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下諏訪町議会 > 2018-12-12 >
平成30年12月定例会−12月12日-03号

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  1. 下諏訪町議会 2018-12-12
    平成30年12月定例会−12月12日-03号


    取得元: 下諏訪町議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-30
    平成30年12月定例会−12月12日-03号平成30年12月定例会  平成30年12月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第3日) 議員の席次並びに出欠   1番 林   元 夫  出          8番 金 井 敬 子  出   2番 岩 村 清 司  出          9番 中 村 光 良  出   3番 小 池 忠 弘  出         10番 河 西   猛  出   4番 森   安 夫  出         11番 藤 森 スマエ  出   5番 青 木 利 子  出         12番 宮 坂   徹  出   6番 中 村 奎 司  出         13番  欠   員   7番 田 嶋   彰  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   河 西 正 訓      庶務人事係長   永 田 陽 一   庶務議事係長   田 中 美 幸 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   増 澤 功 生   副町長      山 田 英 明      産業振興課長   河 西 喜 広
      教育長      松 崎   泉      建設水道課長   小河原 武 美   総務課長     伊 藤 俊 幸      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     高 橋 なおみ      会計管理者兼会計課長                                  高 木 秀 幸   住民環境課長   増 澤 和 義      教育こども課長  本 山 祥 弘 本日の会議日程 平成30年12月12日(水)午前9時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.一般質問(代表質問) 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午前 9時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成30年12月下諏訪町議会定例会第3日目であります。  本日の議員の出欠を報告いたします。ただいま出席している議員は12人であります。よって、本会議は成立いたしました。  ただいまから会議を開きます。  本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間であります。本日はグループによる代表質問が行われますので、御協力をお願いいたします。 △<一般質問(代表質問)> ○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 税金等の町民負担の軽減について、防災について、情報発信について、いじめ対策について、春宮周辺の整備について、新年度予算と施策について、グループ名、日本共産党代表、議席8番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 おはようございます。質問番号1番、グループ名、日本共産党の代表質問を行います。議席8番、金井敬子です。通告に沿って順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  さて、町では来年度予算編成に現在取り組まれているところでありますが、私ども日本共産党町委員会と議員団は去る12月4日、町の来年度予算と施策に向けた要望書を青木町長に提出いたしました。町民生活全般にわたり厳しい状況が続いている現状を鑑み、町民の健康と福祉の増進を基本に暮らしと営業を守り、住民がこの町に住んでいてよかったと実感できるまちづくりを進めていただきたい、そのための予算を組んでいただきたいというのが毎年実施しているこの要望書提出の趣旨です。  今回、私たちは町民アンケートを実施し、191通の回答をいただくことができました。このアンケートの回答や、そこに記述いただいたさまざまな御意見、御要望、これは大変切実なものと受けとめております。そして、私ども議員団がこれまで取り組んできた項目等も結集させたのがこの要望書であり、78項目という大変多岐にわたるものとなりました。  各課で検討いただき、来年1月末までに回答いただくこととなっておりますが、今回の代表質問におきましても、この要望書の中から幾つか取り上げ、町長のお考えをお聞きし、来年の予算に具体的な施策としての実現を求めていきたいと思います。  最初に、税金等の町民負担の軽減についてであります。先ほど述べた町民アンケートで、安倍政権になって、あなたの暮らし向きはどうなりましたかと問うた質問に、59.9%の方が悪くなったと回答されました。2012年12月の第2次安倍政権を想定して聞いたつもりであったのですが、2006年の第1次安倍政権を念頭に答えた方もいらっしゃるかもしれませんから、安倍政権になってからという聞き方は曖昧だったかなとの反省もあるところですが、でも、少なくない方が今の暮らしは決していいとは思っていないことは明らかです。  安倍政権が進めてきたアベノミクス経済政策は、財界、富裕層への優遇を強化する一方で、地方経済を低迷させ労働者の賃金を実質低下させ続けてきました。その結果、国内の貧富の格差はますます増大するばかりです。  そして、アンケートの生活で不安や不満に感じていることを複数回答可として答えていただいた結果の第1位は、国保税、介護保険料が高い、第2位、年金が減った、少ない、第3位、税金が高いでした。年金は削られる一方なのに払わねばならない国保税、介護保険料、税金が高いと多くの方が実感しています。  そこでまず国保税について、高過ぎる額を引き下げていただきたい立場でお聞きしたいと思います。最初に、国保運営状況をお知らせください。今年度の医療費はどう推移しているのか、また基金、繰越金の年度末見込みはどうなのかお聞きします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。国保運営状況につきましては、これまで国保の運営は各市町村ごと行ってきましたが、医療費の高騰、高齢化、人口減少等で運営が厳しくなる中、これからも国保制度の維持と安定化を図るため、平成30年度から新たに県も保険者となって財政運営の責任主体となり、町は引き続き資格管理、保険料の賦課、徴収、給付等に関する住民に身近な事務を担うそれぞれの役割分担を定めながら共同運営を行っております。  これまでは町でかかった医療費等は町から国保連合会に支払い、各医療機関へ国保連より支払われております。今後は県全体でかかった医療費について、市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮して納付金という形で県に納め、県は納付金を財源に医療費を払う仕組みとなっております。  県から提示された平成30年度の納付金額は4億8,073万5,649円となりました。これは本来の納付金額約5億5,000万円に対し、激変緩和策として約7,000万円を措置されているため、4億8,073万円となっております。この納付金を納付するための主な財源である国保税は、平成29年度に税率改定をさせていただき、平成30年度予算では4億2,295万円計上させていただき、また国保税を軽減した分として交付金が8,664万円ありますので、合計で5億959万円で納付金は問題なく納付でき、平成30年度につきましては国保会計は安定した運営が行えると見込んでおります。  今年度の医療費の状況につきましては、平成29年度の1人当たりでは39万7,130円でしたが、平成30年度はほぼ横ばいの状況となっております。特徴的なことでは、指定難病の方が引き続きいらっしゃること、退職該当の方の医療費が伸びており、特別大きな病気があったということではなく、体調を崩されている方が多いと考えられます。  基金積立金につきましては、平成29年度に2,000万円の法定外繰り入れを積んだことにより、平成29年度末に4,685万5,051円となりましたが、平成30年度に請求された療養給付費の過年度精算返納金等の財源として、基金1,528万2,987円を使用させていただきますので、年度末基金残高見込みは3,157万2,258円となっております。  繰越金につきましては、どの程度になるかは県からの交付金等がまだ未定のため具体的な金額は試算できませんが、事務方の予想とすれば繰越金が若干発生するのではないかと思っておりますので、今後の状況を注視していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 今年度におきましては、無事に財政的にも賄えるということでは大変安心するところでありますが、今全国どこでも高過ぎる国民健康保険税に悲鳴が上がっています。滞納世帯は全国で289万、加入世帯の15%を超えています。国保加入者1人当たりの平均保険料は、政府試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という高い水準です。この25年間に国保加入世帯の平均所得が276万円から138万円に半減しているのに、1人当たりの国保税は6万5,000円から9万4,000円に引き上がった結果と言えます。所得は低いのに保険料は一番高いという国保税の不公平を正すのは政治の責任であり、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保する上でも重要な政治課題と言えます。  日本共産党はこの重要課題を解決し、高過ぎる国保税を協会けんぽ並みに引き下げるために先月提案を行っています。1点目が、1兆円の国庫負担増を政府に求めることです。そして2点目が、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定を廃止することです。全国で均等割、平等割として徴収されている保険料税額がおよそ1兆円ですから、1点目の提案である公費1兆円の投入がされれば、均等割、平等割をなくすことができます。  当町のホームページに掲載されている国保税についての掲載ページに、被保険者2人世帯、これは夫が66歳、年金収入が275万円、所得155万円、固定資産税3万円、奥さんが62歳、収入はゼロ円、固定資産税がゼロ円の場合のシミュレーションの算定例の記載がありました。この世帯の場合、年間の国保税は21万1,000円となり、所得に対して13.6%もの金額なんですが、均等割、平等割をなくすことで13万1,200円、7万9,800円も減額でき、所得に対する割合を8.5%にまで引き下げることができます。  全国自治会、全国市長会、全国町村会なども国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を1兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを求めています。国庫負担増額を国に求めることについて、そして均等割、平等割をなくすことについての町長のお考えをお聞きします。 ○議長 町長。 ◎町長 国保につきましては、今、議員御指摘のとおりに、その加入者がほとんど高齢者が多いというようなこともございまして、医療費が大変かかってくるというような状況で、非常に財政的に不安定な状況にあるわけでありまして、今各自治体、そしてまた県も国に対して国庫支出金を増額するように、そんな要求はさせていただいているところであります。  一方で、国保を安定化するために、今県が保険者となっていくという広域化が図られたわけでありますから、こういったものが今後どう推移していくかというのを見守っていかなければならないんではないかというように思っています。  そういった中で、今の御要望の均等割、平等割をなくすということでございますけれども、国保会計につきましては、御承知のとおり、それに加えて所得割、資産割ということがあるわけでありますけれども、均等割、平等割をなくすということになりますと、所得割、資産割ということになりまして、これは所得の多い方だけに課税負担が及ぶということで、公平性が担保されるか、これが一つ疑問になってまいります。  毎年、いわゆる限度額を上げさせていただいています。多分、今77万円で、来年は多分3万円ぐらい上がってくる。そういうことになりますと、高額所得者にはそれなりの負担を求めていくという形もできてくるわけでありますから、そういった中で、また国保会計につきましては軽減措置等もされているわけでありますから、そういったことも御理解をいただければというように思っているところであります。平等割、均等割をなくすというのは、これはなかなか今の現状では難しいことではないかというように認識をしています。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 もっともでありまして、大幅な国庫負担増額なくしては均等割や平等割を一気になくすことは難しいことであると思います。そこで当面の措置として、均等割についてお願いをしてまいりたいと思います。この均等割は家族の数がふえれば、1人ふえるごとに医療費分で1万6,200円、支援金分で5,800円、40歳から64歳までには介護分として7,600円がふえていくものであります。赤ちゃんにも介護分を除いて課せられるわけですから、家族がふえればふえるほど高くなる人頭税との批判もされているものであります。  この均等割について、多子世帯の3人目以降についての均等割をなくしていっていただくことを考えていただけないでしょうか。お聞きします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えいたします。過日、県内自治体にて18歳以下の被保険者が3人以上いる世帯を対象に、3番目以降の子供の均等割額を免除するとの方針が出されましたが、国の見解により撤回された事案がございました。税の減免は一部の納税者に対して税を軽減または免除するという、あくまで例外的な措置であり、課税の公平性を犠牲にする側面もあるだけに慎重な取り扱いが求められるところであります。  地方税法上、地方税の減免の対象となるのは、災害等により生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずる者と認められる事情がある場合に限り行うものとされており、子育て支援という趣旨での免除は適当でないというのが現在の国の見解となっておりますので、この理由での減免等を行うのは難しいと考えております。  なお、11月16日に国保制度改善強化全国大会が開催されまして、地方6団体及び国保連合会で子供に係る均等割分を軽減する支援制度を創設するよう国へ要望をしております。また、当町の均等割額は県内市町村と比べましても低い水準となっておりますので、御理解等よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 今、答弁の中に触れられた県内市町村の事例でありますが、それも承知の上で今回お聞きしているわけですが、地方税法上の取り扱いや逐条解説によれば、減免の対象となる天災、貧困、特別な事情には、公益上の必要があると認められる者も含まれるとされております。ですから、首長判断での減免実施には何一つ問題はないのではないでしょうか。既に子育て支援策として国保減免制度を実施されている自治体、これは具体的にお子さんについての均等割を全額免除、あるいは割合を決めて減免するというところであります。そういう減免制度を実施されている自治体は全国にも複数あります。このことに関しての町長見解を求めたいと思います。  また、3年前、2年前には3,000万円ずつを予算に組んでいただいた実績があります。一般会計からの法定外の繰り入れでありますが、再度こうした一般会計からの繰り入れにより町独自に国保税を引き下げる手だてを講じていただきたいと思います。繰り入れにつきましては、今年度から開始された国保の都道府県広域化に伴う激変緩和が今後減額されていくことを鑑み、今後の財政確保という点からも基金に一定額を積んでいく手だても必要と考えていますが、いかがでしょう。 ○議長 町長。 ◎町長 減額措置につきましては、県内でも1町村の町がやられまして、国の指導により撤回をしたという事実もありますので、これは慎重に考えなければいけない事例だというように思っておりますので、これは現状ではなかなか難しいことではないかという理解をしております。  それから基金についてでありますけれども、基金に対する一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、以前からも私の方針としては、危機的な状況があって財政的に運用が難しいという場合には緊急避難的に基金への一般会計からの法定外繰り入れをしてきたというのが事実でございまして、今現状では、今年は何とかクリアできるということでありますし、また今広域化して、軽減措置が図られて7,000万円以上の軽減措置がされているという状況の中で、今後それがなくなっていく状況が考えられるわけでありますから、そういった中で財政を安定させていくためには、どういった方策が必要なのか、それは慎重に検討しなければいけないことだというように思っています。  一般会計からの法定外繰り入れをして、そこに積んでおくという方針というのは、基本的に広域化というのが、全国各地でそういった一般会計からの法定外繰り入れが行われている自治体が多い、それを何とか是正するというのが最終目的のこの制度でありますから、そういった制度の方針というものをしっかりと見きわめながら今後の対応をしていくことが必要だというように思っています。  そういった意味では、私としては積み立てておいて、それを一般会計の法定外を入れて積み立てをするという考え方は、基本的にこの趣旨から反するんではないかというように思っておりますので、今までの考え方と同じ形で対応してまいりたいというように思っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 激変緩和策が現在とられております。先ほどの課長答弁でも、今年度は7,000万円の激変緩和としての支援がされておりますが、これは毎年ほぼ1,000万円ずつ減らされていく予定であります。そこの財政確保をどうするのか、しっかりと見定めていっていただくことが必要かと思っておりますので、よろしくお願いします。  それでは、水道料金改定についてに移ります。今でも家計のやりくりに苦労している、この先、公共料金の値上げも大変不安だ、これが多くの町民の声であり、これ以上の負担増は避けていただきたいと私は思います。水道料金も同じです。命をつなぐ水ですから、町の責任において財政を確保していただき、値上げは回避していただけないものか、この立場で質問いたします。  昨日の議案質疑でも大分細かい質問や答弁が行われましたが、それとダブる点もあるかと思いますが、お聞きしてまいりたいと思います。まず、水道事業の現状と値上げに至った経過についてをお聞かせください。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。下諏訪町の水道事業は、豊富な水資源を生かした水源開発、浄水場等施設の充実を図りながら清浄な水を低廉に供給することを基本理念としまして、昭和3年に供給を開始し、町政の発展に合わせて数回の拡張工事を行い、現在に至っております。  昭和3年の供給開始以来、配水池等の建設を実施し、昭和48年には東俣浄水場を建設しました。浄水場を初めとする水道施設は、55カ所の施設により町内の各地域へ水の供給を行っておりますが、平成20年に浄水場の耐震改修を行った以外には大規模な施設改修は行っておらず、経年により建物や機械設備について更新時期を迎えているところでございます。各施設におきましては、給水開始されてから既に90年が経過し、耐用年数を超過している施設も多く存在し老朽化が進んでいるため、耐震化への対応も含め計画的な施設の改修や更新が喫緊の課題となっております。  また、管路につきましては、平成29年度末時点で116.78キロメートルの総延長でございますが、法定耐用年数である40年を超えているものは53.48キロメートルで、全体の45.8%となっており、これは全国の同規模の水道事業の平均、平成28年度のデータでありますが、12.8%と比較しても非常に高い数値となっております。管路は水道水の安定的な供給のためになくてはならないものであり、水道水は生活必需品であることから、管路の更新は喫緊の課題として認識しているところでございます。  一方、水需要は、平成19年度に2万2,666人だった給水人口は、29年度には2万408人と約10年の間に10%減少し、同時期の年間有収水量は262万4,834立方メートルから221万4,394立方メートルへと約15%減少し、これに伴い給水収益も減少の一途をたどっており、この減少傾向は今後も続くものと予測されます。  水道料金につきましては、水道事業会計の収益の大半を占めておるわけですが、人口減少や節水機器の普及、また大口事業所の撤退等により減少傾向にあり、平成27年度及び29年度につきましては赤字決算となっている状況でございます。このような状況から、使用水量の見通しにつきましては、節水や過去の平均減少率等を見る中で、約2%減少していくと予想、想定し、毎年4万立方メートルほどの減少幅を見込みました。また、給水収益でございますが、本年度策定した経営戦略上では、使用水量の減少幅、また過去の平均減少率等から0.5%の減少を見込み、毎年100万円ほど減少していくことを想定しております。  使用水量や給水収益の減少は今後においても回復することは予想しにくく、耐用年数を経過した管路も多く所有しており、大変厳しい財政状況となっており、経営の健全化、設備投資の財源確保のためには、主な収益である水道料金の引き上げが必要であり、今回平均9.7%の引き上げをお願いしたところでございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 来年度、条例が改正されれば水道料金が引き上げられるということになれば、平成14年以来、17年ぶりの値上げということになるわけですが、この間の財政運営における工夫や努力などの取り組みはいかがだったのか、それを再度積み重ねていただくことで水道料金の値上げは避けられないものなのでしょうか伺います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。水道料金におきましては、平成元年、平成4年、平成7年と3年ごとに見直しを行ってまいりましたが、その後は平成14年の改定以降、消費税の転嫁を除けば値上げは行っておらず、県内においても一番安価な料金水準を維持しているところでございます。  前回、料金改定を行った平成14年度決算では、人件費の割合が28%、7,700万円だったものの、29年度決算では12%、3,045万円となっており、人件費の削減にも努めているところでございます。  収益面におきましては、給水収益の減少局面にありながら費用の削減等を行うことにより利益確保を図っております。一定水準の資金確保、企業債残高を抑制するため、費用削減に努めるとともに、建設改良事業への投資を抑制してきたところでございます。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは、予定されている平均9.7%の料金の値上げによって見込まれる収益はどれぐらいなのか。町民負担増をできるだけ具体的な数値でお示しいただきたいと思います。また、そのことにより財政状況はどう改善されるのでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。今回の改定に当たっては、収益につきましては2,000万円ほどの増収を見込んでおります。また今回の改定に当たって、基本料金は一律8%とさせていただいておりますが、使用水量による単価は9%から11%の引き上げ率としており、使用水量の少ない部分の上げ幅を抑えた形としておりまして、生活弱者へ配慮した値上げ率とさせていただいております。  平成28年度東京都水道局調査によりますと、4人世帯の2カ月平均使用水量は48立方メートルと言われております。この標準世帯ですと、2カ月の税込み金額で、改定前が4,054円、改定後が4,447円となり、9.7%、393円の増となります。年間ですと2万4,324円が2万6,682円となり、2,358円の増となります。  使用水量の少ない高齢者世帯で、平均2カ月当たり10立方メートル使用すると仮定しますと、2カ月の税込み金額で、改定前が1,263円、改定後が1,367円となり、8.2%、104円の増となります。年間ですと7,578円が8,202円となり、624円の増となります。20立方メートル使用すると仮定しますと、2カ月の税込み金額で、改定前が1,501円、改定後が1,626円となり、8.3%、125円の増となります。年間ですと9,006円が9,756円となり、750円の増となります。  諏訪市は使用水量が10立方メートルでも20立方メートルまで定額料金となっていることから、1,693円となりますので、下諏訪町は使用水量の少ない独居、高齢者世帯に配慮した料金体系としております。  生活保護世帯につきましては、基本料金の2分の1を減免しております。2カ月請求ベースで513円の減免となります。