たちをだめだめといって悪者にしちゃう、責めるというごみ拾いではなくて、楽しくごみ拾いをしたいとか、ごみ拾いは格好いいことなんですというふうな主張には、なるほどと共感いたしました。  私たちは、前よりよくなっているとか、ほかの町に比べればよいほうとか、それはうそではないにしても、自己満足に近い言いわけをすることがよくあります。今回のサミットで大きな反省をしたのが、下諏訪南小学校6年生の言葉、どうして大人はごみを捨てるの、危機感を持ちましょうの一言でありました。まるで、「ボーっと生きてんじゃねえよ」と檄を飛ばされた思いもいたしました。  諏訪湖の浄化も新たな対策をしなければ現状維持がやっとではないか、そんな思いでありました。そこで町長に、6年生の檄に応える将来展望をお聞きいたします。 ○副議長 町長。 ◎町長 先ほどの冒頭のことに対しまして、一言コメントだけさせていただきながら答弁させていただきたいと思います。まず、教育こども課をお褒めいただきまして、まことにありがとうございました。スピード感を持って仕事に取り組むと、これは常々職員に求めているところでありますが、それを評価していただいたことは非常にありがたいことだと思っています。  あの件につきましては、担当としてはそういった契約を福祉施設としなくても十分対応できるという思いではありましたけれども、議員が御指摘いただいたように、しっかり契約をしていくことによって、より一層それが明確になるということは御指摘のとおりだということで判断をさせていただいて、今回こういうような形になりました。御指摘をいただいたことに改めて感謝申しあげたいというように思います。ありがとうございました。  その上で、今回の諏訪湖浄化の件でございますけれども、川ごみサミットにつきましては、子供たちがすばらしい発表をしていただいたと思っています。昨年のクリーン祭りから、ごみ拾いに取り組んでいただいて、諏訪湖の状況を十分理解した上で、ああいった形で発表していただいたことには大変敬服する思いでございます。  今、議員御指摘いただいたように、ああいった子供たちの感性で、まだ諏訪湖にはごみが多いんだということを指摘いただいたというのは、ある意味で昔よりは大分きれいになっているという思いは持っていますけれども、それでもまだまだ足りないんだなということを改めて感じさせていただいたところでもございます。  これからそういったプラスチックごみ、かなり大きなごみは少なくなっていっているんですけれども、プラスチックごみや、また、まだまだたばこのポイ捨て等も目立つわけでありますから、そういったことにも細かい点につきましても、ちゃんとごみの分析をしながら対応していくと、こういったことが求められるんではないかなというように思っています。  議員の皆さんにも多く参加していただいて、お聞きをいただいた川ごみサミット、非常に大きな成果があったと思っています。また、全国各地から同じような思いを持って参加をしていただいている皆さんがあそこに集って悩みを打ち明け合って、次に向かって意識を高めたという意味では、大変有意義なサミットであったというように思っております。御参加にも感謝申し上げたいと思います。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 ヒシやクロモの繁茂は、特にクロモの繁茂はここ数年激しいものがあると感じておりますが、当町で行うレガッタ大会、あるいは中学生、高校生のボートの練習、大会等に大きな支障を来しております。現在、当町でも力を入れている2020東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致にも障害となるのではないかと危惧するところであります。そこでまず、ドイツ誘致ができなかった後の事前合宿誘致状況を伺います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。ドイツにつきましては、去る9月l0日に兵庫県豊岡市円山川城崎漕艇場を事前合宿地に決定したと発表があり、残念ながら当町への誘致はかないませんでしたが、その後、9月の世界ボート選手権大会でのPR活動以降も引き続き長野県スポーツコミッション担当者と連携をとりながら、特に下諏訪町に関心を寄せていただきましたイタリア及びクロアチアの2カ国については、積極的に誘致に向けたPR活動を行っているところです。  具体的に、イタリアにつきましては、長野県スポーツコミッションのアドバイザーを通じまして、またクロアチアにつきましては、以前からクロアチアとのスポーツ交流をしている某団体の方を通じまして、情報収集や誘致に向けた交渉に結びつけられるよう協力をお願いしており、過日、県庁でクロアチア共和国駐在大使が知事を表敬訪問したとき、この際にもうちの職員が出向きまして、クロアチアのほうへPRを行いました。  また、東京都内で開催されました各国オリンピック委員会連合総会、ANOCでございますが、この総会に合わせまして、去る11月27日、28日の2日間、長野県スポーツコミッション担当とやはり連携をとりまして、各国の関係者と接触できる機会を生かし、PR活動を実施してまいりました。  来年8月には、次代を担う各国の18歳以下の選手がしのぎを削る世界ジュニアボート選手権大会が、オリンピック競技会場となる東京海の森水上競技場で開催される予定でございます。また、来年8月から9月にかけてオーストリアで行われる世界ボート選手権におきまして、オリンピック出場権の大部分が決定するため、この時期には合宿誘致、山場を迎える時期かなと予想がされます。  事前合宿は必ずしも参加国の全ての国が行うとは限らず、相手国の意向が大きく関与します。今後、具体的な交渉が進んだ際には、議員の皆様には御報告をしてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 前段でお聞きしたヒシ、クロモ対策は、もしオリ・パラの事前合宿の誘致に成功したときには特段と、また誘致を成功させるためにも対処が必要と思うんですが、いかがでしょうか。教育こども課長の見解を伺います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。ボート競技を実施するに当たりましては、コース内の水草の除去というのは、何年も前から実施をしてきております。昨今の大きな問題といたしましては、比較的浅瀬に群生する藻類が、7月下旬から9月中旬にかけて湖面にまで成長してまいります。それがオールに絡まったり、状況によっては艇が転覆してしまうといった事態が発生しておるところです。  対策として、引き続き県ボート協会、町漕艇協会や中学生、高校生を初め、多くのボート関係者の協力と管理者である県に協力をいただきながら除去を行っております。大変な労力であり、頭の痛い問題ではございます。  人力での除去には限界があり、抜本的な解決は難しい状況ではございますが、粘り強く管理者である県に対策を要望し、安全に水上スポーツに取り組める環境を整備していきたいと考えております。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 事前合宿の誘致ということでは、そういう諏訪湖のヒシだとか、そういうもののほかに、2,000メーターコースをどうするとか、いろんな問題があるように思っております。一つ一つ解決しながら進めていただきたいというふうに思います。  もう一つ、諏訪湖の利活用という意味では、カヌーがございます。今年の夏にカヌーの新艇披露、試乗会ということでイベントが行われました。私も実際に乗り込み、そのおもしろさを体験いたしましたが、諏訪湖創生ビジョンにも記述されておりますけれども、これ以降どんな形で当町としては進めていくのかについてお伺いします。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。今年度、地方創生推進交付金を活用いたしました諏訪湖活用推進事業の中で、民間の方にも参画いただきまして、プロジェクトを立ち上げてございます。この事業は3年計画で実施することと計画をされており、初年度の今年は、水上スポーツのボートとカヌーを体験プログラムとして構築することを目的としまして体験会を実施し、参加者へのアンケート調査、諏訪湖や湖周を活用したスポーツや運動を旅行商品として企画できないかといった可能性についてマーケティング調査を進めてきており、今後の方向性について検討を進めていくこととなっております。  マーケティング調査につきましては、現在集計中ではございますが、体験会参加者のアンケートの中では楽しかったという意見が大半でございました。水上スポーツに対する期待は大きいものがあるのかと感じております。  次年度以降でございますけれども、観光関係者と協議をしながら、諏訪湖や湖周を活用した運動やスポーツの普及拡大と、諏訪湖を目的とした観光の活性化に結びつけていけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 諏訪湖へ注ぎ込む川としては、砥川は水の清らかさと水量を兼ね備えたトップランクの河川と理解をしております。それは当町にとって大きな財産であり、教育、観光といった面でも最大限の利活用をしていかなければもったいない資源であると思います。  改めて町長に伺います。この恵まれた湖や河川をどのように生かしていくのか、構想をお伺いいたします。 ○副議長 町長。 ◎町長 御指摘のように、諏訪湖また砥川というのは流れ込む川の中でも唯一の清流といってもいいような川でありますから、それを活用していければという思いは強くございます。そういったことでカヌーの体験もさせていただいたわけでありますが、今後は管理者である県とも協議をしながら、また漁業協同組合にも御理解をいただきながら、どういった形で活用ができるかということを検討してまいりたいというように思っています。また、これは行政がやるというわけにもいきませんので、民間のお力をお借りしながら、そういった活用というのは考えていかなければいけないのかなというように思っています。  いずれにしても、赤砂崎の開発が進んできておりまして、砥川右岸のほうですね、岡谷側のほうの整備が完了したところでは、諏訪湖畔の活用、砥川の河口の活用というものも十分検討できるんではないかというように思っておりますので、そんな中で先ほど課長から答弁がありましたように、諏訪湖再生、活用、地方創生事業として取り組んでまいりたいというように思っているところでございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 湖畔の活用につきましては、この後のところでまた質問をさせていただきます。
     第82回国民体育大会のボート競技場として当町が内定いたしました。まだ大分先の話でありますが、大変うれしいニュースであります。会場の整備やら費用がかかる半面、経済効果もあるはずでありますが、何か現時点で大まかな構想みたいなものがありましたらお聞きします。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。2027年に開催予定の第82回国民体育大会及び第27回全国障害者スポーツ大会につきましては、長野県で開催されることが内々定されており、11月には当町がボート競技会場としての内定を受けたところでございます。  今後、2021年度に行われます、まだ予定でございますけれども、中央競技団体である日本ボート協会の視察の結果を待ちまして、最終的に開催地として決定されることとなっております。  諏訪湖につきましては、下諏訪町はボート競技、諏訪市はセーリングの競技会場として内定しており、水上スポーツの実施に当たりまして、諏訪湖の環境の向上は共通の願いかと思います。国体に向けては、競技施設や用具の整備、運営体制の確立、競技力向上などさまざまな面から準備を進める必要があるかと思っております。  国内最大のスポーツの祭典にふさわしい大会となるよう、また国体後のレガシーとして何を残すことができるかを考慮して、今後準備を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 それでは、次の質問に移りますが、今度の質問も諏訪湖を囲む自然を生かしたまちづくりをどうするのか、湖周3市町の連携の中において赤砂崎公園をどう生かしていくのか、そんな観点より伺いたいと思います。  最初に、湖周ジョギングロード、サイクリングロードについて伺いますが、自分の質問要旨に掲げながら言うのも何ですが、ジョギングロード、サイクリングロードといって、ウオーキングロードについては余り話題になっていないのが気がかりであります。当町の健康スポーツ構想でもインターバル速歩やノルディックウオーキングが挙げられており、ゆったりと散歩したい人も含めて歩く方が多いはずでありますが、ジョギングロードといってジョギングを優先するがごときネーミングというのは、ちょっといかがなものですかと、こんな感じがいたしますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。ジョギングロードという表記、表現をしておりますけれども、諏訪湖周2市1町、県で整備しているジョギングロードにつきましては、ジョギングをされる方、ウオーキングをされる方、これが共存して利用されると、そういったコンセプトで整備をしておりまして、特に当町の場合はですね、諏訪市境から艇庫までは一番最初に整備をさせていただいております。  その中で、当町の場合はジョギングロードと歩道、そして緑地と、そういった整備をしてございまして、それぞれ目的に合った使い方をしていただいていると。また、そういった緑地やなんかについても、皆さんが緑地も歩いていただけるように常に芝刈り等を行って、環境整備には努めているところでございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 そういうあれはわかっているんですが、私もジョギングよりもウオーキングのほうが大事になる年になってまいりましたので、おい、ジョギングさせるなよと、歩かせてくれと、そんな思いで、あえてジョギング、ウオーキングということを申し上げました。  それでは、改めて諏訪湖をめぐるジョギングロードとサイクリングロードの整備計画について、状況をお聞きします。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。最初に、ジョギングロードの整備計画でございますが、1986年度、昭和61年度になりますが、「ゆとりとうるおいのあるまちづくり」をテーマとした街路整備事業として、長野県と諏訪湖を囲む2市1町によって計画をされました。  このジョギングロードは、湖畔の緑地空間である各市町の公園を有機的に結びつけまして、諏訪湖畔の背後地の特徴を生かした良好な歩行者空間整備を四つのコースに分け、一つは下諏訪町のみずべ公園から諏訪市の湖畔公園までを「温泉」。また、下諏訪町のみずべ公園から岡谷市の天竜公園までを「天竜」。岡谷市の天竜公園から諏訪市のヨットハーバーまでを「湖南」。ヨットハーバーから諏訪市の湖畔公園までを「ヨットハーバー」といったコンセプトを持たせて計画がされております。  その後、この計画をベースに平成6年度に湖畔の再生整備に係る諏訪湖水辺整備マスタープランが策定されまして、諏訪湖を八つのゾーンに分け、それぞれのテーマ別に整備が進められている状況でございます。  サイクリングロードでございますが、ジョギングロードを整備していく当初は、ジョギング、ウオーキング、サイクリングの愛好者、このサイクリングの愛好者というのは時速15キロメートル以下で進む、こういう自転車を対象としておりますが、全ての方々を対象に整備を進めてまいりましたが、歩行者と自転車との接触による事故の発生など危険性の観点などから歩行者と自転車利用者の分離を求める声もあり、2016年度、平成28年度8月に県と諏訪湖を囲む2市1町で諏訪湖周16キロメートルのサイクリングロード基本計画が策定されたところでございます。  このうち県が担当する区間となっております諏訪市豊田のSUWAガラスの里前から武井田川までの約650メートルにつきましては、今年度の事業として整備が進められております。  下諏訪町に関係するものにつきましては、今年度、十四瀬川から砥川までのジョギングロードも、整備されていない区間につきまして、現在、測量、設計を進めているところでございます。31年度には十四瀬川から砥川のつけかえ道路の整備を行いまして、また、ジョギングロードの整備をする予定でございます。32年度は艇庫から十四瀬川へかけてのサイクリングロードの工事を予定しております。