下諏訪町議会 2018-06-07
平成３０年 ６月定例会−06月07日-03号
平成３０年 ６月定例会−06月07日-03号平成３０年 ６月定例会
平成３０年６月
下諏訪町議会定例会会議録
（第３日）
議員の席次並びに出欠
１番 林 元 夫 出 ８番 金 井 敬 子 出
２番 岩 村 清 司 出 ９番 中 村 光 良 出
３番 小 池 忠 弘 出 １０番 河 西 猛 出
４番 森 安 夫 出 １１番 藤 森 スマエ 出
５番 青 木 利 子 出 １２番 宮 坂 徹 出
６番 中 村 奎 司 出 １３番 欠 員
７番 田 嶋 彰 出
出席議会事務局職員 出席総務課職員
議会事務局長 河 西 正 訓 庶務人事係長 永 田 陽 一
庶務議事係長 田 中 美 幸
説明のために出席した者
町長 青 木 悟
健康福祉課長 増 澤 功 生
副町長 山 田 英 明
産業振興課長 河 西 喜 広
教育長 松 崎 泉
建設水道課長 小河原 武 美
総務課長 伊 藤 俊 幸 消防課長 北 澤 浩 司
税務課長 高 橋 なおみ 会計管理者兼会計課長
高 木 秀 幸
住民環境課長 増 澤 和 義
教育こども課長 本 山 祥 弘
本日の会議日程 平成３０年６月７日（木）午前９時００分
１．本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告
１．一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
開 議 午前 ９時００分
△＜本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告＞
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は平成３０年６月
下諏訪町議会定例会第３日目であります。
本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１２人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
本日は報道によるストロボ等を使用しての写真撮影を許可しますので、よろしくお願いいたします。
ただいまから会議を開きます。
本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間でありますので、御協力をお願いいたします。
△＜一般質問＞
○議長 それでは最初に、質問番号１番、質問事項 貧困対策について、予防接種について、情報発信について、議席８番、
金井敬子議員、質問席にお着きください。
○議長
金井敬子議員。
◆金井議員 おはようございます。質問番号１番、議席番号８番、金井敬子です。よろしくお願いいたします。
最初は貧困対策について伺います。長野県は昨年８月から９月にかけ、子どもと子育て家庭の
生活実態調査を実施し、その結果を今年３月公表しています。県はこの調査の目的を、近年、子供たちを取り巻く環境が大きく変化している中で、子育て家庭の生活実態をしっかりと把握し、今後の子ども・子育て支援、
次世代育成支援施策の参考とするためとしています。
小学校１年、小学校５年、中学校２年生と高校２年に相当する１６歳から１７歳の子供とその保護者、それぞれ３，０００世帯を対象に住民基本台帳から無作為抽出をし、郵送により調査票を配布、回収したもので、子供２，３６６件、保護者３，５８９件から回答があり、それぞれの回収率は２６．３％、２９．９％となっています。
世帯の可処分所得、家計の状況、子供の経験や取得物の三つの要素から調査対象の家庭を困窮家庭、周辺家庭、一般家庭に分類して分析した県で初めての大規模な調査です。この結果の分析を今後へつなげていくことは大変意味深いものと思います。何より
生活困窮家庭が２４％との結果には、私はかなりのインパクトを受けました。
一般家庭でおおむね手に入れたり体験できていることが困窮家庭の子供にはできていない状況も数値で示されました。どの子供も等しく文化的で豊かな子供期を過ごす権利がありますが、そのおのおのの置かれた環境による差がとても大きいことがわかります。それはその家庭だけで解決できる問題ではありません。そして、困窮家庭の半分近くが学校集金や学校指定品の購入を負担に感じており、義務教育は無償でないことも示されています。
これに対しては、学校現場が減らす努力をすることが必要不可欠でありますし、行政も積極的にそのことを呼びかけ実現させていくことも大事だと考えます。困窮家庭だけでなく全体にも教育にかかる経済的負担の重さもあらわれる調査結果となっています。
まず最初に、この調査の結果をどう受けとめたのか。町長、教育長の見解を求めたいと思いますが、何分、調査項目は子供向けに４５項目、保護者向けに５３項目、ほかにも記載項目もあったりと大変多岐にわたりますので、
生活困窮家庭が２４％という結果であったことをどう受けとめられたか、また、今後充実を希望する
子育て支援サービスは何ですかの問いに、子供の就学にかかる費用の軽減との回答が全体で４２．７％、困窮家庭で５４．８％という高さであった部分について、どうお考えになったかに絞ってお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
◎教育長 それでは、私からお答えさせていただきます。今後充実を希望する
子育て支援サービスについて、議員さんの御指摘のとおり、子供の就学にかかる費用の軽減が第１位となっています。以下、医療費の軽減、無料学習塾、児童館、
放課後子供クラブ、放課後教室、塾代、受験料などが挙げられています。生活は困難ではありますが、保護者にとって教育への関心は高く、できるだけ教育費を軽減し子供の学びを大切にしたいという願いがあるように思われます。
当町といたしましても、就学援助費を前年度のうちにお届けするなど、制度上、できる限りの支援をしようとしている現状です。また、高校生等、就学奨励金の返済につきましても、平成２７年の借り入れから、大学を卒業し当町へ２年間居住すれば返済は２分の１免除ということなど、多くの皆様に利用していただけるよう発信していくことが大切かと考えます。
ここで、
生活実態調査の自由意見のまとめから、学校のあり方について触れてみます。小１の保護者から、学習意欲や勉強について、ついていけなくなっているのではないかという心配。わがままなのか障がいなのか違いがわからず、注意の仕方がわからないなど、小５、中２、１６・１７歳と年齢が進むに連れた教育・経済面の不安がある中に、教員の指導能力、先生が頼りになるか、魅力的な授業をなど学校教育に対しての御意見が多くあることが挙げられます。
同様に子供たちの意見からも、小５では楽しい授業にしてほしい、中２ではわかりやすく教えてほしい、高２、１６・１７歳では先生のやる気はあるんでしょうかなどの声があります。
２４％と言われる生活が困難な傾向の家庭、その子供たちについて、さらに調査を読んでみますと、家に帰っても大人がいない、そういう率が高いことから、お手伝いや兄弟の世話が全体より多いけれど、話をする機会が少ない、ゲームの時間が多く読書が少ないなどの状況が生まれ、結果として学校に行く意欲、友達との信頼関係の希薄さにつながっていく可能性があることが統計から見えてきます。
したがって、教育費の軽減を目指すこと、学校の徴収金を減らすことなど、大きな目標でありますが、それに加えて個々の子供たち、保護者に寄り添った教育のあり方、一人一人の困り感に応じた学校、家庭の連携が重要です。現在、校長会、教頭会、コミュニティ・スクールの取り組み、地区行事への参画などを通し、全ての子供たちが生き生きと学び集える町を目指し実践を繰り返している日々であります。
以上の点、今後も大切にしていきたいと考えます。以上です。
○議長 町長。
◎町長 今回の県の
アンケート調査につきましては、申しわけありませんが、教育長のように細かく分析はしておらないところでありますけれども、こういったアンケートをとってくれたことというのは評価をしたいというように思っております。
以前から当町にもそういった貧困家庭の問題、これはあるという前提でいろいろな制度設計をしてきたつもりであります。そんな中で、
こども未来基金というようなものもつくりまして、どういった家庭環境にあっても等しく教育を受けられる環境をつくっていくこと、これは大きな地方行政の役割である、そんな認識を持ちながら施策を進めさせていただいているところであります。
総合教育会議におきましても、そういった
こども未来基金の活用方法等につきましては、そういった貧困家庭をどう救っていくのか、そういったことも協議をさせていただいておるところでありますし、こういった実態があるということをちゃんと認識しながら今後も施策を進めていくことが大切だと改めて感じているところであります。
○議長
金井敬子議員。
◆金井議員 お二方の見解を伺いましたが、それでは町の教育委員会では、この調査結果について議論はされたのかお伺いしたいと思います。先週の段階で公開されていた教育委員会の議事録には見当たりませんでしたが、議論の経過があればお知らせいただければと思います。そして、まだでありましたら議論の予定はあるのでしょうか、伺います。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。今回、長野県が実施をいたしました子どもと子育て家庭の
生活実態調査を、４月中旬に県からいただいたメールで公表されたことがわかったわけでございますが、議員御承知のとおり、報告の内容にボリュームがありますので、読み込み、理解するには時間を要するものであります。
県では、現在公表している報告書のほかに、各市町村へ回答者の居住地別、いわゆる市町村別のデータの送付を予定しております。また、居住地別ですと無作為抽出で行った調査のため、特に町村のデータ個数が少ないことから、圏域別のデータもあわせて６月中旬に送付いただけることとなっております。
教育委員会といたしまして、６月中旬に送付いただけるデータを待って、全県データと照らし合わせながら活用を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長
金井敬子議員。
◆金井議員 次に、町内の実態把握と対応について報告しました。ただいま課長の答弁の中にもありましたが、これは圏域ごとのまとめた結果が今公表されているのみであります。県の調査に回答を寄せた方の居住地は、県内１０圏域の対象学年の人口比におおむね近い構成となっているとされ、諏訪圏域では９．０％とのことです。圏域別のクロス集計は今の段階では公開されていません。先ほどの課長の答弁だと、今後そのクロス集計で町にも報告がされるということであります。
そこでお聞きしますが、県の調査と同様の調査で町の実態を把握する必要があるのではないかと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、町内の実態把握という点につきましては、昨年度行われた町の
住民満足度調査の中で、町民の経済状況をぜひ問うていただきたいという求めをしたことに応えていただき、暮らしの状況を総合的にどう感じているかとの問いを加えていただいた経過があります。この問いに対して、どちらかというと苦しいと答えた方が３７．７９％、苦しいと答えた方は７．４６％でした。この結果はどう分析されているのでしょうか。
町民アンケートの結果を尋ねたときには、下諏訪の暮らしにおおむね満足と、満足されている方、合計７３％という答えの中で、この経済的状況の回答が埋没してしまった経過があります。この７３％と経済状況を答えた回答の率では乖離があるわけですが、どちらかというと苦しいと苦しい合わせて４５％という数字は決して軽視できない数字だと思います。年代別にはどうだったのかなどの分析はどうされたのか改めて伺います。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） それでは、教育の関係でございますが、県の調査と同様の調査を町で実施する必要性につきましてお答えをいたします。子供の貧困につきましては、一つの目安といたしまして、
ひとり親家庭の世帯、
生活保護世帯、
就学援助支給世帯及び
児童扶養手当支給世帯等の数字から判断しても、当町における経済的に厳しい状況に置かれた子供や困難を抱える家庭の数は全国的なレベルにあると認識をしております。
また、長野県の子どもの
貧困対策推進計画によりますと、全国の子供の貧困率は、平成１８年が１４．２％だったのに対し、平成２４年には１６．３％と上昇傾向にあることがわかっております。町の状況としまして、必ずしも貧困世帯とイコールでは結びつきませんが、関連性の高い数値といたしまして
児童扶養手当の対象世帯数、
ひとり親世帯等児童激励金の
支給対象世帯数、
就学援助支給対象世帯数がございます。
まず
児童扶養手当は、母子・父子家庭等で１８歳以下の児童を養育している世帯に対し国から支給されるものでございますが、一定の所得のある方は支給対象とはならないものであります。過去３年間の状況を申し上げますと、１８歳以下の児童を養育している世帯、平成２７年が約１，７００世帯、平成２８年が約１，６８０世帯、平成２９年が約１，６３０世帯。
うち児童扶養手当支給対象世帯ですが、平成２７年が１５２世帯、２８年が１２７世帯、２９年で１１９世帯となっておりまして、傾向としては増加傾向ではなく、世帯数の減少に伴って対象世帯も減少していると思われます。
所得の制限なく町の独自事業として行っている、
ひとり親世帯等児童激励金の対象世帯でございますが、平成２７年が２１１世帯、平成２８年が１８３世帯、平成２９年が１７３世帯となっており、やはり増加傾向にはなく、全世帯数の減少に伴う減少傾向かと思われます。
次に、
就学援助制度の対象世帯でございますが、平成２７年が１１６世帯、平成２８年が９０世帯、平成２９年が同じく９０世帯となっており、やはり増加傾向にはなく、全世帯数の減少に伴う減少傾向かと思われます。
町では、子ども・
子育て支援法に基づく子ども・
子育て支援制度のもと、
子育て支援ニーズを反映した子ども・
子育て支援事業計画を平成２６年度に策定し、現在もこの計画に基づいた施策を実施しているところであります。
この計画期間は平成２７年度から平成３１年度までの５年間となっており、この計画の見直しに当たり、今年度は小学校低学年世帯及び就学前児童世帯を対象としたニーズ調査を行うこととしております。調査項目につきましては、国から最低限のガイドラインが示されることとなっておりますが、子供と家庭を取り巻く環境等の現状分析に当たり、市町村独自の項目を加えることは可能かと思われます。この計画策定に当たって下諏訪町子ども・子育て会議に諮り、協議を重ねてまいりますが、調査項目につきましても本会議に諮るなど、より深く実態の把握ができるよう検討をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） 私のほうからは、町の
住民満足度調査についてお答えをさせていただきたいと思います。昨年度実施した
住民満足度調査におきましては、あなたの現在の暮らしを総合的に見てどう感じていますかという問いを設けさせていただきました。これは下諏訪町での生活の満足度に関する設問とは別に、特に経済的な面を想定してのゆとりや苦しさについて、町民の皆さんがどのように感じているかを把握するものでございます。
結果につきましては、ゆとりがあるが５．４％、どちらかというとゆとりがあるが４７．０４％、どちらかというと苦しいが３７．７９％、苦しいが７．４６％となり、ゆとりがある、またはどちらかというとゆとりがあると答えた方が半数を上回っておりますが、アンケートに回答した町民の皆さんの感覚としては、ゆとりがある、なしが、ほぼ半々に分かれております。
どちらかというと苦しい、苦しいと回答した方の年代別の割合でございますが、１０代が８０％、２０代が５６％、３０代が５０％、４０代が５６％、５０代が４５％、６０代が４７％、７０代が４４％、８０代が２８％、９０代が２２％となり、１０代から４０代の若い世代の方ほど苦しいと感じている割合が多い結果となりました。
調査結果の分析に当たって回答者の家族構成とのクロス集計を行い、どちらかというと苦しい、苦しいと感じている方の割合は、ひとり世帯では４２．５％、夫婦で子供がいる世帯では５０％、ひとり親と思われる世帯は７５％でありました。
ほかの質問で、現在の下諏訪町での生活に満足、どちらかというと満足と答えた方は合わせて７３．５２％でありましたが、こちらは当町の自然や歴史・文化、生活環境など、さまざまな要因を総体的に捉えてお答えをいただいており、生活へのゆとりや苦しさについての質問とは異なる傾向が出ていると思われます。
どちらも回答者にとっての感じ方という部分での調査ではありますが、これらの傾向には十分留意していかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長
金井敬子議員。
◆金井議員 若い世代で苦しいと答える方の割合が高いという結果であります。子育て世代もここに入ってくるのかなというふうに思います。これから予定されている調査にも注目をしたいところでありますが、ぜひ対象をどこに持ってくるかもぜひ検討課題に加えていただければと思います。できれば中学校、高校生をお持ちの世帯も対象に加えていただきたいなというふうに私は感じます。
そして、お答えの中で、それぞれの手当を受けている世帯数がそんなにふえていないんだよということでありました。それは全世帯数が減っていることもあり、当然なんだろうなとは思いますが、ぜひその手当等を受けている方たちを問題にするときは、全世帯の中で受けられている世帯は何％かという、その割合を注目して分析していただきたいなというふうに思っています。
それでは、子育て世代への具体的な支援策の現状と拡充についてお聞きしたいと思います。これは特に町としてつかんでいる子供の貧困事例などあるのかお聞きしたいのですが、あれば解決への議論は十分されているのかも伺いたいと思います。ただ、この点については、これまでも幾度となくお聞きしておりますので、これまでと変わった議論の体制や特別な事例等があればお聞かせいただければと思います。
そして県の調査結果の中で、保護者が子育てをする上で大変だと感じられている教育費の確保への対応として、
給付型奨学金の導入や公的支援策の周知策としてＳＮＳやメールによる情報発信の充実などについては、町として取り組みを急ぐべき点ではと感じておりますが、この点についてはいかがでしょうか。前回の質問で、
給付型奨学金を検討すべき時期と考えている旨の答弁はいただいておりますが、その後の検討時期の経過も含め、具体的に検討されているものがあればお知らせいただければと思います。
私は学校にかかる費用負担を軽減するために、町として検討できることがもっとあるのではないかと思っています。例えば制服や
体操着等の単価の見直し、あるいは
登山用リュックなど使用する機会は少ないけれども、かなり費用がかかるものを学校あるいは町全体としてストックするなどのことです。そして、そのために
こども未来基金を活用していただきたいのですが、いかがでしょう。修学旅行費、あるいは遠方への部活での大会参加のための費用など、
こども未来基金の活用の具体化を前回までにお聞きした経過がありますが、その後、基金の活用法をめぐっての新たな議論や決定が行われているのかも、あわせてお聞きしたいと思います。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。子供の貧困事例などにつきましては、あるのかということでございますが、子供の貧困事例として余り具体的な事例は、個人情報もありますのでこの場では申し上げられませんが、先ごろ、あるお子さんが早朝からおなかが減ったというので、昨晩、ゆうべは何を食べたのと聞くと、お菓子を食べたと答えたそうです。
こうした事例は貧困が原因か、または虐待なのかといった判断が難しいところではございますが、町では児童福祉法の規定に基づき、生活困窮のみでなく要保護児童等の早期発見、早期対応を図るためのしもすわ
子ども人権ネットワーク会議を平成１７年度から組織化しており、必要に応じ、個々のケースごとに支援が必要となる機関を招集しまして、対応を検討する
個別ケース検討会議を開き、各関係機関と情報を共有しながら対策を協議し、早期対応に努めているところであります。
町として取り組みを急ぐべき点があるのではないかということにつきましては、町が行う教育支援では
就学援助制度、奨学金制度があるわけでございますが、両制度とも、どうしても所得水準や行政的なハードルなど、ある程度の判定基準をもって給付あるいは貸与しなければならないことが現状であります。３月定例会の際にも触れましたが、
就学援助制度については支給項目の拡大、また奨学金制度については給付型について新年度に向けた検討を現在行っているところであります。
こども未来基金の活用に関しましては、当町にも貧困家庭を理由に教育の中に子供の差が出ているのは事実でありますので、そういった子供たちがどういった環境であろうともしっかりとした教育を受ける、そういった環境づくりを行っていかなければならないと考えています。学ぶ意欲がある子供が家庭の事情で我慢したり、将来に夢や希望を見出せないような思いをさせないために、また全般的な特色ある学習環境を整え、さらなる学習意欲を高めるためにこの基金を活用していければと考えます。
基金の活用法をめぐって新たな議論や決定についてでございますが、平成２９年度中に
こども未来基金を活用した貸与及び給付は、給付事業といたしましては、こどもらんど事業に１件、貸与事業としまして
中学生海外研修事業に２件、子供の
教育支援事業として修学旅行費にかかる経費に１件を活用してまいりました。今年度５月末現在では、こどもの
居場所づくり事業に１件９万円の給付が既に決定をしており、こどもらんど事業では実施に向けた相談を１件受けているところであります。
新たな議論でございますが、
教育支援事業として、さらなる学習意欲を高めるために必要な特色ある
教育環境整備に対し、基金を充てることも必要であるとの御意見をいただいておりますので、学校長や園長等、施設長からの意見、要望を聞く中で教育委員会に諮り、町長判断をしていきたいと考えております。以上です。
○議長
金井敬子議員。
◆金井議員 より一層、子供の貧困に対する具体策を進めていただきたく、教育委員会での今後の議論を積極的に進めていただきたいと思います。また、子供たちに最も毎日ふれあっている機会の多い現場の先生方の意見等も、ぜひ吸い上げる努力もしていただければというふうに思います。
そして、子育て世代に限定されないものの、生活困窮者への援助は必要不可欠です。この春から下諏訪町町内にまいさぽ出張相談所が開設されましたが、この
出張相談所設置の経過と、２０１５年開設以降のまいさぽ信州諏訪の相談件数や問題解決件数などの実績をお聞きしておきたいと思います。
○議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（増澤功） まいさぽ信州諏訪は平成２７年４月、諏訪市豊田に開設され、諏訪郡３町村を担当してきましたが、相談したい人の利便性や相談員の効率的な対応を考慮して、拠点エリアの見直しが必要になりました。そこで、本年４月から富士見・原村エリアと下諏訪エリアに分け運営することとなりました。これまで以上に相談を必要とする人にとっては利用しやすくなることから、町、社会福祉協議会と連携して周知してまいります。
平成２７年からの相談件数、問題解決件数の実績についてです。平成２７年度は３町村全体の受け付け件数７６件、うち下諏訪が３７件、うち下諏訪の解決件数１２件。２８年度が全体５８件、うち下諏訪２９件、解決件数１６件。平成２９年、全体６０件、うち下諏訪３４件、解決件数２５件となっています。なお、まいさぽ信州諏訪が主となり、関係機関による支援調整会議を３カ月に１回開催して、生活困窮者の把握、支援に伴うつなぎ先の状況などの情報共有を図っています。
○議長
金井敬子議員。
◆金井議員 ３年間の実績をお聞きしました。未解決がまだ何件かあるというのは、とても気になるところですが、この解決に向けて引き続き、まいさぽでの努力を期待するところでもありますし、それから、まいさぽ出張相談所の開設については、御存じのない町民も少なくありません。ぜひ周知に心を砕いていただくことをお願いし、次の項目に移ります。
次は予防接種についてであります。具体的には就学前児童へのＢ型肝炎予防接種の助成を求めたいと思います。Ｂ型肝炎ウイルスの感染によって起こる肝臓の病気がＢ型肝炎です。誰にでも感染する危険があり、日本国内では１００人に１人がこのＢ型肝炎ウイルスに感染していると推定されています。感染後の経過は人によってさまざまですが、一度感染するとウイルスを体内に保有した状態であるキャリアになりやすく、慢性肝炎や、ひいては肝硬変、あるいは肝臓がんなど命にかかわる病気につながったり、急性肝炎や劇症肝炎へとつながって急激に死に至るケースもあります。
しかし、子供がＢ型肝炎ウイルスにかかると、ほとんどが無症状で、１歳未満では１％未満、１歳から５歳で１５％しか症状が出ずに、黄疸が出てくるなどの急性肝炎を発症したり、大人になって健診などで偶然気づかれたりと、後になって昔感染したことがわかることが多いと言われています。かつてはウイルスを体内に保持している母親から子供が感染する母子感染、いわゆる垂直感染が主な原因と言われてきましたが、日本では１９８６年以降、母子感染予防対策が行われるようになったことで、出生時での赤ちゃんへのＢ型肝炎ウイルス感染はほぼ１００％防げるようになりました。
そのような状況の中で、現在問題になっているのが母子感染ではなく、パートナー間、あるいは父子間の家族内感染や保育園における集団感染など子供間の感染、いわゆる水平感染です。水平感染には精液や血液だけでなく、唾液、涙、汗による感染も含まれており、国内での保育所でＢ型肝炎の園児、保育士の集団感染の発生事例も報告されています。
子供の感染は症状が出にくいものの慢性化する確率が高いそうで、肝硬変や肝臓がんなどにかかるリスクが高くなることとあわせて、キャリアであることで偏見や差別の対象となって、保育園や学校、就職、結婚、出産、医科や歯科の受診時にもつらい思いを強いられるケースも生じているということです。
こうしたリスクを回避し、大切な子供たちを守るために大変有効なのがＢ型肝炎の予防接種です。長い目で見れば肝炎や肝硬変、肝がんなどの減少にもつながり、医療費削減に寄与することでもあります。予防接種は一定の期間を置きながら３回のワクチン接種が必要で、任意接種には１回６，０００円から９，０００円、３回を接種するには２万円近くが必要となります。
国においては、世界的には大変なおくれをとりつつも、２０１６年４月からＢ型肝炎予防接種の定期接種が開始されました。自己負担なしで予防接種を受けることができることになったわけです。接種対象年齢につきましては、その年の４月１日以降に生まれた生後１歳に至るまでのお子さんとされています。既に定期接種開始から２年が経過しているわけで、ワクチン接種を受ける子供が毎年確実にふえ、年を追うごとに多くの子供たちが先ほど述べたリスクを回避できる恩恵を受けることになります。
ここで、当町におきまして、２０１６年度以降、Ｂ型肝炎予防接種の接種状況はどうだったのかをお聞きしておきたいと思います。
○議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（増澤功） 町では、Ｂ型肝炎ワクチンが法で定める定期接種となったことから、予防接種に伴う経費を平成２８年９月議会にて補正をし、同年４月１日以降に生まれたお子さんに対して定期接種を始めました。定期接種は生後２カ月から開始して、１歳になるまでに３回接種して完了となります。したがって、誕生月によっては翌年度に完了となる場合もあります。
２８年、２９年の実績数値です。２８年度が実対象者数１４１人、延べ接種者数２４０人。平成２９年度、実対象者数１０３人、延べ接種者数３８３人となっています。
○議長
金井敬子議員。
◆金井議員 今どれだけの方が対象で、どれだけの方が受けられたか数を言っていただきましたが、同じくこの接種に関してデータをいただいたところでは、２０１６年度に対象となり３回完了している方は１４３人中１３４人、接種率は９３．７％という数字をいただいております。接種対象の９０％を超えるお子さんがリスク回避をされているわけです。しかし、何らかの事情で定期接種を受けることができなかったお子さんや、定期接種以前に生まれたお子さんで任意での予防接種を受けていないお子さんは、このリスクを背負ったままです。各学会では定期接種から外れた子供たちに対しても任意接種で予防接種を受けることを推奨していますが、任意接種のネックとなるのは先ほど述べた３回接種するのに必要な２万円近くの自己負担です。
そこで、今回求めるのが就学前児童へのＢ型肝炎予防接種の助成です。県内では松本市、塩尻市、安曇野市、平谷村で既に独自助成を行っています。松本市では１回につき２，５００円、３回接種すると１人７，５００円の補助が出ており、加えて就学前児童と一緒に保育士さんもこの助成の対象とされています。この助成によって就学前年齢の任意接種対象者の５０％と、保育士さんはほぼ１００％が接種済みとのことです。
先日、町長には長野県内での水平感染事例を体験したことのある諏訪共立病院の小児科の先生である菅原ドクターから、この件で直接お話を聞いていただきました。菅原先生は松本市と同様の助成をするのに必要なのは、町では約１９０万円ではとの試算までされており、その熱心さには同席させていただいた私も大変頭の下がる思いでした。そして、この件に関しては医師会でも必要性を認める議論を進めていただき、昨日付で町長宛てに要望書を提出したということであります。
そこで、ぜひ町の宝である子供たちのために早急な助成をお願いしたいと思います。また、あわせて保育園に勤務し日々子供たちと接する保育士さんに対しても感染から自分自身を守るとともに、新たな感染源となるのを予防するために、松本市と同様に助成対象としていただくことをお願いしたいと思います。
繰り返しになりますが、小さい子供たちはＢ型肝炎に感染しても症状が何も出ないことが多く、しかし、子供の体内には実に多くのウイルスが存在しているという状況が生じてしまいます。子供は嫌なことがあれば涙を流し、暑ければたくさんの汗をかき、おもちゃなどいろいろなものを口に入れてしまいます。これはごく自然な姿です。不幸にも感染してしまった子供もまた、ほかの子供たちと同じように、ごく当たり前のように自然にいろいろなものをなめ、泣き、汗をかきます。しかし、ただそれだけのことで新たな感染を生じさせてしまうのがＢ型肝炎ウイルスという病原体です。一度感染してしまうと自分の体から完全にウイルスを排除できないことも非常に厄介です。こうした不幸の連鎖を断ち切ることを可能にするのがＢ型肝炎予防接種で、一人一人の子供の身を守る唯一の手段と言えます。
長くなりましたが、町長にお聞きします。直接、菅原ドクターの訴えをお聞きいただいての見解と、就学前児童へのＢ型肝炎予防接種助成に対するお考えを伺います。
○議長 町長。
◎町長 ただいま金井議員からお話をるるいただいたわけでありますけれども、過日、金井議員から御紹介ということで、菅原ドクターにお見えをいただいて、お話をお聞かせいただきました。私もＢ型肝炎に対する認識を新たにしたところでもありますし、ワクチンの効果についても十分理解をさせていただきました。また、菅原先生の非常な熱意と、また具体的事例等もお話をいただき、そういったＢ型肝炎の感染者がある意味で差別や、そしてまた非常に不幸な環境に置かれる実態等もお話をいただきまして、非常に感銘を受けたところであります。何よりも菅原先生の子供に対する愛情というものを非常に強く感じさせていただいたところであります。また、県内の先んじている市町村の状況等もお聞かせをいただいたところであります。
しかしながら、御承知のとおり当町では医師会の皆さん、有隣会の皆さんの御理解をいただきながら予防接種については実施をしておりますので、まずそういった先生方の理解、協力が必要ですねというような御指摘をそのときにさせていただいたわけでありますけれども、今お話しのとおりに早速、昨日ですね、郡の医師会長さん、また当町の有隣会の代表の先生、３人の連名で要望書をいただいたところであります。要望書ということは、つまり先生方の協力をいただけるということを確認させていただいたところでございますので、この就学前の子供たちに対する補助制度というのは、次年度、予算化をしてまいりたいというように思っておるところであります。
どういった内容になるかについては、これから検討してまいりたいと思っていますし、もう少し先生方と内容を詰めまして、実施に向けて検討してまいりたいというように思っております。
○議長