20立方メートル使用した場合、一般家庭ですと1,626円ですが、生活保護世帯につきましては、改定前が988円、改定後が1,072円となり、82円の増となります。年間ですと5,928円が6,432円となり、504円の増となります。  今回の料金改定による財政状況でございますが、先ほども述べさせていただきましたが、年間の給水収益の1割程度に当たる2,000万円の増収を見込んでおります。経常収支につきましては、損益上、平成32年度まで赤字が続く見通しですが、33年度以降は黒字となりまして、利益を上げることができる見込みとなっております。  また、年度末の保有資金につきましては、料金引き上げを行わない場合、36年度にマイナスとなってしまいますが、料金引き上げを行うことにより1億円程度の資金を保有しつつ設備投資、事業運営ができる見通しとなることから、年間で浄水場等施設整備に7,000万円、配水管等整備に8,000万円を平均して見込んでおり、配水管の管路老朽化率は平成29年度時点で45.8%ですが、計画に沿って更新を行うことにより、平成39年度には30%まで回復する見通しとなっております。  今回の料金引き上げにつきましては、使用者の皆様にわかりやすく周知を行うとともに、改定後の料金につきましては経営戦略では5年ごとに見直す計画ではございますが、毎年度の決算状況を確認し、管路の更新など設備投資の進捗状況、純利益、資金残高など経営状況の検証を行い、上水道審議会などの外部の意見も取り入れながら適正な料金について継続して検証を行い、町が掲げる基本理念である県下一安くておいしい水の供給が継続されるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 これ以上負担がふえれば、少ない収入の中でどうやりくりしていけばいいのかというのは、先ほどから触れているとおり、厳しい経済状況の中に置かれている町民の少なくない声です。物価は上がる、値段は変わらなくても、ここ数年で包装個数が減ったり商品が小さくなっていったりすることはたびたびです。灯油やガソリンの価格も一時よりは下がってきたものの、昨晩にはいよいよ雪も降ってまいりました。これからの寒さを考えれば大いに不安です。プロパンガスも11月から値上がりしています。どうかこうした町民生活の深刻さに目を向け、水道料金を据え置きしていただきたい。大変厳しい水道事業の状況をお聞きした上でも、私はなおこう申し上げたいと思います。改めて町長の見解を求めます。 ○議長 町長。 ◎町長 昨日も議案審議の中で御説明を申し上げましたけれども、今、課長がるる御説明申し上げましたとおりに、17年にわたり料金改定をしないで何とかやりくりをしてまいりました。しかしながら、昨今の災害状況、そしてまた当町の管の老朽化等を見ますと、これはもう喫緊の課題として対応していかなければいけない状況である、このことはぜひ御理解をいただきたいというように思います。  安定して、できるだけ安い、そしておいしい水を供給する、これは自治体の使命であるというように思っておりますので、ぜひ安定的な財政運営のために御理解をお願いしたいと思います。軽減措置、そしてまた料金改定に当たっては、そういった高齢者世帯やひとり世帯に対する配慮もさせていただいておりますので、ぜひそんな意味も踏まえて御理解をいただくようにお願いしたいと思います。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 この件に関しては、私もより多くの町の皆さんの声を集めていきたいと思っております。  それから、大変気になっているのが、国民に詳細が知らされないまま国会を通過した水道法の改定であります。施設や水道管の老朽化、給水人口の減少、給水収入減は、まさに当町において、先ほど説明いただいたとおり、水道料金の引き上げの原因となっている問題でありますが、これが全国どの自治体でも抱える課題で、水道事業の維持が課題になっているのは現状として私も理解しているところです。  水道法の改定における経営基盤の強化を図るという趣旨は理解できるものの、その中には民営化が盛り込まれています。これは大変大きな問題かと感じております。先行する海外では料金高騰や水質悪化が生じ、再公営化を余儀なくされているフランスなどの事例も紹介されています。町として水道事業を握って放さない姿勢を求めたいと思いますが、町長の見解を求めます。
    ○議長 町長。 ◎町長 今回の水道法の改正によりまして、それを全部否定するわけでもないですし、民営化というものにより効率的に運営ができるという自治体もあるでしょうから、それは全国各地それぞれの自治体の持つ課題として、この法律が運用されていくものと思っています。  当町に限って言えば、おかげさまで県下一安い水を確保できているというのも、東俣の1万トンの取水をいただいたり、そしてまた先人の努力によりまして整備された、そういった管路が充実しているということもございまして、こういった安くておいしい水を提供できているわけであります。  これを守っていくというのが自治体の使命であると、当町の使命であるということを踏まえて経営戦略を立てさせていただいておりますので、その覚悟を持って臨んでまいりたいというように思っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 加えて、このところ国民の関心が高まっているのが、安倍政権が来年10月に10%への引き上げを明言している消費税の引き上げです。私どもの行ったアンケートで、このことについてどう思われるか尋ねたところ、72.4%の方が反対と答えられました。今、多くの世論調査を見ても引き上げに反対の声が賛成を上回っています。  先ほど水道料金の過去の経過をお聞きする中では、かつて消費税が引き上げられたときのことにも触れられておりますが、消費税が引き上げられれば水道料金にも転嫁されてくるものです。ほかの公共サービスについても影響が出てくることが大変心配されます。消費税による収入は社会保障に充てますとの政府の説明とは裏腹に、社会保障は次々と削られ続けてきました。そして、今度は消費税の10%増税分の一部を教育、子育ての財源に回すと政府は言い出しました。国民の切実な願いを人質にして増税を強行しようというふうにしか捉えられません。消費税を増税すれば必ず増税不況が起きます。暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税はやめてほしいものと思います。増税反対の声をぜひ国に届けてほしいと思いますが、町長のお考えはいかがでしょう。 ○議長 町長。 ◎町長 来年度上がる消費税の増税につきましては、今、議員からも御指摘のとおりに、増大する社会保障、それを補うための増税であるということを国の方針としております。そういった意味では、この消費税の増税はやむを得ない状況かなというようには思っています。御承知のとおり、社会保障制度というのが非常に充実をしてきている一方で、それに対する国庫負担がふえてきている。これは事実でございます。  今回、消費税増税に当たり、問題になっているのが教育制度の改革に充てられるという部分が突発的に出てきましたから、それが各自治体に与える影響というのがどうなのかということは、これは慎重に見ていかなければいけないというように思っています。増税に反対するというものではないんですけれども、その増税した部分の増額した部分がどのように社会保障制度の拡充につながるのか、そしてまた新たな制度を充実させるということで、それぞれの自治体の負担がふえていくんではないか、こういった不安もあるわけでありまして、そういった部分ではしっかり国に求めるものは求めていきたいというように思っています。  それから、一般住民の皆様、今御指摘のとおりに、消費税が上がるということで経済環境が非常に悪くなる、特に消費の喚起というのが難しくなるということもございますので、国も今いろいろな施策を考えておられるようでありますから、そういったもので、できるだけ住民の皆さん、消費者の皆さんの不安を払拭するような制度設計をしてもらうことを望んでまいりたいというように思っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 消費税にかかわっては、私は決して消費税導入以降、社会保障が充実してきたとは思いません。町長が何を指して社会保障が充実してきたと捉えていらっしゃるのか、その点お聞きしておきたいと思いますが、どうでしょう。 ○議長 町長。 ◎町長 社会保障制度というのは、介護保険制度につきましても、そしてまた子育て支援につきましても私は充実してきているというように思います。ただ、よそより高齢化が進み、そしてまたそういった部分での負担がふえてきている、このことも事実でありまして、そういった予測を上回った制度の中での財政負担がふえてきている、これはぜひ御理解をいただきたいと思います。そのためにどういった財源を確保していくか、安定的な財源を確保していくか、これは国の務めでもあり、また自治体の務めでもあるというように思っています。しかしながら、ここ数十年の間にいろいろな社会保障制度というものは、介護保険にしても、そういったいろいろな部分で充実をしてきている、このことは事実であると私は思っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 私は制度の拡充よりも国民への負担増が次々押しつけられているのが現状ではないかと思います。引き続き、この点については、私は私の立場で消費税増税反対の立場を貫いてまいりたいかなと思っているところであります。  それでは次に、福祉医療給付制度について通告してありますので移ります。長野県におきましては、今年8月から長年県民が願ってきた子供の医療費現物給付化が開始されました。大変歓迎されていることは、10月から11月にかけまして長野県の福祉医療給付制度の改善をすすめる会が当事者の皆さんの意見を集約する目的で実施したアンケート結果からも読み取れます。現物給付について、大変よいが34.7%、よいが42.3%という結果です。しかし、同時に1レセプト当たり500円の自己負担も廃止し、完全無料化を求める声も多数寄せられたとのことです。完全窓口無料化を実施している自治体は九つあります。ぜひ下諏訪町もここに加わっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。  また、子供以外で福祉医療費の助成対象である障がい者、ひとり親などの皆さんに対する現物給付も望まれているものであります。昨年9月の一般質問で、現物給付には国庫補助金の減額ペナルティーがあり、そのコストが大きいため現物給付は困難、引き続き県・国には町村会を通じて要望していくとの答弁をいただいております。1年以上を経過する中で、県や国の変化はないのでしょうか。少しでも期待できるような変化があるならば、ぜひお知らせください。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。まず、窓口無料化についてお答えをいたします。現在、当町では1レセプト当たり500円の自己負担をお願いしているところであります。この金額につきましては、平成21年からの金額で、決めた当時、県内の平成17年度から19年度の過去3年間の実績の乳幼児等医療費の1件当たりの自己負担額の平均額が1,721円であり、3者、これは県と町と受給者になりますが、この3者で平均に負担した場合の額が573円であることから、受給者の負担として無理がないと考えられる1レセプト当たり500円としたものでございます。  受給者負担については、県による導入時の趣旨、福祉サービスの受益と負担の関係を明確にし、ともに制度を支え合う一員であることを受給者に自覚してもらうことが現行においても変わっていないこと、また福祉医療制度が将来にわたる持続可能制度として県民福祉の向上に寄与するために、現行の1レセプト当たり500円を維持することが適当であるとされていますので、現時点ではその方針としております。  なお、1レセプト当たり500円の自己負担がない9町村のうち8町村では入院の際の食事代の負担は行っておりませんが、当町では全額負担しておりますので、これにより入院時にも支払い額は500円だけとなる制度を実施しておりますので、御理解等よろしくお願いいたします。  また、ペナルティーの関係でございます。当町におきましては、現在、子育て支援、少子化対策を推進し、受給者の利便性を向上させるため、高校卒業まで現物給付の支給対象としております。そのほか、障がい者、ひとり親、寡婦等の方は引き続き自動給付方式での給付となっております。これは現物給付方式を導入した場合、国の国民健康保険国庫負担金の減額調整措置、ペナルティーになりますが、こちらに要するコストが大きいため、現時点でも現物給付方式の導入は難しいためとなっております。  なお、国保制度改善強化全国大会にて、同じく地方6団体及び国保連合会から減額調整措置は直ちに全廃するよう国へ要望しておりますので、御理解をいただきたいと思います。  また、現在の状況につきましては、厚生労働省では子どもの医療制度の在り方等に関する検討会で検討されており、県としては現行制度の趣旨を踏まえつつ市町村と検討していくとのことでございます。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 町長の英断があれば、大変厳しい財政のペナルティーはあるにせよ、実現できる可能性が残っているのではないかと私は思っておりますので、ぜひ完全窓口無料化、そして障がい者、ひとり親など他の方にも現物給付を実施すること、このことについての町長見解を求めます。 ○議長 町長。 ◎町長 福祉医療費、高校生まで充実をさせていただいたのが昨年であります。そういったことで、今回補正もお願いするほど皆さんに周知されてきて、非常にかかりやすい環境にもなってきたのかなというように思っています。それはぜひ評価をしていただきたいと思います。  一方で、これはそれぞれの自治体の財政負担が大きくなってくるということにもなりますので、慎重に検討しなければいけないことだというように思っています。ぜひその辺の御理解をいただきながら、すぐに500円を撤廃するというのは、今の町の財政状況では難しいことではないかなというように思っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 福祉医療費、子供の対象年齢を高校卒業まで引き上げていただいた、それも諏訪地方圏域では先頭を切ってやっていただいたことに私どもも大変感謝をしているところであります。ぜひその先駆性を今後も発揮していただきたい。大変厳しい財政状況というのは承知をしているところでありますが、子育て支援、それから弱者に寄り添う町政の実現という点では、大変重要な施策にもなってくるかと思います。引き続き前向きな検討を求めたいと思います。  それから、この子供の医療費の現物給付も子育て世代への経済的支援の一つであると捉えておりますが、それ以外の町の支援についてもお聞きをしてまいりたいと思います。一昨年実施しました町の住民満足度調査で、町民の経済状況を問う設問に対し、どちらかというと苦しい37.79%、苦しい7.46%だった回答結果や、年代別の集計では若い世代ほど苦しく、ひとり親世帯の75%が苦しいと答えている分析結果は常に意識していただかなければならないものと感じております。  そして、多くの皆さんからお寄せいただいた、こども未来基金活用の具体化を期待した上で質問させていただきたいと思います。これに関しては、これまで幾度となく議員団で取り上げてきたものを来年度予算に具体化いただけないかという内容で、確認させていただく内容となりますが、よろしくお願いします。  一つ目は、小中学校の給食を無料にしてくださいということです。今年の夏、文部科学省が2017年度の各自治体の学校給食費の無償化等の実施状況についての調査結果をまとめ公表しています。この調査は今回が初めてだということですが、全国で76の自治体が給食を無償化しているとの内容でした。割合としたら4.4%と決して高くはありませんが、貧困と格差の拡大という社会的背景も受けて、今、給食費の無償化はじわじわと広がりつつあります。一気に無料は困難であるとするならば、1食当たり幾らといった補助方式で保護者の負担の軽減を図ることはできないものでしょうか。見解を求めます。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。給食費の無料化でございますけれども、無料とした場合でございますが、自治体の負担というものが非常に大きくなります。財源の確保が必要になってまいりますが、こうした意味で、全国や県内で無料化をしております一部自治体については、対象児童・生徒の少ない自治体が行っている傾向があるということがわかっております。また、大半の自治体でございますが、財源の確保が難しいということから、無料化に踏み切れないでいるのかなと推察をしているところです。  また、補助方式の実施につきましても御提案をいただいたわけでございますが、実施をしております自治体の補助の条件というのが、一律同額の補助、それから第3子及び第4子以降の補助、加えてそこに所得制限を設けるなど、自治体によってそれぞれさまざまでございます。  当町につきましては、要保護世帯及び準要保護世帯の御家庭につきましては、そこにおられる児童、生徒の給食費を全額就学援助という形で補助しておりますので、御理解をいただければと思います。こうした状況からも、学校給食法だとか給食法施行令の規定に沿った上で国の動向に注視をしながら、他の支援制度とすり合わせてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長 町長。 ◎町長 先日、町村会で県の役員会があったときに、私は今まで不勉強で知らなかったんだけれども、給食費を無料化した自治体は過疎債を使っているということなんですね。過疎債がそういったソフト事業にも使えるというようなことがありまして、そういった状況で使えるところは、そういった対策ができるわけです。御承知のとおり下諏訪町は過疎債を使える町ではありませんので、そういった対応ができないということで御理解をいただきたいというように思います。  やはり財源というものが、今、課長が説明をさせていただいたように大きくかかるわけですから、そういったものをしっかりと確保できるという見通しがつけば考えられないことはないんですけれども、それが難しい町であると、そのことはぜひ御理解をいただきたいというように思っています。  子育て支援策というものを充実していかないと子育て世代が非常に厳しい状況にある、これは十分承知をしておりますし、国もそれはわかっていることだというように思います。来年から始まる、いわゆる保育園の保育の無料化、そういったものもそういったことを鑑みてやられることだというように思いますが、そういったものでのまた自治体の負担もかなり予想されるわけでありますから、そういったこともしっかり見きわめながら財政措置を考えていくという必要があると、そんな御理解をいただきたいというように思います。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 引き続き、どこに財源を求めればいいのか等も考えながら求めてまいりたいと思っております。  それでは次に、就学援助金の対象項目について伺います。この間も求めてきたことでありますが、就学援助金の対象項目にクラブ活動費やPTA会費、生徒会費などを対象に加えていただきたい、そのことによって就学援助制度をさらに拡充していただきたいこと、そして給付型の奨学金制度の確立についても求めてきましたが、この間、前向きな答弁をいただいているという認識がございますが、来年度予算編成における具体化としては、どんな見通しなのかお聞かせください。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。まず、就学援助制度の拡大につきましては、これまでも幾度となく一般質問等でお答えをしてきた経過がございます。クラブ活動費、PTA会費及び生徒会費、これを対象に加えることに関しましては、クラブ活動費につきましては各クラブによりそれぞれ部費として徴収する金額が異なること、児童・生徒会費は徴収をしていないこと、またPTA会費は各学校によりまして会費に充てる内容がそれぞれ違うこと、こういった理由から国に準じて一律に支給をしております就学援助にはそぐわないという理由で、今まで支給対象とはしてきませんでした。  今後、クラブ活動につきましては、経済的な負担を理由に部活動の機会を失わせないよう実情に応じました対応を図っていきたいと考えております。今までにもクラブ活動でいろんな大会に出場しなければいけない、また多額なお金がかかるので未来基金を活用したいということで給付をしてきた事例がございます。いろんな制度がある中で、その制度では救えない子供たちの環境があることは事実であります。そうしたものにつきましては、学校長の裁量で未来基金を有効に活用していきたいと考えております。  次に、給付型の奨学金でございますが、独自の調査ではございますが、県内の三つの市が給付型奨学金を採用しており、全国的にも給付を行っている自治体は珍しくない状況であるということがわかっております。給付型奨学金を分類別に見ますと、高校生を対象にした給付型奨学金のみを採用している自治体、二つ目には高校生のみ給付型にして、これ以外の学校については貸与型を採用している自治体、三つ目に、わずかではありましたが、全ての学校を対象にした給付型を採用している自治体がございます。また、給付の内容である給付金額、それから人数の枠、条件等は、自治体の持つ基金の資金力によるところであるようでございます。  これらを踏まえまして、当町でも基金の状況や現行の制度の見直しを図り、永続的な基金の運用を考慮した上で、当町に合った給付型の奨学金制度を現在検討しているところでございます。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 給付型の奨学金制度、当町に合った形でという答弁、大変うれしく感じておりますが、これは具体的に来年度から始めていただけることなのかの確認をしたいと思います。  そして、義務教育の基本は保護者負担がない無償が原則だというところに立てば、就学援助金の拡大、先ほど述べました給食費の無償化等も当然、保護者負担を限りなくゼロに近づけていっていただきたいと思いますので、このことに関しての町長見解も求めておきたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) それでは、私のほうからは奨学金の適用時期でございますけれども、給付型の適用時期でございますけれども、現在予定しているのは新年度からということで考えております。以上です。 ○議長 町長。 ◎町長 できるだけ子供たちが教育を受ける環境というものは、全ての子供たちに均一に与えられるべきであるという思いで、こども未来基金をつくらせていただきました。また、いろんな制度も充実をさせていただいているところでありますけれども、そういった制度で救えない部分というものを、こども未来基金で補うことができればという思いで基金を創設させていただきました。引き続きそういった思いを大切にしながら、おかげさまで全国各地よりこども未来基金への寄附をいただいているところでありますので、そういったものを下諏訪の子供たち、教育に関しては均等に受けられる環境づくり、それに心がけていきたいというようには思っているところであります。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 来年度から始めていただける給付型の奨学金、大変期待を持って、どんな内容なのかを見定めてまいりたいと思います。  それでは次に、公共施設の利用料について通告してありますので、移りたいと思います。文化センターや体育館など、下諏訪町、料金が高くないか、それから減免を受けても他の市町村のほうが安価で使用できる、他市町村では減免によって無料になるところもあると聞くという声が私たちの耳に届いています。  他自治体の公共施設の貸し出しのことについては、それぞれ広さや備えつけの設備等の差もあり、単純にはできませんし、減免についてもその割合や対象等が公にされていない部分もあるため、比較しようがないというのが実態であります。  町には直接、下諏訪町の公共施設利用料金、高くないか、あるいはもっと下げてほしい、無料にしてほしいなどといった要望は届いていないでしょうか。また、今後の公共施設の利用料金等についていかがお考えなのかお聞きします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。当町の文化センターの大・小ホールを初めまして、集会室や各部屋の使用料につきましては、平成5年の改定以降、現在まで改定を行ってはきておりません。また、利用者の皆様からも値下げをしてほしいだとか無料にしてほしいという御意見の要望等は直接いただいてはおりません。町内はもちろん町外の団体の方にも利用をいただくなど、当町のホールは大変使いやすい、それからスタッフも充実しているといった好評を得ているところです。施設の規模や設備が異なることから、近隣市町村の文化施設との比較は難しいですが、使用料につきましては当町が特段高い状況ではないと思っております。  また、町の社会教育登録団体の皆さんには、文化センターの各部屋を学習の場として御利用いただいておりますけれども、利用料につきましては減免対象として利用していただいております。その他、町内各区や各種団体も同様でございます。また、体育施設の利用者の多くはスポーツ協会の専門部、中学生及び高校生の部活動などで、減免対象とさせていただいております。  使用料に対する要望としては、陸上競技場の個人利用に係る年間利用券を設けてほしいとの要望は受けており、検討を進めているところです。  使用料の見直しにつきましては、公共施設総合管理計画の中でスポーツ協会を初め、利用者の声、またスポーツの推進に対してマイナスイメージとならないよう配慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 余り直接的な要望等は届いていないということでありましたので、先ほど私が申し上げた私どもが聞いている声を、間接的ではありますが、町にお伝えしておきたいと思います。