33年度以降、艇庫から諏訪市境までにかけましてサイクリングロードの整備を進めていくこととしております。  なお、当町につきましては、艇庫から諏訪市境までにつきましては歩道もしっかり整備されていることから、そういった歩道を拡幅する形で整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 ただいまの説明で、県あるいは湖周3市町の整備状況は理解いたしました。そういたしますと、ハード面は整備されてきました。32年までかかるということですが、されてきつつありましたということで、できたときにジョギングロード、サイクリングロードをどのように生かしていくのかという計画であります。もちろん個人が個人が楽しむのは、それは結構な話でありますけれども、やはりそういう方たちが多く集い楽しむために、どのような計画を考えているのか。それが当町だけでなくて、3市町が連携した企画が大事だというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。議員御指摘のとおり、県を含む湖周2市1町の連携は大変重要であり、そういった意味からも、自転車を利用する方々に安全で快適に諏訪湖周を利用いただける環境づくりを目的といたしまして、平成27年7月に県の呼びかけにより、諏訪湖を囲む岡谷市、諏訪市、下諏訪町で、諏訪湖周サイクリングロード検討会議が組織されました。  この検討会は定期的に開催され、構成市町及び諏訪建設事務所の担当者で組織されておりますが、課題に対する対応の検討や、自転車や観光振興に造詣のある有識者と行った懇談会で出された意見等をもとに、諏訪湖周サイクリングロード基本計画が策定されたところでございます。  現在、昨年12月9日に成立し、今年の5月1日に施行されました自転車活用推進法に基づく諏訪湖周自転車活用推進計画を検討しており、地域特有の課題やまちづくりへの自転車の活用方法について事務レベルでの検討を進めており、諏訪湖を一周できる観点で、県も含め、ネットワークとして湖周3キロメートル圏内の拠点施設を選定し、自転車活用の推進を図ることとしております。以上でございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 先ほどちょっと聞き逃してしまいましたけれども、下諏訪の砥川の部分だとか十四瀬側にかかる部分の橋の部分について、まだお話に出ていないんじゃないかと思います。これについては、ジョギング、サイクリングともどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。橋の部分ということでございますけれども、当町の場合、砥川にかかる砥川橋と岡谷市境にあります十四瀬川の橋が対象となってまいります。ここの部分については、現在、車道部分しかございません。また、岡谷市においても、横河川にかかる橋についても車道部分しかない状況でございます。  県の呼びかけによりまして、サイクリングロード、ジョギングロードの基本計画を策定して整備しているところでございますけれども、岡谷市とも相談しながら、当然、ジョギングの方、サイクリングの方、そういった方の橋の部分への整備が必要であるということで、今後県のほうに働きかけて対応をとっていきたいと考えているところでございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 せっかくできたジョギングにしても、サイクリングにしても、どこかで切れてしまうと、なかなか一周できたよと言いがたい、また安全的にもそごを来す問題だと思いますので、ぜひこれもピッチを上げていただいて、整備できるようにお願いしたいと思います。  せっかく湖周3市町が時間をかけて整備してきた資産であります。住民だけでなく国内の観光客にも、またインバウンドの方たちにも魅力のある観光ツールとして訴えれば誘客できると思いますが、いかがでしょうか。これは湖周の観光施策ということで、町長にお聞きします。 ○副議長 町長。 ◎町長 ジョギングロード、サイクリングロードの整備につきましては、今、議員御指摘のとおりに、観光に資する資源として活用できるということでスタートしているのも事実でございます。また近年、しまなみ海道等、日本各地でですね、サイクリングロードの整備が進んで、そういった自転車を楽しむ方たちが、愛好家が非常に多くなってきているというのも事実でありますから、十分にこれは観光資源になり得るんではないかというように期待をしているところであります。  一方で、諏訪湖畔だけでは物足りないという方もいらっしゃるようでありますから、湖周観光とあわせて、そういったものが観光地への動線、そしてまたそれがもっと言えば山岳観光にまでつながるような形で自転車愛好家に楽しんでいただけるような、そんなものもあわせて考えていく必要があるんではないかなということだと思っています。  そんな意味では、いろいろな団体にも御理解、御協力をいただきながら、県を中心にそんな検討もされているというようにお聞きしていますので、町としてもそれに協力しながら対応していくということになろうかと思っています。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 ぜひこの大事な資源をうまく活用してほしい。特に当町だけという切り込みじゃなくて、湖周3市町であったり、あるいは町長おっしゃいましたけれども、諏訪全体でのそういう環境に資するように、そんな大きな企画を進めていただきたいというふうに思います。  次に、赤砂崎公園について伺います。これも最初に、本論の前に確認しておきたいわけでありますが、この公園は赤砂崎公園なんでしょうか、赤砂崎防災公園なんでしょうか。私どもの特別委員会も砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会という名称であるわけでありますけれども、これについてはどちらを使ってお話を進めたらよろしいでしょうか。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。赤砂崎公園につきましては、平成5年に都市計画法による都市公園として、下諏訪町都市公園条例において名称を赤砂崎公園と定めております。以降、区域及び面積の変更を行ってきましたが、当初より正式名称は赤砂崎公園となっております。議員の御指摘の特別委員会の名称は、防災公園化という機能面の表現を入れたことからだと思われますが、いずれにいたしましても赤砂崎公園という正式名称でお願いしたいと思います。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 ずっと思い込んでいて、ちょっと自分ながら恥じるところでありますが、本題に入ります。赤砂崎地籍は今こそ公園として整備されてきて、そろそろ完成という時期を迎えております。しかし、十数年前は何もない土地と取得額の3分の1しかない時価評価で、借金も北海道の夕張市と並んで破産する可能性の高い自治体として全国紙に報道されたこともありました。  議会としても、その用途についていろいろ提案、論議いたしました。企業誘致をすべきとか、高級住宅地として開発すべきとの意見もありました。そもそもそんな高い土地をどうして購入したのか。議会はそのときどんな行動をしたのか。財政悪化の責任の一端は議会にもあるのではないか、そんな議論をいたしました。今思えば昔日の感というところであり、その完成は町長としては万感の思いというところだと察しますが、まずはその思いをお聞きします。 ○副議長 町長。 ◎町長 議員も御指摘いただいたとおりに、この赤砂崎問題というのは非常に大きな課題でありました。土地開発公社の持つ土地ということでありましたから、ある意味では町の土地ではなくて、銀行の借り入れの土地でありましたから、それを解決ができたということは大変大きな事業ができたなという思いはございます。  そして、それをどう活用していくかという部分では、多くの皆さんから御意見をいただきながら、防災機能を持った公園化ということで、国の御支援もいただきながら整備が進められているところであります。  町の皆さん方の共有の財産となった、そしてまたそれが機能的にも子供さんからお年寄りまで十分楽しんでいただけるような、そんな公園として整備ができた、そしてまた防災機能を持っているということで、災害に強いまちづくりにも寄与できる、そんな公園として整備できたことを大変うれしく思います。  あと約2年ほどかかりますけれども、議員御指摘のとおりに、これが完成した折には多くの地域の皆様に広く活用いただきながら、観光にも資するような場所になっていってくれたらうれしいなというように思っているところであります。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 公園の計画というのは、状況変化があり、少しずつ変わってきたのかなという感じがしております。特に右岸の諏訪湖側は当初の計画とは大分変わってきております。その最終計画と変更経緯、そして現在の整備状況について御説明ください。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。赤砂崎公園は、諏訪湖に面する立地を生かし、平常時には憩い、イベントの拠点として町民に愛される公園を目指して、災害時には町民の安全を守る公園として防災施設を兼ねて整備を進めているところでございます。  平成23年度、2011年より行っております本事業は、全体の約70%を占める左岸側の整備が29年度に完了し、残り約30%の右岸側の整備に29年度から着手しているところでございます。  今年度の事業内容としましては、造成工事、インフラ及びビオトープの整備を行っており、来年度は園路広場整備として園路舗装、緑化舗装を、また駐車場整備、遊戯施設等の設置を行う計画でおります。  議員御指摘の右岸側が変遷してきたというところでございますけれども、当初は赤砂の漁協の施設を残して、全て右岸側を整備する計画でございました。その後、隣接する民有地の整備計画が県より示されまして、その部分を外して都市計画変更をしております。  しかし、その計画がなくなったことから、現在、都市計画変更の手続を進めているところでございますが、諏訪湖を一望できる景勝地でございますので、諏訪湖の突先まで全てを公園化して整備を進めていきたいと考えております。  整備の予定としましては、諏訪湖に親しめるように、またジョギングロード、ウオーキングされる方のジョギングコースを整備しまして、芝生の広場といったような形で整備していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 早めて平成31年度には完成見込みということでありますが、今までもそれぞれのエリアが完成するごとにオープニングセレモニーを行い、使用を始めてきたわけですが、完成ということになりますと今まで以上に住民の方たちに利用される、親しまれる公園になるように、いろんな施策をしていかなければならないだろうと思っております。現在の利用状況がどういうふうかにもよりますけれども、どんな感じでやるのか。あるいは今後、住民がさらに訪れたくなるような利用環境づくりについて、計画をお聞きします。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。最初に利用状況ということでございますけれども、多目的グラウンドとヘリポート広場を貸し出しているわけですが、平成29年度の実績としましては、多目的グラウンドの利用として、少年野球、少年サッカー、一般の方々の野球、ソフトボール、その他防災訓練などに利用しておりまして、合計で59件となっております。  また、ヘリポート広場では、ヘリの離発着訓練が4回、ボート大会の駐車場、諏訪湖花火大会の臨時駐車場、消防の訓練、また一般の方がバーベキューなどで利用されておりまして、合計34件の利用がございました。  なお、30年度は上半期の数値になりますが、多目的グラウンドの合計で70件、ヘリポート広場の合計で48件と、昨年度1年間の数値よりも増加傾向であることから、地域の皆様には徐々に利用されてきていると分析しているところでございます。  いずれも占用利用者の数値ですので、占用せずに気軽に訪れていただいている方の数は把握してございませんが、休日には多くの家族連れなどが公園周辺、また諏訪湖畔を散歩などされているところを見かけているところでございます。  また今後、住民に向けてさらに使っていただける施策の展開ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、一般の住民の方々に気軽に親しんでいただける公園としていくことが重要であると考えております。そのために、どのような機能や仕組みが必要かを検討したいと考えております。  公園の利活用としては、地域住民の視点のほかに、例えば飲食やイベント開催などの事業者の視点、管理する側としての行政の視点もございます。これらそれぞれが持つ視点をうまく連携させながら、事業を展開していきたいと考えております。  具体的には、地域の方々が利用するためには、単に来てくださいという案内だけでなく、来たくなる仕掛けが必要だと思っております。事業者も同様で、一定以上の収益を出さなければ持続可能な事業とはなりません。したがいまして、収益を生むための一定以上の来場者が必要になります。  また、行政も管理する上で無制限に管理費を投入できるものではございません。持続的な管理を行うためには、その場所で生まれた収益の一部を管理費に回す仕組みにより、こちらも持続可能な管理運営を目指すことも考えなくてはならないと思います。行政におけるこの考え方をPark−PFIと呼びますが、導入している、もしくは導入を検討している自治体もございます。  当町においても、答弁させていただきました、住民、事業者、行政と関係するそれぞれが連携し、活動を推進していくことを目的に、庁内職員で検討しているところでございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 親しみある公園づくりにぜひ知恵を出していただいて、余りこれで収支をとろうとか、そんなことを私は考えなくていいと思う。楽しく利用して、そして下諏訪へ行けば、いい場所があるよと、そういうのがあちこちから集ってきてくれれば、それで私はいいかと思いますけれども、ぜひ知恵を出してお願いしたいと思います。  あと通告の中で、この赤砂地籍を住宅地、エコタウンとして分譲するという企画がございます。これの現在の企画、進行状況についてお聞きいたします。あと2分であります。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。赤砂崎のエコタウン構想につきましては、町の資源である温泉や自然環境、現在整備を進めている赤砂崎公園の活用など、エコタウンとして造成し、これまでどおり住宅用地として売却することを前提に考えておりますが、環境や周辺状況に配慮した一定のコンセプトを持った事業展開をしていくに当たり、その定義や条件、手法等、今後も検討を重ねていくこととしております。  現在の検討状況でございますが、今まで宅建協会など専門家の意見やアドバイスをお聞きし、住宅事情、各種法的規制の確認、売却するターゲットなど、さまざまな課題や問題について検討を進めてまいりました。  本年度につきましては、さらに国主催の不動産事業者や金融機関等の民間事業者と市場の有無や実現性の高い事業スキームについて、民間事業者から幅広くアイデア、意見交換を行う場であるサウンディング事業に参加し、事業や町及び周辺地域の概要を説明し、市場の情勢や民間事業者としての当事業の考え方について意見交換を行ってまいりました。  また、官民連携によるまちづくりの検討の場として、長野県が窓口となっており設置される予定の信州地域デザインセンターに検討事案として申請も行っており、さまざまな分野の方々から意見、提案をいただきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 既にもう質問する時間もございません。若干、尻切れとんぼになって恐縮でありますが、以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長 次に進みます。質問番号6番、質問事項 第5次行政改革大綱について、事務事業評価について、観光振興について、地域の居場所づくりについて、就任2年を経過しての町政について、議席5番、青木利子議員、質問席にお着きください。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 質問番号6番、議席番号5番の青木利子です。