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平成30年12月定例会−12月11日-02号

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  1. 下諏訪町議会 2018-12-11
    平成30年12月定例会−12月11日-02号


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    平成30年12月定例会−12月11日-02号平成30年12月定例会  平成30年12月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第2日) 議員の席次並びに出欠   1番 林   元 夫  出          8番 金 井 敬 子  出   2番 岩 村 清 司  出          9番 中 村 光 良  出   3番 小 池 忠 弘  出         10番 河 西   猛  出   4番 森   安 夫  出         11番 藤 森 スマエ  出   5番 青 木 利 子  出         12番 宮 坂   徹  出   6番 中 村 奎 司  出         13番  欠   員   7番 田 嶋   彰  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   河 西 正 訓      庶務人事係長   永 田 陽 一   庶務議事係長   田 中 美 幸 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   増 澤 功 生   副町長      山 田 英 明      産業振興課長   河 西 喜 広
      教育長      松 崎   泉      建設水道課長   小河原 武 美   総務課長     伊 藤 俊 幸      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     高 橋 なおみ      会計管理者会計課長                                  高 木 秀 幸   住民環境課長   増 澤 和 義      教育こども課長  本 山 祥 弘 本日の会議日程 平成30年12月11日(火)午前10時00分   1.本日の議員出欠並びに会議成立宣告   1.議案質疑委員会付託   1.陳情の取り扱い   1.報告事項 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午前10時00分 △<本日の議員出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成30年12月下諏訪町議会定例会第2日目であります。  本日の議員出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は11人であります。遅刻を予定されている議員は、4番森 安夫議員であります。よって、本会議成立をいたしました。  本日の日程は、お手元に御配付してあります議事日程表のとおり、各議案について質疑を行い、これを各常任委員会に付託するものであります。次に、陳情につきまして、その所管と目される委員会に付託いたします。続いて、報告事項3件について質疑を行います。  以上の日程でありますので、よろしくお願いいたします。  ただいまから会議を開きます。 △<議案質疑委員会付託> ○議長 日程第1 議案第79号 下諏訪町防災・減災まちづくり条例の制定についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第2 議案第80号 下諏訪水道事業給水条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 それでは、水道事業給水条例の一部を改正する条例の件について質問させていただきたいというふうに思います。  今回、平均で9.7%の引き上げということであります。約10%というふうに考えてもいいと思うんですが、今回の提案の中身としては、人口が減ってきている、あるいはそれによる節水意識向上等々によって収益減少していくと。あわせて耐震化等老朽施設更新も控えているという、そういうのが大まかな理由であります。  そこでお伺いをしたいわけでありますけれども、一つは、町は基本的に県下で一番安い水道料金、そしてまた安くておいしい水というのを大きくテーマに掲げて、それを一つ方向性として事業の根幹に据えているというふうに思います。  そこで、下諏訪上下水道事業経営戦略という中身から考えまして、10年間のスパンでこの計画は立てられています。今回9.7%であるけれども、いずれその間、値上げも検討しなければならないというのが、その計画内容になっています。