下諏訪町議会 2018-06-15
平成３０年 ６月定例会−06月15日-05号
平成３０年 ６月定例会−06月15日-05号平成３０年 ６月定例会
平成３０年６月
下諏訪町議会定例会会議録
（第５日）
議員の席次並びに出欠
１番 林 元 夫 欠 ８番 金 井 敬 子 出
２番 岩 村 清 司 出 ９番 中 村 光 良 出
３番 小 池 忠 弘 出 １０番 河 西 猛 出
４番 森 安 夫 出 １１番 藤 森 スマエ 出
５番 青 木 利 子 出 １２番 宮 坂 徹 出
６番 中 村 奎 司 出 １３番 欠 員
７番 田 嶋 彰 出
出席議会事務局職員 出席総務課職員
議会事務局長 河 西 正 訓
庶務人事係長 永 田 陽 一
庶務議事係長 田 中 美 幸
説明のために出席した者
町長 青 木 悟
健康福祉課長 増 澤 功 生
副町長 山 田 英 明
産業振興課長 河 西 喜 広
質疑、討論では、
コンビニ交付の議案で反対したから反対。利便性の問題で、原村も町屋敷でも
コンビニが少ないという問題や、今までとれたものがとれなくなる。一番は
住民サービスが下がる。
コンビニそのものというよりも
マイナンバーに対して漏えいに危惧があるし、国民の理解が得られていない。Ｇ４やＧ３の範囲で十分に
住民サービスができる。
コンビニ交付が好調なのか不便になるかわからないが、その点から反対。
コンビニ交付発行による利便性は、そこに住居する人、全国各地からとれる利便性が拡大することから理解。説明で、Ｇ４ファクスの製造がなくなりＧ３そのままの方針では経費がかかる。二重投資は避けられない。人為的なミスも含めて安全性の確保には留意してもらい、あわせて
マイナンバーカードの普及を図りつつ事業のＰＲを含めていただくことを要望し賛成。
挙手多数により原案どおり可決しました。
議案第４４号 下諏訪町と諏訪市との間の
証明書等の交付等に係る事務の
相互委託に関する規約を廃止する規約について。議案第４４号は第４３号と同様の内容で、諏訪市との事務の
相互委託の廃止であることから説明を略します。
質疑応答なく、挙手多数で可決しました。
議案第４５号 下諏訪町と茅野市との間の
証明書等の交付等に係る事務の
相互委託に関する規約を廃止する規約について。議案第４５号は議案第４３号と同様の内容で、茅野市との事務の
相互委託の廃止であることから説明を略します。
質疑応答なく、挙手多数で可決しました。
議案第４６号 下諏訪町と富士見町との間の
証明書等の交付等に係る事務の
相互委託に関する規約を廃止する規約について。議案第４６号は第４３号と同様の内容で、富士見町との事務の
相互委託の廃止であることから説明を略します。
質疑応答なく、挙手多数で可決しました。
議案第４７号 下諏訪町と原村との間の
証明書等の交付等に係る事務の
相互委託に関する規約を廃止する規約について。議案第４７号は第４３号と同様の内容で、原村との事務の
相互委託の廃止であることから説明を略します。
質疑応答なく、挙手多数で可決しました。
議案第４８号
健康スポーツ都市宣言について。６月定例会での
健康スポーツ都市宣言案を上程し、議決を経て、６月３０日に町制１２５周年の式典に合わせて宣言するものです。宣言案の作成に当たり、区長会の代表、町内の分野において見識を有する皆さんにおいて検討会議を設け、素案の検討をしました。宣言案につきましては、町民一人一人が生涯にわたって
健康づくりを心がけ、
スポーツに親しみながら地域の活性化と明るく活気のある
まちづくりを目指すことを主眼としています。
質疑では、同じような宣言はほかにあるかについては、近隣では塩尻市で、他県では
スポーツ都市宣言、
スポーツ健康都市宣言、生涯
スポーツ宣言などがあります。町の特徴として、
健康づくり計画、
スポーツ推進計画と整合性を保ちながら進めていく。この宣言は町民の皆さんに深く浸透して初めて生きるが、
スポーツのやる気を起こすものがあるかについては、他と違い
健康づくりと
スポーツ健康長寿をうたっている。
諏訪湖活性推進事業に関連して、信大と協定した
インターバル速歩で講師の先生による講演会を予定している。
討論では、五つの条項からできているが、
教育こども課と
健康福祉課など各課が連携する中で全体として横断的に
諏訪湖湖周が連携し、
健康スポーツを推進する中での都市宣言、
諏訪湖活用事業に観光にもつながる内容の充実と進展を要望し賛成。これからの下諏訪町が進む方向として大切な案件。健康長寿、思いやりと支え合いの町、明るく元気な町は宣言で終わらせないように奥行きが深く粘り強く構築していただくことを要望して期待し賛成。
議案第５０号 平成３０年度下諏訪町
一般会計補正予算（第１号）について。
住民環境課にかかわる分です。
塵芥処理費委託料９０８万８，０００円は、
資源物等処理事業の増額補正です。具体的には
発泡スチロール処理委託料１７２万円、
硬質プラスチック処理委託料５０万２，０００円、
金属類処理委託料６８６万６，０００円です。主な要因としましては、これまでは処理業者が中国へ輸出しましたが、
輸入規制措置により国内での処理をせざるを得ず、その結果、処理単価が増額となったことが要因となります。金属類の
処理単価はキロ１０円が５０円になったが、予算編成の時点では情報が届いていなかった。
続いて、
健康福祉課。
障害者福祉費委託料２７万３，０００円は、本年４月１日施行の
障害者総合支援法の改正に伴い審査事務の効率化を図る上で必要となる仕様の追加、変更点が生じたことから、
自立支援給付支払システムの改修を行うものです。
教育こども課の
ふるさとまちづくり寄附金１００万円は、寄附者の希望から
子育て支援に活用するものです。
住民環境課の質疑では、当初予算時に中国での動きがわからず想定できなかったことや、２カ月間の実績から費用の方向性が見えてきたことからの補正です。今後の見通しについては分別をきちんと実施し、リサイクルの精度を上げていく。
討論では、
教育こども課は指定寄附による保育園等の設備等の充実に充てられ、また県の元気づくり支援金の採択の財源振替ということで異論なし。
住民環境課、塵芥処理費は
処理単価の増額だが、処理の分別等を細やかにしていく中で進めていくことを要望し妥当と賛成。
挙手全員で可決いたしました。
続いて、議案第５１号 平成３０年度下諏訪町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。一般管理費委託料２７万円は、高額療養制度の見直しに伴う国保資格システムの改修費です。
