「下諏訪町議会 2018-09-06 平成３０年　９月定例会−09月06日-03号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2018-09-06
平成３０年　９月定例会−09月06日-03号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

平成３０年　９月定例会−09月06日-03号平成３０年　９月定例会　　　　　　　　　　　平成３０年９月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３日）議員の席次並びに出欠　　１番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　　８番　金　井　敬　子　　出　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　中　村　光　良　　出　　３番　小　池　忠　弘　　出　　　　　　　　　１０番　河　西　　　猛　　出　　４番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　１１番　藤　森　スマエ　　出　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　宮　坂　　　徹　　出　　６番　中　村　奎　司　　出　　　　　　　　　１３番　　欠　　　員　　７番　田　嶋　　　彰　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　河　西　正　訓　　　　　　庶務人事係長　　　永　田　陽　一　　庶務議事係長　　　田　中　美　幸説明のために出席した者　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　増　澤　功　生　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　河　西　喜　広

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　小河原　武　美　　総務課長　　　　　伊　藤　俊　幸　　　　　　消防課長　　　　　北　澤　浩　司　　税務課長　　　　　高　橋　なおみ　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　幸　　住民環境課長　　　増　澤　和　義　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘本日の会議日程　平成３０年９月６日（木）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は平成３０年９月下諏訪町議会定例会第３日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１２人であります。よって、本会議は成立をいたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間でありますので、御協力をお願いいたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号１番、質問事項　お舟祭りについて、子どもたちの保育・教育環境について、町制施行１２５周年について、議席９番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　おはようございます。議席番号９番、質問番号１番、中村光良です。　発生当初、９０５ヘクトパスカルというとてつもない猛烈な台風２１号が日本列島を襲いました。日本列島を通る台風の多くは９８０ヘクトパスカル前後が多いのですから、その勢力の猛烈さがわかる気がします。日本列島近辺では、９５０ヘクトパスカルまで弱まっていましたが、台風に吸い上げられる状況で海面水位が上昇し、関西国際空港が海水に覆われてしまいました。風速５０メートル近い暴風雨が今回の特徴でした。建造物が破壊され、多数の車が吹き飛ばされ、収穫前の農作物も被害も受けている様子が盛んに報道されています。　ここ数年、地震や豪雨による災害が続いていますが、今回改めて風の怖さを思い知らされました。諏訪地方も最近では記憶にないような風雨が夕方から夜半まで続きましたが、幸いにも大きな被害もなかったようで、胸をなでおろしているところであります。決意を新たに防災・減災への備えを心がけたいものです。今朝は札幌でまた大きな地震があって、相当な大きな被害が出ているようです。　それでは、通告に沿って質問させていただきます。まず、お舟祭りについて触れさせていただきます。御頭郷の取り組みについて。諏訪大社の今年の御頭郷は下諏訪と長地が務めています。お舟祭りの御頭郷は１０年に一度です。御柱祭より４年も間隔が長いのです。１月の御頭受、御符渡、２月の御社宮司降祭、これは地域にあるいろんなお宮さんの神様を呼び寄せて御頭郷地区に張りついていただく、そういう意味のお祭りなんですが、それから、この秋１０月に予定される御社宮司昇祭、これは今お話しした諏訪地方の神社の神様にお帰りいただくという神事があります。この間に２月の遷座祭や８月のお舟祭りがあります。　上社、下社双方で１年間を通じて神事、祭事には必ず御頭郷として参列します。御頭郷ではない年は、下諏訪としては遷座の行列を全うすればよいのですが、御頭郷の年は遷座の行列もお舟の曳行も、どちらも大切な役目なのです。１０年経過すると、地域の役員の皆さんや町の職員の皆さんの顔ぶれがかわってしまいます。区長会、柴舟奉製会、人形保存会、木遣保存会、お舟祭り実行委員会等々の皆さんの力の結集で乗り越えなければなりません。１０年後の次回御頭郷に向けて、何より準備の経過や実務の記録が大切だと痛感しました。　そこでまずお尋ねいたします。お舟祭り御頭郷は、大社の神事である遷座行列もお舟の曳行も同等に大切な役目です。大総代だけ、会員だけでは到底力が及びません。区長会の皆さん、氏子である町民の皆さん、お舟祭り実行委員会の皆さんの協力を仰がねばなりません。今回を振り返って総括的所見はいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　今回のお舟祭りにつきましては、議員御指摘のとおりに１０年に一度の御頭郷ということもございましたし、また１２５周年を記念する町民祭りという位置づけもさせていただいておりましたので、予算も少し余分につけさせていただいて、そのにぎわいに期待をしたところでございます。おかげさまで天候にも恵まれまして、多くの皆様方に御参加をいただきまして、平日にもかかわらず大変にぎやかなお舟祭りが実施できたのかなというように思っています。　ただ曳行の部分につきましては、今回、実行委員会の中に大総代の皆さんにも入っていただくということができました。本来ですと、ここは切り分けなければいけない部分であるということは御承知おきをいただいていると思いますが、今回は区長会の皆さんも含めて曳行のほうもしっかりと対応はしていただけたということで、大変うれしく思っているところでございます。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　特に稚児行列の子供さん方が猛暑の中、十分な休息もとれずに大変厳しいお務めになってしまいました。心から御慰労と感謝を申し上げたいと思います。　次に、前夜祭について触れさせていただきます。今年は天候に恵まれ、前夜祭も大変な盛り上がりでした。特に夏休み中の子供さんたちが祭りを楽しんでくれたように見えました。子供さんが参加する機会をふやせば、御両親や兄弟、おじいちゃん、おばあちゃんと参加人数は何倍にも膨れ上がることを改めて認識させられました。パレードの進行状況に改善の余地があったようにも感じましたが、お尋ねします。　夏休み中やウイークデーにもかかわらず、学校の先生方の御協力もあり、子供たちは猛暑の中でも練習の成果を発揮し、長持ち、みこし、音楽、ダンスなど、大人の方々も大いに夏祭りを満喫されたのではないでしょうか。前夜祭のほうについては、どう総括されているのでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　ここ数年来、このお祭りにですね、子供さんに参加をしていただきたい、そんな仕組みをつくってきたということでありますから、そういった意味では今回も多くの小学生や、また向陽高校生たちが、また中学生とともにですね、参加していただいたり、新たなまた形ができてくれたことは大変うれしく思います。また、荒汐部屋の力士の皆さんがちょうど合宿をしていたということで、子供たちのふれあい、ああいったステージも設けさせていただいて、より一層にぎやかなお祭りにできたのかなというようには思っています。宵祭りにつきましても、平日にもかかわらず大変多くの皆さんに出ていただいて、パレードも大変にぎやかにできたんではないかなというように総括をしております。　詳細につきましては、また課長のほうから報告させていただきます。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　私のほうからは、宵祭りの具体的な実績等についてお話をさせていただきたいと思います。お舟祭りの宵祭りにつきましては、町民祭りということで位置づけをいたしまして、多くの町民に御参加いただき、一大レクリエーションとして明るく楽しめるお祭りにすることを目的に、お舟祭り実行委員会において事業を実施いたしました。　今年の宵祭りの催し物では、みこし、長持ち、ダンス、太鼓など、４２団体の参加によりお祭りを盛り上げていただきました。また、新たな催し物として、先ほど町長も申し上げました下諏訪向陽高校の有志の生徒の皆さんを中心に、「みんなで楽しい種目にチャレンジ！」と題しまして、大相撲荒汐部屋の力士とのちびっ子相撲や、サッカーボーリング、フリスビーストラックアウトなどにチャレンジをしていただき、記録達成した方を対象に抽選会を行いました。大変好評をいただきまして、延べ１，０２８人の御参加をいただきました。　今年度は御頭郷の年ということもあり、子供長持ち、子供みこし、子供太鼓など、例年にない子供の団体の参加があったこともありまして、子供の人数がふえていたというふうに思っております。　議員のお話のとおり、子供の参加者がふえればその子の家族も同行し、参加者数もふえてまいります。今回は特に子供連れの御家族を初め大勢の人出により熱気にあふれた、大変にぎわいのあった宵祭りになったのではないかと思っております。以上です。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　私も、いい天気ですばらしい前夜祭になったかなと評価しています。参加団体のインターバルですとか、あるいは本部前でのデモンストレーションの時間の均一化とか、何とかスムーズなパレードに向けて、また今後も工夫していただければと期待しています。　次に、１０年後に向けての所見についてお尋ねいたします。先ほどから述べたように、今回の１０年ぶりの御頭郷に当たっては、データとなる記録がなかなか見つからず苦労しました。特に費用の面では大いに悩まされたところです。昨年の中洲・湖南では各１２５万円、計２５０万円の予算を組まれていたとのことですが、地元である下諏訪は交通費、食事費、お宿代など必要がありませんが、それでも１００万円程度はかかってしまうのではないかという予想でスタートしました。思案の末、区長会の皆さんに御相談申し上げ、全１０区から、今年の場合は人口割で御協力をいただけました。長地は長地でまた別途同様な予算を組んでいただいたと思っています。　町実行委員会での奉賛金の募集は昨年と同額だったと思います。これは宵祭りと催し物、パレードの費用だと判断されます。奉賛金の使途については、先ほど町長も触れていただいたように、慎重に管理されてしかるべきものと考えています。　少子高齢化が進む中で、１０年後を予測するとき、伝統行事を守っていくこと、町民の夏の楽しみの機会を持続しようとしたとき、大きな不安を覚えざるを得ません。１０年後の御頭郷に向けて、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　あくまでも町が行っているお祭りというのは、お舟祭りでございまして、毎年、町民祭りとして宵祭りが設定されております。ですから実行委員会というものは毎年毎年組まれて、そしてまた必要な予算措置を観光協会への補助金という形で出して、観光協会主催、主体でやっていただくという形がとられていくと思います。今後もそういった形で持続可能なお祭りにしていきたいというように思います。　一方で今、大総代としての御心配をいただいているようでありますけれども、協賛金という形で町はお祭りに対して町民からいただくお金でございます。それはあくまでもお祭り、にぎわいの創出に使われるべきものだというように思っています。曳行に関してのお宮へのものというのは、直接の御支援というのは実行委員会ではなかなか難しいと思います。今回につきましては、御承知のとおりに、着ているもののあれですとか、そういったことの御支援をさせていただきましたけれども、そういった範疇の中で実行委員会としては自粛をしていくということになろうかというように思っています。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　今回非常に予想外といいますか予定外というか見込み以上といいますか、今、町長おっしゃったように、応援していただいて、本当に大総代会としても感謝しているところであります。下諏訪町長、岡谷市長には春宮での出発から秋宮での最終神事、神事相撲まで大変御苦労いただきました。力相撲で御頭郷両地区の安寧が約束されたと信じています。ありがとうございました。また、社中学生２人の相撲も堂々たるもので、本人、御家族はもとより、多くの見物の皆さんから好評をいただきました。また１０年後を目指して、今から町民の皆さんと相談していくことが大切かななんて思っています。　次に、子どもたちの保育・教育環境について、触れさせていただきます。異常気象と言われたり猛暑と言われたり、とにかく今年の暑さはほとほとまいりました。新聞、テレビでは連日、熱中症での救急搬送の報道があり、その患者数たるや想像を絶するものでした。教育現場である学校も状況は同様であり、一度に複数の児童、生徒が救急搬送されたニュースも何度かありました。介護施設や病院でも発症が多数あり、中には大切な命をなくされた方々もおられました。結果として、子供さんたちの教育現場の環境整備が喫緊の課題として持ち上がっています。夏の猛暑、冬の酷寒から子供さんたちを守る取り組みが必要ではないでしょうか。気候的観点から保育園も含めて保育・教育環境について伺います。　まずお尋ねします。保育園の冷暖房設備の実情はどうなっているのでしょうか。また、この夏に熱中症と診断されたり搬送された事例はいかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。それでは初めに、保育園の冷暖房の設備の実情についてでございます。御承知のとおり当町には三つの保育園がございます。３園合わせた年齢ごとの部屋数とエアコン設置の現況でございますが、年長クラスは６部屋ございます。エアコンが設置されている部屋はなく、全室天井または壁に扇風機が設置されている状況です。年中のクラスは６部屋ございます。こちらもエアコンはなく、年長と同様の状況で扇風機が設置されております。次に年少のクラスでございますが、こちらは７部屋ございますが、やはりエアコンはなく、全室扇風機の設置がされている状況でございます。２歳児のクラスです。こちらは４部屋ございまして、全室にエアコンが設置済みでございます。ゼロ歳から１歳児までの部屋は４部屋ございまして、全室にエアコンが設置済みでございます。次に、さくら保育園のみ長時間保育室がございますが、こちらはエアコンがありません。このほか全保育園とも、リズム室、職員室へのエアコンの設置はございません。調理室でございますが、こちらには全て設置されている状況となっております。　保育園以外でございますが、子育てふれあいセンター、こちらのランチルーム及びおひさまひろばにはエアコンが設置をされております。次に、せせらぎ園でございます。こちらは、エアコンは設置されておりますが、おはなしの広場には設置がされていない状況です。　今年の夏がこれほどの酷暑になるとは想定をしておりませんでしたが、３０年度の当初予算により全未満児室へのエアコン設置を進め、子育てふれあいセンターを含め夏前に計６台のエアコン設置工事を終えたところでございます。この夏の暑さ対策といたしまして、例年以上に水分補給を心がけ、体温チェック、水遊び、よしずの設置、遮光シートを張るなど行い、園内において熱中症の症状を起こした園児が出たという報告は受けておりません。なお、暖房につきましては全室暖房機の設置がございます。以上です。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　お話にあったとおり、余りの暑さで園庭には出せないんですね。園舎内で過ごさせるのですが、制服である園児服を脱がせたり、あるいは水筒を持参させて対応していただきました。窓をあけても網戸というのは意外と風が通らないものですので、大変だったのかなと思います。　次に、小学校、中学校の様子、実態と、この夏の熱中症の発症状況等をあわせてお尋ねいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。それではまず、南小学校につきましてでございます。保健室、給食室、パソコン室の３室にはエアコンを常設しております。これ以外の普通教室、特別支援教室は扇風機を、特別教室には大型ファンを設置しております。　続いて北小学校です。北小学校、それから下諏訪中学校、社中学校の３校でございますが、給食室、パソコン教室にはエアコンを常設しております。この中の社中のみ特別支援教室の１室にエアコンを常設しております。これ以外の普通教室、特別支援教室、特別教室には扇風機を設置している、あるいは配置しております。　４校合わせますと、エアコンが１０台、大型ファンも含め扇風機を１４５台、こちらについては設置あるいは配置をして暑さ対策に対応しております。　また寒さ対策に関しましては、４校ともにそれぞれ燃料は異なりますが、暖房機を設置しており、社中学校のみファンヒーターを併用して対応しております。　また熱中症に関しましては、南小学校の５年生が防災キャンプを実施した際、１日目午前中に八島湿原への散策がございましたが、現地に到着後、発熱を訴え、直ちに病院に行って受診をしてもらったところ、熱中症の疑いがあると診断された児童が１名おりました。このほかは校内での熱中症で搬送だとか、ぐあいが悪くなった事例はございませんでした。以上です。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　今年の猛暑、酷暑は尋常ではありませんでした。日本政府も事の重要性を重く見て、来年度から全国の小中学校へのエアコン設置を決めたとの報道がされました。全国ということですから大変な数に上ると思われます。どういう時期から、またどういう地域から取り組んでいただけるのか、内容には触れられていませんでした。　ここでお尋ねします。国は来年度から小中学校へのエアコンの設置方針を決めたとのことですが、町の考えをお尋ねします。あわせて先行実施の考えはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに今年は大変な猛暑でございまして、子供たちの教育環境も非常に厳しいものがあったなというようには実感をしているところでございます。そういった中で、エアコンの設置につきましては、県でも全国に先駆けて早く動いてくれまして、知事、そしてまた８月２７日には県と市長会、そしてまた町村会と合同ですが、官房長官、また総務省のほうに要望活動をさせていただきました。　といいますのも、実は制度としては、３分の１の補助というのは前からあるんですね、学校施設につきましては。ただ昨年、長野県から申請された１１件全てがですね、不採択になっているんです。それだけ予算総額がないという課題がございます。ですから長野県のように割と涼しいところというのは後回しにされてしまうのかなという現状があるんではないかということもありまして、県とともに今、国へ要望させていただいているところでございます。今回、予算措置、多分されてくると思いますので、できるだけそういったものを活用しながら早期に対応は検討してまいりたいと思っています。　また保育所に関しては、特に今ないもんですから、これはやっぱり小さい子供から何とかしていかなきゃいけないと思っていますので、今年６台のエアコンをつけさせていただいていますけれども、できるだけ保育園のほうから来年度実施をしていく方向で検討してまいりたいというように思っています。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　質問通告の後、県知事や近隣市町村でも同様の意向が示されています。全国的ということで、機械器具の確保合戦が予想されます。乗りおくれないよう対応を期待しています。　次に、町制施行１２５周年について触れさせていただきます。現在までの実施事業の評価について。下諏訪町は町制施行１２５周年を迎えて、今年１８項目の記念事業を設定して取り組んでいます。施行記念日の６月３０日には盛大な記念式典が開催されました。多彩な内容を盛り込み、多くの町民やお客様をお迎えしての記念式典は、１２５年を振り返りながら将来へのさらなる発展を期するもので、感動さえ覚えるものでした。　折しも合併に係る話題が持ち上がり、１２５周年記念として取り組んでいる最中であり、町のさらなる発展を期する動きと町の幕引きを考える動きが同時進行し、大きな戸惑いを感じながら過ごした日々も少なくありませんでした。過日の臨時議会で合併に係る話題は湖周３市町とも同一の結論が出されたことで、一段落したと捉えています。そこで改めて、１２５周年記念事業に目を向けてみたいと思います。　まずお尋ねします。まず、ロゴマークの募集から記念式典、健康スポーツ都市宣言をどう評価しておられますか。 ○議長　町長。 ◎町長　今年は町制施行１２５周年ということで、早くに副町長を中心としたプロジェクトを立ち上げさせていただいて、１８の事業について今着々と進めさせていただいているところであります。そんな中で、今御指摘のロゴマークにつきましては、子供たちにデザインを募集したところ、本当にかわいいデザインを募集していただき、本当にうれしく思っているところであります。また、ごらんになったと思いますけれども、職員のポロシャツにもプリントさせていただいて、非常に下諏訪町の統一感を持ったいいロゴマークだなというように感じているところであります。　また記念式典につきましても、おかげさまで職員よく頑張ってくれまして、非常にすばらしい整然とした式典ができたかなと。そしてまた大きな感動を得ることができた式典になったのかなというように思っています。特に今御指摘の健康スポーツ都市宣言のときには１００人の子供たちが、私は予想以上の子供たちの数で驚いたところでありますけれども、そういった子供たちが元気な声で宣言文を朗読してくれた、あのシーンには大変感動をしたところでございます。　いずれにしても、多くの町民の皆さんにも御参加をいただき、いい記念事業を着実に進めていただいているということに改めて感謝を申し上げたいというように思っています。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　町民の皆さんが健康長寿を心がけて、幸せを感じながら過ごしていただけることを目指して、健康スポーツ都市宣言も議会議決を経て記念式典で宣言されました。スポーツ関連の角度から記念事業に諏訪湖でのボートの中部選手権競漕大会、赤砂崎での大相撲諏訪湖場所と通常では誘致の難しい催しも実施されて、町民を楽しませてくれました。そこで、中部選手権競漕大会、大相撲諏訪湖場所については、いかが評価されているのでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　ちょうど２３年ぶりかな、中部選手権の順番がこちらに回ってきたというタイミングで開催ができました。ちょうど１２５周年を記念する、またスポーツ都市宣言を宣言する、その年にこういったことに恵まれて非常にうれしく思っています。当初、出走クルーが心配をされたんですけれども、１００クルーを超える１０１クルーですか、の御参加をいただきまして盛大に開催することができました。天候にも恵まれまして、２日間、熱戦が繰り広げられました。特に県内の高校生が大活躍をしてくれまして、県内の高校生の実力の高さというものを示してくれたすばらしい大会だったと思っています。これから水上スポーツ、ボートやカヌーを活用して諏訪湖の活性化を図っていきたいというように思っていますけれども、よいきっかけづくりになったのかなというようには評価しているところであります。　それから大相撲につきましても、大変、実行委員会の皆さんには御苦労をいただきました。暑い日が心配されておったところでありますけれども、大型テントを急遽９張り、そしてまた１００個に及ぶテントを張っていただきました。職員も何日か動員をさせていただいて、暑い中準備をしてくれたわけでありますから、そういったボランティアの皆様や職員の皆さんに本当に感謝をしたいと思っていますが、そういった中で開催された大相撲、非常に多くの皆さん、３，９００人という方に御来場をいただきまして、盛大に開催できましたことを本当にうれしく思います。あわせて御嶽海が直前の名古屋場所で優勝したということで、一層盛り上がりを見せてくれました。　また今回、屋外ということと、もう一つは民泊ということがございましたけれども、民泊を受け入れてくれた皆さん方、非常に感謝したいと思いますし、力士の皆さんも大変よかったと、初めての経験をされる力士も多かったわけですけれども、非常にいい交流ができて、聞くところによると子供と一緒にお風呂に入った力士もいらっしゃるということで、非常にうれしく思っているところであります。下諏訪らしい諏訪湖場所が開催できたというように思っています。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　健康スポーツ都市宣言の年にふさわしい、大変盛り上がりのある行事が続いているというように感じています。今、町長触れられたように、相撲部屋の若い皆さんが諏訪湖畔で朝のトレーニングをして、非常に感銘を受けていたというようなお話も聞いています。やっぱり諏訪でやっていただいてよかったななんて思っています。　次に、下諏訪町は歴史と文化をあわせ持つ古い町です。日本五街道の時代から二つの街道が交わる極めてまれな宿場町です。皇女和宮の行幸を初め、歴史的に重要な人々の往来の記録が残されています。日本にとって古くて、しかも重要な事柄を再認識し、町民の皆さんに広く知っていただくとともに、後生に語り伝えていただくことが大切ではないでしょうか。歴史文化的事業の明治維新１５０年特別展、相楽祭１５０年記念事業についてはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　今回の１２５周年記念事業につきましては、町の歴史を振り返り、改めて町の歴史の深さ、文化度の高さ、こういったことを町民の皆さんに知っていただく、そういった機会にしていきたいという思いがありましたから、今回の相楽会の皆さん方の企画には本当に感謝をしているところであります。私も３人の講師の皆さんのお話を聞かせていただきましたけれども、なかなかふだんは聞けないようなお話をお聞きすることができまして、また多くの地域の皆さんにも御来場をいただきまして、改めて下諏訪の幕末の歴史を振り返ることができたすばらしい企画だったというように思っています。今後もこういった歴史や文化というものを大切にしていきたいと、そんなふうに感じたところであります。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　今まで御答弁いただいてきたのは、１日あるいは１回というような考え方のくくりで挙げさせていただきました。　次に、年間を通して取り組まれると考えられる事業に触れさせていただきます。記念植樹の実施、公園等への緑化推進という項目が挙げられています。御柱の御用材の維持、育成を兼ねた森づくり、町の景観・環境向上を目指す緑化推進などは、年間を通じて機会あるごとに取り組んでいただけたらと期待しています。　大平棚木場上でのモミノキの植樹は、例年だとずっと山深い場所での作業だったのですが、今回は子供さんや女性にも参加いただける場所で、たくさんの方々が力を合わせ楽しみながら作業することができました。自分たちの代では御用材として見ることは無理でしょうが、孫の代、ひ孫の代まで志は引き継がれることであると信じています。