よろしく御検討いただければと思います。  それでは、防災について移っていきたいと思います。最初に、災害時要支援者対策についてです。今定例会に町防災・減災まちづくり条例の制定についてが上程されました。防災意識日本一を目指す町としての意気込みを感じるところです。その条例案の中にも避難行動要支援者の避難支援体制整備について条立てされています。町は避難行動要支援者に対する情報提供及び避難支援が円滑に行われるよう避難支援体制の整備に努めなければならないとは必要かつ重要な項目です。  かつて、このことについて一般質問したことがあったと振り返ってみましたところ、6年前でした。私は、要援護者支援台帳システムを災害時のみならず平時においても孤立を防ぐために活用できるものと考えるが、いかがかと質問していました。そのときの答弁では、現在登録者735人のデータベース化や他の情報とのリンクは完了し、名簿は各区及び民生委員に渡している。個人情報に配慮しながら利用していきたいとの答弁でありました。表現が若干変わってはおりますが、災害時に何らかの支援がなければ避難できない方ということで、町で使われている最新の避難行動要支援者で統一してお話ししていただければと思いますが、現状はどうなのか、登録者数、その整理や管理、活用状況、各区や民生委員さんとの共有という点ではどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) それでは、登録者数についてですが、平成30年12月現在になります、452人の方が名簿に登録されています。先ほど735人という数字が出たかと思いますが、減少の要因としましては、死亡、転出あるいは施設入所等が考えられます。  また、情報共有という点では、避難行動要支援者情報の追加、変更を反映し、町から各区長、民生委員、警察等に対し、年に一度を目安に避難行動要支援者名簿の提供をしています。提供された情報の活用につきましては、各団体によって異なるかとは思いますが、個人情報が漏えいされないよう細心の注意を払うようお願いしているところです。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 大分登録者数が減っているのが気になります。死亡、転出、施設入所で300人近くも減ってしまうのは、ちょっとおかしいかなという感じは否めませんけれども、それから、この名簿の活用がそれぞれ各区、各町内単位でいえば、かなり認識や活用方法に差があるのではないかと思います。ここをクリアしていかなければ、実際に被災した場合の支援のあり方にも大きな差が生じてしまうのではないかと私は大変心配しているところであります。  先日、私は長野県自主防災組織リーダー研修会に参加する機会を得ました。受講した講義の一つで、伊那市の危機管理課の職員さんから近年の災害時の課題や伊那市における防災に関する取り組みを学び、中でも地域で対応する共助の体制づくりとして、全地区的なものではまだないものの、災害時住民支え合いマップが作成されている地域の具体例をお聞きしたのが、とても印象に残っています。避難行動要支援者一人一人について、誰が、それも複数の方が、何かあったとき救助に行くのかまで決めたマップが地域で共有されているということです。  これは大変望ましいシステムのあり方だと思います。災害時など緊急でやむを得ないときのみの情報提供では避難支援におくれが生じるでしょうし、災害時には公助の立場で住民を支援してくれると当然思われている行政も住民と同じ被災者になることも認識しておくことが大切で、被災時の役場機能の停滞や停止も視野に入れた備えが必要と考えます。  今後、避難行動要支援者の避難支援体制整備について、具体的にどう進めていくお考えでしょうか。各区自主防災会、民生児童福祉委員協議会、社会福祉協議会等の関係団体との協議を綿密に進めていただくことも必要ですし、庁舎内で町民情報を共有する各課の連携もぜひ強化していただきたいと期待するところですが、いかがでしょう。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 町では昨年、平成29年ですが、それまでの下諏訪町災害時要援護者支援制度実施要綱を全部改正して、下諏訪町避難行動要支援者登録制度実施要綱を制定いたしました。これに伴い、避難行動要支援者の避難支援体制の整備強化を図るために、これまで要支援者、避難支援者等関係者、行政の立場でそれぞれにつくられていました避難マニュアルを一体とした避難行動要支援者計画行動マニュアルの策定準備を進めたいと考えています。  策定においては、各区自主防災会、民生児童福祉協議会、社会福祉協議会等、関係機関との協議をするとともに、自助、共助、公助の理念に基づき、町民、事業者、自主防災組織及び町がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携・協力して避難行動要支援者の支援体制の整備強化を目指すものです。  その中で、御質問の災害時住民支え合いマップも各地域の班あるいは町内会を単位として取り組みが進めばと考えています。 ○議長 町長。 ◎町長 目で合図されましたので、特別に。非常に大切なことだというように思っています。今、課長が答弁させていただいたように、そういった体制の整備を図っていきたいと思っていますけれども、やはりまだまだ町内にはいろんな地域の格差があるというのも事実であります。おかげさまで、それぞれに自主防災会の再編等が進んでおりますし、また防災ネットワークしもすわの皆さんも地域で活躍をしていただいておりますし、町によってはそういった細かな情報を共有し合って、それを引き継いでくれている、そういった町も出てきているようであります。  そういったものをモデル地区として指定して、先ほど伊那で勉強されてきたように、それがみんなで共有をして地域に広がっていくというような形というのができれば、これが理想的かなというように思っていますので、どんな方法で地域のそういった災害時の対応が充実していくか十分検討してまいりたいというように思っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひ一定程度のスピードを持って進めていただき、いざというとき、あってほしくはないですけれども、いざという災害に備える体制を小まめにつくっていくことが必要かと思います。そして、やはり町長が言われたように、地区による差をいかに減らしていくか、これはもう全ての町民が防災に関する意識を高めていただくことにしか解決の道はないのかなとも思います。引き続き進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、減災対策と災害時備蓄品の拡充について通告してありますので、お聞きします。食料品、飲料水については、防災リュックのあっせんと、それに対する補助により、町民の意識向上と各家庭での備蓄がかなり進んだと認識しています。絶えることのない啓蒙活動は、この点でも引き続きお願いしたいところですが、食料品、飲料水以外の災害用備蓄品の拡充と見直しにも努めていっていただきたいと思います。  そこでまず、具体的には町民に非常用トイレの備蓄の啓蒙を進めていただき、各家庭での備えを進めていただくようにしてほしいことであります。これは以前、町職員さんの提案で組み立て式の災害時用のトイレができてということは、既にいろんなところでも報道されているところでありますが、秋に行われた町の総合防災訓練のときにも、このトイレや附属品が展示されているコーナーがありました。お話をお聞きしましたところ、1セット8,000円程度であると業者の方からお聞きしました。ぜひそれを各戸での購入に広げていただきたいこと、それからその購入に当たりましては低所得者世帯などへの補助もぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。災害時に最も重要な課題として挙げられるのが、やっぱり食料とトイレの確保、管理などの問題でございます。食料備蓄につきましては、分散の第1弾としまして、昨年実施した家庭用災害備蓄品のあっせん事業、町が安価であっせんし、各家庭に備蓄していただけることを実施して、大変好評でございました。また、今年度につきましては、第2弾として各区人口の5%の1食分を各区へ配備させていただきました。  このことにより町全体での備蓄率は、保存水が3.5%から55.1%に、ビスケットにつきましては1.3%から52.8%に、サバイバルパンにつきましては2.5%から54%と飛躍的に上げることができました。このことから、大量の物資の保管場所の問題、また食料備蓄の分散化が可能となりまして、大変充実ができたところでございます。  次に大きな問題となるのは、議員御指摘のトイレの問題でございます。熊本地震など過去の災害では、地震発生後に水洗トイレの機能が停止し、トイレが使えなくなるなどといった報告がございました。特に女性は食事を控えるようになり、体力や免疫力が低下し体調不良となり、感染症にもかかりやすくなります。また、家族以外との共同トイレでは、汚い、臭い、数が少ない、プライバシーがないなどの問題もございます。こういったことから、町でも職場や避難所、各家庭などに、より多くの簡易トイレの備蓄の必要性が重要だと考えております。  防災訓練時に御紹介した簡易トイレは、町職員が提案しまして業者が作成したものでございます。展示品はトイレのほか附属品がついておりましたので、8,000円と割と高いものになりますが、必要とするトイレ、吸収シートがあれば災害時には対応可能と考えております。業者に交渉しておりますが、かなり安く購入できそうな状況でございます。  現在、町の指定避難所39施設には、昨年と今年度で簡易トイレを1施設5セット配備したところでございますが、大規模災害時には足りない状況でございます。各家庭や職場などに自分や家庭専用の簡易トイレの備蓄の必要性や、さらなる災害用備蓄品の分散化から大変重要なことであると認識しておるところでございます。以上です。 ○議長 町長。 ◎町長 今、課長が答弁させていただいたとおりでございまして、簡易トイレ、町の職員が開発してくれて、大変いいものだと思っています。災害時だけでなくて介護にも使えるというようなことで、非常に衛生的ですし、非常にいいものを提案してくれたなというように思っています。
     8,000円という定価のようですけれども、いろんなあれをするとかなり安く購入できるということでありますので、議員は低所得者の減免措置というようなお話でしたけれども、できれば前の食料備蓄品のときの経験、町が負担をして安く購入していただくというような形がとれるかどうか今検討させていただいているところであります。ぜひ来年はそういった防災の目玉として簡易トイレのあっせんをしてまいりたいと思っています。町で幾らかでも補助を入れて、なるべく安く提供できるような形、これは全町にですけれども、そういった形で購入をいただくような形がとれればというように思っております。これは31年度事業として実施してまいりたいというように思っています。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 大変ありがたいことだと思います。これが全町的に大きく広がって、備える世帯がふえていくことに大いに期待をしたいと思います。  それから加えて、被災時の減災効果が期待できる感震ブレーカー設置につきましても、町民への啓蒙を進めていただきたいと思ってお聞きします。災害時、電気による出火を防ぐために避難時にブレーカーを遮断することが効果的と言われておりますが、地震発生時にとっさにブレーカーを落とす行動がとれるとは限りません。特に突然の災害がやってきたときのパニックの状態を考えれば、ブレーカーを落とすことまで頭が回らないことは十分に想定できます。  こうしたときに感震ブレーカーが一定の効果を発揮します。感震ブレーカーは一定規模以上の揺れを感知するとブレーカーを自動的に落として電気の供給を遮断するものであり、これを各家庭に設置することで電気火災を防止し、被害を軽減することができます。内蔵の基本型や、既存の分電盤の隣に設置する増設型の工事が必要な分電盤タイプのほかに、分電盤のスイッチに接続する簡易タイプ、あるいはコンセントタイプなどもあるそうです。分電盤タイプは結構な値段がしますが、簡易タイプやコンセントタイプは比較的安価と言われています。  自治体によっては、これらの設置について補助を実施しているところが既にあります。当町においてもぜひ導入いただきたいものですが、少なくとも低所得世帯や高齢者のみの世帯への補助から検討していただけないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災で発生した火災の6割は電気機器が出火元とされ、停電後にブレーカーが切れていない状態で電気供給が再開されたときに起きるケースが少なくなかったようです。大きな地震の揺れを感知して電気を自動遮断する感震ブレーカーは、一定以上の地震を感知したときの電気の供給を自動的にとめ、停電復旧時に起きる火災の発生を防ぐものです。  現在、町では70歳以上のひとり暮らし高齢者や70歳未満のひとり暮らしの身障者の方に対して、無償で住宅用火災警報器を支給していますが、さらなる安全を確保する一つとして、住民への周知も含めて、その後の対応について考えたいと思います。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひ啓蒙という点では広く町民の皆さんにお知らせをしていっていただきたいですし、具体的な設置に対する補助もぜひ検討をいただければというふうに思います。  それから、防災について通告しました最後の項目は、防災組織についてであります。これについては、先ほど町長が若干触れられておりましたけれども、モデル地区を設けて自主防災組織の見直しを行ってきたわけですが、これがどう進んで何が課題とされているのか、改めて伺いたいと思います。  それから、防災訓練についてでありますが、今年の町の総合防災訓練を経ての教訓と課題、これを町としてどう分析されているのかも伺いたいと思いますが、これにつきましては、今年度は庁舎内で実施された机上訓練のことにも触れながらお答えいただければと思います。  加えて、町の総合防災訓練は、毎年夏あるいは秋、大変気候的にはいいときに行っている訓練なんですが、さまざまな想定における訓練の必要性を考えれば、例えば寒い時期にやってみることも必要なのじゃないかなというふうにも思います。  これは台風の被害で茅野・原・富士見方面で長いこと停電が続いて、3日あるいは4日、電気が通らなかった地区の方から直接伺ったお話なんですが、まだ暖かい季節で、若干寒さも感じるときもあったかもしれませんが、まだそれでも気候的に救われたと。これがもし真冬だったらと思うと、とても生きてはいられなかったぜという発言がとても印象的です。  そういうことを考えれば、大変難しいことではあるかと思いますが、極寒の時期に1回訓練をしておくことも必要じゃないかとか、そんなふうにも思いますので、ぜひ御一考いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。初めに、自主防災組織の強化、再編につきましては、平成29年度に地域の実情に合った防災・減災の体制づくりの視点から、自主防災組織のモデル地区として第2区、第10区が見直しに着手され、継続的な組織の再編と防災士の方々の位置づけも含め組織再編を行いました。  このような中で、組織の核となる方はどのような方がいいのか、地域における計画やマップの作成、実践的な訓練の実施について課題が出る中で、町としましてはこうした組織再編を参考に地域防災リーダーを育成し、自主防災組織の中に位置づけていただき、継続的に地域防災にかかわっていただけるよう、区長会を通じてお願いをしているところでございます。  平成27年度から始めてきた地区防災計画の策定事業では、本年度で全ての地区において策定が終わりました。区長からは、計画の策定では若い世代の防災士も毎回参加し、豊富な知識が参考になった、今後の自主防災組織の再編に防災士の方々を入れていきたいとの報告がありました。ふだん地域にかかわりの少ない若い世代が会議に顔を出していただけることは大変ありがたく、心強く思います。幅広い年齢層が地域防災にかかわっていただけることが地域防災力の強化につながるものと期待しているところでございます。  現在、各区の自主防災組織の再編の状況でございますが、各区において組織再編が進んでいる区とまだ進まない区があり、区によってさまざまな事情もございます。引き続き防災ネットワークしもすわと連携しまして、区長会を通じ御理解いただけるようお願いをしていきたいと考えております。  再編が進んでいる区の取り組みとしましては、例えば第6区では月1回の自主防災会の会議を開催しており、講師を呼んで研修会を開催しております。10区では運動会のメニューの中に土のうづくりを取り入れ、指定した重さになるか競ったり、4区では文化祭に防災グッズや災害写真のパネルを展示するなど、身近なところで防災意識の高揚の取り組みが実施されております。  これらの取り組みは自主防災組織内の防災士を中心に、アドバイスや発案により実施されるものとお聞きしておりますので、地域の中で防災士の役割や連携が徐々に浸透してきたものと考えております。  次に、防災訓練の教訓と課題につきましては、今年度は消防団から実践的な訓練の実施要望がありまして、地震や土砂災害時に資機材の使用が想定されるチェーンソーの取り扱い訓練を取り入れ、実際に丸太を切断し、取り扱ったことのない団員の方なども災害時に備え体験、体感することができました。災害ボランティアセンター設置訓練では、実施場所や実施方法、人員・機材の配分・分散方法など、改善課題が挙げられております。  また、本年実施しました理事者、職員の町災害対策本部設置訓練は、本年度初めて実施したところでございます。訓練では、地震や土砂災害など、あらかじめ被害想定を決めずに、各地区に派遣した地域防災地区担当職員からの災害情報を無線で入信し、災害対策本部で地図等による場所の特定、被害、被害者情報の確認と優先順位による対応指示について、本部長を初めとする各部会が共有し、対応を発信するといった図上訓練となっております。  1時間と短い時間の中で10地区から被害情報が多数入信され、情報がさばき切れない、情報の見える化が不十分など、情報収集の方法や整理の仕方、情報の共有、指示命令系統、課の連携、災害対策本部の設置場所など、さまざまな課題や教訓を得ることができました。9月の課長会では、改めて訓練内容について意見交換を実施し、今回の課題や反省点を生かしながら、今後も引き続き災害対策本部設置訓練を実施していきたいと考えております。  次に、さまざまな想定における訓練の必要性ということでございますが、状況に応じた実践的な訓練の検討につきましては、例年、防災訓練は9月1日の防災の日の前後に実施しております。このような状況の中で、大規模な訓練でなくとも、さまざまな想定での訓練の必要性を消防団や防災ネットワークしもすわなどから意見、要望をいただいております。  今後の訓練としましては、今年度実施を予定しています県の地域発元気づくり支援金事業、防災意識日本一のまちづくり事業では、避難所設置運営訓練は冬期の災害を想定した2月の寒い時期に予定をしております。防災士、自主防災会、町民などが参加し、その課題と状況について検証をしたいと考えております。  今後は実施時期、訓練内容について、各区、各種の団体や協定先と連携調整し、災害を想定した訓練や、地域において地域の防災マップ等を活用した地域の実情に合った実践的な訓練などを計画していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 全区での地区防災計画が全て作成完了ということでありますので、来年度はそれを受けて全町的なハザードマップの更新と全戸配布が行われる年ということになると思っております。それがただの全戸配布に終わることなく、それが十分に活用され、より一層の町民の防災意識の向上と、それから具体的な備えに結びつくことに大いなる期待をしているところであります。改めて、新年度に向けての防災意識日本一のまちづくりに対する町長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 御指摘のとおりに、防災意識日本一のまちづくりにつきましては、着実に進んできているのかなというように思っています。なかなか災害が起きない中で、そしてまた当町では台風に強い町だとか災害に強い町だとか、住民の皆さんの意識が非常に災害に強い町であるというような認識を持っている方が多い町でありますから、逆にそういった町ほど安心しているんではなくて、やはり災害に備えるという心構えをしておくことが大変重要であると私は思っております。  そんな中で、今年で8区と3区のそれぞれの地区防災計画が完成をいたしましたので、それをもって来年度はより充実したハザードマップを策定していきたいと思っています。全戸配布をしたら、それで済みでなくて、それをどう生かしていくかというのが、それぞれの地区の、そしてまたそれぞれの地域の住民の皆さんの課題だというように思っています。どこかにしまわれてしまうのではなくて、しっかりと部屋の中のどこかに掲示できていけるような、そんな内容を入れたハザードマップにしていければというように今検討を指示しているところであります。  いずれにしても、今後も防災意識をしっかり高めていく、そういった事業を充実させていきたいというように思っていますし、そういった中から防災意識日本一の町ができていってくれたらうれしいなというように思っておりますので、引き続きこの事業については充実をしていきたいと思っておるところであります。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひ期待をしております。それから最後になります。情報発信について。これは魅力ある町の情報発信のための御尽力を求めてお聞きする内容です。11月頭に私ども町議会が開催した議会報告会の分科会は常任委員会単位で行い、私ども総務経済常任委員会では町活性化のためにをテーマに参加者の皆さんからさまざまな御意見をいただきました。  その中で出された御意見の中に、下諏訪町のホームページは魅力がない、せっかくたくさんの宝を町は持っているのに発信の仕方がうまくないという御指摘でありました。私も時として得たい情報がどこに掲載されているのか探すのに手間取り、いらいらすることもあります。そして、ほかの方からはこんな意見も聞いています。町民向けの情報と町外の方向けの情報が混在していて見にくい、トップページでわかりやすく誘導できないものか、下諏訪町の今ならこれが一押し情報をもっと大胆にPRすべき、印象が暗い、何度もクリックしないと知りたい、あるいは興味のある項目の内容が示されない、スマホだともっとわかりにくいなどなどといった大変厳しい意見です。  より見やすく得たい情報を素早く見ることができ、かつセンスあるものを目指してほしいと思っています。明るくするという点からいえば、観光宣伝PRキャラクターの万治くん、やしまるにもホームページ上でもっと元気に活躍してもらうべきではないでしょうか。いかがお考えかお聞きします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。ホームページにつきましては、平成28年10月に更改を行っており、次期更改は4年後の2022年となります。昨年あたりからトップページに大きな写真を配置しながら、少ないアイコンにより入り口を迷わないような仕様がはやりということで採用されているようでございます。町は基本的にトップ画面から情報分類を行いまして、選択項目機能を使ってユーザーが求めている情報にたどり着くというような形になっております。基本的には3階層程度で到着できるような仕組みになっており、当町もそうなる記事配置をするよう心がけております。  今、多くの方がインターネットにより気軽に情報を取得する時代となっております。委託しているシステム会社では、下諏訪みたいな仕様にしたいとか、アイコンが探しやすいなど、他の市町村から問い合わせがあり評価されているとお聞きする一方で、見る方の年代や性別、見方によって評価も差が出てくるものと考えております。  しかしながら、ホームページは情報発信の重要なツールでございますので、次期更改まで大きな変更は難しいと考えておりますが、可能な範囲で御意見を参考としながら、アクセスしやすいものへ研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) 下諏訪町には二つのキャラクターがいますので、そういったものも活用しながら研究してみたいと思います。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 他自治体からは見習いたいという御意見や問い合わせもあるということは大変うれしいことではありますが、逆に当町が見習わねばならない、見習ってほしい自治体のホームページも多数存在しています。同じものを見ても人による受けとめはさまざまで、全ての人にとって魅力あるものをつくるのは容易なことではないと思いますけれども、最大公約数でよりよいものを目指していただきたく、大いなる期待を申し上げ、私の代表質問を終わります。 ○議長 ここでお諮りいたします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思います。御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前10時38分であります。再開は10時50分を予定いたします。暫時休憩といたします。            休  憩  午前10時38分            再  開  午前10時50分 ○議長 ただいま午前10時50分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  続いて、通告による関連質問を行います。