終盤に近づきましたが、最後までよろしくお願いいたします。  まず、通告に従いまして質問いたします。まず、第5次行政改革大綱についてと事務事業評価について御質問させていただきます。  まず、第5次行政改革大綱の計画期間は2016年から2025年の10年間の取り組みですが、今年2018年までの2年間までの取り組みの達成状況や進捗度についてお聞きします。  2年間は町長就任して半分の期間になります。後半への折り返し地点になり、ここで立ちどまり振り返ることで、残りの2年がどのようになっていくかを示すものと考えます。先日の報道で、行政改革審議会の委嘱をされ、第5次行政改革大綱の実施状況と昨年度事務事業評価について確認したとありました。  そこでお聞きしますが、行政改革審議会での方針、推進計画、実施状況、ほかに各年の事務事業評価などについて審議し、行政改革に関することを初め、町政全般について成果が認められた点や改善すべき点などについて意見や提言をいただいていることが、町民の皆さんから御意見や提言をいただき、話し合いながら一緒に町政を進めることとしていますが、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。第5次行政改革大綱は、町の最上位計画である第7次下諏訪町総合計画を補完するとともに、第2次下諏訪町行財政経営プラン、下諏訪町未来を創る総合戦略を初めとする各種計画との整合性を図る中で、時代や情勢の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な視点で持続可能な行財政経営を行うため、行政の持つ経営資源を最大限に活用しながら、時代に合ったサービスを提供する自治体の実現に向けた行政改革に取り組むことを目的に、平成28年度に策定をいたしました。議員おっしゃるとおり、計画期間は2025年度までの10年間でございます。  大綱の実現に向け、全部で62項目の具体的な取り組みに対する目標設定を行い、前期5年、後期5年の期間で推進計画を策定しております。推進計画の進捗状況につきましては、PDCAサイクルの徹底により、常に達成率や取り組み状況を把握するとともに、毎年その状況を公表し、進捗状況の評価に基づく改善、改革に取り組んでいるところでございます。  平成29年度の実施状況につきましては、有識者による外部評価として、過日、下諏訪町行政改革審議会を開催し、御意見をいただいたところでございます。現在、取りまとめを進めている状況でありますので、整い次第、12月21日の議会全員協議会におきまして御報告させていただく予定となっておりますが、概要といたしましては、具体的な取り組みの62項目のうち、目標を達成した、あるいは計画に定めた内容を実施した項目が35項目、全体の56.5%でございました。目標に達成しなかった項目が18項目、研究・検討中の項目が9項目でございました。  次に、事務事業評価につきましては、情報公開、職員理解と意識改革を基本として、評価対象事業の明確化、評価結果の予算反映等を通じ、事業の必要性、効果などを見きわめ、限られた財源を効率的、効果的に活用するために実施しております。  平成29年度の実施状況でありますが、同じく取りまとめ後に議会全員協議会におきまして報告させていただく予定でございますが、概要としましては、186の事務事業について実施し、手法改善、拡充、コスト低減、縮小、廃止といった、何らかの見直しが必要と評価された事業が41事業、22%でございました。以上でございます。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 ありがとうございました。概要ということでお聞きしたので、また21日に詳しいところは御説明があるというふうにはお聞きしております。
     外部評価の見直しの点について、目標設定を含めた事務事業評価自体の見直し、事業課とのヒアリングによる適正な評価指標によって客観的な評価になっているかについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。適正な評価指標、また客観的な評価になっているかどうかという点でございますが、行政改革審議会からの御意見、御提言、また毎年の定期監査にも評価結果を提出しており、監査委員さんからも目標数値の設定について指摘をいただいており、庁内各課の職員で組織されております事務合理化委員会に投げかけを行い、毎年見直しを行っているところでございます。  事務事業評価結果及び行政改革大綱推進計画の実施状況につきましては、町ホームページで公開しておりますが、単なる一時的な評価とならないよう評価結果を職員全体で十分共有し、毎年度見直しを図る中で、今後とも事務事業に対して問題意識や改善意欲を持って取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 県は先頃、県民は県事業の必要性や改善点を点検する県民協働による事業改善について、事業ごとに改善必要、移管・廃止などの区分で判定する方式を廃止することを明らかにしました。その理由として、各区分に分類し切れない多様な意見があるにもかかわらず、判定結果だけに注目が集まっていったとしています。  そこでお聞きしますが、町と県とは規模や立場が違うと思いますが、先ほど答弁の中にありました平成29年度の事務事業評価の中で、拡充、手法改善、コスト低減、縮小、廃止、現状維持とそれぞれ評価されていますが、今後も現状のままの方式で進めるかどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。県では、長野県総合5か年計画の効果的な推進を図るため、県民との協働で事業を点検し、将来に向けた改善を図る県民協働による事業改善を実施しております。本年度から、議員おっしゃったとおり方式を一部変更し、事業ごとに改善必要、移管・廃止といった区分により判定する方式をやめ、有識者や県民から提案などを受ける方式に変更したとのことでございます。  当町における行政改革大綱推進計画及び事務事業評価結果の進捗状況につきましては、下諏訪町行政改革審議会に報告し、御審議をいただいております。行政改革審議会は、町内でさまざまな分野で御活躍されている方や、地域の実情に精通された方など、識見を有する皆様並びに公募による委員、合わせて8人の委員で組織され、各種事務事業の実施状況に関する御意見のみならず、広く町政や今後の行政改革の取り組みに対する御要望など、毎回さまざまな御意見をいただいているところでございます。  外部評価という点では、特定の外部評価委員を設けておりませんが、行政改革審議会の皆さんが町民目線で町の事務事業について評価、意見をする外部監査という意味合いを持った委員と理解をしておりますので、今後も引き続き評価をいただきたいと思っております。以上です。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 ただいまの答弁の中で、審議会の委員から審議されている中で、これということがあれば教えていただきたいんですけれども。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) 前回の審議会の中では、ここで改選でございましたので、各委員さんに行政改革大綱の推進計画、また事務事業評価の概要について御説明させていただきました。特段これといった意見はございませんが、各事業について御理解を深めていただいた中でございます。11月いっぱいに各委員さんから意見を取りまとめている状況ですので、また21日の全員協議会のほうで御報告できればと思っております。よろしくお願いします。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 また、町は事業別予算書の全戸配布等で事業を町民の皆さんにお知らせして、その意見等を把握しているとしていますが、町民の意見として見ますが、町民の皆さんからの御意見はどのような意見があったのか。また、今後ももっと深掘りされたような柔軟な姿勢でやるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。事業別予算説明書につきましては、平成19年度より毎年作成し、5月に全戸配布をさせていただいております。町の予算がどのように使われているか、わかりやすく解説し、各課の重点事業のPRも含めながら情報発信することで、町民の皆さんに行政を知っていただき、町民参加、協働のまちづくりに資するものと考えております。作成に当たっては、多くの企業、事業所の協賛をいただき、より安価に作成するように取り組んでいるところでございます。  11月に開催された行政改革審議会において、この事業別予算説明書に行政改革審議会の外部評価としての視点や御意見等を掲載して、住民の皆さんにお知らせしていただければということで御提案をさせていただきました。  具体的な掲載内容は今後詰めてまいりますが、より多くの方に関心を寄せていただけるような事業別予算説明書となりますよう、今後とも研究を重ねてまいりたいと思います。また、この事業別予算説明書に対しましては、特段今のところ町民の方からの御意見はいただいておりません。以上です。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 ここで町長にお聞きしたいんですけれども、先ほど冒頭でも言いましたが、一応ここで半分過ぎました。4年のうちの約2年過ぎました。この2年間を踏まえて、今後の2年間について、どういう方向に向かっていくのか、今まで以上にやっていくと思いますけれども、町民の皆さんは、先ほど言いましたように事業別予算書の配布等で聞いているという御答弁もありましたけれども、町長はそういった町民の皆さんの意見は、ふだんから町長は意見を聞いているというふうに聞いてはおりますけれども、2年間過ぎた今の時点でのお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 住民満足度100%のまちづくりを進めるというのが私の公約でもありますので、常に私だけでなくて役場職員全体が町民の声を真摯に受けとめて、それを施策に反映する、これによって住民の満足度が向上すると、100%を目指すと、その気持ちに変わりはございません。常にそういった住民の皆さんに寄り添いながら、これからも施策を進めてまいりたいというように思っています。  また、事業別予算説明書につきましては、私のいわゆる行政の公明性、いわゆる住民の皆さんに町が行っている事業に対して常にそれを公表することによって透明性を図っていこう、そしてまたそういったものをお示しする中で、町長への手紙等も挟み込みをさせていただいて、御意見も伺う姿勢を持っておるところであります。  おかげさまで町長への手紙もコンスタントに来ておりますし、そういった中でいただいた意見につきましても、よりスピード感を持って対応させていただいていることも事実でありますから、常にそういった姿勢を持ちながら今後2年間も目標に向かって邁進してまいりたいというように思っております。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 スピード感を持ってやっていらっしゃるということは、先ほどの中村議員の質問の中でもそんなふうに答えられていたので、本当に進められているなというふうに感じます。後半の2年間を期待するところです。  続いて、観光振興に入りたいと思います。おんばしら館よいさについて通告してあります。今、まち歩きの観光客が本当にふえています。団体で歩いている人、数人のグループで歩いている人、最近は特に男性の1人歩き、2人歩きもふえております。  先日、女性2人の観光客とお話しする機会があり、その方たちは関東方面から来られ、リピーターだというふうに話されていました。その方たちは駅前の観光案内でとても親切にしていただき、前日の旅館の手配までしてくれてありがたかったと話されています。その前の晩に温泉に入りたいと町内を歩いていると、道がわからず困って、近くで歩いている人に尋ねたら温泉まで案内してくれたということで、本当にこの町は何ていい町だろうというふうにしみじみ話されていました。  そのとき私たちは春宮のそばで話をしていたので、おんばしら館よいさにぜひ来てくださいと言って御案内しました。その観光客の皆さんも地図は見ておりましたけれども、おんばしら館よいさのことに気がつかなかったようで、とても残念に思いましたけれども、場所まで案内して見ていただきました。また、その後、おそば屋さんに行きたいということで、そのほうも案内いたしました。  先日もおんばしら館よいさに行って、管理している皆さんとお話をゆっくりしたんですけれども、管理している皆さんは本当に一生懸命におんばしら館よいさを盛り上げようと頑張っています。今はのぼり旗を立てたり、今言ったように管理の皆さんが頑張っているので、医王渡橋まで出かけていって観光客の皆さんに直接案内されているので、お聞きしますと入館者も徐々にふえているということで、大変うれしく思っております。  そこでお聞きしますが、おんばしら館よいさは、当初つくるときにもお願いしたんですけれども、地域の避難所としても指定されていると思いますが、この辺についてもう少しお聞きしたいと思います。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。下諏訪町の指定避難所につきましては、小中学校ですとか公共施設などの40施設が指定をされており、おんばしら館よいさも指定された避難所ということになってございます。  指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民、また災害により家に戻れなくなった住民、そういった方々を滞在させるための施設として、被災者を滞在させるために必要な規模で、車両等によります輸送が比較的安易な場所等の基準を満たした施設を指定するものでございますが、おんばしら館よいさについては、住民のほかにも春宮周辺に滞在されている旅行者の皆さんも含めて、広場の部分は一時的な待避の場所として、また屋内は平屋建てということで地震に強い構造であるといったことから、余震等にも安心して雨風を防げる場所として避難の用に供すことができる場所ということでございます。以上です。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 いざというときは、そちらのほうへ避難させていただきたいと思いますが、先日もおんばしら館よいさへ行ったんですけれども、あそこに設置してあります柱がちょっと傷んできています。割れてきている。このことについて心配されていましたが、今後このことについてどうなるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お話のありました模擬御柱につきましては、設置後かなりの年数がたって雨風にさらされているということもございまして、大分傷んできているという状況でございますので、安全に皆様に楽しんでいただけるよう安全対策をとるように、現在、業者等にお願いをしまして、その方策を検討しているところでございます。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 毎年、綱打ちしたりして集まっていただいていると思いますけれども、住民の皆さんもとても心配していて、おんばしら館よいさで地域の子供たちが遊べないかという、地域の皆さんと保護者が一緒に楽しめる場になってほしいということで、例えばベンチの設置、またミニ御柱を用意して、子供たちに実際に御柱をどのように引くかの体験ができるようにしてほしいというような声もありますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) おんばしら館よいさの広場につきましては、水遊び場を設けてありまして、また、あずまやのベンチで日差しを避けていただくというようなこともできますので、小さなお子様、赤ちゃんたちにも楽しんでいただけるような環境を御用意してございますので、この11月から取り組んでございます木遣り体験ですとか長持ち体験、そういったイベントを通じて多くの方にお越しをいただくようPRに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 例えば地域の皆さんの憩いの場としての活用で今言いましたけれども、何となく入りにくいとか敷居が高いという雰囲気があるんですけれども、その部分でもうちょっと受け入れていただけるような形があればなと望むところなんですけれども、地理的に厳しいというふうにはわかっておりますけれども、もうちょっとフリーだよという雰囲気づくりをお考えいただきたいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) それにつきましては、地域の皆さんの方の御意見等をお伺いしながら検討してまいりたいと思います。