質疑では、外来の高額療養費制度は医療費が高額にならないように一定の金額に抑える分を支給するもの。今回の改正は７０歳以上が対象で、所得に応じての区分で現役並み、一般非課税区分だったのが、外来を１万４，０００円から１万８，０００円にふやすものです。現役並み世帯は３７０万円以上だったのが、今回から３７万円から７７０万円とし、７７０万円から１，１６０万円と１，１６０万円以上に細分化された。改正では、非課税世帯には対象にならない。高額の対象者は９２人で、非課税の方が４２人で、ほかは対象になる方は５０人ほどで、今年度の３月時点の試算では影響額は合計で３７万円。
討論なし、
挙手全員で可決いたしました。
以上、
生活文教常任委員会からの御報告とさせていただきます。
○副議長 次に進みます。日程第３ 議案第３８号 下諏訪町し
ごと創生拠点施設設置条例の制定についてを議題といたします。
これより
総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○副議長 次に進みます。日程第４ 議案第３９号 下諏訪町印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
これより
生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 反対の立場から討論します。本議案は来年３月から開始予定の
コンビニ交付を前にした条例改正です。利便性のよい
コンビニでの各種証明書の発行を
サービス提供向上の一つとして私もかつて求めた経過がありますが、このたび予定されている交付は
マイナンバーカード保有が前提です。個人情報は守り切れるのか不安が拭えないまま、
マイナンバーカードの利用は導入以降広がりつつあります。政府は最終的には、税、医療、年金、福祉、介護、貯蓄など、あらゆる分野の情報を国民１人ずつにつけた１２桁の番号で管理しようとしていますが、利用範囲が拡大すればするほど個人情報保護に対する脅威は高まるのではないでしょうか。問題のある
マイナンバーカードの普及率を高めるためとも思える
コンビニ交付の開始はいかがなものでしょうか。導入に当たっての２，９００万円、以後の維持管理に年間４００万円もの費用がかかることも費用対効果の観点から疑問を感じます。よって、私はこの条例改正に反対します。
○副議長 ほかに討論ございませんか。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 賛成の立場から討論します。大きい流れとして
住民サービス向上につながっていくと理解します。そして、
マイナンバーの普及は、今非常に少ない状況ですが、これから少しずつ浸透しながら
住民サービスにつながればいいなと思う次第でございます。ですから、住民の皆様の利便性を優先した話だと理解し、
賛成討論とします。
○副議長 ほかに討論ございますか。
（「なし」の声）
○副議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔 挙手多数 〕
○副議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○副議長 次に進みます。日程第５ 議案第４０号 下諏訪町税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
これより
総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○副議長 次に進みます。日程第６ 議案第４１号 下諏訪町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
これより
生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○副議長 次に進みます。日程第７ 議案第４２号
下諏訪町長選挙記号式投票に関する条例を廃止する条例についてを議題といたします。
これより
総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○副議長 次に進みます。日程第８ 議案第４３号 下諏訪町と岡谷市との間の
証明書等の交付等に係る事務の
相互委託に関する規約を廃止する規約についてを議題といたします。
これより
生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○副議長 金井議員。
◆金井議員 反対の立場から討論します。本議案から第４７号議案は、
コンビニ交付開始１カ月後に現在実施されている諏訪圏域内の各種
証明書等の相互交付をやめるためのものです。先ほど第３９号議案の討論で、
マイナンバーカードの保有を前提とする
コンビニ交付に反対しました。議案質疑でもお聞きしてありますが、交付率はそんなに高くないとはいえ、各種証明書の相互交付には実績もあり、
マイナンバーカードがなくても本人と確認できる資料があれば交付を受けることができます。重要な
住民サービス提供と言えます。しかも相互交付に必要な更新経費４００万円と維持管理費年間２０万円は、
コンビニ交付にかかる費用よりもずっと少なくて済みます。したがって、今後も相互交付を継続すべきの立場で反対をいたします。
○副議長 ほかに討論ございませんか。
○副議長 岩村議員。
◆岩村議員 賛成の立場で討論させていただきます。
コンビニ発行による利便性は、そこに住む住民にとって非常に便利だと思います。また、全国各地からもとれるということで伺っていますので、それもいいかなと思います。それから、機器更新により二重投資を避けることになるということと、それから、それを踏まえた中でまた
マイナンバーの話が今ありましたけれども、
マイナンバーカードの普及を図っていただく中での事業とのことで賛成とさせていただきます。
○副議長 ほかに討論ございませんか。
（「なし」の声）
○副議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔 挙手多数 〕
○副議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○副議長 次に進みます。日程第９ 議案第４４号 下諏訪町と諏訪市との間の
証明書等の交付等に係る事務の
相互委託に関する規約を廃止する規約についてを議題といたします。
これより
生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○副議長 藤森議員。