その場合でも、まずは県下一を目指していくのかどうか。これは例えば今回も本当に今後の水道事業を推進していくために、そのことは担保していけるかどうかというのは、一つはやっぱり行政の基本的な姿勢にかかわる問題だというふうに思いますので、まずその点をお伺いしたいというふうに思います。  それから、どうしてもここで本当に値上げをしなければならないのかという課題であります。もちろん値上げって誰しも確かに嫌だなと、困ったなと、そういう思いはあるわけですから、値上げされて理由もなく賛成することはないわけであります。これはひとえに町の基本的な姿勢との関連でどう考えるかということになるわけでありますが、一方で現状の町民の生活状況だとか、とりわけ水道料金はライフラインの最も大事な一つであります。それは誰でもがその恩恵を受け、逆にその必要性に基づく料金を払うということでありますから、このことを別に否定も何もするわけではありません。  しかし、どうしてもここでということについて、私はちょっと疑問を感じたんですけれども、今までの水道事業内容を見てみますと、一時的にちょっと赤字というのがあったとしても、全体としてはほぼ何とか頑張ってやってこれたということであります。営業外収益のあるときは少しよかったとかというのがありますけれども、全体としては何とかやってきている。ここでという問題であります。  国保税が上がりました。それからまたこの冬場少し上げどまりといいますか、灯油等についても落ちついているわけですけれども、その負担も大きくなってくる。消費税がどうなるかわかりませんが、政府としてはここで10%に引き上げるという、そういう点が町民生活にどう影響するかということを考えますと、とりわけ下諏訪の場合はそれをもろにかぶる、そういういわゆる引き上げだとか負担の増というものは、そういう人たちにのしかかってくるわけですが、一般的にのしかかるという点からというよりは、むしろ下諏訪町の状況ということでいえば、年金で生活されている方、高齢化率の上昇に伴って、かなりウエートを占めていて、つまり収入がほとんど上がっていないこの数年間、あるいはまだまだこれからまだ年金だって下がるかもしれない、そういう状況の中での引き上げは切実に厳しいものがあるというふうに思います。その辺をまずどう考えるかということ。  それからもう1点は、やはりこの計画から見ても、やはり課題をまだ残しているんじゃないかと。その前にもっと検討すべき中身収益向上等についての検討がなされるべきじゃないかというふうに感じるところがあります。それは例えば、一つ事業系未収金というものが、もうかなり大きいものがあります。後に数字を出していただければと思うんですが、今回この9.7%の引き上げによって得られる1年間の収入増、それとあわせて未収金状況未収金がかなりこれの解決をどういうふうにしていくか、そうでないと住民の理解は得られないんではないかというふうに感じるところであります。この辺をまず最初に、3点になるかと思いますが、お伺いをしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長小河原) お答えいたします。それでは初めに、下諏訪町の水道事業経営状況について御説明したいと思います。平成27年度は565万円の赤字であり、28年度は68万円の黒字でしたが、29年度は970万円の赤字となっております。収益の大半を占める水道料金は、人口減少節水機器普及等により減少傾向にございます。経費については最大限に抑制し、効率的な運営を目指していますが、経費の削減にも限界があり、収益を見直す時期を迎えております。  資本的収支につきましては、経常収支赤字であるため内部留保に回すことができず、大規模な設備投資を行う際は企業債借り入れ等で財源を賄っている、将来負担が重くなることが予想されております。また、資産の状況でありますが、固定資産は29年度決算で27億7,800万円あり、浄水場配水池等建築物及び配水管等管路が主なものになります。建設以来40年以上経過し、老朽化した施設管路が多く、近年は減価償却費が増加しており、過去に行った設備投資経常収支に大きく影響を与えている状況でございます。  水道事業収益は、そのほとんどを水道料金が占めております。生活と密接にかかわる水道水需要人口影響を大きく受けるため、人口減少に伴い水需要減少の一途をたどっているところでございます。減少幅につきましては、毎年0.5%から4%ほどで推移しており、人口減のほか大口の事業所撤退等による水道使用廃止等減少原因となっております。  そのような中、経費節減にも努めてまいりました。前回の料金引き上げを行った平成14年度決算では、総事業費2億7,000万円のうち人件費が28%に当たる7,700万円を計上されておりましたが、29年度決算では総事業費2億4,500万円のうち人件費は3,045万円、12%程度となっており、この間、組織改革等により係編成等を見直し、課内、課外の連携を深めることで人件費の削減を行ってきております。  