金井敬子議員。
◆金井議員 ありがとうございます。ぜひ具体化を望むところであります。
それでは最後に、情報発信についてお聞きします。全戸配布物のあり方についてお聞きします。４月に医療・福祉マップというのが配布されました。皆さんもまだ御記憶に新しいと思いますが、これです。大変、紙的には大きいものなんですが、これは一体どのような意図で作成、配布されたのか、まずお聞きしたいと思います。役場作成である記載もありませんし、もちろんつくった担当課や問い合わせ先の記載もなく、その上、地図は大変アバウトでありますし、町内の特に介護施設については全施設を記載したものでもありません。内容に不備があるとの町民からの御意見も直接いただいたところです。まず、このマップの配布意図と配布に至った経過をお聞きします。
○議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（増澤功） 団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を見据えた医療、介護予防、住まい、生活支援が身近な地域で確保される地域包括ケアシステムの構築を進める中で、重度要介護者や認知症高齢者の増加など、医療と介護、相互に対するニーズが高まり、医療機関と介護事業所等の連携強化を図ることが求められています。
当町では、地域医療と介護を一つにまとめた情報がなかったことから、町民の皆さんにとって身近な相談機関となる病院、歯科医院、薬局、また医療とかかわりのある訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、短期入所療養等を提供する介護サービス事業所について広く発信することが必要であること。また、関係者に対しても必要な情報がまとまることで切れ目のない支援の一歩となると考え、医療・福祉施設マップを作成し、全戸配布をしたところです。
○議長
金井敬子議員。
◆金井議員 医療と介護の連携の情報を伝えるためとの説明でありましたが、それではなぜ一部の介護施設のみの記載なのか疑問が拭えません。私は今のこの説明は、日ごろから奮闘されている、このマップに記載のない介護関連施設の皆さんには大変失礼な発言ではないかと思います。
厚生労働省はこう言っています。利用者の視点に立って切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築し、国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していくことが医療及び介護の総合的な確保、連携の意義ですと。これを考えれば、全ての介護施設が当然含まれるべきではないでしょうか。先ほどの発言は撤回いただきたいと思いますし、また医療と介護をつなぐための大きな役割を果たす包括支援センターの記載もないことも大変大きな疑問であります。いかがでしょう。
○議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（増澤功） 今回の福祉施設マップをつくるに当たっては、先ほど申し上げましたが、まず医療と介護の連携ということが念頭にありました。その中で、特に訪問看護、訪問リハビリ等、そういった医療を必要とする方との連携を重視して、このマップをつくったところです。その中で特に包括ケアシステムを進める中では、今、薬局等も必要となっておりますので、そういった面で病院、歯科医院、薬局等を中心にこのマップを進めたところです。なお作成に当たって、先ほど記載の所在、あるいは一部内容に不備があったことに対しまして、関係者並びに住民の皆様に御迷惑をおかけしたことは大変申しわけありませんでした。
○議長
金井敬子議員。
◆金井議員 町長にもお伺いしておきたいかなと思いますが、つくり直して配布してくださいとまでは言えないんですが、やはりこうした足りない情報のものが全戸配布されたということは大変問題のあることだと思いますが、町長いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 言いわけになって申しわけないんですけれども、この策定に当たっては私も余り承知をしていなかったもんですから、今御指摘のような点も踏まえて、今後またよく担当のほうで検討をしてまいりたいと思います。ただ、趣旨につきましては先ほど課長答弁のあったとおりの形で進めてきていると思っておりますので、そういったことに加えて、今の御指摘の御意見等を踏まえて、どういったものが、いわゆる地域の皆さん方に有効なものなのか、少し検討をさせていただきたいというように思っております。
○議長
金井敬子議員。
◆金井議員 そして何より、これに対しては何のためにつくったんだよという、先ほど課長が説明された趣旨が、それを加えるとさらに読む文字数もふえてしまってというのはわかるんですが、それも配る時点でしっかり伝えていく必要が私はあるのではないかなと思いますので、ぜひ、文句を言ってしまったわけですけれども、今後に生かしていただければというふうに思います。
そこで、全戸配布や全戸回覧のあり方についてお聞きをしておきたいと思うんですが、町からの配りものが多過ぎるという町民意見もよく耳にすることではあります。何を回覧するのか、何を全戸配布するのか決定するプロセスはどうなっているのか伺いたいと思います。当然そこには一定のルールがあると思いますが、どうなっているのか現状等をお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） お答えいたします。初めに、町からの配布文書状況について御説明させていただきます。全戸配布は毎月第２週、第４週の金曜日、班回覧につきましては毎週金曜日に職員が手分けをして各区へお届けしております。配布部数につきましては、各区嘱託長より報告をいただいた戸数、班数を総務課で取りまとめ、各担当課において最新の必要部数を準備し、町内会ごとに仕分け、配布しております。
全戸配布物の主なものとしましては、毎月発行の「クローズアップしもすわ」、年４回発行の議会だより、文化センターの催し物案内、年２回発行の大型危険物収集、三角八丁チラシなどがございます。そのほかに工事に関するお知らせ、講演会、各種説明会のチラシ、事業別予算説明書が毎年予定をされているところでございます。役場以外からの配布物としましては、班回覧のものも含めますと警察関係の広報、社協、地域包括支援センターからのお知らせ、観光関係のお知らせ、学校便りなどがございます。
議員御指摘のとおり、町長と語る会や区長会からも文書削減の御要望や「クローズアップしもすわ」掲載内容等に重複した案内等の配布の必要性があるのか、文書の告知内容に対して配布期間が短過ぎる等の御意見をいただいているところでございます。
班回覧に回する文書とするのか、全戸配布する文書とするのかの決定につきましては、各課の判断により決定されております。毎回の配布文書発送準備の際に町民への注意喚起や町への申請、参加の呼びかけ、期間設定されているものなど、配布文書の必要性や内容を精査し、各区の負担軽減に向け急な配布がないよう配布に合わせていただくことや、広報期間に余裕を持っていただくことを各課にお願いしております。また、「クローズアップしもすわ」や班回覧を行う内容については、各課でホームページに掲載し広く周知するように対応しているところでございます。
配布の軽減に努めるとともに、知らなかったということがないよう、行事や案内など町民に必要な情報が適切に伝わるよう、また漏れがないように対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長
金井敬子議員。
◆金井議員 より効率的な回覧、あるいは全戸配布を今後もお願いしたいところであります。
さて、広報の配布や周知方法について、以前の一般質問で町内会に加入していない皆さんにも広報誌を手にしていただく機会をふやすために、郵便局、駅、スーパーマーケット、コンビニなどへの配置と周知にも心を配ってほしいと取り上げた経過がありました。それに対して、置き場所を拡大していく方法で研究すると回答いただきましたが、その後どう対応していただけているのか、現状をお聞きしたいと思います。
この中で、特に高齢者施設等に入所されている方にも、ぜひ町の情報を届けていただき、必要なイベント等、御本人の意欲向上にも結びつけていただけるのではないかと考えておりますが、こうした施設に郵送するなどして、さまざまなお知らせが届く配慮を御検討いただけないものでしょうか、お聞きします。
○議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） お答えいたします。以前の一般質問の後の広報誌「クローズアップしもすわ」の対応状況につきましては、下諏訪駅、コンビニ、ｍｅｅ ｍｅｅ ｃｅｎｔｅｒ Ｓｕｍｅｂａ、観光案内所などにお願いをして、新たに８施設に拡大することができました。現在は４３の民間等の施設に配布し御利用をいただいております。また、税務課において、ふるさと納税された方に広報誌を希望されるかをお聞きし、希望のある方には郵送させていただいております。平成２９年度はふるさと納税４２９件中、希望者１２０人に郵送し、町外、県外の方にも町の情報発信に努めているところでございます。
高齢者施設への郵送につきましては、現在２施設から希望があり、毎月郵送しております。他の高齢者施設への対応としましては、一方的にこちらから郵送しても御迷惑をおかけする場合もございますので、施設に案内の通知をして、希望があれば随時対応していきたいと考えております。特にインターネットなど情報機器の活用が難しい高齢者の方へ情報取得を提供していくことは大変大切なことだと考えております。
多くの町民や町外の皆様にも見ていただけるように工夫をしながら、さらに置いていただける民間施設等を選定し、御協力をいただきながら少しずつでも拡大し、引き続き町の情報発信をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長
金井敬子議員。
◆金井議員 ありがとうございます。より一層の広報の充実、それから配布の充実を求めて、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長 次に進みます。質問番号２番、質問事項 町道整備について、小学生の登下校時の安全について、健康スポーツ都市宣言について、議席９番、中村光良議員、質問席にお着きください。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 質問番号２番、議席番号９番、中村光良です。それでは、通告に沿って質問させていただきます。
最初に、町道整備について触れさせていただきます。私は議員生活の大きな柱の一つとして、町民の皆さんが日常生活で使っている、いわゆる生活道路の維持向上を図るべく取り組んでまいりました。毎年のように一般質問でも取り上げさせていただき、町民の皆さんが安心して使っていただける状況の維持向上を願ってきました。
町も町道の維持補修には力を入れて取り組んできていただいています。道路維持補修の予算では昨年度１，０００万円を増額し、本年度もさらに１，０００万円を増額し１億円を計上していただいています。そのほかに国や県の補助事業も取り上げていただき、町内の道路は各所で整備工事が行われてきており、町の景観向上への効果も含めて、町民の皆さんから喜びの声をかけていただくことも少なくありません。生活道路の維持向上は傷みと改修の追いかけっこで、終点のない取り組みであると理解はしています。一般質問でも繰り返し取り上げさせていただいてきました。
さて、以前は住民の皆さんからの改修要望は各区の区長のところで集約されていました。これは地域からの正式要望としての意味合いがあり、区長側としても区内の実情を把握しながら区内での優先順位を判断するなど、合理的な手法であると受けとめております。ここ数年は、このほかにも住民からの直接の要望にも応えていただいたり、町の職員さんたちの通勤途上や外出時での気づいた箇所なども柔軟性を持たせて対応していただいているのは承知していますが、やはりメーンとなるのは区長経由の要望ではないでしょうか。
そこで、今回もお尋ねします。平成２９年、３０年度等の要望件数はどのくらいあったのでしょうか、お伺いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。各区から出されている要望件数につきましては、平成２９年度におきましては全体で１５９件の要望をいただいております。区ごとの内訳でございますが、第１区３０件、第２区３件、第３区３７件、第４区８件、第５区９件、第６区８件、第７区２９件、第８区１件、第９区２５件、第１０区９件という状況となっております。
平成３０年度におきましては、５月末現在で、全体で１０件の要望をいただいております。その内訳は、第２区２件、第３区２件、第４区３件、第７区２件、第８区１件という状況となっております。
そのほかに住民の方から直接連絡をいただき対応したものが、平成２９年度が１４件、平成３０年度は５件あり、例年１５０から２００件程度の要望をいただいている状況でございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 区からの要望ということになりますと、ちょっと思いついたからちょっと役場へ行ってこようかなというのと、ちょっとスタートが違うと思うんですよね。区長さんたちから要望事項があるかというような声をかけていただいて、ああ、これだけはぜひ何とかしていただきたいという町民の皆さんの切実性のある要望かと思います。今お話しいただいた、そういう数字について、要望の内容についてどんな傾向にあるのか様子をお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。要望の内容でございますが、平成２９年度の内訳としましては、道路の陥没や倒木の除去等、道路関係が１９件、舗装の穴やひび割れへの対応等、舗装関係が６６件、水路や側溝へのごみや落ち葉などの詰まりの除去等、水路・側溝関係が３４件、溝蓋やグレーチングのがたつきに伴う騒音への対応等の関係が１３件、そのほかとして国・県、長野県道路公社等が管理する道路、河川について対応を要請したものが２７件で、計１５９件となっております。
平成３０年度の５月末時点の内訳につきましては、道路関係で１件、舗装関係で１件、水路・側溝関係で３件、溝蓋の関係で３件、そのほか国・県等へ要請したものが２件、合計１０件という状況でございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 ちょっと確認させていただきます。今年度の場合、まだ２カ月しかたっていないんで、そういう例年の区長さんたちいかがですかという作業は、もう行われたということですか。まだこれからやっていくのかとか、その辺のちょっとニュアンス、教えていただけますか。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。例年、区長さんには２月の区長会において要望を取りまとめていただいて、道路であるとか河川である、そういった要望を建設水道課のほうに上げてくださいということで、要望書の書式もお渡しする中でお願いをしているところでございます。ですので随時、各町内会長さん、あるいは住民の方から区長さんのほうへ要望が上がって、それを取りまとめて区長さんのほうで随時出していただくというシステムをとっております。以上でございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 それでは、その内容といいますか、対応についてお伺いします。届けられた要望は、その場所の交通頻度とか、あるいは緊急度とか、あるいは工事の大小など、分析、検討した上で対応に取り組まれていると思います。
そこで、お尋ねします。現在までの要望について分析、検討した結果について、もう既に対応が済みましたよとか、あるいは対応の計画が組まれていますよとか、何らかの理由で検討中ですとか、あるいはこれはちょっと事情で本年の対応は困難ですので、また来年度も含めて長期的に検討させてもらいますとか、そういった分析状況についてお伺いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。平成２９年度の状況になりますが、舗装面の穴埋めなど職員により対応したものが４９件、補修工事が必要と判断し小規模工事として業者へ発注し対応したものが５１件、年次計画路線とし道路維持補修工事で計画的に事業を進める路線としたものが１２件、現状では直ちに補修する状態には至っておらず経過観察として扱っているものが１８件、翌年度対応とさせていただいたものが２件、県や国へ対応を要請したものが２７件、合計１５９件となっております。
３０年度につきましては、職員により対応したものが４件、小規模工事として業者へ発注し対応したものが４件、県や国へ対応を要請したものが２件、合計１０件という状況でございます。
そのほかに職員一斉パトロールを４月、１２月の年２回実施しており、一斉パトロールで穴埋めを行った箇所が、平成２９年度は２８０カ所、平成３０年度は４月に１回実施しておりますが、１２２カ所という状況になっております。以上でございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 その状況を引き続きお伺いしたいと思うんですが、例えば今の報告いただいた数の中に、道路改修は計画されていても当該箇所の交通事情とか、あるいは季節の変わり目や天候など、やむなく翌年度に先送りされたような事例も今お答えいただきましたが、そうしたものの事例について数件、何かあったらお話を聞かせていただきたいと思いますが。
○議長 建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） お答えいたします。平成２９年度に翌年度対応とさせていただいたものが２件ございます。この２件は側溝の補修に関する要望であり、３０年の３月に出されておりますが、補修方法の検討を行い工事を業者へ発注しており、今月中に工事を予定しております。
また、年次計画路線とし、道路維持補修工事で計画的に事業を進める路線としたものが１２件ございます。理由といたしましては、舗装のひび割れが広範囲であり、大規模な修繕が必要となるため、年次計画の中で優先度を見きわめて対応を行っていく予定でございます。
そのほかに現地を確認させていただいた上で、舗装の一部にひび割れ等が見られるものの、直ちに補修するまでの状態には至っておらず、経過観察として扱ったものが１８件ございます。経過観察とさせていただいている箇所につきましては、職員によるパトロールと経年による地域からの情報提供により状況の確認を行い、その後の舗装の損傷状況、進行状況により舗装の補修等、適切な対応を図っていくものとしております。
それぞれの要望での対応に関しましては、区長さんや町内会長さんに状況をお聞きすると同時に、現場へ職員が出向き確認を行っておりますが、予算にも限りがあることから、職員がみずから対応できる箇所につきましては、極力、職員により対応させていただいております。また、要望の中で国や県の管理するものにつきましては、現場を確認して早急な対応を町から要望させていただいております。また区長さんのほうへは、対応方法、対応状況等について随時報告をさせていただいているという状況でございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 ありがとうございます。要望という部分で、私、質問していますけれども、それでも１６０件前後の対応をしていただいていると。そのほかに当然、当初予算で経年的に担当課で計画的にやっていただいている部分のほうが、比率的にはもっと道路距離でも長いはずなんで、大いに感謝したいと思います。先ほどから申し上げているとおり、町では道路の維持補修には予算を増額したり、あるいは担当課の皆さんも、お話伺うとおり、手法を改善されたりと積極的に取り組まれており、着実に良好な結果につながっていることは私自身も実感しているところであります。今年度、町道全体としての改修計画の考え方の基本についてお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） お答えいたします。道路維持補修工事につきましては、平成２８年度から３７年度までの１０年間の年次計画において、９６路線、延長１４．２キロを計画しておりますが、職員による道路パトロール等により町として整備を必要とする路線や、区からの要望により整備を行う路線もあることから、道路構造を保全し円滑な交通を確保するために優先順位をつけるとともに、区に偏りがないように全町的に整備を進めているところでございます。
平成２９年度は１０路線、延長１，１４２メートルの整備を行い、平成３０年度につきましては９路線、延長１，３９５メートルを整備する予定としており、計画的に事業を進めております。
各区からは多くの要望をいただいておりますが、これまでは一般財源により整備を進めてまいりましたが、平成２９年度から、新たに道路整備の地方単独事業について地方財政措置を拡充する公共施設等適正管理推進事業債が創設されたことにより、この起債事業を活用していくこととしております。この起債事業につきましては、当町におけるインフラ長寿命化計画となる下諏訪町公共施設等総合管理計画を策定するとともに、各個別の具体の対応方針を定める個別施設ごとの長寿命化計画である個別施設計画を策定することで活用できることから、平成３０年３月に舗装工事を対象とする舗装の個別施設計画を策定しております。
平成３０年度はこの起債事業を活用することで財源を確保し、２９年度比で１，０００万円を増額し総額７，０００万円とし、中央通線ほか８路線の整備を進めていく計画でございます。起債対象となる舗装工事の概算工事費は４，５００万円、起債充当率は９０％でありますので、起債の額は４，０５０万円、一般財源が２，９５０万円となりますが、そのうち交付税措置が１，６００万円見込まれております。
今後はおおむね年間１０路線前後の整備を進める予定としておりますが、同時に各区から出される要望等により整備が必要な路線も生じる可能性がありますので、今後もアンテナを高くし有利な財源を確保しながら道路整備事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 先ほどお話ししたとおり、工事が終わります。たまたま通るんで、御近所の方が居合わせているときに、ここきれいになってよかったねと声かけると、喜びの言葉をいただいているところもたくさんありますので、今、課長お話のとおり、財源的な措置等でも、あるいは修理の方法を検討するにも、いろいろ御苦労いただいている点は重々理解していますので、また町民の皆さんにもそういう部分をお伝えしていきたいと思います。
道路について、最後にちょっと一つお伺いしたいんですが、自分がちょっと不勉強で、どう呼んだらいいのかちょっと悩んでいる部分があるんですが、側溝と言っていいのか、水路と言っていいのか、河川と言っていいのか。皆さんに御理解いただくために、例えば平沢町通り、あるいは私のほうでいうと明新館のすぐ脇を東西に走る道路とか、普通一般に側溝というと、幅が三、四十センチの側溝が思い浮かべられると思うんですが、ちょっと１メーター何十センチかあるような大きな水路と言えばいいんですか、今日のところは水路という表現をさせていただくと思いますが、例えば平沢町通りにしても明新館の脇の例に挙げた通りにしても、比較的車の通行量も多いですし、人の歩行者も多いような気がします。車が通れば人は必然的に水路の上を歩くことになります。
私が申し上げたいのは、この水路の路面の傷み対策です。小中学生の通学道路であったり、あるいは高齢者が歩かれたり、また時にはシルバーカーを押して通られたりしています。この水路の路面の傷みが増してくると、大きなグレーチングがむき出しになってきて、非常に危険を感じているところです。実際、御近所のおばちゃんたちに、ここ何とかならないかな、もう危なくて車が通ったらとまって待っているしかないんだよというような声もいただきます。
一般的に側溝と呼ばれている、いわゆるさっき言った道幅が１尺前後みたいな側溝で、古いものは溝蓋が傷めば交換が可能でしたね。例えば最近では、もうボックス型の側溝がどんどんどんどん連ねられていく工法が盛んになってきていると思いますが、こうした交換不能な溝蓋について、路面が傷んで歩行が危ないなというようなケースがあちこちあると思うんですが、そうした件の対応というのはどうされているのか、あるいはどうするのがいいのか。ちょっとその辺のお話を伺いたいと思います。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） お答えいたします。先ほど平沢町とか明新館の横というお話ございましたが、ああいうでかいところにつきましては堰の水を送ったりとか、そういうところでございますので水路になります。それで、一般的に側溝というのは道路の両脇にある大体幅５０センチくらいのものが側溝ということになるわけですけれども、水路、側溝の損傷の対応ということでございますけれども、グレーチングの外周部であるとかコンクリート上面の劣化による破損が多いわけでございます。傷んだ箇所のコンクリート破片を除去した後にですね、コンクリートを充填し段差を解消するなど補修工事を行っているところでございます。
また、職員のパトロールにより議員さん御指摘のところとか、パトロールする中で、そういったところはそういった工法等をとりながら対応させていただきたいと考えております。特に側溝の周りとか上とかは歩行者も通行するわけでございますので、高齢者、障がい者、幼児の方など、ちょっとした段差でもつまずいてけがにつながる危険性がございますので、発見した際には迅速な対応をとっていきたいと考えております。以上でございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 ありがとうございます。多分コンクリートなんで、塩カルによる弊害が主だと思うんですが、それに対してグレーチングはほとんど変わりませんので、どうしてもグレーチングがむき出しになって、ちょっと危ないなというところで、また住民の皆さんから声がけいただいたら、またお願いに上がりますので、よろしくお願いします。
それでは次に、小学生の登下校時の安全についてお伺いします。つい先日、新潟県で下校途中の女子児童が、友達と別れて自宅までのほんのわずかの距離のうちで、凶悪犯の手によって尊い命を奪われる、まことに痛ましく怒りを抑え切れない事件が発生しました。女子児童と御家族には心からお悔やみを申し上げるところです。
これとは別に、以前にやはり女子児童が見守り隊のリーダーとされる保護者会長の男の犯行の犠牲になり、命を奪われた事件が今もはっきりと記憶に残っています。つい最近、裁判が始まって、否認しているというような報道もありました。
これ以上、自分で自分を守り切れない幼児や児童が犯罪や事故に巻き込まれない世の中にするには、ただただ祈るしかないのでしょうかと、ちょっと心細い状況を感じてしまいます。
我が下諏訪町には二つの小学校があります。よその事件を対岸の火事と受け流しては済まされないことではないでしょうか。自分の町で起こった事件として捉え、対策を再点検することが必要ではないでしょうか。下諏訪の児童は大丈夫なのでしょうか。まず北小について、見守り活動の現状についてお伺いいたします。
○議長 教育長。
◎教育長 本当に痛ましい事件が起きて、私も胸を痛めているところであります。登下校の安全につきましては、やはり交通事故、それから不審者対応、要するに日常的な取り組みであります。学校としても子供たちの命を守るために、交通安全教室でありますとか不審者対応といって実際に学校で先生方が練習したりとか、そういう取り組みは年間通してやっているわけなんですけれども、それに加えて地域の皆さんが子供たちを見守ってくださっているということは本当に感謝であります。
北小学校のお話なんですけれども、今回の事件を受けてですね、日ごろやっていることに加え、学校便りで、新潟で不審者による痛ましい事件がありました、不審者による声がけや事件が起きないように以下のことを学校で指導しましたが、家庭でも特に家に近づいて１人になったときの対処法について具体的な指導をよろしくお願いしますと呼びかけ、さらには不審者に会わないように下校後は複数で帰るとか、家に近づくほど１人になり不審者に声をかけられやすくなるので気をつけましょうとか、防犯ブザーをいつでも持って使えるように心の準備をしましょうなど具体的な発信をしています。
それで、万一、声をかけられた場合は手をつかまれないところでお話ししましょう。いいからおいでとか、チョコレートあげるとか、道を教えてほしいから車に乗ってとか、お母さんが入院したから乗りなというような巧みな誘いの言葉に乗らない。大人のいるところや自分のうちの近くだったら、そこへすぐ逃げる、防犯ブザーを使うなど、そんな発信をしています。
また、１区では可能な限り家に着くまで後から付き添っていく見守りをしてくださっていると聞いていますけれども、とてもありがたいことだなと思っています。北小については以上です。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 私も１区の住人なんで、北小の学区なんですが、できるだけ気を使って見ているつもりなんですが、北小でも心配が拭い切れないんですけれども、南小になると子供さんが倍いるんですよね。改めて、じゃあ北小と比較して南小の皆さんの状況はいかがなものでしょうか。
○議長 教育長。
◎教育長 ありがとうございます。やはり学校のそういった安全への取り組みは同じ形ではありますけれども、南小では登下校の安全について、日常的に複数での登下校をしましょうとか、学校便り等で帰宅の時刻は１８時まで、要するに６時までとしましょう、冬期間は暗くなる前に帰りましょうなどと通知したり、月１回の職員による登校観察の実施をしたりしています。
そして子供見守り隊ということで、子供を見守る会の緑のジャンパーの皆さんとか、更生保護女性会、オレンジのジャンパーの皆さんとの対面式を４月に行いまして、下校時中心に街頭で見守ってくださっていることを子供たちに紹介しています。これはもちろん北小でも対面式やっているわけなんですけれど、特に大勢のお子さんを前にして、こうして地域の皆さん守ってくれているんだよということを子供たちにも意識づけをするようにしてきました。
また、５区では区役員さんが中心となって、２０名ほどの方が登下校時の見守りをしてくださっています。同様の取り組みがあれば学校に知らせていただくようにＰＴＡの理事会で依頼をしています。また、特に長野県警のライポくん安心メールというので配信された近隣の不審者情報については、学校の一斉連絡メールについて配信するなどして、どちらの学校も気を配っているわけですが、特に南小のほうは議員さんおっしゃるように本当に子供が多いので、特に日々の子供たちの言動を見守りながら取り組んでいる、そんな状況です。以上です。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 ありがとうございます。北小のことは大分、自分でも理解できているつもりではいるんですが、まだまだ不十分だと、勉強しようと思っています。南小についても今お話あったように、多くの子供さん、あるいは通学路も複雑だと思うんで、また後ほどお話を伺いたいと思います。
ちなみに保育園では保育士さんが家族であることを確認できなければ園児を渡してくれません。以前、北小では参観日の帰り際に災害等の緊急時の訓練として、児童に教職員に対して自分の家族であることを証言させないと引き渡していただけないというような訓練も体験しています。北小では４月の新学期には、しばらくの間、教職員の皆さんが付き添って集団下校の指導をしてくれています。ＰＴＡも各地区、支部ごとに毎月、月頭に当番制で登校時の指導と見守りを実施してくれています。
何といってもボランティアの皆さんの連日にわたる見守り活動には頭が下がる思いです。活動に参加されている知り合いの方のお話では、学校の周辺、学校から近い部分では集団が崩れにくいんで比較的安心なんですけれども、しばらく行って各御家庭がばらけ始めるあたりになると、とても今の人数では自信を持って見守りをやっていますと答えられないというような、本当に真剣に対応していただいているような話を伺います。そうした皆さんは、保護者に対して今の現状で安心してもらっては困るよということを非常に申し上げたいという心境でいるようです。
