教育長 松 崎 泉 建設水道課長 小河原 武 美
総務課長 伊 藤 俊 幸 消防課長 北 澤 浩 司
税務課長 高 橋 なおみ 会計管理者兼会計課長
高 木 秀 幸
住民環境課長 増 澤 和 義
教育こども課長 本 山 祥 弘
本日の会議日程 平成３０年６月８日（金）午前１０時００分
１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告
１．一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
開 議 午前１０時００分
△＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前１０時でございます。本日は平成３０年６月
下諏訪町議会定例会第４日目であります。
本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１２人であります。よって、本会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。
△＜一般質問＞
○議長 最初に、質問番号７番、質問事項
スポーツ振興について、産業振興・活性化について、健康推進について、議席４番、森 安夫議員、質問席にお着きください。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 おはようございます。質問番号７番、議席番号４番の森 安夫です。よろしくお願いいたします。通告に沿って質問をさせていただきます。
最初に、スポーツの振興についてお伺いいたします。
スポーツ施設の使用料の見直しについてのお願いでございます。３月の議会でもお伺いいたしましたが、体育施設の活用は使用料の徴収額を見ると着実にふえています。体育館、総合運動場、屋内運動場、錬成の家、学校施設開放を合わせた数値ですが、２７年度が５２３万円、２８年度は５６７万円、２９年度は２月までで５６３万円とお伺いしました。
体育館だけ比較しますと、２７年度が３３４万円、２８年度がほぼ同額の３３５万円、２９年度は、これも２月末時点ですが、３６７万円とお伺いしました。２９年度の体育施設の確定値についてお知らせください。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。平成２９年度の体育館、総合運動場、屋内運動場、錬成の家及び
夜間学校施設開放を合わせました使用料の徴収額でございますが、前年度比約１４万６，０００円増の５８１万８，７５０円でございました。体育館のみで見ますと、前年度比約３９万円増の３８４万５０円でございました。以上です。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 活用がですね、大変活発にされておりまして、大変すばらしいことだと思います。これは職員や管理されているシルバーの皆さんの努力のたまものだというように思いますし、町民のスポーツに対するニーズのあらわれでもあるというように考えるわけであります。
体育施設の使用料ですが、利用者の要望といたしまして、通年、年間使用券を設定してくれないかという声があります。これは利便性の向上もありますが、年間使用料の負担を何とか少なくしたいとの要望でもあります。
現在の使用料は、下諏訪町と茅野市と伊那市を比較してみますと、茅野市と伊那市も陸上競技場があるもんですから比較しますと、まず陸上競技場ですが、当町は一番活用されると思われる午後の時間帯でいいますと、正午から５時までで、一般、高校生、中学生均一で２７０円です、午後ですね、正午から５時まで。伊那市は１回、終日ですが、一般が４５０円、高校生が３００円、小中学生が２００円です。茅野市は１時間当たりになりますけれども、一般が１００円、小中学生が５０円です。
仮に午後３時から２時間ぐらい練習をしたとするとですね、下諏訪では２７０円、伊那では４５０円、茅野は３００円です、一般がですね。活用の多い小中高生は、下諏訪が２７０円、伊那は高校生が３００円、小中学生が２００円、茅野市は一般で３００円、小中学生及び高校生が１５０円となります。
使用時間帯にもよりますが、短い時間だと、当然、時間当たり割のほうが安いわけですが、１日で設定している伊那は割高になりますけれども、合宿などで１日使えば割安になるということでしょう。下諏訪は平均的でいえば、どちらかといえば若干高いかなというような気がいたします。
陸上競技場の通年使用料は、伊那市では一般３，９００円、１年間ですね、高校生は２，８００円、小中学生が２，１００円です。茅野は一般で６，０００円、小中高生が３，０００円です。当町には設定がございません。
同様に
体育館アリーナについての比較ですが、一般につきましては、下諏訪町は１人２時間で２７０円、伊那市は一般・高校生が３００円、茅野市は一般が１時間当たり１００円で、２時間使うと２００円になります。小中学生は、下諏訪は２時間で１３０円、伊那市は１日ですけれども、高校生が３００円、小中は１日で２００円、茅野は小中高校生１時間当たり５０円ですから、２時間で１００円です。
体育館の通年利用券は下諏訪町と伊那にはありませんが、茅野は一般が５，０００円、小中高校生は２，５００円。それぞればらつきがありますが、それなりのいい値がついていると、適当なですね、値づけになっているというように思います。
下諏訪町も部活や競技を愛し定期的に練習されている選手のために、また競技場の活用率向上のためにも通年使用料を設定していただきたいと思います。いかがでしょうか。これは陸上競技場だけでなく、それぞれの体育施設についても同様にですね、御検討をお願いいたします。料金は伊那や茅野を鑑みたり、日々払いの１年間の半額ぐらいと設定すれば、もっと使っていただけるような気もいたします。一般・高校は３，０００円、中学生、小学生は２，０００円台がよろしいかと考えます。いかがでしょうか。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。陸上競技場の年間使用料金の設定についてでございますが、下諏訪町を含めまして県内で公認を受けておる１１の陸上競技場のうち、
佐久総合運動場、長野運動公園、伊那市営、茅野市運動公園、上田城跡公園、以上五つの競技場において
年間利用料金の設定が導入されております。このうち上田城跡公園を除きます４カ所については、３種公認以上の規格を有した全天候型の競技施設となっております。
陸上競技場の利用状況につきましては、中学、高校の部活動、合宿、
陸上競技大会が主なものでありまして、人数に換算しますと、２７年度は年間で６３９人、２８年度は６５４人、昨年、２９年度が１，１０６人という方に御利用をいただいているところです。
当町の陸上競技場といえば町の中心に位置しており、総合運動場、陸上競技場は安全で、かつ気軽にランニングなど陸上競技に親しめる環境にございますので、施設の利用促進並びに陸上競技が発展することを私たちも希望するものであります。
年間利用料金については、今後、陸上競技場に限らず他の体育施設についても、利用状況や利用者からの要望、ニーズといった体育施設の維持管理等を勘案しまして、新年度に向けて研究をしてまいりたいと思っております。以上です。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 新年度に向けて研究をしていただけるということは、新年度から新しい料金体系、通年利用をしていただけるというように理解をさせていただきますので、町長、それでよろしいでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 細かい御指摘をいただきまして、恐縮でございます。公共の体育施設というのは使っていただいて何ぼというものだというように思っています。そこで料金収入を多く得るための施設ではございませんので、できるだけ多くの皆さんにスポーツに親しみ、健康の維持や、また競技力の向上に努めていただくと、これが本旨でございますので、そういった見地からも再検討させていただきたいと思います。
ただ、年間の利用券ということになりましたときに、そこに占有権みたいなものが生まれてしまいますと、当町の場合、御承知のとおりに
スポーツ合宿等、県内外からお越しをいただいている状況もございますので、そういったことの差別化というものも、ある意味では必要になってこようかなと思っていますので、少し研究をさせていただいて、どういった料金体系がいいのか検討してまいりたいと思っています。できるだけほかの市町村に比べて高いとか、そういうことが言われないような施設料金というのを設定してまいりたいというように思っています。
それから来年、ここで消費税のこともありますので、そんなことも含めて検討しなければいけない課題かなというように思っておりますので、そんなことも御承知おきをいただければと思っております。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 ありがとうございます。消費税は来年の１０月ですか、ということになると再来年になっちゃうんで、今年度中の議会に下諏訪町
総合運動場使用料徴収条例、それから下諏訪町
体育館設置条例、これの改正のですね、議案が出ることを期待しておりますので、よろしくお願いしたいというように思います。ちょっとしつこくて済みません。
次に、体育館の冷暖房についてお伺いいたします。先ほど町内の運動施設の活用状況についてお伺いしましたが、年中使用可能な施設の利用条件に季節的な変動による傾向があるのでしょうか。大まかな傾向で結構ですので、捉えているところがありましたらお知らせください。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。年中使用可能な施設の利用状況でございますが、下諏訪体育館及び屋内運動場につきましては、季節に関係なく通年で使用できます。ただ、御存じのとおり総合運動場につきましては冬期間閉鎖をされております。したがって、冬期には総合運動場で行っているテニスだとか野球の団体、それから外部のほうでサッカーを行っている団体の皆さんが、今言った屋内競技種目において
体育館アリーナや屋内運動場を使用されに来ます。したがって、夏季に比べて利用率は非常に高くなる、そんな状況でございます。一方で、卓球場、柔道場、剣道場、
トレーニングルーム等の利用の率というのは、夏の合宿期を除きまして、１年通してほとんど変動はございません。以上です。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 体育館の暖房につきましては、現在、
ジェットヒーターで暖房しているとのことであります。暖房施設は従来あったようですけれども、現在は取り外してしまったというように聞いております。その経過についてお伺いいたします。お願いします。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。体育館の暖房の関係でございますが、この体育館の空調設備につきましては、昭和５３年のやまびこ国体の建設当時、重油ボイラーによる全館暖房機能を有しておりました。その後、詳細な経過だとか理由はちょっと不明でございますが、恐らく
ランニングコストの関係かと思われますが、平成４年には既に消防署に対しまして
重油自家タンクの休止届が提出をされております。全館暖房については、それ以降、使用されていないという状況でございます。その後、平成１７年には、当時、消防法の改正があったということもあって、地下タンクの撤去を完全にしているといった経過がございます。
現在、冬期間については、卓球場、剣道場、柔道場など
競技スペースや、その他会議室の個々の部屋には石油ストーブをそれぞれ設置させていただいて暖をとっている状況です。アリーナについては
ジェットヒーター２基を使用して暖がとれるようにしておりまして、かなりこの
ジェットヒーターが威力があって、冬の暖としては有効かなと思っております。以上です。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 お話のように、冷暖房装置につきましてはですね、初期投資はもちろんかかりますし、だけど、
ランニングコストが非常にかかると思うんですね。それは当然、使用者に負担してもらうような形になると思うわけですけれども、しかし、寒いとなかなか人間というのは体を動かさなくて、私も夏なんかは畑仕事やなんかで一生懸命体を動かすけれども、冬はずぼらでですね、なかなか一歩も外へ出ていかないというようなことであります。そんなときに快適にスポーツができるところがあればいいかなという思いはあります。近隣のですね、岡谷市、諏訪市等の体育施設の暖房について、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。近隣の状況でございますが、岡谷市さんのスワンドームには全館暖房があります。使用料については、１時間について７，５００円と聞いております。それから、イベントや大会時に使用されることはあるんですが、そのほかについては利用率は低くて、イベントや大きな大会のときに使われるということで、数にして年間で二、三回のようでございます。それから、スワンドームさんも使用した場合は、常時、運動する期間、暖めるというのではなくて、朝の１時間程度だけといったことが多いようでございます。
次に、諏訪市でございますが、こちらについては市の体育館に冷暖房はなくて、今後も設置する計画等はないと聞いております。以上です。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員
ランニングコストについては理解するところであります。そうは言っても
ジェットヒーターなどですね、機会あるごとに見直しなどしていただければというように思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
国民体育大会、
全国障害者スポーツ大会についてお伺いいたします。以前の一般質問でも２０２７年の第８２回
国民体育大会、第２７回
全国障害者スポーツ大会の内々定を受け、下諏訪町でもですね、ボート競技も含めて複数の開催を誘致してほしいという意見を述べさせていただきました。県の
国民体育大会準備委員会事務局は現在、市町村に
競技開催希望調査、また各種競技団体にも
国体競技開催をどこの市町村でやりたいかとの調査を行っております。私も陸上競技をやっていますので、競技団体として陸上競技の開催場所をどこにするか、また、できれば陸上競技場の会場がですね、開会式、閉会式の会場になればいいなというように考えているところであります。
２０２７年の
国民体育大会は、前回、昭和５３年第３３回のときはですね、岡谷市、辰野と一緒にバレーボールを開催しました。ですから、そういうことも参考になりますねということでございますけれども、
障害者スポーツ大会は当時、
全国身体障害者スポーツ大会と称して第１４回が行われたわけですけれども、これはほとんど松本でですね、行われたようであります。
繰り返しになりますが、私は下諏訪町でボートはもちろん、ボート以外、その他の種目についてもですね、誘致してほしいという意見を述べるところであります。近隣の市町村との連携、また障がい者スポーツもですね、非常に幅広くなっておりますので、例えばどこもやるかどうかわからないけれども、
フライングディスクとかですね、スラローム、車椅子で走るわけですけれども、こういったものも含めてですね、検討したらどうかというように思うわけであります。
希望調査の提出期限は７月６日と伺っております。当町の検討の程度はどの程度進んでいるのか、また今後どのように検討していくのかお知らせいただきたいというように思います。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。去る４月の１９日に県による２０２７年
国民体育大会、
全国障害者スポーツ大会に関する市町村と競技団体への説明会があり、この中で