以上です。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 地域の皆さんにぜひいろいろ御意見をいただきたいと思いますが、小中学校の皆さんや高校生の皆さんからの協力をもらって、もっとおんばしら館よいさのPRとアイデアをお願いしたらと思いますが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 児童や学生の皆さんとの協力関係ということでございますが、おんばしら館よいさに関しまして、現在、学生等と連携した取り組みとしましては、今年度におきまして、岡谷南高校の英語クラブのクラブ活動の一環として、生徒さんと連携しまして、おんばしら館よいさのパンフレットの英語版を作成することといたしまして、現在作成中のところでございます。  また、おんばしら館以外の取り組みとはなりますが、お舟祭りのイベントですとか、ここでやりますイルミネーションの装飾、こういったものを向陽高校生と連携して実施したり、先日開催されましたふるさとCM大賞、この審査会におきましては、下諏訪南小学校5年2組の皆さんが作成した、路地を紹介する下諏訪町の魅力をPRした手づくりCMが優秀賞に選ばれるといったことなど、児童、学生と連携した取り組みに力を入れているというところでございます。  こういったことのように、学生が地域との交流を通じて地域を知り、地域の抱えている問題を理解し、将来を一緒になって考えていくといったことで、地域が学生を育て、学生が地域を元気にする、そういった地域活性化につながる取り組みが今後ますます重要になるというふうに考えておりますので、引き続き連携してまいりたいと考えております。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 先日の報道でありましたけれども、本当に小学生の皆さんがCMしてくださって本当にうれしいなと思って、私も報道を見せていただきました。また、後のほうの質問で、そのほうも関係してくるんですけれども、やっぱり地域の子供たちが、こういった町の施設をPRしてくれたり、町全体を愛してくれているということが、やっぱり多くの人たちに伝わっていくのかなというふうに思っています。このことについては、また後で触れますけれども、小学生については。  続いて、まち歩きができる観光地についてとして通告してありますので、お聞きしたいと思います。中山道の伏見屋はまち歩きの観光客にとって憩いの場になって、休憩所で、また管理しているシルバーさんとの会話が大変人気と開いています。先ごろ、訪れる皆さんへ提供する漬物づくりや干し柿の作業が交流を深めていると聞きます。また、ここで働いているシルバーの皆さんも大変生き生きとされて、やっている姿を拝見させていただいています。  まち歩きのおもしろさであり、よさであり、下諏訪町の特色ですが、ほかにはないよさですが、漬物体験や干し柿体験を田舎暮らしとしてPRしてはどうでしょうか。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。町はまち歩き観光を推進してきておりまして、99分のまち歩きマップを片手に、まち歩きを楽しんでいる観光客の方もふえてきている状況でございます。  観光客のニーズが多様化する中で、地域にある歴史・文化などの地域性や地域に住む人の生活空間に触れたいということを願う観光客がふえてきている状況でございまして、町においても新たな体験・体感メニューや、歴史・文化をテーマとしたまち歩きコース等の商品造成に取り組んでいるところでございます。  また、移住定住促進の取り組みの一つとして、伏見屋邸で行われております干し柿づくりや野沢菜漬けなどの各種体験に地域おこし協力隊2名がスタッフとして参画をして、SNS等を活用しながらの全国PRも担当しているというところでございます。  町としましては、引き続きまち歩き観光をさらに促進して、歴史や文化、温泉などの観光資源がコンパクトに詰まっている町の特色を生かしながら、そこに漬物体験や干し柿体験など、地域の生活空間に触れ、感じることのできる体験・体感を加えていくことで、体験型のまち歩き観光として滞在時間の拡大を図り、魅力ある新たなまち歩き観光へ展開してまいりたいというふうに考えております。  なお、この際、特に大切なことは、議員からもお話がありましたとおり、地域に住まわれる方とのふれあい、こういったことが得られることが大切でございますので、伏見屋における成功事例のような取り組みがさらに拡散していくよう図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 フェイスブックでその辺の部分で協力隊の皆さんが参加している部分が写真で報道されていて、大変喜ばしいなというふうに感じております。  そこで、先日実施されました全国歴史の道会議がありましたが、これも関連しておりますので、このことについてお聞きしたいと思います。歴史の道会議が行われましたが、このことについて今後のまち歩きの中でどういうふうに生かしていくのかなという。 ○副議長 町長。 ◎町長 全国歴史の道会議につきましては、中山道を中心にですね、下諏訪のPRが十分できたのかなというように思っています。全国各地からお越しをいただいた皆さんが事例発表をしていただき、翌日には長和町と下諏訪町に分かれて現地の視察等もしていただきました。多くの皆さんに御参加をいただきながら、下諏訪の魅力を十分発信できたんではないかと思っています。  伏見屋邸にも当然寄っていただいたということでありまして、細かい感想等がありましたら課長のほうからつけ加えさせていただきますけれども、いずれにしても、全国各地からお越しをいただいた皆さんに中山道の宿場町として栄えた下諏訪、また下諏訪のいろんな歴史や文化を知っていただくよい機会になったということは事実だというように思っています。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 全国歴史の道会議に引き続きまして町内で行われましたウオーキングにつきましては、観光ガイドの方から御案内をいただきまして、観光ガイドの方の知見に触れていただきまして、下諏訪、こんな歴史があったんだねというような感想をいただいているところでございます。  それに関連しまして、町のほうで今後どんな進め方をしていくかということでございますが、これにつきましては、この春に着任をしました地域おこし協力隊、これを中心に現在新たなまち歩きルートの企画をつくっているところでございます。この中では、路地を歩く会の皆さんですとか、東京にお住まいの方、外からの目線、あるいは歴史・文化に御造詣の深い方、こういったいろいろな方のさまざまな御意見を現在収集いたしまして、新たな企画をつくっているところでございます。  こういった中につなげて新しいまち歩きの御提案をしていけるように、来春にもそんな提案ができるように現在取り組んでいるところでございますので、そういった部分につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 来年度の企画も新しくできるということで大変期待するところですけれども、本当に今、町の中を歩いている人たちがたくさんおられて、特に秋宮から春宮、本当にまち歩きしやすい町だということが多くの方から聞かれています。しかし、まだまだ30ルートですか、車の往来とか、また春宮の前の道とか、あるいは駐車場の問題とか、まだまだ解決しなきゃいけない問題はいっぱいあるかと思いますが、その辺についても今後お考えいただきたいと思いますけれども、そのことについてはまたお聞きしたいと思います。  続いて、通告してあります地域の居場所づくりについて入りたいと思います。社協が発行している冊子「おたがいさま」は、行政の受託で支え合いの体制づくりの場の事業で、費用も介護保険から出ています。背景は、ヘルパーさんが各家庭にヘルパーとして入り、近隣、近所の交流が少なくなったと分析されたことからです。よって、介護保険が施行されて近所つき合いがなくなったことが問題になったということです。昔は支え合いの場や集いの場があったことから、平成28年度から見直されました。冊子「おたがいさま」も原資は介護保険です。  先日の議会の議会報告会の中の分科会の発表の事例にもありましたが、自発的に立ち上がってほしい、大勢集まるものも一つの集いだが、毎日ファミレスで二、三人が集まる井戸端会議も集いの場、最近そういった集いの場がなくなってきているのが問題、どんな形でも人と人が集える場が欲しいという声がありました。  そこでお聞きしますが、議会報告会の分科会で自主的に集まったり呼びかけしたりして居場所づくりをされている皆さんの意見を聞きましたが、具体的に社協の呼びかけや提案がきっかけというようなお話が出ておりました。そこで、今後もそうした社協からの呼びかけや、きっかけづくりを考えていただきたいが、いかがでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 町では介護保険制度における包括的支援事業の一つであります生活支援体制整備事業を町社会福祉協議会に委託して進めています。  社協では、少子高齢・人口減少が進み、ひとり暮らし世帯や支援の必要な人がふえている中、介護と医療、介護と生活支援が相互に連携をとる仕組みを構築する上で、地域の居場所づくりが重要な役割を果たすものと考え、地域の支え合い活動の推進役として生活支援コーディネーターを配置しています。  この生活支援コーディネーターは、住民の暮らしの中にある集いの場や支え合い活動、介護予防効果のある活動として、地域の宝の掘り起こしをしています。この地域の宝情報につきましては、御質問にもありました下諏訪支え合い情報誌「おたがいさま」の発行を通じて、町民の皆様に支え合い活動の見える化を図っているところです。  今後も生活支援体制整備の必要性などを理解してもらうため、地域やさまざまな団体に出向き、座談会やワークショップを開催したり、生活支援体制整備推進協議会主催による講演会等を開催して、支え合い活動の必要性について意見交換を図ってまいります。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 今、答弁の中で座談会やワークショップを計画ということでしたけれども、近々そのような計画があるのでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 今後の予定として計画したいということですので、今のところは聞いておりません。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 ぜひ実施していただきたいなと思います。何かそういったものがあると、そこに人が集まり、そこから人が広がっていくというふうに思うわけですけれども、先日の分科会の中でも、初めは小さかったけれども、だんだん大きくなって、さらに細かくなって、初めは高齢者だけだったのが地域の子供たち、またその保護者等が集まって、いろいろな形に変わっていったというようなお話もお聞きしました。  今は高齢者の方等が中心になって、高齢者の方と言ってはいけないんですが、経験者の方が今まで培った技術を子供たちに伝えたり、そういった新しいつながりができたというような報告も受けていますので、それぞれ皆さんが今まで培ったものを次の世代につなげられるような場になってほしいかなと思っております。  そこでですね、居場所づくりをやりたいが、どうしたらいいのかわからないという意見も聞いて、地域に出かけていって手助けをしてほしいけれども、今の答え以外にはないんでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 居場所づくりを含めて、自分たちがずっと住み続けたいと思える地域づくりを進めていくためには、住んでいる方の考えが反映されることが重要かと思います。地域特性は一つとして同じものはないことから、どんなサービスがあれば今まで以上に住みやすくなるのかといった視点で取り組む必要があるかと思います。  社協では、自分自身の考え方を引き出して住民主体の地域づくりを後押しするために、先ほども申し上げましたが、生活支援コーディネーターを中心に、地域の居場所づくりの立ち上げ支援や地域に出向いてのサポートも行いますので、今後もお気軽にお尋ねいただければと思います。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 午前中の質問の中にもあったんですけれども、子供の居場所づくりも同じで、やる気はあるが、どう行動すればいいかわからない等の意見がありました。先ほどの中で、窓口をお願いしたいというふうにお願いしたんですけれども。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。子供の居場所づくりについてお答えをいたします。当町では、区長会や心当たりのある団体等の皆さんに、実施いただける団体があれば、まずは教育こども課に御一報いただくよう御案内をしておりますし、また町の広報やホームページでも周知をさせていただいているところです。
     もし具体的に居場所づくりをやってみたいという団体がございましたら、お知らせいただければ、こちらのほうから出向いていって御説明をさせていただきます。以上です。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 ぜひそういうふうに積極的に相談できるような形に持っていければというふうに思っております。  そこで次にですね、就任2年を経過しての町政についてということで、ダブりますけれども、通告では教育施策としてありますが、先に福祉施策についてお聞きします。  福祉施策について、第7次総合計画や未来を創る総合戦略を基本として地方再生をさらに推進するとともに、重点目標に、「安全に、健康で暮らし続けることができるまちづくり」、「安心して子供を産み、育てることができるまちづくり」、「安定的に働き続けることができる地域、まちづくり」を挙げて、福祉施策を目指しているとしていますが、夢や希望がかなえられる施策として、どのように進めてきたのか、今後どのように進めていくのか、この2年間についてお聞きしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 2年間と言いますように、私、就任以来そういう思いを持って、いろんな住民の皆様に参加をいただきながら、今おっしゃったような「安全に、健康で暮らし続けることができるまちづくり」等を進めてきたところであります。特に「安全に」という部分では、防災に力を入れさせていただいております。福祉施策とおっしゃったけれども、いわゆるこれは住んでみたい、住み続けたい、住んでいることに誇りが持てる、そんなまちづくりを進めてきたという中で、こういったこと、今言われた三つのようなことを進めることによって、よりそういったまちづくりに近づくだろうという思いを持って、いろんな施策を進めさせていただいているところであります。  安心、安全にということになれば防災のことでありますし、それは防災意識日本一のまちづくりということで、いろいろな施策を進めさせてきていただいておりますし、「健康で暮らし続けられるまちづくり」ということでは、健康スポーツゾーン構想や、また本年度は健康スポーツ都市宣言もさせていただきました。そんな中で、住民の皆さん自身が意識を持って、そういったことに対応していただけるような、そんなまちづくりをさらに進めていきたいというように思っています。  また、「安心して子供を産み、育てることができるまちづくり」、また午前中にも議論ございましたけれども、子育て支援につきましては、いろいろな施策をしてまいりました。特に子育てふれあいセンターにつきましても、住民の皆さんに御参加をいただきながら、単なる子育て支援センターということだけでなくて、地域の皆さんに御参加いただけて、ふれあいという名前のとおり、ぽけったーというサポーターの皆さんが育っていただいて、地域全体で子育てを支援する、そんな形が生まれてきております。引き続き、そんな思いを持ってつくり上げていきたいというように思っています。  