私も毎朝、孫たちの登校を見送ったり、あるいは家にいるときはちょっと下校時間に散歩がてら外に出てみたり、あるいは自分の用事で外出して帰りが下校時間に合うようなときは、わざわざ通学路を経由して家に帰るなど、いろいろ気を使っているつもりではいるんですが、とてもボランティアの皆さんの御苦労の手助けになっているとは思いませんので、これからもボランティアの皆さんに快く協力いただけるようお願いしてまいりたいと思います。
そうしたことで、これから最近の児童の事件を機会に、下諏訪町の考え方をもう一遍確認させていただきたいと思いますが。
○議長 教育長。
◎教育長 多くの皆さんが議員さんのようなお気持ちを持って、意識を持って、子供を見たら大丈夫かなというふうに思われる、そんな町にしていきたいなと思います。
新潟市内の事件直後からの少し経過でありますけれど、小中４校の校長会におきまして、基本的には複数による登下校であるとか、通学路にある安心の家の確認であるとか、不審者情報があればメールで一斉配信をしようという、そういう基本を一応確認しながら、各校の実態に応じた取り組みをしましょうと確認させていただきました。また教頭会では、本当に悲しい事件を真剣に受けとめ、各校の取り組みについて学校便りなどで発信していく方向を共有しました。
特に、やはり私、考えるに、日々の支援については、学級担任の感性によるところが大変大きいと思っています。まず子供たちが不安にならないように配慮しながら声がけをしたり、具体的な対応について学んでいくことができるようにお伝えして、現場におろしていただいています。常日ごろの教職員、特に学級担任はアンテナを高くし、日々、子供たちに呼びかけ続けることが大切であると考えます。いろいろな事案をその都度受けとめ、子供たちに適時性のある発信をお願いしたいと思います。
心情面では、クラス全体であってはならない悲しい事件であることの共有、人を傷つける犯罪は許せないこと、その中で危険を予測し、みずから身を守ろうとする意識を持つこと、そして具体的な対応の仕方を知ること、これは朝の会であるとか帰りの会であるとか学級の時間等、やはり日々の出来事に関し関心を寄せながら情報をみんなで考え合うことが大事かなと思っています。
繰り返しますが、こういう話し合いの中で、ぜひ子供が不安な気持ちにならないことを配慮しながらやっていきたいというふうに思っています。町としましても、引き続き見守り隊、またはコミュニティ・スクールの皆さん、それから町役場の皆さん、それから保護者及び地域の皆様など、やはりもちろん今ここに議場にいらっしゃる全ての皆さんも含めて地域ぐるみで子供を守る、そんな町にしていくよう呼びかけ続けたいと、そんなふうに考えています。以上であります。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 本当に子供は宝だと思います。ぜひ町民みんなで協力して、子供を守っていける町になってほしいと思います。ちなみに４月から２カ月間で北小から私のところに２件電話の連絡が入っています。いわゆるつきまといと思われる子供からの訴えがあったということで、お宅の近辺だと思うんだけれど、何か心当たりありますかというような電話をいただいていることもあります。私も近辺はまだいいんですね。私の顔を知っていただいていれば。じゃあ、ちょっと離れたところで私が見守りとかいってぶらぶらしていれば不審者の仲間に入っちゃうんで、その辺がちょっと難しいところですけれども、何とか皆さんと協力して、ボランティアの皆さんにもお礼を言いながら、下諏訪から被害者、犠牲者を出さないように、ぜひ対応をとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、健康スポーツ都市宣言についてお伺いします。最初に、健康スポーツ都市宣言という言葉を聞いた時点で私は勝手に理解して、スポーツの町をうたい続けてきた下諏訪町ですから、町制１２５周年の節目に合わせて改めて気持ちを込めて内外にアピールして誘客等の効果につなげていこうという、町のさらなる発展の趣旨で宣言するものと思い込んでいました。
そんなころ体協に関係する友人から、どうして今の時点で宣言なのというような質問を受けまして、自分の中でも答えの確信がないまま、１２５周年の記念の幾つかの企画の中の一つだよ程度で、ごまかして終わってしまったことを思い出していますけれども、その後、議会の委員会の協議会、あるいは全協、あるいは議案上程などで説明を受けたことで、自分の認識が間違っているかなということを理解しました。下諏訪に住む町民に、こぞってスポーツを通して健康づくりに努め、明るく活気ある町を目指して健康長寿でいましょうねという趣旨だという理解ができたつもりです。
そこでお尋ねします。今回の健康スポーツ都市宣言のタイミングといいますか根拠といいますか、日ごろの考えがここに至ったんだとか、あるいは１２５周年の企画を考えるときになったんだとか、その辺のタイミングといいますか根拠についてお話しいただけたらと思いますが。
○議長 町長。
◎町長 根拠といいますか、私のこの宣言に対する思いについてお話をさせていただきながら、お答えとさせていただきたいと思います。御承知のとおり当町はスポーツの町ということで、いろいろな歴史があるわけでございます。多くの皆さん方が体協やスポーツ推進委員会の皆さんを中心に、いろいろな種目で日々スポーツを楽しんでいただいておりますし、またラジオ体操等も非常に盛んな町でもございます。そしてまたスポーツによる合宿を迎え入れてきた、そういった歴史もあるわけでありまして、まさに私は以前からこの町はスポーツの町だというように自負をしているところであります。
その中で、今そういったスポーツを通して、より一層、健康長寿のまちづくりを進めていきたい、そんな思いもございました。当然、今御指摘のとおりに１２５周年という、そういった記念すべき年でもありますし、そしてまた東京オリンピック・パラリンピック２０２０年を控えたこのタイミング、そしてまた以前からやってまいりました健康スポーツゾーン構想というのも、いよいよあと艇庫の整備、また今年は管理棟の改修等を進めさせていただいて、ほぼ先が見えてきたという状況、こういうこともいろいろ踏まえまして、この宣言というものをこのタイミングで出して、より一層、町民の皆さんにスポーツの町であり、そういったスポーツやラジオ体操やいろいろなものを通して、自分の健康は自分で守っていくんだ、そんな意識をしっかりと持ってもらうこと、これが大切だろうということで、今回この宣言をさせていただくということになりました。
ぜひ多くの皆さんにこのことを理解していただいて、より一層自分の健康を意識していただく、そんなまちづくりをさらに進めていきたいと、そんな思いでございます。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 ちょっと質問がかぶっちゃうかと思いますけれども、これまでスポーツの町をうたって町民の健康増進や融和を図るとともに、町外からも町を訪れていただく誘客のツールの一つとしてスポーツの分野に力を入れてきましたが、今も町長のお話の中にもありましたが、町民とともにスポーツを大事にこれからも発展させていきたいなという意味合いも、もう包括的に今度、宣言に盛り込まれているという考えだと思うんですが、改めて伺います。そうした今までのスポーツの町という言葉と健康スポーツ都市というのと特にすみ分けとか、そういうことについてはないという解釈でよろしいんでしょうか。あるいは今使った町という言葉、都市という言葉等について特にこだわりがあるとか、その辺のすみ分け的なところで何か御所見をいただければと思います。
○議長 町長。
◎町長 所見といいますか、先ほども言いましたけれども、当町はもう以前からスポーツの町だという自負心は多くの町民の皆さんが持っていただいております。それはいろんな要素が、先ほど言いましたようにあると思います。今回、健康というものとスポーツというものを結びつけたということに対しては、これは意味があると思っています。私はいろんなスポーツを通して、体を動かすことによって、それが健康維持につながると、そういったことをしっかりと認識していただくということが大切だという思いがございます。そんなことで健康スポーツゾーン構想というのも進めてきたということは事実でありますし、各体協やスポーツ推進委員の皆さんも、まさにそういった生涯一スポーツというものを通してですね、健康を意識していただけるような、そんなスポーツでありたいという意識を持っていただいておりますので、そういったことを大切にしたということでございます。
また、都市と町ということでありますけれども、通常こういった都市宣言につきましては、市町村どういったところも都市宣言というような形で発信をしておりますので、そういったことで他意はないわけです。ぜひ都市宣言ということで御理解いただければと思っています。
もう一つには、健康づくり計画やスポーツ推進計画、これ２期目になりますけれども、そういったものも今回、その計画に基づいた形でこの宣言文を構成しておりますので、そんな計画に基づいているものだという御認識をいただければありがたいなというように思っています。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 ちょっと一歩踏み込んで、スポーツに親しみながら云々とされていますが、健康長寿で町民融和に向けた宣言だということですが、この趣旨を構築していくためには、例えばどんなスポーツがお勧めだとか、何かそういう点といいますか、数種目とか、何かお勧めのスポーツを考えておられますか。
○議長 町長。
◎町長 これなかなか特定のスポーツということは言及するべきでないというように思っています。今、生涯一スポーツということで、それぞれのスポーツ推進委員の皆さんや、また体協が今度スポーツ協会となりましたけれども、そういったそれぞれの競技団体の皆さんが普及強化等、努めてくれています。また、子供たちへの指導もしてくれています。そういったことを通して自分に合ったスポーツを見つけていただいて、生涯一スポーツとすることがベストではないかというように思っています。
一方で、下諏訪町でしかできないような、それから下諏訪町で始めたスポーツというのもあります。例えばチャンスボールなんかは、スポーツ推進委員の皆さんがいろいろ知恵を絞っていただいてできたスポーツでありますから、これは下諏訪町独自のスポーツですから、こういったものもここ二、三年前から大会等、積極的に開いていただいて、参加者もふえてきているようでありますから、これは気楽にですね、高齢者の皆さん、また若い子供さんたちも一緒に含めてできるスポーツですから、そういったものが普及していってくれて大会が盛り上がってくれたら、これはうれしいなと思っていますし、またボートやカヌーといった水上スポーツについては、これはまさにどこでもできるということではなくて、そういった自然環境があってこそのスポーツでありますから、そういった町の特色というものを生かしたスポーツというのは、ある意味では大切にしていきたいという思いは持っております。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 しつこく攻めます。今、町長言われたように、チャンスボールとか下諏訪のスポーツも大事にするんだよという話の中で、例えば今ここのところ人気が上がってきているのがスポーツ吹き矢とかありますね。あれが何か健康に非常に効果があるというようなことで広まっているようですが、そんなように今、町長言われたチャンスボールとか、スポーツ吹き矢とか、これからちょっと今はマイナーだけれども、メジャーにしていきたいなというようなスポーツは何か考えられますか。
○議長 町長。
◎町長 先日もスポーツ吹き矢といいますか、それとマグネット吹き矢というのを御紹介いただいて御寄附をいただいたところでありますけれども、それはいろいろ皆さん方が検討されて改善をされていただいたりしておりまして、この間もスポーツ吹き矢、下諏訪の体育館で行われたようですけれども、非常に多くの皆さんが参加していただいて、やはり肺を一気に息を吐くというのは非常に高齢者にもいいというようなお話を聞いていますので、それぞれの思いを持った皆さんが、それぞれの普及に努めていただいていること、これはまた町も側面的に応援していくということだろうというように思っています。
ですから、特定のスポーツに偏るということではなくて、広くそういった思いを持った皆さん方が地域に普及をしてくれている、それをいかに町としてサポートができるか、そのことは大切にしていきたいというように思っています。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 ありがとうございました。いろいろ質問させていただき、御答弁いただきました。私は、この宣言はこれからの下諏訪町にとって大変大事なことだと受けとめています。今後、宣言の趣旨が全町民に受け入れられ構築に成功すれば、いろんな例えば財政面といいますか、例えば保険の自分たちの負担分とか、これから町民同士が支え合い助け合う雰囲気にもつながったり、多くの面で有効な成果に結びつくと考えているからです。６月３０日の宣言に向け、町民の皆様にわかりやすく説明していただけるよう期待しています。
最後として伺いたいことは、今、町長の言われた趣旨に触れながら、今の町のスポーツ施設について、この構想を練り上げるのに十分なのか、あるいはちょっとこの辺を考えているよとか、この辺は新設する必要があるかなとか、そういった設備面でのお考えはいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 御承知のとおり当町の体育施設というのは、５３年のやまびこ国体を中心に、体育館ですとか漕艇場ですとか整備されてきたわけでありますから、もう既に四十数年がたって老朽化をしてきているのも事実でありますので、必要な改修は進めてきたところであります。また、ここ三、四年ですね、スポーツ推進計画みたいな施設整備計画も枠配分でやりまして、それぞれスポーツ協会からの要望を受けて、施設面での備品整備等も積極的に進めてきたところであります。また、今年も御承知のとおり総合体育施設の管理棟の改修もさせていただきますし、あわせて体育館の整備もさせていただきます。また、弓道場の整備もさせていただくということで、いろいろ計画性を持ってですね、そういった整備を進めていきたいと思っています。
また、健康スポーツゾーン構想の中では、管理棟も健康スポーツゾーン構想の中の一つではありますし、また艇庫、また錬成の家の改修といったものも最終段階の施設整備として計画をさせていただいております。これも県の協力をいただいたり、そういったことを踏まえて着実に最終章としてこの整備を着実に進めてまいりたいというように思っています。
そういった整備によりまして、先ほど来、お話いただいているとおり、多くの町民の皆さんにスポーツに親しんでいただいて、自分の健康は自分みずからが守っていくと、そんな意識の醸成につながってくれたらありがたいなというように思っております。
○議長 中村光良議員。
◆中村［光］議員 ありがとうございました。１２５周年の企画事業が成功に終わって、これがこの宣言も含めて将来の下諏訪町にとって大きな、体育用語でいいますとロイター板、踏み切り板ですね、そういう役目を果たしていただけるよう期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時５０分であります。再開は午前１１時ちょうどを予定いたします。暫時休憩といたします。
休 憩 午前１０時５０分
再 開 午前１１時００分
○議長 ただいま午前１１時です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは、質問番号３番、質問事項 国道２０号バイパスについて、山の資源について、合併協議会について、財務状況について、議席２番、岩村清司議員、質問席にお着きください。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 それでは、始めさせていただきます。質問番号３番、議席２番、岩村清司です。
まず最初に、国道２０号線バイパスについて。まず１工区の進捗状況についてですけれども、３月の一般質問と同じ質問ですが、岡谷側から既に着工していますが、平成３０年度の施工範囲と予算はどのぐらいついたんでしょうか。また、水月霊園下から土の運び出しは、いつごろから工事が始まるんでしょうか、お聞きします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。現在の下諏訪岡谷バイパス第１工区の進捗状況でございますが、長野国道事務所用地課にて継続的に用地交渉、用地買収を進めていただいているほか、岡谷市長地地区では地盤改良等の工事が行われる予定となっております。
御質問いただきました岡谷市長地地区における工事は、昨年から引き続きの工事となる地盤改良と盛り土工事を行う予定と聞いております。この工事においては、盛り土工事を行うに当たり、当町の水月公園の土砂、約３，０００立米を長地地区の工区へ搬出する計画としております。当初は昨年度から行う予定としておりましたが、受け入れる側である長地地区での改良工事が予定以上の期間を要したため、本年度も引き続き行われるものでございます。なお、水月公園からの土砂搬出につきましては、詳細が決定次第、地元関係者や住民の皆様に説明をさせていただき、御了解をいただきながら進めていきたいと考えております。
工事の実施時期につきましては、水月公園や霊園の利用者への配慮をし、９月のお彼岸を過ぎた１０月ころを目安に着手する計画と聞いております。なお、平成３０年度の下諏訪岡谷バイパスに関する当初予算は４億７，１００万円となっております。以上でございます。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 ありがとうございました。水月霊園から３，０００立米の土を運び出すということで、いよいよ慈雲寺の上のほうも騒がしくなってくるのかなと思います。そちらのほうの微妙な問題もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、約４億７，０００万円、予算がついたということで、そちらのほうがどういう予算配分されているかわかりませんけれども、どのぐらいが妥当だったかということは、まだ私もちょっとわかりませんけれども、また後日聞かせていただければなと。予算ついたほうか、それとも、もう少しついてもよかったかなというふうに思っているのかということでございます。
続きまして、用地買収の進捗状況ですが、一ノ釜墓地等の売買契約ですが、当初４月に終わる予定ということで話を聞いていました。何か時間が延びてしまったということで、何か要因がありましたらお聞かせください。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。一ノ釜墓地利用者に対しましては、２５名の個人の方と東山田区が対象となりますが、本年３月までに物件調書の配付と補償金額の提示を行い承諾をいただいております。本年度に入り、個々の方々との契約締結に向けて契約書の作成を行い、６月には契約を行う予定と長野国道事務所からは伺っております。
したがいまして、４月までに終わっているという御指摘でございますが、国としては大幅なおくれはないという認識で事業を進めているということで、特に地元対策委員会の皆様には墓地の移転計画など積極的に協力をいただき、感謝しているということでございます。
また、一ノ釜墓地に関しましては、お骨の移転や改葬に関する手続などもありますので、町も利用者に配慮し、区とも連携して事業が円滑に進むよう調整しております。スケジュールも大幅に変更がないように国とも調整しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 ありがとうございます。ほかのブロックのほうの用地買収に関してお尋ねしたいと思います。１ブロック、２ブロック、３ブロック、４ブロックとあるわけですけれども、そちらのほうが用地買収、全部終わっている箇所、それからまだちょっと問題があるというような箇所等、お聞かせいただければなと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。下諏訪岡谷バイパスにつきましては、一つ目のブロックとなる国道１４２号接続部から町道社ケ丘星が丘通り線を起点部と国では呼んでおり、起点部における用地取得状況は、民有地はおおむね終了しており、本年度には残りの部分も含めて完了させたいとのことでございます。
次に、二つ目のブロックとなる東山田の鋳物師沢付近から岡谷市長地を終点と国では呼んでおりますが、終点部においては随時用地取得を進めており、先ほどお話のありました一ノ釜墓地や福沢川沿いの民有地の取得もこの部分になり、本年度行う計画としているとのことでございます。
三つ目のブロックとなる町道社ケ丘星が丘通り線、それから東山田の鋳物師沢付近を中間部と国では呼んでおりますが、中間部につきましては地権者の方で一部立ち会いが不調となっている方もいらっしゃいますが、立ち会いが済んだ方々に対しましては今年度中に物件調書を配付し、御確認をお願いする計画と伺っております。
以上がそれぞれのブロックの進捗状況になります。それぞれのブロックや個々の箇所における課題もありますが、地元との調整を行い早期に用地取得を完了させ工事に入っていけるよう、町といたしましても本年４月から建設水道課内に国道バイパス推進室を設け、国から用地取得の委託を受け対応しているところでございます。以上でございます。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 ありがとうございます。用地買収に関しまして、やはり町、それからあと区、それからあといろいろの人脈等がいろいろかかわってくると思います。そこら辺の情報等をフルに活用させていただいて、速やかに用地買収ができるようにお願いしたいと思います。
続きまして、アクセス道路の進捗状況についてお伺いします。まず１番目として、設計入札は３月２３日、東日本総合計画株式会社長野支店が２，３５０万円で落札されておりますが、契約工期は何日から何日でしょうか。また、施工計画におけるタイムスケジュールをお教えいただければと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。都市計画道路赤砂東山田線につきましては、バイパスへの接続位置が変更となったことにより線形の見直しが必要とされており、町といたしましては昨年度まで概略ルート案の検討を行ってまいりました。その中で、住民の皆様へルート案をお示しできる状況となったことから、平成２９年１２月２６日に線形変更対象区域となる第７区区民の皆様への説明会を開催し、次のステップとなる測量設計へ進めさせていただきたくお願いをさせていただきました。
その後、平成３０年１月２０日付で班回覧にて説明会の内容について御説明もさせていただき、平成３０年２月４日の第７区区民総会にて測量設計業務を行うことへの御了承をいただいたことにより、３月２３日に入札を行い、３月２９日から平成３１年１月２２日までの工期で測量設計業務を行っております。
こちらの測量設計業務につきましては、都市計画道路の変更と事業の推進を図るため、測量調査、道路及び橋梁の予備設計を行い、道路構造と用地幅、橋梁の構造及び工法を具体化させることを目的としております。
道路予備設計については、概略ルート案をもとに縦断設計、横断設計、道路構造物設計等を行っていく中で、県道への接続方法やのり面勾配と構造等を設計してまいります。また、橋梁予備設計では、橋梁形式の検討や設計計算等を行ってまいります。
これらの業務を行うことで、道路幅員及び線形について明確になってまいりますが、説明会においてお話しさせていただきましたとおり、取りつけ道路及び道路のり面等の関係で、現在の概略ルート案から若干の変更の可能性があることを御理解いただきたいと思います。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 ありがとうございました。１月２２日までということは、ほぼ年内において大体概略が完了するというふうに思います。そこでですね、例えばアクセス道路が上っていくに当たって、住民の人はやっぱりどこを通るかということを結構気にされています。できればセンターくいがぽんぽんとあれば、ここがセンターでいくんだなというぐらいなことがわかるんですけれども、今地図上でこっちだこっちだということで、五、六メーターの差がありながら不安もあります。そんな中、どういう形の中で、今の設計に伴ってですね、現地に関して明示していただけるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。測量業務につきましては、平成２８年度、２９年度に現地測量を行わせていただき、現在はこのデータを活用する中で調査を行っておりますが、今後、必要に応じて現地測量をさせていただく場合もございます。いずれにいたしましても、現地測量を行う際には住民の皆様へ御連絡させていただいた上で実施いたしますので、よろしくお願いいたします。
御指摘いただきましたとおり、住民の皆様へは秋ころをめどに進捗状況の説明会を開催させていただきたく考えており、その後、正式なルートがお示しできる状況になりましたら、住民の皆様への説明会を開催させていただき、御理解いただくことができましたら、都市計画決定の手続に入らせていただきます。
また、御指摘いただきました境界ぐいにつきましてでございますが、こちらにつきましては測量設計業務完了後に行う都市計画決定手続を経て、その後、道路詳細設計を行い、境界立ち会いをする際に打たれるものでありますので、御理解いただきますようお願いいたします。なお、今年度につきましては現地測量を行う際に基準点としてのくいが打たれる可能性はございます。以上でございます。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 わかりました。では続きまして、国道２０号との接点ですが、３月議会で暫定的でも通行がスムーズになるような形で検討していただきたい旨がありましたが、いつごろ改善されるのかお聞きしたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。御質問いただいている西大路口交差点から東山田方面へ入る町道東山田東町線の暫定的な整備につきましては、現在、長野国道事務所と協議を行っております。以前も御質問いただいております北小学校や社中学校へ通う児童や生徒の皆さんなど、歩行者の安全対策を軸に検討しておりますが、国道２０号線の西大路口交差点付近は歩道の拡幅と右折レーン設置のため、国による整備も同時に進められており、長野国道事務所による用地取得と管理がされているところでもあるため、暫定的な供用を行うための手続を国道部分と町道部分の双方に行う必要があるなど、クリアすべき課題もあります。
現在、長野国道事務所との協議を継続して行っている状況ですが、安全な通行経路の形状などを決定した上で整備を進めたいと考えており、現時点で具体的な時期をお示しはできませんが、可能な限り早急に暫定的な整備を行えるよう調整させていただいておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
なお、引き続き用地取得に努めるとともに、町区間と国道区間で用地取得が完了し、工事着手できる箇所からでも工事に入れないか、国、公安委員会とも調整を図っていきたいと考えております。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 ありがとうございます。極力早目にあそこのところがスムーズに出入りできるような形をとっていただければ助かりますので、よろしくお願いします。
続きまして、道の駅構想についてお伺いします。道の駅の基本機能は、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能といった基本機能のほかに、特産物や物産品の販売による経済効果等のメリットや、大規模災害時における救助・救援部隊の後方支援拠点としての機能があると３月議会で説明されました。
そこで、道の駅の機能として、国で整備される箇所と当町で整備しなくてはいけない箇所はどのようになっているかお教えください。
○議長 建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） お答えいたします。道の駅の基本機能として、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能と三つの機能があることは以前の答弁でもお答えさせていただいておりますが、施設整備につきましては、道路管理者と市町村等で行う一体型と市町村等のみで整備する単独型がございます。したがいまして、単独型で行う場合は市町村等のみで整備することになります。一方、一体型は道路管理者が道路利用者のために、休憩機能、情報発信機能、トイレ、駐車場等を整備し、市町村等は地域連携機能として地域振興施設やその施設を利用するための駐車場を整備することになっております。以上でございます。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 ということは一体型の申請でいくということでしょうか。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） そのとおりでございます。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 １９９３年、国交省によってですね、認定制度、１０３カ所で道の駅はスタートしたとあります。現在、１，１４５の駅が存在しています。これは今年度の４月２５日現在です。まず運営状況についてお伺いします。経営不振に陥り赤字が続く道の駅は全国でどのぐらいありますか、お尋ねします。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） お答えいたします。道の駅は国土交通省による登録制度により開始されております。議員の御質問にありましたが、直近の数字では全国で１，１４５駅が開設され、全国の年間売上額は２，０００億円を超え、年間購買客数も２億人を超える数値が公表されております。
道の駅の経営状況を国土交通省の現地機関となる長野国道事務所に確認したところ、国では道の駅の経営状況までは把握していない、ただし道の駅の会議などでは経営や収支の話題があると聞いているとの回答でありました。インターネットからの情報になりますが、ＮＰＯ法人元気な日本をつくる会が２０１５年に全国の道の駅を対象に行った調査では、２年連続で売り上げが増大した施設が３３．８％に対し、２期連続で売り上げが減少した施設は２５．９％となっており、経営に関しては二極化が進んでいると総括されております。以上でございます。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 最近、今の道の駅のひずみが報道されています。まず経営計画がずさんで経営が成り立たない、それから設備投資が過剰になり過ぎていると。町の負担が増になるという。それから、行政主導により生まれる民間の甘えがあるという等々、その分、町の財政負担がふえるということになります。その点についての対策をお伺いします。
○議長 町長。
◎町長 昨日の議案質疑の際にもお答えをさせていただきましたけれども、道の駅構想については、まだ具体的な道の駅としての構想を持っているわけではございません。多分、バイパスが全線を開通する２０年後に道の駅として機能できたら、すばらしいロケーションがさらに生きてくるんではないかという思いで、今そういった構想をうたっているところでございます。ですから、議員の御指摘のように収支をどういうようにするのかとか、そういった具体的なことを語る段階ではないということは御理解いただきたいと思います。
ただ、岡谷下諏訪バイパスが今進んでおりますので、そういった中での、いわゆる労災リハビリ跡地の優良な４，０００坪の土地に対して、どうアクセスをしていくか、これが大きな課題でありますので、道の駅という大きな構想を持って国にそのアクセスをお願いしているということでありますから、そんな御理解をいただきたいと思います。
また、道の駅につきましては、それぞれ全国の道の駅が展開されておりますけれども、今いろいろな形ができてきております。単なる物を売るというだけではなくて、地域のコミュニケーションを図るための施設や、福祉施設までを併用したものもございます。また、防災機能を持ったものもございますので、これからいろいろな形で地域の拠点としてこの道の駅というものが位置づけられてくると思います。多分２０年後には、もっともっと大きな形というものが望まれるというのも想像ができます。