14年度から29年度の間、事業費減少しておりますが、減価償却費が全体の30%から50%へ増加しており、過去20年ほどで行った設備投資が現在に大きく影響を与えているものと思われます。維持費等ランニングコストに関しましては、事業費減少に伴い減少傾向にあり、今後も効率的な運営を目指していきたいと考えております。  施設状況でございますけれども、安全な水道水を供給していくために必要な施設状況は、浄水場関係ではクリプトスポリジウム等耐塩素性病原生物への対策として、26年に樋橋の膜ろ過、28年には第2配水池の紫外線の建設等、最新の設備を導入して安全性を高めているところでございます。しかし、昭和48年に東俣浄水場が建設されましたが、平成20年度に浄水場耐震改修を行った以外は大きな改修を行っておりません。管路につきましては、平成29年度時点での管路の総延長は116.78キロメートルございまして、法定耐用年数である40年を超えるものは53.48キロメートルで、全体の45.8%となっております。これはすぐに取りかえなければならない管が全体の半分程度存在するということになります。  このような状況を受けまして、町では中長期的な視点に立った計画的・効率的な水道施設の改築・更新や、維持管理運営資金管理方策を検討するとともに、水道事業運営基盤強化を図り、持続可能な上水道を実現していくため、28年にアセットマネジメントを策定しております。  策定に当たっては、まず現状把握としまして、構造物設備データの整理、管路データ整理現有資産取得実績の調査を行い、次に将来見通し把握として、施設設備等更新しなかった場合の健全度法定耐用年数更新した場合の更新需要を分析しております。その後、更新見通し把握を行い、更新基準の設定を行うとともに、その基準によって更新した場合の更新需要を再試算し、健全度の確認を行っております。  また、財政収支見通しの検討を行い、今後40年間の中長期的な視点で現状の料金水準事業を継続した場合、また事業費に対して財源を確保する際にどれぐらい料金改定が必要であり、資金残高企業債残高がどのように推移していくかの把握を行っております。この結果、平成30年度には損益収支赤字となり、資金についても底をついてしまい、財源を確保していくためには5年間隔で複数回の料金改定が必要となるという、大変厳しい見通しとなっております。  平成27年度、また29年度においても経常収支赤字が生じており、人口減少節水機器の普及などの影響による給水収益減少は今後においても回復することは予想しにくく、耐用年数を経過した管路も多く所有しており、大変厳しい財政状況となっており、経営健全化設備投資財政確保のために主な収益である水道料金引き上げが必要であり、今回9.7%の引き上げをお願いしたというところでございます。以上でございます。  次に、未収金関係でございますが、水道料金開栓手数料検査手数料などがあるわけでございますが、ほとんどが水道料金であり、平成29年度決算では現年度分滞納者数で約400件、期別では1,209件、573万8,225円、過年度分では滞納者数で250件、期別では1,351件、1,211万9,671円の滞納となっており、収納率は現年度分で97.49%になります。  滞納者につきましては、上位10件のうち7件が事業所、3件が個人という状況でございます。未収金全体のうち840万円が事業所滞納額となっております。7件の事業所の内訳といたしましては、平成29年度の現年分が138万円、過年度分が772万円、計910万円となっており、そのうち現年度分は23万円、過年度分は47万円、計90万円を29年度中に回収しておりますので、未納額は現年度分が115万円、過年度分が725万円、合わせて840万円という状況でございます。  このように回収できた未収金よりも新たに発生する料金が多いため、年度ごと未収金額が膨らんでいく要因となっております。未収金計上がふえることによって現金が不足し、経営影響を及ぼすことから、負担公平性も鑑み、高額滞納を放置することはできません。事業所につきましては、毎週あるいは毎月徴収に伺い、納入をお願いしておりまして、徴収に伺う中で分納額を上げてもらう、上下水道の口径や温泉口数などの契約体系を見直してもらうなど、不要な料金がかからないようにする等、対策に取り組んでおり、平成29年度には事業所の1社から納入について相談があり、当時の未納額のほぼ全額を納入していただいており、他の事業所につきましても継続して折衝を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長 町長。 ◎町長 状況につきましては、ただいま課長から詳しく説明をさせていただいたとおりでございます。このことについては、議員の皆さんも十分御理解をいただいていることだというように思っております。  先ほど御指摘のように、当町の水道料金は県下一安く、また東俣浄水場東俣の大変すばらしい水をいただいているということで、安くておいしい水を提供できているわけであります。