競技会開催希望調査の依頼がございました。
競技会開催地につきましては、市町村と競技団体との開催意向が合致し、かつ競合市町村がないものを第１次選考案といたしまして、選考されなかった競技については両者の意向を調整していくこととなります。競技団体が当町での
競技会運営体制を整える必要があることや、宿泊施設の収容数、また説明会の際に暫定版の
競技施設基準が示されましたが、ボート競技のほかは当町単独で基準を満たす競技が少ないことから、町単独での競技会開催は難しいと考えております。
ただし、議員さんおっしゃるとおり、近隣市町村と分担協力して実施できる競技があれば開催希望を検討したいと考えております。具体的な競技については未確定でございます。また、下諏訪町のスポーツ協会のほうにも意向を確認しているところでございます。県によりますと、市町村と競技団体のマッチングには相当の時間がかかることが予想されているということから、早急に結論づけずに柔軟に対応していきたいと考えております。以上です。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 当町では国体を開催することによってですね、身近でレベルの高い競技の観戦ができます。また多少なりとも経済効果も出てくるというように考えます。施設の改修については国からの補助もあるというように伺っております。こんな機会をぜひ生かしてほしいと思いますが、町長の御見解をお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 議員御指摘のとおりに国体の会場として誘致が決まれば、これは地域の活性化にもつながるものだというように思っています。確かに５３年のときにもボート会場、また
バレーボール会場として体育館の整備を進めましたし、
ボート競技場の整備も進んだわけでありますから、大きな町のメリットにもつながっているというように認識はしております。
ただ、国体が以前と違って秋と夏に分かれていたのが、今一体化してまいりました。そんなこともございますので、開催を町単独でやるということになると大きな、逆に言うと負担といいますか、そういうものもふえてまいりますので、これは慎重に検討しなければいけないというように思っています。
ボート会場としては、もう県下にボート場がここしかありませんので、これは着実に実施できると思いますけれども、あわせて先ほど課長が答弁させていただいたとおりに、ほかの種目で何か検討できるものがあれば、積極的に体育館等を活用してですね、誘致を図っていきたいと思っています。単独では難しいということでありますから、前回も辰野、岡谷と協力してバレーボールを誘致したということがありますので、今、岡谷の動向をお聞きしながらですね、一緒に開催ができるものであれば開催してまいりたいというように思っています。最近の情報では、岡谷は卓球で誘致を図りたいというようなお話もありますので、そういった部分が一緒に共同開催ができれば、それも一つかなというようには考えております。
また、今御指摘の障がい者スポーツも以前の長野国体のころとは大分、前回とは大分違って、障がい者スポーツに対する理解が進んでいますので、何かいいものが当町で開催できるようであれば、あわせてそれについても研究、検討して招致できればというように考えております。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 あと１０年ないわけですかね。ぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいというように思います。
次に、産業振興・活性化について質問をさせていただきます。町の製造業を中心にした工業の現況については、昨日、河西議員の答弁にもございましたが、町内企業は大変好況のようであるとのことでした。
ものづくり支援センターの調査の前月との比較で、ＤＩ値では４月時点でプラス４２ポイント。３月調査時点では２９ポイントでしたので、大きく上昇をしました。３カ月先の見込みでも、３月が３１ポイントから４月は４１ポイントに上昇しております。調査企業はですね、２４社というのがちょっと少ない気はしますけれども、すばらしい数値だというように思うわけであります。この４０％プラスというのはですね、例えば１０社の場合には、よいが５社で横ばいが４社で減少が１社で、これで４０％ですよね、５社から１社引いて。ということは、物すごいいいことだと思いますし、横ばいも含めればですね、企業全体がよくなっているんだということを実感できるわけであります。ですから、８割から９割の企業が間違いなく好況だということですね。
諏訪信用金庫様からいただいている諏訪の景気動向を拝見しましても、４月時点の３カ月前との比較ですが、製造業１２６社の調査でプラス１０ポイント。前年同期と比較しますと、２８ポイント。３カ月先予想も３ポイントのプラスです。非常にいいということがよくわかります。
県発表の平成２９年の工業統計調査の速報値によれば、下諏訪町は２８年と２９年に比べて事業所数は１０％マイナスしているという統計上の何というか、とり方の違いもあるかもしれないんですけれども、いずれにしても１０％もマイナスしていると、１０％なくなっちゃっていると。従業員数は１，７８２人で、ほぼ横ばいということになっております。製造出荷額は、２７年と２８年の比較では、２４２億円から１９２億円と２０％減っています。平成２５年以前はですね、３００億円とかいう数字であったわけですけれども、ここで昨年あたり底をついてですね、これから上昇してくれればいいなということを思うわけであります。
先ほど答弁にもありましたように、先ほどというか先日の答弁にありましたように、
ものづくり支援センターの調査は町の個々の企業の状況を把握して報告していただいております。個々の企業の集まりということですね。私は町全体として、この好況なときに着実に製造業、ものづくりの町としての基盤を挽回、維持できているかどうかというのが非常に気がかりであります。
直近の統計調査の結果から、町全体の状況などはいかがでしょうか。町全体の製造出荷額や付加価値額は膨らんでいるのでしょうか。個々の企業同様、町全体として工業生産額は拡大しているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。町全体のものづくりの状況というお話でございますが、まずは直近の状況ということで、先ほど議員から御紹介いただきました諏訪地方の現況、これが町の状況と大変関連が深いところがございますので、諏訪信用金庫が平成３０年４月２７日に発行した諏訪地方の経済概況速報、これについて御紹介をいただきましたんですが、その内容についてさらに御紹介をさせていただきたいと思います。
諏訪地方の製造業全般といたしましては、人手不足の中で原材料の高騰、材料納入のおくれ、そういったことによります生産のおくれというものがあるものの、総体的には受注状況は高水準で推移しているということでございます。特に金属製品分野では幅広い分野で好調な受注が続いている一方で、製造に必須となる材料の価格の高騰、これにより資金繰りが厳しくなり、全ての受注に応えることが不安であるというふうに感じている企業もあるとのことでございます。
一般機械分野では人手不足などによる設備投資意欲が旺盛で、省力化や自動化機械の受注は依然、高水準で推移をしている中、部材不足で納期のおくれや部品待ちで出荷ができないなど受注を断らざるを得ない、そういった状態の企業もあるとのことでございます。
電気機械、この分野におきましては工作機向けの需要が多く、活発な受注でフル生産状態の企業がある状況のようです。自動車関連部品につきましては、総体的に好調な受注が続いている一方で、材料費の高騰や人手不足による人件費が収益を圧迫しているといったような状況のようでございます。
諏訪地域としての直近の状況はこのような状況でございますが、県発表の平成２９年工業統計調査の速報値によりますと、平成２８年度の町の状況につきましては、先ほど議員のおっしゃられた部分と重複いたしますが、事業所数は７３社、前年、平成２８年に比べて９．９％の減少。従業員数につきましては、１，７８１人で、前年度比０．５％の増加。製造品出荷額につきましては１９１億８，８８１万円で、前年度比にしますと２０．６％の減少ということになっております。また粗付加価値額につきましては９５億１，２７８万円で、前年度比９％の減少ということになってございます。
下諏訪町につきましては中小企業が特に多く、景気動向が上向きな現在におきましても生産体制や人手に限りがあることもありまして、特に大幅な増加は見込めないといった状況でございます。製造品出荷額等におきまして特に大きく減少している、こういった要因につきまして分析しているところですと、町内企業が廃業あるいは移転したことによるものが大きく影響しているのではないかというふうに考えております。
一方で、製品の上がりといったものを示します粗付加価値額につきましては、１社当たりに換算して比較をいたしますと、平成２７年が１億２，９０４万円、平成２８年が１億３，０３１万円という数字になりまして、微増ということではございますが、事業年度間で比べますと企業の稼ぐ力はさほど落ちていない状況であるのではないかなというふうに推測をしているところでございます。
町内企業、先ほど議員さんからお話がありましたとおり、
ものづくり支援センターの調査では好調に推移をしているということでございますが、こういった景況調査の結果では対前年売り上げが１２０％から１３０％、こういった計上している企業が、
ものづくり支援センターの中では２社。組み立て工場新設を予定する企業が１社。この５月に空き工場を活用して移転した企業が１社。ここ８月にかけまして新倉庫を建設する企業が１社など、こういった状況で設備投資や工場の新増設に関する相談もふえてきておるところでございまして、今後の受注を視野に入れた生産体制の拡充や、そういった動きが目立ってきているという状況でございますので、町としてはこれらを積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 ありがとうございました。町全体としては直近の値がないからわからないということだと思いますけれども、今のお話の中では設備投資やなんかもふえているし、利益をたくさん出しているところもふえているということで、多分２８年あたりが底でですね、また上を向いているということを感じるわけであります。残念ながら、先ほど来、話がありましたように、下諏訪町はですね、工場を増設したくてもあいている土地も少ないわけであります。下諏訪町の製造業の１人当たりのですね、生産額というのがあるんですけれども、これ６市町村の中で一番低いんですよね。つまり生産性は非常に悪いわけであります。
昨日、河西議員の質問の中で、生産性向上のための設備投資に対する補助や第４次産業革命に向けた取り組みをどうするんだという質問がありました。こういうことも含めてですね、下諏訪町の工業、長期的に工業施策について考えていく必要があるんじゃないかということを考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。議員の御案内のとおり、町内、生産性が低い状況もある中で、まずは御相談の多くにあります工場の新設、移転、そういったものにお応えができない、あいている土地が少ない、そういったような状況でございます。そうは言いましても町内には広大な工業用地が少ない、新設、増設が困難という状況の中で、事業者が御希望する要件や環境を満たす工業用地が少ない状況となっているところでございますが、やはり新たに工業団地を大きく造成して安価に提供していくといったような、こういった部分の施策の実行は著しく困難な状況であるということでございまして、抜本的な工場用地の対策といった施策は、なかなか展開がしにくい状況であるということでございます。以上です。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 ありがとうございました。次にですね、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）というのがあるんですけれども、それについてお話をさせていただきます。
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用についてお伺いいたします。内閣官房まち・ひと・しごと創生総合本部及び経済産業省は、地方創生に資する自治体や企業の取り組みを情報面から支援するためにですね、２０１５年４月から地方創生の利用のため地域経済に関するデータベースをＲＥＳＡＳというシステムで提供しています。このシステムは、国や地方自治体とか民間の膨大なデータを国が一括して調達、確保し、インターネットで配信をし、誰もが利用できるシステムです。
ちょっと眉唾ですけれども、経済産業省のコメントでは、提供から２年がたち、この間に、全国で１，７８８の自治体がありますけれども、そのうち１，７２８の自治体で利活用されてですね、政策立案の検討や施策の効果検証に用いられているとのことです。さらに金融機関、商工会議所や教育機関などにも広く活用が始まっているということであります。
必要なデータを簡易に入手し、グラフ化あるいは図にすることで見える化を図り、地域の課題を発見するとして活用されています。ＲＥＳＡＳで検索できる内容は、人口、地域経済、産業、企業活動、観光、まちづくり、雇用・福祉・医療、地方財政の８分野で８１のメニューがあります。また、ＲＥＳＡＳを活用した補助金申請は採択の優先度が高いとも伺っております。
システムの活用の一例として、さまざまな現状分析ができ、多方面から課題が見えてきます。例えば長野県を訪れた観光客が、四半期ごとに、どこの国から何人来たかとかですね、課題として季節変動による観光客の変化対応や、どこの国に売り込めば観光客をふやせるかなどということが見えてきます。また、製造業では産業別の経済産業省の工業統計並びに経済センサス、活動調査に基づくデータを加工して、市町村の産業構造、製造出荷額、業種ごとの出荷額がわかります。若干データベースの更新が追いついていないようなところもうかがえますが、勘や経験やですね、思い込みでなくて、データに基づく現状分析からの政策立案が可能となります。
先ほど全国で１，７２８の自治体が活用している、眉唾だと変なことを言ってしまいましたけれども、ということでありますけれども、当町のですね、活用事例などありましたらお知らせください。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答えいたします。町の活用事例ということでございますが、御案内のとおり地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）、これにつきましては、これまでの経験や勘に基づく政策の意思決定に加えまして、各都道府県、市町村がさまざまなデータに基づき、みずからの地域の現状と課題を把握し、その特性に即した地域課題を抽出した上で、客観的で中立的な政策の意思決定を行うというもので、ビッグデータの活用により地域経済の見える化をするシステムとして活用されるものでございます。
町における活用事例といたしましては、平成２８年３月に策定をいたしました下諏訪町未来を創る総合戦略において、ＲＥＳＡＳを参考にしたデータ分析を行っております。また、平成２８年度には地方創生加速化交付金事業として五つの事業において計画策定に活用し、平成２９年度及び３０年度は地方創生推進交付金活用事業として７事業において事業を推進する際の参考として活用しているところです。
具体的な事例といたしましては、平成２９年及び３０年度の新しい価値を創造するリノベーション・クラフトタウン事業、この事業におきましては、ＲＥＳＡＳのデータを資料として作成いたしました下諏訪町人口ビジョンに基づく人口減少の理由の分析に基づきまして、移住定住施策の実行が町の人口減少に歯どめをかけるために有効な施策となり得るといったことを確認したり、また、ターゲットの絞り込みなどといったことの参考に活用をしているところでございます。