　新たに整備された高木の公園では、公園完成の記念樹と１２５周年記念樹との両面から、近隣の住民の方々にも御参加いただき、すばらしい形ができ上がりました。今後、１０年後、２０年後へ成長と景観向上で近隣の皆さんに親しまれる公園になることを期待しています。環境的角度から記念樹とか公園の緑化推進は、今日以降の計画はいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　計画については、また後ほどお話しさせていただこうと思っていますけれども、今の現状、どういった緑化事業を行っているかにつきましては、担当の課長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。今、緑化事業につきましては、議員御指摘のとおり高木の津島公園、それから記念植樹として御柱祭森づくりの記念植樹等、５月２０日、それから４月に行ってきております。特に記念植樹につきましては、モミノキの植樹の関係がございましたので、今１０本程度を植樹して育成も管理も予定どおり行っているところでございます。以上でございます。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　東俣におきますモミノキの植栽、かねてより御柱用材を育む会の皆様の活動として、私どもと、あと南信森林管理署と協働、協定を結んでやっているものでございまして、これも引き続き東俣の国有林におきまして、３者の協力のもと継続して実施していきたいというふうに計画をしております。 ○議長　町長。 ◎町長　今後、何かあるかというお話でしたので、今、１２５周年記念事業ということでの植樹は一応、終わったんですけれども、以前からお話しさせていただいているのが水月園の桜の千本桜構想でございまして、何とか、今５８４本が水月園にあるということでありますけれども、ほとんどがソメイヨシノなんですね。ソメイヨシノの寿命というのが６０年ぐらいしかないもんですから、かなり今、老木になってきておりまして、そういったものを今後しっかりと対応していかなければいけないですし、やはり５８４本を何とか１，０００本にまで近づけて、また桜の名所の復活を目指していきたいというように思っています。　今年もできれば秋から来年の春にかけて、そういった桜の多品種の、ソメイヨシノにかかわらずですね、植樹の検討をしていきたいというように思っています。ただ、水月公園の中にはもうほとんど植える場所がなくなってきているという実情もあるようですので、今、職員にそういった検討をさせていただいているところであります。できれば少し範囲を広げながらですね、少しシーズンを楽しめるような、いろんな多品種の桜を植えていければいいかなというようには、そんな構想は持っているところであります。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　ありがとうございます。制度上許されるのかどうかちょっとわかりませんが、例えば砥川右岸の整備について、規制に触れないような低い植物があるのもいいのかななんて勝手に想像もしていますので、また考えてみていただけたらと思います。　記念事業に挙げられている中で、町単独ではなく他の地域との共同事業が計画されています。中山道と甲州街道が出会う宿場町下諏訪をさらにメジャーにする機会となる全国歴史の道会議長野県大会は、従来から望まれてきた中山道沿線、甲州街道沿線の連携進展に向け、大いに期待できるものではないでしょうか。川ごみサミットは全国共通の課題であり、自然景観、環境を売りにしている信州では、殊さら避けては通れない話題ではないでしょうか。あわせて自然災害が頻発している昨今、川の管理の大切さと怖さを再認識する機会として意義深い会議だと注目したいと思っています。町外との連携で計画される全国歴史の道会議長野県大会、川ごみサミットについて、準備状況はいかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。それでは初めに、全国歴史の道長野県大会についてでございます。こちらにつきましては、長野県の教育委員会、長和町及び下諏訪町の担当者による打ち合わせを持ちまして、運営組織、事業内容、開催日程など事業案を作成し、現在準備を進めているところでございます。　８月３１日には主催者であります文化庁、長野県、長和町、下諏訪町で構成されます実行委員会が立ち上がってございます。ここでは担当者会議でつくられた事業案の具体的実施に向けての動きが始まっております。今後につきましては、県と長和、下諏訪町が事務を分担しまして、周知活動、大会資料集の作成、それから当日の準備等に向けて取り組んでまいります。　事業内容につきましては、開催日を１１月の２３日金曜日、２４日土曜日。２３日は町の総合文化センターで講演会、それから歴史の道活用事例報告会を実施しまして、２４日は下諏訪町内の中山道ウオーキング、これは三角八丁のエリアをイメージしております。それから下諏訪町から長和町にかけまして、中山道及び宿場町のバスハイクを計画しているところでございます。以上です。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　私からは、川ごみサミットの準備状況についてお答えをいたします。町制施行１２５周年記念事業の一つに位置づけております川ごみサミットは、全国の河川、海洋環境保全に取り組む個人や団体が集まり情報や意見交換するなど、１１月２４日及び２５日のエクスカーションを実施予定としております。　内容としましては、ごみの発生抑制のため次世代へ持続可能な活動をつないでいくということをテーマとして考えており、子供の活動発表や大人との意見交換を通じて、全ての世代の方々にごみ問題について関心を持っていただけるようなプログラムとなるよう、全国川ごみネットワーク事務局、町湖浄連により現在内容を検討中であります。いずれにしましても、このサミットにより町全体の環境活動にフィードバックできるよう各団体と連携して準備を進めてまいります。以上でございます。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　どちらの会も１１月下旬にということですね。双方とも大変期待したいと思っています。準備のほうをよろしくお願いしたいと思います。　次に、下諏訪町は南知多町と長年にわたり友好交流を続けてきました。町同士、議会同士、ライオンズクラブ同士など複数の連携が重なり合って交流が深まっています。諏訪６市町村や長和町との交流も順調ですが、地域的に距離のある南知多町とは立地条件の違いからくる生活環境や産業形態の違いがあり、近隣とは異なる意義が醸成されてきました。１２５周年記念の日に、１００周年から続けてきた友好交流を踏まえて、南知多町と新たに姉妹都市が提携されました。手を取り合って両町が互いに発展していくことを大いに期待しています。南知多町との姉妹都市が提携され、両町のきずなが太くなりました。今までの交流事業のほかに、さらなる新規事業の計画等はあるのでしょうかお伺いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　御指摘のとおりに、今年は長年の思いがかなって姉妹都市の提携が南知多町とできました。大変うれしく思っているところであります。御指摘のとおりに、当町は山の町、向こうは海の町ということでありますから、小学生の交流等、非常にいい形で交流が進んでおります。今年も南知多町の子供たちがいずみ湖のキャンプ場に来てくれまして、カヌー体験や、またオルゴールづくり体験、下諏訪の歴史をたどるまち歩き等も体験していただいて、非常に、この間アンケートが返ってきたんですけれども、下諏訪の子供たちも、また南知多町の子供たちも非常に楽しかったと、いい交流ができたと言ってくれていました。そういった交流が今後もしっかりと続けられるように考えていきたいと思っています。　今御指摘のもっと広くいろいろな交流をということでございますが、この姉妹提携をする際にですね、お互いに危惧したのは、余り姉妹都市ということでもって負担がふえるようであれば、これは長続きしなくなっても困るよねというお話を町長さんにさせていただきました。ですから余り財政負担や、そしてまた人的負担がふえるようなことになりますと、かえって心配もありますので、緩やかにより一層の連携を深めていくということが必要ではないかなというように思います。　昨年からの秋の産業祭りにつきましては、当町からも物品の販売等、積極的にやらせていただくようになりましたので、そういったことからまた民間での交流が深まっていってくれたらうれしいなというように思っています。行政としましては、そういったものをしっかりとバックアップしていくということが必要ではないかなというように感じているところであります。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　せっかく続いてきた交流ですので、今朝の新聞にもバスツアーのお知らせが出ていましたね。またそういう意味で、小学生同士あるいは中学生同士みたいな、そういう交流もできたらいいのかななんて考えてもいますので、また今、町長おっしゃるとおり、過度な負担がかからないような状況で、きずなが深まっていってくれたらいいなと思います。今回触れなかった事業につきましては、また別の機会に触れさせていただきたいと思います。　最後に、昨日の新聞で安心カードの実施を知りました。私たちも何度かいろんなケースで検討をお願いしてきました。当面は限定的に対象が選定されているようですが、活用状況を検証しながら、防災・減災の見地からも全町民的事業に進展していただければと夢を膨らませている次第です。これ通告外ですが、町長、この件についての所見をちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　今回、議員御指摘の、前、要望いただいた安全カードを配布させていただくことといたしました。今、災害が各地で起きておりまして、今日も北海道では大きな地震があって、まだ多分安否確認ができないような状況が続いているわけでありますから、そういった災害、そしてまた認知症がふえてきていると、そんなようなことを考えますと、ある意味ではこの安心カードというものは、そういった面で大きな役割を果たしてくれるのかなというような期待はしているところであります。ぜひとも多くの皆さんに活用をいただいて、しっかりと必要な事項を書き込んでおいていただいて、日ごろから手元に置いていただいて、もしものときにはよりよい対応ができるようにしていただければありがたいなというように期待をしているところであります。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　議長、済みません。通告外のことに触れて申しわけありませんでした。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　次に進みます。質問番号２番、質問事項　子どもの貧困について、観光の課題について、水道料金の値上げについて、議席６番、中村奎司議員、質問席にお着きください。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　おはようございます。質問番号２番、議席番号６番、中村奎司でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。　最初に、子どもの貧困について伺います。国際的には評価が高い割に国内的には経済の成長戦略が進まない等の理由により、評価もいま一歩というアベノミクスであります。国民生産も増加しているとはいえ、地方や中小企業にはその恩恵が及んでおらず、所得格差も拡大しているとの評価もあります。　当下諏訪町においては、このたび提示された決算書において、町民税、固定資産税とも昨年度に比べ増加しておりますが、住民の経済状況はどのようになっているのか大変気になるところであります。そこでまず、町当局として住民の経済状態をどのように認識しておられるのか伺います。 ○議長　町長。 ◎町長　なかなかそれぞれの家庭の状況まで把握するというのは、町内では難しい部分がございます。ただ、貧困の格差が進んでいると、これは当町に限らず全国的な状況であろうかと思いますので、貧困家庭、そしてまたそれに苦しむ子供たちがいるということは事実だと、そんなふうに捉えているところでございます。 ○議長　現在の経済状況についてというのは。（町長「もうちょっと詳しく質問してもらわないと答えようがない」の発言あり）じゃあ、もう少し詳しく質問ということで。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　行政の仕事というのは、基本的に住民の経済の安定、それから安心・安全の確保であろうかと思っています。住民のどのような生活が向上しているのか、それを意を払って、先ほど私申し上げました、所得、住民の町民税あるいは固定資産税は増加していると申し上げました。これはまさに住民の全体でいえばですよ、個々は別としても、全体ではなっているということであるということだと思っています。それに対して町はどういうふうに考えているのかという答弁を求めたかったというところであります。　非常に曖昧というのは、その面は理解しているんですけれども、やはりそういう思いで、自分たちの町政はどのように進んでいくのか、住民は安定して安心しているのか、そんな思いを持ち、またそれに対して行政はどういう手を打っているのか。それが的確に打っているのか、いないのか。そんなことを反省しながら、また次年度、次年度の予算になっていくわけでありますけれども、予算を組み実施をしていくということじゃないかというふうに思っておりますので、そんな質問をいたしました。お答えがなければ次に進みます。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。一つ、住民の経済状況、また認識という部分につきまして、私のほうから昨年度実施した住民満足度調査が一つの目安になるかなと思いますので、その結果について経済に関する部分をお答えさせていただきたいと思います。　調査の中で、下諏訪町での生活の満足度に関する設問としては別に、特に経済的な面を想定してのゆとりと苦しさについて感じているか把握をするものでございます。結果につきましては、ゆとりがある、また、どちらかというとゆとりがあるという方が５２％ぐらい。それから、どちらかというと苦しい、または苦しいが全体で４５％ぐらいございました。そういった中で、大体町民の皆さんの感覚としては、半々ぐらいの感覚でいるのかなというふうに思っております。　どちらかというと苦しい、または苦しいという方の年代別の割合、こういうものもクロス集計をさせていただいた中では、１０代から４０代の方が苦しいと感じている割合が大変多かったというふうに結果としては出ております。この分析に当たりましては、特にクロス集計の中で、ひとり親世帯は４２％、夫婦で子供がいる世帯では５０％、ひとり親と思われる世帯では７５％ということでありましたので、そういった中から住民の方が経済的に苦しいと感じている部分の中では、町としては認識しているところでございます。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　るる御説明いただきました。個々の家庭を見ればいろいろ問題があり、そしてその個々の問題にどこまで行政が踏み込んでいくのか非常に難しい問題であろうと思います。しかし、子供の貧困については、貧困の連鎖という次世代にかかわる問題であり、地方自治体として全力を挙げて対処していかなければならないという課題だと思っております。当町では子供の貧困の実態をどのように捉えているのでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。教育こども課につきましては、町の状況として必ずしも貧困世帯とイコールでは結びつきませんが、関連性の高い数値といたしまして、児童扶養手当の対象世帯数とひとり親世帯等児童激励金、この支給対象世帯数を御報告させていただきます。　初めに児童扶養手当でございますが、こちらは母子・父子家庭等で１８歳以下の児童を養育している世帯に対し国から支給されるものでございますが、こちらは一定の所得のある方は支給対象外としたものでございます。過去３年間の状況でございますが、平成２７年、１５２世帯、こちらは全世帯の１．７％。平成２８年度が１２７世帯、１．４％。平成２９年が１１９世帯で同じく１．３％となっており、全世帯数に占める割合は減少の傾向が見られます。　所得の制限なく町独自事業として行っているひとり親世帯等児童激励金の対象世帯になりますが、平成２７年度、２１１世帯、こちらは全世帯の２．３％。平成２８年度が１９７世帯で同じく２．２％。平成２９年度が１７９世帯、こちらは２％となっており、やはり増加傾向にはなく、全世帯数の減少に伴う減少傾向かと思われます。以上でございます。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　私のほうからは、健康福祉課に関して生活保護受給世帯についてお答えいたします。平成３０年８月１日現在になります。生活保護世帯が９４世帯、１１７人です。そのうち子供のいる世帯が６世帯、６人のお子さんがいらっしゃいます。また、この６世帯のうち５世帯はアパートあるいは県営住宅に住んで、ひとり親世帯であるとともに世帯主が障がいあるいは疾病を抱えているため就労に結びつかず、生活保護を受けている状況となっています。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　子供の貧困でありますけれども、全国という統計でいきますと、子供の貧困は１３．９％だそうであります。なかなか把握が難しいというふうな話も事前に伺っているわけでありますけれども、こういうくくりで見たときに、当町はどのくらいいらっしゃるというふうに把握しているのでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。町といたしまして貧困率という数字は出せない状況でございます。そのかわり、ちょっと長野県下の状況について触れてみたいと思っています。昨年、長野県が実施をいたしました子どもと子育て家庭の生活実態調査というものがございます。こちらのほうをちょっと御紹介させていただきますが、この調査は長野県内の５０市町村に在住する小１、小５、中学２年、それから高校２年生相当の本人及びその保護者１万２，０００世帯を対象に実施しております。この調査では、子供の世帯の生活困難度につきまして、世帯の可処分所得、それから家計の状況、それから三つ目に子供の経験や所有物の三つの要素の回答状況に基づいて分類をしたものでございますが、生活困難と判断する基準でございますが、今言った三つのうち二つ以上の要素に該当する場合は困窮家庭、いずれか一つの要素に該当する場合は周辺家庭、該当する要素がない場合は一般家庭としておりますが、この調査の結果、生活困難家庭の割合は、困窮家庭が９．３％、それから周辺家庭が１５．２％、残りが一般家庭ということで割合が出ております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　単純に見ますと、国でつかんでいる、県でつかんでいる、どうしてわからないのかなという気がしますけれども、何か難しいようであります。　生活保護の状況でありますけれども、いわゆるパーミルでは当町が諏訪圏で一番多いという状況が続いております。これの状況と原因説明をお願いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　下諏訪町におきましては、先ほど言いました、まず平成３０年８月１日現在の状況でいきますと、保護率が５．７パーミル。さかのぼって２９年が５．５パーミル。２８年が４．９パーミル。２７年、４．８パーミル。２６年、５．１パーミルという状況となっています。　これと同様に、先ほど申し上げました子供のいる世帯が少しずつではありますが、ふえていて、現在が６世帯という状況になっています。比較的、生活保護世帯の対象世帯は数とすると増減それほどありませんが、先ほども申し上げましたが、なかなか就労に結びつかない保護者等で比較的毎年同じような状況となっているのが現状です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　子供の貧困というのは当然親の貧困でありますけれども、金銭的なものというのは当然でありますが、その時代に親から受けた心の傷が成人してもトラウマとなり、フラッシュバックして子供に当たる。それが貧困の心理の連鎖のパターンだとも言われております。その心理の連鎖という面においての貧困連鎖を当町においてはどのように考えていらっしゃるのか、対策されているのかお伺いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　私のほうからは担当しています生活保護の部門での対応になろうかとは思いますが、まず町村における生活保護につきましては、諏訪保健福祉事務所が審査、決定を行っています。生活保護世帯に対しては県のケースワーカー、また町の担当課が連携しての個々の世帯状況に合わせて支援調整会議を開催して、安定した生活と自立への一歩が踏み出せるような長期的な継続支援を行っています。また、生活保護に至る前の対応としましては、近年、まいさぽの対応、相談支援体制もあろうかと思います。　また一方で今年度は、町では町民の抱える福祉ニーズの多様化、複雑化することを考え、高齢、障がい、子育て、生活困窮など、多分野、多機関にわたる相談を包括的に受けとめて、福祉分野に関連する複合的な課題を抱える者への適切な支援を提供するために、町社会福祉協議会に包括的支援体制構築業務を委託しました。新たに社協で配置します相談包括化推進員を中心にして、先ほど言いましたような相談受け付け、あるいは支援体制、また相談支援包括化のネットワークの構築等を含めて実施しています。　また今後につきましても、こういった推進員を中心に課題が少しずつでも解決されるよう、町あるいは関係機関が連携しての取り組みを今進めているところです。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。児童、生徒の心のケアに関することでございますが、小学校にはなんでも相談員、相談室というものがございます。それから、中学校には心の教室相談員という相談員さんがおりまして、児童、生徒から受けました相談内容をもとに子供たちの学校生活だとか家庭環境の実態を把握し、心のケアを要する難しい問題につきましては、さらにスクールカウンセラーによる相談を行っているところです。この段階で学校と教育委員会が情報を共有することができまして、児童だとか保護者に対して今後どのようなケアが必要であるのか密接にかかわり合いを持ちながら手だてを講じているところです。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　スクールカウンセラーがうまく機能して進んでいければいいなというふうに思っております。　先日、岡谷にある児童福祉学園、つつじが丘学園に行って話を伺ってきました。保護者のいない児童、虐待されている児童など、養護を必要とする児童を入所させて養護し、あわせて自立を支援することを目的とする施設ですが、このところずっと満床状態だそうであります。それだけ問題を抱え困っている児童が多いということだと思いますが、諏訪地方では同学園と茅野市、諏訪市、岡谷市は契約しているものの、当町は契約していないというふうな話でした。今までに何か経過がございますか。当町の考え方をお伺いいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。議員がおっしゃられました茅野市だとかの各市の契約につきましては、こちら短期入所生活援助事業にかかわるものとなりますが、この事業は、保護者の養育が就労や精神的また介護疲れといった身体的な面で一時的に困難となった場合に、児童を児童養護施設等で一時的に預かる短期入所生活支援事業に当たるものでございます。　各市が契約を行っておるのは、利用が必要となった方が施設を利用する際に満床で入れなくなる、こういったことのないようベッドを確保していただいているものでございます。町で一時入所が必要となった方を施設で受け入れていただくためには、諏訪の児童相談所へお願いすることで同等のサービスを受けられることとなります。　つつじが丘学園とは全く当町はかかわりがないわけではありませんで、短期入所ではございませんが、事実、当町からお世話になっているお子様がいらっしゃいます。平成２５年度以降、短期入所生活援助事業が必要となる方はおりませんで、未契約による支障は生じておりませんけれども、突然の入院だとか冠婚葬祭のため遠方へ出かけなければならない等、突発的な事由で短期入所を迫られる御家庭のためにも、契約の必要性について施設の稼働状況などをお聞きする中で研究をしていければと思っております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　このつつじが丘学園に現在下諏訪町から２人入所をしているそうであります。したがって、２人ですけれども、その該当するような人はやはり、需要と言ってはおかしいんですけれども、該当するのはもっと大勢いるだろうなと。そういう人たちにどうするかということをいろいろと気を回しながらやっていかなければならない。契約のほうも見直しをするということでありましたので、ぜひそういうハードルを下げるような、やはり契約するとハードルが低くなるそうであります。県の経由だとどうしても遠くなっちゃうんで、直接やったほうがハードルが低くてやりやすいというふうな話もありました。ぜひ子供たちがそんな形になることを検討いただければありがたいと思います。　先日も親の虐待により幼児を死に至らしめた、そんな報道がありました。まことに痛ましい出来事であり、児童相談所でさえその発生、あるいは継続監視をなし得なかったということでありますが、当町では虐待の有無はどのように把握しているのでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　虐待の有無ということでお話しさせていただきますと、先ほど課長のほうからも、心の貧困とか心のケアに関しましては、やっぱり学校の全教育課程の中で、やはり子供一人一人を大切にして行ってきているところでありますけれども、それでも学級担任と話ができるお子さん、それから校長先生、教頭先生と話ができるお子さん、またはやっぱり第三者的な方と相談しなければなかなか自分の思いを伝えられないというお子さんが、小学校ではなんでも相談室、中学校では心の相談室というところに行ってお話をするわけなんですけれども、その中で、先ほどいろんな状況に応じて、これはスクールカウンセラーさんや、それから南信教育事務所のソーシャルスクールワーカーの皆さんと懇談する子もいます。　ただ、その中で子供たちの把握ということに関して、やはり貧困や虐待とか、そういったことに関しては町の皆さんのやっぱりチーム支援ということになりますと入ってまいります。例えば今、町でおります児童家庭相談員の先生であるとか、それから教育相談員の町の教育こども課の方もいらっしゃって、ある１軒のお子さんのうちに例えば虐待的なものがありましたら、これは当然、学校からそういった町に相談があるわけなんですけれども、じゃあそのお子さんについてどういうふうにしていこうかということに対して、関係諸機関の方が集まったケース会議というものを持っています。このケース会議には児童相談所の方、それから、もし病院等に通っている方がいれば病院の担当医師、それから学校の関係者、町の今の関係者も集まって、じゃあこの御家庭どうしていこうかねということで話し合った上で、やはりこれはどうしても虐待だからというような話になってきたときには、児童相談所の方との相談により、じゃあ一時保護は必要であるとか、やはりその先の延長が必要であるとか、そんなことでやっております。　だから今、町の中に子供の心もケアも含めて虐待等の話があった場合、ただいまのように一人一人の問題に関して関係者が集まったケース会議を行いながら、じゃあ各部署でどんな役割分担をして、どんなふうに家庭や子供を支えていこうか、じゃあ１カ月から２カ月後にもう一度それを検証しようかと、それを繰り返して年間通して行っている家庭がございます。だから、そんなふうにして丁寧な取り組みというものを続けてきているのが町の現状でございますので、そのように理解していただけるとうれしいかなと思います。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　貧困と虐待というのは、あざなえる縄のようなもので、なかなかほどきがたいものかなというふうに思っております。この児童の虐待防止を図るために、国では子供家庭支援センターの設置の動きを進めております。ちょっと子供家庭支援センターについて、簡単で結構です、簡単に説明ください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　児童福祉法によりまして規定されておりますが、児童家庭支援センターというのは、地域の児童の福祉に関する諸問題について、児童、母子家庭、地域住民などからの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、児童相談所や児童福祉施設との連絡調整や、その他省令で定める援助を総合的に行うことを目的とした施設でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　町長に伺います。この子供家庭支援センター設置要望というのが、広域あるいは各市町村に対して設置していただきたいという動きが、要請が、要望があるようであります。子供の貧困にかかわる見解とあわせて当町の対応はいかがか答弁願います。 ○議長　町長。 ◎町長　このセンター設置には職員の配置基準というのがありまして、社会福祉士また児童福祉司等がお二人、心理療法等を担当する職員がお一人といったような人員体制の整備が必要になってまいります。現状、今、町ではそういった中で児童家庭相談員１名を置き、先ほど教育長の話がありましたように、対応させていただいているところでありますけれども、そういった人員配置が必要ということもございますので、今後支援が必要な家庭がふえてくるといったときには、またそういったことの検討もしなければいけないというようには感じているところであります。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　次の質問に移りますが、ここでお許しをいただきまして、先に水道料金の値上げについて質問させていただきます。公共料金の値上げは住民生活の根底を揺るがすものであり、慎重の上にも慎重に協議を重ね、その値上げが住民生活に及ぼす影響を熟慮の上、決定されるべきものであります。もちろん、ただ感情的に反対するべきものでもなく、その事業の永続性を確保しながら事業にかかわる人等の改善努力も勘案し、苦渋の決断というのが是認される行程かと思います。

　当町の水道は県下一おいしくて安い水を標榜しており、これは町民としての誇りでもあります。夏であっても、ちょっと待てば蛇口から冷たい水がほとばしり、料金の安さも含めて住民の満足度を上げる要因でもあります。安定的に供給していただいている担当の皆さんには改めて敬意を表するところであります。　さて、過日の全協において、水道料金の値上げを委員会に諮問したとの報告がありました。まずはその諮問内容と諮問に至った背景について説明をお願いいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。諮問に至った背景でございますが、下諏訪町の水道は、町勢の発展にあわせて数回の拡張工事を行い、水源開発、浄水場の建設など、施設の充実を図りながら、清浄な水を豊富に、かつ低廉に供給することを基本理念に、住民の皆さまへ安定した良質な水道水の提供を行ってまいりましたが、水道事業が開始されてから９０年、東俣浄水場施設においては４５年が経過し、耐用年数を超過している施設も多く、老朽化が進んでいるため、今後は耐震化への対応も含め、計画的な施設更新、施設改修が緊急の課題となっております。　このような状況の中、老朽化した施設等におきましては、平成２８年度に策定しましたアセットマネジメントに基づき計画的に整備していく必要があり、このアセットマネジメントでの試算の結果では、財源を確保していくために複数回の料金改定が必要になるという厳しい見通しが出されております。　これを受け、本年６月に策定しました上下水道事業経営戦略における投資・財政計画におきましては、平成３１年度及び３６年度にｌ０％の料金引き上げを行い、財源確保を図った上で施設を更新することとしており、給水収益の減少局面におきまして、財務の健全性を維持しながら急務である施設の更新を実施していくために、水道料金の引き上げが避けて通れないものであると考えております。　このような状況の中、今後も安定した事業運営ができるよう、水道料金平均９．７％の引き上げについて、本年７月に上下水道審議会へ諮問をさせていただいたところでございます。なお、１０月中旬には答申をいただく予定でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　アセットマネジメントについては別途論議させていただきますが、料金の値上げをするという条件として、まずは営業収支がマイナスでなければ必然性がないと思われます。しかるに平成２９年度の決算による営業収支は７００万円近い黒字であります。今住んでいる人が今日使う水の売り上げのほうが水をつくる費用よりも多いという状態においては、通常では値を上げるという話にはならないはずでありますが、見解をお伺いします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。議員御指摘のとおり、損益計算書におきまして営業収益と営業費用の差し引き、いわゆる営業利益では６８３万９，１５６円の黒字でございますが、営業外収益と営業外費用の差し引きは１，６５２万６，７３４円の赤字となっております。　この営業外の収支の関係ですが、まず収益につきましては、国や県からの補償金のほか、預貯金、指定業者申請手数料等の雑収益と長期前受け金があり、費用につきましては企業債の支払利息や不納欠損等の雑支出がございます。企業債の支払利息は毎年２，０００万円台の支払いが今後も発生するのに対して、収益は、補償金が伴う事業を行わない限り、前受け金の収益化が８００万円程度であるため、営業外の収支単独ですと恒常的に赤字となってしまいます。　２９年度決算においては、営業収支と営業外の収支の差し引き、いわゆる経常利益でございますが、９６８万円ほどの赤字となっております。営業外の収支の赤字を補填できる程度の利益を営業の収支にて出すことが求められますので、適正な料金改定により持続可能な事業運営を目指していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　営業外収支については、またいろいろ別の見方があろうかというふうに思っております。今回の値上げの諮問額は９．７％であります。そのとおりに答申されるかどうかというのは別といたしまして、諮問どおりに答申された場合の実際の収入はどのようになると想定されているんでしょうか。パーセントでお願いいたします。また、平均的な家庭の料金負担は幾らふえるのでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。平均９．７％の諮問どおりに値上げ改定された場合には、平成３１年度の料金収入を約２億２，９００万円と見込んでおります。２９年度決算値が２億１，１６４万円ほどですので、１，７００万円ほどの増収となります。また、一般家庭が主に利用します口径１３ミリの水道管の場合で、２カ月で４８立方メートル使用した場合の比較でございますが、現在が４，０５４円で、諮問どおりに改定した場合には４，４４７円となり、３９３円上がることになります。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　金額でお示しいただきました。２億２，９００万円、９．７％上がるとは見ていないということですね。一般的に物の値段を上げると上げ幅以上に需要が減少するのは、ファミレスの値上げと売り上げの減少関係を見ても、よくある現象であります。住民の生活に密着した水道料金が全くそのとおりになるかはわかりませんが、料金が高くなることによって使用料が減るのはある程度予測されるものと思います。単純な節水行動もありましょうし、節水型トイレの早期導入のように節水行動のきっかけになることも考えられます。それらを考慮に入れた使用量の変化をどのように予測されているのでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。使用水量につきましては、料金収入の減少と同様、減少傾向にあり、背景には社会的な要因として人口減少や節水機器の普及等が考えられます。また、料金改定による節水意識のさらなる高まりも予測されるところであります。国土交通省の調べによりますと、生活用水の使用量は全国的にも平成１０年以降、減少傾向でございます。　このような状況を鑑み、水道使用量の見通しにつきましては、過去１０年の平均減少率、年約１．３％ほどになりますが、それと節水、人口減少等を鑑み、２％減少していくという見込みの中で、毎年４万立方メートルほどの減少幅を推定してございます。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　数字をパーセントでお示しいただきたかったわけでありますけれども、水道がどのくらい減るかどうか、これは予測の範疇でありますから、やはりここで論議することにはならないかなということを思いますけれども、ただそういう可能性があるということは心にとめておいていただきたいということであります。　下水道料金と水道料金のかかわりにちょっと進みますけれども、水道使用料と下水道使用料金の関係について簡単に説明願います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。下水道使用料の料金設定でございますが、当町の使用料金は、基本料金のほかに１立方メートル当たりの使用料を定め、利用者が排出する水量に応じて使用料を徴収する制度となっており、利用量の増加に応じて使用料単価が高くなる使用料体系としております。また、水道の検針が２カ月に一度、奇数月に行っておりますので、水道料金と合わせて請求となっております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　水道料金を値上げしても下水道料金は変わらないが、水道使用量が減少すると下水道料金も減少するという理解でよろしいわけですね。