いずれにしても、この地域にとっては、すばらしいロケーションを持つ４，０００坪というのは、ほかにはないわけでありますから、そしてまた、この２０号線沿線には蔦木しかないわけであります、道の駅は。そういったことになりますと、当町だけの思いでなくて、この６市町村全体でこの構想をどうつくり上げていくか、そういった視点も大切にしながら、今後、大切な事業として育て上げていくということが求められているんではないかと私は思っております。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 ありがとうございました。２０年後ぐらいという話ですけれども、やはりビジョン、それから将来構想をどう持っていくか。その中で国が必要とする基本的な機能というものは大事だと思いますので、極力、町の財政に負担がないような形で持っていけるような対策を今から考えていただければなと思います。以上で２０号線バイパスに関しましては終わりにさせていただきます。
続きまして、山の資源についてということで質問させていただきます。下諏訪町の面積は６６．８７平方キロメートルあります。つまり６，６８７ヘクタールということです。林野の面積は５５．８２平方キロメートル、町の面積の何と８３．５％に当たります。再度この８３．５％もある資源に目を向けるべきだと思います。
そこで、いろいろ質問させていただきます。里山の整備状況に関しまして、まず現在、東山田区において間伐等が行われておりますが、町全体における整備状況をお聞かせいただければと思います。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。まずは東山田地区の状況ということでございますが、東山田地区における森林経営計画、この計画に基づきまして平成２６年度から平成２９年度までに環境林整備事業といった事業を活用いたしまして、４６．４７ヘクタールの間伐を実施してございます。今年度におきましては２０ヘクタールの間伐を目標としているところでございます。
そのほかの町内の地区につきましては、向陽高校から水月公園にかけての御射山林道沿いのエリアになりますが、こちらを中心に平成２０年度から昨年度までに１５２．２８ヘクタールの間伐を実施していますが、今後は県の森林税によります、みんなで支える里山整備事業、こういった事業の導入や活用につきましても、長野県と協議をしながら引き続き計画的に間伐を進めてまいりたいというふうに考えております。
また、現状では若干、間伐の手がおくれております高木方面の地区につきましては、現状におきましては作業用の道路ですとか通路、そういったものについて課題が残されているというところでございますので、地元の皆様の御協力をいただきながら間伐が推進できるよう調整を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 裏山へ登るとですね、以前より森林が開けて奥のほうまで見えるという。ですから熊が突然出てくることがないのかなというふうに思います。その間伐を行う主なですね、効果は何か、もしあればお聞かせいただければと思います。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。間伐、これにつきましては樹木の成長に見合った適正な植栽密度、木の混みぐあいということになりますが、これに管理をしていくということによりまして健全な森林に導くと。これと同時に、利用できる太さや高さに達した立木を徐々に収穫するといったことを行うといった間引きの作業でございます。この作業につきましては１０年から２０年といったスパンで行うといったものでございます。
間伐の効果ということといたしましては、適正な植栽の密度、混みぐあいを管理していくことによりまして、年輪の間隔がそろった良質な木材の生産が可能になるということとともに、しっかりとした粘りが形成されるといったようなことが期待されるものです。また、間伐を行うということで地表に日光が当たるようになりまして、下草や灌木が繁茂をしてきて地面が安定して、地表の表土、表の土が流出されるといったようなことが防がれるといったこともありまして、山地災害に強い健全な森林が育成されるということになりますので、間伐は国土の保全、町土の保全といった面からも重要な森林施策というふうに位置づけられているものでございます。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 ありがとうございました。続きまして、二ツ山の山頂の付近でですね、立ち枯れしているカラマツが結構見られます。実はもう私も小学校１年か２年ぐらいかな、林野農業協同組合というのがありまして、二ツ山の山頂まで植林に行った覚えがあります。それがある程度成長して、今それがみんな立ち枯れしているということで、再度そこに植林すれば木が育つものか、それともどうなのか。見解をお聞かせいただければと思います。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。議員御案内の箇所は昭和２９年に長野県と東山田の皆さんと分収契約といったものの契約をいたしまして、長野県が資金を出して整備を行った県行造林地という場所だというふうに思いますが、当時、植栽をされたカラマツが枯れた原因、これにつきましては鹿やネズミによる食害、害虫害、病害、あるいは標高が高いといったことがございますので、これによります風雪害や凍害、しみ凍る害ですが、こういったものが複合的に影響して現状のような状況になっているというふうに想定をされます。
また植林につきましては、標高が高い地域であるといったこと、またそれに加えて近年、周辺では鹿による食害が大発生しているといったようなことから、木が育つ、再生していくといったことに必要な措置をしながら、再度植栽をして樹林を形成していくといったことには、費用対効果の面からも非常に条件が厳しい、そんな場所であるというふうに考えているところです。以上です。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 わかりました。私も植林に関しては、これは無理かなという見解でありましたので、そんな中で、この後ちょっと質問させていただきますけれども、おかげさまでと言ってはおかしいんですけれども、成長しないために尾根からの景色が非常にいいわけですよね。ですから、後ほどちょっとその件は質問させていただきます。
それでは、観光資源としての山の活用について質問させていただきます。まず最初に、観音沢について。昔はハイキングコースとして整備されていまして、私もあそこをハイキングコースという形で、小学校か中学かちょっとわかりませんけれども、連れられて行った覚えがありますけれども、現在はどうなっているかお教えいただければと思います。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） 観音沢、これにつきましては現状、町と南信森林管理署、それと八島の山小屋組合の皆さんと合同で毎年点検を行いまして、草刈りですとか丸太橋の補修、修繕、そういったような簡易的な補修を実施しているといった状況でございます。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 先日、私、観音沢、大平から上がって登ってきました。ほとんど登れないような状況。川渡りを五、六カ所して、ようやく取りつけに着いたという状況です。ですから誰でもがそこをハイキングコースみたいな形で登っていけないような状況にあります。観音沢の景色はすばらしいものがあり、皆さんもそこを沢登りしたことのある人がどのぐらいいるかわかりませんけれども、沢の水は下諏訪町の上水の水源でもあり、それからコケむした沢は絶品であります。また、屏風岩も奇岩として貴重ですし、ぜひ町民の皆様にも知ってもらいたい自慢のできる場所だと思います。また、小中学生が遠足で課外授業ができるようにしてもらいたいと思います。子供たちはきっと下諏訪町の自慢として記憶に残ることと思う次第です。町に誇れる資産である観音沢をぜひ復活させて整備をお願いしたい。そして町民の皆様にぜひハイキングをしてもらいたいと思います。そして、観光マップ等でぜひ宣伝をしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） 観音沢渓谷は、議員さんも御指摘ありましたが、八島ケ原湿原を源流といたしまして、樹木や巨岩、渓流等、すばらしい自然があって、貴重な観光資源ではございますが、国有林の保安林に指定され、国定公園内でもあるため、町の単独ではなかなか本格的な整備が困難な状況となっているところです。また、コースの中には渓流への転落ですとか落石、そういった危険な箇所も何カ所もあるといったことで、安全性を考慮いたしますと、小さいお子さん、小中学生などのハイキングコースとしては危険度が高いコースであるというふうに町として判断をしているところでございます。
また、大平から八島湿原までの観音沢へのルート、これにつきましては観音沢トレッキングコースといったことでパンフレットでも紹介しているところでございますが、この観音沢トレッキングコースにつきましては、従来から国有林や国定公園内にあるといったことで、いろいろな規制ですとか、あるいは費用、人手、そんな制約がある中、整備や管理の主体、その効果などといったことにも課題があるといったこともございまして、直ちに整備を行うといったことはちょっと困難な状況でございますが、今後、南信森林管理事務所や県のお考え、方針、そういったものに沿いながら、必要な補修等は行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 この整備に関して、やはり毎年やっていれば、当然、南信管理組合に関しても何も問題ないと思うんです。ですけれど、期間あいてしまった中で、またここで整備をしたいとなると、いろいろ国とかいろいろなところに申請したり許可をもらったりということがあると思います。そこが一番大変なことで、あと労力に関して、どういう道をつくってどうなるかということが許可さえおりれば、何とかボランティアでも何でも方法はできると思いますので、ぜひそこら辺のところを積極的に進められるような形の中でお願いしたいなというのが一つでございます。よろしくお願いします。
続きまして、八島のキャンプ場についてです。現在、運営はどうなっているんでしょうかお教えください。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答えいたします。八島高原キャンプ場、これにつきましては、近年、より高い利便性ですとか安全性が求められます今のレジャーとしてのキャンプ、この需要、これに見られますように、なかなか利用形態の変化等によりまして利用者の方が減少している、ほぼいなくなってしまっているといった現状によりまして、平成１７年度から利用を休止しているという状況でございます。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 キャンプ人口ですけれども、最近、報道関係によれば非常にふえているというふうにも思います。それは整備したり誘客をしないから、ほとんど来ないというふうに思います。せっかく国から借りている、認定を受けているキャンプ場ですので、何とかそこら辺も活性化できるような形でですね、再開発、あそこにはトイレもありますし炊事場もある、それから火をたく施設もありますので、ぜひキャンプ場を再開していただければなと思いますので、よろしくお願いします。できますでしょうか。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） 議員のおっしゃるとおり、炊事場、トイレ等もありますが、これら大変老朽化をしておりまして、ほぼ使用に耐えない状況といったこともございます。あともう１点、一番の難しいハードルとなるんですが、今後におきましても安全な飲料水の確保が、また安定的に供給するということが大変厳しい状況にあるといったこともございまして、キャンプ場としての再開は難しいというふうに考えております。以上です。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 その難しいところをとっていただいて、何とか八島高原キャンプ場をやっていただければなと思います。それは先ほど言ったように下諏訪町の資産でもあるし財産でもあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、二ツ山と三峰山についてお伺いします。下諏訪町で一番高い山はと聞いて、この間も議員仲間に聞いたんですけれども、ほとんどの人がわからないという返答でした。ここにいる中でも、どこが一番高いのかなという疑問が残ると思います。実は一番高い山は三峰山、１，８８７メーター。次は二ツ山、１，８２６メーターです。両山とも山頂は展望のよい開けた山です。ササやぶというよりササの原っぱといったほうがよく、山頂からはですね、北アルプスはもちろん南アルプス、富士山、もちろん３６０度の展望は抜群であります。また、日本海と太平洋の分水嶺でもあり、日本列島の中心部でもあります。
それから、二ツ山は古くから山岳宗教の場でもあり、樋橋から尾根伝いに登山道があり、一の鳥居、二の鳥居、三の鳥居と登山道に沿って建てられています。山頂近くには多数の石碑とともに二ツ山神社もあり、５月には東山田の東公社の人たちにより慰霊祭が行われて、多くの人たちが参拝に登っていきます。また岡谷側の鉢伏山、これは１，９２８メーターありますけれども、そこから二ツ山は登山道として整備をされていて、以前、マウンテンバイクの人たちと出会ったことがあります。なだらかな尾根コースでもあります。
そこで、二ツ山から今度は三峰山のほうですけれども、実は私、そちらのほうの登山道へ行っていませんので、よくわかりませんけれども、登山ルートを整備していただければですね、鉢伏山から二ツ山、それから二ツ山から三峰山という形の中でルートが開設できれば、すばらしいことじゃないかなと思います。そちらのほうの二ツ山から三峰山に関して登山ルートを、どのあたりかちょっと私もわかりませんけれども、ちょっと見解等、整備していただけるかどうか等も含めてお答えいただければと思いますけれども、お願いします。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。近年の観光につきましては見学型、物を見るといった形から体験型への個人旅行へと、旅のスタイルや目的が大きく変わってきているところでございまして、エコツーリズムですとかグリーンツーリズム、そういったものが盛んになってきております。山歩きは健康増進としての要素も持ちながら、観光と健康増進の二つの目的を持ったものとなってきてございまして、里山登山といったものは魅力的な旅行商品になろうといったことは想定をしているところでございます。
二ツ山から三峰山、この登山ルート、ハイキングルートにつきましては、松本市が中心となりまして八ヶ岳中信高原国定公園内における遊歩道整備事業、この中で美ヶ原ロングトレイル、こういった形で美ヶ原を中心とする一体の遊歩道及び登山道の整備といったことを進めてきたものでございます。
当町から、まずは二ツ山への登山ルートということですが、これにつきましては現在、二ツ山山頂へは山林維持管理のための歩道、御案内の歩道だと思いますが、これがございますが、ほとんど管理をされていないといった状況でございます。また、町としましても安全の確保を最優先というふうに考えておりますので、土地の所有者の調査ですとか国定公園内の行為、あるいはそのための県との事前協議、こういった手続を踏んでいくんですが、それに先立ちまして、まずは現状のルートの再確認、こういったものをさせていただきまして、安心・安全なルートが確保できるかどうか、またあるいはほかの別のルート案の提案と、こういったものもできないかどうか、こういったことを検討しながら調べてみたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 ぜひよろしくお願いします。観光資源とは観光客を集めるのに役立つ美しい景観、風物、史跡、温泉などがありますが、早急に観光資源化をしなくても、地元の住民がまず自分の町の自然資源の魅力を知るところから始めたらどうかと思います。昔は、私の小さいころは裏山は遊び場で、しょっちゅう裏山へ登って遊んでいました。この間も熊が出るから気をつけろという形で入山を控えろというようなアナウンスもありましたけれども、熊に占領されないように、常に人がいれば熊も襲ってこないと思いますので、そんな皆さんが裏山へ登るというような形で山を愛着してもらえればいいかなと思います。
それから、先ほど健康スポーツ都市の宣言を行うに当たりですね、私としても、登山という山登りで、三峰、二ツ山を制覇しようを合い言葉に健康づくりの一環として登山を奨励したらどうでしょうかという提案をさせていただきます。
続きまして、合併協議会に関しまして質問させていただきます。署名に関して、去る４月２５日から５月２４日の１カ月間で合併協議会設置請求に伴う署名収集を行いました。必要数としては選挙権を有する者の５０分の１、つまり３４９人以上の署名を収集する必要でありましたが、何と約３倍の１，０６４人の署名をいただきました。そして、５月２９日に選挙管理委員会に提出させていただきました。現在審査中で、６月２６日には審査が終了するとのことです。
そこで、住民の関心度についてちょっと述べさせていただきます。署名活動に際し、私みずから住民の関心度を肌で感じるためにも２５０名の署名をいただいてきました。１冊が５０名つづりになっていまして、１区、３区、７区、８区、９区の５カ所を戸別訪問し、統計をとりました。まず署名をいただいた家、それから、わからないから署名できないという家、それから、うちは反対という大きく三つに分けて分類しました。訪問した家の約７４％の家から署名をいただき、２１％の家の人がわからないから署名できないと、５％の家の人が反対と言われました。各区とも大体同じような統計ですけれども、１区においては、ちなみに４１軒回り、５０名の署名をいただきました。オーケーが３０軒、わからないが９軒、反対２軒でした。どの区も同じような結果でした。驚いたことは反対と言われた方でも絶対反対と言われた人は署名活動中、一、二名でございました。それから、署名収集をお願いした人たちからはですね、署名収集に当たり終盤になって関心度は確かに深まってきたという話もいただきました。
そこで、町長は住民の関心度について、どのように受けとめられておるのかお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 今回の合併署名につきましては、２市１町の合併協議会を設立してほしいという趣旨での署名活動だったというように思います。先日、２市１町代表の皆さんにお越しをいただき、御挨拶をいただいたところでありますが、その節にもお話をさせていただきましたが、一つの民意として尊重はさせていただこうというように思っています。大変御苦労いただいたというように思っています。
ただ、合併に対する皆さん方の関心度がどうかというお話でありますけれども、直接、私もそういった皆さん方から話を聞いているわけではございませんので、それに対してどうなのかと言われても、なかなか難しいところがございます。署名された皆さんも含め、また署名をされていない皆さんも含め、どういったこれから情報というものを把握していただいて、合併についてお考えをいただくのか、これが非常に重要なことだというように思っております。
私としては、合併につきましては、以前から申し上げていますとおり、６市町村、諏訪が一つになって合併を目指すべきだということは、いまだに変わっておらないわけでありまして、今回の２市１町の合併協議会設立というものが、果たしてそういった６市町村につながっていくのかどうか、そういったところに民意があるのかどうか、そういったことは注視をしてまいりたいというように思っているところでございます。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 それでは今後の予定でございますけれども、合併協議会設置の請求後の流れについて、６月２９日に設置請求をする予定ですが、その後の流れを説明していただければと思います。よろしくお願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） お答えいたします。合併協議会設置の請求後の流れにつきましては、合併協議会設置の請求を受けた市町村長は直ちに請求の要旨を公表するとともに、県知事に対して報告をまず行います。県知事は全ての市町村から報告を受けたときは、その旨を各市町村に通知を行い、市町村はその通知を受けた日から６０日以内にそれぞれ議会を招集し、合併協議会設置協議について意見を付して付議しなければならないこととなっております。以上でございます。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 その議会へ付議された、その後の流れについても御説明いただければと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） お答えいたします。合併協議会設置協議につきましては、合併協議会の規約案を市町村長の意見書を付して議会に提出し、審議をいただくことになります。議会の審議結果は市町村が速やかに同一請求代表者に通知するとともに、これを告示し、県知事に報告しなければならないとしております。関係市町村の全ての議会において可決された場合、規約に基づいて合併協議会を設置することが決定し、具体的な設置の時期、委員の選任、事務所の位置、必要な経費にかかる予算措置等を設置に向けた関係市町村による協議が進められています。一方、関係市町村のうち１市町村でも否決した市町村がある場合は、合併協議会設置の手続がここで白紙というふうになります。以上でございます。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 これから私たち議員としてもですね、住民発議による合併協議会請求は大変重要な課題と思う次第でございます。諏訪市、岡谷市においては議会として勉強会を開催する予定になっているとのことです。下諏訪町においてもぜひ開催をしていただきたいと思う次第でございます。
昭和３８年から始まった合併論争ですが、一つの過程として、この２市１町の合併協議会設置は諏訪の歴史に残る住民発議だと思います。２００４年１１月１０日、３市町で合併を断念、協議会解散、あれから１４年。私も今６９歳になって、いつまでもあると思うなこの命という感覚でいます。何ができるかわからず、まず行政間の垣根を無くす会を立ち上げ、現在に至っています。
きっかけは一昨年８月２９日、３市１町の商工会議所の会頭からの市長に対しての要望書から始まりました。できるだけ早い広域行政合併の実現についてということでの要望でございました。これはまさに地域経済界の中に生じてきている現状に対する高い危機意識のあらわれであると思われますが、この要望に対して、岡谷市、諏訪市、下諏訪町の首長さんは民意が高まればという対応でした。ですから、民意としての行政間の垣根を無くす会を私が設立したわけです。
諏訪市、岡谷市においても合併の機運が高まり、同時に合併協議会設置の請求署名名簿が集まったことは、まさに民意が高まってきていると解釈しますが、町長はどのように思われますか、お伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 申しわけありませんが、私の感覚としては民意が高まっているとはとても言えない状況ではないかと思います。民意の高まりというのは、やはり合併を本当に望む声というのが高まってきて初めて感じるものであるというように思います。私も以前、９１年の合併や平成１６年の合併の際に、合併推進派として活動させていただきました。そのときの民意のあらわれというのは、もっともっと大きかったように感じます。それから比べれば、まだまだそういった民意を感じるところまでは残念ながら至っていないというのが事実だと思っています。
それから今、きっかけとなった商工会議所のお話もいただきましたけれども、商工会議所のときは、あくまでも６市町村合併を目指すということで、茅野の商工会議所も含めた要望でございました。ですから先ほど来、申し上げておりますけれども、２市１町という、こういった協議会の設置というのが、果たして本当に６市町村の合併につながっていくのかどうか、ここが私は大変重要なことだというように思っています。
ですから、２市１町の合併協の設置において計画をつくれということには、少し疑問を感じざるを得ないというのが今の心境でございます。もっともっと合併に対する意識を共有していただいて、そして合併後のまちづくりはどうあるべきなのか、そういったことをしっかりと議論しないと、安易に合併というのは進められない状況ではないかというように思っております。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 ３首長さん、諏訪市、岡谷市、下諏訪町の首長さんは、合併には賛成しておるわけです。しかし、６市町村合併が理想と現在も、先ほどの答弁もありましたように言っておられます。そこで、現実的に６市町村の合併が可能か、またそれを行うには誰が音頭をとって進めるかお伺いしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 これは以前から申し上げたとおり、住民の皆さんが合併を望み、そういったものをしっかり民意として高まってきたときに初めてそれが可能になる。それは平成の大合併、１４年から１６年にかけての、あのいろいろな地区でのアンケートや合併の住民投票等で民意はある意味では示されているわけでありますから、それを度外視して合併を進めるということになれば、それなりの民意の醸成というのが大変重要なことになるのではないかというように思っています。
○議長 岩村清司議員。
◆岩村議員 住民の意識ということで、住民投票という手段が次にいろいろと出てくると思います。それによって民意がどれだけ今の２市１町の合併に関して賛成か反対かということも出てきますので、アンケートという手法もありますけれども、住民投票という形の中で進めれば、きちんと全員からの投票いただけるということで民意がわかるんじゃないかなと思います。
６市町村合併に関しましては、私もわかりますけれども、やはりできるところから、この論争はしていかなければ、いつまでたってもこれは歴史的にも不可能だという私は判断です。ですから、できるところからの２市１町の合併ということで推進していますので、その点、町長のほうで６市町村という形の中で思われている中で、私としてはできるところからという人たちが多い中で、今運動させていただいているのが現状だと思います。
時間も押していまして、最後の問題に関しましては、ちょっと財務状況については先送りさせていただいて、今の合併問題に関して最後ちょっともう少し話をさせていただきたいなと思います。
行政改革を行うのはいつでしょうか、今でしょうという私の気持ちでございます。合併協議会は、つまり将来の町の姿を描くことだと思います。このことはすごいエネルギーが必要とされます。それは当然のことだと思います。つまり自治体を変えるわけですから、まさに自治体改革です。足腰の強い自治体をつくり、自己統制能力を高めることが大変大事なことだと思う次第です。また、国を頼らずに自治ができる町を目指して改革をすべきだと思っています。
これから新しい市をつくるに当たってはですね、本当にみんなの知恵を出して、ゼロからまちづくりをする、それによって住みやすい、コミュニケーションがとれた町を目指していくということで、合併協議会設置を強く望んで、そこにおいて未来の２市１町のまちがどうできるかということを皆さんで検討して、すばらしいまちづくりができればなというふうに私は思っています。
最後の財務状況についてですけれども、実は下諏訪の財務諸表の表紙がここに。他の岡谷市さん、諏訪市さんもありますけれども、何か表紙から見て非常に下諏訪町のほうが温かみがあって、内容も三つ比べると、やはり下諏訪町のほうがちょっと解説があって、わかりやすいようにしてくれてあります。
これに関しましては、非常に私も勉強させていただいていますし、今回ちょっと質問するに当たって、時間がありませんのでまた次回に回させていただきますけれども、町にとっても、これから２市１町合併するにおいても財政が一番ポイントになると思いますので、またいろいろと勉強していきたいと思いますので、また教えていただければと思います。以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時５８分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。暫時休憩といたします。
休 憩 午前１１時５８分
再 開 午後 １時３０分
○議長 ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは、質問番号４番、質問事項 諏訪湖かわまちづくり計画について、諏訪湖博物館の管理運営について、ゾーン３０について、議席１２番、宮坂 徹議員、質問席にお着きください。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 質問番号４番、議席１２番の宮坂 徹です。通告順に従いまして質問をさせていただきます。
諏訪湖かわまちづくり計画について質問をさせていただきます。計画概要と実施事業についてでありますが、初めに、今年３月に国に登録をされました諏訪湖かわまちづくり計画について、岡谷市、諏訪市、下諏訪町の湖周２市１町での登録ということでございますが、諏訪湖創生ビジョンとの関連も当然あるかというふうに思います。登録申請の動機、また考え方についてお聞きをいたします。
○議長 建設水道課長。
◎建設水道課長（小河原） お答えいたします。諏訪湖かわまちづくり計画を申請した動機と経過につきましては、諏訪湖の目指すべき姿と、それを実現するための道筋を示す諏訪湖創生ビジョンの策定に合わせ、諏訪湖を生かしたまちづくりを推進していくためのツールとして、かわまちづくり支援制度の活用を目的に申請を行ったという経過でございます。
そもそも諏訪湖創生ビジョンの策定につきましては、諏訪湖の環境改善、観光やスポーツへの利活用、治水、漁業など多くの課題がございますが、こうした課題に対して、県として平成２８年度に副知事をトップとした県関係機関で構成する諏訪湖環境改善戦略チームを立ち上げ、環境改善に関する総合的な戦略方針を部局横断的に検討してきました。
このような検討を進める中で、諏訪湖を取り巻く状況の変化を踏まえ、諏訪湖の環境改善を図っていくためには、個々の課題を解決するのでなく、水質、生態系保全など諏訪湖の水環境保全と多くの人々が諏訪湖を訪れることのできる環境整備など、諏訪湖を生かしたまちづくりを一体的に取り組む必要があるとの認識となり、水質保全だけでなく水生生物や水辺環境、さらにまちづくりの視点も含めた諏訪湖にかかわるさまざまな計画を融合した諏訪湖全体としての将来像が見えるビジョンとして、諏訪湖創生ビジョンを策定することとなったものでございます。諏訪湖創生ビジョンでは、湖辺面活用・まちづくりの章で水辺整備と湖辺面の利活用が取り上げられており、その関連計画として諏訪湖かわまちづくり計画が位置づけられております。
このように諏訪湖創生ビジョンで示された将来の姿にしていくためのツールとして、かわまちづくり支援制度を活用した各種の取り組みを推進する目的で諏訪湖かわまちづくり計画を申請し、本年３月２６日付で登録がされたものでございます。以上でございます。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 ただいまの答弁で、諏訪湖創生ビジョンを実施していくためのツールとしてというお答えをいただきました。そうしますと、基本的に県が主体になって周辺市町村、それからまた民間団体、皆さんとの連携の中で事業を進めていこうと、この諏訪湖創生ビジョン自身が。そんな考え方をお持ちだと思うんですけれども、いわゆる県のほう、主体となったりする、県との関連といいますか、整合性ということについては、どんなスタンス、考え方で進められますか。