今後につきましても、町総合戦略の効果検証や各事業の事業効果を検証する際に、ＲＥＳＡＳの客観的なデータ、見える化された分析結果、こういったものを活用してまいりたいと考えております。以上です。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 大変失礼しました。大分活用されているということでございまして、産業については。そのほかの部署ではございましょうか。ないですか。
○議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） お答えいたします。先ほど
産業振興課長が申しましたとおり、今まで計画策定の中で人口ビジョンであるとか、それから地方創生の中では、こういったデータを活用しながら、その施策に生かしていくというようなことで、このＲＥＳＡＳのほうを活用させていただいております。以上です。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 ありがとうございました。データの分析はできますけれども、判断するのはやはり人間ですので、そういう意味ではいいと思いますけれども、簡易に使えるんで、ぜひ使えたらいいなというように思います。
私はですね、中学生、高校生を対象に、ＲＥＳＡＳを使った課題抽出、対応策コンテストなんていうのをやってみるといいかなというように思うんです。若い人たちに町に興味を持ってもらえますし、町の状況をもっと知ってもらえると思いますが、いかがでしょうか。また、そうした中から具体的な提案が出れば楽しいと思います。未来議会なんかもですね、全部でなくて結構なんだけれども、こういうものを使った提案がですね、できるとおもしろいかなというように思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） まずは私のほうから、国や町としてどのような取り組みをしているかといったことを御紹介させていただきたいと思います。先ほど御報告しました町行政として活用しているといった部分のほかに、一般の方々を対象にどのような取り組みをされているかということなんですが、一つとしまして、ＲＥＳＡＳを活用して地域を分析し、地域を元気にするような多彩な政策アイデアを募集する地方創生政策アイデアコンテスト、これが平成２７年度から内閣府地方創生推進室により開催をされているところでございます。過去のこのコンテストの政策アイデアの中から、実際に具体的な取り組みにつながった事例もあるというふうにお伺いをしているところでございます。
国においてはそのような取り組みがされていますが、町における取り組みといたしましては、平成２９年６月にｍｅｅ ｍｅｅ ｃｅｎｔｅｒ ＳｕｍｅｂａでＲＥＳＡＳ勉強会を開催いたしました。この勉強会では、ＲＥＳＡＳの概要や使い方を通じて、経験や勘による思い込みによるものと客観的なデータの間にはギャップがあるといったことを学び、実際に統計データを活用することのおもしろさや事業で活用するための方法といったものについて学んだものでございます。
今後も国が開催をいたします地方創生政策アイデアコンテスト、これの動向も情報を収集しながら、中高生はもとより地域にかかわる方がＲＥＳＡＳなどの統計データを用いまして地域課題や地域活性化のためにできることを学ぶセミナー、そんなことを通じてＲＥＳＡＳの普及、ＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。私からは以上です。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 よろしくお願いいたします。次にですね、町内の就職状況といいますか、町内企業の採用の状況についてお伺いいたします。ちょっと話がもとに戻るようなところがありますけれども、今年も企業に初々しい新入社員が入社しております。今年の春のですね、新入社員はここ数年続く売り手市場傾向を追い風に、スピーディーに希望するところに就職ができたというように思われます。逆に企業側から見ますとですね、優秀な人材がなかなか集まりにくいという現状にあります。
昨日、３０年度の町内採用状況のお話がございました。２４社で３０名、新卒、高卒、大卒が４名、中途採用が２６名とのお話でありました。やはりその背景は、新卒者というのはですね、大手にとられて町内企業にはなかなか応募してきてくれないということもありますし、昨日もお話を伺いましたように、企業が繁忙でですね、もう即戦力が欲しいんだということが背景にあるということはよく理解できるところであります。
これはもう答えていただいた。平成３０年の町内の新入社員の就職状況はどのような状況でしょうか。昨日のとちょっとダブってしまいますけれども、大卒、短大、専門校、高卒別に、おわかりでしたらお知らせください。また、下諏訪町の流入、流出も、おわかりでしたらお知らせください。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。まず諏訪地域全体という雇用状況につきましては、ハローワークで統計をしておりますので、５月２９日発表のハローワークの業務日報により御紹介をさせていただきたいと思います。平成３０年４月の諏訪地方の求人倍率は前年同月を０．１１ポイント上回り、前月を０．０３ポイント下回る１．６５倍となりました。新規の求人数と新規の求職者数につきましては、新規求人数は１，７３０人で、前年同月比４．２％減少し、新規の求職者数は８５６人で、前年同月比１０．４％減少をしております。
求人の申し込みをする要因としましては、継続する人員不足、業務量の増大、欠員補充という声が聞かれ、慢性的な人員不足の状況が継続しているといった状況でございます。また、４月の職業紹介の状況でございますが、ハローワークの紹介件数は９３０件で、前年同月比１４．８％減少しています。また、パートを含む全数の就職件数は３３８件で、前年同月比１４．６％増加し、このうちパートを含む常用の方が３１２件で、９．９％増加をしております。
傾向としましては、ハローワークに求人募集をしても企業が求める人材がなかなか見つからないという状況が依然として続いておりますが、パートを含む常用の方、この方々の就職件数が多くなってきておりまして、人手不足を背景に従業員を積極的に常用雇用する企業がふえてきているものというふうに推測がされます。
次に、下諏訪町労務対策協議会、この加盟する会員の中には商業者等も含まれておりますが、ここにおきます平成３０年４月の就職者数は４９人で、前年比２６．８％減少しております。労務対策協議会の会員企業に限りましては、新規採用社員数は年々減少傾向でございます。
それから、高校、専門校、短大、大学、こういった区分の中では、４月就職者総数の学歴の内訳としましては、高校が１９人、専門・各種学校が５人、短大が５人、大学が２０人となっております。
また、流入と流出の参考となるようなデータということでございますが、流入、流出につきましては住民票の移動などが確認できないといったこともありまして、正確なデータということでは把握ができてございませんが、この４月就職者の就職前居住地につきましては、労務対策協議会の中では町内の方が２０人、約４０％です。諏訪地域と答える方が１６人。県内が９人。県外が４人という内訳で、約７４％の方が町内及び諏訪地域の方というふうに推測をしているところでございます。
就職状況につきましては、人手不足が続いているということもありまして、業務量の増大や欠員補充などのために、期の途中であっても新規採用にこだわらずに経験者等の採用を図っているといった企業が多いということも伺っております。労務対策協議会では引き続き大学訪問を継続して実施しまして大学との人脈づくりを行っておりますが、超売り手市場と言われる時代背景もあることにより結果がなかなか見えにくいといった状況でございます。
今後も大学や学生への働きかけ活動を続ける中で、企業及び地域の魅力を伝えるとともに、この地域の出身の方へ働きかけを行い、地元へ戻ってきても活躍できるような機会づくりを通じて雇用の確保に向けた支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 新卒者が４９人ということでですね、私自身としては、ああ、そんなにいたのかと、本音はそんな気がします。だけれども、４９人というのはとても多い数字ではなくてですね、もっと働くところがあって、中途採用者というのはぐるぐる回っていると思うんですけれども、そうじゃなくて町に定住してくれるようなですね、新卒者がふえるようなことはもちろんしていかなきゃいけないし、そのためには求職活動を大事にし、その辺をやはり先ほどからお話ししている働く基盤ですね、そういうものの整備というのはやはり大事になってくるわけでありまして、非常に難しい課題でありますけれども、引き続きですね、主張だけはしますので、御検討を一緒にさせていただきたいというように思います。
ちょっと時間がなくなりましたけれども、次に、観光行政についてですが、ＤＭＯですね、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションについてお伺いします。この件につきましては、たしか２７年度のですね、補正予算で国の加速化交付金でＤＭＯ設立を視野に入れたビーナスラインを基軸にした広域環境事業により活性化を図るためにですね、ビーナスライン連携協議会負担金として補正予算で計上されております。
前にもちょっと報告もいただいたような気がするんですが、その成果といいますか、アウトプットはどうだったのか。町としてどのように評価されたのかお伺いいたします。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。まず、信州ビーナスライン連携協議会の活動の成果について御報告をいたします。信州ビーナスライン連携協議会は茅野市が代表都市となりまして、立科町、諏訪市、下諏訪町、岡谷市、長和町、上田市、松本市、それと各観光協会などの８市町、２１団体が国や県の関与をいただきながら、連携してビーナスラインを主軸とした各種の取り組みを行っているところです。
平成２７年から地方創生加速化交付金を活用して、アウトプットとしましてはパンフレット、これビーナスじゃらんというものですが、これを１６万部発行いたしました。広域マップを活用したクリアファイルについて７種類、１万２，５００部を作成、配布をいたしました。そのほかに独自のホームページの立ち上げと運用、マーケティング事業としてレンタカー利用者のモニタリング調査、これらの取り組みが行われました。
従来、ビーナスライン沿線においては白樺湖、車山、霧ヶ峰、美ヶ原、そういったそれぞれのエリアにおける隣接市町村の連携といったものは見られたものの、そのほかは各市町村独自のキャンペーンが行われていたといったこともありまして、観光素材としての訴求効果が十分でなかったといったような状況でございましたが、選ばれる観光地ＰＲとして、ロゴの統一などによりビーナスライン沿線を一帯として売り出すことが可能となったということは、大きな成果の一つであるというふうに考えております。
また、この信州ビーナスライン連携協議会が２７年度の補正予算で国の加速化交付金を活用して行った事業の一つとして、ＤＭＯ設立に向けた基礎調査、研究が行われました。具体的には講演会の開催やギャップ調査、観光客と観光事業者の思いのギャップがどんな項目で、どの程度あるのか、そういった調査でございますが、こういったものを実施しております。現在はそれらの調査結果をもとに引き続き調査、研究を行っているといった段階でございます。以上です。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 ありがとうございました。最近の動きとしてですね、茅野市では一般社団法人茅野版ＤＭＯちの観光まちづくり推進機構が設立されました。新聞に載っていました。このＤＭＯは茅野市観光協会を解散させてですね、その広域事業を引き継ぐとともに、旅行業や古民家を再生しての宿泊施設にしたり滞在交流プログラムの販売など、収益事業を新たに展開するとのことであります。また諏訪市もですね、そんな検討をスタートさせているということであります。時間がありませんから簡潔に言いますけれども、やはり観光事業というのは、やっぱり広域でですね、やっぱり町は町でもちろん、地域は地域で結構ですけれども、広域のＤＭＯをつくるべきだというように思うわけです。そうすることによって資源だとかＰＲの効率化だとか、そういうことができるというように思うわけですけれども、それが茅野代表幹事でやって、自分のところだけ最初に手を挙げて、よくわからないですけれども、町長、その辺、広域のＤＭＯについてですね、どのようにお考えでしょうか。最後の質問にさせていただきます。
○議長 町長。
◎町長 広域のＤＭＯというのは非常に大切な部分だというように思っています。今回、茅野がですね、先行してああいった形でやられた、これは御承知のように茅野は観光協会だけでも七つ、八つあって、非常に難しい地域であったわけでありますけれども、それを一本化してＤＭＯ化しましょうということになったということは、これは大きな大きな進展だというように思っています。そういったことは先行事例として、いい事例として前向きに捉えながら、今、諏訪も観光連盟、諏訪観光連盟を中心にＤＭＯ化について鋭意検討をさせていただいておりますので、そういったところにつながっていってくれたらうれしいなと思っています。
いずれにしても地域と、また行政、観光事業者、いろいろな皆さんが一体となって取り組まなければいけない事業でありますので、そういった一つ一つの部分で担っていただける人材をしっかりと育てていくということが、まずは大変な作業ではないかというように思っています。着実にそういった方向性を見きわめながらですね、この諏訪圏域が広域でＤＭＯ化が図れて、まちづくり、また観光行政が進むような、そういったものを目指してまいりたいというように思っています。町としても積極的に観連の活動に協力をしていきたいというように思っておるところであります。
○議長 森 安夫議員。
◆森議員 ありがとうございました。ぜひそんな形でお願いできればありがたいというように思います。
スポーツ都市宣言に絡めてですね、健康の話をさせていただきたいと思ったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、９月にまたお願いしますので原稿を捨てないようにお願いいたします。どうもありがとうございました。
○議長 次に進みます。質問番号８番、質問事項 諏訪湖周サイクリングロードについて、諏訪湖の水質悪化について、学校給食無料化について、議席１１番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 質問番号８番、議席１１番の藤森です。それでは通告に沿って質問をいたします。よろしくお願いいたします。
まず、諏訪湖の湖周サイクリングロードについてです。本年度、町長の施策の中に、諏訪湖周サイクリングロードの整備に向けた測量設計を行うとあります。自転車は健康にもよく、排気ガスを出さず、自然環境にもよく、自転車で諏訪湖一周ができることが大きな夢となり、これが売りになるというふうに思っています。２月に聞きました広域の講演会では、世界一周自転車の旅をした小口さんのお話は、とてもスケールの大きいものでした。今、下諏訪町の中にもサイクリンググループでイベントを楽しむことをやり始めているグループも出てきています。それから、太平洋と日本海を結ぶ自転車の旅というのが発足し、太平洋と日本海のちょうど中間点に位置する諏訪地方を拠点に研究を始めるという記事も見たところです。