これは町の特色でもございますので、今後このことはしっかりと守っていかなければいけないことだというように思っておるところであります。  しかしながら、ただいま課長から御説明申し上げましたとおり、かなり施設老朽化も進んでおりまして、災害時等を考えますと、生活の中で一番大切なのがこの水道水でございます。そういった災害に強い水道事業というものをしっかり目指していくためには、老朽化している45%以上の管の布設がえ等もしていかなければいけない、耐震化も図っていかなければいけないということもございますので、ぜひここで値上げを御理解いただければというように思っております。  未収金につきましても、大変特殊事情ではございますけれども、しっかりとした意思疎通をしながら回収に努めているところでございますので、そういった課題の解決に向けても今後努力をしていくということで御理解をいただければというように思います。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 ちょっと答弁漏れといいますか、ここで9.7%の引き上げをした場合に年間でどの程度の収益になるのか。いわゆる収支がどういうふうに変わっていくかということですけれども、要するに、ちょっと金額はわからないんですけれども、節水あるいは人口減少、そういうことによる減少分を含めて考えた数字、それに対しての収益にかかわる引き上げ分の金額がどういうふうになるかということを、ちょっと答弁漏れなのでお伺いをしたいというふうに思いますが。  あわせて、有収率向上等についてというか、いわゆる努力、今まで例えば有収率については比較的、一時平均的なところまでいったときもありますけれども、ほとんどやっぱり悪いんですよね。そういうことが今の経営を事実上圧迫して、将来的な給水事業にとってマイナスの要因を持っていると。その辺がどういうふうに改善されていくのか。これはもうずっと触れられてきているけれども、なかなか改善されていないというふうに思うわけであります。  それからもう一つは、新しい問題といいますか、今、水道法がここで改正をされました。この計画で見ますと、これは上下水道が、下水道とか表現が違うわけでありますけれども、今後の投資外経費についての取り組み、これは経費に限って考えているかどうかわかりませんけれども、経費節減に努めるため包括した民間委託を導入した維持管理を視野に入れ、民間活力の活用を検討してまいりますというふうに触れられています。下水道についてはまたちょっと表現が違って、PFI方式などによる民間資金のノウハウと、ここまでくると今の水道法に基づいての具体的なことを視野に入れているというふうに感じるわけでありますけれども。  先日の新聞報道で、6日ですか、国会でこれが可決をされて、これに対して今、全国的には浜松だか、そんなに多くのところでそういう方式をとっている状況はないわけでありますし、諏訪地方一つは県が包括的に考えて、いわゆる広域対応みたいなことも言ったり、あるいは法の精神からいえば、それぞれの市町村でそれを導入していくということも可能というふうになったわけですが、この点については今の計画中身からいうと、それに何か吸い込まれるような中身をちょっと感じるわけでありますけれども、新聞報道では今のところそれは考えられないということでありますが、その辺の見解についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長小河原) お答えいたします。まず、下諏訪町の人口昭和48年にピークを迎えてから減少が始まっており、ここ数年では平均250人、毎年1%以上の人口減少が続いております。また、町行財政経営プランによりますと、平成29年度以降、10年間についても毎年1.3%から1.4%の人口減少が続くと推計されております。  水道使用水量につきましては、人口減少節水機器普及等理由によって減少傾向にあります。また、料金改定による節水意識のさらなる高まりも予想されるところであり、今後の収益見込みにつきましても需要が上向きになるとは考えにくいため、厳しい見通しを立てざるを得ません。  このような状況から、使用水量見通しにつきましては過去の平均減少率節水等を鑑み、2%減少していくという見込みの中で、毎年4万立方メートルほどの減少幅と推定しております。給水収益につきましては、本年度策定した経営戦略上では、使用水量減少幅、過去の平均減少率から0.5%を見込み、毎年100万円ほど減少していくことを想定しております。  今回の料金引き上げにより、2,000万円ほどを見込んでおりますが、初年度である平成31年度は条例経過措置を設け、8月請求分から新料金での徴収とするため1,700万円ほどとなる見込みでございますが、以後、需要減に伴い策定期間内の平均で1,800万円から1,900万円ほどまで減少していくものと推定されております。  