子育て支援策としては、線路下につくっていきますよと、そんなお約束もさせていただいて、今イオンと協議を進めさせていただいておりますので、イオンがオープンした際には、そういった施設もさらに充実していこうかなというように思っているところであります。  また、安定的に働き続けるまちづくり、それは移住定住政策を進めておりますけれども、地域に住む若者たちが安定的に仕事、雇用というものに恵まれる、そんなまちづくりを進めていかなければいけないわけでありまして、そういった意味では産業振興、観光振興、工業振興等、そういったものを総体的にしっかりと支援をしていくことによって、そういう雇用環境をちゃんとしていきましょうという思いでございます。  それぞれが組み合わさって、より住みやすいまちづくりが進むものと、そんな思いで今後も施策を進めてまいりたいというように思っています。そこの中のキーワードというのは住民意識だと思っています。住民の皆さんに参加していただきながら協働でまちづくりをしていくと、これがキーワードではないかというような思いでおります。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 住民意識、住民参加のまちづくりは町長がずっと基本でやられている、進められているということは本当に感じておりますので、ありがたく思っております。我々議員も町長のそういった考えの中で進めていかれればいいかなというふうに思っています。  もう一つ、今、町内の温泉施設を、各施設を実は利用しております。その中で、ゆたん歩°も先日利用させていただき、水中ウオーキングもさせていただいて、大変自分としてはよかったなと思って、先日、特定健診を受けたら、やっぱり週に一度は歩くべきだという御指摘をいただいたので、そういう意味ではゆたん歩°を使うのもいいかなと思って先日利用させていただき、今後も使えればいいかなというふうに思っております。  管内は大変、久しぶりで行ったんですけれども、管内は清潔で、管理されているシルバーの皆さんも親切で、笑顔で迎えていただきました。大変、各温泉施設、幾つも行きましたが、下諏訪町の温泉は本当にいいなと実に感じております。毎回安い料金で温泉につかれる幸せは、この下諏訪ならではのものかなというふうに感じております。  その中で、平成29年から30年にかけて、福祉施設の一つ、ゆたん歩°の健康増進講座が大変好評で、すぐに満杯になってしまって、希望者が参加できないということも聞きましたけれども、今後このことについて、もう少しふやせないか、健康スポーツゾーンに挙げていますが、ゆたん歩°で行われている人気の健康運動指導士の講座をふやしていただけないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 高浜健康温泉センターゆたん歩°は、健康スポーツゾーンの拠点施設として、健康増進機能を持たせた温泉施設として多くの方に御利用いただいています。特に歩行浴プールを活用した講座は人気があり、申し込みをお断りすることについては心苦しく感じているところではありますが、今年度、健康運動指導士の増員により定期講座をふやしました。男性をターゲットにした講座、また子育て中の親子をターゲットにした講座をふやして、現在は土曜、日曜を除く毎日、運動講座を開催している状況です。  しかしながら、施設の規模、あるいは運動の効果、運用面、運営面の安全などを考えますと、現状で定員をふやすことは難しく、また歩行浴プールを自由に利用したいというお客様もいらっしゃることから、講座で占用する時間とのバランスを考慮して現状の運営となっていることを御理解いただきたいと思います。新しい方が参加しやすい講座運営につきましても、今後検討していきたいと思います。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 おととい行ったときに、ゆたん歩°の周りの駐車場が大変広くなって、ちょっと何か違うんじゃないかなと、よく利用されるのかなと思って見てきたんですけれども、この辺についてはどうなんでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 確かに今度、駐車場が広くなる予定ではございます。しかしながら、今、課長が答弁しましたとおりに、ゆたん歩°には限りがありますので、もうほとんど満杯の状態、大体今、入浴のお客さんだけでも150人を平均、超えていますので、もうキャパを超えている状況が見受けられます。ですから、そんな中でまた講座をふやすというのは、なかなか難しいかなというように思っています。  御承知のとおり、健康スポーツゾーン構想につきましては、ゆたん歩°は大きな起点ではございますけれども、最終は艇庫を建設した後に錬成の家を、そういった多くの町民の皆さんに使っていただけるスポーツエリアとして改修をする予定になっています。そういった中で、より多くの皆さんに、また違った形で講座等が開設でき、活用いただけるんではないかなというように思っております。  それまでには、今2人いる健康運動指導士の配置というものも錬成の家のほうに配置することも踏まえて、検討していきたいと思っておりますし、より多くの皆さんにそういった健康維持のための意識をしっかり持っていただきながら、この健康スポーツゾーン構想を完結してまいりたいというように思っているところでございます。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 駐車場は広くなったんです。その周りも何か広くなった部分は特に造成しているのか工事中みたいになっていましたけれども、それについては特に町としてはどうなるんですかね。 ○副議長 町長。 ◎町長 あれはまだ町の土地ではございませんので、今持ち主の方が御自身で取り壊しをしていただいているところでございます。今後については、また報告できる状況になりましたら御報告をさせていただきます。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 わかりました。何かもう少し広くなればいいなと思っていたところです。何かとても期待できるような広さになっていたので、わくわくして見ていましたけれども、期待したいと思います。  それでは続いて、教育問題のほうに入りたいと思います。教育というものは教育委員会の中で検討するものとの立場で町長は答えられています。開かれた学校を願っているとあります。実際に現在の学校と地域のつながりを見ると、小中学生はもとより向陽高校の皆さんも敬老会を初め、三角八丁、としょかんまつり、お舟祭り、前夜祭など、子供たちが大勢参加している姿から、開かれた学校だと見受けられます。  こうした参加へのお知らせはどのようにされているのか、また、PTAや先生方の協力も大きいと思いますが、この辺についてお聞きしたいと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 町の行事への参加のお知らせの方法、それからPTAや先生方の協力についてということでお答えいたします。  子供は町の宝ということで、地域の子供は地域で育てましょうというキャッチフレーズは当町ならではのものでございます。このことは、学校を開き、保護者及び地域の皆様とともに子どもを育て、将来のまちづくりにつなげてほしい、そういう期待が含まれています。  議員さんのお話のように、魅力的な町の行事や各学校における取り組みは年間を通してさまざまなものがありますけれども、そのお知らせの方法ということになりますと、先ほど来、出ているホームページもございますが、1点目として、学校便りでありますとか、新聞とか、チラシとか、「クローズアップしもすわ」などによる内容や趣旨を踏まえた事前のお誘いでありますとか、当日の新聞などによります今日の行事と会合などの欄からも知ることができます。  2点目として、年度当初の各学校年間計画によりますPTA、それから教職員への周知でありますとか、大きな学校行事や町の行事等は、関係機関へのポスター等の配布・掲示というものがございます。  私が特に3点目としてすばらしいと思っていることは、下中の学区とか社中の学区、二つのコミュニティ・スクールがございますけれども、その皆さんによる学校支援部の皆さんや地域連携部の皆さん、広報部の担当の方が、地区行事への参加について学校の中央廊下にですね、御案内を掲示していただいて、子供がみんなそれを読みながら参加していると、そんな姿も町ならではのことかと思われます。  それから、向陽高校さんの話が出ましたので、そちらにちょっと触れさせていただきますと、向陽高校としては、下諏訪町を中心とした地域との連携事業というのを学校目標に挙げていて、自治会活動といたしまして、おなじみのしもすわガーデンプロジェクトでありますとか、ブックプロジェクトですね、それから、しもすわ未来議会への参加、三角八丁やお舟祭りへの参加の協力、それから向陽祭における町議の皆さんとの語るカフェもありますね。それから、先日の高校生と議員さんとの懇談会、そんなことを位置づけています。  もちろん、本年度を振り返りますと、お舟祭りの曳行の綱づくりやPTAバザーに関しましては、学校とか地区PTAの皆様、PTA連合会の皆様のやっぱり御尽力、御協力によるところが多々あるかと思いますし、もちろん学校、学年、学級行事全般にわたって教職員のかかわりもなくてはならないものであり、やっぱりみんなが連携し合って、いろいろお知らせしながら学校を開きながら、みんなで取り組んできている、そんなことが現状かと思われます。そこの部分だけお話しさせていただきました。以上です。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 私も月1ですか、各学校から来る、私は北小のほうの地籍なので、学校便りを読ませいただいて、毎回コピーして読ませていただいて、大変うれしく思っています。こんなに毎回続けるということは、さぞ大変かなと思っているんですけれども、紙面いっぱいに情報を提供していただいて、本当にありがたく思っているんですけれども、そうした分も開かれた学校の大きな窓口かなというふうに思って、校長先生、各先生方に感謝しているところです。  先日の川ごみサミットの話も出ていますけれども、4校の子供たち、中学生の子供たちが発表した取り組みを大変感動して拝見しましたけれども、このような開かれた学校の取り組みは、今後さらにどのような展開になっていくのかという部分についてお聞きしたいと思いますが。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お褒めいただき、ありがとうございます。開かれた学校ということで、この前、川ごみサミットを含めてですね、子供たちがどんなやっぱり自分たちが地域とかかわって、自分たちの考えの中で進めていくのかということを、いかに多くの方に知っていただきたいというのが、今、私も含めて町の課題であるかと思っています。  今後の開かれた学校の展開ということでございますが、一例として先日12月1日に開催させていただきました町の保育園、小中学校、特別支援学校、高等学校の健全育成集会、これは「元気なしもすわっ子学びの発表会」ということで、今年やり方を少しリニューアルして2年目というふうになるんですけれども、これは今お話ししました8校園のですね、保育園も含めて学校、高校の子供たちの地域とのかかわりのある、そういった活動や取り組みの様子を発表していただきました。  この中で川ごみサミットにも出演した6年3組の子供たち、やはり似た発表だったんですけれども、健全集会のためだけに時間を割くんじゃなくて、過去1年間の中でいろんな取り組みの中の一つ代表的なところで発表していただいているので、12月1日の発表は各学校とか子供たち、負担ではないんです。そんなことをちょっとわかっていただければうれしいかなと思っています。  特に、私にとって保育園と小中学校、特別支援学校、高等学校が仲よく連携できるというのは下諏訪町だからできる、そんなことでこの発表会を考えさせていただきました。子供たちの地域と連携した、そういった取り組みについて、今後とも1人でも多くの町民の皆様や保護者の皆様に知っていただきながら、発信を続けたいというふうに思っているんですけれども、ぜひ、あの集会に行ってとてもよかったよ、子供たちの頑張りって初めて見たみたいな、そういった口コミによるですね、お知らせも、これから先、お知らせの中でも大事なことになってくるんじゃないかと思います。  それから、例年の取り組みであります学校の地域公開参観日でありますとか、全学級公開を通しました御意見、御感想の集約であるとか、毎年行われております学校自己評価の継続、こういったものは当然のことで継続していくわけですが、主任児童委員や民生児童福祉委員を中心に開催しております、○○小学校を語る会とか、○○中学校を語る会、これもやはり大事であり、また日々の安心・安全の登下校を安全にということで、見守り隊の皆様の連携など、地域の皆様とともに歩む、そういった学校を今後とも大切にしていきたい、これが地域とともに歩む学校と私は理解しています。よろしくお願いします。以上です。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 私も12月1日に参加させていただきまして、同じような感動をいただきました。そこで、今お答えをいただいているんですけれども、初めに申し上げましたように、開かれた学校を願っているというのは町長の言葉であったので、町長の開かれた学校についてのお考えというか、今後どういうふうにこの開かれた学校について力を入れていくのかお聞きしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 開かれた学校といいますか、学校任せにするのではなくて、子供は地域の宝であると、そのことはずっと基本的な理念、子育て支援の理念として持ってきておりました。ですから、お舟祭りについても、宵祭りは子供と一緒に参加しやすいような環境をつくったりとか、いろいろな施策を積み重ねながら、学校のみならず地域全体で子供を見守りながら子育てをしていきましょうという思いを持って施策をつくってきたつもりであります。それに学校が今、開かれた学校という形で、今、教育長が御説明いただいたように、応えてくれている。これが非常にうれしいことだというように思っています。  学校も学校として地域に子供たちをどんどん送り出そうという努力をしてくれています。また、学校を開放することによって、地域の皆さんに学校を理解してもらう、この努力もしてくれている。これがとてもいい形で子供たちの校外授業にも反映されている。その姿が、この間の川ごみサミットの発表であり、いろんな向陽高校生の参加であり、そういったことにつながってきているんではないかなというように思っています。  また、しもすわ未来議会等でもですね、子供たちにまちづくりに対して興味を持ってもらいながら、この町を見詰めてくれていることが、いろんな形でそういった参加意識につながってきてくれているとするならば、これはとてもうれしいことだなというように思っているところであります。  今後も、そういった地域全体で子供を守り育てていきましょうと、こんな思いを持って施策を進めていきたいというように思っています。 ○副議長 青木利子議員。 ◆青木議員 ちょっと残してしまいましたが、これは次に向けてしたいと思いますので、本当はちょっと連携についてお聞きしたかったんですけれども、町の連携についてちょっと答えていただけますか。基本姿勢ということでお願いしてあるんですが。連携についてだけ。 ○副議長 町長。 ◎町長 連携というのはいろいろな形があると思うんですけれども、庁内については、もうセクト化をなくて、庁内はみんな連携しながら施策を進めましょうということで、やってくれています。事実、課を越えた連携というのは多く見受けられますし、またいろんなプロジェクトというものを庁舎内につくって、いろんな課から集まった職員で検討していただいたり、そういったことをしてくれていますから、それはそれで大きな成果が出ていっていると思っています。  また、役場だけでなくて地域の皆さんとの連携、まさにこれは協働のまちづくりですから、そういったこともしっかり今進められておりますし、今後もそういった思いで進めていくということが連携ということにつながっていくんでしょう。 ○副議長 ここでお諮りをいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時31分でございます。再開は3時50分を予定いたします。暫時休憩といたします。            