このように自転車を中心の活動が各地で盛んに行われてきています。私はこの下諏訪町でも自転車を大いに普及していきたいと願っている者です。そこでお聞きをいたします。現在検討されている諏訪湖周サイクリングロードの構想、整備計画について、まず教えてください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。昨今、全国的に健康増進や環境に優しい移動手段として自転車利用者が増加しております。社会生活基本調査からは、身近なスポーツとして過去１年間に行ったスポーツのランキングでは第６位であり、推定人口は全国で約６８０万人と公表されており、増加傾向の数値が示されております。また、全国各地で観光地や自然環境を生かしたサイクリングコースが整備され、周遊観光と合わせたサイクリングガイドや、飲食、温泉等も絡めたコースをめぐるサイクリングツーリズムなどが観光客の誘致や経済的な効果を生んでおります。
サイクリングブームという全国的な流れを受け、諏訪湖周辺においても移動手段や健康増進、観光に訪れる方々など、多くの方々にそれぞれの目的で利用されておりますが、現在の諏訪湖周辺のサイクリングに関する状況は、ジョギング、ウオーキング等の利用者と混在し、接触の危険もある状況であるとともに、自転車道路が連続して整備していないことなどが諸課題で挙がっております。
このような状況の中、自転車を利用する方々に安全で快適に諏訪湖周辺を利用いただく環境づくりを目的として、平成２７年７月に諏訪建設事務所の呼びかけにより諏訪湖を囲む岡谷市、諏訪市、下諏訪町で諏訪湖周サイクリングロード検討会議が組織されました。検討会議の目的として、健康、スポーツ、環境、観光の四つの観点で、豊富な観光資源が立地する諏訪湖周に安全・安心なサイクリングスペースを整備し、利用者の増加と満足度の向上を図り、あわせて周辺の観光資源とのタイアップにより周遊・滞在型観光地への転換を図ると提唱されております。
この検討会議は構成市町及び県諏訪建設事務所の担当者で組織されておりますが、課題に対する対応の検討や、自転車や観光振興に造詣のある有識者と行った懇談会で出された意見等をもとに、諏訪湖サイクリングロード基本計画が平成２８年８月に策定されました。
この計画における基本方針では、自転車の多様な利用に対して安全で快適に利用できる諏訪湖のまちづくりを目的とし、整備の基本方針には、安全・快適、健康・スポーツ、観光、環境を掲げており、自転車、歩行者、自動車の適切な分離、環境特性、整備状況を考慮したサイクリングスペースの連続性の確保、諏訪湖の眺望を楽しめるよう可能な限り湖側への整備、諏訪湖周の地形、植栽、景観への影響を最小限に抑える、駐輪場、トイレなどの休憩スペースの充実、サイクリングロードを核としたまちづくりの推進を基本方針として整備を進めていくこととなっております。以上でございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 今言ったように、諏訪湖の眺望、それからサイクリング、自転車が非常に今、愛好者もふえているという状況ですけれども、具体的には計画は何年という、要するに聞きたいのは自転車ロードが周つながるのはいつという計画を持っているのでしょうか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） 計画でございますけれども、基本整備計画を策定しておおむね１０年で整備をしていくということで計画をしてございます。下諏訪の場合は諏訪市境から岡谷市境までの区間になりますけれども、下諏訪の場合は諏訪市境から高浜までは既に自転車、歩行者の歩道になっております。そこは路面標示等で対応することができます。また、高浜から艇庫までにかけましても、歩道は整備されているんですけれども、やはり幅員を３メートルとって、時速１５キロ以下を想定しておりますので、とれるところはとって整備をしていくと。
それから漕艇庫から諏訪境につきましては、特に赤砂崎公園から岡谷の境までですけれども、一部、ジョギングロードがないところがございます。そのジョギングロードもあわせて、あと赤砂崎公園の今舗装されている諏訪湖の管理用道路になっているところをサイクリングロードとして整備し、連続性を持たせて整備していきたいと考えております。以上でございます。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 やはり１周となると１０年というスパンで考えているというお話がありました。諏訪湖周といいますと、今、課長のほうから答弁ありましたように、諏訪湖畔から行って釜口水門へ行きまして、小坂田付近ですよね。それから諏訪のガラスの里をずっと通って、諏訪市の温泉街を通って下諏訪湖畔という、大体地理的に見るとこういうコースというふうになるわけですけれども、現時点で見たときには、今おっしゃったとおりです。サイクリングロードと、それからジョギングロードがとてもきれいに整備されているのは下諏訪の湖畔だというふうに思っています。
実はこれからちょっと紹介するのは、３月にこの問題を取り上げて私が準備した原稿をちょっと読んでみますと、そこでは特にみずべ公園付近は富士山の見える絶景ポイントがあり、その周辺には健康器具が設置されている。これから艇庫の整備が始まり、その利用も含めて全国の自転車ファンを呼び込んだり、観光客を湖畔へ誘導して楽しんでもらう構想を諏訪湖１周全体のサイクリングロードができなくても、すぐに打ち出していくべきだというのを３月に提案しようと思ったんですが、時間切れでそれははしょって今になっているわけです。
今回もスポーツゾーン構想とのマッチングとか、諏訪湖を生かした観光のまちづくりというのをお聞きしようと用意もしました。ところが、その間に新聞のほうで、５月２４日付には健康増進事業、それから諏訪湖活用の新教室、２５日付には諏訪湖を活用した地方創生、町が民公協働プロジェクトを立ち上げるという記事が載りました。
私は３月にそういう提案をしなかったんですが、町がもう既にこういうように取り組んでくれたという、私の構想と大いにマッチをして、非常に喜んでいるところでございます。そこで、諏訪湖を中心にした地方創生推進事業、この全体像について、まず内容をお知らせください。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。艇庫につきましては、以前からボート関係者等から要望のありました諏訪湖側のほうへ移設を行いまして、錬成の家については健康増進施設とする計画を持っております。ただ、これには多額の費用がかかること、それから諏訪湖の管理者が県であることから町単独では難しい。そういったことから、スロープ、それから建設地造成工事については、県が国からの補助金を使って施工してもらう関係上、いろいろな制約がございまして、ここ１年かけて今回の設計書の引き渡しに至ったという経過がございます。
昭和５３年のやまびこ国体によりボート場を整備して以来、多くの方にボートに親しんでいただいておりますが、観光面の諏訪湖については、もっと研究やＰＲをしていけばさらに活用できるのではないかという思いがありまして、地方創生推進交付金について、満額ではないものの当町が申請したものがここで採択されてきたということです。
当町には多くの観光資源がございまして、諏訪湖もその一つであるんですけれども、諏訪湖だとかその周辺を活用して行えるアクティビティが整理されていない、そういったことから目的観光地として認識がされてきていないという課題がございました。
例えばボートやカヌーができる環境はあるものの、一般の方や観光客が気軽に体験できない状況にあります。このような課題に対しまして、諏訪湖のにぎわいによる地域活性化を目指すべく諏訪湖の活用につきまして、エンジョイ、諏訪湖を楽しんでいただく、二つ目にヘルスアップ、健康増進を図る、三つ目にカムバック、人材に諏訪に戻ってきてもらうという三つの柱を組み立てております。
町が健康スポーツゾーン構想を進めております高浜の温泉センターゆたん歩°や、湖畔に健康器具を整備し多くの住民の方に活用していただいておりますけれども、最終的にはボートやカヌー等の水上スポーツ体験プログラムの拠点となる艇庫の整備だとか、錬成の家の改修もこの事業の最終目的というか、延長上にあるのかと思っております。以上になります。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 今お知らせいただきました諏訪湖を中心に地方創生のものが予算もついたという状況で、諏訪湖を観光面としてＰＲしていきたい、そして諏訪湖を認識するという活動にかなり力を入れてきているなという、この文章、新聞の記事を見てもわかるわけですが、具体的にお聞きをしていきます。
現在、湖畔を中心に健康器具が設置されています。今回も健康増進ヘルスアップ事業というふうにあるわけですが、ジョギングロードに設置されている健康器具の利用状況、そしてその効果なんかについてはつかめているのか、分析がされているのかお聞きをいたします。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（増澤功） 湖畔の健康器具は平成１９年に３基、２１年に６基、２４年に４基、２６年に２基、計１５基を設置しています。平成２７年度から健康づくり事業として運動講座みずべフィットネスを開催して、湖畔の健康器具を中心とした健康スポーツゾーン機能を活用しています。
具体的には、高木運動公園で体力チェックを実施し、全６回の講座の中で自分の体力や目的に合わせ１５基の健康器具を組み合わせて運動を行うものです。年２回、二つのコースを実施しており、２７年度の参加人数は延べ１６９人、２８年度は１６５人、２９年度は１２５人でした。講座以外の方の利用はカウントしていませんが、早朝、昼間を問わず湖畔をウオーキングする方が気軽に利用している姿は多く見られています。昨年度は健康器具の使い方をまとめたリーフレットの全戸配布、また動画作成を行い、役場のロビーや町ホームページで視聴可能にしたことで認知度も上がっているのではないかと考えています。
効果等につきましては、いつでも誰でも気軽に使える器具を設置していることから、運動の動機づけになっていることは効果の一つと考えますが、利用状況の把握がし切れず、利用される方によって使用頻度や強度、強い弱いといった違いがあることから、利用者全体の身体機能に関する効果検証は難しいところです。なお、みずべフィットネスでは参加者の体力チェックを講座の初回と最終回で実施していますが、講座期間中に劇的に体力向上というわけにはいきませんので、継続することの重要性を伝えているところです。
講座参加者からは、器具に合った体の使い方がわかった、仲間ができたといった声も聞かれ、グループや御家族での利用もされているようです。身近な場所に運動器具があり、活用方法を知ることで器具の使用や屋外での運動に対するハードルも下がり、運動の動機づけとしての効果があると考えています。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 ありがとうございました。とてもいい環境の中にああいう器具があってということでは、健康に大いに寄与しているかなと私も思うところです。
次に、スポーツ教室についてですけれども、教室は半年間を想定してという、この記事にあります。諏訪湖でボートやカヌーをこぐ、それから、エルゴメーターを活用した教室の、この２点に取り組むということですが、半年間の想定とあるのはどういう意味か、ちょっと教えてください。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。この諏訪湖を活用した事業につきましては、とりあえず３年先を見据えて、３年計画で計画を立てております。ここでプロジェクトを立ち上げまして、具体的に動き出すのがスポーツ都市宣言を宣言してからかな、なんて思っていますが、それから冬はとてもこの地方は寒くて、諏訪湖端で何かということは結構厳しい面がございますので、なから実質、諏訪湖を活用してボートをこぐだとか、カヌーをする期間というのが半年くらいかなということで、半年ということで定めています。
今後、来年に向けて事業展開していくわけですけれども、１年目はとりあえず体験プログラムのモニターを募集して、そうした人たちからマーケティング調査をするなど意見を聞きながら、２年目にとりあえずつなげていきたいということで計画をしております。以上です。
○議長 藤森スマエ議員。
◆藤森議員 わかりました。もう一つ具体的に、カヌーをこぐ事業ですけれども、私もいずみ湖でのカヌー体験、孫たちと一緒にさせていただきました。とても楽しくできましたけれども、ちょっと問題がありました。というのは指導者というか責任者がその場にいないんです。予約はして、予約もとれて、カヌーも貸していただきましたけれども、いませんでした。１時間余乗って、岸におりるとき、おりるときがちょっと大変なんです。誰もこういうようにつかまえてくれないと揺れますし、おりた後カヌーを岸に上げるという動作も非常に女子供では大変という状況があった経験があります。それと、いずみ湖というのはあれだけの範囲ですので、とても安心感がありますが、諏訪湖でやるということは、前もカヌーの体験もあったようですけれども、場所とか、それからカヌーの置き場や指導員の常駐はどのように考えているのかお知らせください。
○議長 町長。
◎町長 具体化をしていくということになろうかと思っていますけれども、いずれにしても、カヌーの環境というものは競技でなくてエンジョイという部分で考えております。御承知のとおり砥川というのは非常にすばらしい清流でもありますので、とりあえず今年は試験的にですね、砥川を下ってカヌーができるようなことが可能かどうかテストしてみたいと思っています。それが可能であれば、あの清流を下るというだいご味は多くの観光客にも楽しんでもらえる、そういう要素にもつながっていくんではないかと思っています。それから、下った後に諏訪湖を楽しんでいただきながら、競技ということではなくて、ボート場、エリア内等で水上で楽しんでいたただければと思っています。
また、諏訪市のほうでもカヌー愛好家の皆さんが今カヌーの体験を進めようという動きがありますので、そういった皆さんとも連携をしながら、サイクリングロードのように湖周全体が一周できるような、周遊がカヌーでできるようなことが可能になれば、これはうれしいことだなというように思っています。
そこには今御指摘のような、それなりの指導者、これカヌーは明確な規定がないんですね。指導者、こういった指導のあれを持っていないといけないということがないもんですから、基本的には基本動作、守らなきゃいけないものというものをちゃんとお伝えさせていただいて、自己責任の中でやっていただくというのが基本になりますけれども、そうは言いましても最初にそういったインストラクター、今、下諏訪町は白樺湖の皆さんにお願いをして指導していただいているんですけれども、そういったことを重ねながらですね、そういった指導できるというか教えていただける指導者というのを今後ふやしていかなければいけないというように思っています。
この１年間、そういう中で国保運営がなされてきたわけであります。いずれにしても、本来の決算は９月に正式になるということで、見込みではありますが、おおむね決算内容、大きく変わるというふうには思いませんので、その点も踏まえて御答弁をいただければというふうに思います。
最初に、昨日、同僚議員からも関連する質問がありましたけれども、重複する点もあるかと思いますが、その点もあわせてよろしくお願いをしたいというふうに思います。平成２９年度の決算見込みにおける特徴であります。御承知のように、１５％の引き上げによって約５，０００万円の収入増ということが基本だったというふうに思います。それが結果的にどのような状況で決算が打てれたのかということでありますが、この保険税収は２８年度決算と２９年度の決算を比較しながら御回答いただければというふうに思うんですけれども、最初に大まかな点で２９年度の決算状況、見込みでありますけれども、その点について担当のほうからお願いをしたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。平成２９年度国保会計の決算見込み額でございますが、若干の調整がありますので決算時には数値が変わる可能性があることをお含みください。歳入合計見込み額は２４億９，８５８万円となり、対前年比１，３９８万円の減となります。平成２９年度は税率改定をさせていただきましたが、歳入合計は前年より減少をいたしました。主な理由でございますが、県支出金、療養給付費等交付金、前年度繰越金の減少によるものとなっております。