○議長 建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） お答えいたします。諏訪湖かわまちづくり計画の概要の前に、かわまちづくり支援制度について説明させていただきます。県とのかかわりということでございますけれども、湖周３市町で県とともにそれぞれの管理する湖辺面であるとか、あと漁業、そういったことについて協力し合って行っていくということになると思われます。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 かかわりがそれぞれということであって、トータルとして県が一つ提唱もし、湖周で連携をしながら進めていくというスタンスで、県もおいでになるというふうには思いますけれども、この計画の概要につきまして、３市町が連携をしてやる内容と、それから下諏訪町、諏訪市、岡谷市と、それぞれの首長が主体的にやるものというふうに、大きく分ければ大体二つに分かれると思うんですけれども、それぞれの連携しての事業、それからまた下諏訪町としての事業、それの主な内容についてはいかがですか。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） お答えいたします。諏訪湖かわまちづくり計画の概要の前に、かわまちづくり支援制度について説明させていただきます。かわまちづくり支援制度とは、国土交通省が平成２１年度に創生した制度でございます。それまでの河川利活用については、河川法により河川管理者による安全で適正な管理という観点から、必ずしもまちづくりや活性化の観点で活用されてこなかった、もしくは活用されにくかった点を踏まえ、ハード、ソフト双方の国による支援により水辺を含んだまちづくりを進める制度でございます。
諏訪湖では、現在、諏訪湖創生ビジョン、諏訪湖水辺整備マスタープランといった各種計画がありますが、今回の諏訪湖かわまちづくり計画は、それらの計画を推進するため、かわまちづくり支援制度を活用することを目的に登録されたものでございます。
計画概要としましては、地域の特色を生かした拠点整備により、充実した施設を有する背後地と水辺を一体化するとともに、諏訪湖のサイクリングロードとの連携により拠点をネットワークで結び、地域経済の発展に寄与できる利活用の推進を図ると位置づけられております。
具体的な整備につきましては、諏訪湖の水辺整備マスタープランで位置づけられている八つのゾーンごとの特色を生かした整備を行うこととしておりますが、特に当町にかかわる部分では、赤砂崎周辺はＧゾーンと位置づけられており、漕艇庫の建設と防災船着き場の整備が行われることとなっております。
防災船着き場につきましては、平成１８年７月に発生した豪雨災害では、国道、県道、町道が長いところで３７時間にわたり通行できなかったことなどを踏まえ、近年、全国で多発している豪雨災害が発生し道路の通行ができなくなった場合でも、水上交通を活用して、大量に発生する可能性があるけが人、病人、妊婦の方、透析患者等、多くの方々をこの地域の基幹病院である諏訪赤十字病院へ搬送する拠点として整備するものでございます。
また通常時においては、水上スポーツを楽しむ空間として、ボートやカヌーの拠点と位置づけられるとともに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにおけるボート競技の事前合宿地として利活用も進められております。
今回のかわまちづくり計画の登録が行われたことで、当町が進めている新艇庫建設に伴う防災護岸としてスロープ整備が県の施工により行われることとなっており、現在最終的な設計の調整を行っているところでございます。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 いずれにしても、この諏訪湖創生ビジョンとのつながり、関連、先ほども御答弁いただきましたように、それを実際に実施していくために、国への登録ということで、しやすくなるという、前にもお話をお伺いしているところでございますけれども、という中での実施と、登録ということであるというふうに理解をしておりますけれども、実際にこの事業を実施するのに当たって、当然予算が伴うわけでございますけれども、その実施の予算の裏づけということについて、私もちょっと調べさせていただいている中で、社会資本整備の総合交付金、こちらのところを見ていましたら、この中にかわまちづくり支援制度という制度があるということを見せていただきました、その項目を。これが裏づけになるのかなというふうに思った次第ですが、一応確認的に、その実施予算の裏づけというのは、この社会資本の整備の総合交付金というのが裏づけになっていくわけでしょうか。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） お答えいたします。先ほども申し上げましたが、防災護岸としての新艇庫建設に伴うスロープ整備は、諏訪湖かわまちづくり計画の中で位置づけられているため県による整備になりますが、財源としては国からの社会資本整備総合交付金を活用することとなると伺っており、先日開催されました諏訪建設事務所事業説明会において、この箇所の整備を平成３０年と３１年度で行う計画であるということを伺っております。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 確かにハードとしての整備というところでは、それなんですが、今のお答えの中では、いわゆる創生ビジョンでもそうですが、ソフト事業も結構ありますよね。そうしたソフト事業にもこの社会資本整備が充てられると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○議長 町長。
◎町長 今回のかわまちづくり計画の中には、ソフト事業というのは基本的には含まれていないと思っています。ただ、地方創生推進交付金の中にはそういった項目もありますので、そういうのとあわせてですね、今お願いしているというのと一緒になっているんではないかと思いますので、今、町で進めているのは、艇庫建設につきましてはハード面での整備でありますので、これは今、課長が答弁させていただいたように県で護岸整備を進めていただく、これは総合交付金を使わせていただきます。
それとは別にソフト事業につきましては、町では推進交付金のほうをエントリーさせていただいて、それも今回採択されていますので、そちらを活用してソフト事業を進めるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 わかりました。ちょっと私も頭の中でちょっと混同をしていたところがあったと思っております。このかわまちづくり計画、一応、平成３４年まで段階を追ってということで、区切りをつけての現計画ということが示されておりますけれども、内容的にいっても、諏訪湖創生ビジョンの計画もそうですが、５年で終わるとは思えないんですけれども、一応のこれは５年までのかわまちづくり計画の中での位置づけということであるんでしょうか。その後は何か想定されるものが、計画としてはおありになりますか。
○議長 町長。
◎町長 とりあえずこれはエントリーはかわまちづくり計画でさせていただきましたけれども、御承知のとおり、今、県で進めているサイクリングロード等の整備につきましては、かなり年数をかけて実施をしていかなければいけない事業でありますので、引き続きその計画を延長して実施していくということになろうかというようには思っています。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 理解をいたしました。大きな計画でありますし、人のかかわりという中でも５年やそこいらで終わるような計画でもないというふうに思いますので、その後の引き続きのことも含めまして、かかわりについてはしっかり御検討いただきながら進めていただければありがたいというふうに思います。
続きまして、新艇庫建設につきまして、お尋ねをいたします。今、課長のほうの答弁にも触れられておいでになりましたけれども、諏訪湖かわまちづくり計画のハード事業に位置づけられてもいるというところでございますが、現在の進捗、また今後の進行計画について教えていただきたいと思います。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。新艇庫建設につきましては、このたび長野県との協議も整いまして、新艇庫建設に伴う護岸整備工事にかかわる部分の実施設計が終了しております。この護岸整備につきましては、先ほど建設課長のほうからございましたが、諏訪湖の管理者である長野県に施工をしていただくようになっております。今後、町の実施設計をもとに県が修正設計を行いまして、今後、事業主体となって工事手続等を行っていく運びになります。町のほうの実施設計の業務でございますが、７月末を業務期限としておりますので、新艇庫の建設及び外構などの実施設計について、現在、大詰めを迎えているところでございます。
また、整備に関する計画というか考え方でございますが、先ほど建設課長のほうの答弁とダブる部分がございますが、新艇庫建設に伴う護岸整備の具体的な考え方というのは、先ほどもありました平成１８年の豪雨災害で長時間にわたり鉄道だとか高速道路、国道などの主要道路が完全に遮断されてしまいました。こうしたことを教訓に、大規模災害時に活用できる緊急輸送路機能を持ったものとして検討されてきたのが、諏訪湖での大型船などの活用でございます。大量に発生してしまうおそれのある病人だとかけが人を諏訪赤十字病院のほうへ搬送するための防災船着き場として、新艇庫護岸を活用していくという位置づけになるかと思います。
平常時の利用ではボート競技等の水上スポーツを楽しむ方の拠点、それから先ほどありました２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿での活用、それから長野県が進めている２巡目の長野県国体のボート競技会場としての利用を予定しており、今後、整備によりまして地域住民の安心・安全の向上につながるほか、地域住民が諏訪湖や水上スポーツに親しむ拠点として位置づけていくようになると考えております。以上でございます。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 新艇庫の設計については７月末をめどに実施設計が大詰めという今の御答弁。建物設計がそこをめどにということでよろしいんですか。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） そのとおりでございます。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 大詰めに入ってきているというところでございますよね。艇庫については本当に湖畔に建物が建たるということで、景観にマッチした、諏訪湖の周りで違和感のない建物をぜひというお声が町民の皆さんからも結構聞くわけでございますけれども、設計のイメージといいますか、ということについてはどのようなお考えで設計をされているか、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。新艇庫の設計概要でございますが、基本的な考え方というのは、ユニバーサルデザインに配慮したものであり、具体的には競技運営に必要な放送、通信設備、トイレ等、配置する管理部門について鉄骨造２階建て、それから主要となる艇庫部分につきましては、鉄骨造の平屋建てで、規模でいいますと現在保有するボートを全て収容できるような大きさを要件としております。建物からスロープまでの間、この区間については艇を調整いたしますリギングスペースということで確保させていただき、スロープについてはパラローイングにも配慮した現在の勾配よりも緩い形で考えております。それから桟橋につきましては、現在のものより幅を広くしまして、艇の発着がスムーズに行えるよう配慮しております。また、周辺環境にマッチした意匠ということを重点的に考えておりまして、諏訪湖を訪れる方、誰もが景観を楽しめる憩いの場として、現在、実施設計を進めております。以上です。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 わかりました。ぜひそうしたお声もあるので、景観にもマッチした使い勝手のいいといいますか、という新艇庫になることを望みたいというふうに思います。
この新艇庫建設に関連してなんですけれども、オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致という、その活動についてなんでございますけれども、今年度の推進事業費の中では４６９万円という金額も計上をされていると思いますけれども、この合宿誘致活動、今後の見通しといいますか、ということについて改めてお教えください。
○議長 町長。
◎町長 若干お答えもさせていただきましたけれども、ドイツの視察のですね、本来でしたら２月末か３月中には決定をしたいということでありましたけれども、諸般の事情でドイツからの返事はまだ来ておりません。ペンディングにかかっている潮来、そしてまた豊岡にも同様に連絡が来ていないということでありますから、かなりドイツの中での内部事情によりまして公表ができないでいるのかなというように推察をしているところであります。そういったところで、もう少し待ちたいと思っていますけれども、ドイツで決まれば、その内容等を詰めるためにドイツに伺いたいというようには思っています。
また、ドイツがもしだめだった場合については、先日もお話をさせていただいたように、今年、世界選手権が行われるブルガリアでの世界選手権で、もし今、日本ボート協会のほうにですね、お願いしているのは、日本ボート協会として会場にブースを設けてもらえないかということを全国ボート場所在市町村協議会のほうでお願いをしているところであります。そういったことで、日本ボート協会のほうでそういったブースを着実に設置していただけるということになれば、一緒にですね、世界に向けて事前合宿のＰＲ活動が可能になってまいりますので、そういった場合には当町からも参加をさせていただいてＰＲ活動ができればというように思っています。
ですから、今の段階ではもう少しドイツ等を含め検討して、世界選手権のときに臨むにしても、どこかターゲットをしっかり絞っていかないと、ただ行っただけではあれが出てきませんので、少しやれるべきことをやってですね、絞り込んだ上での、もし参加ができるようであれば、そういったものも検討していきたいという段階でございます。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 その誘致活動に向けてなんですけれども、先日、パラローイング協会の岡本理事長さんとお行き会いもすることがあって、お話もちょっとお伺いをしたときに、パラローイング用のボートの配備、整備というのも誘致活動に有利になる影響がありますよというようなお話もちょっと伺いました。パラローイング用のボートの整備、配備についての現状と、そうした整備、先ほどスロープをパラローイング用になだらかなスロープも用意してという御答弁をいただきましたけれども、その点についてはいかがでございますか。
○議長 町長。
◎町長 岡本氏がどういった意味で議員にお話をされたか、ちょっと内容がわかりませんけれども、パラローイングのですね、船というのは、その障がい程度によって、障がいを持った方に合わせてつくられます。ですから、当町では今、練習はされていますけれども、前田さんとか大竹さん、そういった方たちはその障がい度に合わせて船をつくって、それを諏訪湖に持ち込んで練習をされているわけでありまして、町の所有物としてはそういったものはございません。障がいに合わせて船をつくっていかなければいけないということでありますから、町でそういったものを整備するということは難しい話だというように思っています。
ですから、そういった環境をつくってあげる、先ほど言いましたスロープですとか、また艇庫の活用、合宿等も含めてやるということになれば、そういった障がい者にも対応するような施設整備、それはしていかなければいけないと思っていますけれども、船とかそういった備品については少し考え方が違うんではないかというように思っています。
障がいといってもいろいろな程度がありますので、例えば知的障がいの方たちも今年も諏訪湖レガッタにかなり参加していただきましたけれども、そういった方たちはナックルフォアを中心に競技に出られます。ですから、そのナックルフォアが割と充実して、大会もある、諏訪湖レガッタ等にもそういう種目がある、そういった諏訪湖レガッタに多くの皆さんがお越しをいただいているということでありますから、そういった面は大切にしながら、今後もそういった障がいを持った方たちの参加を促してまいりたいというように思っています。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 了解をいたしました。施設整備には先ほどの御答弁のように、それ用のなだらかなスロープであるとかという配慮もされているという御答弁でございましたので、ぜひそんな意味でのユニバーサルデザインに配慮したということで進めていただければありがたいなというふうに思います。
もう１点、健康づくりの施設についてであります。錬成の家を健康づくり施設ということでの計画をされていると。午前中の町長の御答弁でも最終章的な整備としてというようなお話もございましたけれども、湖畔の健康スポーツゾーンの拠点とも多分なっていくところでありましょうし、今年度予算化をされております諏訪湖活用推進事業のスポーツツーリズムですとかヘルスツーリズムといったことにもつながるというふうに考えておりますけれども、そのいわゆる構想について再度、町長のお考えをお聞きできればと思いますが。
○議長 町長。
◎町長 ボートやカヌーというのは諏訪湖というものがあってこそのことでありますから、その諏訪湖をどう活用して、それを健康増進や、そしてまた観光振興につなげていくか、これが大きな課題だと思っています。先ほど来、お話をさせていただいた地方創生推進交付金を今回獲得することができまして、今三つのプロジェクトでやらせていただいています。健康といったヘルスを中心としたもの。それからエンジョイということで、そういった活用をして観光資源としてやっていく。それからカムバックですか、いわゆるそういったものを中心に、そこで活躍してくれる人材をどうＵターン人材として確保していくか。そういった三つの組み立てで今、構想を進めさせていただいております。
まだまだそういったボートの部分やカヌーの部分を活用して観光資源としていくというものでは足りない部分がありますので、いろんな人材を確保しながらですね、また今回の艇庫の整備や錬成の家の整備によりまして、より一層健康というものを意識していただける住民像や、そしてまた観光資源としての活用というのをしっかりと検討してまいりたいというように思っています。おかげさまで民間も入れて今協議を進めさせていただいておりますので、そういった方たちの意見も踏まえて着実にそれを行動に移していくといったことが今後の課題だというように思っています。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 この諏訪湖活用推進事業、新しい３０年度の事業につきましては、予算の審査の中でもぜひ新しい視点だというふうにも思っておりますので、進めていただきたいというようなお話をさせていただいたところでありますので、その辺のところもぜひそうした形で進んでいくことが健康スポーツ都市宣言にもつながっていくというふうにも理解しますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、諏訪湖博物館の管理運営について御質問をさせていただきます。中長期的な運営方針についてということでございますが、昨年の９月の定例会の質問で、博物館協議会において中長期的な運営方針を今年度中に策定することに決めているという答弁をいただきましたので、そんなことを受けまして改めて決定された方針についてお伺いをいたします。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。昨年度３回の博物館協議会を開催いたしまして、諏訪湖博物館・赤彦記念館の基本的な運営の方針が示されましたので、報告をさせていただきます。この基本的方針につきましては、目的及び三つの基本理念から構成されております。目的では、よりよい博物館運営を図ることで、学術及び文化の発展や地域の活性化に貢献することを目指すとしております。
次の基本理念でございますが、１点目として、町のかけがえのない宝である自然遺産や歴史文化遺産について、調査、研究、保存、活用を進め、次世代に確実に引き継ぐ場として運営することとしております。基本理念の２点目といたしましては、郷土への愛着と誇りを持った人づくりを推進するため、地域の歴史と文化を深く理解し、地域の価値を発見する機会を提供するとともに、情報を広く発信していく。最後の基本理念３点目ですが、人々が訪れ集う魅力ある地域を創造するため、各種団体や個人の理解と協力を得て、薫り高い文化のまちづくりに寄与する活動を推進するということで、決定をしております。以上が博物館の基本的な運営方針の柱でございます。以上です。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 基本的には博物館法を含めまして、博物館の活動というのは基本的にはうたわれているというところでございますけれども、ただいま話があった基本理念の３番目、地域の個人や団体とも連携をしてということに触れてなんですけれども、住民の方の利活用、それからまたサポートというようなことが今の博物館、美術館では大変重要になっていく、地域とのつながりという中では重要になっていくんだろうというふうに思っておりまして、昨年９月の御答弁の中では、博物館事業を実施する上で知識、技術、技能をお持ちの方、また学習意欲をお持ちの方が積極的にかかわっていただき、その上で活動の一翼を担って会を結成していただければ心強いという御答弁をされたわけですけれども、もちろんそうした方々はもう最初から理解者というふうに言ってもいいと思うんですね。
もちろんその方たちにかかわってもらうと、即戦力として会の活動にはかかわっていただけると思うんですけれども、もうちょっと単純にというかシンプルにですね、博物館のことを応援したいとかという方とか、またそういう方たちをつくっていくといいますか、興味を持っていただくために、ごくごく一般的な方たちを呼び込むような考えといいますか、ということは具体的な今の理念の中身を実施していく具体策としてはお考えになられますか。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。シンプルな考え方で博物館へ呼び込むという具体的なものはまだ博物館のほうでは立ててございませんが、基本的な考え方といたしましては、博物館サポーターなどの地域住民との連携、このことにつきましては今回の運営方針に基づく住民の皆さんの協力、連携、これが最も重要であると考えております。そのために住民の皆さんの御理解をいただきながら、町が進める協働のまちづくり、これにつなげていければと考えております。
それから、基本運営方針の中では郷土への愛着と誇りを持った人づくりという柱を掲げておりますので、９月の答弁とダブってしまうかもしれませんけれども、積極的に意欲のある方たち、それから議員さんおっしゃるとおりシンプルに呼び込める人たち、そういう人たちとどんなことができるのか企画をしながら、県が進める「学び」の力で、未来を拓き、夢を実現する人づくり、そちらのほうへ結びつけていければいいのかなと思っています。以上です。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 ぜひそんな方向性を持っていただければありがたいなというふうに思います。
もう少し、今度は今のお話に関連して絞り込みをさせていただいて、矢の根やができたりというようなことの中で、博物館の実際の展示なんかは諏訪湖ということが中心になっていこうかというふうに思っているんですけれども、これも９月の折にもちょっと触れさせていただきましたけれども、諏訪湖創生ビジョンの中でも諏訪湖を生かしたまちづくりですとか、今の理念の中にも触れられていましたけれども、それから学びの推進というところがうたわれていますので、余計に諏訪湖博物館、もう名称そのままということで、そうしたことにもかかわる、創生ビジョンの推進会議といいますか、という方たち、かかわっている方たちなんかとも諏訪湖連携ということで博物館でも連携をされ、そうした方たちの活動のある意味での拠点的な役割を果たすというような考え方はありますでしょうか。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。諏訪湖創生ビジョンの絡みになろうかと思いますけれども、去る５月２８日の日に第１回目のビジョンが立ち上がっております。ここでは、２０年後の諏訪湖が一つの姿となるために具体的な取り組みについて私たちが今から何ができるか、自分自身が取り組みたいことは何か、協力参加できることは何か。こういった取り組みの効果をより高めるためのアイデアを出し合うワークショップ、意見交換会が開かれたところでございます。
諏訪湖創生ビジョンについてお話ししますと、博物館が直接かかわると思われる湖辺面活用・まちづくり部会がございますが、こちらがイメージしている２０年後の目指す姿というのは、観光客が美術館や博物館を周遊するなど湖畔での散策や温泉などを楽しんでいる姿をイメージしております。これをイメージだけで終わらせないために具体的な取り組みとして、特にこの諏訪湖周辺というのは全国でもまれで、美術館だとか博物館の特に集まっている場所であります。その特徴を生かしながら、芸術、文化、施設、こういった連携を図ることがこれから求められてくるのかと思っております。
今後５年間というものは部会ごとにワーキンググループを立ち上げながら、推進会議においてそれぞれの団体等が行う取り組みの進捗状況を把握しながら、関係者間で共有するとともに、住民の皆様にもこのことを広く公表して、より効果的な取り組みを検討していくのかと思っております。
その協議会の中に諏訪湖クラブさんが事務局として位置づけられております。当然、県のほうも絡んでいますが、官民協働でやっていくというスタンスの中で、そうした位置づけをしておりますので、博物館としても今後のビジョンの動き、動向に注視しながら、ワークショップにも参加しながら取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 ぜひ新しい博物館の理念が打ち立てられたわけでございますので、そうしたものをもとに、よりよい博物館活動、また地域の皆さんに親しまれる博物館になっていっていただければありがたいなというふうに思っております。３月議会でも博物館に関する質問、何人かの議員さんがされました。ということは、それだけ博物館の活動に関心があったり、また、ぜひいい活動をしてほしいという思いのあらわれだというふうに思っております。しつこく質問をするような形でもありますけれども、それは一に諏訪湖博物館・赤彦記念館がいい博物館になっていただきたいという思いもある中でのことでありますので、その辺のところも御理解をいただいて推し進めていただければありがたいなというふうに思う次第でございます。
続きまして、ゾーン３０について御質問をさせていただきます。昨年、下諏訪の町内でもゾーン３０という区域が指定されました。これでちょうど１年が経過したところであるというふうに思います。ということで、昨年度指定をされた区域のゾーン３０、効果等どんなであったかというようなことについては検証されておられますか。おられたらお話を伺いたいと思います。
○議長 建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） お答えいたします。通常、ゾーン３０の指定後の効果検証につきましては、警察署により指定前と指定後の事故件数の比較などにより行われますが、弥生町、栄町の区域につきましては、もともとの指定理由が事故多発によるものではなく国道への抜け道、見通しの悪い交差点、通学路、高齢者施設、商業施設があることから、その対策として指定された経過があるため、交通事故の発生件数の比較による効果検証は不向きな面がございます。しかしながら、区、町内会、区域の存在する福祉施設等からは、国道や県道から抜け道として通過する車両は以前よりも減っているとの声を多く聞いており、一定の効果が得られていると感じております。
指定後は警察との合同により、夏の交通安全やまびこ運動等を通じ、ドライバーに向けた街頭啓発活動を実施するとともに、町のホームページや広報誌である「クローズアップしもすわ」への情報を掲載することで、住民の皆様への一定の周知を図ることができていると感じており、町内他地域からもゾーン３０指定について問い合わせや要望をいただいている状況でございます。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 諏訪の中、各所にゾーン３０、指定されているところもあるわけですけれども、警察庁の交通局の発表によれば、このゾーン３０の指定によって交通事故等のトラブルが減っていることは明らかでありますので、これは有効だろうなというふうには思うわけですけれども、町内において今後予定されるゾーン３０、予定されるところが、またゾーン３０区域に限らず、例えばスクールゾーンも含めましてですね、予定されている箇所がもしあればお聞きをしたいと思います。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） お答えいたします。今後予定されているゾーン３０の指定箇所につきましては、昨年１１月、社中学校、北小学校、とがわ保育園の周辺一帯について、ゾーン３０を含めた安全対策の要望をいただいております。その後、学校関係者やＰＴＡ役員の方々との意見交換を重ね、ゾーン３０による対策が有効であると判断されたことから、諏訪警察署と事前に協議を行い、昨年１２月に町からゾーン３０指定の要望書を諏訪警察署に提出いたしました。諏訪警察署としても指定に向けては町からの強い要望であり、小中学校等の周辺道路が狭隘であるため、ゾーン３０指定による対策により十分な効果が見込めるものとし、ゾーン３０指定が必要な箇所として県警本部に上申していただいたところでございます。
現在、平成３１年度の指定に向け県警本部が行う現地確認による状況把握を踏まえ、指定について判断されることとなっております。指定された際には、警察による規制標識、町による道路標識の設置のほか、道路への標示も必要となり、警察とともに整備を進めていくこととなりますが、あわせて住民や道路を通行する方々への周知活動も行うことになります。現在は警察の判断待ちとなっておりますが、指定に至るまでの間、また指定の可否にかかわらず町が独自で進めることができる安全対策として、注意喚起の標識や道路標示等につきましては、安心・安全のさらなる向上のために早急に対応していきたいと考えております。
一方、スクールゾーンにつきましては、学校を中心としたおおむね半径５００メートルの範囲の通学路に対し、道路管理者による路面標示や標識を設置し、通行する車両へ注意喚起を促す対策と、車両が通行する狭隘な通学路に対し、交安委員会により時間指定による通行禁止や一方通行などの交通規制を行い、通学路の安全を確保する対策でございますが、現在、当町においては交通規制を伴う対策として、南小学校前の丁字交差点から国道２０号に向かう町道学校通り線において、一方通行規制による対策が図られているところでございます。
今後、スクールゾーンにおける交通規制が検討される際には、とられる対策によってその道路を利用する沿線の住民、地域住民の皆様の利用形態が大きく制約を受けることから、児童、生徒への安全対策としての必要性を御理解いただくよう沿線の皆様との合意形成を図りながら進めていかなければならないと考えております。
以上、ゾーン３０、スクールゾーン双方について現在検討させていただいている状況について御説明させていただきましたが、最大の目的は地域に住む住民の皆様の安心と安全が図られることでありますので、手段としてどのような対策が効果的であるかを警察とも協議しながら、交通安全対策を図ってまいりたいと考えております。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 わかりました。下諏訪町は割と狭い道路が多いということもありますけれども、それでただいまの御答弁を受けてといいますか、いわゆるゾーン３０、スクールゾーンの指定の考え方についてでありますけれども、まず提案的なお話をさせていただきます。安心、安全の見地というところから、指定箇所はさまざま下諏訪町内にあるというふうに思うんですね。
その中で、一つは美装化が今、行われつつある御田町、ここも道路の美装化が行われて、今まで歩道と車道に段差があってというのを解消した中での道路の幅員のイメージも広くなるというようなこともあるんでしょうけれども、そうした整備がされる御田町、商店街でもありますので、そんなところ。