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　そのとおりでございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　私も自分のうちの下水道・水道料金を見ながら試算をやってみました。水道料金に比べて下水道料金が１．７倍くらいの高さになっております。我が家の数字をもとに１０％値上げしたとき、５％水道使用量が減ると仮定しました。そうしますと、水道料は３，０８１円が１０％アップして５％ダウンし、３，２３５円となり、下水道料金は５％ダウンして５，４３０円、合計では８，６６９円となりました。したがって、値上げ前は８，７９７円ですから、個人としては差し引き１２８円料金負担が減ると。したがって、町としては上水道、下水道の収入が減るという計算になってまいります。５％ダウンが是か非かという論議はありますけれども、このような見方をした場合には今回の水道料金値上げというのは上下水道収入を合わせますと余り効果のない値上げとなるような気がいたしますが、見解を求めます。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。議員御指摘のとおり、各家庭におきまして水道の使用水量を５％節約したとすると、諮問どおりの平均９．７％の料金改定を行ったとしても逆に金額が減ることとなるかと思います。しかしながら、アセットマネジメントにおきましては、先ほどの値上げの背景でも答弁させていただきましたが、水道使用量の見通しにつきましては過去の平均減少率等から毎年２％ずつの減少を見込んでおりまして、これが仮に３％であったとしても企業会計全体での金額が減ることはございません。　なお、町としましては、現在でも住民生活において水を大切に使う考え方や水を使用する家電製品の節水機能の向上により、節水は各家庭に浸透しているものと考えているとともに、内閣府が定期的に行っております節水に関する特別世論調査でも、高い割合の方々が節水を行っているという結論が導かれており、今回の料金改定に伴う家庭における節水の影響は大きくないものと予測しております。　また、人口減少により水道使用量全体が減少していくと予想しており、下水道使用料も減少することになったとしても、下水道の場合は汚水を処理する費用、負担金になりますが、これも減少することとなりますので、会計全体では影響が少ないものと考えております。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　先ほどアセットマネジメントについて話がありました。確かに設備の継続維持は極めて大事な問題であり、上下水道のみならず、橋梁、道路などを計画的にメンテしていかなければなりません。しかしながら、水道の補修すべき箇所をどのようにして決めるかとなると、地下の施設でありますし、同じ時代につくった施設も、その地下環境により補修の必要性は違ってくると思うのですが、それはどうやって決めるのでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。現在、町が保有する上水道管路は法定耐用年数である４０年を経過した管路が全体の４５．６％に上っている状況でございます。また、過去の管路の整備状況と管路の素材でございますが、地震発生にも耐えることが可能な耐震管及び耐震適合管の素材であるポリエチレン管、鋼管、ダクタイル鋳鉄管が全体の構成比では２２．４％に対し、非耐震化の素材である硬質塩化ビニール管、鋳鉄管などは全体の７７．６％といった状況でございます。このような状況から、アセットマネジメントでは管路布設の年代の古い順を最初の優先順位と考えますが、同じ年代の管路では、その管路の素材により耐震適合管と非耐震管を整理し、非耐震管を更新の最優先順位として選定しております。　なお、この耐用年数に関する考え方でございますが、アセットマネジメントでは法定耐用年数４０年で更新した場合の更新需要見通しでは、近年の建設改良実績と乖離し、実現性が低いと指摘されていることから、更新需要の見直しを行っております。法定耐用年数は、あくまで会計処理を目的とした年数であるため、法定耐用年数によらない更新基準年を厚生労働省のアセットマネジメントの手引きを参考に、可能な限り長期の更新年数という視点を入れながら、総事業費の抑制を目的とした下諏訪町としての更新需要を法定耐用年数の１．５倍と設定しております。この結果、法定耐用年数で更新した場合の総額１２３億４，０００万円を町独自の更新基準５０年から９０年で更新した場合、約８０億円程度に圧縮することが可能となるという試算をしてございます。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　ちょっと数字が細かくなり過ぎて、なかなか頭に入り切らないわけでありますが、今までの話で、水道であっても、あるいは温泉管であっても、なかなかそういう管のふぐあい、破裂等、探し得ないということで、現実には事故化したところから優先的に進めていくという説明がありました。基本的には、それはやはり合理的なのかなというふうに理解をしております。年数によって物が違うのに、ただ年数が違うものを掘って、いいとか悪いとかいうよりは、事故化したからやっていくのが、むしろ合理的な手法であると理解しておったわけですけれども、そういう見方でよろしいですか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。アセットマネジメントでは更新しない場合も検討しております。現状では全体の６５．４％が健全な管路であり、老朽化管路は１５．３％であるものの、４０年後には健全管路がなくなり老朽化管路が７９．５％まで増加する結果となっております。議員御指摘のとおり、老朽化が全て管路の異常を来し破裂などを起こすことになるとは限りません。　しかしながら、新たな更新基準を設け管路を布設していく大きな理由は事故を未然に防ぐこととあわせて、先ほども答弁させていただきましたように、管路の耐震化の問題を解決することもございます。本地域は糸魚川静岡構造線断層帯による地震や南海トラフ地震の発生が危惧されている地域であり、住民の皆様の生命を守るライフラインとしての水道管の耐震化は急務でございます。　このようなことからも、今回のアセットマネジメントによる水道施設の更新は老朽化に伴う事故の発生を抑えるとともに、大規模災害が発生した際、住民の皆様に安定し十分な水の提供をするための管路の耐震化と、大きく二つの目的があることを御理解いただきたいと思っております。なお漏水等、管の破損等による対応につきましては、随時修繕工事ということで今後も対応させていただくということになります。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　アセットマネジメントによる設備の更新というのは当然に理解するところであります。ただ、課長、今御説明あったように、やはり限られたお金の中からどういうふうにやっていくかというと、やはり問題は発生都度やっていくというのが合理的かなというふうに思っております。そういう意味でいきますと、アセットによる費用計画が大事ではありますが、ある意味、精神的準備の費用であり、今必要なお金ではないのではないかというふうに感じております。したがって、アセットによる長期的な費用ニーズは是認するものの、今ここで値上げをする論理的根拠になり得ないんじゃないか。今ここでは値上げはすべきではないのではないか、そういう時期になっていないのではないかというふうに考えるわけでありますが、改めて見解をお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほど来、課長からも答弁がありましたとおりに、当町の水道設備、大正から昭和初期にかけて整備がされまして、かなり老朽化している管もございます。そしてまた、これだけ下水道が早くに着手をしましたので、水道管、また下水道管ともに、かなり老朽化が進んでいることも事実でございます。そして全国各地では大きな災害が起きて、災害が起きたときに、まず必要なのはライフラインのかなめである水道水であります。そういったものを災害があってもきちんと対応ができる、そういった体制をとっておくということが自治体の務めであるというように思っています。　全国各地で今、水道の問題、非常に大きな問題になっています。全国各地で水道水を供給するために大きな投資が必要であるということで、課題になっているわけでありますけれども、おかげさまで当町は比較的そういった部分では恵まれているほうだと思います。原水につきましても東俣浄水を１万トン取水をさせていただいて、安くておいしい水を供給できているわけでありますから、そういった中での値上げでございます。ぜひ御理解をいただいて、今後も安定的に、そしてまたより安全に、何より大切な長野県一安いお水というものを堅持しながらの値上げでございますので、ぜひ御理解をいただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　最後に町長の見解を伺うつもりだったんですが、先にいただいてしまいました。現在、水道料金値上げの諮問が委員会に諮問している最中であります。ぜひ本日の論議を委員の皆さんにも御報告いただければ幸いかと存じます。　さて、最後の質問、観光の課題についてであります。残り時間が短くなりましたので、はしょりながら質問させていただきます。　当町の産業振興では特段と観光事業に力を入れ、担当課の皆さんにも御努力いただいております。特にこの夏は今までの経験にない物すごい暑さの中、通常事業に加え、サマーイルミネーション、大相撲諏訪湖場所の開催があり、担当課、あるいはほかの全庁を挙げて対応されたことに心から敬意を申し上げます。そういう一つ一つの努力が当町の観光基盤を強くしているものと信じております。　八島高原の観光でありますけれども、この春先に木道整備をいたしました。いわゆるクラウドファンディング、ガバメントクラウドファンディングを使ってやったということで、非常に進んできたなというふうには思っております。ただ、７月２７日に湿原を一周してみましたが、相当もう欠落しているといいますか、おっこちているのが多い。春先に行ったときよりまだ多かった。そんな感じがしておりまして、補修しても壊れて、イタチごっこかなという感じがしますけれども、その辺についてどう考えているのか、毎年こうやっていくのかなという、それもちょっとつらいものがありますが、基本的に八島高原の木道をどのように維持していくのかについてお伺いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　現在の八島湿原の木道は平成１３年に改修をして以来、１７年が経過しておりまして、経年劣化等により破損、崩落箇所がふえてきている状況でございます。このような状況の中でございますが、県の自然環境整備支援事業補助金の事業による計画的な改修や、クラウドファンディングによりいただいた寄附金を活用して資材を購入し、直営による修繕を行っているところですが、議員御指摘のとおり破損の進行度合いが激しく、全ての破損箇所の即時の対応といった点が難しくなってきております。　今後も急速に木道の劣化が進行していくというふうに予想されることから、早急の対応が必要になってくるものと考えております。既に破損している箇所や、破損の兆候がある場所については、応急的な修繕をしながら、木道全体の改修計画といったことも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　時間短い中で、本当は町長にどういう長期的な見方をされているのかというのをお聞きしたかったわけでありますけれども、いろいろとはしょってまいります。　七曜星社蔵について伺います。昨年つくりまして、道にあるわけでありますけれども、なかなか利用者も見えない、あるいは利用状況も見えないということでありまして、お金も１，４８０万円かけた割には、なかなか成果が上がっていないなという感じであります。若干もったいない出費だったかなという感が強いわけでありますが、これは社会教育費として出費したものであります。社会教育にどのように貢献しているのかお聞きします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。本年４月から歴史文化の場所といたしまして、時計づくり、黒曜石、宿場街道、資料館、今井邦子、それから七曜星社の製糸業、伏見屋邸までを一帯的なエリアといたしまして活用が始まっております。この中の七曜星社につきましては、製糸業や昔の町の様子について展示をしたりしておりまして、管理人は置いていないものの、伏見屋邸のシルバーの方たちによる説明、それだとか七曜星社蔵を休憩所や資料館としてばかりでなく、今なお残る歴史的建造物、あるいは歴史的風景の一部としても見ていただいているというところでございます。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　残すところございません。最後になりまして、ちょっとばたばたとした質問になったことをおわびしながら、私の質問を閉じたいと思います。また、今日、質問できなかった項目につきましても、また改めてお伺いすることになろうかと思います。今日はありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時５１分です。再開は午前１１時５分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時５１分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１１時０５分 ○議長　ただいま午前１１時５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号３番、質問事項　テレワーク・クラフトタウン構想について、町内における外国人の状況について、諏訪圏などにおける広域連携について、健康推進について、議席４番、森　安夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　質問番号３番、議席番号４番の森　安夫です。通告に沿って質問をさせていただきます。午前中の最後であり、１２時には終わるように努力いたしますので、協力をお願いいたします。　最初に、テレワーク・クラフトタウン構想についてお伺いいたします。労災リハビリテーション跡地活用を図る仕事創生拠点施設ホシスメバについての基本構想について、テレワーク・クラフトタウン構想プロジェクトから昨年１０月に答申がなされ１年が経過しようとしています。答申内容の基本理念は、あるもの・できるコトをつなぎ、起業創業による定住移住を進める場所、また、地域のコミュニティの構築のための中心地として利活用するとあります。　目標が３ステップありまして、１ステップは地域コミュニティとするということですね。２番目には、施設を活用して移住できる場所を希望者に貸し出す。それから３番目には、企業を巻き込み収益事業をやっていくんだということになっております。　町は当然この答申書によって、ホシスメバの開発を行っていくことに基本は変わりないのでしょうか。答申書を受けてのホシスメバの基本となる開発計画はおありなのでしょうか。答申書と異なるような点がございましたらお知らせください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。現状の進捗状況等、お答えをさせていただきたいと思います。　しごと創生拠点施設ホシスメバは、昨年１０月の民公協働プロジェクトによるテレワーク・クラフトタウン構想プロジェクトの基本構想案の答申に基づきまして、国の地方創生推進交付金なども活用しながら、基本構想におけるホシスメバの理念でもあります下諏訪町にあるもの、リソースを活用しながら、あるものを使い価値のあるものに進化させるリノベーションをすることを実践しているところでございます。　事業を進めるに当たり、できることから始めるという基本姿勢をもって、達成感や成果を体感、こういったことをするために小さなことから実践することで、ホシスメバにかかわる方々とホシスメバの未来ビジョンを共有しながら、地域の方を初めとするベースコミュニティを構築しつつ、交流の促進による下諏訪ファン、ホシスメバファンをふやしていくことを第１の目標として、基本構想における第１段階の「コミュニティづくり」、そして第２段階の「新たなヒトとの交流」から第３段階の「企業を巻き込む」までの各ステージにおいて、今できる事業を推進しているところでございます。　お話にありましたホシスメバ開発計画といったようなことにつきましては、ホシスメバの答申に基づいた推進目標を設定するということにより、事業の進捗に合わせて細部の見直しをしながら、基本構想の実現に向けた取り組みを行っているといったところでございます。具体的には、答申に記載をされております事業方針と実行計画、これに基づき年度ごとの事業計画による進捗管理を行っているというところでございます。　答申書と異なる計画という件につきましては、第１段階の「コミュニティづくり」と第２段階の「新たなヒトとの交流」、これにつきましては、おおむね計画に沿って予定どおり進捗しているところでございますが、第３段階の「企業を巻き込む」、このことに向けた企業マッチングについては、調査研究を進める中で幾つかの課題といったものも発現してきておりまして、答申書の趣旨と異なる方向に大きくかじを切るといったようなことは予定をしておりませんが、今後は企業を巻き込んでいくために、コンセプトの再構築、スケジュールの若干の見直し、民間に使っていただくエリアの利用条件等の再整理、それから民公連携の事業スキームの検討・構築、こういったことによりまして民間事業者が収益的に、しごと創生拠点施設ホシスメバを活用した事業の展開を図っていけるように、引き続き情報収集と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　じゃあ具体的な答申案に基づくその後の進捗についてお伺いいたします。昨年の３月に取得し、リノベーションツアーなど実施してきましたが、答申書に沿った第１段階、第２段階は、今お聞きしたところ当初どおり進んでいるということでしたけれども、そのとおりなんでしょうか。第１ステップから第２ステップということになりますが、１０月ころからホシスメバの入居募集が始まるとお聞きしております。また従来、従業員宿舎の新婚住宅につきましても年内には募集ができるとお聞きしております。　そこでお伺いしますが、現状で見えている計画進捗状況についてお伺いします。また、ホシスメバは昼間は事務所、夜は住居とのことですが、起業、開業を目指す方たちのために必要なニーズを満たせているのでしょうか。　それから、第１ステップも順調に進んでいるという話でしたけれども、地域とのコミュニティづくりは余りよく見えません。地元の皆さんとはコンタクトが十分とれているのでしょうか。ホシスメバマルシェ、ホシスメバ家具づくり体験などの答申書に基づく企画は順調でしょうか、お伺いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。ホシスメバ基本構想の第１段階「コミュニティづくり」、この項目におきましては、リノベーションツアーでの交流会、花見イベントなどの現地を体感していただくイベント、またホシスメバでのワークショップなどを随時開催しているところでございます。またイベントやワークショップにあわせて、ホシスメバの変化を見ていただくための施設見学会といったものも開催をしてございます。　これまでリノベーションツアーやワークショップなど１１のプログラムを実施し、参加者は延べ１１９人でございました。また、このほかに見学やお手伝いでホシスメバにお越しいただいた方々は１２０人を超えまして、参加者や地域の方との交流を深めていただいています。　次に、ホシスメバ基本構想の第２段階「新たなヒトとの交流」、これにおきましては、リノベーションツアーの催行により「リノベーションを学ぶ」ということをテーマとして、県外の参加者の方と地域の方が一緒になって作業することを通じて、相互の交流を深めることができました。また、このリノベーションツアーの二次的な効果として、旧労災リハビリテーション長野作業所の寮室の部分、所長宿舎、それと職員宿舎、これの一部について模様がえですとか改修が進み、お試し体験やイベントのためのスペースとして、新たな価値を持つ空間へ生まれ変わっております。　来月になりますが、１０月にはホシスメバの寮室部分の４部屋と、１１月以降にはホシスメバの結婚新生活支援施設４部屋を供用開始に向けていきたいと考えております。これにより入居者と地域の連携や交流がさらに促進をされまして、また新たなコミュニティのつながりができるといったことを期待しているところでございます。　また、ホシスメバで開業を目指す方々のニーズといったことでございますが、ホシスメバで起業創業を目指す方、こういう方につきましては、事業計画や実現したい内容についてのヒアリングや御相談をさせていただいた上で、商工会議所の経営指導員や地元の金融機関の御担当などへつないでいくということとともに、創業や準備を検討している方向けに開催をしております創業スクール等のセミナーを紹介し、起業創業に向けた支援をしてまいりたいというように考えております。　また、既に起業創業している方、下諏訪町の中で特に起業創業されている先輩の方々、こういった方々を個別に御紹介させていただくことで、起業創業時の体験談ですとかアドバイス、そういった情報が得られる機会を設けていきたいというふうに考えております。　地域の皆さんとのコミュニティづくりという件でございますが、事業の実績といたしまして、スメバ及びホシスメバに関連します交流発展事業の一つでもあります移住体験プログラムとしてリノベーションツアー、これを平成２８年から９回実施し、各回ともほぼ満員の状況で開催しているところでございます。また、ホシスメバを開放したホシスメバ花見会、これや地域の事業者が講師となったペイントワークショップ、こういったものを開催しております。　このようなリノベーションツアーやイベントを開催する際には、地元の星が丘地区にもお話をしますとともに、近隣の皆さんへもお声がけをしまして、リノベーションの様子を見学していただいたり交流会に御参加いただいたり、そういったことで情報交換をしながら交流を促進しているところでございます。　これからの予定ということでございますが、これからの予定といたしましては、地域おこし協力隊の２人が中心となりまして、９月の２３日、２４日、日曜日と祝日の休みの日ですが、ここでしごと創生拠点ホシスメバで、ホシスメバマルシェ＆キャンプイベントを開催する予定です。これにつきましては、従来、ＳＮＳ等を通じた情報発信を行っているわけですが、今回は地域の交流をさらに促進するために、下諏訪町内へ班回覧の形でお知らせをして、町民の方にも参加も募ってまいりたいと計画しているところでございます。

　ホシスメバの答申書にあります第１段階「コミュニティづくり」の事業計画の一つとして、マルシェですとか家具づくりなどがあるわけでございますが、できる人ができることから実現できるような企画づくりを通しまして、地域ならではの素材や人材を生かした交流体験を促進しているという状況です。　これまで労災リハビリテーション施設であったということから、なかなか足を踏み入れられなかった場所、こういった場所を開放的な場所にリメークをして、多くの方にお越しいただきながら、ホシスメバ情報発信等を通じまして、引き続き地域交流を促進してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。ちょっと今の中で一つだけ違うかなと思ったのは、地域のコミュニティなんですね。もちろんいろいろなツアーで地域の方に見学させていただくということが、これはいいことだと思うんですが、地域の方があそこを活用してですね、コミュニティをつくるというようなことも大事なのではないかなということを感じました。　次に、大分親切に回答していただけるもんですから、頑張りたいと思いますけれども、用途地域の変更について、開発を進める上で用途地域の変更の課題があるわけですが、現在は第一種低層住居専用地域であり、最も厳しい規制がかけられているわけであります。第一種低層住居専用地域は原則、店舗、コンビニなどは現時点ではつくれませんが、５０平米以下のですね、店舗だとか、あるいは事務所兼用の住宅なら問題がないわけであります。ですから今時点からですね、テレワークなどで活用する、あるいは、もともと作業所として活用していたわけでありますから、限られるとは思いますけれども、クラフトも起業できるのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。ホシスメバの用途地域につきましては、議員の御指摘のとおり第一種低層住居専用地域ということになりまして、良好な住宅の環境を保護するための低層住宅の地域ということで指定をされております。　そこにございます建築物の用途の制限ということにつきましては、旧労災リハビリテーション長野作業所の一部として利用していた寄宿舎の部分であります南側の寮室について、昨年から実施をしておりますリノベーションツアーや施設の改修工事等により機能回復を図りまして、町内に本拠地を置いて起業創業をしようと、そうする方が、または移住定住を希望する方、そういった方が地域の方と交流しながら、起業創業に向けた活動の拠点、住居として活用していきたいという計画でございます。　現状におきましては、入居される方がテレワークを活用した創作活動ですとか執筆事業ですとか、あるいは趣味や学習、研究のためのクラフト作品の作製、そういったことをするような場合においては、良好な住宅環境を阻害するといったような事案には当たらないと思いますので、そういった解釈で事業を進めていきたいと思います。以上です。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　わかりました。次に、用途地域変更についてお伺いいたします。今回の場合はですね、どのようなステップ、手順になるのでしょうか。また、どの地域を狙うのかということについてお伺いいたします。私は最低でも近隣商業地域の指定が欲しいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。クラフトタウン構想における現在のホシスメバは、議員御指摘のとおり第一種低層住居専用地域に指定されております。以前から用途地域の見直しに関する指摘がされていることから、平成３０、３１年度で行う都市計画マスタープランの見直しとあわせて用途地域の見直し作業を行いたいと考えております。　今回の見直しについては、ホシスメバを点として捉えれば、その場所に特化した利活用における変更を検討することになりますが、周辺地域やバイパス事業、さらにはバイパスへのアクセスとなる都市計画道路赤砂東山田線の整備など沿道の有効活用ができるよう、まちづくりの観点で、点ではなく面として町全体を考えることが必要であり、その意味からも、今回策定する都市計画マスタープランは、超高齢化社会の到来や少子化に伴う人口減少など、行政を取り巻く大きく変化した状況も加味することになると考えております。　また、現在進めている第７次下諏訪町総合計画及び関連計画におけるまちづくり方針等を踏まえるとともに、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害を受けて災害に強いまちづくりへの対応、景観法の制定や多様な町民ニーズの高まりなど、町全体の目指すべき将来像を俯瞰して捉えた上で、どこの地域はどのような用途地域にするべきかを一緒に議論していくことが必要と考えております。　したがいまして、手続としましては、本年度末に策定を予定している都市計画マスタープランの基本構想を踏まえた用途地域変更が行われる予定であります。用途地域変更の流れとしましては、地元説明会、県との事前協議、公聴会開催の告示と素案の閲覧、公聴会の開催、県知事協議、計画案の公示と縦覧、町都市計画審議会への提案と同意、県知事同意、都市計画決定告示と一連の手続が必要となり、期間的にはおおむねこれらの手続に１年を要することから、平成３１年度末には完了させる予定としております。　また、どのような用途地域に変更になるかという御質問に関しては、現時点では未定であり、今後、都市計画マスタープラン策定時における将来の都市像などとあわせて検討されていくものと御理解をいただきたいと思います。　なお、テレワークタウン構想で想定される利用方法として、事務所、店舗、作業所、宿泊施設等ございますが、条件を満たす用途としては第二種住居地域となるわけですが、作業所については５０平米以下でないと建築不可であるため、これを超える場合は近隣商業地域としての設定が必要になろうかと考えております。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。大分大変なステップであることは、よく承知しているところでありますし、今の説明でわかりました。ただ、今はもう答申から１年がほぼ経過しているわけであります。答申の中でですね、用途地域変更が全体のスケジュールを左右します。特に第３ステップが、これができないとですね、進まないわけであります。収益事業化ができるようなところが来ればですね、またそれこそ移住定住もできると思いますので、ぜひ早急な取り組みをお願いいたすところであります。　マスタープランとの関係というのは確かによくわかりますけれども、１年前に答申されてですね、今までどういう、マスタープラン変更まで、もう最初から待つというのが前提だったのか、その辺についてですね、お伺いしたいと思いますけれども。 ○議長　町長。 ◎町長　既に用途指定の変更について、マスタープラン等、検討させていただいております。今年の４月から職員を増員させていただいて対応させていただいているところでありますので、先ほど１年と言いましたけれども、約２年くらいかかる、総体ではね。そういうことの御理解をいただきながら、もう事業はスタートしているというように御理解いただければと思います。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。認識不足で済みませんでした。ぜひ、じゃあ３１年末にですね、用途変更が完成するように御尽力をお願いしたいというように思います。　次に、大きい２番。町内における外国人の状況についてお伺いいたします。最近の日本国内における労働力の不足から、国は外国人労働者に対して大幅な規制緩和を行います。下諏訪町の外国人の居住状況についてお伺いいたしますけれども、在留外国人は、町のホームページによれば、平成３０年４月時点で２８０名余りであります。ピークだったのはですね、２００６年でありまして、これ５００人以上いたんだそうです。２００８年にリーマンショックがあってですね、日本の産業界の雇用状況が悪化し、多くのブラジル人が出国しました。諏訪地方における工業界では、リーマンショックの影響がですね、最近まで続いておりまして、雇用状況は改善されず在留外国人は減少し続けてきました。今年度からは増加に転じています。２９年に比べて３０年のほうがふえているということですね。　日本全体ではですね、三、四年前から増加しているんですね。ですから、やはり地方は遅いのかなということも感じるわけでありますけれども。現在、我が国全体の労働力不足が背景にあり、優良な技能労働者の滞在期間が５年に延ばされたり、２０１９年からは単純労働者を含めた外国人労働者の拡大に乗り出します。我々諏訪圏においてもですね、労働力不足は特に１次産業や２次産業で顕著であります。工場での直接作業者は大幅な人手不足になっています。このまま好景気が続くとは思えませんが、現状では人手不足です。そのための方策として、今後も下諏訪町や諏訪圏の外国人はふえると考えますが、下諏訪町における外国人の現状並びに今後の傾向について、どのように予想されているのかお伺いいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。外国籍の方につきましては、改正入管法及び住民基本台帳法に基づき、居住地の市区町村で在留カード、特別永住者証明書及び届け出書を提出していただき、住民登録をしております。　現在、当町で住民登録をされている外国籍の方は、８月１日現在で、２２の地域から２７７人となっており、町人口に占める割合は１．３％となっております。男女別では、男性が９９人、女性が１７８人となっております。主な国籍別で見ますと、フィリピンの方が６３人、中国の方が５０人、ブラジルの方が４０人、韓国の方が３２人、ベトナムの方が２６人となっております。　当町での外国籍の方のピークは、２００４年、平成１６年７月の５５５人となっております。国籍別で見ますと、ブラジルの方が３１８人となり、現在の８倍の方が外国人登録をされておりました。これにつきましては、平成２年の入管法改正以降、就労目的の日系ブラジル人が急増したと思われます。それ以降、県内の景気減退により減少が続いており、現在、就労目的の在留資格である技能実習の方は全体の約１６％となっております。　今後の動向につきましては、当町の過去５年間は、ほぼ横ばい状況にありますので、今後の景気の上昇により外国人就労者がふえれば、在留資格である技能実習も増加していくと考えております。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　これからもですね、こうした外国の方々、異なる文化的な背景を持った方々と共存していかなければいけないと思います。過去に住民と外国人との特有のあつれき等があったかどうか、事例がありましたらお聞きします。　最近、国内ではですね、外国人の失跡実習者が７，０００人もいるんだそうですね。