議席11番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 それでは、関連質問をさせていただきます。議席11番、藤森です。  まず、いじめ対策についてお願いをいたします。信濃毎日新聞の記事によりますと、いじめを防ぐため地方自治体が地域の実情に応じて基本的な方向を示す地方いじめ基本方針を策定した県内の市町村は50ということで、策定率は3月末時点で64.9%ということです。これは全国の策定率の平均が90.2%ということですので、長野県は全国最下位であるということがわかったという報道です。  2011年の大津の中学2年生男子生徒のいじめによる自殺をきっかけに、いじめとはどういうものか、いじめの定義が今見直され、これはいじめの芽を摘むために小さなものも見逃さないようにしていく、いじめが一方的か深刻かにかかわらず、いじめを受けたほうが心理的、物理的な苦痛を感じていれば、それはいじめとみなすことになり、2013年9月にはいじめ防止対策推進法が施行され、国は自治体、学校がそれぞれ基本方針をつくるよう定めました。  県内では、23町村が策定に向けて検討中、4町村が未定というふうに報道でありました。私は今までも学校のいじめ問題については、何度となく一般質問でも取り上げてきましたけれども、下諏訪町はいじめが大きな問題となるような状況はないという回答をいただいてきておりますが、現在の学校の状況はどうでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 今のお話の中で、いじめ防止基本方針策定について少しお話をさせていただき、それから現在の学校の状況ということで、2点でよろしいでしょうか。  平成27年8月、今お話ありましたように、文部科学省初等中等局より、いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防についてという通知がございました。今のお話のような当時のいじめによる自殺等の案件を受けてのことと理解しています。長野県では、この通知を受けて、県教育委員会教育長から、各学校にあっては学校基本方針の策定、それからいじめ対策組織の設置など適切な対応が図られるようお願いしたい、そういう指示がございました。  当町教育委員会では、このことを受けまして、町独自のいじめ防止学校基本方針の策定を行っております。策定に当たっては、当時の教育長、それから教育総務係を中心に、長野県いじめ防止基本方針生徒指導資料等を参考にさせていただいて、小中学校に向けてわかりやすいものとなるように策定をさせていただきました。町内の小中学校では、この方針を受けて、27年度から各校におけるいじめ防止学校基本方針を策定し、成果と課題を検証しながら加除修正を繰り返し、本日に至っております。  次に、学校のお話ということですけれど、今、議員さんのお話の中にございました、いじめの定義の見直しにつきましては、一方的か、継続しているのか、深刻かどうかにかかわらず、受け手が心理的、物理的な苦痛を感じていればいじめとみなす、そういうことになったということで、認知する件数については、現場において非常に細かいことも含めますと悩ましい状況にあることは確かであります。  当町では毎月の校長会の中で各校の具体的な事例を報告し合い、経過、対応などの情報交換をしてまいりました。それぞれの案件につきまして、その都度、校内いじめ対策委員会を開きまして、学校、家庭、場合によって教育委員会が連携して丁寧に対応してまいりました。  ということで、数に関して今、私のほうで把握してございますのは、平成30年度4月から10月の時点で、小学校10件、中学校5件となっておりますけれども、これに対しては丁寧に対応し、今大きな問題というふうになっていることはございませんけれども、これは予断を許しませんので、続けて日々対応を心がけていきたいと、そんなふうに思っております。以上でございます。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 県下では64.9%であるが、下諏訪の場合はそこに入って基本方針ができているという理解をするところです。それで、やはり方針ができたからいじめがなくなるんだという状況ではないと思うんです。そういった中で、策定をする過程というのが非常に大事かなと思うんですが、今、教育長のお答えの中では、平成27年からずっとそういうものを積み上げてきたり、各校の具体的事例を公開しながらというお話がありましたけれども、策定する過程での出てきた問題、こんなことはやっぱり基本方針に盛らなきゃいけないんだということがあると思うんですが、下諏訪のいじめ防止基本方針の内容について少し触れていただきたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 当町の基本方針の内容についてお答えします。まず、冒頭において全ての児童、生徒が安心・安全に生き生きとした学校生活が送れるようにというタイトルを据えまして、全ての教職員がいじめ問題に取り組む基本姿勢を理解し合い、学校長のリーダーシップのもとに最重要課題として組織的、重点的に取り組む、そんな体制づくりをと呼びかけています。  以下、内容の概略でございます。第1部を教職員マニュアルといたしまして、5点ございます。1点目は、いじめに関する基本的な考え方として、いじめの定義を設定し、また、いじめの基本認識として、いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っていると。いじめは学校、家庭、地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題であると明記しています。  2点目として、いじめが起こらない学級、学校づくりなど、未然防止に取り組むこと。この中で児童、生徒の理解でありますとか、人間関係の構築でありますとか、安心・安全な環境づくり、または自己肯定感の涵養についてなどを載せています。  3点目といたしまして、子供たちの小さな変化を敏感にキャッチしようとする早期発見のあり方について。  4点目といたしまして、いじめの兆候を発見したときには、問題を軽視することなく早期に適切な対応をする早期対応のあり方について。  5点目は、ネット上のいじめの対応についてまとめてございます。  それから、第2章にまいりまして、組織的対応マニュアルといたしましては、いじめ問題に取り組む体制の整備として、当町ではいじめ対策連絡協議会を設置し、9月と2月に開催しています。会員といたしましては、PTA会長、それから主任児童委員、民生児童福祉委員、保護司、少年警察ボランティア、それから学校長が主でありまして、各小中学校5名による構成となっています。これは子供たちから年に3回ばかりとります、いじめのアンケートをもとに、それを各学校ごとに一つ一つ学校長及び生徒指導主任からお話を聞いて、皆さんで内容を共有し、経過を確認している、そんな会であります。  また、いじめ防止のための年間計画では、町の取り組みといたしまして、5月に人権教育推進委員会、また9月に人権教育研修会を開催しております。学校では人権旬間というものを位置づけたり、随時のいじめ対策委員会を開いて、その都度対応しています。  第2章、その以下後は、いじめ問題が起こった場合の組織的な対応の流れについて、教育委員会、警察、地域など関係諸機関との連携につきまして、各学校の事案発生時の構造図をつくっていただいてございますが、これによって対応していこうという、そういった内容を含めています。  およそ概略ですが、町の基本方針はそんな内容でございます。以上です。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 細かく策定をしていただいているようです。今話題になっているように、いじめの定義が違ってきたということで、県内でも認知件数が非常に急増してきているという記事もありました。いじめを苦にした子供が自殺をする事件は、テレビの報道を見ていても本当に全国では後を絶たなく、非常に私も胸を痛めています。  先ほども言いましたように、いじめ防止対策推進法の施行からいじめの定義が見直され、今までは自分より弱い者に対して一方的、身体的、心理的な攻撃を継続して加え、相手が深刻な苦痛を感じているというものがいじめだったんですけれども、今はいじめの芽を摘むために小さなことも見逃さない、子供同士のいざこざを含むささいな事案もいじめとして捉えるようになったということです。  学校現場では、暴力とまではいかないじゃれ合いとかということは日常茶飯事にある、これらを件数に数えるのは非常に難しいということも先生方は言っているわけですが、そういった中で、学校での戸惑いがあるのかどうか。ふだんのじゃれ合いや口での争い等、小さな芽がいじめと捉えている点での学校現場での戸惑いがあるかどうかという点。  それから、11月上旬に塩尻市で開かれた研修会で講師を務めた関西外国語大学の新井教授、これは生活指導の教授だそうですけれども、この先生が1件の命にかかわるような事態を防ぐには、その背後にある膨大な数のけんかやもめごとを認知する必要がある。それから、教職員や児童、生徒、保護者のいじめに対する認識のギャップを埋める必要がある。子供が発信するサインを学校、家庭、地域が協力して受けとめる関係を築いてほしいというふうに訴えております。  私も本当にそのとおりだと思うわけです。1人の子供が自殺にまで追い込まれているのに、学校ではいじめはなかったという主張をし続けるテレビ報道も見たことがありますけれども、全くそんなことではだめだと思うんですが、この点で、1件の大きな事件に対して小さなことを見逃さないという部分の先生の考えについて、教育長の見解をお願いいたします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 学校に戸惑いがあるかというお話と、それから新井教授のお考えに関しての私の考え方ということで、お答えいたします。  先ほども若干申し上げましたけれど、やはり学校の戸惑いというのは本当に新聞にありましたように、仲のいいお友達がいて、算数の問題が特にとても早いお子さんが隣のお子さんにやり方や答えを教えてあげたと。そしたら、隣のお子さんが途中で泣き出しちゃったと。これはいじめですかというお話に対して、これはいじめですと、そんなふうに県が答えているという記事があったように思うんですけれども、小さいことを本当に全ていじめというふうにしてしまうと、非常に難しいことはありますけれど、ただ、今お話あったように、一方的かとか継続しているかとか深刻かどうかにかかわらず、受け手がそういうふうに思ったんならいじめであるという、そういう認識が変わってきたということに関しては、やはり私たちが日ごろから大事にしていかなきゃいけない問題ではあると思っています。  具体的に言いますと、小学校の中では、からかいであるとか、仲間外しであるとか、いたずらされたとか、たたくとか、それからボールをぶつけられたとか、押したりたたいたりした、そんなような内容について、一応認知件数としてきた。それから中学校では、当該生徒が悪口を言われたと感じる、いや、僕は言っていないよと言うんだけれども、その子が感じたら、それも1件だということであるとか、仲間外しされて私はせつないと、そんなつもりはないと言っても、本人がそう感じたならば、いじめであるみたいな、そういう捉え方をしておりまして、一つ一つを大事にしてまいりました。  それからもう1点、新井教授の言葉に対しての考えということですが、まず、けんかやもめごとの認知が必要という、このことにつきましては、これは教師側の捉えとして全くおっしゃるとおりだと私は思っています。ただ、学習であるとか遊びの中とか給食や清掃の中、それから登下校において、それから日記帳を見たり、それから保護者からの連絡帳など、子供たちとかかわる日常生活の中、全てが、プラス面でいえば成長したことだとか、伸びてきたところを評価する、そういった場面、いろんなところにあるわけですが、それとともにいじめを認知する機会でもあるわけです。  個々の子供の実態を踏まえて、教材を研究し授業準備をして、よりわかりやすいそういった授業を行って見返し、明日の授業はどうしようかな、そんなことを繰り返しているのが日々の教師の務めでありますけれども、もちろん毎日が子供を命の危険から守り、安心・安全な学校にしていくことというのは教育公務員としての最大の責務であると思っています。  また、子供が発するサインを学校や家庭、地域が協力して受けとめる関係を築いてほしいというお話につきましては、教師だけでなくて子供を取り巻く全ての皆様とともに子供を育てていきましょうということであると考えます。当町では、子供は町の宝であり、地域で子供を育てようと、コミュニティ・スクールの関係の皆様とか、さきに述べさせていただきましたいじめ等対策連絡協議会の皆様であるとか、各区の行事、町の行事などの中で、それぞれの場面で関係諸機関の皆様とともに子供たちの健全育成を願って本日に至っています。  まとめになりますけれども、今後とも子供の声だとか、子供は声に出せなくても表情であるとか言動などから、彼らの発信するSOSのサイン、これを見逃さず、すぐに対応しようとする私たちの姿勢を今後さらに大事にしていきたいと思いますので、ぜひ皆さんとともに子供たちをいじめから守ってあげたいなと、そんな思いでございます。以上です。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 ありがとうございました。済みません、春宮周辺の整備に移りますけれども、ちょっと時間の割り振りがありますので、一挙にいきますので、まとめてお答えいただきたいと思います。  11月に行った議会報告会もそうですけれども、党の議員団で行った町民アンケートでも多くの方から春宮周辺の整備はどうなっているのかという意見が出されています。そこでお聞きしたいことのまず1点は、秋宮はあれだけ参道の整備ができているのに春宮は一体どうなっているのというのが1点です。春宮整備の全体像の計画があるのかどうか。  それから、具体的な問題で駐車場ですけれども、駐車場が大社駐車場というのが運転手の目線からは見えない低いところにちょっとした看板がありますけれども、かなり連休のときに大勢来るんですね。そういうときに大きく高いところに「P」というふうに書いて、そこを表示できないか。看板での誘導ができないか。  それから、春宮の駐車場はすごく満車であるということがわかりづらいんですね。入っていって、ずっと奥まで行かないとあいているところが見つからない。だから駐車場の中に何台もとまって、さらに道のところに何台も太鼓橋の下までつながるという大渋滞があるという状況がありますので、そんな混雑についての対策があるのかどうか。  それから、道路の問題では、春宮の前から太鼓橋までは町道で整備をしていただきましたけれども、その下については側溝が非常にぎくしゃく、段差があり、歩行者や自転車、それから車椅子などは本当に歩きにくいというのが寄せられております。そういう点での側溝の整備は、県道ということをお聞きしましたので、その辺での具体的な対策ができるかどうかということです。  それから、春宮大門通りの街灯が春宮に向かって右側しかついていないということで、非常に夜が暗いという状況も出されていますけれども、その改善ができるかどうか。まとめてお願いいたします。
    ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。私のほうからは、春宮周辺の整備のお話、それと駐車場のお話をお答えさせていただきたいと思います。  春宮につきましては、年間で約15万人という参拝者の方が訪れいただいているところでございまして、お客様の周遊ルートとしましては、春宮を参拝して万治の石仏を見学して帰ってしまうといったような方が多いといったようなこともございまして、付近に設置しておりますおんばしら館への来場者は、そのうちの1割程度にとどまっているといったような現状でございます。  町といたしましては、春宮周辺の周遊ルートというものにつきまして、春宮、万治の石仏、おんばしら館よいさ、下馬橋、ここをめぐっていただくといった動線を提案いたしまして、案内看板ですとかスペースの有効活用により、動線の周辺環境の整備に向けた取り組みを現在進めてまいっているといったような状況でございます。  それから、春宮周辺の駐車場ということでございますが、春宮周辺の駐車場につきましては、諏訪大社所有の駐車場50台程度あるわけですが、議員のおっしゃるとおり状況がわかりづらい、道路で待っている車もあるといったような状況でございます。大きな看板の設置といったことにつきましては、お宮さんの土地をお借りしたりとか、そういったこともございますので、諏訪大社のほうとも相談をしながら、さらには景観に配慮した春宮の門前になりますので、景観に配慮した形で設置ができるような形をお宮さんとも協議をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) 私からは、道路整備についてお答えさせていただきます。  春宮前の道路は、太鼓橋を境に、北側は町道春社大門通り線、南側は県道諏訪大社春宮線と管理が分かれております。藤森議員御提案の春宮周辺の歩きやすさへの対策は、まち歩き観光を推進している当町にとっても重要な事項であります。  町としましては、町道部分につきましては平成21年3月に策定した下諏訪町歴史的風致維持向上計画に基づき、諏訪大社下社春宮周辺地区の道路美装化を実施しております。県道部分につきましても、諏訪大社春宮の参道として、ゆとりと潤いのある住宅地区を形成し周遊環境の向上を図るため、管理する諏訪建設事務所に対しまして県事業要望として当該路線の道路美装化を要望しているところでございます。また、道路美装化以外の舗装等の修繕が必要な箇所につきましては、至急対応をとっていただくよう諏訪建設事務所へ伝えていきたいと考えております。 ○議長 消防課長。 ◎消防課長(北澤) それでは、私からは街灯の件につきまして、お答えをさせていただきます。  主に防犯灯のことになると思いますが、最初に街灯の捉え方ですけれども、これにつきましては大きく街路灯と防犯灯の二つに分かれております。街路灯は道路や自動車等の乗り物が共有する道路を照らし、通行の安全を目的として道路管理者となる自治体が設置するものとなります。  もう一つの防犯灯は、道路脇等の電柱やポール等に設置され、地域の方々が使用する生活道路に対し、犯罪の未然防止や歩行等の安全を守る目的から防犯灯という位置づけで設置されております。  今、議員がおっしゃる県道諏訪大社春宮線で、下馬橋から国道手前までの街灯の状況につきましては、東側に10灯、西側に水銀灯の1灯を含めて5灯あります。このうちの半分の間で東西交互に設置をされておりまして、全体では約30メートルから40メートルの間隔で設置されております。  下諏訪町の防犯灯設置につきましては、維持管理を含めて地域で行っております。地域住民の皆さんが生活にかかわる通路や道路の安全を確保するため、協議し設置を決めていただいており、これに対しまして町が取り組んでおります防犯灯設置補助金交付事業によりまして設置費の一部を補助するといった形になります。  したがいまして、防犯灯の設置につきましては、最終的に地域においての必要性や工事費、維持管理等の検討から、区または町内会に判断をしていただくものとなりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 済みません、最後ですけれども、9月の議会でもお願いしたところですけれども、議会報告会の中でも大勢の方が出されたのが下諏訪にはお金を落とすところがない、要するにお店が少ないということが言われました。先日、商工会議所のほうでも、おんばしら館への出店希望の募集をしたようです。やはり店を出すからには大勢の人が集まって、そこで買い物をしてくれるということがうんと大事なんですけれども、あの駐車場、9月にもお願いをしたんですけれども、今あいている駐車場の問題を早急に解決していくことが本当に望まれるわけです。  9月に町長には非常に丁寧に話を今進めているからということをいただきましたけれども、その後、解決策というか貸していただける見通しがあるのか、例えば先があるのか、見通しについて町長のほうからもう一度お願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 今、地権者の方と鋭意検討させていただいているところであります。接触を重ねておりますので、もうしばらくお待ちをいただければと思います。相手方のあることでありますので、町としての方針はお伝えをしてありますので、御判断を待ちたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 それでは、積極的にお願いします。以上で終わります。 ○議長 続いて、通告による関連質問を行います。議席3番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 議席3番の小池忠弘であります。代表質問につきまして、関連質問を、あと残り時間25分ありますので、させていただきたいというふうに思います。  最初に、新年度予算と施策についてお伺いをしたいと思います。この12月議会は、3月議会には予算が提案されるわけでありますから、議員としても住民としても、この段階で町長のお考えをお聞きすることと同時に、さまざまな要望やなんかをどう実現するか、そういう点で基本的なことをお伺いしたいというふうには思うんですが、本年度は町制施行125周年の年で、関連する記念事業も多岐にわたり実施してまいっております。あわせて第7次総合計画や未来を創る総合戦略を基本として地方創生を推進すること、五つの重点目標を掲げて事業の着実な実施と住民満足度100%の実現を目指して全力で取り組む、こういう姿勢で取り組んでまいったというふうに思います。  そこで現時点で、具体的には予算編成が始まったところでありますが、町長の新年度予算に対して、この編成に対する基本的な考え方、重点的な施策、この辺について、現時点といいますか、もうある程度固まっているというふうに思いますし、もう一つは町長の就任が長いわけですが、4期目、今度の予算編成は折り返しということであります。公約実現、その段階でどう達成していくのか、この辺も含めてお願いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 御承知のとおり本年度は、今御指摘のとおり125周年ということで、大型の建設事業というよりはソフト事業に力を入れてまいりました。おかげさまでそれぞれの記念事業、またソフト事業も着実に推進ができたのではないかなというように思っています。ですから予算規模としては比較的、昨年、本年度は抑えることができてきていたのは事実でございます。  迎えた31年度につきましては、基本的な姿勢というのは変わらないわけでありますけれども、大型の建設事業としては、御承知のとおり健康スポーツゾーン構想によります艇庫の建設、また錬成の家の改修についての集約というものが入ってまいりますので、それに加えて本年度から進めております防災行政無線の、3年計画でありますけれども、2年目ということで、事業がございます。また、八島湿原のトイレの改修、これも予想以上に、ああいった場所でありますので費用がかかりそうだということで、これも大型の建設事業に入ってくるのではないかと思っています。また御承知のとおり、お約束をさせていただいた小中学校へのエアコンの設置事業、これも多額の費用が必要となってまいります。そういったものが考えられますので、予算規模としては本年度をかなり上回る形の規模になってくるんではないかというようには思っているところであります。  引き続きいろいろなソフト事業も加えて、基本的な考え方は踏襲をしながら、予算編成に当たってまいりたいというように思っております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 本年度は80億円の当初予算でありますが、かなり積み上げてふえているわけでありますけれども、新年度に当たって大型の事業も幾つか抱えていると。艇庫、あるいは錬成の家の具体的な方向性、あるいは防災無線の問題や八島湿原のトイレ、この補正で決定しました小中学校へのエアコンということでありますけれども、最初に重点事業で艇庫の問題について、また実施設計ができて、いよいよということですが、ただ、約3億円かかると、プラス1億円のさまざまなというのは、これどうなのかなと。大変な事業であると同時に、この町でこれだけのものを抱えてやっていけるのかどうか、町民理解が得られるかどうかということでは大変危惧をしているところであります。  当初、私たちは、私たちというか一般論として、艇庫を移すということですから、いろんな見方がありますけれども、1億円程度ぐらいでとか、さまざまな思いがあったわけですが、出てきたらかなりの金額ということですから、これは丁寧に、また十分な、必要によっては見直しや県との関係、下諏訪でこれを支えていけるかどうかということの関連もあります。  その辺はぜひ十分配慮をいただきたいというふうには思いますが、具体的なことで少しお伺いをしたいのが、八島湿原のトイレの改修についてであります。これは私もぜひということでずっと触れてきたわけでありますけれども、この概要についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。八島高原の公衆便所につきましては、今年度中に基本設計及び実施設計を行いまして、来年度に建設を予定したいというふうに考えてございます。現在の進捗状況でございますが、業務の委託によりまして基本設計を進めているところで、利用状況、水源や電力等の供給状況、安全性、ランニングコスト、こういった部分の調査を十分に行った上で、八島の自然環境に適したトイレを設計士から御提案をいただき、その後、八島に関係する団体の皆様の御意見もお聞きしながら、具体的に内容を詰めていく予定でございます。  規模につきましては、汚水処理方法により変わってまいりますが、現時点では現状と同規模の大きさで、便器については水洗化、洋式化、こういったものを想定しております。