◆藤森議員 小さいことですが、委員長報告の中に
質疑応答なくという言葉がちょっと続いて、質疑と応答、質疑討論なくということだと思うんですが、
質疑応答なくというふうに書いてありますか。
質疑応答って質疑に対する答えなく全員で賛成しましたとかとなっていますが、
質疑応答という言葉、質疑討論なくというほうがいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長 青木委員長。
◎
生活文教常任委員長（青木） 回答します。今まではずっと質疑討論なく挙手多数とありましたけれども、今、
質疑応答なくというふうに私のほうにも書いてあります。間違って読んだわけじゃなくて、それは最初のときに、もう質疑討論はしないという前提で委員会が始まったので、省略しますということで始まったので、そういうことだと思っていますが。
○副議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 そうすると、こういうふうに報告するときにもそういう形で、
質疑応答なくということで、質疑討論なくでなくていいということでしょうか。ちょっと私、気になって、あれ、
質疑応答なくで採決という形で、同じ議案、同じというか内容が同じだからという意味で理解すればよろしいのでしょうか。
○副議長
青木利子委員長。
◎
生活文教常任委員長（青木） そのとおりです。
○副議長 藤森スマエ議員、よろしいですか。理解しました。
ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○副議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○副議長 金井敬子議員。
◆金井議員 先ほど第４３号で申し述べたことと同様の理由により反対いたします。
○副議長 ほかに討論ございませんか。
○副議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 先ほど第４３号で述べたのと同じようなことで
賛成討論といたします。
○副議長 ほかに討論ございませんか。
（「なし」の声）
○副議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔 挙手多数 〕
○副議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○副議長 次に進みます。日程第１０ 議案第４５号 下諏訪町と茅野市との間の
証明書等の交付等に係る事務の
相互委託に関する規約を廃止する規約についてを議題といたします。
これより
生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○副議長 金井敬子議員。
◆金井議員 議案第４３号と同様の理由により反対いたします。
○副議長 ほかに討論ございませんか。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 同様であります。先ほど来、
賛成討論が出ております。それとあわせまして、本議案は議案第３９号で新しい体制というのが可決されておりますので、古いやつは速やかになくすと、廃止するということで賛成をいたします。
○副議長 ほかに討論ございませんか。
（「なし」の声）
○副議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔 挙手多数 〕
○副議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○副議長 次に進みます。日程第１１ 議案第４６号 下諏訪町と富士見町との間の
証明書等の交付等に係る事務の
相互委託に関する規約を廃止する規約についてを議題といたします。
これより
生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○副議長 金井敬子議員。
◆金井議員 これも同様であります。議案第４３号と同様の理由により反対いたします。
○副議長 ほかに討論ございませんか。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 同様に、議案第４３号と同様の理由で賛成といたします。
○副議長 ほかに討論ございませんか。
（「なし」の声）
○副議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔 挙手多数 〕
○副議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○副議長 次に進みます。日程第１２ 議案第４７号 下諏訪町と原村との間の
証明書等の交付等に係る事務の
相互委託に関する規約を廃止する規約についてを議題といたします。
これより
生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○副議長 金井敬子議員。
◆金井議員 議案第４３号で述べました同様の理由により反対いたします。
○副議長 ほかに討論ございませんか。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 この議案は議案第４３号と同様の内容で賛成いたします。
○副議長 ほかに討論ございませんか。
（「なし」の声）
○副議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔 挙手多数 〕
○副議長 挙手多数。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○副議長 次に進みます。日程第１３ 議案第４８号
健康スポーツ都市宣言についてを議題といたします。
これより
生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
○副議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 先ほどの委員長報告の中で、質疑討論は報告されていますが、採決結果が報告されていないと判断しましたので、確認させていただきたいんですが。
○副議長
青木利子委員長。
◎
生活文教常任委員長（青木） 大変失礼いたしました。
挙手全員で賛成と漏らしたことをおわび申し上げます。
○副議長 中村議員、よろしいですか。ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声）