これは受け入れ先企業とのトラブルになって逃げちゃうというようなことでありまして、結果的には、最終的には不法残留になってしまうと。こうしたことがあると大変困るわけですけれども、当町にはそういった事例はおありなのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えをいたします。ハローワーク諏訪、それから、ものづくり支援センターのほうに確認をしてみましたところ、町内の企業におきまして国籍の異なる従業員２名が宗教観、宗教上の違いから企業の現場になじめないといったことで、２名退社されたといった事案はあったようにお伺いしておりますが、企業との賃金、そういった問題、あるいは近所の皆さん、住民とのトラブル、また退職後に不法残留となってしまったといったような事案については、現在のところ確認ができておりません。以上です。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　大変ありがたいことだと思います。第７次下諏訪町の総合計画では、第３章にですね、「優しさと生きがいをもつひとづくり」の中で、「様々な国や文化との交流の機会が増える一方、町で生活している外国人住民は、依然として言葉や生活習慣など、住環境に不便さを感じています。外国人住民も地域の担い手として、共に地域活動やまちづくりに積極的に参画できるよう、多言語による生活情報の提供や通訳の支援など、多文化共生に対応した社会の構築が求められています。」とあります。多文化共生社会の構築に町はどのように取り組まれているのか、取り組もうとしているのかお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに、日本全体が人手不足感で非常に困っているわけでありまして、今後、海外からの就労者がふえる、これは当然予想されるわけでありまして、そういったことへの対応というのはそれぞれの自治体が必要不可欠のものというように考えております。細かい対応につきましては、後ほど総務課長のほうからお答えをさせていただきますけれども、そういった視点を大切にしながら、これからもまちづくりを進めなければいけないというように思っています。　一方で外国資本によります土地の買収ですとか、そういった問題もあるわけでありまして、そういったことにも厳正に対処するということも一方では必要ではないかというように思っています。それから就労とまではいかなくても、インバウンドの観光客がふえてきているというのも事実でありますから、そういったことへの対応というものもしっかりしていかなければいけないというようには考えているところでございます。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　それでは、現在の多文化共生社会の構築に向けた主な取り組みとしましては、生活情報等、町から発信する情報の多言語化を進めてまいりました。町ホームページにつきましては、平成１１年度に一部英語版の掲載を開始して以降、改良が加えられ、現在、翻訳機能により英語、中国語、ポルトガル語等、全部で１１種類の言語にて閲覧することが可能となっております。　印刷物としましては、ごみの出し方のパンフレットの英語版を作成しまして、担当課の窓口にて希望者に配布をしております。また、御柱祭や過日の大相撲諏訪湖場所など大きなイベントの際に、ごみ箱の表示を英語で表記するなどの取り組みも行ってまいっております。　また観光情報としましては、９９分のまちあるきマップに多言語化できるＱＲコードを掲載しました。ＱＲコードをスマートフォンで読み取ると、英語、中国語、韓国語で翻訳文を表示させることができます。　次に、通訳の支援についてでございますが、当町では外国人支援事業として、外国人の方が通訳を必要とする手続等が発生した場合に、通訳ボランティアを派遣することとしておりますが、近年、ボランティアの利用実績はございませんが、英語、中国語につきましては、会話のできる町職員が適宜対応しているケースがほとんどでございます。　近年、特に情報通信技術の分野においては、自動翻訳の精度も各段に進歩が見られております。外国人の皆さんの利便性も以前より向上しているのではないかと考えております。今後も日本語が話せない外国人の皆さんが、円滑にコミュニケーションが図れるサポートを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　続いて、先ほどちょっと町長も触れていただきましたけれども、外国人のですね、固定資産の所有状況についてお伺いいたします。過去に中国の資産家が、水源となる山林を取得したりですね、最近では北海道だとか軽井沢のリゾートマンション、これほとんどアジアの富豪が買って、日本人は買わないというか、いないんだそうです。　ニセコで売り出された新築のマンションはですね、坪当たり５００万円。こういうものを香港だとかシンガポール人の方たちが買っていると。香港というのはああいうところですから、軽井沢みたいなですね、高原リゾート地は大人気だそうなんです。富裕層の間ではちょっとした投資ブームとなっているんだそうです。　都内もですね、２０２０年の東京オリンピックを控え、外国の投資家のターゲットになっているというニュースも聞いているところであります。　お伺いいたしますが、町内においてそうした傾向、外国人がですね、不動産を取得している事例は顕著にあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　お答えいたします。土地及び家屋の所有権移転につきましては、毎月法務局より登記済通知書が届き、移転状況の把握をしております。通知書の記載内容につきましては、所有者氏名、住所、事由等となっておりますが、明らかに氏名がローマ字表記であったり住所が国外でない限り、外国の方に所有権が移転されたのか把握することは難しい状況でございますが、建物につきましては、現在町内にマンションが何棟かあるうち、外国の方の名義物件も何部屋かある状況でございます。なお、土地につきましては、そのような事例は見受けられません。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　先ほども言いましたが、水源となる森林を中国人などが取得されるというニュースが過去にあったわけですが、下諏訪町も上水道の８０％くらい、中村議員のところで話が出ましたけれども、１万立米ですか、を東俣から取水しているわけであります。通常、水道水の安全管理についてはですね、日常点検等、大変な工数をかけて安全・安心な保障をしていただいているところであります。８０％を賄っている東俣に有事があれば大変なことになりますが、リスクのある水源の安全予防策、あるいは万が一薬物などが混入してしまったときの対策案はお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。初めに、水源となる森林を中国人などが取得するといった事例に対する対応についてお答えしたいと思いますが、平成２５年３月に、長野県により豊かな水資源の保全に関する条例が制定されました。条例制定の経過と概要としましては、近年、目的不明な土地取引による地下水への影響、涵養機能の低下による地下水の減少などを契機として、水資源保全の重要性が高まっており、全ての県民が豊かな水資源の恵みを享受できるよう、いつ、誰によって、どのような目的で水源地域の土地取引等が行われるかを常に把握するために、事前届け出制を義務づけたものでございます。　これを受けまして、当町では武居の汁垂水源の水源林１４ヘクタールを保全地域として申し出を行い、平成２７年６月に指定を受けております。このことによりまして、保全地域の土地所有者等は、売買契約を締結する場合は３カ月前までに必要事項を知事に届け出することが義務づけられ、この届け出に基づき県は町へ情報伝達及び意見を求めるとともに、水資源の保全に支障があるときは、土地所有者に対しまして助言、現地立ち入り調査等を行うことにより水源林の保全を適正に図っていくこととしております。　現在、町では、表流水１、湧水６、深井戸１の合計８水源がありますが、議員御質問の毒物の混入の危険が高い表流水である東俣川水源でございますが、この水源は東俣川の表流水を取水しており、計画取水量は日量１万立方メートルで、町の主要水源となっております。表流水のため降雨による汚濁等の影響が懸念されることから、水質管理上特に注意を払っているところでございます。　具体的には、東俣浄水場におきましては、まず施設へ不法な侵入を防ぐため、監視カメラを場内３カ所に設置し、常時職員が監視しております。また、水処理工程における安全予防策といたしましては、水質監視装置による２４時間態勢の監視により対策を講じております。この装置は、メダカのバイオアッセイと呼ばれるもので、検査水が引き込まれた装置内の水槽にメダカを数匹泳がせ、水槽の上部からカメラ映像を映し出し、その映像を画像解析することにより、メダカの動きが鈍いまたは停止した場合、入水した検査水に異常があると判断し、警報が出るようになっております。　この装置は水道法２３条に合致した装置であり、２３条では「水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止」と法律で定められており、厚生労働省の通達では「水道水質管理に関して、汚染の早期発見を図るため、水源の監視、魚類の飼育等の導入を図る」とされております。　ちなみに東俣川からの町の水処理工程は、東俣川から取水後、浄水場内の沈殿池にて比較的大きな異物の除去を行いますが、このときに水質監視装置へも流れ、メダカを使った生体検定を行っております。その後、薬品混和池にて濁りを抑える薬物を注入し、薬品沈殿池にて時間をかけて濁りを沈殿させ、急速ろ過池にて水道水の基準に合うように微細な汚れを除去、塩素消毒によって飲める品質の水道水へといった流れで水道水をつくっていますが、メダカを使った生体検定は一番最初に川から取水した時点での検査になりますので、その後、給水の停止により、住民の皆様には影響が出ないような体制をとっております。　こういった流れで細心の注意を払い職員が対応しておりますが、平日、祝祭日の勤務時間内は常駐職員がその場で対応し、勤務時間外は担当職員３名の携帯電話に自動通報されるシステムとなっており、通報を受けた職員は直ちに対応をとることとしております。あわせて、下諏訪町上水道水質検査計画におきまして、計画的な水質検査の実施を定め、水道法で検査が義務づけられた項目以外にも、水質管理上必要と判断した項目についても実施するほか、測定結果はホームページで公表しております。　このように、住民の皆様に安心しておいしい水を提供できるよう、考えられる対策を講じているところでございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。おいしい水を安心して飲めること、よくわかりました。　次に、広域連携についてお伺いします。これ重複していますので、簡単に質問させていただきますが、８月議会では、残念ながら市町村合併に向けての話は頓挫してしまいました。これも民意のあらわれであり、町長の言われたとおり民意は全く盛り上がっていなかったということだと思います。ただ、私も町長同様、将来に向けては６市町村は合併すべきだと考えていることには変わりありません。人口減少社会において、行政の効率化や地域活力の維持向上を図るために、行政間で連携し合ったり協力することは大変重要なことと考えます。　諏訪圏における市町村合併は先が見えないわけでありますが、既に諏訪圏６市町村は広域連携を行い、消防、介護、さらにはＩＴの推進などの業務を行っております。後期高齢者医療については県で行っていますし、一部事務組合もですね、湖北行政事務組合、湖周行政事務組合、あるいは諏訪広域公立大学事務組合などがあります。効率面の意味からも成果がある事業を展開していただけていると感じております。　身近というか近々の話でですね、湖周行政事務組合が３市町で老朽化した焼却炉を１カ所に集約したわけでありますが、下諏訪町単独での出資などを考えたとき、効果はどれくらいあったのか、それは当初計画どおりなのか、今後の見通しはどうなのかお伺いいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。湖周行政事務組合による湖周クリーンセンターでのごみ共同処理につきましては、それぞれ単独で運営をしておりましたごみ焼却施設の経年劣化に伴い、２市１町の施設を統合し、広域的にごみ処理を行うため、平成１７年３月に湖周地区ごみ処理基本計画を策定、その後、具体的な事業に着手し、平成２８年１２月に諏訪湖周クリーンセンターが竣工となりました。　施設の経費につきましては、経常経費のみの対比で、炉の修繕など臨時的経費は除いての算出となりますが、平成２９年度の当町の湖周負担金のうち、建設費等の負担金を除き、湖周クリーンセンターの灰処理を含めた運営費等負担金の決算額は２，４５４万円となりました。　湖周運営費に相当する内容で、平成２３年度から平成２７年度までの町清掃センターにかかった運営費の平均をみますと、約１億５７１万円となりました。これにより、町清掃センターの平成２３年度から２７年度までの平均運営費と、２９年度の運営費相当分の湖周負担金を比較しますと、約８，１１７万円の費用が減額となっております。ただし、施設がまだ新しく、大規模修繕が発生しておらず、建設費負担金及び公債費が現時点では少額であるため、あくまでも暫定的な数値と理解をしております。　しかしながら、現時点で比較をしてみますと、町単独処理を行うより共同処理した方が町の負担軽減となり、また諏訪湖周クリーンセンターでは売電収入も見込め、その分も負担軽減となることから、共同処理によるメリットは大きいものと考えております。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　平成２３年から平成２７年の中に修繕費だとかそういうものが入っているかどうかというのはちょっとわからなかったんですけれども、いずれにしても大変大きな成果があるわけです。やはり共同でやるべきことは、やはり共同でやっていくべきだということを感じるわけであります。　町長にお伺いします。町長も６市町村が一つになることが大切だということをおっしゃられておりますが、そのための方策はどのように考えればよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　現状ではなかなか難しい課題だというように思っています。森議員さんおっしゃるとおりに私も６市町村が一つになっていくこと、これは将来構想の中では目指してまいりたいというように今でも思っております。しかしながら、今の現状、広域連合、今御指摘の一部事務組合等で効率的な、そしてまた効果的な事業を展開させていただいて、そしてなおかつそれぞれの自治体が自立を目指して今進んでいるところでありますので、そういった中での継承がまず必要ではないかというように思っています。　それから、平成の大合併というのがございました。それの検証というのが、なかなか県内を見ましても、合併の効果、検証をしますと出ていないというような事例も幾つか見られます。そういったことも全部踏まえてですね、今後の諏訪圏のあり方というものを検討するべきではないかというように思っています。　広域連合を進めていく中では、合併ということは議論しないということになっておりますので、そういった中での合併議論はなかなか難しいと思いますけれども、今後の諏訪圏のあり方といった中に合併というのも一つの視点として捉えて協議することは可能ではないかというように思っているところであります。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。それでは次に行きます。６月議会の積み残しでありまして、健康推進について、これは質問というよりは私の持論をですね、持論というか述べさせていただきたいと思います。持論といいましても、私は健康に関してですね、何も自己管理はできておりませんけれども、その辺も踏まえてですね、お聞き願いたいというように思います。　近年、企業ではですね、健康経営というのが注目されています。企業が従業員の健康に配慮することでですね、生産性や企業イメージが向上し、労働災害のリスクも減り、医療費の抑制、優秀な人材の確保につながるという考え方であります。　経済産業省と東京証券取引所は従業員の健康管理を経営の課題として熱心に取り組む上場企業にですね、毎年、健康経営銘柄として公表しています。こうした銘柄の業績は上昇してですね、株価も伸びていくわけであります。健康経営とは従業員の健康管理の推進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、実践することで従業員の健康の維持・推進を図るとともに、あわせて社会の会社全体のですね、生産性向上を目指す手法であります。　これからは将来的に、先ほども話が出ましたけれども、労働人口の減少により人的生産性の向上が企業では重要な課題になっています。企業の従業員への健康配慮の必要性がますます高まりを見せていますが、具体的にはメンタル面、フィジカル面の双方の状態を改善する取り組みを全社的に行い、従業員の健康増進を図ることや、労働時間や業務間隔等、仕組みを見直してですね、企業の生産性の向上につながることを目的としています。　また最近はですね、医療費のデータベースを活用して疾病の原因を究明する取り組みなども行われております。こうした結果として、短期的に病気による従業員の長期休業の予防、企業の医療費負担の軽減、企業のイメージアップが認められ、一方、長期的には企業の退職者に対する高齢者医療費負担の軽減、従業員の健康寿命の長期化が見込まれます。　この健康経営の考え方は、そっくり町と町職員にも言えると思いますけれども、町職員の健康実態はどのような状況でしょうか。また、長時間にわたる残業などはないのでしょうか。実態についてお伺いいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。初めに、町職員の健康実態ということでありますが、現在実施している職員の健康対策について御説明を申し上げます。毎年実施している健康診断につきましては、平成２９年度は、正規職員の受診率は１００％でございました。健康診断の基本項目に加えまして、オプション検査として腫瘍マーカー、大腸検査など細部にわたる健診では一部助成をしながら実施しており、受診者も年々増加傾向にございます。受診時には医師との面談も行いながら、診断結果については職員個々に通知され、健康状態や生活改善についてアドバイスをいただくなど、職員の健康意識の向上につながっております。　また、衛生管理者による健康診断結果の分析を行い、検査データに基づき傾向や疾病への危険性など、安全衛生だよりを通じて全職員に周知しており、近年の傾向では、腹部肥満など若い職員に増加が目立ってきていることが指摘されております。さらに、人間ドックの受診促進の取り組みをしております。特定年齢は共済組合と互助会の助成により健診料を全額負担し、特定年齢以外の職員についても自己負担額の一部を助成し受診促進に努めております。　次に、メンタルヘルスの対策としましては、平成２８年度から定期健康診断にあわせてストレスチェックを実施しております。特にストレスチェックにつきましては、職員自身のストレスへの気づきを促し、課ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価することで職場環境の改善につなげられるよう、メンタルへルス対策の１次予防に位置づけております。２９年度の結果では、何らかのストレスを抱えている職員は全体の２０％弱で、日ごろから過度なストレスの原因や職場環境の改善の参考としております。　また、心理相談員による職員からの相談を随時実施しており、職場や家庭など相談内容を問わず対応していただいております。特に新人職員については、毎年、心理相談員によるメンタルヘルス研修と個別面談を行いながら、個別に心の健康状態をチェック、アドバイスを受ける機会としております。　各課においても、課長を中心に職員の心と体の健康状態に注視しながら、コミュニケーションのとれる風通しのいい働きやすい環境とするよう心がけております。　次に、長時間の残業についてでございますが、公務のため臨時または緊急の必要がある場合は、基本的に課長の命令を受けて職員は正規の時間外で勤務することとなっております。これに要した勤務時間につきましては、職員が一月まとめまして、勤務内容と時間数を記載した時間外及び休日勤務命令簿が総務課へ提出されることになりまして、それにおいて把握をしております。　特に残業の背景ということでございますが、異動等によりしばらくの間、一つの処理に思いのほか時間がかかってしまうこと、また国や県からの調査等も多く、正規の勤務時間内では処理が間に合わず、どうしても時間外勤務や休日勤務で対処しなければならないといったケースも予想されております。　さらには、部署ごとにより繁忙期が異なりますが、集中的に申請を受けなければいけない事務、また法令等の改正による関連事務、あるいは休日におけるイベント等の開催や協力、また事案による緊急出動や会議など、その対応がございます。このような状況であるため、部署によりまして時間外勤務の時間数に隔たりが出てしまうことは御理解をいただきたいと思っております。　この時間外勤務の縮減に向けた取り組みとしましては、終礼等における時間外勤務と業務進捗状況の把握、管理職の声がけや、係・課全体での連携協力する体制づくり、水曜日のノー残業デーの徹底を今図っております。また、年次休暇取得促進に向けた取り組みといたしましては、職員１人当たりの年間取得目標を８日間と定めて、促進のためルールを各職場で設定をしまして、取得しやすい職場環境づくりを実施しており、過度な業務負担にならぬよう継続的な職員への配慮を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。

◆森議員　次に、健康寿命という言葉があるわけですけれども、健康寿命についてですけれども、長野県というのは平均寿命は一番長いんですけれども、健康寿命というのは長くないんですよね。要するに病気でいる期間が非常に長いわけであります。そうしたものが６市町村の中で医療費が一番高いというようなところにもあらわれているというように思うわけでありますけれども、直近のですね、２９年度の医療費の実績がおわかりでしたら、長野県の中で何番目なのか、６市町村の中で何番目なのかお知らせください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。当町の国民健康保険についてでございます。医療費はお見込みのとおり、諏訪６市町村の中で一番高い医療費となっております。ここ５年間の推移を見ましても、一番高い状況となっております。平成２９年度の速報値としましては、１人当たり３９万４，４５３円となりまして、県内では８番目の順位となっております。以上でございます。 ○議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。健康を保つためにいろんな職員の皆さんだとか体育関係の皆さんがですね、努力をしていただいているわけですけれども、要は住民が水を飲まなきゃいけないわけですよね。ですから、そういう仕掛けがやはりやっていかないと、この問題は解決しないんじゃないかというように思うわけであります。　ほかの国では上水道にですね、フッ素を入れているというようなところもありますけれども、それがいい悪いじゃなくて、そういった仕組みをつくってですね、黙っていても健康になるような、そういう施策をぜひ行政としてお願いしたいというように思います。お約束の１２時を過ぎてしまいましたので、５分残りますが、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま正午２分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　０時０２分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号４番、質問事項　諏訪圏の今後について、自立のまちづくりについて、公共施設について、健康スポーツ都市宣言について、議席２番、岩村清司議員、質問席にお着きください。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　質問ナンバー４番、議席番号２番の岩村清司です。一般質問を始める前に、８月２０日に臨時会を開催していただき、まことにありがとうございました。臨時議会におきまして、２市１町における合併協議会設置請求に関して２市１町とも否決に至り、まことに私としては残念な限りでございます。この私たちの活動は民意の要望であり、各首長、各議会の判断では否決されましたが、行政間の垣根を無くす会としては諏訪圏の将来を見据え、草の根運動を継続していきたいと思っています。　それでは、諏訪圏の今後に関しまして質問順から始めていきたいと思います。広域連合の現状と課題についてということで質問させていただきます。現状の広域連合として行われている事業は、この広域計画等があるんですけれども、非常にわかりやすくできていて参考になりました。１５の事業を行っているということです。主な事業としては、諏訪広域消防体制、介護保険事業、救護施設八ケ岳寮のほか、諏訪地域ふるさと振興基金事業、病院群輪番制病院運営費補助事業、諏訪地区小児夜間急病センター、障害支援区分審査会、行政不服審査会の運営、ごみ処理広域計画、職員共同研修、行政情報システムの共同化等が挙げられます。　平成２７年度から始まった行政情報システムにおいて、削減効果が５，９３０万円、２４．２％とありますが、主な広域消防、それから介護保険における行政効率、財政効果はどのぐらいありましたか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。初めに、介護保険事業につきましてお願いをしたいと思います。平成１２年度、諏訪広域連合の発足時には介護認定審査会及びそれに付随する事務のみを広域で実施し、平成１５年度より諏訪広域連合が保険者となり、介護保険事業を運営しております。　広域化から１５年が経過しておりますが、これまで広域化しなかった場合との比較による、経費等の削減効果を示す資料はございませんが、広域化前の平成１３年、さかのぼりますけれども、１１月に諏訪地域介護保険制度研究部会がまとめた諏訪地域における介護保険広域化検討結果報告書によりますと、広域化によるシステム経常経費について、圏域全体で年間１，７００万円程度の軽減になるとの試算がされております。これにつきましては、平成１３年度と広域化後の平成１５年度との経費を算出し、比較したものでございます。なお、その報告書の中では、介護保険広域化の目的としまして三つ挙げられております。圏域住民が同じ負担で同じサービスが受けられる体制の整備、保険財政基盤の安定化、事務の効率化が挙げられているところでございます。　次に、消防でありますけれども、諏訪圏域における消防は、圏域住民の一層の安心・安全の確保に資するため、平成１１年４月、諏訪広域消防本部として広域化され、その後、体制の一元化が図られ、平成２７年４月に新たな諏訪広域消防体制としてスタートをしております。　平成２５年度に策定された諏訪広域消防本部一元化実施計画では、一元化の目的として、消防事務の効率的な推進を図るとともに、複雑多様化する災害や高度化する消防活動に迅速かつ的確に対応するため消防体制の充実強化を図り、将来にわたり諏訪地域住民の安全・安心を確保することとしており、一元化の効果として、住民サービスの向上、人員配置の効率化と充実、消防体制の基盤強化、財政上の効果を上げております。　諏訪広域消防特別会計歳出決算額の推移を見ますと、一元化前の平成２６年度の決算額２５億７，６００万円ほど、それに対し一元化後の平成２７年度は２１億４，７００万円と４億２，９００万円の減となっており、以降も昨年度まで２１億円から２２億円台で推移をしております。　本年度、広域化の検証を行う中で、消防本部課長、消防署長及び分署長を委員とする諏訪広域消防一元化検証委員会において、スケールメリットを生かした消防救急デジタル無線の一体的な整備、消防車両の統括管理による計画的な整備などにより、財政負担の軽減が図られているとの報告がされております。　一方で一元化から３年が経過し、消防基盤の安定化に一定の成果が得られたものの、職員数と人員配置、消防団、外郭団体事務の取り扱い、消防施設の改修計画などの課題があり、今後継続して検討が行われることになっております。以上です。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございました。今の答弁をお聞きして、各介護保険、また広域消防に関しても効果があらわれているということで安心しました。　それで、今後の広域連携についてお伺いしていきたいと思います。個々の市町村の取り組みでは、経費がかさむと見込まれる非効率な事業や複数の市町村が共同で処理したほうが効率的でコスト低減につながる施策や事業をどのように考えていますか。また具体的お願いします。圏域の一体的な発展をどのように目指していきますか。そのために考えている施策と考えられる連携事業はどのように考えますか、お願いします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。諏訪広域連合は平成１２年７月の設立以来、圏域住民のサービスの向上、個性ある圏域づくりを進めるため、広域的課題の調査研究に取り組んできております。また、あわせて関係市町村が抱える広域的課題についても、社会的情勢の変化に柔軟に対応しながら、必要に応じて調査研究を行い、広域的事業を実施してまいりました。　諏訪広域連合の規約の第４条の第１４号には、広域連合が処理する広域的な課題の調査研究に関する事務が規定されております。これは内容的には全部で８項目ございますけれども、こういった中で多様化、高度化する住民ニーズに対応するためには、市町村の枠を越えて広域的に取り組むことが必要な課題は今後ますます増加すると思われております。　広域連合と関係市町村が連携しながら、今後も積極的に調査研究を進める中で、市町村共通の問題を把握する中、圏域住民や行政にとって有効と思われる事業があれば検討されてくるものと思っております。以上です。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございました。広域の中で連携が深まってくることによって、次の課題ですけれども、６市町村合併の方向性についてお伺いしたいと思います。午前中の森議員からの質問とも重複してしまいますが、私からの質問をさせていただきます。　広域連合の事業が必然的に多くなり、行政効率、財政効率が顕著にあらわれることにより、住民の理解を得て６市町村合併に移行していく可能性はどうですか。また、６市町村を実現するための広域連合の方向性をどのように捉えていますか。また、広域連携をどのような方向にとお考えでしょうか。答弁をお願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　先ほどの課長答弁のとおりに、これから広域連携の中で対応していかなければいけない事業というのは検討されるべきだというように思っています。また、基本的な考え方として広域連合というものを合併と結びつけて協議をしているという場面ではございませんので、その辺の御理解はいただきたいと思います。今後も広域連合ということで連携を深めながら、より効果的に、また効率的に、できる事業についてはそれぞれ研究し検討し対応していくということになろうかというように思います。　ただ、そういった効果が見込めないものを、むやみに広域連合でやろうとすると、そこに負担金という形で大きく市町村の負担がふえてくるわけでありますから、その辺はよく精査をしていかなければいけないんではないかというように思っています。よく担当課で、広域連合の事業になっていなくても広域連携の中で担当課長たちが議論をしてくれていますので、そういった中で方向性が見出されてくるものと思っています。それから合併というのは、先ほども言いましたように、この広域連合を進める中で合併の議論というのは多分されてこないというように思っています。　ですから、先ほども森議員さんのところでお答えをしましたけれども、諏訪圏の今後を考えたときに、どうしても広域連合では対応し切れない状況、それは外的要因もあると思います、内的要因もあるし外的要因もあると思いますが、そういった要因が出てきて合併せざるを得ないというような、合併をしなければ問題が解決されないというような課題があれば、そのときに初めてまた議論がされるんではないかと思いますが、今のところそういった事案が見受けられないという状況でありますから、なかなか広域連合の事業を通じて合併という話にはなりづらい状況ではないかと認識をしています。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　さきの臨時議会におきまして、岡谷、諏訪、それから町長も６市町村合併が理想だということを述べられました。せっかく広域連合で一つの事業をやり始めているときにですね、誰かが６市町村合併に関してリーダーシップを務め進めていかなければ、この６市町村合併は永久的に不可能だと私は思うわけです。ですから町長として旗振りをして、何とか６市町村合併、先ほど広域とは切り離すという話もありましたけれども、私は広域と切り離すじゃなくて、広域が成長していくとともに６市町村合併が進んでいくというふうにも思いますので、何とかそちらのほう、永遠的に６市町村合併がないというよりは、誰かが旗を持って進めていただければなと思うんですけれども、町長いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　合併というのは、なかなか行政が主体として主導的にやっていって成功した事例というのは少ないわけであります。