形状や色彩につきましては、八島湿原の玄関口として、また周辺環境に調和したものとなるような設計を目指したいと考えております。以上です。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 これは懸案であった内容が一歩進んだというふうに理解して、なるべく利用者にとって有効なトイレの設置をお願いしておきたいというふうに思います。  それから、エアコンはこれでということでありますが、さらにエアコン、来年といいますか来年の夏どの程度になるかわかりませんけれども、いわゆる公共施設その他についての考え方があるのかどうか。実際に高齢者にとっては、これは大変な状況になるということで、一部では例えば高齢者で低所得者の場合にはエアコンの設置などということが、いわゆる補助的な形で対応するというのが幾つか出てきているというふうに思います。何かこの点についてはお考えを持っておられるかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに今年の夏は異常でございました。高齢者の皆さんが大変な環境の中で生活を強いられたということなんでしょう。おかげさまで熱中症など大きな事故にはつながっていないし、報告もなかったわけでありますけれども、今後そういった独居世帯、高齢者への対応というのは検討していかなければいけないことではないかというように思っています。  具体的な施策については、まだ具体化しておりませんけれども、今後こういった環境が続くようであれば、住宅リフォーム等の中のメニューに加えていくというようなことも検討していかなければいけないんではないかなというように思っています。ちょうど来年度がリフォームの事業の見直しの時期でございますので、そんな中でまた検討ができればというように思っております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 ぜひ実情に合った方向性をお願いしたいというふうに思います。  それで、私どものアンケートで、町政で関心のあることは何かという、そういう問いをさせていただきました。1番は高齢者福祉、2番は医療・介護、こういうふうにお答えがあるわけでありますが、アンケートの中身を見ますと、結構お答えをいただいているのは比較的多いのが60歳代から80歳代の方が非常に多くて、若い人たちはなかなかこういうのにお答えをするというのも面倒でやらないということもあると思うんですが、しかし、いろんな選挙やなんかの事前のアンケートでの課題というのは、やっぱりそこに非常に、いわゆるソフト面における施策を求めている。そのことがイコール住民満足度100%へつながる内容でありますし、また、この町で住み続けるためにはそのことが必要なんだということの思いが強いというふうに思うんですが、新年度予算の中でそういうことを町長常々、住民に寄り添ってということでありますから、こういう福祉、ソフト面の重視をしている具体的な中身として新年度へ盛り込んでいく、そういうお考えのものがあればお伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 大変難しい質問をいただいた気がいたします。確かに住民満足度100%を目指すまちづくりの中では、今御指摘のような高齢者への対応、これは大変必要なことだと思っています。本年度から始めさせていただいた移動販売の事業も、そういった思いもあるわけでありますし、循環バスもそういった思いで誘致をさせていただいたところでございます。  今後につきましても、そういった住民の要望をしっかり的確に捉えて、具体的な施策をつくっていくと、その姿勢ではまいりたいと思いますが、具体的な大きな福祉施策というものを今持ち合わせておりませんので、また御提案等いただければと思います。ただ、福祉施策につきましては継続維持が必要になりますから、その辺の財源というものをしっかりと担保して進めなければいけないという事情もございますので、そんなことも御理解をいただければありがたいというように思います。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 具体的なものの提案ということでありますけれども、住民要望やなんかにさまざまあるので、またぜひその辺も含んでいただきたいということと、やっぱり起用になっているのは国の制度上の問題で、医療だとか福祉だとか、そういう形は決められる部分があるわけですが、いわゆる地方自治体としていかにやっぱり住民にという点でいうと、町はもう、私もくどく言っているわけでありますが、非常に高齢者率が高い。そういう点では高齢者福祉をどうやって充実させていくか、そのことが、子供にこれからお金をかけていくんだけれども、この子供たちが将来こういう高齢者になったとき、本当に安心してできるかどうかという見定めができないような自治体の方向性ではだめだと思うんですね。そういう意味では子育て支援にしっかり力を入れることや、あわせて今いる世代の最も困難な部分に対するいろんな形での施策を充実させていくということが必要だというふうに思いますので、その辺はこれからの中でもさらに詰めていただければ大変ありがたいというふうに思います。  次に、具体的な住民要望の実現で二、三お願いをしたいというふうに思うんですが、一つは142号線沿いの公衆トイレの設置の問題であります。以前、木落し坂整備とあわせてトイレの設置というのを計画していただきました。しかし、近隣住民の皆さんの同意が必ずしも得られないということで、そのままちょっと頓挫しているという状況であります。  しかし、一方で、私はあそこがいいとかということではなくて、142号線沿い、中山道への非常に関心度も高くなっていて、かなり今でもそうですけれども、結構集団グループで1人、そういう形で探索されている歩いている方、非常に多いというふうに思います。近いうちに有料化が解除されて無料化になるということになりますと、142号線沿いのやっぱり北の玄関口の位置づけは、さらに高まっていくんではないかというふうに思いますし、町との交流、あるいは工業、商業含めて、さまざまな形で東信や、あるいは関東との連携も少しずつは改善をされていく。  その中で、ぜひ具体的な整備をという思いがあるわけでありますが、当面トイレの問題は、私は緊急課題というふうに思っているわけですが、とりわけ女性の方は、上からずっと歩いてきてもほとんど途中にないですし、下から歩いていっても途中にないということを考えて、前も触れましたけれども、町屋敷の団地の御自宅に貸してほしいというのが、そんなにしょっちゅうではありません。もうせっぱ詰まってくる中身はありますけれども、こんな状態はやっぱり放置はできないというふうに思うんで、この点について、ぜひ早目に対応していただきたいというふうに思うんですが、その後の経過と考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答えいたします。その後の経過ということでございますが、木落し坂の木落し坂広場の公衆便所整備事業につきましては、トイレの建設に向けて近隣の住民の方と協議を重ねてきたところでございますが、御理解を得られずに、いまだ事業の実施が困難な状況となっております。引き続き、木落し坂広場の有効活用に向けて、機会を捉えて関係者との協議をさせていただきたいというふうに考えております。  また、議員御指摘のとおり、中山道を歩いていらっしゃる方、中山道ウオーク、こういった方々、大変多くなってきておりまして、国道142号を和田峠に向かって歩いている姿をよく見かけるところでございます。以前、そば蔵六峰が営業していたころには、ここにトイレがありましたが、現在においては春宮から和田峠方面にはトイレが一つもないといった状況でございますので、沿線のトイレの設置につきましては、利用者の状況、上下水道の整備状況、また活用できる町有地や公有地、そういったものを確認しまして、設置に要する費用ですとか維持管理費、こういった費用対効果も考慮しながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 ぜひとも、これからの課題が大きい問題というよりは、部分的な要望になるかもしれませんが、トイレの設置は、これはどうしても今の現状の中でも通る人にとっては緊急の課題でありますので、早目に対応をお願いしたいというふうに思います。  次に、道路行政について、生活道路関連を中心にして、20号だとか大きい道路改良だとか新設とかというのがあるわけですけれども、私たちのアンケートの中で、やはり具体的に多かったのは、やっぱり生活道路の不備な点だとか、改善してほしいというのがたくさんございました。今までの経過を見てみますと、かなり課の皆さんも頑張っていただいて、すぐ対応していただける内容だとかありますけれども、実際にこうやってアンケートをとってみますと、そういう声がやっぱりまだ十分届いていないなという感じであります。  今までの形でありますと、4月に区長さん、12月に交代されて4月春ごろに道路点検などをして町へ要望をします。問題は、それで改善されているのは見えるわけですが、改善されないところはほとんど見えないわけです。だから、毎年毎年このように生活道路の改善について具体的な要望が出ると思いますし、やはり住民にとってみれば、生活の中でもう一つ大事なのはやっぱり生活道路の快適性といいますか、安全な道路整備だというふうに思います。  実際にそのことをどういうふうに捉えるかという点でいえば、御承知のように5年間で10億円の道路予算をつけました、今年で3年目ですか、ということですが、その成果が上がっているのかどうか。そのことと、もう一つは具体的にやっぱり各区へ上がったのについては、できないのもあるでしょうし、あるいはこの先にやるのもあるでしょうし、そういうことをきちんとやっぱり住民にバックアップしていく必要があると思うんですね。そうしないと同じことを毎回繰り返しているということであります。  そこのところの対応についても含めて、それからさらには、やっぱり道路予算がそれでいいのかどうか。年間だと2億円の予算をつけていただいたということだと思うんですよね。しかし、大きく金のかかる道路の具体的な改良もありますが、生活道路の部分にどう回っているかということにも関連すると思います。総体的に生活道路の改善について、予算の中身も含めましてお伺いをしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。初めに、道路維持補修工事の取り組み状況からお答えさせていただきます。例年、町が管理する道路施設等に対する要望は、区を通じまして約150件前後いただいております。平成30年度の今現在の状況は、舗装の穴埋めなど職員により対応したものが49件、補修工事が必要と判断し業者へ発注し対応したものが51件、年次計画路線として道路維持補修工事で計画的に事業を進める路線としたものが12件、現状では直ちに補修状態に至っておらず経過観察として扱っているものが18件、翌年度対応とさせていただいたものが2件で、計132件となっております。  こうした要望への対応につきましては、現地に職員が出向き、職員がみずから対応できる箇所は職員対応により行い、比較的損傷範囲が狭い箇所につきましては道路小規模工事により対応を行っており、損傷が著しく広範囲にわたり補修工事を必要とする路線につきましては、損傷状況等により優先順位をつけるとともに、区に偏りがないよう年次計画により道路維持補修工事を全町的に進めているところでございます。  道路維持補修工事につきましては、昨年度は10路線の整備を行い、今年度につきましては8路線を計画的に整備を進めているところでございます。  こうした中で、平成29年度から新たに国庫補助事業を補完するため、道路整備の地方単独事業について地方財政措置を拡充する公共施設等適正管理推進事業債が創設されました。この起債事業につきましては、舗装工事を対象としていることから、この起債事業を活用し1路線でも多く整備ができるよう、活用条件である個別の舗装計画を昨年度に策定し、本年度この起債事業を活用し財源を確保しながら整備を進めているところでございます。  この起債事業につきましては、平成31年度から道路側溝も対象とした拡充措置が設けられたことから、引き続き計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。事業の措置期間が平成33年度までであることから、この措置期間内で1路線でも多く整備が進むよう有効に活用し、安全な道路環境整備に努めてまいりたいと考えております。  また、議員から御指摘のありました区長さんが1年でかわってしまうというような状況で、整備計画の明確化ということでございますが、道路や側溝等の改修要望への対応につきましては、区長会を通じ回答させていただいているところでございます。区長が交代となる12月の区長会へは、年間を通して提出いただきました要望に対し、一覧化した形で回答させていただいており、新しい区長への引き継ぎをお願いしているところでございます。  予算の関係もあり、区長が交代される12月と1月の時期で前年に要望いただいたものの補修工事等の対応で翌年とさせていただくものや、翌年度にさせていただくものもございますので、新区長にはその状況等を御説明させていただき、町内会等へお伝えいただけるようお願いをしているところでございます。  また、道路維持補修工事につきましては、年度途中の区からの要望により追加路線に加えながら計画的に進めるものとしておりまして、長期計画の中で損傷状況等を見て優先順位をつけるとともに、区に偏りがないように進めてまいりたいと思っております。  今後3年間の整備予定路線につきましては、年度当初の区長会を通じてお示しするよう改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、道路予算、5年で10億円といったものの関係でございますが、道路予算につきましては、平成29年度から今後5年間で10億円ほどを目安として予算措置を行い、優先順位をつけながら計画的に取り組むこととしており、道路維持補修工事社会資本整備交付金を活用した道路新設改良工事など、道路関係予算は、平成29年度は2億2,000万円、平成30年度は2億8,000万円となっており、住民の皆様からの要望が多い道路関連事業への予算措置を行っているところでございます。  道路事業につきましては、町民の皆さんに密接にかかわる道路維持補修工事と社会資本整備交付金を活用した道路・橋梁新設改良工事がございますが、道路維持補修工事につきましては、社会基盤整備の老朽化対策として、33年度の時限措置で公共施設等の活用を図るべく自己財源を抑えながら事業を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 3分ほどでもう一度聞きたいというふうに思ったんですが、ちょっと時間がありませんので、これで終わりたいというふうに思います。ただ、要望だけ、その部分については、142号線の倒木問題と、それから交通安全で非常に多発している問題、これについて、県との関係がありますが、ぜひ具体的な改善をお願いして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時43分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。暫時休憩といたします。            休  憩  午前11時43分            再  開  午後 1時30分 ○副議長 ただいま午後1時30分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、質問番号2番、質問事項 ものづくり支援センターについて、若者の希望を実現する社会について、水道事業について、観光における防災について、湖周クリーンセンターの会計検査院指摘について、福祉施設などの災害時の避難計画について、空家の状況について、保育料無償化について、グループ名、きらめくまち代表、議席10番、河西 猛議員、質問席にお着きください。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 質問番号2番、議席10番、河西 猛です。きらめくまちの代表質問を行います。  平成30年も12月中旬に入りました。町制施行125周年の今年は、今定例会冒頭の町長のお話にあったように、計画された記念事業は滞りなく実施され、町民の皆さんには健康で明るく楽しく、安心・安全に過ごしていただこうとする町の姿勢が感じられましたことを受けとめています。  125年にとどまらず、古い歴史・文化と伝統を忘れることなく大切にしながら、さらに活気ある元気で住みやすい町を築き上げられるように、町民の皆さんの声を聞きながら力を合わせて、ともに頑張っていきたいと考えております。また、複数の記念事業を通じて県内外の多くの地域の皆さんの交流が図られたことは、これからの町にとって大きな財産になることと大いに期待しております。  そのようなことを語り合いながら、きらめくまちグループで取り上げたいテーマを出し合いましたので、通告に従いまして質問してまいります。よろしくお願い申し上げます。  それでは初めに、ものづくり支援センターについてお伺いをさせていただきます。町の基幹産業であります工業振興について伺います。諏訪圏工業メッセの町の状況についてお聞きします。  10月18日から20日に諏訪市の諏訪湖イベントホールで諏訪圏工業メッセが開催されました。実行委員会によりますと来場者数は2万8,876人で、これまで最も多かった昨年実績4%を上回り過去最高とありました。メッセは17回を迎え、419の企業・団体が出展し、過去最高の575ブースでした。それに伴いまして、今回、町の出展状況についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。町内企業の出展状況につきましては、昨日発表されました諏訪圏工業メッセ2018開催確定値によりますと、町内からは21社・団体、39ブースの実績でございました。またこのうち、ものづくり支援センターしもすわが主催します展示会出展事業、これによる企業の出展状況につきましては、14社・団体、19ブースが出展して、商談、営業が行われました。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今回の出展の特徴と町の自社ブースがございましたけれども、アピール、また商談状況についてお伺いいたします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。今年度の特徴といたしましては、受注獲得を目的に、ものづくり支援センターのホームページ内に、従来からは紙媒体で発行しておりました工業ガイドしもすわ、これの特設ページを新設したことにより、紙媒体であります工業ガイドしもすわとホームページが連動したことで、お客様が求めている情報がホームページでも確認できるというようなことになりまして、アクセス数も昨年、前年の同期、平成29年度の上半期と比べまして、30年度の上半期でも大幅に数が伸びておりまして、倍近くの数が伸びておりまして、商談、営業に有効に活用をされております。
     具体的には、ホームページのアクセス数は平成29年度の上半期、前年同期で29年度において2,708アクセスであったものが、平成30年度上半期におきましては6,268アクセスということで、大幅な増加を見ているところでございます。  また、諏訪圏工業メッセの町内企業のブースの状況につきましては、3日間の合計で名刺交換が633枚、商談数が77案件、具体的な見積もり依頼の案件は18件というふうに伺っております。また、10月末日現在ですが、受注状況につきましては、成約件数が1件、9万2,000円の実績と報告をいただいております。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。現在は今ネットの時代でありまして、情報発信もネットで発信されております。町も約2倍以上強のアクセス数がものづくり支援センターにあったということでありますので、今後もホームページの充実並びにまた媒体の更新をさらに強力にお願いして、情報発信をして、下諏訪のものづくり、また下諏訪町の発展のためにぜひともお願いします。  今、課長からありましたけれども、メッセにつきましては、今年はそういう状況でございまして、ブース数がふえて、また来場者数もふえているということでございますけれども、来年に向かってどのような希望を持っていますか。また、ことを考えられているかお伺いいたします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。今後、来年に向けての取り組みといたしましては、来年2月に東京ビッグサイトで開催されます日本最大級の工業展示会、第23回機械要素技術展への共同出展が既に決定をしております。その後、4月には中京地区の工業展示会への出展などにより、株式会社下諏訪のPRをしつつ、10月に予定される諏訪圏工業メッセ2019への対応を練ってまいる予定でございます。  このほかにも工業メッセと同じく10月に関西地区で開催される工業展示会への出展も同様に計画をされており、継続した事業に加えまして、新規の受注獲得へ結びつけていきたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。それでは、続きまして、町内企業の景気状況について、わかっている範囲でお答えをお願いいたします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。ものづくり支援センターしもすわが町内事業所24社を対象にヒアリング調査をしております平成30年10月の景況調査結果によりますと、業況判断DIは10月がゼロポイントで、前月の6ポイントより6ポイント減少しており、今期の中で一番低い値となっています。  次に、3カ月先の受注見通しの業況判断予想DIにつきましては、10月がマイナス4ポイントとなり、前月の29ポイントより33ポイント減少となっており、今後減少すると回答された企業が上回り、今期初めてのマイナスとなり、先行きの不安が数字にもあらわれているといったような状況でございます。  このような業況を受けまして、町内企業の操業稼働率、これも減少傾向であり、仕事量が減少しているといった様子がうかがえる状況であると考えております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 国際状況とか、またいろんな状況の中で、今景気が変動しております。町内企業の中小零細の方々の企業さんも大分苦労されていると思いますけれども、しっかりとこういうときこそ、ものづくり支援センターがバックアップして町内企業を元気にしてまいりたいと思いますが、町長にお伺いいたします。今回のメッセと町の景気状況について、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 先ほど課長からも答弁がありましたように、今回、工業メッセも17回を迎えることとなりました。過去最高の来場者があった。そしてまた具体的に成約に結びつくような案件が幾つか散見できたということで、いよいよ地方で行われる工業メッセとしては最高のものであると、そんな位置づけが定着をしてきたことになるのかなと非常にうれしく思います。  また、今年、昨年と下諏訪の商工会議所の小林会頭が責任者ということでやられておられて、非常に新たな試みも功を奏してきているのかなというようなことで、大きな期待をしているところであります。今後につきましても、海外関係も含めて、より一層メッセの成果が上がっていくことを期待したいというように思っています。  一方で、今御指摘のとおりに海外情勢が非常に厳しい状況にある。グローバルに展開されている企業も多いわけでありますから、そういった海外の状況がストレートに業況判断にあらわれてきている、そんなことも実感をしているところであります。なかなか小さい中小企業では対応できないことでありますので、できれば国同士の関係を改善していただいて、早期にそういった状況がもとのようなグローバリズムを取り戻してもらいたい、そんなことを期待したいというように思っております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。続きまして、通告の2番目に行きます。若者の希望を実現する社会について。社会といいいますか町について。学生や社会人の皆さんを応援し、若者の声を形にする町の姿勢についてお伺いをさせていただきます。  まず初めに奨学金につきまして、大学生の経済的な負担を軽減するために新たな制度として給付型奨学金があります。給付型というように、これまでの奨学金と違って返済する必要がありません。また無利子奨学金については、基準を満たした希望者が借りられるよう国は貸し付け枠をふやしました。さらに大学の授業料免除対象者も拡大しています。町の状況についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。町の奨学金条例でございますが、向上心を有しながら経済的理由によって就学が困難な方に対し奨学金を貸与することを目的といたしまして、昭和42年3月に制定をしております。  奨学金の貸与額でございますが、月額で高等学校は1万円以内、高等専門学校、専修学校、短期大学、大学は2万5,000円以内でございます。貸与期間でございますが、正規の就学期間内となっております。  その後、平成28年3月には奨学金条例の一部改正を行いまして、大学等を卒業した日の属する月の翌日から起算をいたしまして2年以内に下諏訪町に居住していただければ、その学校における正規の修業期間に相当する期間、引き続き当町に居住していただいたときには奨学金の一部を免除する制度を創設してございます。  例えば4年制大学に就学した学生に総額120万円を貸与し、卒業した半年後から8年間で毎月返済をする償還計画を立てた場合、この方が卒業後直ちに当町に居住をしていただき、引き続いて就学期間と同じ4年間居住をした場合、その時点で残っている奨学金の返済が免除されるといった内容のものでございます。  