○副議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
○副議長 森 安夫議員。
◆森議員 賛成の立場で討論をします。
スポーツが持つ意義はいろいろありますが、やはり
スポーツをすることで健康が維持でき、また
スポーツを通して地域や町が交流できることが挙げられます。長野県の平均寿命は男性が全国２位、女性は全国１位ですが、健康寿命、すなわち健康上に問題なく日常生活を送れる期間は、全国で男性は２０位、女性は２７位です。病気でいる期間が非常に長いのです。この傾向は当然、下諏訪町にも当てはまると推定いたします。さらに下諏訪町は医療費が６市町村で一番高いわけであります。
この
健康スポーツ都市宣言により病気の人が減り健康寿命が延びれば、御本人はもちろん家族や取り巻く人も幸せになります。下諏訪町は従来からある総合運動場や体育施設、あわせて諏訪湖
スポーツゾーン構想などの環境は整いつつあります。
当然のことでありますが、宣言をすることが目的ではなく、目的は町民の皆さんが健康長寿になることです。大切なことは宣言だけで終わらせないことです。行政としてどうすれば町民全員が
スポーツを行うか考えていただき、施策を打たなければいけないと思いますし、具体的な成果にはつながりません。
健康スポーツ都市宣言を行うからには、行政主導で町民の皆様の全員が
スポーツする仕掛けや仕組みを考えていただくことをお願いし、
スポーツの町下諏訪を具体的な形で表現、宣言する今回の
健康スポーツ都市宣言に賛成であります。以上。
○副議長 ほかに討論ございませんか。
（「なし」の声）
○副議長 以上をもちまして討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○副議長 次に進みます。日程第１４ 議案第４９号
消防ポンプ自動車購入契約の締結についてを議題といたします。
これより
総務経済常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○副議長 次に進みます。日程第１５ 議案第５０号 平成３０年度下諏訪町
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
これより
総務経済常任委員長、
生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○副議長 次に進みます。日程第１６ 議案第５１号 平成３０年度下諏訪町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
これより
生活文教常任委員長報告に対する質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
△＜陳情の
委員長審査報告、質疑、討論、採決＞
○副議長 次に、陳情の
審査報告に入ります。
総務経済常任委員会の
審査報告をお願いいたします。森
安夫常任委員長、自席で御報告願います。
○副議長 森
安夫委員長。
◎
総務経済常任委員長（森） それでは、
総務経済常任委員会より報告させていただきます。
陳情第１号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情
本委員会は、平成３０年６月５日に付託された上記陳情について審査した結果、陳情第１号は採択とし、国会及び関係行政庁へ意見書を提出することとしたから、会議規則第７３条の規定により報告いたします。
それでは、審査内容を報告いたします。
陳情第１号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情について。陳情書を読み合わせた後、意見交換を行いました。意見交換では、最低賃金の向上は必要だが、中小企業の体力は弱い。中小企業は疲弊する。国は国民の生活を守るために中小企業施策が大事である。国はワーキングプアには今でも手厚い保護や政策を講じている。最低賃金を上げるだけでは解決する問題ではない。皆が豊かな生活ができるようにするために経営もバランスよく利益配分していく必要がある。真面目に働く人を応援したい。生活保護者のほうが収入が多いことのないようにしないといけない。
討論では、陳情書にもあるように貧困の格差は拡大している。子供の貧困や貧困の連鎖をとめることが大切。また、本陳情は賃金が上がることに伴い中小企業支援の拡充を求める内容も含まれており賛成。地域経済を再生するためには最低賃金を上げるだけではだめ。中小企業支援もセットで陳情することが大切である。意見書には中小企業支援を十分盛り込むことで賛成との討論があり、採決では
挙手全員で採択されました。以上です。
○副議長 続いて、
生活文教常任委員会の
審査報告をお願いいたします。
青木利子常任委員長、自席で御報告願います。
○副議長
青木利子委員長。
◎
生活文教常任委員長（青木） それでは、陳情の
審査報告をさせていただきます。
陳情第２号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情
陳情第３号 国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情
本委員会は、平成３０年６月５日に付託された上記陳情について審査した結果、陳情第２号及び陳情第３号はそれぞれ採択し、国会及び関係行政庁へ意見を提出することとしたから、会議規則第７３条の規定により報告いたします。
それでは、審査内容を報告いたします。
陳情第２号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情については、審査に当たり長野県教職員組合諏訪支部より教育財政部長上島司様から説明をいただき、担当課の
教育こども課本山課長と小口係長に同席していただきました。
説明では、義務教育費は機会均等、水準の確保、無償が原則で、全国どこでも一定水準の義務教育を受けられるようにすることは国の責任であると考える。保護者の所得や地方財政の状況で教育の格差があってはなりません。１９５３年に施行された義務教育費国庫負担制度により、地方によって教員が不足したり対応が違ったりしたこと自体が解決されました。しかし、昭和６０年以降は給料や諸手当以外の費用が一般財源化され、さらに平成１８年に三位一体改革で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。自治体の財政力によって地域による教育の質の格差が生まれています。自治体によらず等しく教育が受けられるよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元し、拡大することをお願いしたいとの説明でした。