やはり住民の皆さんの理解や、そしてまたいろいろな角度から見て合併の必要性を住民の皆さん自身が感じていただいて、初めて合併がなるというように思っています。平成１４年から１６年にかけての合併の運動が実を結ばなかった、結実しなかった、そこには大きな反省があるわけです。住民運動としての反省も、そしてまた行政として、どれだけ情報を住民の皆さんに出していけたのか、そういったことの大きな反省事項もあるわけですから、そういったものも含めて慎重に対応せざるを得ないというように思っています。まず住民の皆さんが民意として合併を捉えて盛り上がってくること、これがまず必要ではないかというように思っています。　それから圏域を考えたときに、合併こそが全ての最終目的というような捉え方をすると、私は危険だというように思っています。広域連携を図っていく中で、合併というのも一つの選択肢だとは思いますけれども、合併が全ての問題を解決すると、そういった尺度の中で合併が目的になってしまうと、これは少し方向性が違ってきます。やはり合併というのも諏訪をよくするためにそれが必要だという論点にならないと、これはなかなか合併を目的にした運動としては成長してこないんではないかと思いますので、その辺はぜひ議会の皆さんもよく精査をしていただいて、諏訪圏のあり方、それがどういった形で捉えられて、それが合併に結びつくためにはどういった運動やどういった理解が必要なのか、そういったこともぜひ議論いただければありがたいというように思います。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　町長の考え方は民意が盛り上がってくるという形が理想だと言うんですけれども、やはり行政改革というのはですね、リーダーシップをとって、例えば会社で考えれば、会社の社長がその旗を振って方向性をつけなければ実現しないというふうに私は理解しています。ですから各首長たちが、やはりリーダーシップをとって方向性をつけていくと。するとまた議会においてもそれに関して真剣に考えていくという方向性で、民意の盛り上がりを待つよりも、やはりリーダーシップをとって理想の６市町村という形の中での方向性をつけるということが責務として大事じゃないかなと思います。今これから町長にまた聞いても、また平行線になりますので、この話に関しましては、また私としても勉強しながら進めていきたいなと思っています。以上が諏訪圏の今後についてです。　次、２番目。自立のまちづくりについてということでお伺いします。自立のまちづくりの内容について、ここに７次総合計画、それから未来を創る総合戦略、５次下諏訪町行政改革大綱、それから第２次下諏訪町行財政経営プラン、というまちづくりに関してのいろいろの資料があります。これを読ませていただいた中で、本当によくここまでまとめてあるなということで感心させていただいていますけれども、この中でですね、基本的に最も重要で基本的な考え方がどういうものか、どういうものが計画されているかということをちょっとお伺いできればなと。 ○副議長　町長。 ◎町長　平成１６年に合併が全て頓挫をして、それぞれの自治体が自立の道を歩み始めました。その中で一番必要なのは、やはり財政、持続可能な行政自治体として、ちゃんとやっていけるか。それにつきましては、身の丈の財政運営というものを志して、ちょうどあのときは１８年の三位一体の改革というのがスタートいたしまして、交付税は減らされる、いろいろな仕事はふえてくる。そういった状況の中で、行政改革を進めながら何とか財政的に安定した町をつくろうと、これがまず第１番目の課題でありました。これは行財政経営プランという形で中長期の計画を立てて、そして人口減少の時代にも対応できるような、そういった計画行政をやっていこうと、このことについては住民の皆さんにも議会の皆さんにもお示しをさせていただきながら、今も現在もそういったスタンスの中で進めさせていただいております。　もう一つには、地方自治体が自立していくには、全て行政がやるという社会はもう既に終わってきているというように思います。そのためには下諏訪町では民公協働、ほかのところでは公民協働という言い方をしますけれども、住民の皆さんにどれだけ地域社会の中で活躍していただいて仕事を担っていただくか。全て行政がやるんではなくて、民間の皆さんや住民の皆さんがそれぞれ力を発揮してくれて町をつくっていく。そういった姿勢が求められるということで、その二つを私はメーンにして行政運営をしてきたつもりであります。　細かい計画の経過については総務課長からお答えさせていただきます。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　それでは、私のほうからはそれぞれの計画の基本的な考え方について申し上げたいと思います。　初めに、第７次下諏訪町総合計画でございますが、長期的なまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくための指針であり、町の将来像を示す最上位の計画として策定されております。平成２８年度を初年度として、１０カ年の基本構想、５カ年の基本計画、３カ年の実施計画からなり、基本構想に掲げる将来像の実現に向けまして、基本計画において町を取り巻く現状と課題を整理するとともに、町民要望に応える上で必要となる施策を展開し、実施計画において、施策を計画的かつ効果的に実施するための具体的事業計画を定めておるところでございます。　次に、第５次の下諏訪町行政改革大綱でございます。総合計画を補完する計画でございますが、行財政経営プラン、総合戦略を初めとする各種計画との整合性を図る中で、時代や情勢の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な視点で持続可能な行財政経営を行うため、行政の持つ経営資源を最大限に活用しながら、時代に合ったサービスを提供する自治体の実現に向けた行政改革に取り組むことを目的としているものでございます。　次に、行財政経営プランでございますが、総合計画の基本構想の確かな実現を目指すために、財政面での裏づけと各種事業の計画的な実施に向けた計画として、平成１８年に初めて策定され、その後、平成２８年に改定が行われ、現在、第２次の行財政経営プランが策定され、現在も実施されているところでございます。　最後になりますが、未来を創る総合戦略でございます。総合計画を基本として、施策などの整合を図りながら、下諏訪町人口ビジョンによる人口減少要因の分析等を踏まえながら、地域の特色や地域資源などの町の宝を積極的に活用した町民に身近な施策を盛り込み、人口減少対策や地域活性化に関する町が行う取り組みについて具体化するもので、平成２８年３月に策定され、計画期間は平成３１年度までとされております。　町としましては、計画に示した全ての事項を重要視しているところでありまして、各種計画がそれぞれの位置づけや役割の中で、相互に連携しながらまちづくりを進めているというふうに考えております。以上です。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。これらのプランをですね、会社でいうと中長期経営計画に当たると思うんですね。そうすると経営計画があれば、当然職員、それからあと町民に関しても、こういう方向でいくよという形のものがあると思うんですけれども、そちらの勉強会の企画とか、そちらのほうはどのような形で行われているんでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。今、議員の言われましたそういうものについての例えば町民要望であったりとか、施策に反映するものや、ある意味では町長と語る会であるとか、そういったところでの内容も収集しているところでございます。また、それぞれ町にあってもホームページでの公開であったりとか、それぞれの計画は全て公開をされております。そういった中で取り組みを掲載しまして全戸配布もする中で、町民の方には御理解を求めているところでございます。　また、勉強会の機会ということでございますが、特に行財政経営プランにつきましては、議員の方々も財政面でのということもありましたので、策定時の平成２８年の３月には個別に勉強会を開催させていただいた経過がございます。また、町民、団体の方には今の計画、さらに理解を深めてもらう、また興味を持ってもらうということで、町の出前講座、まちづくりおでかけトークなどにおいて講座メニューにも記載をさせていただいておりますので、そういったところで随時対応させていただいているところでございます。以上です。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　この計画の中でですね、町長は自立のまちづくりを行ってきたと言われます。その在任の中でですね、例えば財政の指数とか、そういう形の中で、特にこれに関してはやってきたというようなものがあれば、ちょっと答弁いただければと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　基本的には先ほど言いました行財政経営プランにのっとった計画行政を進めてきたということがございます。それから、大きな町の負債でありました赤砂崎のいわゆる土地開発公社の借金、約四十数億円、それを何とか解決させていただきました。それによりまして、かなり今の財政状況はいいというように思っています。　それから財政指標４表、これは議会の皆さんにも毎年お示しをさせていただいておりますけれども、そういった指標、これはいち早く財政当局で数字を確定してくれまして、ほかの市町村が取り組んでいない以前から町は取り組んでくれています。本当に市並みにそういった財政指標をしっかりと持って、類似団体との比較も含めて、きちんとした対応ができているんではないかと自負しているところでございます。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございました。チャレンジ事業も、町長すばらしいですね。そこら辺の発想と今後の経過も抱負もちょっと語っていただければと思うんですけれども。 ○副議長　町長。 ◎町長　先ほど２本の柱と申し上げました。１本は財政についてです。財政については今御説明をさせていただいたとおりで、おかげさまで健全な財政が保たれていると思います。一方で、民公協働のまちづくり、これは協働推進条例というのが１６年にできまして、それを進めていく上で、やはり住民の皆さんに協働のまちづくりというのはどういうことなのか、ただ条例をつくってみても住民の皆さんに周知されていかない。そういう思いがありましたから、私自身が条例の策定委員にもなっておりましたので、何とかこれを住民の皆さんに周知していきたい。そういう思いがございました。　そういった中でチャレンジ事業支援金という形で、地域の皆さんが地域の持つ宝、人材、そういったものを発掘して、いろいろなことでまちづくりに協力してくれる、そしてまた地域の宝を発掘することによって、そこに新たなコミュニティが生まれたり、そしてまたそういった事業を通して町民の皆さんが自分の住んでいる町に誇りを持てるような、そんなまちづくりを目指したい。おかげさまで毎年、七つから八つ、多いときには十を超える皆さんがこの事業費を活用していただいて、地域の宝をつくってくれています。本当にありがたいことだと思っています。　それともう一つは、住民の皆さんに町の予算がどういうように使われているんだということを開示していかなければいけない。それが行政の務めだという思いがありますから、今賛否両論あるんですけれども、私は毎年、事業別予算説明書というのを発行しています。全戸に配布しています。これは町の予算が、皆さんから集めた税収をどのように使っているのか、これを住民の皆さんに知っていただきたい、そういうのもありますし、そういった意識を持ってもらって、そういった皆さんが地域のまちづくり、町のまちづくりに協力をしてくれる、そんな思いを持っていただけたらありがたいという思いで、いろいろな御意見ありますけれども、私はこれを続けていきたいと思っています。できるだけ開かれた町政でありたいと思いますし、住民の皆さんの協力をいただきながら、この町を一緒につくっていくんだ、そんな理念だけはしっかりと持っていきたいというように思っています。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　説明ありがとうございました。本当に今、町長の言われるように財政に関しても開示されていますし、いろいろの資料を見ることによって、下諏訪町の内容がよくわかると思います。チャレンジ事業に関しましても、ようやく各地域でこれを使おう、これを使おうと積極的に出てきました。私どもの東山田に関しましても本当にチャレンジ事業を使って、これから町の予算でこれをやってくれというものもあるんですけれども、やはり自分たちでできるところは自分だちでチャレンジしてやっていくというところが根づいてきたのかなということで、町長の発想に関してはすばらしいなと思っていますので、ありがとうございます。　続きまして、人口減少についてちょっとお伺い等、方向性をちょっと聞きたいと思います。人口減少は全国的なもので、食いとめる施策はほとんどありません。各市町村で経済的な援助を行うも、根本的な解決にはつながらないと思う次第です。人口減少を食いとめる努力は必要ですが、現実を受けとめる施策が必要に思われます。　第５次下諏訪町行政改革大綱によると、婚活支援、空き家情報バンクの活用、移住定住の促進により就業支援、企業の誘致や連携による新製品・特産品の開発による新たな雇用の創出などにより、人口減少に歯どめをかけて、住んでみたい、住み続けたいと思われるまちづくりを進めますとありますが、企業誘致等、施策がまだ具体化されていない事業があると思われますが、今後の方向性はありますでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。企業誘致という言葉をいただきましたので、企業誘致、これに関しましては、現状、下諏訪町商工業振興条例に基づき、工場、研究開発施設や商業施設の立地・誘致のほか、町内の中小企業の生産、販売、技術の向上、経営の健全化、こういったものを図るための必要な施策を展開しているところでございます。　この商工業の振興施策につきましては、企業が新たな生産設備のもとで確かな企業発展が図られるよう、資本投下の一部に対して助成をしているもので、平成２０年度から２９年度までに延べ１７社が町内において施設の新設や増設を行っております。　平成２８年には、世界的なＬＥＤメーカーであります日亜化学工業株式会社の研究施設の誘致が実現したところでございます。また、平成２８年度から空き工場を再活用していただくための空き工場活性化促進事業、これを加えまして、これまでに町内２社が空き工場を取得し、操業を開始しているところでございます。　町内の工業用地が限られているという地形的条件がありますので、大規模工場の誘致といったものは、ちょっと大変困難なわけでございますが、既存の空き工場や空き用地を各種の企業とマッチングしながら、商工業の振興に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございました。そちらのほうの努力は今聞いてわかります。続いて、経済動向についてということで、これは町の中の企業の経済動向ですけれども、自主財源である町民税のうち法人収入が下諏訪町の経済動向のバロメーターになると思いますが、ほかには企業の流入・流失による企業数及び就業者数の変動も挙げられます。過去１０年間で、流入もしくは創業もしくは流失企業、倒産企業は何社ぐらいありましたでしょうか。町内においてですけれども。 ○副議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　お答えいたします。下諏訪町に事業所を置く法人登記された事業所について、平成２０年度から平成２９年度の数字を取りまとめましたので、お答えいたします。企業の設立や転入については、平成２０年度から平成２９年度までの累計が２０４社となっており、そのうち転入は２０社です。─方、企業の解散や転出については、平成２０年度から平成２９年度までの累計が２７２社となっており、そのうち転出が２９社です。したがいまして、企業の設立・転入と企業の解散・転出の差はマイナス６８社、うち転入、転出の比較ではマイナス８社となっております。以上でございます。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　それではですね、流出が多い要因は何が考えられるか御答弁いただければと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　流出の多い要因ということですが、このｌ０年間に解散や転出した法人２７２社というふうに聞いていますが、このうち転出した企業については２９社でございますが、転出の要因としては、工業、ものづくりの分野では、より大きい規模の工場や地価の安い用地を求めたものが多いというように伺っております。また、商業、サービス分野においては、集客エリアにおける顧客の年齢層ですとか消費額、ニーズの変化、そういったものが多いというふうに分析をしております。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　岡谷市と当町がよく比べられて、岡谷市のほうが優遇措置があるからということで、特に岡谷市にここ数年流出していく企業が多いと思います。対策として補助金というか、土地を購入する全てに関しては補助金が多いからというメリットもあると思うんですけれども、そこら辺に関しまして補助金を多くすればいいと思うのか、どうなんでしょうか、ここら辺は。 ○副議長　町長。 ◎町長　企業流出は確かにうれしいことではありません。ただ、この圏域の中で、先ほど来、議員も御指摘の諏訪は一つという思いからすれば、この諏訪圏域の中に残ってくれて、岡谷市であるとか茅野市に移ってくれて、下諏訪で居住している皆さんがサラリーマンとしてそこに通って仕事が続けられていくということであれば、私は問題はないというように思っています。そこで各６市町村がみんな同じような、金太郎あめみたいに工業団地をつくり、それを取り合ってみても、それは余り諏訪の将来を考えたときに、それはやるべきではないというように思っています。　私は下諏訪というのは、ある意味では非常に居住空間としてすばらしい町だと思っています。コンパクトな町であり、歴史や文化もあり、自然環境もいい。そういった中で暮らし続けられる、そんなまちづくりを進める中で雇用というのも確かに大切でありますから、必ずしも下諏訪になくても下諏訪から通える範囲の中に工場があれば、それはそれでいいことではないかなというようには思っています。　ただ、ものづくり支援センターをつくったり、既存の商業や工業をやっている皆さんに対しての手厚い補助はさせていただこうと思っていますし、アドバイスもいろいろな形でさせていただこうと思っていますが、新たな企業誘致ですとか、流出を食いとめるために大きな予算をかけて、そこにとどめてもらうというようなことというのは、ある意味では違うんじゃないかなというような気もしております。その辺のゾーニングというか、割り切り方を諏訪圏全体で考える、このことが諏訪は一つにつながっていくと私は思いますけれども。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございました。居住してもらう町、それは私も非常に重要なことだと思います。やっぱり住みたい、それからあと住んで幸せ感を味わえるというまちづくり、それは一朝にしてすぐできるわけじゃありませんけれども、やはりその仕掛けとか、それはやっぱり行政がしていく責務があると思います。

　ちょっと赤砂崎のエコタウン構想が、宅建業界のほうで今もんでいるところです。私もそれに少しかかわりながら、居住空間ということで非常に、ただ区画して売ってしまえば済むというんじゃなくて、もう少し下諏訪町としてですね、財産、諏訪湖に面した２，６００坪の土地をどういうふうに生かして、今言う居住空間として下諏訪の誇りが持てる財産として、もし財産以外にも誇れるまちづくりができればなという形の中で、今試行錯誤しながら、課題をいただきながら考えているところですので、またそちらの第１弾ができれば、また発表したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、財政についてです。下諏訪町行財政経営プラン、第２次ですけれども、その前に、７次とか５次とか２次とかあるんですけれども、私も議員になってまだ少ないもんですから、この意味づけですか、２次とか、ちょっと済みません、質問事項になかったんですけれども。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　議員の御質問ですが、それぞれ改定してきた経過がございますので、それを１次、２次というふうに、改定の回数になりますので、５年から１０年スパンの中での改定の回数ということで御理解いただければと思います。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　まだよくわかりませんけれども、また聞きます。第２次下諏訪町、先ほどの、詳細に計画されていますが、町の将来を担う子供たちの世代に夢と希望が持てる社会を引き継ぐとありますが、どの点で夢と希望が持てるのか御説明いただきたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　夢と希望が持てる、そして町民が誇りを持てるまちづくり、これはやっぱり目指すことだと思います。先ほどもチャレンジのときのお話をさせていただきましたけれども、私はここに住んでいる皆さんが安心して安全に暮らせること、そしてまた、この下諏訪町に住んでいることに誇りが持てるまちづくり、こういうものを目指してきたつもりであります。当然そこには子供たちの思いというもの、将来に対する希望や夢が開けるような、そんなまちづくりというのも視野に入れなければいけないというように思ってきております。　これなかなか難しいです。子供たちの要求というのは、どうしても大きな遊園地が欲しいとか、大きなデパートが欲しいとか、スーパーが欲しいとか。ただ、そういう物ではなくて、住んでいることにやはり誇りが持てるような、そんな誇り高い町を目指していければなというように思っています。　一方で、やはり子供たちの声が行政にも届く形、そういったものを目指したいという思いで、未来議会というものもつくらせていただいたり、そういった中で、ただ模擬議会で開いて経験をさせるということだけではなくて、そこで提案したことがかなえられたといったことが形になった、これは非常に子供たちにとってプラスになる。そういう思いがあります。それをかなえてやろうと毎年努力をしています。　そういったことで子供たちは自分たちの言ったことがまちづくりに生かされているんだな、そういうことである意味では町に愛着を持ってくれたり、自分が言ったことが生かされたということの満足感も得られるんではないか。ちょっとした地道な活動ではありますけれども、そういったことを通して、この町に住んでいることに誇りを持ったり、将来の夢を感じてくれるような、そんな子供たちが育ってくれたらうれしいなという思いが込められているというように御承知おきいただきたいと思います。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　これ読ませていただくとですね、非常に的確にいろいろのことを書いてあります。住民の行政に対する関心度が決して高いとは言えないとかですね、それから町内会などの未加入世帯や転入者の加入を促進するための取り組みとか、いろいろな形の問題点とか、いろいろ書いてありますので、これをたたき台にしながらですね、すばらしいまちづくりができていければいいかなというふうに思って、これに関しては終わりにさせていただきたいと思います。　続きまして、公共施設に関しまして、公共施設の現状と課題についてです。公共施設等総合管理計画というのがあります。これも先ほど町長が言いましたように、インターネットで全町民が見られるという中でですね、私もこれを見た中で、例えば普通会計における施設の更新・改修費の試算によると、今後４０年間で３５０億円と試算されています。１年当たり８億７，０００万円の経費を要するとあります。また、特別会計における施設の更新・改修費の試算もあります。今後４０年間で約９４億円、１年当たり２．４億円とあります。また、インフラ施設、道路、橋梁、上下水道、林道、農業水利施設、消防水利施設等の試算も挙げられていますが、今後計画どおり予算組みをして改修を行っていくかお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　これはあくまでも計画といいますか、そういったものが必要になるよということをお示しさせていただいているものですから、それを計画どおりに全て着実にできていくかといったら、なかなか難しい課題もあります。先ほどの水道もそうですけれども、少しでも延命化を図ったり、そういった努力をしながら持続可能なインフラ整備というものをしていかなければいけないと思います。　それから一方で、スクラップ・アンド・ビルドという考え方、やはり老朽化したものは、そのまま置いておくんではなくて、廃止をしていくという視点も必要だというように思います。その一番大きなものは、例えば七つあった保育園を３園に統合させていただきました。４園を廃止して、そういった部分での投資を抑えることができました。そういった感覚というものをあわせてやっていくということが大変重要なことだというように思っています。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　この公共施設に関しましてもですね、下諏訪町には今ない施設、例えばプール施設とかないわけです。ですけれども、岡谷、諏訪にはあってという形の中で、この公共施設を隣の岡谷市と諏訪市と共有して使うようなことも考えていけば、より効率的になると思いますので、そこら辺、積極的にやっていただければなと思います。　ですから、このとおりにいけば本当にすごいことになってしまいます。私もこれを見て、このとおりにはいかないだろうなと思っています。ですけれど、やはり老齢化してくる施設、それから、これから必要とされる施設がまた何があるか。過去において毎年２億円ぐらいの施設をつくってきてですね、来年度に関しては艇庫等あります。その後どうなるかというと、今度は改修工事で文化センターを改修しなければいけないということも発表されています。ですけれども、全体的な施設として、当町だけじゃなくて、やはり岡谷、諏訪と組んで統合して共有して使えるような方向性も必要じゃないかなと思いますので、御検討いただければと思います。　続きまして、健康スポーツ都市宣言についてお伺いします。中長期的な施設について、中長期的な施策は何かありますでしょうか。まだこれはできたばかりですので、トータル的にまだこういうような資料として完璧なものはないと思いますけれども、もし概略的に思いがあればお願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　後ほど詳しくそれぞれの担当課長からお話をさせていただきますけれども、まず健康スポーツ都市宣言を本年度実施したということは、今日がスタートではなくてですね、実は御承知だと思いますけれども、健康づくり計画ですとか、スポーツ推進計画、これはもう２期目になっていますけれども、そういった計画を町ではつくっております。それで長期計画、５年計画、１０年計画ということで、そういったスポーツを振興しよう、健康づくりをしていきましょう、こういった施策を積み重ねてきています。そういった上で、よりこの１２５周年という機会に多くの町民の皆さんにそれを知ってもらうと、そういうまちづくりを進めていますよと、そういった計画に基づいてやっているんですよということをお知らせしたというのが、今回のスポーツ都市宣言の大きな意味だというように御承知おきいただきたいと思います。　ですから、計画はもともとあったもの、それをちゃんと実行していくためにも、今回の宣言によって住民の皆さんにより一層意識をしてもらうということで掲げたものであるということで、御理解いただきたいと思います。それぞれの計画については担当課からお願いします。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　それでは、私のほうからは今出たスポーツ推進計画について、ちょっとお話をさせていただきます。この計画につきましては、今年度から平成３４年度までの５カ年間を計画期間といたしまして、スポーツ推進計画の中で基本理念を生涯一町民一スポーツと定めまして、四つの基本目標に基づいてスポーツ参画を目指していくものでございます。　この四つの基本目標について御紹介いたしますと、運動、スポーツに無関心の方がいらっしゃいます。こういった方には、まずスポーツを見るというところから始めていただいて、それをきっかけとして運動やスポーツをするというところに結びつけていただき、また既に運動やスポーツをやっている、取り組んでいる方につきましては、引き続いてそういった運動、スポーツをしていただきながら、それを生かして支えていく、それから広めていくといったことにつなげていってほしいと、こういった願いがございます。　それから、中長期的な施策に関しましては、今後２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致だとか、２０２７年の国体の競技会の誘致、それから現在進めております健康スポーツゾーン構想に基づく施設整備を進め、さまざまな機会を通してスポーツへの関心を高めながら、誰もが気軽にいつでもスポーツに親しめる環境の整備を進めていきたいと考えております。私からは以上でございます。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　私のほうからは、下諏訪町健康づくり計画について御説明申し上げます。平成２８年３月に策定しましたこの計画は、２８年度から３７年度、１０年間の計画となります。この計画の中では五つの分野において、運動・体力づくり、栄養・食生活、よい習慣、こころの健康、こどもの健康、この五つの分野において、それぞれ目標テーマに対する個人、地域、行政の取り組みを掲げるとともに、それぞれ合わせて３９の評価指標を設定し施策を進めています。この計画づくりの中では、健康寿命を延ばそうということを目指して、それぞれの事業を進めているところです。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　済みません、今発表していただいたんですが、そちらのほうはもう資料ができ上がって配布されているわけですか。じゃあ私がよく見ていなかったということですね。済みません。　健康スポーツ都市宣言をせっかくしましたので、各成果目標というものもそちらのほうの資料にあるんでしょうか。いろいろのこういう体力、指数ですけれども、例えばですね、医療費をこのぐらい減らそうとか、それから健康年齢をこれだけ若くさせよう、それから例えば諏訪湖マラソンの出場人数をちょっとふやすとか、それからレガッタ等においても何か目標を持って参加人数をふやすとか、ほか何かそういうような目標数値というのがあるんでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　私のほうからはスポーツの関係をお話ししたいと思います。先ほど申し上げた第２期のスポーツ推進計画の数値目標といたしまして、スポーツへの関心を深め、自発的なスポーツの実践につなげることとし、１年に一度も運動やスポーツを行わない人を、その率を１０％以下にすることを目指しております。年齢や生活状況に応じたスポーツの推進による生涯スポーツ社会の実現を目指し、週１回以上運動やスポーツを行う人が６５％以上となることを目指しているものです。なお、この内容につきましては既に全戸配布をさせていただいていますが、推進計画のダイジェスト版という形でお配りが既に済んでいるところです。以上でございます。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　先ほど私のほうで申し上げました３９の評価指標があります。その中では、具体的にはがん検診の受診率のアップであるとか、特定健診の受診率のアップ、あるいはメタボリックシンドロームの該当者の割合を減らすとか、そういった具体的な３９の指標を掲げています。なお、この計画につきましては、ホームページのほうでアップしていますので御確認いただければと思います。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　済みません、勉強不足で。健康スポーツ、健康となるも食文化のほうもそうだと思いますので、私もメタボを何とかなくして健康スポーツという形の中でやっていきたいなと思っています。　最後にですね、町内の民間スポーツ施設利用への補助金ということで、当町においてはスポーツ施設としてプール、筋トレ等の施設がありませんが、諏訪市、岡谷市には整備されています。これから長期的にも建設計画はありますかという質問でございますけれども。 ○副議長　町長。 ◎町長　それはまさに先ほど岩村議員さんが言われたように、近隣にあるものは、それはそういうことで共同利用していくということが大事なことだというように思っています。それぞれが特色を持ったまちづくりをして、それぞれの特色、例えば茅野にはあれだけ立派な陸上競技場がある、そしてまた諏訪にもすわっこランドみたいな、ああいう施設もある。