それからまた、最近は春宮・秋宮間、歩く方がかなり多くなったというふうに思います。時々あそこの周辺に私も伺いますけれども、結構歩いている方、多いというところで、いわゆる観光として観光客の安心、安全という見地からの春宮・秋宮間、いわゆる宮街道と呼ぶ街道になりましょうか、そこをゾーン３０に指定するのはいかがでしょうかというお話なんですけれども、その辺については、お考えとしてはいかがでしょう。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） お答えいたします。議員御提案の町道御田町線、春宮・秋宮間の宮街道線につきましては、三角八丁に代表されるまち歩きイベントや多くの観光客の方々が訪れ、にぎわっており、通過する車両と接触する危険性もあることから、地元の御田町まちづくり協議会の皆様からも交通安全対策としてゾーン３０への指定を要望されている箇所でもございます。
そこで本年３月、地元区長である第１区、第２区の区長さん、御田町、湯田町、立町、横町木の下、それぞれのまちづくり協議会の皆様にお集まりいただき、交通安全対策についての意見交換を行ったところでございます。この意見交換の場では、議員にも御提案いただきました箇所へのゾーン３０指定による対策も含め、意見交換を行っております。今後、区やまちづくり協議会等の関係団体の皆さんと危険箇所を確認し、ゾーン３０の指定範囲を検討しながら警察へ要望していきたいと考えております。
また、町独自の対策として、御田町線、宮街道線に歩行者の安全な通行を目的とした路肩のカラー表示、視覚的に車両減速の抑制を図るドットラインや見通しが悪い箇所への減速矢印の路面標示、交差点付近への歩行者注意喚起を促す標識の設置や目立つ箇所への注意看板の設置による対策などを順次進めていきたいと考えております。
ゾーン３０の指定とあわせて、これら町独自の対策を行うことにより、地域の皆様だけでなく、まち歩き観光を提唱する当町に訪れていただく観光客の方々に対しましても、より安全で安心して歩いていただける環境整備を図っていきたいと考えております。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 お話も進んでいるところがあるということでございますので、進めていただければありがたいなというふうに思います。いわゆる下諏訪町内におけるゾーン３０の考え方ということでありますけれども、御承知のように狭隘な道路が多いという下諏訪町でありますので、ただいま申し上げているゾーン３０、またスクールゾーン、歩道のカラー表示、路肩のカラー表示、歩道のグリーンベルトといいますか、というような対応というのを、まだまだ進める道路が多いんだろうというふうに思っております。そういう意味で、安心、安全という見地から基本的な町の道路行政、考え方をお尋ねしたいんですが。
○議長 町長。
◎町長 今、議員御指摘のとおり、当町の道はかなり狭い道が多いわけでありまして、そういった道路をどう安全な道にしていくか、これは大きな課題だというように思っています。今御指摘のように、ゾーン３０やスクールゾーンといったもの、またカラー舗装、カラー表示等、順次進めさせていただいておりますけれども、やはりまちづくりを進めるときにはそういった表示だけではなくて、やはりそこに景観ですとか、そこに観光地としてのよさを出していくということが必要だというように思っています。
そんな中で、御承知をいただいているように、今、街なみ環境整備事業というものを進めさせていただいておりまして、立町通りや湯田町通り、また春宮前といったもののグレードアップ事業によりまして、かなり車道と歩道といいますか、ちょっと石畳風にしたもの、ああいった景観に配慮した道路整備を進めることによって、かなり交通安全の意識も高くなってきているというのも事実でありますから、そういった部分も大切にしながら今後道路行政を進めていかなければいけないと思っています。
ここで御田町通りもああいった同じような形でグレードアップ事業をさせていただきますし、また友之町からの動線ということで、友之町からの歩道整備、これは南側も北側もやっていきたいと思っていますけれども、そういった観光地としてふさわしい道路をつくることによって、それが安全に結びついていく、そんな視点を大切にしながら、これからも道路行政を進めていきたいと思っています。
全ての道路をですね、拡幅して歩道を整備してというのは、なかなか難しい町でもございますので、そういったところで工夫をしながら、まちづくりをさらに進めてまいりたいというように思っています。
○議長 宮坂 徹議員。
◆宮坂議員 御答弁をいただきました。ありがとうございました。ただいま町長の答弁にありますように、下諏訪町、観光地でもあるという視点からいきますと、そうした景観にも配慮というところが大変、私もお話を伺っている中で大事だろうというふうにも思いますし、既にそうしたことによって整備がされた歩道、道路は周りの環境ともマッチして、確かに突出していないというところがあろうかと思います。
警察庁のこのゾーン３０の報告書等を見ていましても、確かに安全では目立つんですね。ゾーン３０とグリーンに白抜きでしっかり書くとかというようなことで、要するにそれは安心、安全の面での目立ち方ということでもありますけれども、今、町長御答弁のように、景観にも配慮して歩く方がふえる中で、安心、安全で歩けるようなことに周りも配慮していく、気がつくということは確かに大事な視点でもありますし、町内を歩いていても何カ所かに路肩のカラー表示もされつつある、されている箇所もあることは確かに私も確認をさせていただいておるところでございますけれども、ただいまのお答えのように町の環境にも合って、なおかつこの狭隘道路の多い下諏訪町の中で、安心、安全でまち歩きができるという二律背反的な難しいところもあろうかと思いますけれども、ぜひそんな形の中に配慮をいただく中でも、そうした施策を進めていただくことを私からも要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時２５分であります。再開は午後２時３５分を予定いたします。暫時休憩といたします。
休 憩 午後 ２時２５分
再 開 午後 ２時３５分
○副議長 ただいま午後２時３５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質問番号５番、質問事項 町の公衆トイレ事情について、予防医療による医療費削減について、大相撲諏訪湖場所について、議席６番、中村奎司議員、質問席にお着きください。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 質問番号５番、議席番号６番、中村奎司でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。
最初に、町の公衆トイレ事情についてであります。御存じのとおり、当町は中山道と甲州街道の交わる歴史の町であり、天恵の温泉も豊富にて、観光の町を標榜しております。もちろん産業規模では工業が断トツでありますが、商業、観光も徐々に存在感を増しつつある、そんな状況であります。その町が、いかにお客様に満足いただけるのか、そのインフラは整っているのかということをテーマにて検証したいと思います。
昔からよく言われたのが、どんな家庭なのか様子を知るには、そのうちのトイレを見ればわかるということでありました。これは国であっても町であっても同様と思っておりまして、観光客が町を訪れたとき、その町のトイレの快適さにより評価を決めてしまう場合が多い、そんなことではないでしょうか。当町も公衆トイレ整備に力を入れており、大変評価するところでありますが、改めて状況を見てみたいと思います。
まず最初に伺いますが、当町の公衆トイレのあるべき姿をどのように考えて今まで整備されてきたのか伺います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） 観光という視点でお話をいただきましたので、お話をさせていただきます。まずは公衆トイレというものにつきましては、使用する方を特定せずに広く一般の方々にお使いをいただくというようなことで設置をする公共トイレというふうに理解をする中で、観光関係の公衆トイレにつきましては、観光客の皆さん及び町民の方、これらの利用が多く見込まれるといったような場所に設置をしていく重要な便益施設の一つというふうに位置づけて対応をしてございます。以上です。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） お答えいたします。私からは建設水道課で管理する公園関係のトイレについてでございますけれども、主として公園利用者のための便益施設でありますが、誰でも自由に使いやすく、気持ちよく利用できるトイレであると位置づけており、特に障がい者、高齢者、乳幼児連れの方々などが安心して外出できるためにも必要な施設であると考え、整備を行っているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 その整備には結構お金、費用もかかっていると思いますけれども、近年の事例をお伺いいただきます。近年ではどこにどのぐらいの費用でつくられたんでしょうか。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） それでは産業振興課、当課に関係をいたします公衆トイレの近年の設置の整備の状況について、お話をさせていただきたいと思います。当課に関係します最近の公衆トイレの近年の設置整備の状況につきましては、平成２１年度に門前ひろば公衆便所、これを整備いたしまして、平成２６年度に春宮西公衆便所、おんばしら館よいさのところになりますが、ここに整備を行ってございます。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） 私からは、建設水道課が管理する公園においての５年間の設置箇所について御回答したいと思っております。平成２５年度に高木運動公園、平成２６年度には赤砂崎公園ヘリポート広場、平成２７年度には赤砂崎公園多目的グラウンド、赤砂崎公園多目的広場、高札ひろば、平成２９年度には先日オープンしました高木津島公園にそれぞれ整備を行っております。また今年度、赤砂崎公園に防災公園倉庫とあわせて現在建築を行っているところでございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 幾らの費用で建設されますかというのもお聞きしたわけであります。結構、費用が高いんですね。そういう意味で、どこまで町として整備するかというのが一つ。人が大勢集まるのも大事なことだし、自由に利用できるのも大事なことでありますけれども、どんな考え方でいくかというのが大事かと思っておりまして、お聞きしました。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（小河原） お答えいたします。大変申しわけございませんでした。建設の費用でございますけれども、平成２５年度に建設した高木運動公園が１，１９２万４，５００円。平成２６年度の赤砂崎のヘリポート広場でございますけれども、これは防災倉庫を含めて２，１１８万９６０円。２７年度の赤砂崎公園多目的グラウンドでございますが、こちらは管理棟も含めての建設費になりますが、３，３３０万７，２００円。多目的広場につきましては、これは単独の公衆トイレになりますけれども、７２０万３，６００円。高札ひろばにつきましては、９４１万２，２００円。高木津島公園につきましては、１，０１０万８，８００円となっております。また、現在工事を行っております右岸につきましては、こちらも防災倉庫も合わせての工事になりますが、３，６６１万２，０００円となっております。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） 漏れがあって申しわけございません。平成２１年度に当課で建設をしました門前ひろばのトイレにつきましては、建築費につきましては２，２０５万円。平成２６年度に整備をいたしました春宮西公衆便所につきましては１，８７７万２，０００円という事業費でございました。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 ありがとうございます。ちょっとこの話を考えて、公衆トイレとは何ぞなと。今昔館ですか、儀象堂のトイレというんですか、も昨年度１３３万円ぐらいお金をかけているわけですけれども、これは公衆トイレではない。ちょっと公衆トイレの定義というか、ちょっと簡単にお願いいたします。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） 今昔館のトイレにつきましては、開館設定をしております開館時間内にはどなたにでも使っていただけるということでございまして、時間の限りはございますが、公衆の皆さんに使っていただくと御案内もしていくといったことをやっておりますので、公衆トイレの一つということで考えてございますが、あくまでも開館時間内ということなので、施設のトイレというふうに考えていただくのが適切ではないかと思います。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 ありがとうございました。公開してあるから公衆トイレですと。時間制限を図るということですね、わかりました。先日、商工会議所の懇談会にも出ておりましたけれども、当町には２４カ所の公衆トイレがあるという報告がいっているようであります。管理する課別に幾つずつ持っていらっしゃるんですか。それをちょっと教えてください。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） 現在、私どものほうで把握をしております町で所有をしている、管理をしている公衆トイレの設置数は、数え上げると全部で３３カ所ということです。この３３カ所には、先ほど御質問いただいたような施設内のというようなものは含んでございませんが、トイレ単独の建物の数といったことになります。それぞれに所管が異なるわけでございますが、建設水道課が所管しますものが公園などを初めとして２５カ所、産業振興課が５カ所、総務課が駐車場など２カ所、教育こども課が１カ所ということになっており、課ごとに維持管理を行ってございます。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 そうすると２４カ所ではないんですね。そんな書類が出ておりましたので、確認、特にこれで個数をえらいこだわっていろいろ言うつもりじゃないんで、ちょっと数字が違ったんで、どういう定義をして、どういう管理をしているのかと、そこがやはり問題になるのかなといういうふうな気がしております。
伺っておりますと、駐車場関連のトイレの整備おくれというのがあるんじゃないかと、そんなのが気になっております。春宮、四ツ角駐車場、友之町駐車場、あるいは八島湿原などですけれども、まず春宮のトイレについて伺います。
春宮周辺の観光施設につきましては、万治の石仏、浮島、おんばしら館よいさなどを関連させて今まで伺った経過がありますけれども、この春宮のトイレ問題は住民からも問題提起されているところであります。先ほどの春宮西のトイレじゃなくて、今、春宮の駐車場にあるトイレのことです。いわく、汚い、狭い、古いということで、お客様からのクレームを受けたということで、私のところへ関係者が何度も相談に、要望に来ております。
また先日、ある女性より情報が入り、町外の人からの連絡でありますけれども、女性のトイレ、和式なんですけれども、やはり汚いとか水が流れないとクレームを受けたとのことであります。そこで確認に行ったところ、流した水が逆流した感じで便器いっぱいになってしまったということであります。写真も見せてもらいましたが、ちょっと公開をためらうほどの状態でありました。
一方、男子トイレは小さいのが３基、和式の大１基で、増加しつつある観光客に量的にも十分と言えないのではないか。しかもバス専用と大書してあるトイレでありまして、大きな問題と言わざるを得ません。大社の所有ということでは承知しながら、また今までの経過についてもある程度承知しているわけでありますけれども、それでもこのままいくのはいかにしてもまずいだろうということであり、対処法を伺いたいと思います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。春宮前の公衆トイレ、これにつきましては駐車場と一緒に所有者は諏訪大社ということになっておりまして、清掃については町のほうで行っているところでございますが、毎日の清掃は行ってはいるところでございますが、議員の御指摘のとおり老朽化により清潔感が失われているといったところもあるといった状況でございます。所有者であります諏訪大社のほうでも状況は承知をされておりまして、今後のこのトイレの方向性につきまして、町観光担当と協議を始めているといったところでございます。
そうではございますが、平成２８年度に先ほどお話を申し上げました春宮西公衆便所を整備いたしましたので、当面は春宮に参拝に訪れていただきました観光客の皆さんの推奨ルートとして、春宮から万治の石仏、そしておんばしら館よいさへ来ていただいて、駐車場にお戻りいただくという動線をＰＲしながら、春宮西の公衆便所の御案内をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 よいさ館を取りかかりにしたいということは企画のときに伺いました。ただ現時点で、なかなかそうはなっていない。看板も見えないよとか、あるいは実際にその辺に近くにいていろいろやっていらっしゃる方が、お客様は困っているよとか、あるいは実際にそういう使えないトイレを見て、実はこれはお客様は町のトイレとかお宮とかは関係ありませんから、というふうなクレームが来るというのは、やはり町としてはまずいんじゃないかと。検討中だという話がありましたが、多分この話なんかはもう５年ぐらい前ですから、そのころからずっと検討中だということだと思うんですね。そろそろそういう結論を出しながらやっていかなきゃいけないのかというふうな気がしますが、いかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、春宮のトイレについては大社との協議を進めて、もう改修の寸前までいったんですけれども、頓挫したという経過は議員も多分、議長さんやられていて御承知だと思います。それから非常に時がたってしまっているんですけれども、やはり大社との関係を大切にしながらやるということになりますと、頭越しに町でこれができるというものではございませんので、先ほど課長から答弁がありましたように、しっかりとお宮にも状況をしっかり認識していただいているわけでありますから、一日も早く町としては改修をしたいと、そのための費用弁償を別に惜しんでいるわけではございませんので、早く大社の理解をいただきたい、そんな思いでおりますので、ぜひ御理解いただきたいと思っています。
観光客の皆さんにとっては、お宮の所有物なのか町の所有物か、これはわからないわけですから、町としては一日も早くやりたい思いはございます。ですから、そんな思いはぜひ共有をしていただいて、お宮にも時間があれば、そういうときがあれば直接言っていただければ、より一層進むんではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 状況を知りながら、あえてここでお話をもう一度出させていただいたということであります。ただ、町長、最後に言われましたお宮のほうにというのは、これいかがなものですか。それはちょっとないでしょうと思います。やはりお宮は、そうは言ってもいらっしゃる方は神聖なところですから、なかなか言い出しがたいだろうなというふうには思います。
さて、路地歩き、そぞろ歩きなど、歩く観光の町の当町としては、春宮、秋宮など施設に特化したトイレもさることながら、四ツ角、友之町駐車場などのように行き先を特定しない駐車場のトイレの充実も大事な要素になりますが、これについて伺います。
四ツ角駐車場は男女合わせて小１基、洋式大１基のトイレであり、町の最大のイベントをする場所のトイレとしては、いかにも貧弱であります。感じ方でありますが、入るのをためらうくらいということだと思います。その補完となるというんでしょうか、食祭館のトイレが新しい洗浄つきトイレになります。残念ながら今回見たときには二つとも、これ男性のほうですけれども、電池切れで洗浄機能が動かなかった、働かなかったということでありますが、そんな状態でありました。管理の悪さというのは、たまたまこのときということもあるので、いろいろ言及するわけではありませんけれども、この駐車場のトイレという設備そのものについての見解をお伺いします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） お答えいたします。駐車場のトイレということになりますと、開発公社のほうで友之町の駐車場のトイレ、それから四ツ角の駐車場のトイレのほうを管理させていただいております。
まず友之町駐車場のトイレにつきましては、現状は簡易トイレという形で管理棟の横に設置しているため、トイレ自体が大変わかりにくい場所にあります。使い勝手も不便をおかけしている場合がございますし、また観光客からも同様の御意見をいただいているところでございます。そういった中で、バスの利用等も今後考えますと、友之町駐車場については地域開発公社の管理となりますので、平成３０年度に国道からもわかりやすい位置、駐車場内に整備をさせていただく予定でございます。
それから、四ツ角駐車場のトイレでございますが、このトイレにつきましては昭和５７年に供用を開始しております。現在までの間、やはり洋式への変更ということもありまして、平成２５年に洋式化に変更させていただいているところでございます。夜間等の使用もあるため、毎朝管理人による清掃等、またイベント、観光シーズンなど昼間も状況を見ながら管理人さんに管理をしてもらっているところでございますが、設置から数年もたっていることから、整備、改修につきましては、やはり周辺等の状況も含めながら、あり方については検討していかなければならないと思っております。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 友之町が平成３２年とおっしゃった、ちょっと確認してください。それから四ツ角のほうも問題視しているということでありますけれども、このほうはスケジュールは乗っかっているんでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） 現時点では整備計画は立てておりません。済みません、友之町は今年度、３０年度に整備の予定でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 友之町の管理人さんも何とかしてちょうだいよと、いろんなことをおっしゃっておりまして、あれも仮設トイレみたいなものですよね。小１基で、共用の大１基、やはりこれも駐車場とはいえ、いかがなものかとそんな感じはしておりまして、本年度ということでありますので、それを期待しているところであります。
若干はしょって、次の予防医療による医療費削減についてお伺いいたします。午前中の一般質問におきまして、
金井敬子議員が予防接種の重要さについて、これはＢ型肝炎でありましたけれども、予防接種の重要性について質問をされました。私の申し上げたいのも、内容は違いますけれども、予防医療という範疇でお伺いしたいということでありまして、そういう予防医療というのは非常に大事なのかなというふうに思っております。
高齢化社会、長寿命化社会に進むにつれ、社会保障費、なかんずく医療費は年ごとに増加傾向にあります。先日発表された政府推計では、２０４０年には医療費は２０１８年の１．７５倍になるそうであります。このときの高齢化率が３５．３％と推定されておりますので、現在の当町とほぼ同じ。したがって、それなりの危機感を持ちながら、この問題に対処していかなければならないだろうと考えております。
そこで伺いますが、平成２９年度の医療費と疾病の状況は、見込みで結構ですが、どのようになっているのかを御説明ください。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。平成２９年度の国民健康保険の保険給付費の決算見込みでございます。若干の調整がありますので、決算時には数字が変わる可能性がございますので御承知おきをください。国保の保険給付費につきましては、１５億５，５２８万円、対前年比で２６３万円の増となっております。全体の加入者が減る中で医療費はふえているという状況でございます。また、１人当たり医療費につきましては、平成２９年度は３９万４，４５３円、県内順位で８位となり、平成２８年度が３６万７，１８１円、県内順位が１７位であったことから、増加をしております。増加の主な要因につきましては、難病指定をされる大きな病気をされた方がいたことが主な要因となっております。
また、国保加入者の疾病の状況としまして、多い順にしてみますと、第１位ががん、第２位が筋骨格、第３位が精神、第４位が糖尿病、第５位が高血圧症、第６位が慢性腎不全という状況となっております。第１位のがんにつきましては、肺がん、大腸がん、胃がんが多いと思われます。第２位の筋骨格は、関節症、骨折、リウマチ等となっております。第４位の糖尿病から第６位の慢性腎不全につきましては、生活習慣病が起因となっている場合が多いと考えております。なお、この順位につきましては、当町だけの状況ではなく、国保データベースシステムからの他の市町村との対比でございますが、当町の同規模団体や長野県全体の状況と大きく変わるものではありませんので、突出して特別の状況にあるということではございません。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 いただいた資料によりますと、２９年度は高額療養費で一般保険者が７．６％増加し、退職被保険者等、高額の医療費では１３％減少したということになっております。この理由、どのように考えておられるかお聞きします。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（増澤和） お答えいたします。まず高額療養費につきましては、大きい病気をされて、その上限額から出た部分を町のほうで補填をさせていただいております。原因につきましては、年ごとに変わる状況でありますので、細かい分析はしておりませんが、年ごとに変化するものと考えております。
また、そのほかの医療費につきましては、前年よりは多少ふえてはおります。近年では約１５億円から１６億円ぐらいのところを推移しております。平成２７年度につきましては、高額の新薬が出たため突出して１６億４，０００万円ぐらい出ておりますけれども、なから１５億円から１５億５，０００万円ということになっております。
病気につきましては、それぞれの個々の状況等で病院に通われる方等々ございますので、病気の医療費につきましては年間的に平均をしているというふうに理解しております。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 年ごとに変化するというのは、そうでしょうねと理解するところでありますが、ただ前年度より１３％減ったというと、何かおかしいと思いませんか。やはりそれは何だろうなというふうなのが見ていて自然に感じる疑問かと思うんですが、どんなもんでしょう。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（増澤和） １３％の減につきましては、医療費の減になりますけれども、基本的には特定健診等を受診されて、病気が減っているということは、病気の種別につきましては減っているということは現状であるかと思いますけれども、それがイコール医療費について結びついていないという現状はございます。ただ、減った原因につきましては、かなり特定健診、個別健診を含めまして意識の向上だというふうに理解をしております。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 先ほど医療の多い順に項目をお聞きいたしました。これは医療費というふうな言い方での状況というのは、数字、説明いただけますか。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。医療費ということでは、データはとっておりません。したがいまして、どのくらいの割合を占めているかという御報告になりますので、よろしくお願いいたします。第１位のがんにつきましては２９．５％、第２位の筋骨格につきましては１６．２％、３番目の精神につきましては１４．９％、４番目の糖尿病につきましては９．７％、５番目の高血圧症につきましては６．６％、６番目の慢性腎不全につきましては５．８％という状況になっております。
第１位のがんにつきましては、全体の３割近くを占めていることがわかります。また、第４位の糖尿病から６位の慢性腎不全は全体の２２．１％で、生活習慣病が起因となっていると考えられ、医療費も大きくなっております。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 がんが第１位ということであります。そのほかで、がんの種類により医療費というのは、これ区分できるんでしょうか。特に今日は胃がんについてお聞きしたいんですけれども、そういう区分というのはできるんでしょうか。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。先ほどの第１位のがんで、その割合が２９．５％と御報告させていただきました。この中のがんの種別の医療費については、推計が出ません。申しわけございません。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 昨年の１２月議会で、当町の医療費がほかの市町村に比べ高い理由をお聞きしました。そのときの答弁は、当町の住民は医療機関へ行くのを控え、あるいは敬遠し、その結果、発見がおくれ重症になり、入院日数が長くなり、医療費がかさむ、そんな報告でありました。しかし、本当にそうでしょうか。個々のケースであり得ても全体として下諏訪町の住民がお医者さん、病院へ行くのを嫌がっている、それはちょっと合理性がないのではないかというふうに思っております。高齢者が多いがために入院日数が長いというなら、まだ納得性はあるわけでありますが、改めて見解をお聞きします。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。当町の国保加入者の場合、同規模団体や県平均より入院されている方が多い状況で、病名はわかりませんが、６カ月以上の長期入院者が多いため医療費が高騰していると考えられます。昔は病院に行かないこと、薬を飲まないことが健康という認識があったように感じます。そのため受診していれば発見できた病気も見過ごされ、重症化してから受診するという状況があったのではないかと思われます。ただ近年は、１人当たりの医療費の増加率は入院より通院のほうが上昇しており、こういった傾向もなくなってきたのではないかと考えております。
前回の議会でお話をさせていただきました病院へ行かないことが健康であるという認識につきましては、当町に限ったことではなく、昔の話でございますけれども、県全体、また一般的な考えとして、そのようなお考えがあったのではないかというお話でございました。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 お医者さんにかかりたくないということが医療費増額の原因と分析したことが違っていた、あるいは変わってきた、そのように感じておりますけれども、それでは県下で第８位という先ほど説明いただきました。県下で第８位という高額医療費というのは何が原因だと分析されておりますか。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。平成２９年度につきましては、先ほどのお話で、１人当たり３９万４，４５３円で、県内順位が８位と御報告をさせていただきました。この８位の数字につきましては、暫定の数字となっております。原因につきましては、難病を指定される大きな病気をされた方が１名おられたということで、医療費の増加に大きな影響を与えたと考えております。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 病気になってから治療をするよりも病気の予防を対策するほうが、本人のためにも、また医療費削減のためにもいいことはそのとおりかと思います。そのために今年度は生活習慣病検診に２，７００万円を予算化し、疾病予防には４，７００万円、また健康ポイント制度の普及にも力を入れていることは十分承知しております。その中で特に、あるいはそのほかに、ほかの項目で力を入れたい、入れようとしているものがありましたら説明願います。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。病気予防の対策につきまして、国保事業につきましてお話をさせていただきます。まず、がんにつきましては、人間ドック、脳ドックの補助制度があり、人間ドックにつきましては、日帰り受診は１万５，０００円、１泊２日受診は３万円の補助。脳ドックにつきましては１万５，０００円の補助制度があり、積極的な受診をお勧めしております。