経営戦略策定期間平成30年から39年で、この期間内における料金につきましては毎年度の決算状況を確認し、管路更新など設備投資進捗状況、純利益、資金残高などを検証する中で、上下水道審議会など外部の意見も取り入れながら適正な料金について検討していくこととしております。  次に、有収率関係でございますが、当町の有収率は29年度で約69%という有収率でございます。近隣市町村平均を見ますと80%を超える有収率となっておるわけですけれども、やはりこの原因としては管路の45.8%が40年を超える古い管であるという中で、本管から各家庭への引き込み管の中で漏水がかなりあるのではないかと考えられるところでございます。そのような状況の中で、今回料金改定を行いまして、今後、計画策定期間内で45.8%の老朽管を30%まで引き上げて有収率の改善にも努めていきたいと考えております。  また、水道法の改定でございますけれども、当町の水道事業につきましては、昭和3年に給水を開始して以来、90年を経過するわけですけれども、その当時、水道管を布設された方々がやはり経費がかからないように、そういった取り組みをされる中で、他市町村では各家庭への配水に対して動力ポンプによって送っているとか、あと地下水を動力で上げている、そういった状況の中で、かなりそういった経費がかかってくるわけですけれども、当町の場合は東俣あるいは尾掛などの水源から水を得まして、自然背圧で送っていると。ですので、動力関係についてはお金が本当に最小で済んでいる、そんな水道事業を展開しているところでございます。  水道法の改正により、経費節減ということになりますけれども、当町については最小の経費で現在運営しているということで、必ずしも水道法改正によって民間を入れて健全にやっていけるのかなと。しかし、安い水道料金ということは、現在の状況でも当町としては維持していくと言えるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 下諏訪水道については、昭和3年からということで、非常に早くからそれに手をつけてきたと。また、そのために早目早目にかなり投資もして、起債もしながら今日を迎えていることが、豊富な水に加えて安いおいしい水という、そこに到達をしているわけであり、これを維持していくというのはぜひ今後の課題としてはというふうに思うわけでありますけれども、ただ、この段階での引き上げについては、かなり先ほど来、言ったように、非常に厳しいというふうに私は感じるわけであり、そういう点で引き上げしないほうがいいというのは当たり前のことかもしれませんけれども、町民の状況で、私たちのアンケートの中でも、この間の生活状況はどういうふうになっているかというと、向上してきたというのが非常にごくわずかであります、生活実感として。非常に悪くなったという、そういう状況があります。  それはもう客観的に見ても非常に収入のふえない家庭、世帯、そういう人たちがふえてきて、それに負担がふえる幾つかの施策がどうしても生活的に覆いかぶさってきているということだということは、もう御承知だと思うんですが、町長、そういう意味では生活実態を無視してというわけにはいかないというふうに思うんですが、そういう意味で引き上げによって、より一層厳しくなるということも考えられるわけでありますが、水道料については減免といいますか、例えば今回の値上げについても公衆浴場については据え置くとかという方法がとられているわけですが、いわゆる一般生活者にとってみれば、それはもろにかかってくる内容であります。減免等々について考えておられるのか。  また、厳しいという場合だと、これは公営企業会計の建前としては一般会計等々から、そうそう繰り入れるというわけにはいかないけれども、しかし、必要によってはそれは可能だというふうに思うんですけれども、その辺も総合的に考えられたのかどうか。とりわけ生活実態から考えて、生活困難になった場合を含めた減免の数値というのは考えられているのかどうか。今、生活保護等については一定の減免制度があるわけでありますけれども、もうほとんどそれに匹敵するような状況に困窮している方が最近ふえてきているというふうに思うんですが、その辺の見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 まず御指摘の住民の皆さんの生活状況、実態、大変厳しいものがあるということは承知をしております。給与が国で言うほど上がってきていない、また格差社会も是正をされていない、そういう状況にあっての値上げでありますから、非常に皆さん方に御理解いただくための説明責任というのをしっかり果たしていかなければいけないというようには思っています。  しかしながら、ここ十数年間、値上げせずに何とか経営努力でやってきた、このことはぜひ御理解をいただきながら、また上げ幅もできるだけ最小限にしながら経営努力をしていくという中での数値でございますので、ぜひ御理解をいただきたいというように思っています。  また、水道料金の軽減措置といのは、具体的にはこれは難しいことだというように思っています。