そういったものと競合しないような形で下諏訪の特色を生かした、それは私はボートだと思っていますけれども、そういったものを整備していくという方向性はありますけれども、どこにでもあるようなプールみたいなものは岡谷市にもありますから、そういうところを利用していただくために町で整備するというのは必要ないんじゃないか。そういう考え方も大事ではないかなというように思っています。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございました。そこでですね、官民一体という話の中で、民間のスポーツ施設の利用について補助金を支給してはいかがでしょうかということで、新しく施設をつくればそれなりのお金もかかるし維持管理費もかかる。ですけれども、下諏訪には民間のスポーツ施設としてＡＦＡＳというスポーツ、スイミング教室と、それからそこで筋トレもできますし、いろいろの施設が整っているんですけれども、そこに私もたまに行くんですけれども、結構すいているんですね。ですから、そこら辺に例えば補助金を出してあげて、そこへより多くの人が行くことによって経営も楽になるし、相互扶助ができれば、これはすばらしいことかなと思いますけれども、そちらのほうに関して補助金を出すという施策に関してはどうでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　なかなか難しいことですね。一つの施設に対して町がそういった補助金の制度をつくるというのは、これは難しい話だと思っています。複数にある民間施設で、いろんな多様化した方たちに公平性を持ってそういった利用がかなう、そんな施設が複数にあれば、そういうことも可能かもしれませんが、一つの民間企業に対して補助金をしながら利用者をふやすというのは、なかなか難しいことだというように思っています。　町では運動指導士というのを今２人採用させていただいて、施設だけをつくるということではなくて、その施設をいかに利用するか、そういったこと、また湖畔環境も今１５の器具がありますけれども、そういったものをただ設置しただけじゃなくて、そういうものを利用していかに町民の皆さんに利用してもらうか、活用していただいてあれをするわけですが、それが一番大きな課題だと思っていまして、そういった意味ではそういう職員を採用させていただいて対応させていただいております。　おかげさまで多くの講座、人気があってですね、いつも定員にすぐ達してしまうというようなことでありますから、そういった施策をきちんと進めながら、ハード面とソフト面をちゃんとかみ合わせるような形で推進をしていきたいと思っていますので、そんな御理解をいただければありがたいと思います。 ○副議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　今、町長が言われたことはわかりますけれども、だけれども、やはり官民となれば、１カ所にそこに関して補助して何とかということじゃなくて、もう少し知恵を絞りながら、やはり民間の施設も使わせてもらうという形の中で、もう少し考えていただきながら、せっかく健康スポーツ都市宣言をしたことですので、そんな形の中においても、利用を皆さんしたらどうですかというようなことも考えていただければなと思います。そんな官民一体となった中でもいろいろの知恵を絞ってですね、やっていければと思います。　ちょっと時間が６分ほど余りましたけれども、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長　次に進みます。質問番号５番、質問事項　防災・減災への対応について、介護施策について、子育て支援について、来年度の予算・施策について、議席３番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　質問番号５番、議席番号３番、小池忠弘でございます。よろしくお願いをしたいと思います。　最初に、防災・減災への対応についてお伺いをしたいと思います。午前中の中村光良議員からも昨今の異常災害、この点についてお話がありましたけれども、私、２０日が一般質問の締め切りだったわけでありますが、主に西日本の災害を軸にしながらと思ったんですが、御承知のように台風２１号、さらには今日の北海道の地震というようなことがありました。まさにそういう点を踏まえまして、町のお考えをお聞きしたいというふうに思いますし、また災害のない、そしてまた災害から命と、それから財産を守っていく、そういう見地でぜひお答えをいただければありがたいというふうに思います。　御承知のように、お話がありましたように、異常気象、地球の温暖化や、あるいは海水温度の上昇、これによって多発する災害は、私たちの今までの常識あるいは想定を超える、そんな状況が続いているというふうに思います。先日の４日に日本列島に上陸した台風２１号は、徳島県南部に上陸し、近畿、北陸などを直撃して縦断した内容でありますが、強風、高潮、浸水などによって甚大な悲劇をもたらしました。最大風速４４メートル以上の非常に強い勢力を保ったまま上陸したのは２５年ぶり、これ平成５年以来だというふうに言われています。　さらに７月の西日本豪雨災害では、岡山、広島で２２０人が死亡、１１人が行方不明になるなどの被害を出しました。ここでは１時間に５０ミリ以上の雨が広範囲で長時間続き、１１９カ所もの地点で観測史上最大の雨量を記録して、土砂崩れや河川の氾濫などの被害が各地で発生しました。今年の台風についても、８月に９回という回数も、これは二十四、五年ぶりだそうであります。普通は二百十日とか９月あたりの台風ですけれども、８月にこれだけの台風が継続して日本列島を襲っているということでもあります。　この夏の猛暑も、これ来年以降どうなるのかという心配をしているところでありますけれども、これも地球温暖化を含めて昨今の災害の一つにも数えられてきているというふうに思います。　そこで、災害は防ぐことはできない、災害は必ず起こる、そのことを大前提にしながら、とりわけ通常の土砂災害だとか少々の雨量で側溝があふれたとかというのと違った大規模の災害への対応について、町のお考えをお聞きしたいと思いますが、基本的にどのような対応をしていくのか、そしてその対応は十分町民に理解されているのかどうか、その辺を踏まえて大きいところでお願いをしたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。小池議員御指摘のとおり、近年は想定を超える豪雨や台風の影響を受ける状況にございます。当町においても、例えば砥川だとか承知川だとか、そういった大きな河川の氾濫であるとか、土砂災害、大規模な地震が発生する可能性がある中、基本的なまず対応としましては、地域防災計画や避難勧告等の伝達マニュアル、また国、県、諏訪地域の関係機関との連携により対応していくことになります。　災害が起こるのでないかと想定する中で、一番大事なのが、事前の対応として重要になるのが情報の収集になります。段階的に発表される防災気象情報を小まめに確認するため、当町では長野気象台とのホットラインの活用や県危機管理部からの情報、例えば河川であれば砥川、諏訪湖釜口水門に設置されている監視カメラによる水位の確認、また町防災モニターからの地域における気象状況や町内の状況など多方面から情報を収集して、初期体制として事前に水門の閉鎖であるとか資機材や土のうの準備、職員の連絡体制の確認を行っております。　また、災害が大きくなればなるほど規模に応じまして避難所の開設準備、河川周辺地域への被害が発生すると思われる地域の区長または地域防災地区担当職員への連絡をしまして、避難所の開設準備の依頼等をしていくこととなります。また職員体制としましては、担当部局の職員が職場待機し防災関係機関との調整を行いながら出動態勢を整え、地域の状況により甚大な被害が想定される場合は、災害対策本部の準備または設置することとなる形の体制をとっております。以上です。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　住民が災害が起こる場所を事前に知ることができるということが必要だということで、例えば下諏訪の場合だと一番いわゆる大規模な災害というふうに考えた場合には、大規模な地震、それにとりわけ集中豪雨のような中身だろうと思うんですね。今お話がありましたように、下諏訪は急峻な河川、砥川、それから承知川、大沢川、あるいは十四瀬川等々、山を背景にして諏訪湖の非常に狭い範囲の中に住宅が密集している。その河川の周辺には住宅があるということであります。　現在、各町内会あるいは区で、それぞれの危険箇所を中心として、そういうマップづくりがきちんとでき始めて、これがまたそれぞれの密接する自分の住んでいるところでの対応に大きくは寄与できると思いますし、そのことによって災害が起きた場合に進めるというふうに思いますが、問題は大規模の災害の場合であります。　以前もちょっとお話ししたこともあるかと思いますけれども、とりわけ砥川の場合であります。これは想定はこれ以上ないだろうというふうなのは、かつてダム問題のときも砥川の医王渡橋２８０トンを軸にして、１００年確率ということでありましたけれども、今はもう１００年確率が本当に通用するかどうかは別として考えますと、まさに今の災害が起こる条件というのは溢水や、あるいは堤防の決壊は想定を超える中身を想定外として考えてはいけないし、阪神淡路大震災のときにもう想定外という言葉は禁句だというところがもともとの出発点として想定以上のことを、いわゆる今までの常識や想定の範囲を超える災害への対応というのが求められていると思うんです。　そんな意味で今お話をさせていただいたように、例えば砥川の場合であります。地域のそれぞれのところも、それぞれの機器を持っているわけでありますけれども、溢水や決壊した場合にどうなるかという点で、この対応が非常に一つ大きい課題になるかというふうに思います。今まではそういうことはなるべく隠して、ハザードマップなんかはもう余り心配させないようにということですが、今やそのことを公表して備えていくということが大変重要になっているというふうに感じているわけであります。　西日本豪雨で倉敷市、例の真備町の小田の堤防決壊がなされました。大変大きな被害を出しましたけれども、その浸水域は倉敷市がつくっていた洪水ハザードマップの予想どおりの範囲だった、こういう報道がありました。こういう点で、大洪水を含むハザードマップについて、とりわけ私、砥川の場合は全くそんなことはあっては困るし、ないほうがいいわけでありますけれども、そういう場合の大惨事を想定しながらのハザードマップはつくられているのかどうか。その辺の対応について最初に、この部分についてはお伺いしたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。現在の下諏訪町のハザードマップでございますけれども、平成２２年度に作成したものでありまして、例えば洪水を対象とした河川は砥川を初めとして５カ所の浸水想定エリアを想定しています。諏訪湖、砥川、承知川、十四瀬川、福沢川のこの５カ所でございます。これは県が作成した浸水想定区域から氾濫のシミュレーションを計算上ということで想定しながら、今のハザードマップについては浸水域を想定しているところでございますが、これにつきましては以前も、今、地区防災計画を策定する中で、来年度ハザードマップの改定を考えております。　そういった中で、来年度改定するハザードマップにつきましては、県において洪水や浸水エリア等の見直しを今行っております。これは今、議員が言われましたとおり、全国で想定を超える浸水域、またはハザードマップにない大きな災害が発生しているということで、またその基準が変わってくるものと思われますので、そういったものを加味しながら来年度のハザードマップには反映していきたいと思っておりますので、現在のハザードマップにつきましては２２年度のものを現在使っているところでございます。以上です。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　ぜひ、こういう災害というのは、前も言いましたけれども、忘れないうちにやってくるのが今の状況であります。早急にやっぱり事前に住民がそのことを熟知しながら対応していく、そのことによって生命、財産を未然に防いでいくという、そういう必要があろうかと思いますので、このハザードマップはぜひとも早目に対応していただければというふうに思います。　そこで、特に医王渡橋下の河川改修、これ県も精力的にといいますか、計画立ちおくれてきてはいますけれども、一定の整備がされています。しかし、その上流の状況を見ますと、土砂がかなり堆積をずっとして、いつでも流れてくるわけであります。下のほうはぜひしゅんせつをしていただかなければならないわけでありますけれども、上流はやっぱりまだ荒れ放題的な状況です。大雨が降った場合はその土砂、土石流といいますか、そのぐらいの勢いが、可能性がやっぱり想定されるわけです。　もちろん大沢川についても砥川にしても承知川についても大なり小なりそういうものがあるわけですが、私とりわけ砥川についての上流域のいわゆる流域整備、これがどのように進むのか、なかなか下流域のいわゆる整備を今中心にしているわけでありますけれども、その辺の動向や方向性について、あったらお伺いをしたいと思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。最初に、砥川の河川整備の経過と状況についてお答えさせていただきます。砥川の治水対策としましては、脱ダム宣言以降、長野県治水・利水ダム等検討委員会砥川部会による議論を経て、平成１４年６月、長野県治水・利水ダム等検討委員会の答申を受けまして、ダムにかわる治水対策として、今後２０年で目指すべき治水安全度は５０分の１確率とし、次の段階として目指すべき治水安全度を１００分の１とする河川改修による整備方針を策定し、平成１６年１２月に河川整備計画の申請を国土交通省に行い、翌１７年３月に許可を受け整備を進めている状況でございます。　この際の許可の内容としては、２０年の整備期間における目指すべき治水安全度は、５０年に１回確率の洪水により最大で２３０トンに対応するというもので、この洪水に対し医王渡橋から諏訪湖河口までの２，８００メートルについて、河川改修で対応していくというものであり、民家等へはできるだけ影響を及ぼさないことを基本に、上流部の引堤区間を除いては川底を掘り下げる工法を主体とした護岸整備を行うという計画でございます。　その後、鷹野橋、富士見橋のかけかえを行うとともに、護岸工による河川改修を随時行っておりますが、平成３０年９月現在では、富士見橋上流左岸の護岸工、ＪＲ下流右岸の護岸工に着手しておりまして、本年度引き続き行われる富士見橋下流左岸の護岸工の工事が完了しますと、全体で約６５％が完了することとなります。　平成１３年に当時の田中知事による脱ダム宣言以降、長野県はダムにかわる治水対策としてダムと同じ１００分の１、いわゆる１００年に一度の確率で発生する可能性のある豪雨への対応を目指し、河川改修により８０％、流域対策で２０％の対応をすることとした枠組み案を策定し、具体化に向けて取り組んでまいりました。この間、流域対策原案として上中流域に計画された河道内遊水池、河道外遊水池につきましては、大規模な構造物、コンクリート構造物にならざるを得ないとの試算結果も示されておりますが、現在の河川改修の整備後に具体的な検討が行われることとなると県から伺っております。　なお、平成２７年度でおおむね１０年が経過した砥川の河川改修事業でございますが、県諏訪建設事務所から、砥川の河川改修の完了年度を２８年度から、課題の解決を図りながら４年間延伸し平成３２年度としたいとした話を受け、町としても４年間の事業延伸ありきではなく、課題の解決を図りつつ一刻も早い期間での事業完了を県に要望しているところでございます。　また、議員御指摘の医王渡橋上流部につきましては、砂防事業によりまして護岸工が５０カ所、砂防堰堤工が２２基、床固め工が１３基設置済みであり、既成している状況でございます。議員御指摘の医王渡橋上流において、河川整備計画としての位置づけや新たな砂防事業の計画はありませんが、砥川を管理する諏訪建設事務所としては、施設の適切な維持管理に努め、河川の状況に応じた対策をとってまいりたいとの見解をいただいておりますが、町といたしましても砥川本川からの土砂流出が多いことも踏まえ、砥川地区への砂防堰堤の整備等を県に要望させていただいているところでございます。　最後に、先日の７月豪雨に伴う土砂流出により、砥川河口の土砂堆積につきまして、これからの台風や大雨に備えるため、早期の除去を町としても県へお願いしているところでございますが、今月中には工事発注する旨の連絡をいただいております。　以上、砥川の河川改修の経過、状況及び上流部に対する考え方につきまして、お答えさせていただきましたが、先ほども申し上げましたように、住民の皆さんが一日も早く安心していただけるよう、事業主体である県に対し早期の事業完了を強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　現状と方向性についてお伺いをしました。今お話があったように、ぜひとも県に、これは一級河川であります。県の管理ということであり、予算のつき方も県との関係にもなろうかと思いますけれども、引き続き早期にその点の対応ができるように、とりわけ最近の状況を見て、いつ、どういう災害が起きるかわからないということを前提にした、いわゆる切迫感を持った要望をしていただければというふうに思います。　最近の情報発信というのは比較的正確、迅速、あるいは詳細な形でされています。台風１２号のとき、私はほぼ一日ＮＨＫではもう、経過と状況についてもあります。ほぼそのとおりに、一部変わることはありますが、台風はどういうふうに変わるかわからないけれども、情報はかなり正確になってきたというふうな感じを受けております。　そういう中で、避難勧告や避難指示、特別警報、こういうものも出されているわけであります。しかし、避難を呼びかけても多分大丈夫だろうとか、あるいは自分のところには来ないだろうとか、そういうふうな形で避難に動かない、こういう状況が特に西日本の場合には死者を出したり被害を大きくしたというふうに思います。西日本豪雨で岡山、広島、愛媛３県での調査で、大雨警報が出た地域住民のうち実際に避難した人は３％余りだと、こういうショッキングな報告がありました。正確にそういう情報が提起されても、それによって住民が動かないという、これが今の状況で、特に西日本の場合は被害を大きくしたというふうな重みがあります。　高齢化が進んでいる中で、行政の人的資源が限られるということを考えると、全ての人に手を差し伸べて行政が対応するということは困難であります。自助、共助、公助、これを積み重ねていくということでありますけれども、特に住民の意識を変えろとかという、そんな強制する問題ではありませんけれども、そういうことが徹底できるような、そういう指導と援助といいますか、そのことが特に必要かなという感じをしたわけでありますが、その点での住民への徹底あるいは広報活動、これは引き続き、どういう形がいいかは別として、鉄は熱いうちに打てという言葉がありますけれども、これほど災害が多発していますと、やはり自分のところへいつ来るかということや、その対応というものを感じているというふうに思います。そういう点で町の対応、そしてまたその辺での指導の方向性についてお伺いしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに、避難勧告、避難指示を出しても、なかなか住民の皆さんが動いてくれないと、このことは大きな課題だと思っています。私たちとしては、対策本部ができて避難が必要な場合には、できるだけ早くに出そうと思っています。そういった中で、事例としては避難をしなかった人が多い一方で、声かけで避難をされて、それで命が助かったという地区も数多く報告がされているわけでありまして、やはり御近所の力というのは大きいなという気もしているわけであります。　そういった意味で、今それぞれの地区の防災計画や、また自主防災会の再編等を進めさせていただいておりますので、そういった方々の意識を住民の皆さんにいかに広げていくかということが大事だと思っています。　今回の防災訓練につきましても、各地区で、区ごとで大変工夫をしていただいて防災訓練をやっていただいたようでございます。こういったことの繰り返しをしながら、住民の皆さんにそういった自分の身は自分で守る、助け合うと、そんなことを自助、公助、共助の思いをしっかりと伝えていけたらというように思っております。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　このことも順次、町民の意識も随分変わって、各区の取り組みも前進をしてきているというふうに思いますので、引き続き行政としての対応もお願いをしたいというふうに思います。　次に、下諏訪町防災・減災まちづくり条例の制定であります。１２月に議会へ提出だったでしょうか、ということで、パブリックコメントもとられたというふうに思います。私も読ませてはいただいたんですけれども、いわゆる一般的な当然書くべきといいますか、目的やら、どういう対応をするかというのがあるわけですが、特に下諏訪町としてこの条例にいわゆる思いを込めて求めたもの、それから実際にこれが本当の防災・減災に役立つという意味で、この間さまざまな御意見もいただいたというふうに思うんですけれども、その辺の経過と中身、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。今回の条例制定につきましては、町民の皆様と行政がともに、より高い防災・減災に対する意識の醸成を図るために、町民、事業者、自主防災組織、町がそれぞれの責務や役割を明確にすることにより、災害の対応に取り組む不変的な思いや姿勢、願いがこの条例の制定の基本でございます。　条例では、災害から町民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現を目指すこと、また、地域の人と人とのつながりを大切にしながら、災害に強いまちづくりの実現に向けて全力で取り組むことの決意を新たにする意味合いも含め、条例制定ができるよう今準備を進めているところでございます。

　そのことから、具体的な想定外の対応ということを盛り込むというよりは、行政だけによる災害対応には限界があることから、自助、共助、公助の考えを基本とした防災・減災に取り組むことの重要性をうたったものと御理解いただきたいと思います。　条例制定に向けましては、７月１０日に防災関係者会議を開催しまして、７月１１日から８月１０日までの間パブリックコメントを実施いたし、１件の御意見をいただいたところでございます。今後は７月１０日にも各意見をいただいているところでございますが、その意見を集約しまして１０月に防災関係者会議を開催し、１２月議会の上程に向けて今準備を進めているという状況でございます。以上です。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　特に平成１８年の集中豪雨、これらの教訓を、直接的には大きな被害であったわけでありますから、その辺も想定をしながら、また最近のいわゆる災害の多発、これらを踏まえながら、それが生きる条例になるように、ぜひさらに内容的な精査をいただければというふうに思います。　それでは、次の介護施策についての現状と課題についてに移らせていただきます。介護保険が導入されてから７期を迎えるわけですから、２０年を超えるという状況でありました。介護保険料も随分上がってきましたし、そしてまた１割負担もさらにふえていく、そしてまた仮にそういう要介護者になった場合の対応も変化もあるわけであります。必ずしもよくなっているわけではなくて、負担がふえていく。保険料がふえるということと同時に、本当に保険あって介護なしの制度になってはいけないという思いは今も強くしているわけでありますけれども、最近の動向との絡みで、二、三、お伺いをしたいと思います。　最初に、特別養護老人ホームの入退所に伴う事務が、この１０月１日より諏訪広域連合から各介護サービスの事業所へ移行されるようになる。この点で入所判定がそれぞれの事業所ということになるわけでありますけれども、幾つか懸念もされる部分もあります。その点で、例えば入所の判定基準は今までと基本的に変わらないのかどうか。事業所で勝手に判定するというわけにはいかないだろうと思うんですけれども、その点でどういうふうな変更になるのか。もちろん施設が判定するというふうになりますと、事業者はどうしてもある程度施設の継続的な運営を考えると、いわゆる利益といいますか、その収益を当てにしながらの施設運営になるわけですから、本当に入所が必要かどうかというより収入がどうかということを考える、そのことは当たり前のようになってしまうんではないかという心配があります。保険者としてこのようなことをどのような対応して指導していくのか。この点について最初にお伺いしたいと思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　これまで特養への入所希望者は各市町村の介護保険担当課に入所申込書を提出し、各市町村の入所判定会議により入所優先順位を決定していました。１０月からは各特養が入所申込書を受理し、各特養に設置される入退所検討委員会で入所判定を行うこととなります。入所判定に当たりましては、諏訪広域連合介護老人福祉施設の入所ガイドラインを用いて、諏訪圏域で統一した基準により入所優先順位を決定します。特養が直接申込書を受理し、入所待機者名簿を作成することにより、最新情報での入所となります。また、退所から次の方の入所に要する時間の短縮が図られ、施設経営の安定にもつながるものと考えています。　入所の判定基準ですが、諏訪広域連合介護老人福祉施設の入所ガイドラインに定められた入所優先順位の評価基準、これには個別評価項目、総合評価項目、この二つにより入所の要件を勘案し、各特養の入退所検討委員会において判定を行います。なお、入退所検討委員会の構成としましては、施設職員以外の者、例えば民生委員、医療・福祉に精通した人等を含めることが望ましいとされています。　なお、このガイドライン、評価基準等につきましては、特養代表者、市町村介護保険の担当者、広域連合介護保険課により構成される特養入退所事務見直し検討会により、昨年から検討を重ねていただき作成したものであります。以上です。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　基本的には、その判定の基準は従来の入所判定委員会でやったのと同じというふうに言われまして、よろしいでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　そのとおりです。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　次に、サービスの利用者負担の割合の問題であります。サービスの利用者負担が、この８月１日から３割負担が新たに設けられました。ずっと１割、２割もあったわけですけれども、今度いよいよ３割ということであります。この点で、負担割合の実際の状況はどうなのか。町内で実際に３割負担がふえていくのか。どのような割合になるのか。その辺についてと課題についての対応策についてお伺いしたいと思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　町の負担割合の状況ですが、５月時点における認定者１，５５７人のうち２割負担者が１４５人で、認定者に占める割合は９．３％です。そのうち８月１日から３割負担となる方は７０人ほどで、認定者数の４．５％となります。全国的には、３割負担者はサービス利用者の３％、約１２万人と予想されています。　こうした中、今回の負担割合の見直しが、世代間、世代内の公平を確保しつつ、介護保険制度の持続性を高める観点から、２割負担者のうち特に所得の高い現役並みの所得のある方が介護サービス利用負担３割となるものです。　介護サービスの利用状況により、今までよりも利用者負担額が増額となる場合もあるかとは思いますが、利用者の負担を軽減するため、月額の利用者負担が４万４，４００円を超えるときは、高額介護予防サービス費として上限額を超えた金額が支給されることから、直ちに利用者負担がふえるわけではありませんので、制度の周知等を図ってまいりたいと思います。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　介護保険導入のときは、負担についても当然、介護保険料も非常に二千数百円からもう順々に上がって、倍ぐらいになっているわけですね。それで１割負担がずっと継続をしてきて、ここで２割、３割という今度は自己負担がふえる。理由はいろいろあるわけですね。高額所得者に負担をというふうなことがありますけれども、本来の保険の当初の趣旨から随分外れて、またこれが持続可能だという表現によって、どんどんどんどん利用者負担がふえて、あるいは保険料がふえていくということ。これは大変残念な中身であり、本当に安心して介護が受けられるかどうか極めて疑問な部分があります。しかし、現状そういう方向での国の施策として進めているわけであります。その間、やはり問題点については、ぜひとも吸収をして、安心して介護を受けられるような状況をつくれるように努力をいただきたいというふうにも思っているところであります。　あと介護施設の人材不足であります。先ほど言ったように、例えば特養に入る場合には、今までは要支援が入れたわけですけれども、要介護３以上でなければというふうになりました。実際にその中でも、現状でもかなり待機者がいるわけであります。一方で、前も人材不足のことについて触れました。介護保険の諏訪広域では、各事業所に対して人材不足の現況について調査をするということであります。　そろそろ９月にはまとまるという話でしたけれども、状況がわかったら教えていただきたい。いわゆる人手不足がかなり深刻になっているのかどうか。また、その打開について、もう人材不足が明らかなことは確かなんで、これへの対応について具体的な方向性を持っているのかどうか。それが確保されないとせっかくの、待機が大変多いわけでありますけれども、入所したくても入れない人たちがさらにふえていってしまうという状況でありますので、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　まず、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けまして、ますます介護ニーズが高まることが見込まれる一方で、少子高齢化の影響等により全産業において労働者不足が顕在化してきており、特に介護人材の確保は大変困難な状況となっています。このことから、諏訪広域における介護サービス事業所の現状、介護職員等の確保の状況、処遇改善に向けた取り組み等の詳細な実態を把握することを目的に、介護人材等に係る事業者アンケート調査を実施しています。諏訪広域の約４００の事業所に対し、８月２２日から明日９月７日までを調査期間として実施をしており、現時点ではまだ報告できる状況ではありませんが、調査結果につきましては広域連合ホームページに掲載してまいります。　また、このアンケートをもとに、現在、人手不足は全産業における課題であるということから、介護人材等に係るこの調査から課題等が明確になった上で、介護サービス事業所や市町村と連携し具体的な対策を検討するということになろうかと思います。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　なかなか実際には重い課題であるわけでありますけれども、保険料を払って本当に介護を受けなければならない段階で、いわゆる施設の人材不足で入れないというようなことは非常に残念な中身であります。ぜひともその辺のアンケートの結果に基づいて具体的な人材確保について、より一層強固な対応をしていただきたいというふうに求めておきたいというふうに思います。　次に、認知症サポーターの現状と今後の活動についてであります。国は認知症の人と地域で認知症の本人や家族を支援する認知症サポーターとマッチングするオレンジリング、副町長がつけているオレンジリングですね、これをさらに周知していこうという中身であります。現在、町での認知症のサポーターの養成状況についてはどうなんでしょうか。以前、一定の数がその後ふえているのかどうか。それから、職員はなるべく全員という意味合いも含めて、お願いされた経過もあるかと思うんですけれども、職員がサポーターの養成をどの程度受けているのか。　それからもう一つは、せっかくとって、私もつけていないんですが、随分前でどこかへ行ってしまったんですが、なるべくつけて、この町はそういう点でサポーターきちんとしていますよということが大事なことではないか。特に下諏訪は高齢者が多いわけですし、これからそういう人たちが非常に多くなってくる。それをやっぱり町で支えていくという、そういうことが必要だろうというふうに思うんですが、その辺の状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　まず超高齢化社会を迎え、８５歳以上の４人に１人は認知症の症状があると言われています。諏訪広域連合で策定した第７期介護保険事業計画では、諏訪地域の認知症高齢者数について、２０１８年度で７，ｌ００人ほど、２０２５年では８，ｌ００人ほどになると見込んでおり、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域全体で見守る体制づくりを推進しており、認知症サポーターの養成を支援しています。　町の認知症サポーター養成につきましては、平成２１年度から取り組みを始め、２７年度からは社会福祉協議会へ業務委託を行い継続的に実施をしています。昨年、２９年度は各地区、事業所、向陽高校のボランティア部、南小学校５年生などを対象に養成講座を開催し、年度末のサポーター数は１，７７０人、今年度につきましても、これまで９回開催し、２０３人が参加され、サポーター数は１，９７３人となっています。　