質疑では、毎年同じ陳情が出され、諏訪地方では全て採択されている。県外の陳情提出については温度差があると聞く。無償化の考えでは、保護者としては給食費や行事等にもお金がかかり、未納、滞納が問題になっているのも事実で、無償化が広がればありがたいとのことです。
討論では、陳情理由に書かれているとおりだと思う。教育予算が２分の１から３分の１になり、交付税が全体的に減ってしまうと財源的に厳しいと思う。健全財政という点からも国が補償すべき制度ということで採択すべき。内容は妥当であるし、少なくとも２分の１に戻していただくことが必要と思う。県独自で進めている事業が国で２分の１になることによって、現在充てられている分が他の教育の推進に回せる可能性もあるということも含め賛成との
賛成討論があり、
挙手全員で採択されました。以上。
続いて、陳情第３号 国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情。審査に当たり、陳情第２号と同様に長野県教職員組合諏訪支部より教育財政部長上島司様から説明をいただき、担当課の
教育こども課本山課長と小口係長に同席いただきました。
２０１１年に改正された義務標準法では小学校１年生が３５人学級ですが、現在、国の学級編制の基準は、小学校２年生から中学校３年生までは１学級４０人学級のままになっています。長野県は独自の努力で２０１３年に３５人学級を中学３年生まで拡大しました。これにより学校現場や子供たちは、発言や活躍の機会がふえた、また落ちついた環境の中で勉強ができる、問題行動が減ってきたなど、さまざまな教育効果が報告され、歓迎の声が寄せられています。
しかし、義務教育標準法の裏づけがないため地方公共団体の負担が大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、立場的に不安定で低賃金の臨時任用の職員、講師職員の配置で対応しています。生徒指導上さまざまな問題が多様化する学校現場において、教員一人一人の子供と向き合う少人数学級は欠かせません。また、国の責任で計画的に３５人学級を進めていくことで、学級増に伴ってふえる教員を正規で配置できるようになりますとの説明がありました。
質疑では、長野県で講師の比率が高い理由はとの質問に、全ての市町村では県独自の予算で３５人学級になっている。講師の先生はありがたいが、１年契約のため保障がない。よって、国の予算でやってほしいとの説明がありました。
討論では、長野県は県独自で３５人規模学級を中学３年までの義務教育で実施されているが、説明者の答弁の中では１年雇用の講師の登用率が高いとのことでありました。全国的に３５人規模学級が実施されることによって、任用される正規教員が安心して仕事につけるようになれば、安定した教育が等しく受けられるといったことにもつながるから賛成と
賛成討論があり、
挙手全員で採択されました。
以上、御報告といたします。
○副議長 次に進みます。日程第１７ 陳情第１号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情を議題といたします。
これより質疑、討論を行います。陳情第１号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
これより陳情第１号を採決いたします。
お諮りいたします。陳情第１号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、陳情第１号は採択とされました。
○副議長 次に進みます。陳情第２号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情を議題といたします。
これより質疑、討論を行います。陳情第２号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
これより陳情第２号を採決いたします。
お諮りいたします。陳情第２号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、陳情第２号は採択とされました。
○副議長 次に進みます。陳情第３号 国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める陳情を議題といたします。
これより質疑、討論を行います。陳情第３号について質疑、討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑、討論ありませんので、質疑、討論を終結いたします。
これより陳情第３号を採決いたします。
お諮りいたします。陳情第３号に対する委員長報告は採択であります。本陳情を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、陳情第３号は採択とされました。
△＜
意見書案の上程、説明、質疑、討論、採決＞
○副議長 次に、日程第１８
意見書案の
取り扱いに入ります。
意見書案第１号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書を議題といたします。事務局長に
意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○副議長 事務局長。
◎
議会事務局長（河西正）
意見書案第１号
最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の提出について
最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則（昭和４５年下諏訪町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出します。
平成３０年６月１５日
下諏訪町議会議長 林 元 夫 様
提案者 下諏訪町議会
総務経済常任委員会
委員長 森 安 夫
以上でございます。
──────────────────────────────────
別記
意見書
労働者の４割が非正規雇用、４人に１人が年収２００万円以下のワーキング・プアとなり、平均賃金は２０００年に比べ１５％も目減りしています。まともに暮らせる賃金や専門性に見合った賃金を伴う雇用の創出が求められます。