この制度は平成28年度以降の奨学生から適用になっておりまして、28年度奨学生は高校生が2名、29年度奨学生は大学生3名、短大生1名、高校生1名の計5名、今年度、平成30年度の奨学生は大学生が2名、短大生が1名、専門学生が1名、高校生1名の計5名で、これまで12名の方が新制度の適用を受けることができます。  また、当町の奨学金制度においても、条例制定以来、無利子による貸し付けを行ってきているところでございます。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今、課長答弁の中で、28年度以降のことはわかりましたけれども、それ以前の状態についてわかっていればお答えをお願いします。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。平成27年度以前でございますが、奨学金を貸し付け、現在償還中あるいは償還前、いわゆる在学中の方でございますが、そういった奨学生は全部で24名ございます。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 続きまして、リカレント教育ということについてお伺いをさせていただきます。リカレント教育って何だと言われても、平たく言いますと学び直しという意味で、働く意欲のある方が社会で活躍し、1人当たりの労働生産量を向上させていく重要なことです。教育の負担の軽減や女性の職場復帰などを後押しするリカレント教育の充実などに取り組み、1人当たりのGDPをふやし、少子高齢化社会を支える経済の基盤をつくることが大事と思いますが、そこでリカレント教育についてお伺いをさせていただきます。  社会人になってからも新たに必要とされる知識や技術を大学などで学び直すリカレント教育の充実が必要と思われます。政府は現在、働き方改革や人づくり改革でリカレント教育を重要政策と位置づけています。町のお考えをお伺いさせていただきます。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。2017年12月、安倍内閣の経済政策の柱であります人づくり革命と生産性革命が新しい経済政策パッケージとして策定され、閣議決定をされております。2018年6月に政府の人生100年時代構想会議がまとめた人づくり改革基本構想では、リカレント教育に関して支援策が打ち出されております。  リカレント教育、いわゆる学び直しの充実化は看板政策であります人づくり革命の柱の一つであり、国では産官学連携に向けた環境整備や、大学や企業、地域による教育プログラムの開発などを進めるよう求めております。国が行いました社会人の意識調査においては、多くの人が再教育を受けたい、または興味があると回答しておりますが、実際にはリカレント教育を受けられていないというのが実態であるようです。  そのため、国では現在、経済的な事情などで高校や大学に進学できなかった人や、出産・育児で退職した女性、または定年退職した高齢者などが、このリカレント教育によっていつでも学び直し、やり直しができる社会を目指しており、リカレント教育や職業教育の充実に取り組む大学及び専修学校等への支援を進めている状況でございます。そして、大学等高等教育機関においては、リカレント教育の実施に向けた取り組みが行われるようでございます。  県や市町村では、地域の生涯学習の推進のために講座の開設等、学習機会の提供及び学習情報の提供を行っておりますが、これらはリカレント教育が求めておる高度で専門的な学習に対応したものではございません。今後、急速な少子高齢化により労働力人口の減少が懸念される日本では、同時に健康寿命が延び、人生100年時代がやってくるとも言われております。社会人となった若者を初め、全ての人に開かれた教育機会を確保し、何歳になっても新たに必要とされる知識や技術を大学などで学び直しができるリカレント教育の充実が必要かと考えております。以上です。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 先ほどの議員さんのお話のように、社会人になってからも新しい就労に向けて知識や技術を学び直すリカレント教育、これは今後の人生100年時代に向けて重要施策となってくるものと思われます。リカレントの意味といたしまして、今、課長が申し上げましたように、学校教育を経て社会人となった、その後の学び直しで就労するサイクルを繰り返していくことと捉えることができると思います。  学校教育の立場で町の考え方ということでお話しさせていただきますと、保育園、小中学校、特別支援学校、高等学校における学校教育という視点で捉えますと、一人一人の子供たちが自分の生き方について考え、見通しを持って学び、夢の実現を目指してみずから取り組んでいこうとする生きる力を育むこと、それをできる教育が大切であると考えます。将来の自立と社会参加に向けて、主体的、対話的な深い学び、これをキーワードとします新学習指導要領の中身もこのことにつながっていると考えます。  保育園とか小学校、それから特別支援学校の小学部においては、みずから行動する力を、また中学校、それから高等学校、特別支援学校の中学部・高等部においては、職場体験学習でありますとか、現場実習でありますとか、そういったキャリア教育、そんなものを含め、人・物・事とかかわりながら自己選択、自己決定できる力でありますとか、自分に合った道を探そうとする素地を高めていくことなど、将来生きて働く力の育成について、今後さらに充実していくことが重要であると考えます。小さいうちからリカレント教育の充実に向けて継続した、そういった指導、支援を大事にしたいと考えます。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 若者が本当に自分の進みたい道を万が一学校選択で違っていても、それをもう1回再スタートできるような、そういうシステムを国も考えて、人づくり改革、また働き方改革、また女性の方が結婚後退職して子供を育てた後、もう1回社会復帰したいということがございますので、ぜひとも町として、こういう受け入れ体制についてはまだないと思いますけれども、ぜひとも窓口をつくっていただいて、下諏訪の方がもう1回学び直して、また再就職できるような、そういうシステムをぜひ構築をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  続きまして、自殺総合対策についてお伺いをさせていただきます。近年、我が国では若い世代の死因の第1位が自殺となり、若者の自殺対策が喫緊の課題となっています。そこで公明党は、改正自殺対策基本法の成立を強力に推進し、若い世代の自殺対策の重要性を強く訴えてきました。同法に基づき、昨年7月に政府が閣議決定した自殺総合対策大綱には、長時間労働の解消に向けた監督・指導の徹底やメンタルヘルス対策、パワハラ対策の推進などが込められました。  そこでお伺いいたします。町の取り組みについて、どのようにされているでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 自殺総合対策大綱では、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことを基本理念としています。今回の改正では、当面の重要・重点施策として、特に地域レベルの実践的な取り組みへの支援を強化する、適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする、社会全体の自殺リスクを低下させる、子供・若者の自殺対策をさらに推進する、勤務問題による自殺対策をさらに推進するが挙げられています。  今年度、町では自殺対策推進計画策定に取り組んでいます。大綱の基本理念にも示される、生きることの阻害要因である過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等を減らして、生きることの促進要因である自己肯定感、信頼できる人間関係、危機回避能力等をふやすことに主眼を置き、包括的な支援の推進を目指しています。  国が定める地域自殺対策政策パッケージにおいて、自治体で取り組むことが望ましいとされた基本施策と地域の実情を分析した結果をもとに示された重点施策を組み合わせ、下諏訪町の取り組みを示していきます。子供・若者への支援は重点施策の一つとして位置づけ、児童、生徒のSOSの出し方等、学校教育と連携した取り組みなどを盛り込むことを検討しています。  現在、町の自殺対策の取り組みでは、身近な人の自殺の危機を示すサインに気づき適切な対応がとれるゲートキーパーの普及・養成、心の不安を抱える人の個別相談、相談窓口の周知を推進しています。また、県の開設するLINEによる相談窓口も若者には有効と考えますので、周知を図ってまいります。  今後、計画策定により地域の多様な関係者、相談支援機関との連携を図り、ネットワークの強化を進めるとともに、実効性のある施策を推進してまいります。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 若者が、本当に子供たちがSOSを発信している、電波は発信しているんだけれども、それをキャッチする能力がないと、幾ら発信してもそれが子供さんのほうには伝わらない。それによって防止ができない。県ではLINEによるSOSを受けた場合については、それを端的に早くその子に、LINEですから他人には漏れませんので、その子に対してLINEで返答する、また相談に乗るという組織が構築されておりますので、ぜひともですね、町も、それと県との連携をとりながらLINEによる子供の自殺総合対策をぜひとも若い命が失われないように、町としてもバックアップのほうをよろしくお願い申し上げます。  それでは続きまして、新婚世帯の支援についてお伺いをさせていただきます。国は結婚するための活動、婚活ですね、新婚世帯への支援が手厚くなっています。政府はニッポン一億総活躍プランに基づき、結婚支援や子育て環境の充実を重点に推進、自治体の取り組みを支援する地域少子化対策重点推進交付金を2018年度予算で前年度5億7,000万円から約10億円へ倍増しました。  結婚に伴う住宅費や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業は同交付金の柱の一つで、200を超す自治体が利用しています。2018年度予算では夫婦がともに34歳以下で年間所得が340万円未満の世帯を応援、補助の上限を24万円から30万円に増額、これについては2分の1が国庫補助です、また結婚応援パスポートや相談、出会いの場の提供など、結婚から子育てまでを地域で応援する社会づくりや機運を熟成する事業についても国が2分の1を補助されております。  そこでお伺いいたします。町の状況についてお伺いをいたします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。新婚世帯を支援する結婚新生活支援事業と結婚新生活支援住宅の二つの事業の状況についてお答えを申し上げます。  まず、結婚新生活支援事業でございますが、町では経済的不安を抱えることで結婚に踏み出すことができない新婚世帯に対しまして、地域少子化対策重点推進交付金、これを活用しまして、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、下諏訪町結婚新生活支援事業補助金による支援を行っております。  この町の補助金は、夫婦ともに34歳以下かつ世帯所得340万円未満の新たに婚姻した世帯を対象に、新生活を始めるに当たり必要となる新居の家賃や引っ越し費用の一部について、1世帯当たり30万円を限度額として支援している制度でございます。  昨年度、平成29年度には2件の助成を行いました。今年度の実績はまだないわけでございますが、この制度により結婚に伴う経済的な不安を軽減し、結婚への希望をかなえる、そんなお手伝いをしていきたいと考えております。  次に、先ほど11月22日に完成披露会をいたしました結婚新生活支援住宅につきましては、結婚して新たに町内で生活を営む世帯への支援及び町内への移住定住促進を図るため、星が丘のホシスメバに隣接する旧労災リハビリテーションの職員宿舎を改修した住宅でございます。この結婚新生活支援住宅は4世帯が入居できる施設で、新生活の支援のため賃料を安価に設定しているというものでございます。  11月9日から入居者の募集を行い、これまでに希望者向けの内覧会を4回実施し、先週までで4組の方に内覧をいただき、現在2組の方に応募をいただいているという状況でございます。年内には入居者の決定を行い、来年1月から新たな世帯が入居する予定としております。結婚という人生の節目の世帯を応援するための住宅として、引き続き入居希望者を募ってまいりたいというふうに考えております。  議員のお話のありました国の地域少子化対策重点推進交付金につきましては、今後、年末に説明会も開催される予定というような情報も得ておりますので、さらに情報収集に努めるとともに、現在の下諏訪町結婚新生活支援事業補助金や結婚新生活支援住宅などの事業を通じまして、新婚世帯を対象とした経済的負担軽減のための支援や結婚の希望の実現、これに向けた後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 新婚生活を応援していくということで、さらにそこに子育てという問題が発生すると思いますけれども、当町の子育てについて充実をさせた重点施策について端的にお願いします。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) 子育ての観点からお答えをしたいと思います。地域少子化対策重点推進交付金でございますけれども、こちらに掲げられておる重点課題事業といたしまして、子育てに寄り添う地域づくり支援がございます。この中に、子育ての担い手の多様化と子育て支援情報の見える化の支援、それから子育てと仕事の両立を図る職場環境づくり支援、三つ目といたしまして子育て世帯の外出と移動支援といったメニューが対象事業として挙げられているかと思います。  子育てしやすい環境づくりにつきましては、さまざまな事業を進めてきておりますが、この交付金を含め補助の対象となり得る事業につきましては、先ほどの説明会等に参加しながらアンテナを高くし、活用に努めていきたいと考えております。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 済みません、町長にお伺いします。当町につきましても年内にはホシスメバが充足されるということでございますけれども、少子高齢化社会の中で子育てについては重点政策と思いますが、町長のお考えを。 ○副議長 町長。 ◎町長 子育て支援というのは大変重要なことだと思っています。安心して子供を産み、育てられるまちづくり、それを目指していろんな施策を進めさせていただいているところでありますけれども、そういった意味では、子育てふれあいセンターも活用していただいておりますし、それを支援する皆さん方も多くいらっしゃっていただいております。また、新たに線路下にもそんな計画を今持っているところでありますから、そういったものを充実させながら、より一層子育て環境がよりよいものになるように努力をしてまいりたいというように思っています。  また、働ける環境づくりというものも大変重要でありますので、先ほど来、お話しの工業振興、産業振興も含めて、そういった働ける環境もつくりながら子育ての支援をしていくと、そんな視点も大事だというように思っておりますので、そういったものもあわせて、これからはしっかりと対応してまいりたいというように思っております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 若者が本当に下諏訪町の中で元気に、また生きがいを持って、希望を持って過ごせる、また過ごしたい町をぜひとも皆さんでつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  続きまして、水道事業についてお伺いをさせていただきます。この件につきましては、昨日の議案質疑、また午前中もございましたので、重複すると思いますけれども、確認を含めて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  日本の水道は97.9%の普及率を達し、当町では99.9%で、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から既存の水道事業を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきました。しかし、現在の水道を取り巻く環境は、高度成長期に整備された施設の老朽、耐震化のおくれなど大きな課題に直面しております。現に6月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした7月豪雨を初め、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況です。  そこで、当町における老朽化対策や耐震対策を初め、町民の命を守るインフラ整備である水道施設の更新、維持、管理に全力を挙げることが大切と思われます。水質の安全確保をする上では、早急な更新が必要な鉛管とアスベスト管の交換について、どのようになっているかお伺いをさせていただきます。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。水道施設の整備をした初期の段階で採用しましたアスベスト管につきましては、経年劣化が早く強度が低下することによって漏水事故が多発したことから、全国的に布設がえの対象となり、当町におきましても平成2年までに鋳鉄管への布設がえが完了しております。  また、鉛管につきましては、鉄管などと比較して腐食しにくく曲がるなどの加工がしやすいため、当町も含めて多くの自治体で、本管から給水管、止水栓までの配管材料として採用されてきましたが、こちらも経年劣化により鉛管の柔軟性が損なわれ、漏水事故が多発していたことから、本管の布設がえ工事にあわせまして、配水用ポリエチレン管への交換を進めているところでございます。  以上のことから、当町の水道管の管路について、現在は耐久性、耐震性の高い配水用ポリエチレン管及びダクタイル鋳鉄管を採用しているといった状況でございます。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 アスベスト管、また鉛管については更新がされているということでございますけれども、あと物には耐用年数というのがございまして、昨今、昨日も今日も多分答弁があったと思いますけれども、40年を超えるとそれの劣化が激しいと、また災害のときにそれが破裂して噴水状態になってくるという事例が全国でございました。これについて当町の40年を超えているものについて、どのくらいあるのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。平成29年度末で法定耐用年数40年を超えているものは全体の45.8%となっており、アセットマネジメントに基づく経営戦略では向こう10年間の設備の更新計画が定められておりますが、配水管は埋設から30年以上経過している路線から着手していく予定としているところでございます。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。これについては重複していると思いますので、よろしくお願いします。  熊本地震では耐震の必要性が表面化しました。管のつなぎ目に伸縮性を持たせる耐震構造について、当町の対策をお伺いいたします。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。平成28年4月に発生しました熊本地震におけるライフラインの損傷により、水道管の耐震化の必要性が急務であると指摘されており、糸魚川静岡構造線断層帯や南海トラフ巨大地震の発生が懸念されている当町におきましても、水道管の耐震化は必須の事項でございます。  当町においては、近年開発され柔軟な素材であるダクタイル鋳鉄管GX形や配水ポリエチレン管は、それ自体が地殻変動の際も継ぎ目部分が離脱しにくくなっていることから、経済性も考慮いたしまして、通常の管路はこれらの管種を使用することで耐震化が図られると考えており、現在のところ継ぎ目への伸縮だけでなく管路全体で耐震性を図るような対策をとっておるところでございます。  ただし今後、配水施設等の重要構造物との土中の取り合い配管である配水池などの構造物からの管と地中の埋設管につきましては、経年劣化により不同沈下により管の接続部が損傷し漏水する可能性があることから、現場状況を考慮の上、伸縮性を持つ管の設置を検討したいと考えております。 ○副議長 河西 猛議員。
    ◆河西議員 アセットマネジメントの関係だと思いますけれども、検討されて実施をですね、ぜひともお願いしたいと思います。これについてはアセットマネジメントで今後10年間、課長答弁でございましたけれども、やっていくということでございますけれども、いろんな問題がありますので、ぜひともですね、アセットマネジメントについて、もう1回あればお願いいたします。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。厚生労働省のアセットマネジメントの手引によりますと、水道施設におけるアセットマネジメントとは、水道ビジョンに掲げた持続可能得な水道事業を実現するために中長期的な視点に立ち、水道施設のライフライン全体にわたって効率的かつ効果的に水道施設を管理する体系化された実践活動と定義されております。  当町では、中長期的な視点に立った計画的、効率的な水道施設の改築・更新や維持管理、運営の資金管理方策を検討するとともに、水道事業の運営基盤強化を図り、持続可能な上水道事業を実施していくため、平成28年度に水道事業アセットマネジメントを策定いたしました。  策定に当たっては、まず現状把握としまして、構造物や設備データの整備、管路のデータ整理、現有資産の取得実績の調査を行い、次に将来見通しの把握として施設・設備等を更新しなかった場合の健全度や、法定耐用年数で更新した場合の更新需要を分析しております。その後、更新需要見通しの把握を行い、更新基準の設定を行うとともに、その基準で更新した場合の更新需要を再試算し、健全度の確認を行っております。  また、財政収支見通しの検討を行い、今後40年間の中長期的な視点で現状の料金水準で事業を継続した場合、また事業費に対して財源を確保する際に、どれぐらい料金改定が必要であり、資金残高、企業債残高がどのように推移していくかの把握を行っております。  この結果、平成30年度には損益収支は赤字となり、資金についても底をついてしまい、財源を確保していくためには5年間隔で複数回の料金改定が必要になるという大変厳しい見通しとなっております。  平成27年度、また29年度においても経常収支で赤字が生じており、人口減少や節水機器の普及などの影響による給水収益の減少は今後においても回復することは予想しにくく、耐用年数を経過した管路も多く所有しており、大変厳しい財政状況となっております。  将来にわたり事業を安定的に継続していくために、施設や設備の老朽化対策、耐震化対策等の効率的な投資計画、またそれに見合う財政計画により事業を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今、課長答弁にありましたけれども、老朽化対策とかいろいろアセットマネジメントについて、ちょっと私、1点お聞きしたいのは、こういう事業を行うことについて、国なり、また県からの補助というのはありますか。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。まず国庫補助の関係でございますが、厚生労働省の生活基盤施設耐震化等交付金が水道事業向けとなっております。補助要件につきましては、採択基準に資本単価、給水人口、水道料金など財政状況に関する要件が非常に厳しく、下諏訪町の現状では要件を満たすことができないため、浄水場施設整備や配水管布設がえ等の事業では補助対象とならず、活用できる事業が限られているという状況でございます。なお、全国組織である日本水道協会では、毎年度、厚生労働省に対して要望活動を行っており、今年度も国庫補助要件の緩和、対象事業の拡大等を要望しているところでございます。また、県補助につきましては、水道事業向けのものはございません。  過去の交付実績でございますが、ここ数年の実績としましては、平成28年度に行った第2配水池紫外線処理施設整備工事において、クリプトスポリジウム対策事業が高度浄水施設等整備費補助事業として認められ、総事業費1億1,800万円のうち補助対象となった5,700万円の4分の1に当たる1,436万円の交付を受けております。また、26年度には同じ補助メニューによりまして、樋橋配水池膜ろ過施設整備工事において、総事業費3,048万円のうち補助対象となった2,860万円の4分の1に当たる716万円の交付を受けております。  このようなことから、配水施設の改修であるとか、配水管の管路の布設がえといったものに対する補助メニューはございませんが、今後も補助メニューを注視しながら活用できるものは活用して事業を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今、課長答弁にありましたけれども、なかなか当町には合わないということでございますけれども、しっかりとですね、9.7%の水道料値上げが控えておりますので、ぜひともアンテナを高くして有利な交付金、またそういうものを引き込めるように、よろしくお願いいたします。  続きまして、広域連携についてお伺いをさせていただきます。将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくために、水道施設の管理者である地方公共団体とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、さらに官民連携の推進等、具体的な措置を講ずることにより、より水道の戦略的な基盤強化に取り組むことが求められています。  