休  憩  午後 3時31分            再  開  午後 3時50分 ○議長 ただいま午後3時50分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  それでは、質問番号7番、質問事項 東京オリンピック、パラリンピックについて、水道事業について、八島湿原の環境整備について、当町における公共施設の耐震設備について、工業振興について、議席4番、森 安夫議員、質問席にお着きください。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 質問番号7番、議席番号4番の森 安夫です。通告に沿って質問させていただきます。  その前に、先日、12月2日でしたっけ、千本桜プロジェクトに参加させていただいて、植樹をさせていただきました。125周年記念事業の最後の事業ということで参加させていただいたわけですけれども、125周年事業につきましては大成功に終わったというように思っております。町長を初め、山田副町長の企画、実行、職員の皆さんの献身的な行動、すばらしい事業だったというように思うわけであります。  今思うとですね、125周年の事業というのは、ここで終わったんじゃなくて幾つかがレガシーとして残るんだということを感じるわけであります。南知多との姉妹都市提携ですね、それから健康スポーツ都市宣言、それから植樹、高木にもしましたし、御柱の木も植えましたし、水月園にも植えましたし、みんなレガシーとして残るわけでありまして、非常にいい事業だったなというように思います。  一つ印象に残っているのが、協賛事業でしたけれども、大相撲も記憶に残るすばらしい事業だったというように思います。その結果というか、荒汐部屋の皆さんがですね、合宿をしてくれたということ、これもすばらしいことでありまして、お相撲さんが合宿する、朝、早朝5時からですね、町民が何十人も見に行くという姿。それから、稽古が終わると自転車に乗って帰ってくる姿、非常にほほ笑ましいといいますか、話題になることだったと思います。ぜひですね、今後も、これもレガシーとして合宿に来てくれればいいなというように思うわけであります。  下諏訪は合宿の町でありまして、ただ残念ながら合宿人口は減っております。それにかわるといってはおかしいですけれども、大相撲の合宿ができるようですね、環境整備、土俵の整備だとか、そういうことをしていただいて、ぜひ引き続き大相撲の合宿ができるような環境を整えていただきたい。最初に要望になってしまいましたけれども、そんなことをお願いしながら、それでは通告に沿って進めさせていただきます。  今回、最終でありまして、大分ダブっておりまして、その分、一番最後ですから早く終われば早く終わったでいいということで、そんなスタンスでいきますので、回答のほうも簡潔に要領よくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。  最初に、スポーツに関しての質問です。東京オリンピックに関してですが、合宿誘致については先ほどの中村奎司議員と全くダブっておりますので、やめさせていただきます。いずれにしても、相手のあることで大変なことですけれども、ぜひ最後まで御尽力をお願いしたいと、合宿してもらうようにですね、頑張っていただきたいというように思います。  関連してですけれども、艇庫につきましてですね、全協で、実施設計が完了し、32年3月に竣工計画であると伺いました。それ以降のことについてお伺いいたします。当然継続して錬成の家の改修に着手していただけると思っています。錬成の家は町民を初め、健康スポーツゾーンとしての活用や、諏訪湖でサイクリングやジョギングをする皆さんが活用するオープンな施設にしてほしいと考えるわけでありますが、先ほど町長からも答弁がありましたように、町長もそんなスタンスで取り組んでいただけるものと認識をしております。艇庫改修以降のですね、錬成の家、あるいは健康スポーツゾーンの最終的な姿に向けての今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 まずは森議員から125周年の評価をいただきまして、まことにありがとうございました。本当にレガシーとして、今後、今年で終わりということではなくてですね、多くの住民の皆さんにも御協力をいただきながら、いろいろなものを育てていきたいと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。また、森議員のこのたびの大臣表彰、まことにおめでとうございました。  ただいま健康スポーツゾーン構想についての今後の展望ということで御質問をいただきました。先ほども青木議員のところで若干触れさせていただきましたけれども、御承知のとおり、ゆたん歩°から湖畔公園、高木運動公園、そしてまた艇庫、錬成の家というもので最終完結になるこの事業であります。おかげさまで県の御協力もいただきながら、艇庫の移設が決まりました。これによりまして、錬成の家の活用というのが、より具体的に進められるというように思っています。艇庫の建設につきましては、今造成工事を進めさせていただいておりますので、来年の7月ころには着工できるかなと思っています。来年度中に完成を目指してまいりたいと思っています。  あわせて錬成の家をどのように改修していくか、今検討を進めているところでございますけれども、多くの町民の皆さんに健康を意識していただき活用いただけるような、そんな施設として整備をしてまいりたいというように思っています。もう少し、今検討中でございますので、その概要につきましてはもう少し時間をいただきたいと思いますが、いずれにしましても、町内外から識者の皆さんにも参加をいただきながら検討を進めさせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。また、そういった内容につきましても、もし御要望があれば、またお伝えをいただければと思っています。  いずれにしても、子供からお年寄りまでが一日あそこにいて楽しめるような健康増進につながる、そういったスポーツ施設にしてまいりたいという思いがございます。そしてまた、自分の健康の維持管理のためにですね、より具体的に自分の健康を意識できるような、そういったスポーツ担当の体育指導員といいますか、そういった者も配置をしながらですね、各種講座等も開設をさせていただきながら、そういった場所にしていきたいという思いがございますので、着実にそれを進めてまいりたいというように思っています。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 着実に進めていただけるというお話でありましたので、継続して進めていただいてですね、私も腰が曲がって行けなくなるようなことがなくて、まだ元気なうちに、ぜひ活用できるようなうちに完成をさせていただきたいというように思います。  1点、今日ジョギングロードとサイクリングロードの話が出ましたけれども、橋の話が出まして、橋について検討していただけるという話をしておりました。橋がつながるように、そういうことですね。考えてみたら、あとつながっていないのは艇庫のところが、ジョギングロードがつながらないんですね。今切れているんですが、あそこはどうなるかというのを、今構想がありましたら、今までどおり切れちゃうのか、つながるのか、お教えいただきたいというように思います。 ○議長 町長。 ◎町長 多分スロープの部分だと思いますが、スロープの部分のところにつきましては、申しわけありませんが、どうしてもあそこは切れてしまう。形状の状態からいって、あそこを削ってジョギングロードをつくるというのは、ちょっと物理的に難しい状況がございますので、約25メーター間ですけれども、スロープのまま残させていただこうと思っていますので、その間だけは御容赦をいただければというように思っています。  また、先ほどの橋の件もですね、町が単独でやるとなると、これは大変な事業費がかかりますので、岡谷と一緒にですね、今後、県に要望をしていくというところで御理解をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 次に、聖火リレーについてお伺いをいたします。2020年東京オリンピックのですね、聖火リレーが2020年4月2日、3日、長野県に入ってきます。2日に群馬県から入りまして、3日に岐阜につなげるということで、長野県も実行委員会をつくってですね、検討を始めているわけであります。  第2回目の実行委員会、多分12月中に行われるということでありまして、私も情報を得ていないんですけれども、私自身としてはぜひ下諏訪を聖火が通っていただいて、オリンピックに向けて我が町も盛り上がるといいなという前提でのお願いでありますけれども、ぜひ下諏訪町も通るような形でですね、誘致していただきたいということをお願いするわけでありますが、既に誘致の動きはしているということもお伺いしておりますけれども、現状でどんな動きなのかお知らせいただきたいというように思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。森議員御承知のとおり、東京オリンピックの聖火リレーでございますけれども、2020年3月26日に福島県をスタートいたしまして、121日間かけまして全国をめぐり、長野県には、群馬県から入りまして岐阜県に抜けるコースで、長野県は、先ほど議員からお話がありました4月2日と3日に行われることが組織委員会から発表されているところです。  当町につきましては、聖火リレーのルートに選定されることを希望しまして、長野県内のルート案を作成する県の実行委員会に意向を伝えておるところです。県内のルート案は県実行委員会が作成をいたしまして、組織委員会に提出し、IOCの承認後に公表されるという流れになっております。公表の時期でございますが、2019年の夏ごろになる見込みと聞いております。その後、IOCのほうではランナーを募集するというスケジュールになると聞いております。  当町が聖火リレーのルートに選定された際には、健康スポーツ都市をアピールするとともに、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて大いに盛り上がるものと期待をしているところです。現時点で申し上げられるものは、この程度になります。以上です。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 先日、東京へ行きまして、千駄ヶ谷ですか、オリンピックスタジアムを見てきまして、見てくるといっても中には入れてくれないもんですから、当然のことながら、工事中で。大分、外壁ができてですね、周りの工事もしていましたし、それから天井の工事だとか、そういうのもしているようであります。2019年の夏になるというのは、ちょっともう今月中に会議があるんだから、すぐ発表すればいいと思うんだけれども、県のやることですから大変だと思いますけれども、楽しみに待っていてですね、ぜひ下諏訪通過、下諏訪でも走るということを実現していただけるような御尽力をお願いしたいというように思います。  次に、2番目ですが、水道事業につきましては、もう十分議論をされてしまいましてですね、課長も大分もう疲れちゃっているかと思いますけれども、視点を変えて質問をさせていただきたいというように思います。
     水道料金が改定されるわけですが、それでも下諏訪の水は長野県一安いということであります。課長のほうからも安い理由を昨日、今日、説明いただきましたけれども、私なりに整理してみますとですね、一つには東俣の水が豊富にあって、それも高い位置から自然配水で送られてきて、ポンプだとかそういう機器が少なくて済むと。これはもう昨日、課長に教わったものをそのまま言っているだけですけれども。  それから2番目にはですね、下諏訪というのは非常にコンパクトな町ですから、多分、自分では計算していないんですけれども、1戸当たりの配管の長さというのは非常に短いんじゃないかと思うわけですね。116キロメートルでしたっけ、116キロメートルを8,000戸だか9,000戸だか知りませんけれども、それで割ると多分短いんじゃないかという気が一つするわけですね。  それから三つ目にはですね、管路の経年年数が、経年比率といいますか、45.6%でしたか、非常に古いわけですけれども、これは下諏訪の水道事業が早期に立ち上がってですね、早い時期に設備投資がされて、その後は設備投資の必要が余りなかったんじゃないかということを、三つ思いついたんですけれども、正しい答えを教えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。森議員御説明のとおりでございまして、当町は昭和3年に給水開始してから自然の立地を生かして水道管等、配水池等も整備してきたところでございます。水道水を1立方メートルつくるに当たって幾らかかるかという数値としましては、給水原価という経営指標があるわけでございますけれども、当町では平成29年度の決算で約108円でございました。過去の決算数値を見ますと、100円から110円の間で推移しておりまして、これは全国の水道事業の平均163.3円と比較しても低い数値となっております。このことからも、当町は他市町村と比べて、水をつくり御家庭へお届けするためのコストが安いということが言えるということでございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 163円に対して何で108円でできるかということを聞きたかったんですけれども、私の説明が正しかったということでよろしいですよね。わかりました。  もう1点、聞くのを忘れちゃったんだけれども、当町の有収率というのは69%なんですね。これは非常に悪いわけで、懸念されるわけですけれども、諏訪市が82%ぐらいだそうです。有収率が低いから効率が悪いんだという話があるわけですけれども、例えば、うちの69%の有収率がですね、85%まで向上すれば費用削減は、設備投資は別にしてですよ、ランニングコストの費用削減というのはどのくらいできるのか、年間に。お伺いしたいというように思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。現在の当町の有収率は約69%であり、近隣市町村と比較しても低い水準でございます。これは管路の老朽化が著しく、精製した水道水の多くを配水の過程で漏水により損なっていることが主な原因であると分析しているところでございますが、安定した供給という観点からも管路を更新する必要があると考えております。  有収率が上がれば費用削減は年間どのくらいできるのかということでございますが、平成29年度の決算数値で、当町の有収率が諏訪市並みとして試算しますと、年間総配水量が約17%少なくて済むことになります。費用の中で、例えば薬品費でございますが、29年度決算で750万円ほどでございましたので、単純に17%減で計算しますと130万円ほどの削減となり、また施設の動力費、電気代等でございますが、250万円ほどでございますので、40万円ほどの削減とはなってまいりますが、もととなる水の取り込みにかかる経費は、主な水源を東俣川の表流水としており、各家庭へ水をお届けするための経費も高所から自然流下という形で管路を整備しているため、動力を使ってポンプアップするといった経費も抑えられていることから、費用減につながりにくいとも言えます。  しかしながら、有収率を上げていくこととあわせて、質の高い、おいしい水を安定して供給できるような事業運営を目指す当町にとっては、管路の更新は必要不可欠と言えるため、経営戦略上の重要な事業と捉えており、老朽管路の布設がえ等により有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 ありがとうございました。話題になっております水道法改正案ですけれども、もう何回も話が出ました、197回の臨時国会で成立しました。質問が幾つも出ているわけで、重複を避けてですね、質問させていただきたいのと、私なりの意見を申し上げさせてもらいたいというように思います。  この法案改正の趣旨はですね、これも何回も話が出ましたけれども、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、水道にかかわる職員の深刻化する人材不足など、水道の直面する課題に対応し、水道基盤の強化をするために必要な措置を講ずることであると。  我が国もですね、水道の普及率が非常に上がりまして、今までは法律の目的としては水道の計画的な整備であったんですけれども、これからは水道基盤の強化に変更する狙いがあるわけであります。  