そういった困窮した皆さん方に対しては、ぜひ御理解をいただきながら、また違う施策の中で補っていくということを検討していかなければいけないと思っています。ただ、水道料金につきましては、直接的な補助というのは難しいということで御理解をいただきたいというように思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長小河原) お答えいたします。一般会計から水道事業会計への繰り出しにつきましては、毎年度、総務省の繰り出し基準により基本的な考え方が示され、各公営企業や自治体の実態に即して運営するよう指導がされており、下諏訪水道事業では、この繰り出し基準に基づく一般会計からの繰入金を消火栓等に要する経費として受け入れを行っておりますが、これ以外の基準としましては、資本単価、給水人口水道料金など財政状況に関する要件が非常に厳しく、下諏訪町の現状では要件を満たすことができないため繰り入れを行えない状況というところでございます。 ○議長 ほかに御質疑ございませんか。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 1点、お伺いいたします。水道料金の問題につきましては、あるいは水道の供給の状況につきましては、ただいまいろんな質問がございました。少し違った観点からお伺いしたいと思いますが、この諮問委員会におきまして、平均9.7%の値上げが答申されたということであります。この本件のような諮問というのは、委員会委員のそれぞれのお立場により多種多様な意見が表明されたであろうというふうに感じております。そこで、委員会の審議内容がどのような状況であったのか、それについて伺います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長小河原) お答えいたします。審議会は、下諏訪上下水道審議会条例で委員10人以上で組織することとなっており、水道または下水道使用者、識見を有する方、町内の各種団体の代表が町長から委嘱されております。今回の審議会の委員さんは、区長会から1人、公募の委員が2人、商工会議所と税理士会から1人ずつ、連合婦人会、消費者の会、下諏訪商連、下諏訪財産区からそれぞれ1人ずつで、計9人の方にお願いいたしました。  審議会へは7月18日に諮問させていただき、10月19日に答申をいただきましたが、4回の慎重審議を重ねていただいた中で、さまざまな意見が出されました。審議会で出された意見としましては、料金設定だが、8%と10%ではそれほど違いがないような印象を受ける。財政見通しの中で1人当たりの企業債残高がふえてしまうなら、今の段階でもっと値上げすべきではないか。個人的には10%でも15%でも、そこまで違いはないと思うが、そう思わない町民もいる。審議会は町民のかわりに議論しなければならないので、方向としては少しでも値上げ幅を小さくするように検討したほうがいい。昨今の水害、地震等の状況を見るに、老朽化対策や耐震化は必須であり、多少の値上げはやむを得ないと感じる。水道事業の現状を考えると、もっと上げてもいいのではないか。ただ、生活弱者への対応を考えると極端に上げるわけにはいかないと思う。公衆浴場料金の据え置きとのことだが、公平性から考えるとどうなのか。水道料金が上がると公衆浴場の入浴料に影響が出ることも考えられる。入浴料に影響が出るようだと家計にも負担がかかってしまうことになる。それを考えると据え置きでもよいのではないか。水道料金生活に密接したものであり、家計への影響も考慮すると諮問案くらいがちょうどよいといった意見が出されております。  以上でございます。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 町民の代表の方が答えられたということであります。私どもも町民の代表であり、諮問委員会の方々も町民の代表ということで、それなりに御意見は尊重しなきゃいけないなというふうに思っております。  ただいまの課長の答弁の中では、この値上げはすべきではないとかという論はなかった。もっと値上げ幅を多くしてもいいんじゃないかとかというのが多かったように、あるいは妥当であるというふうな意見があったということで、先ほどありましたように住民の生活状況を鑑みて、すべきではないというふうな意見はなかったというふうにお伺いしましたけれども、その辺についてもう一度、そういう反対論はなかったのか伺います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長小河原) お答えいたします。すべきではないという反対意見はございませんでした。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案につきましては総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第3 議案第81号 町道路線の認定についてを議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第4 議案第82号 平成30年度下諏訪一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。 ○議長 藤森スマエ議員