次に、歳出合計見込み額につきましては、２４億８，４７０万円の見込みとなります。したがいまして歳入歳出の差引額は、昨年は繰越金がございませんでしたが、今年度の歳入歳出差引額は１，３８８万円となりました。基金積立金は３，０００万円の法定外繰り入れのうち１，０００万円は税率改定時に低所得者の税率アップを抑えるために使用し、残り２，０００万円を積み増しさせていただきました。
なお、年度末の基金残高は、２，０００万円の法定外繰り入れを積み増ししたことにより４，６８６万円となります。ただ、平成３０年度に請求をされます療養給付費の過年度精算返納金につきましては、約２，０００万円を見込んでおり、その財源は繰越金と基金に頼ることとなります。以上でございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 ありがとうございました。少し内容的なことについて、歳入歳出の関係でお伺いをしたいというふうに思います。２９年度から、先ほど申し上げましたけれども、増収分５，０００万円となっていたわけでありますが、見込みでは保険税収は決算と、それから２８年度の決算と２９年度の決算見込みでは１，３３２万６，４００円の増となっています。その要因についてはどういうところにあるでしょうか。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。歳入でございますが、国保税につきまして、平成２２年度に平均８．７％引き上げてから平成２８年度までの６年間、改定をしておりませんでしたが、税額は低く医療費は高い状況の中、国保税、基金残高、繰越金、保険給付費等、全てにおいて大変厳しい状況となり、平成２８年度の歳入歳出の不足額約４，８００万円の解消を目指して、平成２９年度に平均約１５％の税率改定をさせていただきました。
増収分につきましては１，３３３万円にとどまりましたが、主な要因は加入者の減少で平成２８年度末から平成２９年度末に４５１人の加入者減があり、これにつきましては社会保険加入条件の緩和によるものと考えております。ただ、調定額を年間平均被保険者数で割った１人当たりの保険税額で計算をいたしますと、約１４％の増額の見込みで、ほぼ予定どおりの税率改定ができたと考えております。以上でございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 今、特に税収の減った分という点でいいますと、退職者分がかなり、今言ったように減っているわけですね。２８年度と比べてもかなり約５０％ぐらい、もう半分ぐらいになっているわけですね。これは社会保険の今まで国保に入るべき人が、実際に働く中で事業所等によって、そのまま残って社保に入っているというふうな形もあるというふうに思うんですけれども、その辺の状況、かなり半減ということですから、制度改正の部分が多いのか、それとも退職者の加入が全体としてかなり少なくなっているか。その要因について、もう１回お願いをしたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。国保税のうち退職分につきましては平成２８年度より８９７万円減少し、ほぼ半額となりました。こちらにつきましては退職制度の終了による加入者の減少によるものと考えております。退職制度終了につきましては、平成２６年度で終了をしております。それ以降の方につきましては現在、一般分へ加入をされておりまして、人数的に減少したというのが主な要因となります。ちなみに退職者の被保険者数でございますが、平成２８年につきましては２０５人、平成２９年度につきましては１０４人ということで、約半数に減っている、これが要因と考えられます。以上でございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 次に、県の支出金であります。前年度と比べて２，１８８万円という、かなりの減りがあるわけですが、この県の支出金についての減少の内容についてお伺いします。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。県支出金につきましては、県からの医療給付費、特定健診の経費に対する交付金となります。９月の決算時にはより細かい説明をさせていただきますが、他の交付金との調整で減となっております。以上でございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 次に、歳出のほうについてお伺いをしたいというふうに思います。特に最大の問題は保険給付費、医療費の動向についてであります。前年度との比較、そしてまた高額医療の関係等々の特徴についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。歳出の平成２９年度の保険給付費の見込み額でございますが、１５億５，５２８万円、前年対比にして２６３万円、０．２％の増となっております。国保加入者数が減少する中で、医療費は増加する結果となりました。主な原因の一つとして厚生労働省で指定する指定難病になられた方の医療費がありました。高額の医療費は通常、最高でも１人当たり年間１，５００万円程度でしたが、平成２９年度はお一人で年間４，７００万円程度になったことが要因となります。
また、入院、通院、調剤費等、２９年度は全ての区分で伸びましたが、１人当たりの医療費の増加率は入院より通院のほうが上昇しており、これまでは重症化してから医療機関へかかる傾向がありましたが、若干その傾向が是正されてきたと思われます。調剤費につきましても増加しております。ジェネリック医薬品への切りかえも平成２９年度の全国平均が６５．８％に対し、約６８．３％と全国平均より進んではおりますが、増加傾向にあります。
また、６０歳から６４歳の方が加入されております退職分の方の医療費が伸びており、団塊の世代の方の医療費が多くなっている傾向にあります。手術等は一過性のものですが、高齢化による受診増、医療の高度化等により医療費は今後も伸びていくと考えられるため、予断を許さない状況にあると考えております。以上でございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 医療費は全体として伸びているという中身は状況からうかがえるわけでありますけれども、特に高額医療の今の約５，０００万円という、１人でということですから、端的に言えば１５％の値上げの分はお一人で全部終わってしまったということになります。しかし、そういう難病だとか、そういうためにもこの保険がいかに有効であるかということも、また考えられることだというように思いますし、そういう高額医療にならないための予防医療や、あるいは早期の発見等々について今後力を入れなければならないというふうには思いますが、そこで実際に今言った、例えばＣ型肝炎の完治の治療薬ができて、かなりこれも近年大変な金額になったわけでありますけれども、その場合だと何カ月かで大体完治をするということでありますけれども、今の難病ということになりますと、手術で終わったということではないということであれば、今後も継続して毎年そういう状況というのは生まれるというふうに考えてよろしいでしょうか。
また、医療費の点では、確かに通院等々でふえている部分があると思うんですが、入院が減ったという感じがうかがえるわけですが、国の政策的にはなるべくもう入院させない、あるいは入院日数をかなり圧縮をしてきています。つまり病院から早く出ていってほしいと、それが国の今の流れになっていますけれども、その辺の特徴点や内容がありましたらお伺いをしたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。まず高額の調剤費につきましては、平成２７年度に新薬が登場しております。Ｃ型肝炎のハーボニー、同じくＣ型肝炎でソバルディ、また肺がん用の新薬のオプジーボ等、高額の調剤が２７年度に登場いたしましたが、その後、薬価改定により価格についてはだんだん落ちてきているという状況でございます。このような高額につきまして毎年かかるのかという見込みでは、なかなか難しいところがございます。町としますと、高額にかかったときに安心してその医療に治療ができるという体制を県とともに整えていければというふうに考えております。
また、入院と通院の関係でございます。通院のほうが若干伸びているという御報告をさせていただきましたが、入院に関しても前年度比で約４．９％の増、通院に関しましては前年度比で１４．１％の増ということで、過去に比べまして入院よりも通院のほうに数字がだんだん比重がかかってきているということであります。
昨日もお話をさせていただきました６カ月以上の入院が当町ではふえているというお話ですが、この要因につきましては、やはり今、議員さんおっしゃったとおり、一定期間の入院を経てから一旦退院をされて別の医療機関に行かなければいけないというような状況があると聞いております。また、２次的な受け入れということで、当町にはそのような医療機関が整っているということ、また障がいをお持ちの方が治療を受けるときに当然入院をされますけれども、その医療機関のところに住民票を置いて治療を受け続けるという施設も当町にはございますので、そのようなことも要因をしているのかなというふうに感じております。以上でございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 かなり医療の状況で、これから医療体制をどういうふうにしていくかということも一つの大きな課題でありますが、全体として医療費はどうしてもこれから伸びる傾向にあることは事実だろうというふうに思います。早期発見、そしてまた早期治療、そういうことによるものや、特定健診等々の早目の対応といいますか、健診を受けてということがあります。
ちょっと特定健診についてですけれども、この点については、うちの現状の２９年度の特定健診のパーセント、県との比較、それから現状の取り組みの、今年からかなり力も入れてやっているわけでありますけれども、その辺の状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。特定健診につきましては、当町の国保の平成２９年度の受診状況につきまして、３月３１日現在の状況となりますけれども、対象者数が３，７４４人に対しまして１，５４７人、４１．３％の方が受診をしていただきました。平成２７年度からの受診率では、２７年度が３６．２％、２８年度が３８．９％、２９年度は４１．３％と年間約２％上昇をしております。
昨年度は健康ポイントの事業のほかに一般の医療機関で健診を行う個別健診や、また農業祭、下諏訪レガッタ等、各種イベントでの周知活動により４１．３％と上昇し、一定の成果があったと思われます。しかし、平成２８年度の県平均４６．５％からは下回っているため、平成３０年度についても積極的なＰＲ及び活動等を実施してまいりたいと思います。平成３０年度につきましては、新たに萩倉公会所を加えた集団健診会場の拡充により受診率向上に努めてまいります。以上でございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 ありがとうございました。ちょっと前後するというわけではありませんけれども、基金と繰越金について、先ほど御答弁をいただいたんですが、確認の意味でお願いをしたいと思います。２９年度基金の積み立てが約２，０００万円計上されているわけでありますけれども、年度内基金の取り崩し、いわゆる２９年度の取り崩しが６００万円ですね。そうすると、年度末基金の残高は、それで４，６００万円ということでよろしいのか。
それから、あわせて繰越金でありますけれども、これは約１，３００万円ということになります。そうなりますと、約５，９００万円、６，０００万円ぐらいの留保財源といいますか、最悪の場合でもそれだけの対応ができるというふうに考えているわけですが、実際に基金についての考え方として、下諏訪の規模ぐらいだと当初どのぐらいというのが、９，０００万円ぐらいと言いましたかね、そういう点から考えて、今後の基金についてのお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。先ほどの答弁と繰り返しの部分がありますが、申しわけございません。今年度の歳入歳出の差引額は１，３８８万円となります。また、基金積立金につきましては２，０００万円を積み増ししまして、年度末の基金残高は２，０００万円を積みまして４，６８６万円となっております。留保財源につきましては、議員さんおっしゃるとおりの見込みでございます。
基金の考え方につきましては、広域になる前の段階ですけれども、県の助言によりまして９，０００万円くらいというお話がございましたが、広域になってからの特に助言等はございません。留保財源につきましては、今後税率改定を見込む中での当然留保財源となりますが、繰越金が出た場合は基金に積み立て、そのような場面で活用も考えていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 それでは次に、短期保険証の発行の推移と現状についてお伺いをしたいというふうに思います。今までの経過で、当町については資格証明書は発行はしていないと。しかし、短期保険証を発行しているということでありますけれども、１カ月、３カ月、６カ月という形だというふうに思うんですけれども、現状の発行、それから推移、これがどうなっているかお伺いをしたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。短期保険証の発行につきましては、納税相談の機会をふやす目的で実施をしております。当町の国保は高齢者の加入者が多いことから、医療給付の制限等は命にかかわることなので、きめ細かな相談により収納に結びつけることが最優先と考え、折衝機会をふやすために短期証による対応を行っております。
発行につきましては、内規により一定の基準により実施をしております。納付の意思がない方は１カ月、調定額の５分の１以下の納付額の方は３カ月、調定額の２分の１以下の納付額の方は６カ月の短期保険証としております。この内規につきましては、短期保険証交付の適用を期するためのものでございますが、短期保険証の本来の目的は折衝の機会を設けることですので、この内規によらず滞納額が大きくても柔軟に対応をしております。現在は納付または納付誓約がない方で、かつ翌月に接触が必要な方にのみ１カ月とし、一定の納付はあるが、完納の見込みがなく過去約束をほごにしたことのある方など、接触の機会を今後も確保すべきと考える方を３カ月とし、分納誓約に基づく等、定期的な納付があり完納の見込みのある方を６カ月としております。また、これ以外に入院や医療機関にかかる必要性が生じた方には別途柔軟に対応をしております。
短期保険証の発行数につきましては、平成３０年３月３１日現在で、３カ月の短期証が２２世帯３５人、６カ月の短期証が４７世帯８２人で、計６９世帯１１７人の方に短期証を発行しております。また、過去の経過でございますが、平成２７年３月３１日現在で、１カ月の方が１３世帯３３人、３カ月の方が８１世帯１５３人、６カ月の方が４３世帯８４人、計１３７世帯で２７０人となっております。平成２８年の３月３１日現在では、１カ月の方が２世帯２人、３カ月の方が４９世帯で７３人、６カ月の方が７９世帯で１５２人、合計で１３０世帯２２７人となっております。平成２９年３月３１日現在ですが、１カ月の方がゼロ、３カ月の方が１２世帯で１８人、６カ月の方が６４世帯で１０５人、合計で７６世帯１２３人となっております。以上でございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 そこで、実際には相談をして分納するなり、そういう対応をして被保険者との接点を持っているということですけれども、とめ置きはないのか。それからもう一つは、かなりの高額とか、あるいは悪質とか、町でいえば悪質になるかもしれませんけれども、事情はわかりませんけれども、そういう状況の中で、国保に関する国保税の差し押さえ等は行われなかったのかどうか。この２点についてお伺いします。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。まず短期証のことにつきましては、個々の滞納状況や折衝状況により交付させていただいております。保険税を納付できない場合でも納税相談があれば必ず発行をしております。また、納税相談等なくても有効期限が切れる前に次の保険証を交付しており、とめ置きはしておりませんので、医療機関に問題なく受診できるようにしております。