改正の概要は幾つかありまして、まず国、都道府県、それから市町村の役割、責務の明確化であります。具体的には、水道基盤強化のための施策を策定し推進すること。県は水道事業者等の広域的な連携を推進するよう努めること。  2番目には、今の広域連携ですけれども、広域連携の推進として、県は国が定めた広域連携の推進を含む水道の基盤強化の基本方針に基づき、水道基盤計画を定めることができる。また、県は広域連携を推進するために、関係市町村や水道事業者等の同意を得て水道基盤強化計画を定めることができる。また、広域連携を推進するために協議会を設けることができる。  3番目はですね、適切な資産管理。水道事業者等は水道施設を良好に保つよう維持管理をしなければならない。  それから、4番目が官民連携です。地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、大臣の許可を得て水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業に設定する。官民連携と言いましたよね、私。いいですね。要するに民間委託ですね。そういうことができると。  この法案は制定ばかりで、ちょっと余り突っ込むのは恐縮なんですけれども、町の基本的な考え方、もう既に出ていますけれども、2点、もう一度確認をさせていただきたいというように思います。  まずは地域連携についてですけれども、昨日の代表質問で地域連携に触れました。一つには災害時の連携でありますけれども、これは既に長野県4ブロックの応援体制や、管路を岡谷市や諏訪市と連携済みだという回答もいただきましたし、災害時の連携は必須の事業であるという町長の強い決意もお聞かせいただきました。  それから、もう一つはですね、通常連携であります。長野県も既に長野県水道ビジョン策定に向けた地域検討の協議会が立ち上がっております。1回目の議事録があったんですけれども、拝見すると、まだ形だけでですね、中身は余りあるような気がいたしませんでした。今、全国には1,388の上水道の事業があるんだそうです。給水人口が5万人未満の小規模な人口は約7割、952事業だそうであります。国はですね、経営面でのスケールメリットを創出するために、できるだけ広域連携しなさいということを狙っているんだと思います。広域連携のより一層の推進を図るために、都道府県にですね、その推進役として一定の役割が期待されているわけであります。  話をもとに戻しますが、当町は水道料金、一番安いわけでありまして、昨日の課長の答弁の中からもですね、一番下諏訪は安いんだから広域で連携なんかすれば必ず上がるぞと、これはもう私も間違いないことだというように思うわけであります。だからといって通常時の連携を検討しないというのは、ちょっと余りにも軽いというか、もっと検討する余地があるのではないかというように思うわけです。  例えば水道管が45.8%ですか、法定耐用年数を超していると。諏訪とかそういうところは二十数%でありまして、これは直近としてはですね、メンテナンス費用というのは下諏訪が一番当然、普通にやっていけばかかるわけであります。そういうことを考えればですね、ただ単純に今安いから合併するなんていうのはいけないというのは、ちょっと考えが浅いのではないかというようなことを感じるわけであります。短期だけで物を見ていいのかということですね。  効率的に水道施設を改修する方法や技術交流の連携、そういう意味、スケールメリットという意味ですね、国の言うスケールメリットという意味でも、効率的にやるためにはパイが大きいほうが効率的にできるような気がしますし、昨日説明いただきました技術交流についてはですね、近隣市町村と連携をとっているんだと。技術者の人材不足という問題もある中で、そういうこともできているわけです。そうした面での連携などですね、通常期の広域連携について、広域6市町村もあるだろうし、あるいは湖周かなんかもあるだろうし、連携を検討する価値は私は十分必要なのではないかというように思うわけであります。  お伺いいたしますが、諏訪広域の中で過去に、あるいは現在、水道事業の広域連携の話はあったのでしょうか、また今あるのでしょうか、お伺いいたします。下諏訪町上下水道経営戦略には、県主導で諏訪圏域水道事業広域連携検討会が昨年、29年12月に設置されたとあります。どのように動くのでしょうか。また、下諏訪町は諏訪広域全体など、あるいはほかの連携でですね、地域連携のメリットを見出せないというようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。初めに、水道事業の広域連携の話はあったかということでございますが、平成29年3月に長野県水道ビジョンが策定されておりますが、このビジョンは、安心・安全な水道を将来にわたって維持し、持続的な供給体制を確保するため、県内の水道が目指すべき方向性とやるべき方策、連携策を示すことを目的として、平成29年度から向こうl0年間を目標年度としております。  ビジョンにおいては、経営基盤の強化に対する有効手段として広域連携の推進が示されており、特に期待される効果としましては、維持管理・施設投資コストの削減等による経営の効率化、不足する技術力の補完・蓄積、事業統合等に至る場合には経営の安定化といった内容が挙げられております。これらの検討は県内l0の広域行政圏単位で検討することとなっており、諏訪地域においては昨年12月に諏訪圏域水道事業広域連携検討会が設置されております。  次に、水道事業の広域連携を進めるため、諏訪圏域水道事業広域連携検討会は、森議員の御質間にございましたけれども、県の主導によりまして昨年12月に設置されております。会議の構成は、市町村の課長レベルで構成する全体会と、係長や担当者レベルで構成する作業部会で協議を重ねていくことになります。  昨年12月に開催いたしました第1回目の検討会議では、広域連携の進め方として、諏訪地域の実情を把握した上で、水道事業者のニーズに応じた多様な連携形態を採用しながら段階的に連携を拡大していくこととしており、例えば水質検査の協同委託、業務・管理の共同化、経営の一体化、事業統合といった流れで検討する計画としております。第2回目の検討会は来月に開催されることとなっているため、実質的な検討は今後行われることとなります。  また、地域連携のメリットは見出せるかということでございますが、広域連携の推進については、自治体の水道事業に関する課題として挙げられている、料金収入と事業全体の収支を安定させる持続性の確保、大規模災害など危機管理への対応、安全な水の供給への対策として提案されているものでございます。  こういった課題は、事業を広域化することで効果がある自治体もあるとは思いますが、県下一安価な水を提供している当町としましては、広域化することが必ずしも効果的な方法とは現時点では考えてございません。  今後、先ほどの答弁でも出てまいりました諏訪圏域水道事業広域連携検討会において、一つ一つの業務を細かく精査しながら、また他自治体の事例等を参考にしながら、真に当町にとってよい水道事業を研究してまいりたいと考えております。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 町長にも、広域水道連携、どんなイメージでいらっしゃるかお伺いしたいというように思います。 ○議長 町長。 ◎町長 これは今の課長答弁のように、すぐに結論が出る話じゃないと思います。ただ、否定するものではございませんので、効率的にできる部分があるとするならば、水道事業全体の中で、この部分だったら、例えば検針事業ですとか水質検査だとか、今、課長も言いましたけれども、そういったものはみんなで一緒にやれば、共同化することによってもうちょっとコストが下がるとか、そういうことは当然あり得ることだと思いますので、そういった研究をしていくということから入ることは必要かなというように思っています。  全面的に今回の水道法の改正を否定するものではございませんので、それぞれの自治体に合った形でこの法案を理解して進めていくということが必要だと思っています。また、広域連携につきましても、こういった協議会の中でどんなことができるのか、いろいろ研究、検討を進めるということは大変重要なことだと思っていますので、それを否定するものではございませんので、そんな御理解をいただければと思います。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 よくわかりました。私も賛成です。そうだと思います。  二つ目はですね、民営化についてお伺いするわけですけれども、この件につきましては既に町のお考えを聞いているわけでありまして、下諏訪町はPFIですか、コンセッション方式を導入する考えはないんだということを御担当課長からも町長からも既に返答をいただいているところであります。  そこで、少し水道事業の運営、今できるところは共同し合ってやるとかあったんですけれども、そういう中でですね、今どんな運営が現在なされているか少し整理したいのですが、現在、水道事業でですね、民間に委託されている業務はどんなものがあるのか。また、第三者委託はどのような業務で、どのように行われているのか。そうした現状の民間委託によって、どんなメリットが出ているのかお伺いしたいというように思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。当町の水道事業におきましては、業務委託としまして、電気保安管理業務、施設の警備委託業務、浄水場の汚泥処理業務、水道システムの保守や処理業務などさまざまございますが、議員の質問の内容に該当すると思われますのが、まず水道メーターの検針業務でございます。こちらはシルバー人材センターに委託をしておりますが、6名の方に検針をお願いしており、奇数月の上旬に町内の担当地区を回っていただいております。  次に、検満メーターの取りかえ業務でございます。水道メーターは、計量法において検定期間の満了が8年とされておるため、交換時期を迎えたメーターの取りかえを町の水道組合にお願いしており、毎年約1,000個の取りかえを行っていただいております。また、町水道組合には休日の水道修理当番の業務も委託しているところでございます。  次に、第三者委託の関係でございますが、水道法第24条の3に基づく第三者委託は、水道の管理に関する技術上の業務を委託するものでありまして、コスト縮減や効率的な施設更新及び維持管理を図るために、従来職員が行ってきた施設の維持管理を民間業者へ委託するものでございますが、当町では第三者委託は行っておりません。  第三者委託の導入に当たりましては、事業の安定性や安全な水の供給等を将来にわたり確保するため、町と受託者の責任や役割、受託者側の突発的事故等への対応、事業運営上のさまざまなリスクの適切な分担等、具体的に検討すべき事項は多岐にわたることから、メリット、デメリットを含め、今後検討ということになろうかと思います。以上でございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 わかりました。メンテナンスやなんかも含めて委託していると。第三者委託がなされていないというのが、ちょっとよくわからなかったんだけれども、また勉強して出直しますのでお願いします。  ちょっと揚げ足をとるようでいけないんですけれども、ただちょっと気になりましたのがですね、経営戦略にはPFI方式などによる民間資金やノウハウの活用等について調査・検討を行い、経営効率化、安全性の確保に努めるために民間活力の活用を検討していきますということでありまして、ここではもう経営戦略であるPFI方式などというのは削除されたというように理解するところであります。  PFI、コンセッション方式ですけれども、民間活用で危惧されることは、先ほど課長からも少しありましたけれども、第三者委託の中でありましたけれども、災害発生時における応急体制や他の自治体への応援体制の整備等が可能かどうかということですね。  それから、水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材、技術者が行政側にだんだんなくなっていっちゃうんじゃないかと、技術者がいなくなっちゃうんじゃないかということですね。  また、老朽管の更新や耐震化が大きな問題になっているわけですけれども、当然収益確保に走ってですね、そういったことが置き去りになるんじゃないかというようなことも考えられるわけであります。水道の使命とも言うべき住民への水の安定供給は、やはり行政がやるべきだというように私も思います。  今後ともですね、ただ第三者とか、そういうことも含めて、あるいは近隣との技術連携も含めてですね、あるいは民間資金やノウハウの活用について調査・検討はしていただき、経営の効率化、安全性の確保に努めるために、どうか御検討、御努力をお願いしたいというように思います。  話を変えますけれども、水道事業の私なりの懸念というのは、一つには先ほども話がなかったかな、既にですね、供給単価を給水単価を上回っているということです。したがって、経営収支は赤字、経営収支率が低いということが一つあります。  それから、話題にしております法定耐用年数を超えた管路経年比率がですね、45.6%と全国に比べて著しく高い。それから、有収率が下がった。先ほど言いました、低い。それから、流動比率が低くてですね、内部留保がだんだん減ってきているということであります。  アセスメントの中で、設備更新はですね、法定耐用年数の1.5倍でやるんだということが出されておりまして、これでやると2億円ずつ毎年40年間でしたっけ、40年間ですね、やっていかなきゃいけないという話であります。  ただ、基本はですね、私は企業債をふやさないために、設備投資は、改良投資は減価償却費と、それから収益の中でやるべきだというように思うわけであります。そうすると、当町の減価償却費というのは1.2億円ぐらいありましてですね、収益はここで10%上げれば2,000万円ふえますので、そうすると1.4億円なんですね。これ以上のことをすると、当然起債をふやさなきゃいけないということになろうかと思うわけであります。  そうした意味で、やっぱり1.2億円、あるいは1.5億円という話もありますけれども、この辺のところでやらないといけないと。ただ、それはアセスメントの中では2億円必要なわけでありますから、5,000万円から6,000万円ですね、おくれていっちゃうわけであります。ますます設備の老朽化は進むように私は考えるわけであります。  そうしますと、今回の値上げですか、当然やっていかなきゃいけないことだというように私も思いますし、もっと値上げしないと借金ばかりたまっていっちゃうんじゃないかというようなことを私自身は思うわけであります。必要な工事はやらなきゃいけませんし、ぜひ知恵を出していただいてですね、効率的に設備の更新をやっていただいて、耐震もありますし、安心・安全な水をぜひ町民に供給していただけるように御尽力をお願いしたいというように思います。  じゃあお願いだけしてですね、次に八島湿原についてお伺いいたします。八島湿原の木道に関しましては、本年度当初予算351万円を計上いたしました。また、今議会での補正で347万円と材料費61万6,000円が計上されました。工事請負費につきましては、県の補助金との絡みで、実際には来春工事がなされるということだと思います。  私も11月に入ってですね、八島高原へ行ってきたんですね。そしたら、7月にヒメジョオンの除去に行ったときに比べて、本当に傷んでいますよね。物すごく傷んじゃっているという気がしました。これはやはり手を加えて、しっかりやっていかなきゃいけないということを強く感じたわけであります。  今回の補正予算でどのくらい改修が進むのか。当然、全部終わるとは思えないし、今後はどんな計画で八島高原のですね、改修をしていくのか。どの辺まで終わらせるつもりでいるのかということをお伺いしたいのと、あわせて前回はクラウドファンディングを使いましたけれども、今後あれを使う計画はないのか。その2点をですね、お伺いしたいというように思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。八島湿原の木道につきましては、平成13年に改修を行って以来、17年が経過していることから、経年劣化等により破損箇所がふえておりまして、今年度に入ってからは劣化の進行度も進み、修繕が間に合わないといった状況でございます。  現在は、注意喚起の看板を設置しながら、軽微な破損箇所については簡易的な修繕により対応をし、崩落や傷みの激しくなっている箇所が多い一部の路線については、通行どめの措置によりまして安全の確保に努めているところでございます。  