また、先ほどお話ししました第４位の糖尿病から６位の慢性腎不全につきましては、生活習慣病が起因していると考えられます。そのため特定健診を受診していただき、保健指導を実施することにより、生活習慣病の発症予防、重症化予防につなげることが重要であるため、特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上に努めているところでございます。以上でございます。
○副議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（増澤功） 疾病予防としまして、町の保健センターの事業になりますが、例年どおりの事業とはなるわけですけれども、住民の健康増進、疾病予防にかかわる保健事業を実施しています。中でも疾病の早期発見、２次予防になりますが、に関するものにつきましては、健康増進法に位置づけられた国の指針により、各種がん検診、胃、大腸、子宮、乳房、肺があります。
また、生活習慣病を防ぐ健康づくり、１次予防となりますが、運動の実践、食生活の改善に関するさまざまな教室の開催をしています。地域では住民同士のつながりから健康づくりを広げる活動として、保健補導委員会、食生活改善推進協議会といった地区組織、ボランティアの育成も行い、それぞれ地域での取り組みを通じて活躍をされている状況です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 最近話題になっている言葉に未病と、いわゆる健康とも言えない、あるいは病気とも言えない状態のことだそうでありますけれども、ある意味、この未病の改善、治療こそが病気予防の原点かと思いますが、未病対策ということで何か考えていらっしゃることがありましたらお知らせ願います。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（増澤和） お答えをいたします。健康でもない病気でもないというグレーゾーンのお話でございます。まず健康の定義につきましては、世界保健機関の中で定義をされております。健康とは病気でないとか弱っていないとかということではなく、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態にあることをいいますという定義がされております。この定義に当てはめますと、このとおりの健康の方がどれだけいるのかということは大変疑問ではありますが、この健康という定義に当てはまらなくても積極的に国保であれば特定健診を受診していただき、また国保に加入されていない方でも各企業の健康診断等を積極的に受けていただき、また人間ドック等の補助も活用をいただきながら予防に努めていただければと感じております。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 予防医療につきまして、いろいろお聞きしてきましたが、次に、ピロリ菌感染検査及び除菌治療について伺います。最初に、ヘリコバクターピロリ菌を御存じでない方もいらっしゃるかと思いますので、簡単に概略の説明をお願いいたします。
○副議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（増澤功） ヘリコバクターピロリ菌につきましては、幼少期に飲み水や唾液を介して経口感染するというもので、５歳くらいまでは胃液の酸性が弱いため感染しやすい状況です。大人になってから感染することが少ないため、衛生状態のよくなった現在では感染率は減少している状況です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 ありがとうございました。このピロリ菌の除去については、私も平成２６年に実施しておりまして、その経験を踏まえ有効性をお話しさせていただきます。今から１５年くらい前、人間ドックの問診のときにピロリ菌感染検査をしたいとお医者さんに申し出たところ、あれは何の意味もないと、やるだけ無駄というふうに却下されました。でも、それは友人のお医者さんの勧めでしたから、多分お医者さんでも当時は見解が違っていたのだと思います。
それから１０年、同じ病院でピロリ菌の検査をしないか、日本人の胃潰瘍になった人の９０％ぐらいはピロリ菌に感染しており、完全に除去すれば、やはり九十数％の確率で胃潰瘍になるのを防ぐことができるとのことでありました。そのころ人間ドックを受けるたびに慢性胃炎がいつ胃潰瘍と言われるのかどきどきし、再検査と言われると青くなったりしていましたので、一も二もなく了解し、１週間の禁酒も自分としては大変な努力にてクリアし、数値０．０、ピロリ菌除去を達成しました。最後の結果説明のとき先生は、これで一生胃がんは心配しなくて済むよと言われました。一生というのは私の年齢から言ったのかもしれませんが、安心したことは確かであります。
以後、ピロリは退治したほうがいいよと事あるごとに話しておりますが、実は議員の中にも私のほかに４人除去した人がおります。全部で４人ですから、３０％という除去してありまして、中には除去し切れなかったという人もいたり、いろいろあります。余り効果ないよという人もいますけれども、食事の好みが変わった、肉食系になった、お酒が好きになったという人もおりまして、それなりに効果もあるのかなというふうに思っております。
これは個人的見解でありますので、特にこれということではないんですけれども、既に多くの市町村でもヘリコバクターピロリ菌の検査、除去を勧めており、隣の諏訪市でも今年度よりピロリ菌の感染の有無を調べる検査を導入するということであります。市内の、諏訪市ですね、市内のがんの部位別死亡者でも、肺がんについて２番目に、これは諏訪市では数字が出ております、２番目に多いという結果による施策でありまして、４４歳から７４歳の人には５歳刻みで、また７５歳の方にも案内を送って、胃がんなどの予防医療につなげてもらうとのことであります。その有効性をしっかりと理解されてのことと思います。
当町でも速やかに検査の導入を決定し、できれば除去支援にまで進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（増澤功） 検診の種類といたしまして、対策型検診、任意型検診というものがあります。がん検診等は対策型検診となるわけですが、それ以外の任意型検診といって人間ドックなどが該当して、検査方法はさまざまです。検査により利益、不利益は医療機関からの情報提供を十分に行い個人が判断するものとなります。近年、がんのリスク検査として人間ドックでピロリ菌検査を含めたがん検診を取り入れるところも多くなっていますが、現在は任意検診の位置づけとなっています。国でも対策型検診として実現可能性を研究している段階です。今後の動向を見ていきたいと思います。また、自治体では通常の検診とは別立てで胃リスク検診を取り入れているところも幾つかありますので、情報収集しながら、また町としても医療機関とも連携し、よい検診方法を検討していきたいと思います。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 これから進めていくということのようであります。実はここで私、また今年度、人間ドックをする予定なんですけれども、今度の調査票にはピロリ菌の検査をしますかどうですかというのが初めて積極的に入ってきました。今まではこちらから申し出ないと、やるとは言わなかった。今度の病院からの資料には、ピロリ菌をしますかというふうな項目が一つの、心臓病とか脳ドックとかいうのと同じランクで上がってきていました。多分だんだんだんだん医療は進んでいきますので、ピロリ菌もそれなりに有効性が認められてきたんだと思います。先ほどピロリ菌の胃がんの何というか、９０％くらいがピロリ菌の所有者というふうなお話をしましたけれども、非常にこれは関連度の高い、あるいはもし治療をしたら効果度の高い医療行為だろうなというふうに思っております。
それはそれでいろいろとやるのは、もうそれでいいんでありますけれども、その中に本当に何が必要で何を、ある意味、総花的にやるよりも何かの病気を狙い撃ちして潰すようなことをやっていかないと、医療費の削減もなかなか難しいとかいうふうになるんじゃないかと思っております。若干そういう込み入った話になりますけれども、町長の見解をお伺いします。
○副議長 町長。
◎町長 ピロリ菌の除去を４人の方がやられているというのは初めてお聞きしまして、私も１週間耐えられるかどうかわからないけれども、これはチャレンジしなきゃいけないかなと思っておりますけれども、いずれにしても御指摘のとおり、ピロリ菌というのは胃がん対策には大変有効だという話はお聞きしておりますので、先ほど課長答弁がありましたように、今後どういった形で積極的な検査項目として加えていけるのか、また人間ドック等も推奨しておりますので、そういった際にはぜひピロリ菌の検査もしていただくというようなことをしっかりとアピールしながら、どんな制度設計ができるか少し検討してまいりたいというように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 ぜひ積極的にというか、こういうのをやっていかないと進んでいかない。先ほどお聞きはしなかったんですけれども、諏訪市はこの制度を導入いたしまして、予算は８０万円です。治療のほうはやりません、検査だけですけれども、８０万円が多いか少ないかという論議はあるにしても、そのくらいで相当な検査ができて関連度の高いやつだったら、これはやったほうが当たりじゃないかな、そんなふうに考えておりまして、町長、積極的にということをおっしゃっていただきましたので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
次に、大相撲諏訪湖場所について伺います。町制施行１２５周年の行事の一環として行われる大相撲諏訪湖場所は、多くの方が楽しみにしております。南小学校では相撲クラブをつくったとか、あるいは大相撲ヒマワリイベントを行ったとか、盛り上がりも進んできたように感じております。
そこで準備状況を伺いますが、まず一番肝心な土俵は、いつ、どこへ、誰が、どうやってつくるのでしょうか。あるいは雨が降ったときを心配するわけでありますけれども、雨が降ったときには体育館でするという話もありましたけれども、それを含めてどんな形で準備していくのかお伺いいたします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） お答えいたします。大相撲諏訪湖場所につきましては、本年８月６日、赤砂崎公園での開催が決定しており、開催に当たっては下諏訪商工会議所を中心に実行委員会が組織され、パンフレットや会場設営、出店、安全対策等の準備が現在進められているところでございます。
まず観覧席、土俵についてでございますが、赤砂崎公園多目的グラウンド内に升席約２，０００席、椅子席約２，０００席、計４，０００席を設置、真ん中に土俵をつくり、土俵、座席は大型テントで覆い、場内には力士の支度部屋、売店、救護所等のテントも設置する計画となっております。会場設営は数日前から準備が行われますが、土俵づくりは前日、専門業者とボランティアスタッフにより行う予定となっております。
それから御質問の雨が降ったときの対応でございますが、雨天の場合につきましても、土俵、観覧席にはテントが張られますので、基本的には赤砂崎公園での開催となりますが、台風、悪天候が予想される場合には下諏訪体育館に会場を変更して行われます。会場変更につきましては、開催１週間前ごろから設営のスケジュールと天気の長期予報に留意しながら、周知と準備の関係から数日前には決定したいとのことで、今後、詳細については実行委員会のほうで検討することとお聞きしております。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 先ほどお話しした大相撲ヒマワリイベントもそうですけれども、ほかの団体との協力体制が、このイベントを成功させる大事なポイントかと思っております。先日、行われましたヒマワリイベントの狙い、開催状況についてお伺いいたします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） お答えいたします。諏訪湖場所開催に向けた機運を高めるために、６月２日、赤砂崎公園で大相撲ヒマワリイベントが開催されました。イベントには小さな子供連れの家族など約１２０人の参加があり、公園内にヒマワリの苗を植え、昼には荒汐部屋の皆さんに手づくりのちゃんこを振る舞っていただき、力士との交流を深めながら、大変にぎわったイベントとなっておりました。
他の団体との協力という部分でございますが、６月１５日には荒汐部屋による町内の養護学校、また小中学校等の交流会が予定されております。また、７月下旬から諏訪湖場所までの間、荒汐部屋力士の合宿が町内で予定されており、子供や地域の皆さんとの交流も期待され、諏訪湖場所への開催に向けた盛り上がりの一つとなろうかと思っております。
また、他団体とのかかわりでございますが、大相撲諏訪湖場所実行委員会には下諏訪商工会議所を初め町内の各種団体の皆さんが参画され、準備やプロモーションを行っていただいております。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 前売り券の発売状況も気になるところで、当日券もあって、さっき４，０００席ですか、というふうなお話でありましたけれども、大分前ですけれども、新聞情報では残り３５０枚みたいな話がありました。直近の情報というのは、どのように捉えていらっしゃいますか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） お答えいたします。チケットの販売元である商工会議所の事務局にお聞きしましたところ、これまで前売りチケット約３，０００席が売り出され、残り席は約３００席ほどとなっており、一番外側の椅子席Ａ席は一部が販売しておりますけれども、協賛企業への配付分、また赤砂崎公園で開催する場合には当日券として販売される分があるとのことでございます。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 順調に売れているということでよろしいんですかね。ついちょっと前に大相撲長野場所について御嶽海がＰＲしているのをテレビで見ました。諏訪湖場所の１日前の場所ということで、ちょっとびっくりいたしましたけれども、そのような地域の話題としての売り上げ方はいいんじゃないかというふうに感心した次第であります。諏訪湖場所はどのように考えて売り出されているでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） 諏訪湖場所のＰＲ方法でございますけれども、やはり今、実行委員会、また勧進元が今後、実際に開催に向けてのＰＲのほうを検討するかと思います。以上です。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 そちらのほうでよろしくお願いしたいと思います。
大相撲の地方巡業の目的の一つは、地方の住民と交流し、より身近な存在となることだそうであります。そのために稽古を見てもらい、あるいは子供たちと土俵上でふれあうことも主要なイベントとして行っております。当然、女の子もその中にまじっているわけであります。しかし、最近のほかの地域の話でありますけれども、女の子、女性児童ですね、土俵には上がってはならないという相撲協会の通達があったやらないやらということの報道もありますけれども、その実現を危惧するところであります。現時点でどんな形になっているのか状況をお伺いいたします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） お答えいたします。実行委員会にお聞きしている内容でございますが、人気力士と子供たちによるちびっ子相撲稽古、これは大相撲巡業における人気企画として、これまで各地で行われてまいりました。諏訪湖場所においても、わんぱく相撲を主催する諏訪圏青年会議所の皆さんに実行委員会に参画していただき、準備が進められてきております。しかしながら、本年４月に日本相撲協会は女子児童の参加の問題と児童の安全面を考慮し、ちびっ子相撲を一時休止し、当面あり方について検討することを発表しております。この件に関しましては、日本相撲協会から現在、下諏訪の実行委員会に対しては、直接まだ具体的な話は来ていないというふうにお聞きしております。以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 南小の相撲クラブが結成され、女子児童も加わっているという新聞記事がありました。諏訪湖場所開催をきっかけにクラブ開設ということでもあるようでありますけれども、さすがにそれをしておいて女子児童だけ土俵に上がるのはだめだと、これはちょっと言いがたいのではないかというふうに思っております。相撲協会がはっきりしないのであれば、町側から強く申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 あくまでこれ実行委員会が主催としてやっているものでありますから、町側から協会への云々というのは、なかなか難しいことだというように思っています。また、相撲協会の考え方というものもございますので、その辺については町から相撲協会に対して何らかのアクションをするというのは難しいことではないかというように思っております。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 実行委員会ということになれば、そういうことかもしれませんが、そうは言っても町制１２５周年施行記念行事の一環としてやっているわけでありますから、町のあれがあってもいいんではないのかなと私は思います。
もう一つ、土俵に上がる上がらないということに関連しまして、女性の首長の挨拶は土俵上では認めない、いや認めるべきだという論議がございます。相撲協会の閉鎖性を言う方もいますし、伝統は伝統として守ってもいいんではないかという方もいらっしゃいます。当町はその心配はないわけでありますけれども、社会的な関心事として町長に見解をお伺いいたします。
○副議長 町長。
◎町長 これも先ほど言いましたように、協会の考え方であろうかと思っておりますので、私からはそれについてのコメントは差し控えたいというように思います。私が男でよかったなと思っていますし、今のところ健康でございますので、土俵上で倒れるような心配もないと思っておりますので、しっかり暑さ対策もしてですね、最後まで仕事としてはやり遂げたいというように思っています。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 もうちょっと踏み込んだ意見をいただきたかった。実行委員会のということはあるにしても、これは多分、女性、男性のそういう男女差ということにつながる話かなと、当町がすぐどうかじゃなくても、そういう話かなというふうに捉えておりまして、スタンスとして結構、言いがたいけれども、大事なことじゃないかなというふうに捉えて、あえて伺いました。
最後であります。地方巡業における力士の民泊も関心の高いイベントであり、聞くところによりますと力士も一般人とのふれあいということで楽しみにしているそうであります。限られた力士、限られたイベントであるかもしれませんが、町の知名度を上げるイベントにもなるとも考えられるということで、状況をお知らせください。これも実行委員会というと、もう答えはないわけでありますが、もし現時点の状況で説明できることがありましたらお願いいたします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（伊藤） お答えいたします。諏訪湖場所におきましては民泊を実施し、希望する力士の宿泊を受け入れていただける御家庭を実行委員会のほうで募集をこれからする予定でございます。近年の大相撲の巡業のスタイルが、体育館などの屋内開催、またホテルへの宿泊が主流でありますが、昔ながらのスタイルで地元の皆さん、また力士にも喜んでいただきたいという勧進元の思いから、今回、赤砂での屋外開催とあわせて民泊が検討されております。既に相撲協会の巡業部に話がされており、横綱、三役を初め、幕内力士２０名ほどの力士が民泊希望とのことで、前向きな意向を示しているとお聞きしております。状況については以上でございます。
○副議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 ありがとうございました。今回の質問のサマリーということでありますけれども、公衆トイレに対する問題提起より、全てのトイレの再チェックも依頼するというものであります。また、ピロリ菌除去による住民の健康維持は、現状施策の見直し、あるいは再評価の要請をしたいという意図のもとであります。そして最後、大相撲諏訪湖場所による町の活性化、これを契機に町がさらに活性化し、元気になることを期待いたします。以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○副議長 ただいま３時３６分です。再開は３時５５分を予定いたします。暫時休憩といたします。
休 憩 午後 ３時３６分
再 開 午後 ３時５５分
○議長 ただいま午後３時５５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは、質問番号６番、質問事項 工業振興について、観光振興について、子どもの安心安全について、健康のまちづくりについて、議席１０番、河西 猛議員、質問席にお着きください。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 それでは、質問番号６番、議席１０番、河西 猛でございます。
ある自治体の人口がふえ続けていることが先日、新聞に掲載されました。日本一面積の小さい香川県の中で最も面積が小さく最も人口密度の高い宇田津町です。鍵になったのはコンパクトな町の特性を生かした子育て支援のまちづくりです。乳幼児の親子をサポートする交流拠点を開設し、教育関連施設の大半も半径２キロ以内のエリアに集中。中学卒業までの医療費無料化に加え、小学校までのひとり親なら親も無料に、さらに２年間で最大５４万円の新婚世帯向け家賃補助、妊婦へのタクシー券配布など独自施策を次々と展開しました。子育てしやすい町の評判が県内外に広がるにつれ、移り住んできた若い世代が子供を産み育て、継続的な人口増につながったこの３０年間で税収も約２倍になり、自主財源比率は県内最高だと言われております。
一方、読売新聞では、消滅可能性都市とされる自治体の約８割で人口減少が加速するとの報道もあり、少子高齢で活力が失われていく静かなる有事に特効薬はないかもしれない、だからこそ国と地方が力を合わせて知恵を絞る粘り強い取り組みが必要とありました。
このことを通じて、さらに特徴を生かした下諏訪町を構築することを願い、質問とさせていただきます。それでは通告順によって質問をさせていただきます。初めに、ものづくり支援センターについて、新年度に入り、町の景気状況、また動向についてはどのようかお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。ものづくり支援センターが調査をいたしました平成３０年４月の景況調査結果を御紹介いたしますと、町内事業所２４社を対象にヒアリングを実施し、業況判断ＤＩは４月が４２ポイントとなり、前月の２９ポイントより１３ポイント増加をしております。また、３カ月先の受注見通しの業況予測のＤＩにつきましては、４月が５４ポイントとなり、前月の３１ポイントより２３ポイント増加となってございます。引き続き好調を維持しており、好景気が続いているといった見通しになってございます。
このような業況を受けまして、町内企業の操業稼働率、これにつきましては、１００％以上の企業が４月は６７％、３分の２を超えているという状況でございまして、前月の４９％より１８ポイント増加して、多くの企業の稼働率が増加しており、多忙なことがうかがえるというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今、課長報告の中で町内企業が元気になってきていると。大変な状況の中で今ここまで来ております。それで、さらにいろんな問題点の中で、人手不足ということが挙げられておりますけれども、本年度の新規採用状況については、どのようであったかお伺いをさせていただきます。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。この４月に、ものづくり支援センターの工業コーディネーターが担当いたしますマッチング業務にあわせまして、町内事業所２４社の４月の新規採用人数についてヒアリング調査を実施いたしました。その結果は、新卒及び中途採用人数の合計３０人で、採用形態の内訳につきましては、正社員の方が２４人、全体の８０％になります。そのほかが、派遣社員がお二人、パートが３人、契約社員がお一人という内訳でした。
また新卒採用、それと中途採用人数の内訳につきましては、中途採用の方が２６人、新卒採用の方が４人という内訳でしたが、この新卒者が少ないという状況の要因につきましては、ハローワークに求人の募集をしても求職者が見つからないといったことや、新卒者ではなく即戦力となる経験を有する中途採用者の採用を希望する企業が多いためといった報告をいただいているところです。
また、各企業は好景気による受発注が盛んでありまして、操業稼働率も先ほど申し上げました１００％を超えているといったことなどがございまして、人手不足が慢性的に続いているといった中、日々の業務が多忙で新卒採用の方などの新たな人材を育てるといったことまで、なかなか手が回らない状況であるのではないかといった分析も報告をされています。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今、課長の答弁の中で、人手不足ということで、作業環境を整えるということで新しい機械を導入して生産性を向上させるということも私は大事だと思います。
引き続きまして、中小企業の設備投資を促す制度についてお伺いをさせていただきます。国では、今国会で生産性向上特別措置法が先月、５月の１６日に成立し、全国の地方議会で同法の施行を見据えた条例制定の動きが広がっております。この件につきましては、さきの３月本会議で伺いました。当町も固定資産税を３年間ゼロにするとの御答弁をいただきました。同法は、中小企業の設備が老朽化し生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで生産性の飛躍的な向上を進めるのが柱です。
ここで一つ勉強させていただきたいんですけれども、例えば固定資産税が３年間ゼロになるということは、シミュレーションをちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、例えば町内企業の方が１，０００万円の機械を購入した場合について、固定資産税については試算はどのようになりますか。お伺いいたします。
○議長 税務課長。
◎税務課長（高橋） お答えいたします。償却資産に係る固定資産税につきましては、導入した機械、装置等の取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少、減価を考慮して評価いたします。取得価格等が１，０００万円で、耐用年数が２０年の機械装置を例にとりますと、３年間の固定資産税額は合計で３０万円程度と考えられます。なお、特例措置の対象となりました設備投資につきましては、この３年間の固定資産税をゼロとするものですが、その減額分につきましては７５％が交付税で措置をされることになっております。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今、課長答弁の中に１，０００万円の機械を購入して、３０万円の利益といいますか支払いをしなくて済む。中小企業で３０万円の利益を出すということは、売り上げを相当上げないと３０万円の利益は出てきません。そういうことで、ぜひともですね、固定資産税の軽減措置については、ぜひとも活用ができるようにお願いをしていきたいと思います。
それで、
産業振興課長にお伺いいたします。まず、いろんな条件があると思うんですけれども、この条件をクリアするにどのようなものがあるか、これをお伺いさせていただきます。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答えを申し上げます。昨日、６月６日、つい昨日なんですが、この生産性向上特別措置法は施行となったということでございますが、この法におきましては今後の３年間を集中投資期間というふうに一応位置づけまして、中小企業の生産性改革の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時、異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講ずることとしているものでございます。
企業がこの特例などによる支援を受けるための条件、ポイントといたしましては、一つ目としては生産性向上特別措置法の施行の後、要は今日からということになりますが、導入促進基本計画、こういった計画の同意を受けた地域に所在する中小企業であること、これが１点目のポイントでございます。
二つ目のポイントとしましては、市町村が認定する年率３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画に記載をされた設備投資がその対象になるということでございます。
三つ目といたしましては、国の各種補助金を受けようとする場合、その事業者が固定資産税の特例率をゼロと措置した地域に所在しているということにより、この点が加味をされまして、各種補助金について優先的に採択がされることとなるということでございまして、この三つのポイントを満たしていた場合におきまして、中小企業が生産性向上に資する革新的なサービスの開発、試作品の開発、生産プロセスの改善、こういったものを行う際の設備投資を支援する１点目としては、ものづくりサービス補助金、もの補助と言われるものです。二つ目は小規模事業者持続化補助金、３点目に戦略的基盤技術高度化支援金、通称サポイン補助金といいますが、４点目、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、通称でいいますとＩＴ補助金、これら以上の四つの補助金について優先的に採択の対象になるというものでございます。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今、四つの補助金の制度につきまして課長のほうから御答弁いただいたんですけれども、これについては期限があったと思うんですけれども、期限についてと、また期限を過ぎちゃって、どうしてもまたいろんな補助金をいただきたいという経過措置といいますか、そういう措置ができるかどうかお伺いをさせていただきます。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） この四つの補助金の締め切りにつきましては、もの補助が４月２７日、小規模持続化は５月１８日、サポイン補助金は５月２２日、ＩＴ導入補助金は６月４日とそういうふうになってございます。それぞれの補助金につきまして、第２次募集もあるといったことをお伺いしてございますので、そういった情報を迅速に企業の皆様にお伝えできるように、ものづくり支援センター等と連携をしていきたいと思います。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 この補助金があるわけですけれども、当町におきまして受けられる方、また受けそうな状況というのはございますか、お伺いします。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答えします。町内におきます中小企業者等からの補助金の申請件数といったものにつきましては、国の補助金事業であることによりまして、認定経営革新等支援機関、下諏訪町でいいますと下諏訪商工会議所になりますが、そのほか地域の金融機関、そういった専門家を経由して直接申請するというシステムになってございます。