最低賃金の地域間格差は大きく、最も低い県と東京では時間給で２２１円も格差があり拡大しています。先進諸国のグローバル・スタンダードに近づけるため、最低賃金の地域間格差の是正・全国一律への改正と金額の引上げが必要になります。
安倍首相は、経済財政諮問会議で「最低賃金を毎年３％程度引き上げて、加重平均で１０００円をめざす。」と述べ、「ＧＤＰにふさわしい最低賃金にする」として、現在の最低賃金の水準の低さを認めています。
また、２０１０年の雇用戦略対話では「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、２０２０年までに全国平均１０００円を目指す」としています。
中小企業への支援策を拡充しながら、最低賃金を引上げる必要があり、誰もが安心して暮らせる、不況に強い社会を形成することが求められます。
以上の趣旨により、下記の項目の早期実現を強く要望します。
記
１ ワーキング・プアをなくすため、早期に１０００円以上の最低賃金を目指し、引上げを行うこと。
２ 地域間格差の是正のため、全国一律最低賃金制度確立等の施策を進めること。
３ 労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること。
４ 中小企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策を拡充すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣、中央最低賃金審議会会長 あて
──────────────────────────────────
○副議長 本案につきまして提案者に提案理由の説明を求めます。森
安夫委員長、登壇の上、御説明願います。
○副議長 森
安夫委員長。
◎
総務経済常任委員長（森） それでは、提案理由を御説明させていただきます。
本意見書は
総務経済常任委員会において、陳情第１号の採択を受け委員会として提案するものです。
日本経済は好転していますが、労働者賃金までの影響はまだ少ない状況です。非正規労働者が４０％に達し、ワーキングプアも解消していません。雇用体系、就労体系による格差もある中、最低賃金の底上げは遅々たる状況です。
政府は地方創生を訴えながら、最低賃金は東京の９５８円に対して一番低い地方は７３７円であり、地域間格差は２２１円に拡大しています。労働力の地方流出を防ぎ地域を活性化させるためにも、最低賃金の底上げをするとともに地域間格差をなくすべきです。少子高齢化社会の中で、社会を支える現役世代の安定した就労環境の構築は最優先課題です。
また、家庭や子育てを両立しながら働く女性たちに加え、定年を迎えても健康で働く意欲のある高齢者の方々など、社会を支えていただける労働力には大きな期待が持てます。最低賃金の改正を要望します。あわせて中小零細企業への助成や融資など、支援策の拡充を要望いたします。
議員の皆様の御賛同、よろしくお願いいたします。
○副議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより
意見書案第１号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。
○副議長 次に進みます。
意見書案第２号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題といたします。事務局長に
意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○副議長 事務局長。
◎
議会事務局長（河西正）
意見書案第２号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出について
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則（昭和４５年下諏訪町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出します。
平成３０年６月１５日
下諏訪町議会議長 林 元 夫 様
提案者 下諏訪町議会
生活文教常任委員会
委員長 青 木 利 子
以上でございます。
──────────────────────────────────
別記
意見書
義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。
しかし、昭和６０年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、平成１８年「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合については２分の１から３分の１に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。
そこで、平成３１年度予算編成において、義務教育の水準の維持向上と機会均等、及び地方財政の安定を図るため、下記の事項を実現するよう強く要望します。
記
１ 教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持・拡充し、負担率を２分の１に復元すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣 あて
──────────────────────────────────
○副議長 本案につきまして、提案者に提案理由の説明を求めます。
青木利子委員長、登壇の上、御説明願います。
○副議長
青木利子委員長。
◎
生活文教常任委員長（青木） それでは、意見書第２号の提案理由を御説明いたします。
本意見書は
生活文教常任委員会において陳情第２号の採択を受け、委員会として提案させていただくものです。
義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の堅持、向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきました。
しかし、昭和６０年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。平成１８年、三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、費用の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられました。地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態になっています。