また、高校生の年代以下の子供に対する短期保険証は、滞納の有無にかかわらず有効期限を６カ月以上の保険証を交付することとされておりますが、当町ではこの規定により高校生以下の子供の保険証は通常の１年間のものを発行しております。子供の保険証を短期証にすることは、ほかの人に家庭の事情等がわかってしまうため配慮をしているところでございます。以上でございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 収納率の現状でありますが、若干下がっているわけであります。２８年度が９５．５７％で、２９年度が９５．１７％。その下がった要因についてお伺いしたいと思います。
○副議長 税務課長。
◎税務課長（高橋） お答えいたします。まず２９年度ですが、現年度分の収納状況について、まず申し上げます。調定額が４億２，４００万円で、前年度対比２，１００万円の増、収納額は４億４００万円で、前年度対比１，９００万円の増となる見通しでございます。今、出納閉鎖直後でありますので、あくまで見込み額ということでお願いいたします。現年分の収納率につきましては９５．２％、前年度を０．４％ほど下回る見込みでございます。
この収納率低下の要因でございますが、まず２９年度におきまして特殊なちょっと事情がございましたが、税務署の調査によって今まで未申告だった方が過年度にさかのぼって申告をしたことで追徴課税となり、町税におきましても高額な課税が発生したという方が複数おられたことです。その中のお一人の方は国保税にも高額な追徴が発生しましたが、年度内に完納をしていただけなかったために収入未済額の約１７％を占める３５０万円余りの滞納額が発生するという特殊な事情が影響しまして、収納率を０．８％ほど下げる要因となっております。以上でございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 特殊な事情といいますか、そういう状況の中でということで、今までとおおむね変わらないというふうに理解をしておきたいというふうに思います。
そこで、今後の国保についてお伺いをしたいわけでありますが、御承知のように今年から国保の県への広域化が始まったわけであります。激変緩和策や法定外繰り入れの維持で当面引き上げは回避をされたとしても、実際には高齢化による給付の増大などを受けて、現在１人当たり、国全体的な平均ですが、１人当たり年間９万円とされている国保税は、２０２５年には年間１１万２，０００円に引き上がる。これが政府の試算であります。とても耐えられないような状況が今後の中で出てくる。
昨年７月、全国の知事会で国保と他の医療機関との負担格差を解消するということで、今後の負担を解消して、そのことによって給付費増大に耐え得る財政基盤をつくるとして、国宛てに知事会は要望書を出しました。何点かありますけれども、一つは国保への定率国庫負担の引き上げ、２番目は子供医療費の無料化の国の制度の創設、３番目は子供の均等割の軽減、４番目は障がい者、障がい児、ひとり親家庭などを含む自治体の取り組みに対するペナルティーの全面中止、こういうものを平成３０年度の国の施策並びに予算に対する提案要望として、社会保障関係で全国の知事会が国に要望して、全く私もそういうことをしっかり国にやってもらいたい。
幾ら市町村で頑張っても、その制度のもとで国保はもう引き上げざるを得ないとか、あるいは医療費の抑制とか、さまざまな形で降りかかるわけであります。国保は命綱でもあります。そういう点で、これからの対応として実際に将来を見据えて、この構造問題の解決を求める共同の輪をもっと広げて、町長も日ごろの中でも国へそういう要望をしていくということを言われますが、この全国知事会は自民党系の知事さんやら、あるいは革新系の知事さんやら、もう全て思想、信条を問わず知事さんがそういうことを要望しているわけですが、しかし、なかなか国がそれに対応しないということで、それぞれのところで一般会計からの繰り出しだとか、あるいは、よりそれぞれの自治体で出して制度を補充していくというのが状況です。これは自治体の本来の果たす役割でもあるわけでありますから、国のいわゆるそういう国民の生活を十分に対応し切れないところを自治体が見ざるを得ないということでありますから、今後そのことを強く言ってほしいというふうに思います。
そこで提案といいますか、ぜひ町としてやってほしい点が二、三点ありますので、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。６月６日の信濃毎日新聞で小海町の具体的な、今回、条例で出された内容がございます。新聞の報道によりますと、小海町は１８歳以下の被保険者が３人以上いる世帯を対象に、１８歳以下のうちで３番目以降の子供、均等割額、年額１万９，４００円を免除する方針を示したと。それから、これは子育ての支援の一環として行うということであります。
国のほうでも災害の被災者だとか低所得者に対することについては国保料を減免するなど、自治体もそれぞれやっているわけでありますが、これも先ほどの知事の要望書の中でも、そういう点も取り上げています。ぜひ均等割について、３人目ということですね、均等割は１人当たりのもので換算されるわけでありますから、それはやっぱり減免をして子育てを強めていくと。あわせて、そういう家庭の負担を減らすということはどうかということ。
それからあわせて、現在、実際には下諏訪は応能益４方式をやっているわけですが、県は３方式ですね。それから最近、富士見は少し何か検討しているようでありますけれども、資産割をもっと減らしていくということがあります。これよしあしがあるわけですけれども、当然、所得割にはね返ることがあるわけです。しかし、本来の保険料の考え方からしても、資産割はいかがなものかというのが全体的な流れであります。
この点での１８歳以下の３人目の問題と、それから均等割についての中身にあわせて資産割の今後の方向について、ぜひともその点については御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。過日、新聞報道にて小海町さんで１８歳以下の被保険者が３人以上いる世帯を対象に、３番目以降の子供の均等割額を免除する条例改正案が提出されたとの報道がございました。当町で実施した場合、１人当たりの免除額は医療分の均等割額１万６，２００円と支援金分の均等割額５，８００円となり、合計で２万２，０００円となります。対象者数は４月３０日現在で３９人となりますので、免除額の合計は８５万８，０００円の見込みとなります。
この免除の趣旨は子育て支援となりますが、均等割額は医療給付を受けられることによる受益者負担的な意味合いのものでありますので、免除は難しいと考えております。なお、当町の均等割額は県内市町村と比べましても低い水準となっておりますので、御理解をお願いいたします。
また、資産割についてでございます。国保税は課税区分として医療分、支援金分、介護分とあり、個々に所得割、資産割、均等割、平等割があり、必要な税額を割り振りしております。県納付金の算定につきましては、所得割、均等割、平等割の３方式で算定されていますが、実際の課税方法につきましては町に課税権があり、方法は町が決定することとなっており、当町は所得割、資産割、均等割、平等割の４方式で算定をしております。
資産割については、固定資産税に対する課税となりますが、国保はかつて自営業者や農業者が多く加入されていたため、土地も事業用だったため所得割の補完の意味合いで資産割がありましたが、現在は年金加入者、低所得者も多く、固定資産も居住用資産が多いと思われるため、負担軽減のため昨年の税率改定では据え置きとさせていただきました。
また、資産割を廃止しますと、その分が所得割への課税となり、課税額が大きく変わる方もいらっしゃいますので、急激な変化を避けるために３方式とせず４方式のままとしております。今後の資産割につきましては、県広域化により将来的には県内統一の国保税額を目指すこととなっており、平成３３年以降に県から統一税額に関するロードマップが示されることとなっておりますので、こういったことにあわせて検討していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長 町長。
◎町長 基本的な考え方は今の課長の答弁のとおりでございますが、３子の問題、小海町の件については少し検討させてもらいたいと思います。税の立場からいえば課長の答弁のとおりでありますけれども、子育て支援というような形で検討できないかにつきましては少し検討してみたいと思っています。
ただ、資産割につきましても、県も統一化がいつになるか、なかなか不透明なんですね。今、以前の資産割という考え方と今の現状の資産というものには、かなり現実には乖離をしておりまして、資産割で非常に苦しい思いをされている方が多いというのは十分承知しておりますので、これについてはできるだけ少しずつ税率の割合を考えるとか、すぐに三つに、資産割をなくすということはほかに影響が出てきますので、そういうことはできませんけれども、そういう割合を検討するとか、そういうことで対処をしていくこと等をしてまいりたいというように思っております。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 ぜひ、先ほど研究するとか検討するとか前向きに検討するとか、さまざまな言葉があるわけでありますけれども、特に１８歳以下の子の対応というのは、それほどお金がかかるわけでもありませんし、また子育て支援にもなるということで、具体的にぜひ早期な実現をお願いしたいというふうに思います。
また、資産割の検討も、これはもう流れということもありますけれども、やっぱり何が公平かというのが、なかなかいろんな見方がありますが、その点も踏まえて改めてこの資産割についてもお願いをしたいと思います。
最後に、私、議員になる公約として、１世帯当たり１万円減らしてほしいということを言いました。その裏腹に、どうしても１５％か、それ以前にも随分値上げをせざるを得ないということであります。しかし、今の高齢者あるいは加入者の被保険者の状況から考えますと、今後も例えば１０％の消費税ということになれば、もろにそういう人たちになる。年金で生活をしている人たち、収入がほとんど上がらない人たちが大体、国保に入っているわけでありますから、景気の動向とは全く関係なく非常に厳しい状況に今後の中で置かれていくということで、私、この前も申し上げましたけれども、実際に今、財政調整基金が約１０億円あります。施設整備基金６億５，０００万円。こういうことに加えて、今回６億５，０００万円にした公共施設の整備基金について、６億２，５００万円ですね、ここに１億円の積み立てをすると。地域開発公社の整備積み立てに４，５００万円ということで、基金の積み立て、当然、留保財源ができたり、そしてまた余力ができたらば将来のためにということは当然だというふうに思います。
同時に国保の基金についても同様にそういうふうに入れながら、ある程度やっぱり被保険者が納税が可能な、そういう引き下げた税率をお願いしたいというふうに思うんですけれども、約１世帯１万円だと３，０００万円ぐらいにはなるわけでありますけれども、それらは何とか、その基金に回していくということを考えれば可能ではないかというように思うんですが、その点を最後に町長にお伺いしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 国保の会計につきましては広域化が進んで、これから負担金という形になってきているわけでありますけれども、御承知のとおり、先ほど来、課長が答弁していますように、医療給付費は当町は非常に高い。そしてまた、御負担をいただいている税率は非常に県内でも安いといったことで、本来納付すべき金額を、ここ７年間は激変緩和策という形でですね、納付額を抑えていただいているわけでありまして、その乖離が約７，０００万円あるわけです。言いかえれば、７，０００万円負担を減してもらっている、その分は他市町村の皆さんに負担していただいている。言いかえれば、極端な言い方ですけれども、そういった状況であるわけであります。
そういったことを何とか改善していかなければいけないというときに、税率、皆さん方に下げて、１万円をということは、なかなか理解をしていただくことはできないというように思っています。この数年の間に何とか医療給付費というのを抑える、そういった事業に投資をしてですね、抑えていくという努力をしていかなければいけないんではないかというように思っています。その辺の御理解はいただきたいと思います。
それから、基金の考え方でありますけれども、財政調整基金につきましては約１０億円を確保していますから、多分これで大丈夫だと思っています。今年、今回、施設整備基金、また活性化基金に積み立てをさせていただきましたけれども、将来のことを考えますと、それなりの投資であり、黒曜施設の整備等、かなりお金がかかってくると、こういう現状を考えたときには、そういったところにしっかりと余裕があるときに積み立てをしておく、基金をしっかりつくっておくということが重要であると思っておりますので、そういった意味での基金の積み立てについては御理解をいただきたいと思っています。ぜひとも国保につきましては大変なことだということは思っておりますけれども、ぜひその辺の御理解をいただければありがたいと思います。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 実情がわからないということではなくて、ただ、今、納税者の状況を考えますと、下諏訪は高齢者が非常に多いわけでありますし、また厳しい状況というのは続いているわけであります。今後さらに私も引き続いて、ぜひとも町がそういうことを御理解いただけるような努力をして、引き下げるための力を尽くしたいというふうにも思っています。
国保については以上にしておきますが、次に、安心、安全のまちづくりについてであります。いろんなものあるわけですが、時間の絡みで御答弁は端的にお願いをしたいと思います。というのは、これからの１４２号線の問題はほとんど県の問題なんですね。
最初に湖北トンネルです。側壁から水が出るというのは、もう前から私も指摘をしてきました。最近、入り口に、湧水あり通行注意というのが、看板が掲げられています。どうやって注意していったらいいのかなというふうに思いますし、もう一つは倒木もそうです。倒木の危険あり通行注意ということです。これはないよりはいいのかもしれません。そういう注意をどうやってやったらいいかというのはわかりませんけれども、しかし、非常に危険な状況だというふうに私は感じます。
最初に湖北トンネル内の天井からの水が漏れている。これは湧水だそうですけれども、側壁は何だかわかりません。これの原因と対策。それから倒木についてはもう何度か倒木があります。私は風がうんと吹くときは本当に注意して通行しなければならないということであります。最初にこの二つの点について、端的に県の考えや、あるいは対応についてお伺いをしたいと思います。