そこでお伺いいたします。人口減少に伴う水道事業の収支の悪化と技術者の確保が難しい現状に対し、住民生活に直結する水の安定供給のためには広域連携が重要だと思います。これについて、広域連携に向けた町の取り組みについては、どのようになっているでしょうか。災害等も含めてよろしくお願いいたします。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。広域での取り組みに関しましては、通常時と災害などの緊急時の特別な事態への対応と分けて対応することが必要と考えております。通常時の広域連携という観点では、各市町村が抱えている事務的、技術的な課題や問題点を、情報共有を図りながら検討する事務担当者レベルでの会議を次年度に行う方向で調整しているところでございます。水道事業そのものを広域化した場合、現在当町が堅持している県下一安いおいしい水の提供は他市町村の料金と均一化を図る必要があり、難しくなると考えられることから、現時点では考えておりません。  一方、災害時における広域連携は、住民の命を守る観点で必須の事項であります。現在、県では長野県水道協議会水道施設災害相互応援協定を締結しており、県内を四つのブロック、東信、北信、中信、南信に分け、断水地区への応急給水作業、被災した水道施設の応急復旧作業など、応援活動を行うこととしております。これは、地震などの大規模災害は一つの市町村だけでなく複数の隣接する自治体が同時に被害を受けることが懸念されることから、ブロック単位の相互応援を行える仕組みとすることで、広域的な相互応援体制を確立したものでございます。  この協定による当町からの派遣実績としましては、平成22年7月に飯田市へ豪雨による高濁度に伴う浄水処理への対応として応援給水に職員3名を派遣したほか、平成26年11月には神城断層地震による断水のため、小谷村へ応援復旧のため職員1名を派遣しております。  また、近隣自治体との連携としましては、平成18年7月豪雨災害で岡谷市湊地区の一部で断水したことを受け、諏訪地域6市町村で構成する諏訪郡郡市水道連絡会で検討を行い、平成19年8月に、災害などで断水した際に隣接する自治体から給水を受けられるよう、水道管を連結する緊急時における6市町村の水道応急連結管に関する協定を締結しております。  具体的な連結箇所につきましては、諏訪市側では東高木の町道宮街道線に口径100ミリのダクタイル鋳鉄管を布設し、毎時16トンを送ることができるようになっております。また、岡谷市側とは西赤砂の町道赤砂通り線に口径100ミリのダクタイル鋳鉄管を布設し、毎時14トンを送ることができるほか、社東町の社4号線に100ミリの配水用ポリエチレン管を布設し、毎時14トンを送ることができるようになっております。  今後は非常時に備えまして、隣接市町村職員と現地確認の上、作業手順の再確認及び通水試験を行い、敏速に対応できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。特に災害時は町民の皆様の生命を守るため、県内での応援体制のさらなる充実と隣接自治体を含む諏訪広域での連携を深め、確実な水の提供を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今、課長答弁の中で、岡谷市側と諏訪市側と、あと社ですか、そこに3カ所、緊急弁があって、それを開放すれば当町にも、また他市町村にも送れるということでございますけれども、常にこれについては、いつ災害が起きるかわかりませんので、よく整備をしていただいて、いざというときに汚い水が出ないように、常に、常にということもないんですけれども、よく点検、整備をしていただいて、緊急時に安心で安全な水が供給できるような体制をぜひともお願いいたします。  それで最後にですね、災害があってはいけないんですけれども、当町においていろんな災害が起きたときに、民間企業との連携についてはどのようにされているかお伺いいたします。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。官民連携としましては、通常時は土日や祝祭日など、役場の閉庁日は休日当番店を設けて急な工事等に対応していただいているほか、災害時への対応としましては、平成19年に下諏訪町水道組合と災害時における水道施設の応急措置に関する協定を締結しております。協定の内容としましては、災害時に町の要請を受けて水道組合が応急措置等の協力を行うものでございます。  現時点では、災害時の出動を要請したことはございませんが、緊急時に迅速に対応できるように担当者同士では緊急連絡先の把握や、日ごろから顔の見える関係を構築しており、漏水等の緊急時に迅速な対応をしていただいているところでございます。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 私たちは日本に住む以上、地震とか災害、またいろんなことから逃れることはできません。もし自宅や職場一帯のトイレ、また水道が使えなくなった、私もそういう経験がないものですから、なかなかそれが直感できないんですけれども、私たちはこういうことを考えていることが必要だと思いますけれども、町長のお考えを。 ○副議長 町長。 ◎町長 まずインフラの最重要課題である水道というものを守っていくというのは、これは非常に重要なことだというように思っています。特に災害時に水道水が断水するというのは大きく生活に影響を与えるわけですね。この間も周防大島で、あれは災害というよりも事故ですけれども、あれが一月間もとまってしまうと、大きな生活に影響を与えたという事例もございます。ですから、いつどんな災害、事故に遭っても緊急時に対応するような、そんなことはしっかりと考えていかなければいけないなというように思っています。  水道組合との、19年に締結したとありますけれども、実は18年の災害のときには組合の皆さん、本当に早くに対応していただいて、承知川の一帯のところの断水、何戸かあったんですけれども、本当に早い復旧をしていただいたんですね。そういった対応というのは、もう日ごろから組合の皆さん、本当に前向きにやっていただいているわけでありますし、また温泉管も漏湯事故なんかは本当に24時間365日、そういった対応が必要になってくるんですけれども、そういったことにもしっかりと対応していただいておりまして、本当にありがたいなというように思っています。  これからもそういった民間の皆さんも含めてですね、しっかりと協定のもとに、この水道というものを守っていきたいというように思っております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 続きまして、観光防災について、観光の危機管理についてお伺いをさせていただきます。  国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は町にとっても主要産業となっています。また、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに年間の外国人観光客を4,000万人までふやすことを目標として、観光立国の実現を目指しています。  こうした中にあって、9月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等、新千歳空港が一時閉鎖され、観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。  災害の多い我が国において、観光の危機管理は重要です。町における観光客、外国人の観光客を含めでありますけれども、に対する防災や災害時の支援体制についてお伺いをさせていただきます。  初めに、地域防災計画に、観光旅行者に対する避難場所や避難経路などの計画が定められていますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。町地域防災計画では、観光旅行者に対する避難場所、避難経路について、計画の中で観光地の災害予防計画及び観光地の災害応急対策に定められております。災害予防計画の基本方針としましては、地理状況に不案内な観光客が多数存在する状況にあるため、地域住民による自主防災組織での応援体制の整備を図ることとしております。また、災害応急対策の基本方針としましては、観光地へ通ずる道路が災害により寸断され観光地が孤立状態になった場合の救出活動や、観光客の安全確保について、国、県、関係機関と連携し対応していくこととしております。以上でございます。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。あと地域防災計画に外国観光客への情報伝達に対する情報が整備されているかということについて、お伺いをさせていただきます。災害情報の多言語化、多言語標識、通訳・ボランティアの整備など、また外国人観光客に対する避難所の運営、また関係機関や関係団体との連携について、これについては領事館とかありますけれども、これについての連携についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。地域防災計画には、災害時に外国人旅行者へ避難場所や避難経路を周知するため、避難経路標識の簡明化、多言語化を推進する、また関係機関、関係団体と連携し、外国人旅行者に対する情報提供体制の整備を行うことが明記されております。  初めに、災害情報の多言語化ということでございますが、外国人はスマホによる情報を取得する方が多いため、町のホームページでは多言語化に対応しており、災害時において被害状況及び交通情報等が主となる災害モード移行後も通常時と同様に、英語、中国語など12言語の外国語表示が可能となっております。  また、外国人旅行客が多く訪れる三角八丁エリア、また湖畔の健康スポーツゾーンエリアにおいて、公衆無線LAN環境の整備を行っております。整備が行われた避難場所から公衆無線LANを通じ、多言語表示された町のホームページや多言語対応アプリ等にアクセスし、災害情報等を取得することが可能となっております。また、施設におきましては、しもすわ今昔館に多言語案内板を設置し対応している状況でございます。  次に、多言語の標識でございますが、観光地へ観光で訪れる人々に避難場所の位置を伝えることで、大地震や豪雨など災害時のスムーズな避難行動につなげるため、町の避難施設、避難場所の看板には英語表記を、電柱の避難場所誘導看板は町内24カ所に設置しており、避難所の施設名と方向、距離を表記するとともに、外国人観光客にも対応するため英語と中国語でも表記し、地域住民と観光客に対しても安心・安全を確保するための避難体制の整備を進めているところでございます。  次に、外国人観光客に対する避難所の運営につきまして、これにつきましては、災害時は外国人観光客等の扱いは要配慮者の位置づけでございます。具体的な対応マニュアルは現在整備されていない状況でございますが、今後は団体であれば旅行会社との連携や、観光地周辺の地域住民との協力が必要となりますので、このようなケースも視野に入れながら対応を検討していきたいと考えております。  次に、関係機関や関係団体との連携につきましては、国を通じ、領事館、県、消防、警察、国際交流協会、通訳ボランティア、旅行会社、宿泊施設、協定締結団体など、さまざまな団体と連携していきたいと考えております。また現在、県において県の広域受援計画を策定しておりますので、外国人観光客の対応につきましても県の広域受援計画を参考にしながら、町でも受援計画の策定について検討してまいります。  いずれにしましても、災害時における外国人観光客の対応は言語の問題が課題でございます。観光協会、観光団体とも連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 あと当町につきましては、ホテルとか旅館が数多くありますけれども、そことの連携協定というのはありますか。伺います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。ホテル協会や旅館組合との締結につきましては、現在、協定締結はしていない状況でございます。災害時発生は、既に宿泊しているお客さんの安全確保が優先されます。過去の災害では、一時避難場所としてホテル、旅館がみずから被災者等の受け入れや受援に御協力をいただいているケースもございますが、災害後には被災者はもとより、各地から受援に来ていただける民間企業やボランティアの皆さん、国や県、市町村の職員の宿泊場所も確保しなければなりません。そんなことから、協定については相手方の理解も必要でありますので、他の市町村等の状況も参考にしながら研究をしてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。あと当町にはいろんな観光施設がございますけれども、当町の観光施設の耐震化はどのようにされていますか。伺います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。町の観光施設の耐震化につきましては、建築基準法に基づく現行の耐震基準は昭和56年6月1日に施行されましたので、それ以前の建築物が対象となります。まだ耐震化されていない町観光施設は耐震診断の義務づけの対象外の施設となりますが、基準としましては博物館等、3階以上かつ1,000平米以上が対象施設となります。柿蔭山房、宿場街道資料館、今井邦子文学館、七曜星社蔵、伏見屋邸の5施設となります。それぞれ歴史的に古い建物でありまして、耐震改修するには非常に難しく多額の費用がかかる状況でありますので、今後は耐震診断や耐震改修ができるかどうかも含めまして検討をしていきたいと考えております。  また、職員による定期的な点検を実施しておりますので、異常等が発見された場合は利用者の安全を第一と考え、迅速に対応していきたいと考えております。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今後、当町も国体の開催、またオリンピックの事前合宿等で県内外から、また外国から多くの方を呼ぼうとしておりますので、ぜひともですね、これについては観光客、また外国の方々が安心して下諏訪町に来られるような対応をよろしくお願いいたします。  続きまして、諏訪湖クリーンセンターについてお伺いをさせていただきます。湖周行政事務組合の湖周クリーンセンターについて、11月10日の新聞報道に驚きと衝撃を感じました。湖周クリーンセンターの整備工事での補助金で、環境省所管の循環型社会形成推進交付金において会計検査院の会計実施検査の結果、過大な交付があったと指摘され、644万円を返還する方針だとの記事でございました。  整備工事は2015年、16年度で行われ、2016年12月に稼働が開始されました。稼働開始から丸2年が経過しており、業務は順調に運営されており、問題とされる事案を耳にした記憶はほとんどありませんでした。逆に発電事業での業績が好調であったり、最新の設備で見学や視察がたくさん訪れるとのことなど、よい印象を受けていましたので、この報道にはショックを受けました。  ここでお尋ねいたします。10月末に湖周行政事務組合議会が開催されたと承知しています。また、町議会でも11月に全員協議会や委員会協議会が開催されていますが、当案件について何も情報をいただいておりません。湖周行政事務組合の案件であることは理解していますが、下諏訪町も当事者と考えます。この案件の経過についてお伺いをいたします。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。経過につきましては、報道されているとおり、会計検査院の2017年度決算監査報告におきまして、諏訪湖周クリーンセンターの建設事業で平成25年度から28年度まで受領した循環型社会形成推進交付金24億2,600万円のうち、くい工事の一部が交付対象外であるとの指摘を受けたものでございます。組合によりますと、交付金の対象は廃棄物処理に直接必要な設備とされていますが、この施設は廃棄物の処理に直接必要なプラントエリアと管理エリアが一体となった合築建築物であるため、不可分一体の建築構造物を支持する、くい工事を分離することができず、その全体が交付対象に該当すると解釈をし補助金交付申請を行い、内容審査が認められ交付金を受領したとのことであります。  一方、会計検査院の実地検査において、廃棄物処理に直接必要な設備以外の管理エリア下部のくい工事は交付金対象事業ではないとの見解が示され、過大交付との指摘を受けたということであります。したがいまして、建設工事における過大設計、または設計ミスということではなく、見解の相違と捉えているということでございます。以上でございます。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今後これについてはまた議会のほうとか、いろいろな報告があると思いますが、今後どのように考えていらっしゃいますか。お伺いいたします。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。諏訪湖周クリーンセンター建設工事につきましては、湖周行政事務組合が事業主体でありますので、今回の会計検査院の指摘に対する対応方針につきましては組合で決定し、今後、組合議会で説明されることになりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 続きまして、湖周クリーンセンターの整備事業費は69億7,700万円、循環型社会形成推進交付金は県の審査も経て補助金交付申請が認められ、24億2,600万円の交付を受けたとのことです。会計検査院から不当と指摘された644万円で、0.26%に過ぎませんが、住民サイドから見れば小さな金額ではございません。  湖周行政事務組合でこれから事業処理に当たられると考えていますが、会計検査院の指摘の重みとか、国庫へ返還する際の町の負担などについて、今の時点でお話しいただけることを伺います。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。会計検査院からは、今年の11月8日に発表がございました。その後、報道等をされております、先ほどの答弁とも重複をいたしますが、今後、湖周行政事務組合関係議員の皆様に通知を出した後に、組合議会で詳細等を説明されることとなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 湖周行政事務組合で町の負担についてはまた発表があるということで理解してよろしいですね。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) 現在、644万円の返還金についての対応方針も協議をしております。組合全協の中では会計検査院の経過を含む経過説明をお話しさせていただき、財源についても報告が出るかどうか今後検討するところでございます。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 よろしくお願いいたします。それでは、福祉施設の避難計画についてお伺いをさせていただきます。  高齢化社会がますます顕著となっています。それに伴い、全国にはたくさんの福祉施設が開設、運営されており、人手不足が深刻な課題とされています。そんな背景の中で、ここ数年、福祉施設が大きな自然災害に見舞われて多くの入居者が痛ましい犠牲となって、関係者の涙を誘っています。  昨年6月に水防法が改正され、福祉施設などに水害発生時の避難計画作成が義務づけられました。国や都道府県が指定する浸水想定区域と土砂災害警戒区域に当たる地域防災計画に組み込まれている施設に計画制定や計画に基づく訓練の実施が義務づけられています。諏訪地方6市町村で対象となる257施設のうち、作成済みなのは約2割の53施設にとどまっているとの報道がありました。  そこでお尋ねいたします。下諏訪町の現状についてはいかがでしょうか。この法令の対象となる施設数や計画策定済み施設はどうなっているでしょうか。お伺いさせていただきます。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。初めに、水防法改正の背景でございますけれども、平成27年9月の関東・東北豪雨や平成28年8月の台風10号等によりまして、逃げおくれによる多数の死者や甚大な経済損失が発生しておりました。国では、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化を実現するために、同様の被害を二度と繰り返さないよう、特に洪水及び土砂災害のリスクが高い地域における要配慮者施設の管理者等に対し、施設の避難体制の強化を図るため、水防法及び土砂災害防止法を平成29年6月19日に改正したところでございます。  このことから、各市町村の地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者施設のうち、浸水想定区域または土砂災害警戒区域内の管理者等は、避難確保計画の作成、作成した計画の市町村長への報告及び避難訓練の実施が義務づけられたところでございます。  国は3年後の2021年までに対象施設の全てが計画策定を終えることを目標にしておりますが、諏訪地域では6市町村257施設のうち策定済みは約2割の53施設、下諏訪町におきましては現在42の施設中1施設が提出されている状況でございます。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 避難計画について、今後の対応見込みについてお伺いをさせていただきます。国では、2021年度までに対象施設全てが作成を終えることを目標にしているということですが、一般健常者でも避難に向けて不安を抱える状況の中で、福祉施設に入居している高齢者や障がいを持つ方々を水害の犠牲から守るための計画作成への取り組みとして、随分悠長な対応に思えてなりません。  自然災害が頻繁に起こっている昨今に鑑みて、自分自身で避難が困難な方々を守る取り組みは水害という限定された範囲としても急ぐべきと考えます。この法令に関して、下諏訪町として町内の対象施設への指導についてどう進めていかれるのか。これについて所見をお聞かせください。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。県では平成30年3月8日に対象施設の管理者の方を対象に説明会を開催し、諏訪6市町村においては11月26日に県諏訪保健所が福祉施設職員向けの研修会を開催し、避難計画の作成の重要性を説明したところでございます。