    ◆藤森議員 1点、お願いをいたします。10ページです。民生費の保育所費ですけれども、他市町村への入所がふえたという御説明がありました。広域入所の部分ですけれども、これはこの時期、今までもあったわけですけれども、特に人数がいつもよりふえているのか。それから、下諏訪の保育園への入所ができなくてという理由もあるのか。何人かという三つ、お願いいたします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えをいたします。1点目の特に今年がふえているのかという関係でございますが、こちらの関係につきましては、子ども・子育て支援制度によりまして、新たに幼稚園がこの新制度のほうへ移行したこと、それから町内のたんぽぽ保育園が今年度より新たに開所になったということから人数がふえております。  具体的な人数でございますけれども、今回の補正の対象者というのは9人分でございます。当初予算では35人を見積もっておりましたけれども、今年度末の見込みは44人、金額にして2,952万8,000円という見込みを立てております。  今回の広域入所の補正の関係でございますけれども、特に下諏訪町に入所ができないからということで他方へ行っているという理由ではございません。あくまでも親の仕事先が町外であって、送り迎えの時間の関係で利用せざるを得ない場合だとか、幼稚園等の特定の施設の教育方針を学ばせたいといった、そういった御家庭が、こういった広域入所を利用しているところでございます。以上です。 ○議長 ほかに御質疑ありませんでしょうか。               (「なし」の声) ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。本案につきましては、総務経済常任委員会生活文教常任委員会に分割付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第5 議案第83号 平成30年度下諏訪町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案につきましては生活文教常任委員会に付託いたします。 ○議長 次に進みます。日程第6 議案第84号 平成30年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。本案については生活文教常任委員会に付託いたします。 △<陳情の取り扱い> ○議長 次の日程第7は陳情の取り扱いであります。陳情の内容につきましては、お手元に御配付してありますとおりでございます。  ただいまから事務局長にタイトルのみ一括朗読させます。 ○議長 事務局長。 ◎議会事務局長(河西正)  陳情第5号 自動車での国道から町道へ左折による進入禁止解除を求める陳情  陳情第6号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情  陳情第7号 「『後期高齢者の医療費窓口負担の見直し』にあたり、原則1割負担の継続を求める意見書採択について」の陳情  陳情第8号 種子の生産、供給に関する県の条例制定を求める陳情  以上でございます。 ○議長 ただいま事務局長が朗読いたしました陳情第5号及び第8号は総務経済常任委員会に、陳情第6号及び第7号は生活文教常任委員会に付託いたします。 △<報告事項> ○議長 次に、報告事項3件が提出されておりますので、これに対する質疑を行います。  報告第7号 専決処分の報告について(専決処分第10号)の質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  次に、報告第8号 専決処分の報告について(専決処分第11号)の質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  次に、報告第9号 専決処分の報告について(専決処分第12号)の質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。               (「なし」の声) ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。  以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。  ただいま午前10時46分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。            散  会  午前10時46分...