○副議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。湖北トンネルを管理します長野県道路公社とともに現地を確認しましたところ、北側入り口の１１０メートルと３５０メートルの２カ所で漏水をしております。その原因として、県の道路公社の現時点での見解でございますけれども、トンネル内は約１０メートル間隔でコンクリート舗装をしてございますが、その継ぎ目から漏水しているのではないかという見解でございます。公社では５月３１日から専門業者によりまして１週間ほどかけて今調査を行っているところでございます。
対応の方法ということになりますけれども、具体的な対策としましては、側壁であるとか路面の継ぎ目のところに水を集める、そういった装置の細工をしまして、それで車道、歩道の側溝のほうへ水を集める工法を今検討しているというところでございます。
あと湧水のほうの看板でございますけれども、路面に湧水が出てございますので、スリップに注意してくれということで掲示されているということでございます。ですけれども、表示が不親切でございますので、もっとわかりやすく表示していただくように県にはお願いしているところでございます。
次に、倒木の関係でございますけれども、昨年もたびたび倒木が起こっております。この原因としましては、道路沿線ということではなくてですね、その上の部分からの倒木で沿線の木に影響してしまっているというところでございます。県のほうとしましても地権者との対応等、苦慮しているところではございますけれども、町も一緒になって地権者の方にお願いして対策を講じているところではございますけれども、今年度から森林税を活用して河畔林でそういったものを伐採できるという事業が創設されております。
そこで町といたしましても、道路についても森林税を活用してそういう対策をしていただけないかという提案をしまして、それで現在、今年度、道路に特化したものではございませんけれども、町で行っている森林整備の中で、そういった民有地の森林税を活用しての伐採等を行えないかとか事務方で調整をしております。調整でき次第、また県と協力し合って対策を講じていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長 小池忠弘議員。
◆小池議員 ありがとうございました。ぜひその点についての対応、心配な中身でありますので、お願いをしたいと思います。
◆青木議員 大変期待するところで、高校生、中学生がそういったところで一緒に勉強できる場を文化センターでつくれるということは、大変すばらしいことだなというふうに思っておりますが、大体規模はどのくらいで考えておられますか。勉強会の規模、何人くらいとかというのは。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。具体的な人数とかはまだ決まっていませんので、これから募集をしながら地元の中学生、あるいは小学生も入ってくるのかななんて思っていますけれども、それから規模ができていくというように思っています。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 続いてですね、町制１２５周年事業が予定されていますが、文化センターができて３０周年になる中で、記念事業で吉本興業を呼ぶとのお話ですが、日程、内容、町民の皆さんとの交流などはお話を聞いておりますが、詳細をお聞きしたいと思います。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えをいたします。議員さんがおっしゃるとおり、今年がちょうど総合文化センター開館以来３０年を迎えること、それから町制が施行されてから１２５周年になることから、両方の記念事業として位置づけまして、ふるさとワクワク劇場といった形で実施事業を開催する計画であります。まだ公表はされておりませんけれども、６月中旬以降には全戸配布をさせていただいて、町民の皆さんにこのことを周知していこうかなと思っています。
開催日でございますが、９月の２２日土曜日ということで決定をしております。開演時間は午後２時。公演の内容でございますが、１部、２部と２部構成になっておりまして、第１部がコントや漫才、落語の４組が出演するお笑いオンステージ、これは時間にして約６０分ぐらい。それから、第２部では吉本新喜劇出演者が演じる舞台に、これは公開オーディションで選考されました地元出演者が参加するほのぼのコメディ劇場、時間にして６０分の２部構成を予定しております。
あわせまして、今申しました公開オーディションの地元の方ですけれども、地元出演者を募集する、これが９月１５日土曜日に公開オーディションを実施した上で、人数にして１０名程度、地元出演者を選考させていただきます。記念事業といたしまして、地元の皆さんに出演をいただいたり多くの皆さんに観覧をしていただけるよう、今準備を進めているところです。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 地元の皆さんが参加して、ともに楽しめる機会になるのかなと思って大変期待するところですけれども、当然これは料金はかからないんですよねとか言って、必要なんですか。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。入場料金は一般の方、学生の方、区別なく一律２，０００円をいただきたいと思っております。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 済みません、そうですか。わかりました。じゃあ、そういうことで、たくさんの方が応募されることを期待したいと思います。
続いて、北欧音楽祭についてお聞きしたいと思います。北欧音楽祭も２０周年を迎え、記念事業があるようですが、内容等をお聞きしたいと思います。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。北欧音楽祭につきましても今年でちょうど創立２０年を迎えます。これにつきましても町制施行１２５周年とあわせ、記念事業として北欧音楽祭すわ２０１８を開催いたします。開催日は１０月６日土曜日から１０月８日月曜日まで、それから飛びまして、１０月２１日日曜日の４日間の日程で開催をいたします。
内容につきましては、例年実施をしておりますロビーコンサートや親と子供のためのコンサートのほかに、今回は記念事業といたしまして北欧音楽祭すわ委員会の名誉会長であられます渡邉康雄氏のピアノ演奏を初め、この２０年間、本音楽祭を支えてこられました専属音楽家によりますホルンコンサートやバリトンリサイタルなどを開催する予定です。また、記念企画展といたしまして、今までの記録映像、それから資料の公開を予定しております。
以上、記念事業としてふさわしい内容で、この２０年間の集大成とも言えるコンサートなどの開催を予定しております。１人でも多くの皆さんに楽しんでいただけるよう準備を進めてまいります。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 ２０周年ということですが、私もほぼ毎年この北欧音楽祭は出席しておりますけれども、ここ１０年ぐらいですか、北小、南小、小学校、高校生などが参加されて、大きく北欧音楽祭の内容も変わって、参加者も多く、随分、人の交流が深まったような気がしております。
町長も必ずごらんになったり参加しているのを見ますと、この北欧音楽祭に対する考え方、思いもあるのかと思いますが、この２０周年を迎えるまでのことについて、町長のお考え、感想等をお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 この北欧音楽祭が２０年間よくぞ続いてきてくれたかなという思いでございます。一時、町民の方が参加しづらい音楽祭であるというようなことで、お話があったわけですけれども、実行委員会制度をとらせていただいて、多くの町民の皆さんが参加できるような形にしていってほしいというものを受けて、武井コーディネーターを初め多くの実行委員会の皆さんがいろいろ工夫をしていただいて、育ててきてくれたおかげかなというように思っています。
今、大分、地域の皆さんかかわって、これを継続していただいておりますので、さらにこれを続けていただけるよう期待をしているところであります。今回の２０回というのが大きな節目となろうかというように思っています。心配なのは武井コーディネーターが高齢でありますから、武井さんがいなくなった後、どう継続されるのかというのが若干心配でございまして、いつまでも元気で、そしてまた後継者というものもつくっていかなければいけない事業かなというようにも昨今感じているところでもございます。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 私もちょっと武井さんの心配をするところですけれども、どのように今後続けていかれるのかということを、またお考えいただきたいと思います。また、北欧音楽祭も期待したいと思っています。
続いて、活動への支援体制についてということで、私も今も続けている雅楽ですが、これも公民館の体験講座に参加したのがきっかけでした。下中のなぎがまの時間に毎年、雅楽指導に行っております。なぎがま祭や図書館祭りにおいて中学生が雅楽演奏をされており、頼もしく思っております。こうした芸術文化活動が、健康で長寿に暮らせるようになるための一つの手段ではと考えております。
そこで、町の支援体制についてお聞きしたいと思います。現在、社会教育団体は何団体ありますか。そのうち講座から自主グループになったのは何団体でしょうか。また、自主グループになったときの支援体制をお聞きしたいと思います。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。社会教育団体でございますが、これは法人であるなしにかかわらず、技術の習得や教養を高めたり、生活を充実させたり、地域のために行われる学習、文化、スポーツ等の活動を行う団体でありまして、５月末現在、町のほうの登録を受けている団体は、九つの学習分野で全部で７５団体ございます。そのうち公民館講座修了後に自主グループとして学習活動を継続していただいている団体は４４団体になります。
自主グループの学習活動に対しましては、社会教育団体として登録していただくまでの１年間、文化センターの部屋の使用料及び冷暖房使用料を無料で使用していただいております。そのほか、学習活動の相談に応じるなど、長く続けていただけるよう支援をさせていただいているところでございます。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 私も雅楽のときに１年間支援をいただいて、大変ありがたく継続できたというふうに思っております。それが今も続いているということで、感謝しているところです。
文化センターは利用しやすく、各団体からの部屋の予約が多いことから、希望の予約がとれないとも聞きますが、現状はどうでしょうか。年間の使用率はどうでしょうか。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。文化センターの各部屋につきましては、多くの団体の皆さんや個人の皆さんが利用する曜日や時間帯を定期的に決められており、お互いがその認識のもと予約をされております。また、先着順で受け付けをしておりますので、希望される日の部屋が予約で埋まってしまっているということがよくございます。そのような場合につきましては、使用する部屋の日時を変更していただくのは当然でございますが、ダブってしまった場合には会議室などを半分に区切りまして、料金も半分にさせていただくなど、できるだけの御要望にお応えしているのが現状であります。
年間の使用料、それから使用率につきましては、毎年大幅な増減はなく、安定して御利用いただいているところです。ちなみに２８年度は２，２１１件の使用で、使用料が１２５万８，１００円。２９年度が２，１９６件の使用で、使用料が１３３万２，０６０円という結果になっております。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 ２，２１１件、２，１９６件ですか、大変多いということがわかります。講座の受付日は早朝から並ぶ方もいて、かつて私も並んだことがあるんですけれども、大変応募が多過ぎて、定員や講座数をふやしたりしていると聞きますが、その状況、また背景には講座の内容が人気だと思いますが、どのような工夫をされているのかお聞きしたいと思います。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。公民館講座につきましては、毎年２回、上半期と下半期に分けて開催をしております。それぞれ約２５の講座を企画し用意しております。申し込みにつきましては、町内に在住、在勤の方を優先して、先着順として定員になり次第、締め切りをさせていただいております。
申し込み受け付けの初日でございますが、窓口のみの受け付けとさせていただいておりますので、早朝から確かに並ばれる方が多くいらっしゃいます。応募の状況でございますが、各講座の募集定員は約１０名から２０名でございますが、講座によっては内容に大変興味を持たれたりされており、受け付けの初日で既に定員をオーバーしてしまうということもあります。特に講座の中では、健康志向から体を動かすだとか食に関する講座、こういったものが特に人気があるかと思っております。今回、今年の上半期の講座でも対応させていただきましたが、人気があって定員をオーバーするということがございましたので、グループ数をふやすとともに、定員をふやして開講している講座もございます。
講座修了後には受講者の方からアンケートを求めまして、これから今後、受けてみたい講座等、何かありますかということで伺っております。公民館のほうでは、できるだけ希望にお応えできるように講師の先生を探したり、見つかった場合にはそういう方たちと相談をさせていただいております。これからも興味を持っていただき、長く続けて学習していただけるよう、講座を開催してまいりたいと思っています。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 わかりました。最後にアンケート等を聞いて希望される講座をアンケートしているというふうなお話もありましたけれども、今回、特に質問ではありませんけれども、文化祭が行われますよね。文化祭、芸能祭、音楽祭、その実行の中でやっぱり司会とか、その辺が大変難しいというか、なれないというようなことも聞いたりします。そういった部分では、今後そういったイベントの進行とか司会とかというようなものの講座ができると、文化祭等の運営がしやすくなるのではないかなというような御意見も聞いております。今後の講座の検討の中にぜひ入れていただきたいかなと思いますので、これはお願いとしてお聞きしたいと思います。ますます地域の町の文化が発展されることを期待して、この質問を終わりにしたいと思います。
続いて、２市１町の合併協議会設置についてに入りたいと思います。昨日の一般質問もございましたが、民意についてですが、まず今回の請求要旨は、諏訪圏域における合併の取り組みは昭和３８年ごろから６市町村統合の機運が高まり、過去４回の取り組みを経て、平成１６年、合併協議会が解散され、事実上頓挫してしまいました。現在、６市町村は広域連合を形成し、広域消防や介護保険などの事務を通じて調和を図っております。しかしながら、少子高齢化、財政の硬直化や産業、観光の衰退は著しく、おのおのの自治体では根本的な課題解決に対処できない状況にあります。
その中にあって、一昨年、商工会議所を中心に、自治体に合併を促す要望がなされました。しかしながら、自治体は民意高揚が図れないという合併に消極的な立場をとっております。特に茅野市は人口減少が少なく、産業における工業出荷額も余り落ち込んでおらず、観光客数と消費額は増加し、合併には消極的だと言われています。合併は６市町村でとの思いは強いのですが、現状と課題を精査し、問題共有を考えたとき、６市町村合併の道のりは遠いと考えられます。地域性や問題点の共通意識では、湖周の２市１町が最も近いことや、どの課題を捉えても２市１町は共有できると考えます。