そこで、平成３１年度予算編成において、義務教育費の水準の維持向上と機会均等及び地方財政の安定を図るために意見書を提出するものです。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○副議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより
意見書案第２号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。
○副議長 次に進みます。
意見書案第３号 国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書を議題といたします。事務局長に
意見書案のタイトルのみ朗読をさせます。
○副議長 事務局長。
◎
議会事務局長（河西正）
意見書案第３号
国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書の提出について
国の責任による３５人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書を、別記のとおり下諏訪町議会会議規則（昭和４５年下諏訪町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出します。
平成３０年６月１５日
下諏訪町議会議長 林 元 夫 様
提案者 下諏訪町議会
生活文教常任委員会
委員長 青 木 利 子
以上でございます。
──────────────────────────────────
別記
意見書
平成２３年国会において、小学校１年生に３５人学級を導入することが全会一致で義務標準法改正に盛り込まれ、附則で小学校２年生以降順次改訂することを検討し、財源確保につとめると定めました。しかし、翌年の平成２４年度は法改正ではなく加配で小学校２年生を３５人学級とし、それ以降国の３５人学級は進んでいません。
長野県では、平成２５年度に３５人学級を中学校３年生まで拡大し、小中学校全学年で３５人学級となりました。しかし、義務標準法の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応するなど、課題も多く残されています。
いじめや不登校、生徒指導上のさまざまな問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、行き届いた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせません。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。
また、長野県では少子化が進むなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消していますが、地方自治体の財政的負担は大きなものとなっています。児童生徒数が少ない市町村においても行き届いた教育を実現するため、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切です。
以上のことから、豊かな教育を進めるため下記の点を強く要請します。
記
１ 国の責任において計画的に３５人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。
２ 国の複式学級の学級定員を引き下げること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣 あて
──────────────────────────────────
○副議長 本案につきまして提案者に提案理由の説明を求めます。
青木利子委員長、登壇の上、御説明願います。
○副議長
青木利子委員長。
◎
生活文教常任委員長（青木） それでは、
意見書案第３号の提案理由を御説明いたします。
本意見書は
生活文教常任委員会において、陳情第３号の採択を受け委員会として提案させていただくものです。
長野県では、平成２５年度に３５人学級を中学校３年生まで拡大し、小中学校全校で３５人学級となりました。しかし、義務標準法の裏づけがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応するなど、課題も多く残っています。
いじめや不登校、生徒指導上のさまざまな問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人一人の子供と向き合い、行き届いた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせません。このため、厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において少人数学級を早期に実現と、あわせて複式学級の学級定員の引き下げを要望するものです。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○副議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより
意見書案第３号の採決をいたします。本案に賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
なお、本案につきましては、議長において態様を整え、国会及び関係行政庁へ提出いたします。
△＜
総務経済常任委員会、
生活文教常任委員会、
議会運営委員会、
バイパス対策特別委員会、砥川治水・
赤砂崎防災公園化等対策特別委員会及び
広報特別委員会の閉会中の継続調査について＞
○副議長 次に進みます。日程日程第１９
総務経済常任委員会、
生活文教常任委員会、
議会運営委員会、
バイパス対策特別委員会、砥川治水・
赤砂崎防災公園化等対策特別委員会及び
広報特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
総務経済常任委員会、
生活文教常任委員会、
議会運営委員会、
バイパス対策特別委員会、砥川治水・
赤砂崎防災公園化等対策特別委員会及び