     また、計画の提出につきましては、先ほども申し上げましたとおり、国・県では2021年までに避難確保の計画の作成、避難訓練の実施について、100%の実現を目指しているところでございます。  今後の対応でありますけれども、県では全体的な説明会等の開催予定はなく、個別に相談等、対応していくということでありますが、町としましては、特に福祉施設は自力避難が困難な人が多く、災害時に大きな被害につながりやすい状況であることから、県や関係各課と連携しながら、2021年にこだわらず、なるべく早い時期に提出いただけるよう、対象施設に対して計画の策定と訓練の実施の重要性を丁寧に説明し、周知徹底をしていきたいと考えております。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 福祉施設につきましては、いろいろ弱者でございますので、しっかりとですね、私たち健常者がフォローして、その人たちを守っていくことが大切だと思います。よろしくお願いいたします。  以上で私からの質問を終わります。田嶋 彰議員にかわります。ありがとうございました。 ○副議長 ここでお諮りいたします。質問の途中ですが、暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後2時50分であります。再開は午後3時10分を予定します。暫時休憩といたします。            休  憩  午後 2時50分            再  開  午後 3時10分 ○議長 ただいま午後3時10分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  続いて、通告による関連質問を行います。議席7番、田嶋 彰議員、質問席にお着きください。 ○議長 田嶋 彰議員。 ◆田嶋議員 議席7番、田嶋 彰でございます。通告に従って質問させていただきます。河西議員の後で大変申しわけなかったんですが、短いあれで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長 田嶋 彰議員。 ◆田嶋議員 私は、6月議会にも一般質問で空き家対策についてお聞きをしましたが、その後の進捗状況についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず第1に、初めに空き家対策の取り組みについてお聞きをします。平成30年4月に策定の下諏訪町空家等対策計画では、各種関連計画と連携し、予防から跡地利用までを視野に入れた各種対策の展開により、町の活力を維持・向上させることに資することとして、同計画が位置づけられています。  この計画は空き家対策の基本方針を定めており、空き家等発生の抑制、空き家等の流通・活用促進、管理不全な空き家等の状態の防止・解消の3点が空家等対策の基本方針と示されております。この基本方針どおり、空き家等の予防から空き家等の活用促進として、空き家等の改善や除去まで、空き家等の対策は多岐にわたるものであります。  そこでお伺いいたします。空き家等の流通・活用促進に向けた下諏訪町空き家情報バンク及び今年度実施している下諏訪町空き家実態調査の状況はどのようになっているでしょうか。お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。まず、下諏訪町空き家情報バンクの概要と実績についてでございますが、下諏訪町空き家情報バンクは、町内における空き家の有効活用を通じて、移住定住促進などを初めとした地域の活性化を図るための制度でございます。  住宅等の物件を借りたい、または買いたいなど、空き家情報バンクの利用を希望される方は、平成30年11月現在、合計61人が利用登録をされています。このうち今年度の新規の登録者数は17人となっています。  また、空き家を売りたい、もしくは貸したいという物件の所有者は、前年度からの既存の登録物件が9件、今年度において新規に登録された物件が13件、所有者の御都合により登録を抹消された物件が3件ありまして、11月現在の取り扱い物件の合計は19件となっております。  これらの登録物件について、今年度においては週に3件程度の内容のお問い合わせがあり、実際に物件の内覧をお手伝いしたり、所有者や仲介する不動産業者へおつなぎした件数は18件という実績です。  このような取り組みを経まして、利用登録者、借りたい、売りたい人ですが、と物件の所有者との間で貸借や売買が成立した実績は8件が成約となっているところでございます。  次に、下諏訪町空き家実態調査につきましては、8月の下旬から事前調査に着手をしまして、上水道の開閉栓情報及び委託業者が所持するデータや情報等を収集、整理しながら、現地調査の対象とする空き家と思われる物件を抽出して、空き家候補リストを作成いたしました。  その後、11月2日から現地調査に着手して、建物の状態や価値について判定するため、国土交通省のマニュアルを参考に設定した判定基準に基づき現地調査を実施しているところでございます。  今後のスケジュールとしては、空き家の所有者を特定する作業を行い、判明した所有者に対して空き家と思われる建物について今後の御意向を確認するための意向アンケート調査を実施する予定です。  空き家実態調査の調査結果につきましては、来年3月末までには報告書として取りまとめられるよう作業を現在進めているところでございます。以上です。 ○議長 田嶋 彰議員。 ◆田嶋議員 ありがとうございました。今、課長が言われたように、今年度調査をしていただきましたが、移住促進や地域の活性化につながるように期待をしております。引き続き所有者の方への働きかけとともに、特定空家となる前の事前調査をお願いしたいんですが、どうでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長 もう一度、お願いします。 ◆田嶋議員 今、課長答弁の中で、調査をされているようですが、引き続き所有者の方へ、もう一度お願いをしながら、この空き家をもっとよりよい方向でやっていただきたいと思いますが、ちょっとそれでもわからないかな。 ○議長 課長の報告は、今調査して、3月には調査結果が出る。今調査している状態なので。 ◆田嶋議員 じゃあ先に言われちゃったかな。それでは、その次に行きます。空き家に関する相談件数、相談内容、具体的な事例について、所有者に寄り添いながら庁内担当課、関係機関と連携して対応していくという内容がありますが、住民環境課ではどういうふうにされますか。ちょっとお答えがあれば。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) 相談という観点での御質問だと思われますので、相談ということでお答えをさせていただきます。住民環境課生活環境係で設置をしている相談窓口には、空き家、空き地に関する相談も寄せられており、平成30年度は11月末現在で26件の相談が寄せられております。  一番多い相談内容は立木や草の隣地への越境で、全体の半分である13件を占めております。そのほか主な相談内容は、蜂の巣やアメシロなどの害虫駆除関係が3件、敷地内への不法投棄関係が2件、空き家の屋根や壁面の損壊による周囲への飛散が2件となっております。  現在、26件中22件が解決済みでありますが、残り4件については、2件が折衝中、1件が所有者からの回答待ち、1件が所有者が亡くなっているため相続関係の調査中となっております。  空き家が増加する中、相談件数も増加していくと予想されますが、引き続き関係各課や町内会等と連携をし、情報共有を進めながら対応をしてまいります。以上でございます。 ○議長 田嶋 彰議員。 ◆田嶋議員 産業振興課及び住民環境課の課長から御答弁をいただきました。ありがとうございます。今年度調査している空き家実態調査の結果をもとに、よい条件の空き家等が流通し、移住安定促進や地域の活性化につながるように期待しております。  次に、取り壊しの状況についてお伺いをしたいと思います。管理不全な空き家等の状態の防止・解消に関連して、町内で空き家となっている建物を取り壊しているところをたびたび見かけます。建物の老朽化、所有者が管理できない等の理由によるものだと推測されますが、ここ2年間の取り壊し件数、取り壊しの原因・経過を、町が掌握している範囲でお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。さっきと多分ダブったと思いますけれども、もう一度お願いいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。本年3月に開催いたしました第3回下諏訪町空家等対策協議会の中で、特定空家の可能性のある物件3件中2件について、平成30年度中の解決を目指すこととさせていただき、うち1件については本年5月に所有者により解体がされております。その後、もう1件につきましても本年11月に所有者にて解体をされているところでございます。残り1件についても引き続き所有者の方へ働きかけを行い、対応をお願いしているところでございます。  現在、下諏訪町では特定空家と判断した物件はございませんが、特定空家については空家等対策の推進に関する特別措置法第2条において、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となる状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態であると認められる空き家等が認定の対象となります。  また、実際に認定する場合においては、外観調査や周辺住民への聞き取り、所有者への聞き取りや働きかけを行った後、必要と認められる場合は立ち入り調査を行うこととなっております。これらの結果を下諏訪町空家等対策協議会に諮り、総合的な結果を踏まえ、特定空家と認めるか意見聴取を行い、最終的には町が特定空家と判断いたします。特定空家と判断された物件については、特定空家等に対する措置として、所有者への助言・指導を行い、改善を促してまいります。それでも改善がされない場合は、勧告、命令となり、最終的には行政代執行を行うこととなりますが、解体等の費用については所有者への請求をしていくこととなります。  いずれにしましても、空き家は個人の資産であることから、所有者の方に管理責任があるため、今後におきましても所有者の方へ丁寧な説明をしながら、特定空家と判断する前に対応をお願いしてまいりたいと考えております。特に今年の解体を行っていただいた2件につきましては、職員が所有者のところに出向き相談する中で解決したという事例になっておりますので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長 田嶋 彰議員。 ◆田嶋議員 今、課長の答弁をお聞きした中では、私が思っていることは実際に実行されていると思うようになりました。ぜひ所有者の方と丁寧な話をしながら、その建物が有効に活用できるような対策を練っていただきたいと思います。それによって移住定住の方も、その辺を使うと町の人口もふえて、よりよい町の発展につながると思いますので、その辺の詳しい内容を説明しながら対応していただきたいなと思います。ちょっとうまく言えないんですけれども、そういうふうなことで理解していただきたいと思います。本当に申しわけないんですけれども、口が回らないんで、ちょっとよろしくお願いいたします。  それで、こういうふうな取り壊しをするときには、業者さんも立ち会うのでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) 取り壊しに当たりましては、個人の方に取り壊しをお願いしておりますので、個人の方が業者と立ち会って見積もり等は行っていただいていると思います。当然、取り壊しは業者が行いますので、業者がやっているということでございます。 ○議長 田嶋 彰議員。 ◆田嶋議員 立ち会いはするんですか。相談というか。 ○議長 町が立ち会うかでよろしいですか。 ◆田嶋議員 そういう事例が出た場合は、町としても相談には乗るということですよね。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。近隣住民の方から危険な空き家であるというような情報をいただく中で、現地を調査するとともに所有者を調査しまして、判明した所有者に対してそれぞれのお宅へ伺って、こういう状態であるから危険であるので取り壊しをお願いできないか、そういった相談をしながら解決をしているということでございます。 ○議長 田嶋 彰議員。 ◆田嶋議員 今、下諏訪町に、先ほど答えていただいたと思いますけれども、何件くらいがそういう対象に今なっているんでしょうか、全体として。 ○議長 取り壊しの対象件数ですか。 ◆田嶋議員 そういう対象物になっているものが下諏訪町にとって何件ぐらい今あるのかどうか。 ○議長 取り壊しでいいですか。 ◆田嶋議員 そういうふうに対象になっているもの。町として把握しているもので。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。取り壊しが必要である、危険であるという特定空家については、下諏訪町内には現在1件もございません。 ○議長 田嶋 彰議員。 ◆田嶋議員 下諏訪町の中では今のところはないということですね。今後そういうふうなものがあったときには、持ち主と相談しながら町がそういうふうな方向性を持つのかどうかというのだけ、もう1回言っていただきたい。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。現在、町内には特定空家は1件もございませんが、町としましては特定空家になる前に取り壊しをしていただくと、そういった取り組みを現在進めているところでございます。以上でございます。 ○議長 田嶋 彰議員。 ◆田嶋議員 今、町の中にはそういった物件はないということでしたので、そういうものがあれば移住定住の人たちにもお貸しをするような、そういうお話をするつもりはあるんでしょうか。 ○議長 特定空家の説明からやってもらったほうがいい。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 移住定住に結びつくような活用というお話でございますので、私のほうからお答えさせていただきますが、特定空家に該当するような建物につきましては、人が住まわれるといったことには適さない危険のほうに分類をされる建築物でございますので、そういった場合には建設水道課のほうで進めております取り壊し、建物を除去するという方向で御相談に乗らせていただきます。  特定空家、危険な建物ということに該当しないような物件につきましては、町のほうでも進めておりますリフォームですとかリノベーション、そういったものを通じて移住定住を志す方々に場所等、空き家情報バンクを通じたりしながら御紹介を申し上げて、今ある建物を活用する形で御案内を申し上げていくといった方向で進めているところでございます。以上です。 ○議長 田嶋 彰議員。 ◆田嶋議員 ちょっとこれ以上しゃべることが不可能ですが、所有者にとっても本当は壊したくないんで、新しく建てるかどうか考えている顧客もいると思いますが、町としてそういう方向性を説明して、こういうふうに貸したらどうですかというのは、これからはやっていただけるんでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。先ほど空き家実態調査の中で若干触れさせていただきましたが、空き家実態調査の中で、これは空き家に該当する、ひょっとしたら使えるかもしれない、そういった建物につきましては、先ほどお話を申し上げましたとおり、所有者に対しまして意向アンケート調査を実施いたします。その意向アンケート調査の実施結果をもって、所有者の方にはぜひ空き家情報バンクを御活用ください、そういったような御案内を申し上げていく予定でございます。 ○議長 田嶋 彰議員。 ◆田嶋議員 そういうふうな考えもあるということですので、現在、空き家情報バンクの登録されている方は何件ぐらいいますか。 ○議長 先ほども答えていますが。 ◆田嶋議員 ちょっと聞き取れないんで、もう一度。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答え申し上げます。空き家情報バンクに現在、住宅等の建物を借りたい、または買いたいなど空き家情報バンクの利用を希望されている方は、11月現在61名の方が利用登録をされています。また、空き家を売りたい、あるいは貸したいという物件の所有者の方の登録数は、前年度前から登録をされている方が9件、4月以降の今年度において新たに申し込みされた方が13件、この間、所有されている方の御都合で物件の登録を抹消されたという方が3件ありまして、11月現在の空き家情報バンクに登録されている建物等の物件の合計は19件となっております。以上です。 ○議長 田嶋 彰議員。 ◆田嶋議員 19件ほどあるようですので、そういう方にはぜひ下諏訪へ住んでいただけるような方策をしていただきたいなと思っております。  これ以上、ちょっと口がもつれてきましたので、大変申しわけないんですが、この辺で私の質問を終わらせていただきます。大変申しわけない、失礼な質問に当たりますので、これをちょっと御了解をいただいて、質問を終わらせていただきます。申しわけないです。ありがとうございました。 ○議長 続いて、通告による関連質問を行います。議席9番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 議席9番、中村光良です。私のほうからは、幼保無償化に触れさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  少子高齢化の荒波の真っただ中、平成の時代に幕がおろされようとしている我が国では、来年10月の消費税10%への引き上げが確実視されており、その増収分をどう活用するかが注目されているところです。国は看板施策の一つに幼保無償化を掲げて地方自治体との協議を進めています。子育てに奮闘している世帯には、負担増と受けるサービス増のバランスを図り切れず、期待と不安とが交錯しているのではないでしょうか。  そこでお尋ねします。町の現状についてお尋ねします。現在の保育料については、保護者の所得等によりランク分けされて設定されていると理解していますが、今年度の設定はどうなっているのでしょうか。あわせて未満児についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。今年度の保育料についてでございますが、保育料の設定については世帯の町民税の所得割額を根拠として階層区分が判定されることとなります。この階層区分は第1階層から第8階層まで分かれておりまして、階層ごと月額での保育料の設定がされております。第1階層は生活保護世帯などが該当をし、第8階層では所得割課税額が39万7,000円以上の世帯が該当いたします。  また、保育料の決定に当たりましては、利用時間が短時間か、または標準時間かと、お子さんの年齢が3歳以上か3歳未満児かでも金額設定が異なってきております。したがいまして、未満児のお子さんについても同じ階層区分によって判定されることとなっております。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 自分で決算書、予算書をひっくり返せばいいんですが、なかなか読み込みが下手くそなもんですから、ここでお伺いするようになってしまって申しわけないですが、参考までに伺います。本30年度予算では、保育園3園に係る歳出総額に対して保育料収入の割合はどのくらいになっているのでしょうか。
    ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。30年度予算についてでございますが、歳出は3款2項4目の保育所費となります。予算額は約3億8,700万円となっておりまして、歳入の保育料のほうは約1億470万円。したがいまして、収入割合は27%ほどになります。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 それでは、この保育園運営について、国・県からの交付金、補助金というようなものは、どのくらいの金額になるのかお伺いします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。30年度予算での国庫負担金につきましては、広域入所に係るものや保育士のスキル向上に向けての研修補助など、総額で844万円となっております。歳出予算総額に対する割合は約2.7%、特定財源に占める割合は6.4%。また、県の負担金につきましては、約892万円となっておりまして、歳出予算総額に対する割合は約2.9%、特定財源に占める割合は6.8%となっております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 それでは、歳出予算総額に対して、今お伺いした保育料の部分と、補助金、交付金の部分、それを除いた部分は、すなわち全部町の負担分という理解でよろしいんでしょうか。また、それでよかったら、おおむね今年の場合、このぐらいの金額ですよというのを教えていただけますか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。国や県からの支出金以外の特定財源といたしましては、保育所職員の給食費の負担金というものがございます。こういったもの、それから保育料、それから国・県支出金を全て含めた保育所費に充てられた財源の総額というのは約1億3,200万円でございます。歳出予算の3億8,000万円から特定財源を除いた町の一般財源は、金額にして約2億5,500万円が充てられていることとなります。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 ありがとうございます。今、状況をお示しいただいたんで、これからのことに触れさせていただきたいと思います。国は来年10月から無償化を実施するとしています。来年10月からの半年間の費用は全額国費で賄う方針を固めたということです。また、制度変更に伴う事務経費についても国が負担する方向で調整しているとのことです。  歳入面で、半年分の保育料収入については、町としては保護者から来るのか国から来るのかの違いだけで、保育園運営に係る町への影響等はほとんどないと理解してよろしいんでしょうか。現在まで示されている情報から、来年度の保育園の運営については今年度とは変わりがないということでよろしいのでしょうか。その辺をお知らせいただきたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。いまだに情報が錯綜している状況ではございますが、議員からもお話がありましたとおり、来年10月からの保育料無償化に伴います市町村減収分は国費で賄うとの方向性が示されており、町の試算では、来年の半年間の無償化で三つの保育園に係る分では4,000万円程度の保育料の減収が見込まれます。また、他市町の幼稚園に通園している園児等に係る影響は100万円程度と見込んでおります。これについては国からの補填により、総体的には財政上、保育園の運営に大きな変動はないものと思っております。また、認可保育施設たんぽぽでございますが、こちらに対する影響は、3号認定といいまして、3歳未満児の保育園になりますので、低所得者のみ無償化の対象となります。こちらについては来年度の影響はないと見込んでおります。以上でございます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 とりあえずという言葉を使っていいのか、とりあえず来年度は現状の流れに沿って保育園が運営できるんじゃないかという判断をさせていただきますが、次に、その後、20年以降のほうまで、ちょっと触れさせていただきたいと思いますが、保育料を公費負担とすることで今まで抱えてきた滞納という課題が解消される期待もありますが、多分大きなパーセンテージではないはずです。給食費については無償化の対象外とされていますし、3歳未満児については住民非課税世帯に限り保育料、給食費とも無償化の方針が示されており、滞納が皆無になるとも思えない部分も残されています。  さて、最も注目されているのは20年以降のですね、国と地方の負担の割合ではないでしょうか。最近の報道では、国が2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1と提案して、昨日あたりの報道では、これで国と地方の協議がまとまったというような報道がされています。消費税の2%アップの増収分の3割は地方に配分されるとされており、地方にも無償化の負担を求めて調整しています。今言ったように、今朝の新聞でさらにこの辺は確認されたということです。  実は今朝の新聞で、松本市では1年当たりの市の負担が9億9,000万円、約10億円だという数字を示しているんですね。20万人都市松本が10億円、すると10分の1の下諏訪町は1億円くらいかななんて勝手に新聞を見ながら予測したんですけれども、そんな単純なものでもない気もしますが、町としてこの幼保無償化に関してどのような対応をされていこうと考えておられるのでしょうか。また、町独自での施策を検討されていくのか。その辺の所見はいかがでしょうか。お伺いします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。滞納の課題につきましてお話がございましたが、保育料無償化に伴いまして、保育料につきましては、新たな滞納は発生しなくなると。それから、過年度分の滞納につきましては、これは当然に徴収が今後も必要となってまいります。無償化に伴って滞納者の納付意識が低下してしまわないかが大変気になるところかとは思っております。給食費につきましても、未確定ではございますが、議員さんおっしゃるとおり無償化対象外との情報もありますが、保育料負担がなくなった分、給食費の負担へ充てていただけるよう滞納者が出ないための働きかけをしていければと思っております。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 今、課長のお話のとおり、現役の皆さんが保育料を払っていないのに、僕らが過去の分をまだ取られるのかみたいな可能性もあると思うんですが、そこはきちんと自分たちの子供がお世話になった保育園に対しては納めていただくのが本来かと思いますので、それも丁寧に御説明いただきながら健全にしていただきたいと思います。今、私、松本市の例を挙げさせてもらいましたけれども、19年はいいとして20年以降について、課長から言った給食費に触れられていたり、そういうこともありますけれども、その辺の対応について町長のお気持ちはいかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほども若干、違う件で触れさせていただきましたけれども、今回のこの無償化というものはですね、国が約束をして、それを地方に押しつけてきたという部分もありますので、かなり地方が反発したことは事実であります。当初3分の1だった負担が、それによって2分の1に変わってきたというような状況もありますけれども、まだまだこれが交付税として算定されてくるということでありますが、そういったものがどういうようになるのか。そしてまた消費税アップ分の地方への還元分は、もしそれが黒字になれば交付税措置されないよみたいな話もあるんで、まだ不確定な部分がかなりあります。  そういったことがしっかりと明確になってくるには、もう少し時間がかかるのかなというように思っていますけれども、いずれにしても地方の財政負担が生じてくることは事実でありますから、そういったことに対しては間違いのない対応をしていかなければいけないというように思っています。  一方で、子育て支援策というのは国でしっかりとやるべきだという要望はしてきましたので、この方向性としては悪くない方向だとは思いますけれども、やっぱり国が約束したことについては、国はそういった財政的な部分も含めてしっかりと担保してもらいたい、そういった思いはございます。こちらも自治体としては間違いのない対応をしながら、気持ちよく保育を受けられる、そんな環境づくりをさらに進めていきたいなというようには思っているところであります。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 要は保護者の皆さんがどんな受けとめ方をして、納得して子供さんを預けていただけるかということが一番の大事なポイントだと思うんで、そういう意味で保護者の皆さんによく納得していただけるような対応をお願いしたいと思います。  長時間にわたり私たちの質問に御答弁をいただき、ありがとうございました。私たち3人はこれからも町民とともに語り合い、町の発展と町民の皆さんの生活向上に向け、力を合わせて頑張ってまいります。これで、きらめくまちグループの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問2問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目でありますけれど、午前10時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  ただいま午後3時54分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。            散  会  午後 3時54分...