また、町職員の取得状況ですが、認知症に関する正しい知識と理解を図り、地域や職場において声がけや気配りができるよう、職員研修として今年５月に認知症サポーター養成講座を開催し、１４６人が受講し認知症サポーターとなっています。　今後、実際に活動ということになりますと、なかなか現場での対応が難しいところではありますが、認知症サポーターの養成の基本的な目的が、多くの方に認知症に関する正しい理解をしていただいて、日常生活を通じて自分のできる範囲で手助けをしていただくということから、今後もサポーター養成に努めてまいりたいと考えています。　また、町では認知症の方及びその家族に対する支援を図るため、認知症地域支援推進員を社協に配置して、専門的な助言、指導のできる関係者による認知症地域支援協議会を設け、地域における支援体制の連携を推進していますので、国の動向に注視しながらサポーターが活躍できる場を支援してまいりたいと考えています。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　今お話あったように町でも少し進んでいるわけですが、全国では１，０３７万人と。ただ、養成は進んでいるものの実際に活動できていない人が多いという中身であります。厚労省はこのオレンジリングを通してサポーターが活躍できる場をふやして支援活動を活発化したいというふうに考えて、認知症と診断された後に心理面や生活面を支える取り組みを早期に展開することによって重症化の予防も期待できるという、そういう期待を持ってやっているわけであります。　今のお話でも、ぜひとって、そしてまたそれが、そんなに毎日どうのこうのというのではなくて、そういう思いを持って活動できる、そういう人たちをより一層進めてもらいたいというふうに思います。その点については、じゃあ介護保険については、さらに下諏訪町としての強固な対応をお願いしておきたいというふうに思います。　次に、子育て支援センターについてであります。以前に私も質問させていただいたわけですが、これは町長の公約の一つでもあります。ぽけっとについては田嶋議員からも質問がありますので、その点については触れませんけれども、やはりそろそろ具体的な、いわゆる新たな線路下へのという話でありますけれども、実際にどの程度進んで、どの辺を目途に考えているのか。なかなか場所の問題もあろうかと思いますし、それから運営の問題、実際にやるという場面になりますと、さらに準備の段階も必要になるというふうに思いますので、その辺についての方向性についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　実はというお話になろうかと思いますけれども、今御指摘のとおりに私の４期目の公約として線路下への子育て支援センター設置、お約束をさせていただいたところであります。といいますのも実はイオンの中にですね、かなりの空き店舗がございました。そういったところを活用させていただいて子育て支援センターというものが開設できないか、このことはイオンと協議をさせていただいて、ある意味では前向きに検討していただいたところでありますが、御承知のとおり今回イオンが建てかえをするということになりまして、そういった中で、以前の施設の中で空き店舗を活用してという計画が頓挫してしまったということは事実でございます。　しかしながら、今、イオンが新たな店舗展開をするときには、そういったお話はさせていただいてきておりますので、ある意味では公共スペース、パブリックスペースというものを新たな店舗の中に持つことも可能だというようなお話もいただいておりますので、今後店舗の規模、また内容等を詰める中で、町も一緒になってそこでパブリックスペースの確保に向けて協議をすると、そんなお約束をさせていただいているところであります。具体的にどういった形になるかというのは、まだまだ見えないところではありますけれども、そういった状況も踏まえて時間をいただきたいというように思います。　それからもう一つ課題として挙げられているのが、いわゆるぽけっとを開設したときには、ゼロ歳児、１歳児、２歳児、いわゆる未満児の皆さんもかなり多く利用をしていただいておりました。しかしながら、御承知のとおり未満児への対応が充実してきましたので、ほとんど今までぽけっとを利用してきた２歳児の皆さんが未満児のほうに移っているということで、今ほとんどゼロ歳児と１歳児だけになってきているということで、今ぽけっとの職員、また保育士、園長等の中で協議をしている中では、そういったものが２カ所必要なのかどうか、もう少し細部に検討しなければいけないんじゃないかというようなことも言われております。　そういった中でのパブリックスペースでありますから、私はぽけっとの同様のものにこだわることなくですね、子育て支援として位置づけられるような施設というものはどういうことなのか、そんなことを踏まえてですね、検討していく必要があろうかというように思っています。そんな状況であることだけは御理解いただきながら、私としては前向きに検討していきたいと思っておりますので、御理解をいただければありがたいと思っています。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　そうすると、いわゆる子育て支援センターがどういう中身になるかは多少検討の余地はあるにしても、それをつくっていくという方向性は持ち続けていくということと、それから、イオンさんということになりますと、２年から３年ぐらいかかるわけですね。それ以降という、そういう考え方で、その間準備をするという中身でよろしいでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　確かに２年間もしくは２年半程度かかるということでありますから、その間公約の実現ができないんじゃないかという御指摘はもっともだと思いますが、もし適地があればですね、また検討していきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、イオンさんとのそういうお約束もありますので、できるならばそこに新たなパブリックスペースとして子育て支援の場所というものを確保していきたいという思いでございますので、少し時間はかかってしまいますけれども、御理解をいただければありがたいと思います。　先ほども言いましたように、今ぽけっとのほうで満員状態でお断りをしているというような状況が開設当初はあったんですけれども、そういった状況がないということでありますので、ある程度ぽけっとのほうで対応ができているということも踏まえてのことでありますので、ぜひ御理解をいただけたらと思います。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　町民の要望や期待にぜひ応えていただいて、よりよいものを早目につくっていただくようお願いをしておきたいと思います。　次に、来年度の予算・施策についてであります。ちょっと早い段階でありますけれども、岡谷が５日の日でしょうか、予算編成会議をやったという話があります。私どもの任期は来年の４月でありますから、恐らく今、私たち議員は新年度の予算をつくるところまで責任を負うとしてあります。そういう意味で早目に来年度の予算については非常に重要な中身だということでお伺いをしたいわけでありますが、細かいことを今聞いてというわけにはいきません。　最初に、町長の来年度に対する施策、あるいは施策の中で重点的に進めていくこと、その中で財政との絡みで予算的な規模をどの程度に考えて絞っていくのか。その辺を踏まえて、実際にはこれからまだ住民の皆さんからの要望も出てくるでしょうし、各課の積み重ねもあろうかというふうに思いますけれども、現時点での町長の来年度の予算編成に当たっての施策や重点施策、規模等々についてお伺いしておきたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　まだまだこの時期に予算規模をということは、お答えはできないわけでありますけれども、いずれにしても今までのスタンス、姿勢と変わることなく住民要望にしっかり応えて、間違いのない財政運営をしていくというスタンスでやっていきたいと思っています。ただ来年以降、まだまだ継続事業が、大型の建設事業等がございます。例えば赤砂崎もまだ残っておりますし、また艇庫の建設等も予定をされております。そういった大型の建設事業もございますし、今要望の強い保育園や学校へのエアコン設置というような課題もございます。それがすぐ実現できるかどうかわからないにしても、そういった多くの住民の皆さん方の要望にできるだけお応えをしていく、そんな予算編成にしてまいりたいというように思っています。それから、やはり財政基盤というものをしっかり守りながら、間違いのない予算編成をしていきたいということでございます。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　さらに１２月議会もありますので、より一層住民要望に沿った、そしてまた町の健全財政のもとでのまちづくり、安心・安全なまちづくりのために、よりよき施策と予算の編成をお願いしておきたいというふうに思います。　あと予算の関係としては、来年度、これも不確定であると思うんですが、かなり明確になったのは、中村奎司議員からも指摘がありましたけれども、水道料金値上げは、これは大変な課題になります。同様の中身の質問になってはいけないので、割愛をしたいというふうに思いますけれども、非常にやっぱり観点として持続可能なといいますか、そういう意味のこと、全く我々にはわからないということではありません。しかし、今、住民の置かれている状況をよく精査してほしいと。来年、場合によれば、場合によればといいますか、例えば消費税１０％上がる、さらに物価のさまざまな上昇も考えられているわけであります。確かに景気がいいとかと言いながらも貧困と格差の拡大は一層強まってきています。　とりわけ年金だとか新たな収入を得ない人たちが下諏訪の町はかなり多数を占めているわけです。つまり収入はほとんどふえないのに、今言ったさまざまな支出は、持続可能のもとだとか、あるいはそのことの必要性が訴えられて上がっていけば、より一層貧困への道が開けていってしまうということでありますから、その辺は十分心していただきたいというふうに思いますし、本当にそのことがいいかどうか、私もかなり幾つかの点で本当にじゃあ下水道にどういうふうにはね返っていくのか、あるいは今の現実にかなりある滞納の問題なんかも、かなりまだ抱えているわけであります。そういう点についても住民理解が得られるのかどうかというふうな課題も含めて、慎重な検討と、ぜひとも値上げは私はやめていただきたいということを今の段階ではお伝えするにとどめておきたいというふうに思います。　住民要望の点については、２点お伺いをしたいというふうに思います。買い物弱者対策としての移動販売の問題であります。大変、町が積極的な動きをしていただいて、５月、６月にテスト期間を設けました。今回の予算の中で５００万円の販売車の購入、その他人件費やガソリン代等々含めた予算が盛られたところでありますが、実際にテスト期間やった以降の中で、具体的に改善すべき点といいますか、新たにこういうことをやる、そしてまた前回６区と９区だったわけでありますが、それを拡大するのかどうか、この辺についてはどんなふうな検討がなされているのか。より利便性を高めて本当に買い物弱者に寄与できるような中身にしていただきたいという思いがありますけれども、その辺の中身についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。私からはテスト販売についての課題等の御報告をさせていただきます。テスト販売につきましては、第６区と第９区を対象地域としまして、５月７日の月曜日から６月２９日の金曜日までの約２カ月間で実施をいたしました。実績としまして、販売日数は延べ３２日間、買い物をしていただいた方は総数で１，１９２人となりました。また、１日平均で３７人の方にお越しをいただき、１人当たりでは約７点のお買い上げとなりました。　テスト販売では、販売初日に一部の商品で値段が表示されていないものがありましたが、買い物をされている方からの御指摘もあり、直ちにイオンで対応していただきました。取り扱い商品に関しましては、利用者から販売員へ商品の御要望をいただき、その都度、イオンで対応をしていただきました。そのほかにも、移動販売車が販売場所の近くに来てもオルゴールの音が聞こえない、もう少し聞こえるようにならないか、また販売場所の近くまで来たらその地域で巡回するなどしてもらえないかという御意見もいただいております。　移動販売車はより多くの皆様に御利用をしていただきたいため、販売場所近くの地域を巡回して販売場所へ行くよう心がけておりますが、本稼働時にはもう少し広範囲で回るようにしてまいりたいと思います。また音量につきましても、聞こえないなどの御意見もいただいております。地域の皆様にもなじみのある御柱小唄のオルゴールとしましたので、聞こえづらかったこともあったかと思います。移動販売車で流す音量も、オルゴールの町として発展してきた地域色を生かし、移動販売を定着させるための重要なツールの一つと考えておりますので、当面はテスト販売で使用した御柱小唄で引き続き周知していきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。　また音量につきましては、メーカーへも御相談をいたしましたけれども、音量を大きくさせることは難しいという回答もいただいております。したがいまして、販売所近くの地域を巡回して、より多く販売場所へ回るなど、わかりやすくなるよう工夫してまいります。私からは以上でございます。 ○副議長　町長。 ◎町長　実は移動販売の拡大につきましては、区長会にもお諮りをして希望があるかどうか確認をさせていただきました。具体的には、ほとんど他の区からは上がってこなかったというのが実情でございます。そんな中で、１区のほうでですね、山の神・長坂・千松地区は通り道だから、ぜひ寄っていただけないかというような希望もありましたので、それについては検討させていただこうと思っています。これはやっていく方向で考えてまいりたいと思っています。また、６区からは牧内食堂さんとか具体的に要望もあったんですけれども、少し狭い中で余り何カ所もつくってしまいますと、ほかの範囲を回ることができないというようなこともありましたので、必ずしも全ての要望に応えられる状況ではないということは御理解いただければありがたいと思います。　車がですね、昨日たまたま、職員が考えたデザインがあって、来まして、非常にかわいいデザイン、車になりました。また、車の愛称も決めていただいて、まだ公表できませんけれども、非常に愛称もかわいい愛称が決まりましたので、着々と事業が進んでいると、そんな御理解をいただければありがたいと思います。 ○副議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　期待をしているところであります。ぜひとも住民要望に応えられる中身にしていただきたいと思います。　ついでといいますか、買い物弱者という点で、イオンさんがここでしばらく休むということで、周辺の人たちが特に生鮮食料等々で非常に厳しいなという話を聞いております。この辺について何か具体的な対応、これ町としてというのはなかなか簡単なことではありませんけれども、しかし、新たにあの一帯が一部買い物難民っぽくなる人たちもふえるわけであります。この辺についての対応が可能かどうか。　もう１点は、本当にイオンさんはちゃんと２年、３年後にはやってくれるのか。これはやっぱりみんなうわさになって話になるんですよね。町長が受けとめている範囲の中では、改めてそこはきちんとしていただいたほうが町民も安心をするか、あるいは落胆をするか、そこのところは大事なことだろうと思うんで、その点をお願いしたいのと、時間で、もう１点あったんですが、それはまた割愛して、この点を最後に私の質問を終わります。 ○副議長　町長。 ◎町長　御承知のとおり、イオンさんの土地は全てイオンさんで買い取りをしている自分の自社の土地でございます。また、初めて長野県へ来たときの第１号店でありますから、非常に下諏訪に対する愛着を持っていただいております。これは普遍的なものだと思います。まだお示しはできませんけれども、仮の図面みたいなものも考えていただいておりまして、そういった状況を考えると間違いなく事業実施はされるというように思っています。　それから今御指摘の買い物弱者というように言っていいのかどうか、近隣の方たちは多分大変な御不便をされているというように思います。町にもそういった声が聞こえてきているのも事実でありますし、近くにある温泉施設も客が大分減ってしまったというようなことも、いわゆる買い物だけじゃなくて周りの商店の皆さんに与えている影響というのは大変大きいなと、そんなことは感じているところであります。できれば仮店舗をどこかに設置してやってもらえないかという要望もさせていただきましたけれども、全ての機材、いわゆる今ＰＯＳシステムといいますか、ああいうシステムですから、それを茅野のほうに、ステーションパークのほうに移してしまっているので、ちょっとそれは難しいということが言われております。　また、買い物バス、自動車をですね、かわりにできてきたら、それをあいている時間に仮店舗にしたらどうかというような提案もさせていただいておりますけれども、それについてもイオンさんのほうでどういうようにお考えいただくかということになろうかというように思います。町でもいろいろ提案をさせていただきながら検討していきたいと思っていますので、ただ町として直接できることではございませんので、イオンさんの判断を待ちたいというように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時２６分であります。再開は午後３時４５分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時２６分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時４５分 ○議長　ただいま午後３時４５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号６番、質問事項　防災施策について、安心安全のまちづくり対策について、観光施策について、公共施設の環境整備について、議席１２番、宮坂　徹議員、質問席にお着きください。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　質問番号６番、議席１２番の宮坂　徹です。通告に従い質問をさせていただきます。今回の質問は、来年度予算編成、来月、再来月あたりからスタートするだろうと思われます、その編成をも念頭に置かせていただいての質問にさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　初めに、防災施策についてであります。去る７月１４日に開催をされた諏訪広域防災講演会、その席で講師の大西熊本市長さんが、いわゆる御自身の実体験をもとに「熊本地震から学ぶもの〜自助・共助の重要性〜」と題して講演をされました。内容は具体的で示唆に富んだお話でございまして、大いに参考になるところが多かったというふうに思っております。話された内容を参考に幾つか絞って質問をさせていただこうと思っております。町長もお聞きになられておりましたので、多分理解はされていることだというふうに思います。　まず、マンホールトイレの設置についてでありますけれども、下諏訪町のマンホールトイレの設置状況についてでありますけれども、現在、町内に設置がされている場所及びその数をまずお教えいただけますか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。現在、町のマンホールトイレの設置状況につきましては、赤砂崎公園ヘリポート広場横に下水道直結式が６基、便槽式が５基の１１基、赤砂崎公園グラウンド管理棟横に下水道直結式が２基、便槽式９基の１１基、駅前広場に便槽式５基。また、現在整備中の赤砂崎公園の砥川の右岸側に便槽式１０基が設置完了しており、合計４カ所に３７基のマンホールトイレを設置しているところでございます。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　中心的には赤砂崎防災公園というところでございますよね。ところで、実際に災害が起きたときに家屋等の倒壊等によって住めなくなった方たちのための仮設住宅の建設予定地というところなんですが、その予定されているところは場所的にどちらで、何棟ほどの予定をされているかお聞きいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。仮設住宅の建設予定地、敷地面積、棟数につきましては、当町においては、下諏訪総合運動場１万９，７６５平米に１８０戸、下諏訪南小学校校庭９，９４２平米に９５戸、あすなろ公園５，１７６平米に４５戸の合計３施設、３万４，８８３平米に３２０戸を県の調査により報告している状況であります。規模としましては、大体通常であれば１戸当たり９坪から１０坪が基準とされております。　また、ガイドラインをちょっと御紹介しますと、応急仮設住宅の必要性がある場合、災害発生の日から２０日以内に着工しなければならないことから、用地として公有用地、国有地、協定締結済みの民有地が建設予定地として挙げられます。また、建設資材、住宅設備、運搬車両の通行など、道路・交通状況やライフラインの確保が可能であることや比較的容易に緊急整備が可能であることを考慮しなければなりません。　しかしながら、学校敷地については学校の再建、再開が優先されるべきことから、支障が生じないよう配慮をしながら、災害の規模や候補地の被害状況、避難者数等により、設置可能地において臨機応変に対応しなければならないというふうに考えております。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　国交省で言っている、これまでのマンホールトイレ整備に対する補助金の要件がここで緩和をされてきておりまして、今までの避難地の敷地面積が１ヘクタール以上であったのを０．３ヘクタール以上であれば一定数まで、そのマンホールトイレ設置に対して補助をしてもらえるという形になってきておりますが、ただいまの仮設住宅建設予定地は０．３ヘクタールを三つの場所ともクリアされている敷地面積になっているわけですけれども、下諏訪町が指定している避難所において０．３ヘクタール以上の避難場所の数を、ただいまのお話も含めてお教えいただきたいと思います。 ○議長　総務課長。

◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。面積０．３ヘクタール以上の指定避難場所の数につきましては、現在、小中学校１２施設の避難場所が指定されておりまして、先ほど言いました南小校庭、あすなろ公園、総合運動場につきましてはこの中に含まれております。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　１２カ所ということでございます。全体で今指定の避難場所が３９カ所ほどですよね。その中で１２カ所が０．３ヘクタール以上というところということであります。平成２８年度末でのマンホールトイレの設置数というのが、数字が出ておりまして、全国で約２万６，０００基、３９１団体ということで、数的にはまだまだという状況にとどまっているというふうに思われますけれども、災害時でも快適なトイレ環境が確保できるというマンホールトイレについて、ただいまの答弁の中では、学校は仮設住宅予定地にはちょっと厳しいよというお話もありましたけれども、避難場所ではあるわけで、そうした学校とか、また仮設住宅建設予定地などを中心に避難地にマンホールトイレ、下水道直結の整備拡大ということをされるお考え、計画はあるかお尋ねをさせていただきます。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほど課長答弁のように、全国でもかなり数が多い、マンホールトイレが多い町だと自負はしております。一方で赤砂崎とか駅前と偏った部分もございますので、それはできるだけ分散していくということの必要性は感じます。これは設置場所の限定というのは慎重にやらなければいけないとは思いますけれども、できるだけそういったものを財政状況を見ながら整備をしていく必要というのは感じているところであります。今のところそういった計画は持ち合わせておりませんけれども、今後もそういったことの対応を検討していきたいということで御理解いただければと思います。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　ありがとうございます。そうでございますよね。マンホール直結の場合は、便槽式よりも下水道直結、工事費的なものも考えると、国のほうではなるべく推進をしていきたいという国交省の見解はあるんですけれども、いわゆる経費の問題も含めて、いろいろすぐにどうこうということではないかもしれないんですけれども、やっぱり安心・安全ということと、いわゆるいい環境でのという、避難地においてもという見地からいけば、ある程度のそうした場所を分散的に、今御答弁のあった分散されて設置されていくことが望ましいかなというふうに思いますので、ぜひその辺の御検討もこれからされていけばと思うんですが。 ○議長　町長。 ◎町長　一つつけ忘れたんですけれども、やはり災害時には水とトイレ、これがやっぱり一番重要だというように認識をしております。そんな中で、当町の職員が発案をした発泡スチロール製の簡易トイレがございます。これは災害時にも使えますし、また介護のときにも使えるという大変コンパクトで軽い軽量のものですから、こういったものをある意味では普及しておくと、備蓄食料品と同じようにですね、各家庭にそういったものを置いてもらうというのも一つの案かなというように思っていますので、機会があればそういったものも安価で皆さん方にインフォメーションして、そろえておいてもらうようなことも同時にあわせて考えていければというように思っています。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　ただいま町長お話をいただいた情報は、たしか新聞でも報道をされていましたですよね。大変ユニークでコンパクトでいいなというふうに私も感じておりまして、ぜひそんなものも、昨年度の避難グッズのような形での頒布なんかもお考えいただければよろしいんではないかなというふうには思っております。　続きまして、女性専用の避難所の確保ということなんでございますけれども、このお話も熊本市長さんの御講演の中で触れられているところがございまして、お母さんの子供さんに対する授乳だとか、また女性の方の着がえだとかというようなところでの、のぞきとかセクハラという問題の被害事例もあったようなお話もされる中で、そうしたことに配慮した女性だけの避難所の確保というのも一つのことだろうと、そんな見解も熊本市長さん、お話をされたところでありますけれども、そうしたものを確保するお考えはないかということなんですけれども、このお話に関連して、昨年の３月に福祉避難所のことについて御質問させていただいた折に、特定的に福祉避難所を設けることよりも、ある避難所をそうした対応ができるように考えていくということが、これからはよいんではないかというお話もされた経過がございますが、この女性専用の避難所というのも、そうした発想も含めて、その辺のお考えはいかがかお聞きをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。女性専用の避難所の確保につきましては、議員おっしゃったように、災害時において避難生活が長期にわたるほど避難所での女性に対する被害が発生していることは、過去の大規模災害でも報告されているところでございます。　平成２７年度から行っている地域防災リーダー研修において、実際に東日本大震災や熊本地震で避難所の運営を経験された日本財団の講師の方にもお話を聞いたわけでありますけれども、基本的に家族が一つに生活することが大変重要であるということから、女性専用の避難所や福祉避難所などをふやすのではなくて、通常の避難所の中に福祉避難所、また女性専用の着がえスペースであるとか、要配慮者、授乳室など乳幼児のいる親子の方が生活できるスペースをその中に確保する工夫や、必要な機能を備える避難所内の運営が重要であるというふうに考えております。　避難所生活では心や身体的負担も多く、少しでも負担を軽減するために、避難所のルール設定や抱える多様なニーズに対応できるようなリーダー的やっぱり人材の養成が重要でございます。町が実施している地域防災リーダー研修では、実際にさまざまな想定の中で宿泊体験を含めた避難所設営を学ぶことで人材養成に努めているところでございます。　また、女性目線の防災への取り組みとして、日常生活の中で防災対策として男女共同参画セミナーを１０月３日に開催いたします。その中では、避難所における生活の課題、対処方法などを聖路加看護大学から講師をお招きしまして開催いたします。昨年に引き続き防災に関するセミナーですので、こういった中でも議員さんの方々も御参加いただければと思います。以上でございます。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　災害避難所では、さまざまな課題、問題が出てくるところであります。女性専用のという意味では、そうしたことがなるべく避けられるような用意が避難所の中でも必要かなというふうに私も考えておりますので、そうした対応、ただいまの御答弁では福祉避難所と同じような発想でということでありますので、ぜひそうしたことにも配慮した避難所運営というところもお考えをいただければありがたいなとやはり思います。　続きまして、災害ボランティア受援の仕組みということでございます。ボランティア受援という言葉は余り耳なれない言葉でありますけれども、調べてみますとそういう言葉も最近はあるようでございまして、いわゆるボランティアに来ていただいた、それを受けるという、御協力いただくという意味の言葉なんだそうですけれども、先日の総合防災訓練の技術訓練の監察を議員の立場でさせていただいた折に、社会福祉協議会を中心に、受け付け、マッチング、オリエンテーション、活動資機材貸し出しという一連の流れのボランティアの体験がされましたけれども、これ実際におやりになられてみての課題、こんなことをこれからこうしたほうがいいよね、やってみてというようなことがまとめられておりましたら、その課題についてお話しいただければと思いますが。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。今年度の総合防災訓練では、災害ボランティアセンター設置訓練を自主防災会、消防防災協力員、防災ネットワークしもすわ、町職員等の皆さんが、実際の流れを想定しながら、ボランティア役とスタッフ役に分かれまして、役割と流れについて体験をいただいたところでございます。　多くの方が積極的に参加いただき、基本的な流れと機能について習得することができたのではないかなというふうに思っております。あわせてボランティアに対する情報共有の重要性を再認識できたと感じております。　訓練での課題ということでありますが、社協の職員からは、大勢のボランティアに対してオリエンテーション時に活動時間の指示を行いましたが、安全かつ統一して行動していただくために、何時までには戻るといった具体的な部分を体験として入れたほうがよかったのではないかというふうに感想をいただいております。　また、全体的な課題としては、現在、災害時における災害ボランティアセンターの運営には、全国の社協、長野県社協からの支援を初め、県内社協や諏訪６市町村の社協、諏訪圏青年会議所と相互応援協定を結んで災害に備えているところでございますけれども、大規模災害時には各地のボランティアセンターが設置されるために、スタッフや資機材の不足とその確保が課題となっております。　町内では、長年ボランティア連絡協議会と訓練を一緒に重ねており、協力する体制となっておりますが、今後は専門職のノウハウの活用や地元団体との連携など、それぞれ役割分担を検討する機会を設けることが必要であると考えております。　また、大規模災害で同時に複数の自治体が被災した場合、比較的大きな自治体に災害ボランティアが集まりやすくなってしまうというふうに考えられますので、町の災害状況等をどのように情報発信していくのか、そういった方法をしっかりと検討しておくことが必要と考えております。　また、大規模災害の場合、町民や近隣自治体の住民の多くが被災者となってしまうため、少し離れた自治体との災害ボランティアとしての支援の約束を取り交わしておくことが重要であると考えております。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　訓練によって見えてくる課題というのが出ることも大事なことだろうというふうに思っております。そうしたものをどうしたら解決できるかという次のステップにも行かれることだと思いますので。その中で、説明資料の中に、区ごとに地区災害ボランティア会を組織化しているということが記述をされておりましたけれども、正直言って私も、そういうものがあったんだというような、認識不足かもしれないんですけれども、実際に各区ごとにある地区災害ボランティア会の組織率や、私もちょっと知らなかったというところがあるんですが、この会の周知等についてはどのような状況になっているかお教えいただけますか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。地区災害ボランティア会の組織化につきましては、社協から必要性に応じて、その都度各自治会等へ呼びかけをさせていただいており、必要性について賛同いただいた自治会等に対しては立ち上げ支援を行い、組織化をお願いしているところでございます。　