広報特別委員会の各委員長から、会議規則第７１条の規定により、お手元に御配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、これを閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○副議長 異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のあった調査については、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
△＜追加議案の上程、説明、質疑、討論、採決＞
○副議長 次に、追加日程に進みます。
追加日程第１
委員会提出議案第１号 下諏訪町議会基本条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。事務局長に議案の朗読をさせます。
○副議長 事務局長。
◎
議会事務局長（河西正）
委員会提出議案第１号
下諏訪町議会基本条例の一部を改正する条例について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第６項及び下諏訪町議会会議規則（昭和４５年下諏訪町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により、下諏訪町議会基本条例の一部を改正する条例を別記のとおり提出する。
平成３０年６月１５日
下諏訪町議会議長 林 元 夫 様
下諏訪町議会
議会運営委員会
委員長 金 井 敬 子
別記の朗読は省略いたします。
以上でございます。
──────────────────────────────────
別記
下諏訪町議会基本条例の一部を改正する条例
下諏訪町議会基本条例（昭和２６年下諏訪町条例第３号）の一部を次のように改正する。
第３条に次の１号を加える。
（４）議員は、住民の多様な意思を的確にとらえ尊重し、必要な政策立案、政策提言を積極的に行う。
第１０条の見出し中「議員間討論」を「議員間討議」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
──────────────────────────────────
○副議長 次に、提案者に提案理由の説明を求めます。
金井敬子委員長、登壇の上、御説明願います。
○副議長
金井敬子委員長。
◎
議会運営委員長（金井） それでは、御説明申し上げます。
下諏訪町議会基本条例の一部を改正する条例の内容は、議員の活動原則を規定する条例第３条中に第４号「議員は、住民の多様な意思を的確にとらえ尊重し、必要な政策立案、政策提言を積極的に行う。」を加え、第１０条見出し中「議員間討論」を「議員間討議」に改める一部改正を行うものです。
この改正は、議会改革の一環として昨年１０月に発足した議会改革推進委員会において議会基本条例の見直しを行い、その答申を受けた
議会運営委員会の検討によるものです。
なお、附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。
以上、御説明申し上げましたが、議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○副議長 これより質疑を行います。本案につきまして質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○副議長 討論ありませんので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。本案に賛成の方は挙手願います。
〔
挙手全員 〕
○副議長
挙手全員。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
○副議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。
△＜閉会に当たっての町長挨拶＞
○副議長 ここで町長から御挨拶があります。
○副議長 町長。
◎町長 ６月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、去る５月３１日に開会されて以来、本日まで１６日間の長きにわたり慎重かつ精力的に御審議をいただき、厚く御礼を申し上げます。
開会冒頭に御提案を申し上げました１９議案のうち５議案につきましては初日に、残る１４議案につきましては本日全て原案どおり御議決を賜り、まことにありがとうございました。
本定例会の御審議の過程でお寄せをいただきました貴重な御意見、御要望につきましては、町の行財政に反映させるべく関係各課におきまして速やかに検討をさせていただきます。
さて、平成３０年度に入りまして、４月より町制施行１２５周年記念の各種事業が多くの町民、団体の皆様の御参加をいただき、盛大に実施をされているところでございますが、６月３０日には１２５周年の記念式典を挙行いたします。町政功労者表彰並びに感謝状贈呈式を初め、今議会で御議決をいただきました
健康スポーツ都市宣言や南知多町との姉妹都市の締結など、当日は盛りだくさんの内容となっております。議員の皆様にも御出席を賜り、式典に花を添えていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
梅雨に入り、そして暑い夏へ移り変わるこの時期、健康には十分御留意をいただき、町政発展に向けますます御活躍されることを御祈念申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。
大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
○副議長 以上をもちまして、平成３０年６月
下諏訪町議会定例会の会期中に定められた日程の全てが終了いたしました。
ただいま、午後２時５５分でございます。これをもちまして、平成３０年６月
下諏訪町議会定例会を閉会といたします。
大変御苦労さまでございました。
閉 会 午後 ２時５５分
平成３０年６月１５日
下諏訪町議会議長 林 元 夫
下諏訪町議会副議長 宮 坂 徹
署名議員 中 村 光 良
署名議員 河 西 猛
署名議員 藤 森 スマエ
下諏訪町議会役員構成
議 長 林 元 夫
副 議 長 宮 坂 徹
○
総務経済常任委員会 ○
生活文教常任委員会
委 員 長 森 安 夫 委 員 長 青 木 利 子
副委員長 藤 森 スマエ 副委員長 中 村 光 良
岩 村 清 司 小 池 忠 弘
田 嶋 彰 中 村 奎 司
金 井 敬 子 宮 坂 徹
河 西 猛...