そこでまず、２市１町が合併をして前に進むことが必要だと思います。合併後の住民の生活環境がどう変わるのか等、住民の立場に立ったさまざまな不安もあり、合併の是非を含め合併の意思を問う検討機関、すなわち合併協議会の設置が不可欠だと考えます。よって、我々はここに合併特例法にうたわれた住民発議制度に基づき合併協議会の設置を求めるものです。
これが今回、合併の署名運動に掲げた趣旨として、これをもとに私は約２００人の方に直接お会いし、このことを一人一人に説明しながら署名活動いたしました。そのほとんどの方から署名していただきました。中には、今は反対、１０年後、２０年後のときに、そのときの方が考えればいい、合併はわからない、また署名を待っていたという方もおられました。特徴的だったのは、やはり若い方がやはり新聞等報道には全く受け入れておらず、全くわからないという意見があったことが特徴的でした。
今回、私が署名活動に参加したのは、平成１４年の任意合併協議会の委員として協議に参加していたことからです。６市町村の任意合併協議会は、御存じのとおり合併に至らず解散し、その後、諏訪市、岡谷市、下諏訪町の法定合併協議会で議論されましたが、やはり合併に至りませんでした。
昨日の岩村議員の質問で、民意についての答弁はいただいておりますが、私も直接、町民の皆さんとお話ししたことから、皆さんの声も大切な民意だと思っております。今回の署名活動は最初に述べたような趣旨で、合併協議会設置を問うものでした。つまり多くの皆さんが議論したほうがよいと思っていると私は感じました。
今までの合併に関する一般質問で町長は、下諏訪としてどう自立していけるのか、このことは平成の合併、１６年に合併が頓挫して、その年に就任した私でありますから、ある意味では覚悟を持って持続可能な町をつくってきた。その自負心はございます。これは昨日も答弁をしていただいたように、いろいろな見直しをさせていただいて、職員を削減したり保育園の統廃合をしたり、持続可能な町として可能な限りの努力をしてきたつもりでございますと過去の答弁がございました。これは議事録からいただきました。
私も町長が町政に真摯に頑張ってこられたことを感じております。平成２８年度の決算状況を見ますと、経常収支比率でいいますと、比較すると諏訪市は８６．５％、岡谷市は９１．２％、下諏訪町は７６．４％となっております。かつての赤砂崎の負債や南小、庁舎の耐震改修など、さまざまな問題に対処してこられた町長の現状だと思っております。
そこでお聞きいたしますが、これらの事情を踏まえて町長のお考えをお聞きしたいと思いますのでお願いいたします。
○副議長 町長。
◎町長 御質問の趣旨がちょっといまいちよくわからないんですけれども、御承知のとおり、今、青木議員からお話をいただいたとおり、平成１６年の合併が頓挫したときに、ちょうど私は就任をさせていただいたわけでありますから、自立ということになったこの町をいかに持続可能な町としていくかということで、この十数年間頑張ってきたつもりであります。おかげさまで、それは下諏訪町だけでなくて６市町村全ての市町村がそれぞれ自立をしていかなければいけない、その覚悟を持って行政改革に取り組み、そしてまた財政の基盤の安定化等、着実に進めてきているんではないかというように思います。そういった前提で今回の２市１町の合併の議論というものを捉えたときには、もう少しこの今の６市町村の現状をしっかりと町民の皆さん、市民の皆さんが把握をして、そして議論をすべきであろうかというように私は思っています。
それと、平成の合併というのは大きな合併特例債というものがあって、その上で合併をしてきた市町村、そして合併を選択しなかった市町村というのが全国、そしてまた長野県内にも幾つもあるわけであります。そういった合併をした市町村、合併をしなかった市町村がその後どうなったのかという検証、これも明確にはまだなされていません。そういったものを検証することも必要でしょうし、そしてまた今６市町村がそれぞれの市町村の財政状況というものを、財政だけでなくて今行っている事業についてしっかりと精査をすることも必要でしょう。そして合併をすることによって、先ほどいろいろな対処が困難だというような表現が今回の署名の中にされていますけれども、果たしてそれが事実なのか、そのこともぜひ検証をしながらですね、合併というものは議論しなければいけないものだと私は思います。
ですから、もう少しこの短期間の中で署名を集められた、それも一つの民意として捉えておりますし、議員がそれぞれの署名活動をする中でいただいた町民の意見というのは大変貴重な意見だと思いますので、それはそれでお訴えをいただければ私は真摯にそれにお応えをしたいと思いますが、事、合併を結論として署名活動された、賛成か反対かというものとは少しちょっと内容が違うんではないかというような気がして仕方がないわけです。それは署名をなさった方たちが本当に合併というものを正確に捉えて署名をされたのかどうかというものに若干の疑問を持たざるを得ません。ですから、いろんな状況、情報というものをしっかり町民の皆さん、市民の皆さんに与えた上で合併の協議というのがなされていくべきだというように私は思います。そういった意味では、もう少し時間というものをかけて議論をしなければいけないんではないかなという思いがあります。ぜひその辺の御理解はいただきたいというように思っています。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 実は最初の趣旨を申し上げた中に、そこには合併協議会の立ち上げを中心に書かれていた文章です。ですので合併をそのまま、まっしぐらに行くというような趣旨ではなかったと思っております。まず町民の皆さんの声は協議会を立ち上げて、その中で議論をしたいというふうに私は受けとめました。今後この問題については話し合われていくかと思いますが、私のあくまでも感想ですので、今後の対応については真摯に受けとめていきたいと思っております。以上でこの質問を終わりにさせていただきます。
それでは最後の質問になりますが、子どもを取り巻く環境について。県が推進している信州型やまほいく（自然保育）認定制度について、町の見解をお聞きいたします。現状の保育では、この信州型やまほいくの取り入れについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。長野県が平成２７年度に創設いたしました信州型自然保育認定制度につきましては、豊かな自然環境や地域資源を積極的に取り入れた保育の普及を図ることで、信州で育つ全ての子供が心身ともに健やかに成長できる環境を整備し、子育て先進県長野の実現を目指し立ち上げたものでございます。認定基準度の違いによりまして特化型と普及型の２種類があり、それぞれ基準を満たしたものに対し認定をするものとなっております。
制度創設３年間で、県内では２７市町村の中で１５２園が認定を受けております。認定を受けますと県が県内外に広報することにより、園やその市町村の知名度と信頼性が向上するとともに、県より自然体験専門指導者の派遣を受けられるなどの支援を受けることができる内容でございます。
町の状況でございますが、自然に親しんだ保育の重要性は認識をしているところです。現在でも最低週に２回の園外保育を目安に年間行事計画を立てて保育の実施をしているところでございます。交通対策事情や熊だとか蜂などの自然環境への心配も払拭することができず、また特化型の認定を受けるには１週間で１５時間以上、自然保育を行うといった基準がありますが、基準を満たす自然保育時間を行うにはいまだ至っておらず、現在、認定を受けてはございません。
認定制度は利用しなくても可能な限り当町の山、川、それから湖といった自然とふれあう機会をより多くつくった保育環境に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 実際に保育園の保育士さんたちは、小さなお子さんたちを大きな、乳母車に連れて、５人も６人も一緒によく町を歩いている姿を見かけています。中には下諏訪町は大変自然豊かな町であることから、毎日の保育の中で水や川や、そういった自然とのふれあいが多い保育をされていることは、しみじみ感じております。町のたくさんの自然環境である諏訪湖やいずみ湖や八島高原を利用しながら保育に取り入れていくことについては、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。園内におきましては、菜園だとか季節に応じた草木など自然にふれあう機会はたくさんあると思っております。園外での身近な自然とのふれあいの大切さは、先ほど申したとおり認識はしております。可能な限り時間がとれるよう心がけているところです。
御質問のいずみ湖や八島高原といった関係でございますが、徒歩での移動ができない場所につきましては、それ相当の事前の準備と時間が必要になります。一つの大きな行事としての計画が必要になろうかと思います。年間計画ではさまざまな行事が計画されており、早速取り入れるということは、すぐには難しいところですが、身近に取り組めるところから自然保育をより進めていかれればと思っています。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 子育て支援センターぽけっとですけれども、これをつくるときに自然環境を取り入れてほしいということで、水辺のところをつくったり砂場をつくったりして、小さな子供たちが大変喜んで遊んでいる姿を見ますので、町としてはかなり取り入れているというふうには重々承知しておりますが、今後もさまざまなところで体験を通じて、みずからの興味、関心がどのように湧くと考えるかお聞きしたいと思います。小さな子供たちは、ダンゴムシやアリや、本当にそういった小さな虫を小さなときに手でさわったり触れたりする機会を小さなときしかできないので、大変貴重な体験だと思いますが、この辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。保育士の体験のほうからのお話でございますが、園児みずから持つ興味、それから関心事につきましては、実体験を経たものに関することが大きくかかわってくると感じているとのことでございます。その実体験は日々行われており、自然とのふれあいもそうでございますが、地域の方を含めた人とのふれあい、物とのふれあいなど、いろいろなものとふれあい五感で感じる、こういったことが大切であるとの思いの中で、より多くのものとふれあえるような保育を心がけているとの声を聞いております。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 今お答えいただきましたように、ぽけっとでは地域の方と草餅つくったり、いろんなものをつくったりしていることが報道されていますが、大変すばらしい保育をされているなというふうに感じております。
続いて、地域の小さな遊び場の設置について。町の現状については、幼児の数と遊び場の割合をどう分析されていますか、お聞きしたいと思います。子育てガイドブックがあるお出かけマップからお聞きしたいと思います。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。町の現状でございますが、小さな遊び場とのことでございますが、児童遊園について、町の状況をお伝えいたします。児童遊園でございますが、児童福祉法による児童厚生施設という位置づけになっております。地域における児童を対象といたしまして、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、自主性、社会性、創造性を高め、情操を豊かにするとともに、母親クラブ等の地域組織活動を育成、助長する拠点としての機能を有するものと定義されております。
町内の児童遊園は１３カ所ございます。５区と１０区以外には全て児童遊園がありまして、その５区と１０区にも今年度開設しました津島公園や高木運動公園、１０区には高浜運動公園などがあるなど、全ての区において都市公園もしくは児童遊園が設置されております。児童遊園の設置場所としまして児童の数との割合は規定されておらず、国の設置運営要綱では、児童の居住する全ての地域を対象に、その生活圏に見合った設置が進められるべきであるが、当面、児童の遊び場が不足している場所に優先的に設置することと規程をされております。既存の児童遊園に対しては、遊具の点検や砂場の砂の入れかえ、補助など行っておりますが、児童遊園の数自体が足りないという声は届いていない状況です。
なお、区または町内会が児童遊園を新設する場合には、事業費の１０分の７、限度額３００万円の補助制度がございます。また、昨今の児童遊園の活用につきましては、３カ所の児童遊園には地域からの要望により防災倉庫が設置されるなど、地域によって活用方法に違いも見られるところでございます。以上です。
○副議長 青木利子議員。
◆青木議員 お答えいただきました。地域の小さな遊び場は子供だけじゃなくて、小さい子供には必ず保護者が一緒にいて遊ぶということで、一つの地域の集まりのコミュニケーションの場になるということで、町民の皆さんからぜひ身近に欲しいという声をお聞きしましたが、下諏訪町においては割合的には少ないほうではないというようなお話をいただきました。希望があれば、またそういう場所があれば、例えばこれからは空き地や空き家などがふえていくわけですから、そんなものが活用できるような場所、遊び場になればいいなというふうに考えておりますが、町として真摯に受けとめていただき感謝するところです。以上で私の質問を終わります。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○副議長 御異議ありませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時３１分であります。再開は午後３時５０分を予定いたします。暫時休憩といたします。
休 憩 午後 ３時３１分
再 開 午後 ３時５０分
○議長 ただいま午後３時５０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。それでは、質問番号１１番、質問事項 空き家対策について、議席７番、田嶋 彰議員、質問席にお着きください。
○議長 田嶋 彰議員。
◆田嶋議員 質問番号１１番、議席７番の田嶋です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、この席を同僚議員の皆さんの御配慮により、私の病状のために最後にしていただいたこと、本当に申しわけなく、お礼を申し上げたいと思います。
まず最初に、今議会において一般質問を行いますが、空き家対策についてお伺いをいたします。まず空き家の現状について、私からは空き家対策の実態調査や問題点などについて質問させていただきます。
さて、この空き家については全国的にも大きな問題になっております。国が平成２５年に実施した住宅・土地統計調査によると、総住宅数の６，０００万軒のうち８２０万軒が空き家となっているようです。また、総住宅数に占める空き家の割合も年々上昇を続けており、平成２５年では１３．５％となっております。住宅の７軒から８軒に１軒が空き家となっているとのデータが示されております。国は平成３０年度の今年、同様の調査をする予定となっております。動向を注視しているところであります。
空き家が増加している原因として、少子化や高齢化の急速な進行や都市部への人口集中などさまざまな要因が考えられます。使用用途の決まっていない空き家が全国では３１８万軒あり、その空き家を放置してしまうため老朽化が進み、安全面、景観面などさまざまな問題を含んでいるため社会問題になっています。
そこでお伺いいたします。町として空き家を活用いただくための実態調査を掌握することは必要であると考えていますが、平成３０年度に実施される予定の町内の空き家実態調査について、どのように調査を実施していくのかなど、調査の進め方についてお伺いをいたします。いかがでしょうか。
○議長
産業振興課長。