組織数につきましては、組織の大小、活動内容には差はありますが、現在、社協として把握しているのは、１区、２区、３区、４区、６区、７区、９区の７地域で組織化されているというふうにお聞きしております。しかしながら、組織人数が少数の地域もあり、ボランティアという意味から強制力はないものの、少しでも多くの方にかかわっていただきたいというふうに感じております。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　じゃあまだまだある意味ではこれからというところがありますかね。もちろん災害時というところになると、被災した当人は駆けつけられないということもありますので、より多くのかかわりの方々をお願いしておくことも大事なことだろうと思うんですけれども、そうしたところに関心のある方、区の役員さん等を中心に、そうしたものがより多くの方のかかわりの中で組織がされていくことが望ましいことなんだろうなというふうに思います。　ただいまのお話、御答弁をお聞きしたところでありますけれども、そんなものを総合訓練の中で見せていただいていく中で考えたこと感じたことなんですけれども、実際に災害が起きたときの災害ボランティアセンターの設置場所、どこに開設をされる、資材の保管場所との位置、距離関係ということは、いかがなことでございましょうかと。　現在の資材保管場所は高浜のところにございますよね。例えば社協が今、大門にあると。今の状況でも距離感はかなりあると。例えば文化センターとか役場近くにボランティアの受援場所が設置されたとしても、そこからまだ高浜の近くは距離感があるところであるし、湖畔のみずべというところやら、あそこの場所も埋立地的なところがあるので、実際に地震等の災害が起きたときに、あの場所がちゃんと存在するかということも含めますと、保管場所ということも少しお考えいただいたほうがいいのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の御見解といいますか、お考えはいかがでしょう。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。災害ボランティアセンターの設置場所につきましては、災害の規模や災害の種類によってボランティアの呼びかけ範囲や受け付けによりセンターの規模が変わってくるため、町と社協と連携をとりながら設置場所は決定していくこととなります。　基本的には、災害による損傷や２次災害のおそれがない施設の中から選定し、できるだけ広いスペース、受け入れから送り出しまでの動線を短く、わかりやすい場所であり、移送車両や物資の搬出入、駐車場の確保等も考慮しなければならないわけであります。　また、被災状況によりセンターも変動するため、例えば本部機能を有するセンターと、より被災者に近い支所的なサテライト型など、複数の施設を候補として検討する必要がございます。　資機材につきましては、現在、議員が言ったように、平成１８年豪雨災害で使用した資機材を中心に、高浜の災害救援ボランティア活動センターに保管してあります。しかしながら、状況によって１カ所の集約は災害により、とりに行けないなどの問題や、その場所が被災した場合、そのものが使用できないことも想定し、今後はある程度分散して管理していくことや不足の場合の調達方法など検討しておく必要があると考えております。　そういった中で、災害時に資機材の調達は大変重要であることから、外から調達することを考えますと、ホームセンターなどとの協定も検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　そうですよねということなんですけれども、私もそんなことを監察をさせていただいているときに思った次第であります。分散化、それからそうした今のお話では、そうしたホームセンターとの契約、提携というようなことも大事なことだろうというふうに思います。　過日の広島、岡山等の豪雨の災害でも、いろんな情報の中でボランティアの方が駆けつける、でも結果的には集中してしまって、どこへ行ったらいいというのがどうしてもおくれてくるという中で待たされてしまうだとか、それから行ったところ、宿泊場所を探すのが大変だとか、いろんな応援に来てくださる方々の課題というのもあるわけで、そうしたものをスムーズに、せっかく来ていただいたお手伝いの方々をスムーズに活動していただけるような、この受援のシステムといいますか仕組みというのは大変重要なことになろうかと思いますので、当然考えられているし訓練もされている中で、より確実な強固なシステムづくりということには、お考えをぜひいただければありがたいなというふうに思います。　先ほどお話の中でも、情報発信は課題だというお話が出ました。これもそれぞれの被災地の場所で、いわゆるメディアが取り上げた場所にはボランティアの方々も集中して行かれる。でも、同じように被災されているのに、うちには誰も来ないというようなことも現実にあって、ようやく３人の方が来てくださって本当にありがたかったみたいなことも過日の災害の報道の中でもされているところがございました。そうした偏りは、ある意味では報道の責任といえばそれまでかもしれないんですけれども、どうしてもそういう偏りが出ざるを得ないのも現実だろうと思いますので、先ほどの課題の中で挙がっていた情報発信、ここの場所もこういう被災をしていますよという発信の仕方というのも大事なことになるかもしれないですね、現実問題としては。　というところも含めて、過日の講演会での熊本市長さんのお話では、そうしたマンパワーのマネジメント、今申し上げたのが大変だったというのもお話をされたところでありますので、そうした受援システムの構築というのは、ぜひしっかりとやっていただければありがたいなというふうに思っております。　それに、今年の訓練では小中学生の皆さんが２２名御参加をいただいて、活動を、訓練を受けられたところであります。以前には高校生も一部、向陽高校の生徒さんですか、参加されたこともあったと思うんですけれども、中・高校生、よりしっかり活動いただける子供さんといいますか、方々の御参加も大いに進めていただければというふうに思っております。　ただいま、今３項目ほどについてお聞きをさせていただきましたけれども、まとめて防災施策への町長のお考え、御見解をいただければありがたいです。 ○議長　町長。 ◎町長　災害に対してですね、行政がどう向き合うかということは非常に大切なことだというように思っています。今回の大西市長さんのお話も非常に参考になりましたし、以前お越しをいただいた南三陸の佐藤町長さんのお話も実体験に基づいている話ですから、非常にいい学びとなったところであります。そういったものを生かしながら施策を準備しておくということが大変重要なことだというように思っています。今回の大西市長さんの話を聞いていて、いろいろお話をいただいた中で、ある程度、下諏訪町やってきているよなという、ある意味では自負心を持ったところでありますけれども、いざそういう災害時になったときに本当にそれで対応できるのか、これは非常に課題があるということは事実であります。　今回も総合訓練のときに図上訓練ということで、７時から対策本部は役場、庁舎内につくって各地区から自由に情報を地区担当職員から得ました。それを整理して対応するというのに、かなり混乱が生じたことは事実であります。ですから、そういったことをちゃんと検証して、やっておいて、システムをちゃんと構築していくということの必要性というのも改めて強く感じさせていただきました。やはりそういったことの日ごろからの訓練、やってみること、それをまた生かしていくということが大切なことだというように思っています。　それから、被災地で被災者支援ということで、子供さんたちが非常に活躍をしてくれているのが全国でもいろいろな事例があるわけで、そういった被災者の皆さんにとっては子供さんのそういった作業というよりも、来てくれること自体が非常に精神的にうれしいということにつながるというお話もよくお聞きします。ですから日ごろからそういった皆さんにも、今回も２２人の小中学生が参加してくれましたけれども、高校生にもお声がけをして参加していただいたり、意識を持っていただけたらうれしいなというように思っています。　いずれにしても、行政が全てのことはできないよ、これは大西さんも佐藤さんも言われていました。日ごろから、行政でできないから、おまえたち頼むなということを言い続けろということを両首長さん、強調しておられました。まさにそうだと思います。ですから、自助、共助ということを訴え続けることの大切さ、そしてまた私たち行政の職員としては、そういった体制をしっかりとつくっておくということを同時に進めるということが改めて大切なことということを学ばせていただいたところであります。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　下諏訪町、割と早目のいろんな対応をしていて、この防災・減災の対策等についても一歩ぬきんでているようなところもあるというふうに私も理解をしておるところであります。そうしたところがあるから、余計にお話を聞いたものが、ああ、この部分はあったかというようなことにも気がつくような気がいたしまして、そんな意味では、ぜひそうしたものを補完して強固にしていくといいますか、というようなことで今の御答弁のような形、お話のようなことで進めていただければ大変ありがたいというふうに思います。　熊本の地震のときでも報道に、中学生が新聞をつくって皆さんに配ったことが大変ほほ笑ましいといいますか、被災の皆さんが本当に心が休まったというようなこともありましたので、本当にそういう意味での子供さんのかかわりというのも大事かなというふうに思っております。　それでは次に、安心安全のまちづくりについてに進ませていただきます。ＡＥＤの配置についてお尋ねします。現在のＡＥＤの配置状況について教えてください。あわせて現在、第６区内には配置がないという状況でございますけれども、配置の手だてについて検討されていることがあれば、あわせてお教えいただければと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。現在、町で把握しているＡＥＤの設置数でございますが、５５施設に設置されております。その内訳としましては、公共施設が２９カ所、企業、店舗、医療機関等が２４施設、公会所では東山田の公民館と星が丘の公会所の２施設となっております。　それから、６区などの遠隔地のＡＥＤの設置については、企業に設置したいとの御相談もございました。町の補助制度の活用としては、地域においては自主防災組織活動事業補助金交付要綱によりまして、ＡＥＤの購入に対しまして補助対象経費の３分の２以内の額、３０万円を限度として補助をしております。その他についても、コミュニティ助成事業、また長野県共同募金会配分事業なども活用ができます。　企業所有のＡＥＤの地域利用は、企業の理解と協力が必要となります。現在は、企業独自で設置する場合の使用の取り決めや補助制度はない状況でございますが、地域と企業が連携して設置に向けての同意ができれば、補助制度も活用いただけます。あわせて、公会所へ設置している地域もございますので、各地区の事情や設置後の管理、保守等もございますが、御検討いただければと思います。　また、今後さらに他市町村等の事例等も、動向も含めて研究をしていきたいと思っております。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　幾つかの方策があるぞというお話だろうと思いますけれども、その辺も６区の皆さんともお話も御提示もしていただきながら、配備ができればいいなというふうにも思いますので、ぜひそんな意味での区のほうともコンタクトをとっていただいて、設置のほうに向けて進めていただければありがたいというふうに思っております。　ただいま配置の状況をお聞きしたところでございますけれども、５５施設ということで、このうち夜間使用可能なＡＥＤの配置というのはどんな状況でございましょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。夜間使用可能なＡＥＤの配置場所でございますが、町内にあるコンビニでは、セブンイレブンの湖岸通り店の１件と、町庁舎においては宿直の警備がいるため緊急時には対応が可能であり、現在は２施設という状況でございます。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　５５施設設置がされていて、昼間施設があいているときはいつでも使えるわけですけれども、下諏訪町も観光の町としても売っていたり、下諏訪町民の方も夜出ることもあるわけで、そうした中で夜間使用可能なＡＥＤというものの配置というのも大事なことではないかなというふうに考えるわけですけれども、夜間使用可能なＡＥＤの配置というのをぜひお考えいただければというふうなことなんですが、その配置の考えはいかがでしょうかと。　また、ＡＥＤの所在がまたわからないと配置をした意味もないということでありますので、９９のまちあるきですとか、幾つかのそうしたまち歩き用のマップも観光として出されているところであるわけですが、そうしたところへ落とす、この場所にあるということをマップの中にも表示するということや、住民への周知というようなこともあわせて配置をもしするというお考えがあれば、そんなこともあわせてと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。夜間使用可能なＡＥＤ設置の考えにつきましては、屋外設置での盗難などの防犯上の問題や、夜間・深夜の場合は公共施設や店舗など営業時間外となることから、設置するのは難しいと考えております。また、コンビニなどの設置では事業者の御協力と理解が必要でございます。　以前は、屋外施設も含めＡＥＤつきの自動販売機を安全対策として町で設置した経過はございますが、２０１４年の１１月薬事法の改正によりまして、それぞれの許可が必要ということで現在は契約解除となっており、設置していない状況でございます。　まち歩きのマップへの表示につきましては、観光客など多くの方に見ていただくものでありますので、議員御提案についてマップの更新・増刷時に可能かどうか担当課とも検討をしてまいりたいと考えております。　また、住民への周知ということでございますが、現在、町ホームページに掲載しているほか、昨年は民間業者と協力して「防災・いざガイド」を作成しまして、町指定の避難所に設置してあるＡＥＤの設置状況を掲載したマップを全戸配布して住民に周知しているというような状況でございます。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　今の御答弁では防犯上だとか、いろいろなことで難しいという御答弁をいただいたわけですけれども、課長が答弁をいただいたということは町長も当然そちらかなというふうに思うんですが、でも、夜間の中でまち歩きされているとか、特には観光客なんかでも町へ繰り出す方々も徐々に今ふえてきている、マスヤゲストハウスにお泊まりの方なんかは夕食をとるために周囲の飲食店なんかにも出られるというケースもあるわけで、というようなことも含めまして、今すぐとは申し上げませんけれども、確かに外用のＡＥＤというのは、いろんな管理上のことも含めると高価なことも確かであります。通常のものが数万円だとすれば、夜間用に外へつけるものは１０万円前後もしてしまうということで、それはあるんですけれども、そうした町の安心・安全という見地から、配置について、施策的に町長、お考えいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　確かに議員さんおっしゃるとおりに、ＡＥＤは非常に効果があるということ、実例も幾つかありますし、助かった命も幾つかあるわけですから、その重要性は認めさせていただきます。ただ、夜間対応の設置ってどんな方法があるかなと今考えているんです。ただ、外に消火栓のように置いておくことがいいのか、それともやはり管理をお願いして、そういった施設にお願いをしていくことがいいのか、いろいろ検討はできるかとは思いますけれども、いずれにしても何らかの形で管理がされないと、これはまずいかなと思います。金額だけの問題じゃなくて、例えば子供が変に使ってしまったりとか、そういったこともありますから、やはり管理責任は設置した行政に来ますから、その辺も十分加味しながら検討しなければいけないというように思っています。確かにＡＥＤというのは大切でありますし、夜間もそういった対応ができればいいわけですから、そういった理解者がもしいていただければ何らかの形を考えてみたいと思います。また何か御提案をいただければありがたいと思うんですけれども。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　わかりました。そうした事例も含めて、こんな形だとできやすいみたいなところがありましたら、また御提案させていただくようにしたいというふうに思います。　続きまして、観光施策についてお聞きをさせていただきます。今回の質問は、商工会議所さんとの懇談の中から商工会議所で計画をされ、またそれにかかわっての要望を町のほうにもされている経過があると思いますので、その中で観光にかかわる事業計画などを参考に質問をさせていただきます。　最初に、大社通り八幡坂の活用についてということでありますけれども、秋宮へ向かう大社通り八幡坂、両側に広い歩道が設置されて、整備をされて、すっきりとしたいい景観が出現をしたということでありますけれども、高札広場周辺は特に町として取得をされ、広場としての活用をということで整備がされたわけですけれども、そうした場所を中心に一帯の活用について、いわゆる全体構想といいますか、グランドデザインについて、あそこがこんなふうな使われ方をして、こんなふうなにぎわいが出現できたらというようなイメージがありましたら、まずお聞かせいただければと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。高札広場につきましては、現状では、お舟祭りですとか三角八丁のイベントのときに、太鼓の披露などで活用をしているところでございます。また、三角八丁のまち歩きの拠点の一つとしてＰＲも進めておりますが、このほかに高札広場を中心とした観光分野における参道の活用ということに限った形では、現在、町としての計画は持ち合わせておりません。　商工会議所からは、高札広場の有効活用として、行楽シーズンにフリーマーケットですとかチャレンジショップの出店、こういったことにより参道活用事業の検討の要望をいただいております。町といたしましては、必要な設備の提供ですとか助言など、こういったことで事業に対して積極的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　せっかくあそこをすっきりとしたいい景観、大社に向かうところが整備されたということでもあり、お舟祭り、御柱のときは、あそこがいわゆる歩行者天国、通行どめになってのことで、歩道を中心にお店が出されるというところがある、そういうような使われ方は限定されて、あそこが歩行者天国にならないとうまく使えないというところがあるわけですけれども、せっかくあれだけの両側に広い歩道を設置され、下に駐車場を設けていただいて、バスの駐車場なんかを特に設けていただいて、歩いていただくようなイメージというのが大切なことだろうとは思うんですが、そうしたのとあわせて、そうした歩くお客さんに対する何かというのを、あの一帯の中でイメージできると、よりあの一帯のにぎわいが創出できるんだろうなというふうには思っておりますけれども、そうした部分にぜひそうしたグランドデザイン的な夢を描くといいますか、こういうふうになれたらいいと。やっぱりそういうイメージがあると、それに対して、じゃあそれを実現するためにどうしたらいいというようなところにもつながるだろうと思うので、そんなイメージもぜひ描いていただければありがたいなというふうに思っております。　続いて、まち歩き事業の拡大についての、これは半分御提案的なことでもあります。商工会議所でも提案されているところでありますけれども、コンパクトな町の特色を生かした９９分のまちあるきという事業は、もう実施をされ始めてから何年か経過をしているというふうに思いますけれども、この内容について評価、分析というのはどのようにされているかをお尋ねします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。９９分のまちあるきの推進につきましては、万治の食べ歩きチケットですとか三湯めぐり、こういったものとセットにしたＰＲですとか、しもすわ今昔館おいでやの４月リニューアルに合わせて公開をしました、ＱＲコードによる翻訳システムの稼働などといったことを行っているところでございます。　万治の食べ歩きチケットなどとセットで９９分のまちあるきをＰＲするといったことで、まち歩きをツアーとして企画するエージェントに対してセールス効果が高くなってきているというふうに見ております。　また、ＱＲコードによる翻訳システムにつきましては、インバウンドの推進を目的に、チラシやマップなどにＱＲコードを掲載しまして、これによりスマートフォンなどのアプリ上でお勧めまち歩きルートを４カ国表示で御紹介するもので、今昔館を中心に積極的に活用を図っているというところでございます。　９９分のまちあるきの現状といたしましては、マップを片手に秋宮から春宮の間、八幡坂や大門通り、こういったところを歩いている方も多く見受けられ、まち歩きを楽しむ観光客はふえてきているというふうに実感をしているところでございます。特に若年層の少人数グループや、平日においても若い方の一人旅などの旅行形態が増加しつつあるようなふうに観察をしているところです。　観光客のニーズも小規模なグループで行う観光が主流となってきている中、地域にある歴史・文化などの地域の個性や、住民の生活空間をより身近に感じたいと考えていらっしゃる観光客がふえてきているようであるというふうに見てございます。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　今御答弁いただいた、当然というか、御答弁いただいたように、今その傾向にありますよね。少人数グループ、家族等の旅行という形。ある程度の９９分のまちあるき事業は成果を上げている、効果もあるということであります。　さて、そろそろそうしたせっかく効果のあるものをプラスで見直しての拡大はいかがでしょうかということで、よりいろいろな今、歴史・文化に興味のある方々、全国にマニアック的にも行かれる方がふえてきている。そういう中で、下諏訪町にも多くのそうした文化・歴史項目があるわけで、よりニーズに合った多様なテーマやコースを設定していただいて、そういう方たちのニーズに合わせたものを提示していくという、メニューをつくっていくことはいかがでしょうかという御提案的な話であります。

　まち歩きを楽しんでもらうために、例えば今年は明治維新１５０年ということで、下諏訪町にも幕末にかかわる史跡等がありますので、そうしたものの下諏訪幕末散歩のコース、ネーミングは別としまして、コースの設定、それから中山道、甲州街道、江戸の旅みたいな、江戸を歩くみたいなテーマでの場所のコースの設定等々の幾つかのコース設定をされて、さまざまな興味に対応するようなものを提示していくというようなことを御提案的な話で申し上げるわけですけれども、この辺の提案についてはいかがでございましょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　非常に大切なことだというように思います。コンパクトな町であり、今、議員御指摘のとおりに、非常にいろいろな歴史や文化、突き詰めれば突き詰めるほどおもしろい味のある下諏訪町ですから、そういったいろいろなコース設定をして楽しんでもらうこと、これは非常に大切なことだと思っています。　私も相楽塚のそばに住んでいますから、相楽塚によく皆さんお越しをいただいて、読めない字を一生懸命読もうとしている。ああいう姿を見ると、やはり目的地観光として下諏訪が認知されてきているなというようには感じています。それをより一層ですね、そういった訪れていただいた観光客の皆さんに親切にコース設定をしていくということは、大変重要なことだと思っています。　そういった中で、今回、地域おこし協力隊員を、唐戸さんという女性を、外から目線でこの下諏訪を捉えたときに、どんなコース設定ができるんだいというようなことを考えてもらいたいということで、観光振興局に配置をさせていただいています。結構、町を歩いていただいて、彼女なりに今考えてくれているようでありますから、ぜひまた宮坂議員からも御指導いただければありがたいなというように思っています。いずれにしても、そういった親切な提案というのは非常に重要なことかなというように思っています。　この間、南小の子供たちと話していて気がついたんだけれど、小路、下諏訪の小道、路地を歩く会の皆さんもあるんだけれども、下諏訪には本当に魅力的な小路やら小道があります。そういったところをめぐるのもおもしろいよね、パズルみたいな、そういった提案ですとか、いろいろなことが可能性としてはこの町にはあるなということを感じていますので、ぜひそういったことをまた唐戸さんを中心にですね、考えてもらえればというように期待をしています。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　ぜひ唐戸さんには私ができるアドバイスはさせていただきますので、いいコース設定やら提案をしていただければありがたいというふうに思います。　産業観光の推進についてということで、次の質問でございますけれども、町内に唯一の松澤製糸所さんがおありになるというところで、商工会議所でも産業観光の振興はどうだろうと、大変希少になっている製糸所さんをうまく活用して、そうしたところでつくられたいわゆる生糸をですね、それを使ったテキスタイル、織物ですとか、そうしたものにうまくつなげたり、そうしたものの販売というところにつなげていって、いわゆるもうかる観光といいますか、というところにもつなげていきたいという思いがあるわけですけれども、そうしたところでのいわゆる産業観光という視点はどのようにお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。御案内をいただきました松澤製糸所さんは、全国でも数少ない稼働中の製糸工場というふうに伺っております。糸とりの現場の見学ですとか諏訪地域の産業の成り立ちを学ぶ、そんな場として広く発信していくということは、産業観光の観点においても社会学習の観点においても有益なことであるというふうに考えております。　町としましては、昨年から担当者が松澤製糸所をお訪ねして、お話を伺ったりなどしているところです。観光分野においての課題といたしましては、工場のハード面・ソフト面を含めた見学者の受け入れ体制の構築、あるいは駐車場などの周辺施設の課題、そういったものが懸念をされていますが、事業者の御意向を大切にしながら、できるところから連携をして進めていきたいなというふうに考えているところでございます。　それと生糸を使った製品製作者の発掘、マッチングといったことにつきましては、国産の繭からつくった生糸は希少で付加価値が高いといったことから、日本全国から電話での問い合わせがあるようでございます。ものづくり支援センターと連携しながら、全国の織物工場、染物工場とのつながりを模索してみたいなというふうに考えております。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　観光の施策についてということで、今質問させていただいたんですけれども、今回は商工会議所さんの御要望というようなことが町にも出ている中で、最後に町長にお聞きをしたいんですけれども、そうしたいわゆる民間との行政とのかかわり、いろんな工場誘致も含めましてですね、行政のかかわりがある程度しっかりされているところって結構成果を上げているという結果のお話もあったりする中で、町としてそうした商工会議所等、商工会議所さんに限りませんけれども、民間のかかわりという中での町のかかわりのスタンスというところを改めて確認的に町長のお考えをお聞きしたいんですが。 ○議長　町長。 ◎町長　やはり観光を振興するには、それぞれの役割分担があると思います。町としては、このすばらしい歴史や文化、それを守りながら、景観というものも配慮しながら周辺整備をしていくと。動線の整備をしていったり、いろんなものを整備して景観をつくっていくと。道路整備とかそういったものでつくっていくと。あとはですね、民間の皆さんがそれによってふえてきている観光客をいかに自分の商売に結びつけるか、このことが大きな課題だというように思っています。　そういった意味では商工会議所の皆さんにはぜひ音頭をとっていただいて、積極的に議員御指摘のもうかる観光というものを突き詰めていってもらいたいと思います。そのためには町としても観光振興局というものをつくったわけですから、そういったまた皆さんと会議所の皆さんや地域の商売をやっている皆さんとがうまくタイアップして、もうかる観光をつくり上げていってくれたらうれしいなというように思っています。精いっぱいこちらとしてはバックアップをしていくということが求められていることだというように思っています。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　ありがとうございます。ぜひそんな意味での本当に民公タイアップしてという形で進めていただけるといいなというふうに思いますので、またよろしくお願いをいたします。　時間もなくなってきましたが、最後に公共施設の環境整備についてということで、今年の夏は猛暑を通り越して酷暑ほど本当に暑くてということだったわけですけれども、現在の諏訪湖博物館のエアコン機器の状況を、特に夏場の冷房の状況というのをお聞きしたいところでありますが。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。博物館の冷房設備につきましては、開館以来２５年が経過しているということもありまして、ここ数年、経年劣化に伴うパイプの詰まり、それとそれに伴う水漏れ、冷却水を循環するポンプの故障など、ふぐあいが生じている状況でございます。その都度、補修だとか取りかえだとかといった修繕を行って、何とか運転をしているところであり、設備本体のふぐあいは顕在化はしておらない状況です。　しかしながら、議員さんおっしゃるとおり今年の夏は酷暑であったことも影響しているのか、灯油燃焼による冷温水をつくり出す冷温水機というのがございますが、こちらの機械の内部温度が異常上昇をして、とまってしまうという事象が発生しております。これについては既に修繕をして稼働している状況でございます。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　今お答えのように、博物館の冷温水発生機、いわゆるエアコン設備はもう２５年経過してということで、本体的にはかなりだめになってきていることも事実であります。これは多分、実施計画に乗っかっていると思いますけれども、もう急務という状況に恐らくなっているだろうなと。もしこれ、経費のかかることです、四、五千万円が想定されるわけで、そう一朝一夕にはできないということでありますけれども、博物館施設、雨漏り状況もかなり深刻に今なってきているところもありますので、そうした設備と、それからもう施設の全体的なリフレッシュというのが、もう本当に急務。これは見に来た人もそうですが、中に保存している、展示している資料に対しても大変影響を与えることになってくることでございますので、早急な対応ということが迫られていると思うんですが、いろんな計画、当然順位づけもあろうかと思います。その辺の早急な対応ということでの御見解をお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　博物館の空調につきましては、私も非常にどきどきしています。毎年、赤彦文学祭、この間もどうなるかと思って行ってみたら、朝からつけていてくれたということで、割合と涼しくてほっとしたところですけれども、いずれにしても、今、議員御指摘のとおりに、かなり経年劣化していることは事実であります。今、対症療法で雨漏りにしてもエレベーターの補修にしても、それでやらせていただいておりますけれども、できるだけ早い段階で抜本的にやらなければいけない事業だなという思いはあります。しかしながら、文化センターは、あれより長い３０年たっていますから、そういったものの改修、そしてまた博物館も含めて計画的にやっていかざるを得ないと、そんな御理解をいただければありがたいと思います。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　町長もしっかり御理解いただいているというところで、ぜひそんなことも考慮をいただければありがたいというふうに思っております。　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問６問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目でありますけれども、午前１０時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　ただいま午後４時４６分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時４６分...

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下諏訪町議会 2018-09-06 平成３０年 ９月定例会−09月06日-03号

下諏訪町議会 2018-09-06
平成３０年　９月定例会−09月06日-03号