今回の補正により改修を実施する箇所は、現在通行どめとしている路線上の40カ所を改修するものでございます。またそのほかにも、来春には凍結被害を受ける木道が増加していると予想されるため、今年度中に資材を確保しておき、雪解け後早々に修理を行ってまいりたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、御指摘のとおり木道全体の改修が必要な時期ということが来ておりまして、劣化の進行度を考慮いたしますと、抜本的に改修を行う必要があるというふうに考えているところでございます。  クラウドファンディングに関係する部分でございますが、平成29年度末に実施をいたしました八島湿原木道のクラウドファンディングにつきましては、目標に挙げた金額70万円に対して、50件、67万6,000円の御出資をいただき、破損した木道69カ所、約70メートル分ですが、これの補修用資材を購入することができまして、11月までに購入した資材の全てを直営による改修に使用することができました。  今後の八島湿原におけるクラウドファンディングの活用につきましては、八島湿原は入園料等をいただいていないということもあり、木道以外の駐車場ですとかトイレ、こういったものの維持管理にも必要な費用を要しているわけでありまして、こうした経費の財源も厳しいという状況でありますので、クラウドファンディング以外の手法による財源の確保も考える必要があるといったこと、また八島に関すること以外、さまざまな行政課題についてもクラウドファンディングによる資金の確保が考えられないかといったようなメニューの再検討、こんなことも行っているところでありまして、八島湿原の木道についてのクラウドファンディングの活用は一旦お休みをさせていただくというふうに考えているところでございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 そうすると、今の改修でやっていくと、いつまでかかるというか、最初に改修したところがまた壊れるようなサイクルにならないか心配になってくるわけですけれども、今度の347万円というのは今期中に、さっき私、変な質問しましたけれども、今期中に消費されるものなんですか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) ここで補正をお願いしております事業につきましては、現場が冬期間はちょっと工事が難しいといったこともございまして、4月早々の着工ができれば4月よりも早く着工をしたいわけでございますが、そういった意味合いも含めまして繰り越しのお願いを申し上げているといったところでございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 そういうことでありまして、じゃあこのペースでいくと、木道の修理はいつ完成するのか。  それから、もう一つはですね、改修方法ですが、他の湿地帯、公園とかそういうところもですね、壊れれば直すとか、そういう方法でやられているのか。もっと定期的に、もう3年たてば修理しちゃうんだというような自治体なり、そういう管理をされているところがあるのかどうか。情報がなければもちろん結構ですが、あれば教えていただきたいというように思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 今のペースで補修だけをやっていった場合は、おっしゃるとおり長い年月、直っていかないといった状況でございますので、先ほどちょっと申し上げましたが、抜本的な改修、こういったものを考えなきゃいけないという時期であるというふうに考えております。  もし抜本的な改修を行った場合には、今と同じような構造で改修した場合には、約1億4,000万円からといった事業費が想定をされますので、これにつきましてはきちんと計画を立てて考えてまいる必要があるというふうに考えております。  それと、木道の経常的な補修・管理ということでございますが、八島と同じような国定公園において、市などが管理している木道につきましては、毎年相当程度の予算が割かれているといったような事例をお聞きしておりますが、遊歩道の管理者の多くは町村といったところでございますので、その財政規模からは、経常的に多額の経費を手当てするといったことについては困難な町村が多いといったような状況であるというふうにお聞きをしております。ですので、何年に一遍か直すというようなところは皆さん御苦労をされていて、なかなか至っていないという状況のように聞いております。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 今現在は木道ですけれども、もっと耐久性のあるコンクリートでやっちゃっていいかどうか知らないけれども、あるいは義木みたいなものもあると思いますし、そういうものでですね、思い切って1.4億円かけてやったらどうか。やはり事故も起きてしまいましたし、そういうこともあるんで安全第一、また八島は諏訪湖と反対でですね、山の下諏訪の大事な宝の観光地でありますので、そういうこともそろそろ検討すべきじゃないかと。あの傷みぐあいを見ていると、もう本当に大変だし、モグラたたきみたいな感じがしますけれども、どうでしょうか。  ぜひですね、中長期の補修計画なり管理計画を、八島湿原のをつくっていただいて、そうした中で、あるのかな、つくっていただいて、そういうことも含めて管理をしていただいたらどうかというように思いますけれども、いかがでしょうか。町長、お願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 さっき課長からも答弁させていただきましたように、これは17年たっているんですね。17年前に1億数千万円をかけて整備をした。それが一度にだめになるとこういう状況になるわけでありますから、計画的に毎年のようにですね、つくっていくということが、経年劣化してもその部分から改修していけばいいわけですから、そういう回転を考えるということが必要じゃないかなというように思っています。ですから、そういった改修計画というのをつくっていく必要がある。  ただ、抜本的にやるということになりますと、八島湿原の場合は期間が物すごく限られるわけですね。冬場はほとんど作業はできない。シーズンになると同時にお客さんがずっとシーズン通して来られる。そういった中で抜本的な対応をするということになると、かなり通行どめにしてやらなければいけない期間がふえてくる。そういうことになったときに、観光地としての閉鎖している時間が長くなると、そこに人が来なくなってくる。それが何年も続くということになると、これも大きな打撃にもなりますので、その辺も踏まえて考えなければいけないことではないかと思っています。  それから、木道にしたいきさつというのは、いわゆる環境に優しいものをつくりましょうということで、2列になっていますし、真ん中をあけたりとか、いろんな工夫がされて、あの木道が成り立っています。そのやはり先人の思いといいますか、八島湿原の自然環境を守るんだ、その思いはある意味では大切にしていかなければいけないことでもございますので、全てをコンクリートでつくってしまうような構造というのは、なかなか御理解いただけないんではないかと。  そういうこともありますので、どういった形が一番いいか、今、担当のほうでも頭を悩ませているところでありますけれども、いずれにしても、そういった計画をつくって、抜本的な対策をしていくということが必要であるという認識は持っておりますので、そんな御理解をいただきたいと思います。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 ぜひ頭を悩ませていただいてですね、いい計画をつくっていただきたいというように思います。  それから次にですね、八島湿原の雑木についてお伺いをしたいわけですけれども、八島高原のですね、古い写真を見ると、灌木、雑木が非常に少ないなと感じるわけですね。しかし、最近はノリウツギだとかですね、そういうものがふえていますし、上の高いところから池が、何池でしたっけ、あの池が直接見えなかったり、遮られちゃったり、ましてや木道の中に入ると、木道がもう覆いかぶさっていて周りが見えないというような現状があるわけです。さらには最近は、そういうものじゃなくてアカマツだとかですね、シラカバまでもが出てきているということがあります。  湿原というのは長いサイクルの中で乾燥化にどんどん進んでですね、やがて、最初は沼で、それが湿原になって、それで森みたいになっていっちゃうみたいなんですけれども、あそこもそういうことを何回も繰り返して今の八島があるようなことも聞いてはいるんですけれども、少し手をかけるところは手をかけなきゃいけないんじゃないかということを思うわけであります。  雑木の伐採除去をしていただいてですね、景観のよい八島湿原を取り戻すことはできないだろうかということを思うわけであります。もちろん私も八島湿原が国定公園であることも存じ上げておりますし、それから天然記念物であるということもわかっているわけですけれども、雑木を取り除く方法はないか。やるなら早いほうがいいぞと、大きくなると大変だぞと思うわけでありまして、御見解をお願いいたします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。雑木の地下水の吸い上げが、これが要因と言われております湿原の乾燥化、それから地下水位の低下、周辺からの土砂の流入、周縁部での外来植物の繁殖等々、八島ケ原湿原におきましては、さまざまな課題がここ十数年、顕在化してきていることは認識をしているところです。  森議員御承知のとおり、八島ケ原高原湿原につきましては、国から天然記念物の指定を受けた文化財であると、そういったことから、湿原に手を加える行為、例えば看板の設置、木道の設置、範囲内に立ち入ること、草や虫、それから水を採取するなどの行為については、文化庁との事前の協議というのが必要になってまいります。  今後、灌木だとか雑木の伐採をする場合につきましては、長野県を初めといたします関係自治体、下諏訪とか諏訪市ですが、そうしたところと地権者、それから関係団体からなります霧ケ峰自然環境保全協議会、通称霧ケ峰みらい協議会というものがございまして、こちらのほうで広域的な取り組みとして検討していくこととなると思います。以上です。
    ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 じゃあ、そういった検討の議題に乗せていただけるという理解でよろしいですか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。そういった方向で検討をしていくということで、よろしいかと思います。以上です。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。  大きい4番目ですけれども、公共施設などの耐震についてお伺いいたします。油圧機器メーカーですね、カヤバシステムマシナリーによる免震・耐震装置の検査データの改ざんが話題になりました。当町にはそういったものに該当する施設はないのでしょうか。公共施設ですね。お伺いいたしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。公共施設の制震・免震装置を使用した制振工法と、それから耐震工法を組み合わせて補強した施設は庁舎のみでございます。その他の施設については耐震工法により補強工事を実施しております。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 耐震になっていないところは、公共施設の中ではないというように考えていいのか。県の調査でですね、防災避難所、下諏訪町は2カ所、耐震施設に該当しないよという調査結果も前どこかで見たことがあるんですけれども、そうしたものも含めて町全体、民間とかですね、そういうところがどうなのか、状況はどうなのか。  それから、うちの庁舎も、あれが本当に合格しているかどうかというのは、どうやって確認しているのか。メーカー側の信用だけなんでしょうか。お願いいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) まず初めに、庁舎の制震装置については、株式会社川金コアテックが製造しまして、株式会社角藤が納入したアドバンスの制震システムを採用しております。制震システムは、庁舎南面と北面を中心に20構面、油圧ダンパーについては40本使用しております。  今言った最近問題となった油圧ダンパーの試験値書きかえ、いわゆるデータ改ざんにつきましては、当庁舎に使用している全てのダンパーは制震ダンパーの性能に適合している旨の報告を川金テクノソリューションよりいただいておりますので、庁舎に使用されているダンパーは問題ないということでございます。  それから町内の施設、また町内のアパートだとかホテルとか、そういった民間の関係でございますが、まず公共施設の耐震化につきましては、庁舎、消防署、小中学校、体育館、社会福祉施設、社会教育施設など、建物の耐震化は完了しております。  それから町内の例えばマンションであるとか、そういったものに関しましては、あくまでも民間の所有物でございます。そういった中で、今回の不正については、メーカーと居住している住民との合意により不正ダンパー使用物件ということで公表をするということになっておりますので、町として独自に民間のマンションなどの検証は大変難しいものだと思っております。公表されればどの物件かわかるわけでありますけれども、やはり公表することによって資産価値が下がってしまうというような懸念もあるかと思います。以上でございます。 ○議長 森 安夫議員。 ◆森議員 じゃあ時間がないので最後の質問に行きますけれども、工業振興、これも昨日の質問としっかり100%かぶってしまいましたので、ちょっと違う観点から要望だけ申し上げたいというように思います。  平成29年の当町の工業製品出荷額は252億円でした。製造出荷額はですね、27年が242億円、28年が192億円と落ち込みましたが、29年はV字回復をしたということであります。30年もですね、景気が大変いいわけでありまして、下期はちょっと陰りみたいなものがありますが、例年に比べてはいいわけでありまして、このまま順調に29年を上回る出荷額が期待できるのではないかというように思うわけであります。  諏訪の工業というのはですね、振り返って見ると、大手の企業がいまして、そうした企業が仕事を中小企業に与えるというか出してですね、技術指導までしてやってきたわけであります。したがいまして、中小企業というのは、申しわけないけれども、行政のほうを見なくても親会社を見ていれば仕事は降ってくるし、技術も教えてもらえるという、そういう環境であったわけですね。それが今はほとんどの企業、大手企業が転出しましたし、中企業までもがですね、諏訪から出ていってしまった。そういう中で、やはり私は行政がもっと支援しなきゃいけないんじゃないかと、工業に関してですね、そういうことを最近強く感じるわけであります。  ものづくり支援センターですけれども、非常にビジネスマッチングやなんかですね、成果を上げております。コーディネーターの皆さんの努力もあると思いますし、そういう方向、それから技術支援、あるいはビジネス開発、そういうことをですね、もっと町が支援できるような体制にしてほしいというように思うわけですね。  ここまでものづくり支援センターも成果を出してきましたし、ぜひ31年度はですね、もう1人ぐらいコーディネーターが雇えるような予算の増額はできないだろうかということを思うわけです。これは何で思うかというと、私ども総務経済常任委員会で研修に行くわけですけれども、徳島とですね、東大阪に行きました。予算規模はもちろん向こうはうんと大きいですけれども、割合からしても向こうの商工業に関する費用というのはですね、率で圧倒的に多いわけです。それはやはり昔からの歴史もあって…。 ○議長 森議員、まとめてください。 ◆森議員 わかりました。あってですね、そういうことになっていると思いますので、ぜひさらに諏訪の産業基盤強化のためにですね、御一考をお願いしたいというように思います。  時間過ぎて申しわけございません。以上で終わります。 ○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。  ただいま午後4時51分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。            散  会  午後 4時51分...