現在、町のほうで把握をしている状況につきましては、ものづくりサービス補助金、もの補助が６件、小規模事業者持続化補助金が１２件、こういった数を把握しているところでございますが、これらにつきましては事前相談等の内容も含んでおりますので、前後があろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ぜひともですね、こういう事前申請されている方につきましては寄り添ってしっかりとですね、補助ができるように、またお願いをしたいと思います。また、これからそれを、もの補助、いろんなことを受けたいという企業さんについては、どのようにこれから情報提供されていくのか、またどのように周知徹底されていくのかお伺いをさせていただきます。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。これら中小企業の皆さんへの情報提供等につきましては、認定経営革新等支援機関、先ほど申し上げました商工会議所などになりますが、と連携いたしまして、情報共有を行いまして、国が開催する認定経営革新等支援機関及び中小企業、小規模事業者の方を対象とした説明会、こういったものを通じて、各機関と連携をしながら情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 いろんなこういうすばらしい、国が今、地方創生の中で、また当町に対しても企業さんが元気になるようにという力を入れていただいております。これについてはしっかりと皆さんで情報を共有し合って、いろんな企業さん、２２０社の企業ありますので、その中で皆さんが、下諏訪の企業がしっかりと生き残り、また事業承継ができるような、下諏訪町を産業の町としていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
その中で、これから新しい技術としまして、ＡＩとかＩｏＴという聞きなれない、皆さん知っていると思いますけれども、そういう今、技術革新、第４次産業革命と言われておりますけれども、この時代が今、押し迫っております。
先日、私も議員研修会が茅野市でございまして、八十二銀行の支店長さんによる県内製造業のＩＴネットワークへの取り組みとの問いの中で、自社の成長ステージを尋ねると、今現在は成熟期、または衰退期という７５％の企業さんが今一番いいか、それから今これから下がる状態だと言われております。最近取り組んだ施策として、その企業さんが新販路の開拓や設備投資への取り組みと、積極的で望ましい姿もうかがえるというお話がございました。ＩＴネットワークの充実は、この企業さんの中でわずか７．９％と低いとのお話もありました。
また、前の経済政策担当大臣の竹中平蔵さんは、「第４次産業革命と日本経済の未来」と題して、隆盛を誇っていた企業が没落する可能性もある一方、若者がつくった会社が大企業になる可能性もある、だから革命なのだと言われております。今後、日本は労働力不足が大問題になり、ＡＩやロボットは人手不足の重要な切り札である、仕事を失った人へのフォローは必要だが、単純作業をＡＩやロボットに任せることで人生の自由時間はふえる、人間はより人間らしい創造的なことができるようになるとポジティブに捉えるべきであると竹中平蔵さんはおっしゃっております。このことに対して、どのように町はお考えでしょうか伺います。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。ＩＴネットワークの充実につきましては、導入したいという思いはありましても、ＩｏＴやＡＩの技術について研究が進んでいない企業も多く、中小企業が多い県内においては時間や人手、費用、こういった課題もあり、導入まで踏み切れない企業が多数あるというふうに伺っているところです。町内企業におきましても、ＩｏＴやＡＩを積極的に活用または導入を検討している、そういった企業はまだまだ少ないという印象でございます。
ものづくり支援センターの工業コーディネーターが担当しますマッチング案件、業務にあわせまして、町内企業へＩｏＴの導入についてお伺いをしたところ、量産品の製造であれば、ある程度の製造工程が決まっており、ＩｏＴを導入することは可能であるとは思うが、町内企業においては少量、多品種による生産が主となっているため、ＩｏＴを導入するために多くの情報技術、費用などが必要となってくるということによりまして、導入は難しいなということを聞いております。また、費用対効果及び初期導入による技術的な面での不安等があるため、積極的な導入へは踏み切ることができないといった意見も伺っているところでございます。
このようなことから、現状においてはＩｏＴやＡＩ、ロボット等は、どのように活用していくのか、またどのような機械や設備が必要で、どのようにデータ及び仕組みを活用できるのか、知識やノウハウといったものが浸透しておらず、導入に向けた動きは消極的なものとなっているというふうに考えております。
このような状況ではございますが、諏訪地方におきましては平成２９年９月にスワコンバレーというＩｏＴサミットが開催されまして、町内におきましても平成２９年３月、下諏訪商工会議所主催でＩｏＴ導入セミナーが開催されまして、このセミナーには１６名の方が参加をされています。昨年に引き続きまして、この６月４日に下諏訪商工会議所主催のＩｏＴ導入セミナーが開催され、町内企業のＩｏＴ導入に向けたセミナーなどが引き続き開催をされているところでございますが、現状といたしましては、先ほど来、お話ししますように町内企業の稼働率が１００％超えといった状況の中、また社内に対応できる人材がいないといったことなどから、セミナーへ参加する企業は大変少ないという状況であります。
しかしながら、この技術革新に乗りおくれるということは、将来の産業経済の大損失につながるということと危機感を持っているところでございます。こういった状況ではございますが、下諏訪商工会議所やものづくり支援センター等がセミナーや講演会などに力を入れて実施していく予定となっておりますので、ＩｏＴやＡＩの導入により企業としての生産性が向上することや、人手不足を打開する策となるといったことを継続して発信していくとともに、国の施策や関係機関の情報発信に注意しながら迅速な対応を心がけてまいりたいと考えております。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。夢みたいな話で、先の話かと皆さん思うかもしれません。今、自動車もですね、自動運転の時代に入ってきます。あと何年もすれば車が自動運転されるという夢みたいな話が現実問題となってきます。だからこそ、竹中さんがおっしゃっているんですけれども、第４次の産業革命であると、イギリスで産業革命があったように、世の中が大きく変わった、今がその転換期、これから先の話であると思いますけれども、大きな産業革命の時代が来ます。
そういうことで、今から事業承継、また若い人たちを育てるということで、こういう技術を導入することが大事だと思いますけれども、ここで町長にお伺いさせていただきます。下諏訪のものづくり支援センターの業績と、また今後のＡＩとかＩｏＴの導入については、町長、どのように所見をお持ちでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 昨年に引き続き、今年も好調な取引が行われているようでありまして、非常にありがたいことだなというように思っています。いよいよ、ものづくり支援センター等を設置したかいが出てきたのかなというように思っています。一方で、今御指摘のとおりに、事業承継の問題、また人手不足といった問題、そういった課題が今、企業が積極的に機械を導入したいと思っていても、なかなか人手がなくて積極的な設備投資ができないでいるといった現状もお伺いしておりますので、やはりそういった人手不足感をどう補っていくのか、これも大きな課題ではないかと思っています。
一方で、今御指摘のように、ＩｏＴ、ＡＩというものをしっかりと認識をしていただいて、それが人手不足を補うような形になるのか、つながるのかどうか、それを企業の皆さんが積極的にですね、研究、検討してもらうことが必要ではないかというように思っています。
御自身のやっていることでは、なかなか一歩踏み出せないというような状況も、今、課長の答弁がしたとおりだと思いますけれども、やはり先を見てですね、そういったことが対応できるような、そういった人材も得ながらですね、町の企業が積極的にそういった対応をしてくれるような、そんなことを望んでまいりたいというように思っております。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。今、町長の御答弁の中に、人材ということがありました。人材も今はもう子供の時代から、小学校の時代から人材育成をしていくという、今の子供さんはもういろんなパソコンとかリモコンだとか、いろんなものをいじる技術はもうわかっていますので、これについて今後の学校教育についてお伺いをさせていただきます。
今年３月の学習指導要領の改訂を受け、２０２０年から小学校でのプログラミング教育が必修化されます。その件について伺います。一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく、児童、生徒たちは幼少期より一定程度、ＩＴ機器に接することが珍しくない中、教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ません。このことから、近年、特に顕著となっている教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など人的あるいは財政的支援が必要となります。
従来、小中学校におけるＩＴ機器の整備は、主に基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実情です。プログラミング教育において自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められています。また、小学校でのプログラミングの授業を先行実施している一部基礎自治体、これについては千葉県の柏市において先行実施されている、そことの整合性が必要となると思いますが、いろんな課題がこれからあると思います。
そこで、小中学校におけるプログラミングの必修化する支援について、どのようにお考えですか、お伺いをさせていただきます。
○議長 教育長。
◎教育長 今、小中学校という御質問でしたので、今取り組んでいる実態をお話しさせていただきたいと思います。まず小学校では、北小、南小ともにですね、昨年度、コンピューターや情報科学専門の外部の講師の方をお招きしまして、６年生が学級担任とその講師の先生とのチームティーチングによる学習を行いました。使ったソフトは、ダウンロード可能なものであります。イメージ的にはゲーム感覚でできることで、例えばかわいいキャラクターがいて、１０歩、歩かせましょうとか、９０度回転させましょう、そういうアイテムがみんなありまして、それを子供が好きに組み合わせることによって、その子独自の動きができるみたいな、そういうプログラミングでやる、そんなソフトなんですけれど、その講師の先生も、昨年、教師の研修会を２回実施されています。
また、南小では昨年度、４年生から６年生にパソコンクラブというのがあるんですけれど、その方たちにもお招きして実施したと、そんな話を聞いています。本年度は、その先生がつくっているテキスト、たくさん本を出している方なんですけれど、小中学生のためのというテキストがありまして、それを南小では５０部、北小では４０部購入して、今年は担任の先生がプログラミング教育を実施する予定であると、そんなことで着々と準備を進めています。
中学校におきましては、３年生が技術家庭科の時間に生徒の実態に応じた教材を使ってプログラミング学習をしています。課題解決に向けて、みずからプログラミングして機器を制御する楽しさを体験するとともに、関連した職業について理解を深めることもできるように配慮しています。また、コンピューターを利用した計測とか制御の基本的な仕組みを知ることや、情報処理の手順を考え簡単なプログラム作成に向けて狙いを持って取り組むようにしています。例えば下中の場合は、車のキットを自分でつくって、それが先ほど言ったように光のセンサーを通して、例えば車のキットを９０度右折するときにかかる時間を計測するだとか、正方形に動くとか、Ｓ字型で動くみたいな、そんなプログラムを自分でつくって、それを車に向けて発信すると、そんなふうに動くというようなことをやっていて、社中のほうは温度とか音などのセンサーを使って、光とメロディーを制御する目覚まし時計的なものをイメージしていただければいいんですが、そういったことで、１人一つずつ目覚まし時計を持っていると、結局これは１人だけで動かすんじゃなくて、それを例えば５人なら５人で組み合わせて、ネオンサインみたいなものをつくってみるとか、そういうふうにグループの研究によることも考えていて、中学は７時間から１０時間ぐらいの単元を持って現在実施しているというのが今の状況であります。
子供たちが昔コンピューターにいろいろとプログラムするときには、いろんな数字を打ったり、いろんなことをやったんですけれど、今はそうやって自分たちがすぐにできるようなことができていて、それを利用してやっていくと。２０２０年、小学校の学習指導要領の導入に向けては、これで。小学校のほうは担任のほうで今年やってみることによって、スムーズに移行できるのではないかと、そんなことの見通しを持ちながらやっているところでございます。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ロボットを動かすというのは私も好きなんですけれども、本当に、でも、指令が間違っていますとロボットは動きません、もう。何をやっても動きません。でも、思うとおりに動かしたときの爽やか感というか達成感といいますか充実感というのは、やっぱり動かしてみると、ああすごいなということがわかります。これは子供の中に感動があると、またこれが世界的なもうレベルにきております。決して下諏訪町云々じゃなくて、やっぱり海外の中国にしてもインドにしても、そういうようにして今、先進的な国は子供たちが大きく成長しておりますので、また今、教育長のお話がございました。今スタートしたところだと思いますけれども、２０２０年に向けての必修化について、また充実した取り組みをよろしくお願い申し上げます。
続きまして、観光案内所についてお伺いをさせていただきます。文化庁は先月、５月２４日、日本遺産に新認定１３件を公表しました。星降る中部高地の縄文世界−数千年を遡る黒曜石鉱山と縄文人に出会う旅−が選ばれました。当町の星ヶ塔黒曜石鉱山も認定され、私たちの誇りです。今後の町の活性化につながるすばらしいチャンスと思います。町は、しもすわ今昔館おいでやがオープンしました。今後の来町者がふえ、今後のまちづくりにつながります。そこで、観光客の皆さんを案内する観光案内についてお伺いをさせていただきます。
７月には商工会議所において秋宮周辺に旅先案内所設置と有効な駐車場案内看板企画を設置場所を検討されています。そこでお聞きします。現在、町の観光案内所の現状はどうなっているかお伺いをさせていただきます。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） お答え申し上げます。観光案内所につきましては、観光協会、旅館組合が運営主体となっているところでございますが、現状といたしましては駅の構内にある案内所と、４月にリニューアルをいたしました、しもすわ今昔館おいでやの２カ所の体制で、観光施設等の案内、情報発信を行っているところでございます。
駅構内の案内所では、電車でお越しいただいたお客様を対象に、９時半から５時半まで、常駐職員１名により対応しておりまして、今昔館ではスタッフの対応に加えまして、デジタルサイネージにより観光情報やお店の情報を映像で紹介をし、外国人観光客にも対応ができるように館内は英語表記をしまして、デジタルサイネージでは４カ国語のテロップにより紹介をしているところでございます。以上でございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。今いろんな情報の時代でありますので、スマホがあったり、パソコン等でいろんな情報を検索されてきて、道案内から道路案内、またいろんな案内がありますけれども、でも、最後はやっぱり人がおもてなしの心でやっぱり、当町に来ていただきましてありがとうございますということで、今２カ所の今昔館と駅ですかね、２カ所あると伺っているんですけれども、これについては、そこばっかりじゃなくて、私のところに連絡来たのが、食堂をやっている人とか、またお土産屋さんとか、そういう方が、観光客が来て、最後に私たちのところに来て、例えば万治の石仏はどうやって行くんですかとか、私たちはわかっていると思うんですけれども、でも、詳しいことを聞かれたときに、お土産屋さんだとか商店の方が説明がうまくできないと。また、リニューアルされた今昔館についても、どのようなものですかと聞かれたときに、ちょっとわからないというお話も返答されたそうでございます。
そういう中で、今後新しい施設がまたオープンしたとき、また今、施設の説明会をですね、そういう商業の方、お店の方という方にレクチャーしていただいて、その人たちが案内できるようなこともまた必要と思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） 商店等の皆様には、これまでもお店に立ち寄られる観光客、旅行者の皆様に観光案内等をしていただきまして、御尽力をいただいているところでございますが、新しい施設やイベントなど常に新しい情報を発信できるように定期的に情報を共有できる場や手段、そういったものを設けまして、訪れるお客様へのおもてなしに努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ぜひともですね、観光客の方が来て、まず初めにお会いする方が観光案内所の方、またお店の方、商店の方だと思いますので、そのときにすばらしい印象をですね、当町の皆さん、すばらしいおもてなしの心はございますけれども、これについてはさらに練りを入れていただいて、来ていただいたことに感謝して御案内をしていただければ、もっともっと下諏訪町もさらによくなると思います。
そこであと、現在、インバウンドの海外の方がどのくらい来ているか、これについておわかりになりましたらお伺いをさせていただきます。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） 外国人の方の状況でございますが、駅の案内所の利用者ということですと、案内所にお越しになる方、その８割が電車でお越しになられたお客様でございまして、昨年度は８，８９４人の方が案内所に来ていただいています。そのうち外国人旅行者という方は、月に２０人くらいといった方がお見えになっているといった状況でございます。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今、月に２０人、年間２４０名になるんですかね。すばらしい、そういうふうに来ていただきました。その方がまた国へ戻られて、長野県の下諏訪町はこうでしたよと言っていただけますと、動く広告塔みたいになりますので、ぜひともですね、そういう人たちを大事にしていただきたいと思います。
それでは、来た外国人に対して、今、対応はどのようにされていますか。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） おいでをいただきました外国人への御対応ということでございますが、近年こういった形で外国人の観光客の方もふえていらっしゃる状況でございます。下諏訪の駅の観光案内所では、主に台湾、中国、韓国からのお客様が多く、現在は案内所に外国語を話せる案内人が配置されていませんが、御案内に当たりましては、英語版の下諏訪のマップなどを使って意思疎通を図っていただいているといった状況でございます。
そのほかに外国人旅行者への対応としましては、先ほど申し上げました今昔館におきまして、デジタルサイネージにより４カ国語の観光案内を行っております。このほかに今昔館におきましてはタブレット端末、これを使いまして翻訳アプリにより御案内を申し上げているといった対応をさせていただいています。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 いろんなツールを使ってやっていただいていると思いますけれども、あと今２カ所ある観光案内所の表記といいますか、ここにありますよということを、当町の施設はあるんですけれども、まず観光案内所がもっと華やかにしていただいて、目につくようにしていただくということはいかがでございましょうか。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（河西喜） 案内所の表記につきましては、マップ等にピクトで載せさせていただいているなどの対応をしておりますが、駅の案内所につきましてはわかりづらいというお話もいただいておりますので、電車からおりた方がすぐわかるように、案内表示の位置、または外国語の表記、ピクトサイン、そういったことを活用しながら、改善できるように下諏訪駅と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 よろしくお願いします。最後に町長にお聞きします。日本遺産に認定されたことと、先ごろ地域おこし協力隊の女性が１日から委託され、活動の拠点が今昔館おいでやに入られました。ハード面、またソフト面から観光案内所の実情について町長に伺います。
○議長 町長。
◎町長 このたびの日本遺産の指定につきましては、非常にうれしく思っております。特に黒曜石というものが非常に重要視をされまして、それが起因になっての指定ということでありますから、より一層、星ヶ塔遺跡の価値が認められたということで、非常にうれしく思います。
御承知のとおり星ヶ塔遺跡を下に、今昔館にあわせて整備をさせていただいておりますので、そういったところにより一層多くの皆さんにお越しをいただくようになればいいなというように思っています。
また、今御指摘のように案内所というのは非常に大切なものだというように思っています。今回、地域おこし協力隊、唐戸さん、採用させていただきましたが、彼女も留学経験、海外での経験も豊富な方でありまして、英語ではございますけれども、語学力も会話等はしっかりとできるという方でありますから、非常に大きなインバウンド対応についても期待をしているところであります。
それから、たまたま昨日、私、駅に用事がありまして、駅長さんとお話をさせていただまして、駅の構内に入りましたら、下諏訪の５年ほど前のＤＣのときの万治の石仏の白い下諏訪温泉という大変印象深いポスターがありましたけれども、あれを十数枚ずらずらずらずらと並べて張ってくれてあるんですね。非常にインパクトがある広告宣伝でございました。
それにあわせて、今回、派遣をさせていただきました小松さんとも非常にいい関係をお持ちで、駅でも案内所の案内をさせていただいておりますよと。非常にいい関係で、今、駅も協力して観光案内もさせていただいておりますし、そういった協力も惜しまないというようなお話を聞いて、非常に心強く思ったところであります。
いずれにしても、いろんな方たちから下諏訪のよさを発信していただくということが、議員御指摘のとおりに大変重要なことだと思っておりますので、今後もそういったところを大切にしながら、ハード面の整備も含め、ソフト面の整備もしてまいりたいというように思っております。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。続きまして、通学路の安全について、この件につきましては午前中、同僚議員からありましたので、重複すると思いますが、再度よろしくお願いします。
新潟市内の女子児童が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件が起きてしまいました。７歳の命を奪った卑劣な凶行は断じて許されません。２３歳の男が逮捕された。児童は下校途中に１人きりになったところを連れ去られた可能性が指摘されています。悲劇を繰り返さないために、子供の安全を守る手だてを改めて確認し、対策の強化につなげたいと考えます。
通学路への防犯カメラや警察によるパトロールの重点化、集団登校や下校、地域住民による見守りといった取り組みは各自で行われております。警視庁によりますと、２０１６年に１３歳未満の子供が被害に遭った刑法犯の件数は１万７，２５２件だった。０７年の３万４，４５８件に比べ半減したのは各自の取り組みが一定の効果を発揮しているというあかしと言えます。ここで見逃してはならないのは、子供が被害に遭った刑法犯のうち、殺人や強制わいせつ、連れ去りなどの件数はほぼ横ばいで推移していることです。
子供を犯罪者からどう守るか、子供自身の備えとして欠かせないのが防犯ブザーの携帯であると思います。まず防犯ブザーの携帯はどのようになっていますか、また電池切れ、これ電池で動きますので、電池切れとか故障の点検はどのようにされているかお伺いをさせていただきます。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。学校の現状を申し上げます。毎年になりますけれども、小学校１年生にＳＢＣこども未来プロジェクトの一環として寄贈いただいております防犯ブザーを配付し、身につけさせております。この防犯ブザーの点検でございますが、各自、各御家庭にお任せをしているのが現状です。また、防犯ブザーではございませんが、マクドナルドさんからも毎年、警笛を寄贈いただいておりまして、これも配付して万が一のときに使用するよう喚起をしております。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 今、音の問題でありますけれども、例えば秋から冬にかけて日が短くなります。暗い時期もありますので、また子供さんが下校時のときですね、光で何かしていただいたほうが、もっともっとわかると思うんですけれども、下校時の安全対策について何か施策はございますか。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（本山） お答えいたします。最近の状況でございますが、両中学校の全生徒さんのほうへ、諏訪交通安全協会下諏訪支部より反射板つきのＬＥＤライトの寄贈を受けております。自動車のヘッドライトに反射するだけでなく、点滅や点灯する機能を備えておりまして、部活だとか塾の帰りなどにも活用することで、運転者、ドライバーの方に自分の存在を知らせることが可能であります。以上です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 総括的に教育長にお伺いをさせていただきます。まず今回の新潟の事件もそうですけれども、地域住民による見守りやパトロールを行った場合、住宅のブロック塀や空き家など周囲から見えにくく犯人が身を潜めやすい場所についての情報を共有していくことが、私は重要だと思います。また子供さんが、余り大変だ注意しろと言っていると、疑心暗鬼にならないように、子供が不安にならないように、地域ぐるみで見守り続けたいと思いますが、いかがでしょうか。子供を守るという教育長の決意をお伺いさせていただきます。
○議長 教育長。
◎教育長 ありがとうございます。午前中のところでは教職員の感性であるとか学校現場の取り組みについてお話をさせていただいたところですけれども、今、議員さんおっしゃる視覚の共有みたいなところでいきますと、今後の取り組みも含めてということでありますが、教育委員会であるとか私であるとか学校長等が出席する会の中で、その都度、登下校の安全についての話題を今大切にしています。また今後ともしていきます。
例えばですね、先日、民生児童福祉委員会との懇談の折に、全体会の情報交換の中で見守り隊の方からとてもいいお話を、パトロール中の話ですが、聞かせていただきました。視覚ということになってきますけれども、私たち、今大事にしているところは、パトロールの中で、長い間駐車している車の中はどんなになっているだろうかとか、生け垣などに隠れるようにしてとまっている車の中にはどんな人が乗っているかとか、それで人が乗っていていろいろ傷つけられてはいけないので、そこは十分注意してということなんですけれども。
また、ごみ拾いをしているときに、ごみがきれいに片づけられているところと、なかなかごみが片づけられていないところがあって、その片づけられていないところというのは割と心配な場所じゃないかということで、そこを中心に見回るとか。それから、子供から怖い感じのするところってどこみたいな話を常に聞いているとか。特に公園のトイレやガード下なんかは、お互いそこを通ったときに気にしてみようねという話をしているということをお聞きして、なかなかいいお話だなというふうに聞いています。
それから、コミュニティ・スクールの関係で地域連携部会というのがあって、地域の区長さんとか皆さんと小学校、中学校の代表者が来てお話をする会の中で、子供たちがそれぞれに各区で危ないところってどこかなと確認をしているんですね。そうすると帰りがけのここからここの場所と比べて、おっかないよねみたいな、そんな話をしているんですが、そういった危険箇所に対して町のほうでも取り組んでいるんですが、子供の声を、それから地域の皆さんの声も聞きながら、また交番や諏訪署の生活安全課の方とも連携しながら、ぜひ今後ともそれを日常的に続けていきたいと、そんなふうに思っていますので、御理解よろしくお願いしたいと思いました。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 ありがとうございました。子供たちもですね、地域全体で守り育てるということで、絶対にこういう事件、事故を起こさないように、皆さんで守り合っていきたいと思います。
続きまして、健康の町を目指してということで、まず健康ポイントの状況についてお伺いをさせていただきます。現在、しもすわ健康づくり応援ポイントが実施され１年経過しましたが、状況はどのようでしょうか伺います。
○議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（増澤功） 健康ポイント事業は、昨年６月からスタートした事業となります。約４，０００人にポイントカードを配布して、今年３月の年度末までに１，２６７人が特典と交換しています。内訳は商連の商品券４１５人、クオカード８５２人です。また、ポイント獲得の内容としては、主となる特定健診の８０ポイントに、さらにそのほかの検診、あるいは講座、自主的な取り組みによるポイントを加算して特典と交換できる１００ポイントを獲得した人が最も多かった状況です。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 健康ポイントについては、今、順調に推移していると思いますけれども、あと私のほうから介護予防で保険料を抑制ということについて、お伺いをさせていただきます。６５歳以上の介護保険料が２０１８年度、３年ぶりに改定されました。高齢化が急速に進み、多くの自治体で大幅な値上げが避けられない見通しの中、介護予防に入れて保険料の抑制につなげている地域もございます。
県内において、市町村では最も高いのは筑北村で６，９００円、次が阿南町で６，８００円、麻績村が６，６００円などになっております。また、最も低いのは信濃町で４，６００円、御代田町で４，６１０円、軽井沢では４，８００円などとなっています。このうち御代田町は保険料を５５０円、率にして１０．７％引き上げていて、介護予防に入れた効果で介護が必要な割合が減ったなどの理由としております。長野県は介護が必要な高齢者がふえる見込みの中、保険料の引き上げは今後も続くと見られ、介護予防に力を入れて保険料の増加を抑えていきたいとしております。
そこで、御代田町の保険料５５０円下がった要因を私はお聞きしました。平成２１年から養成している生活介護支援サポーターが、高齢者を対象とした骨や関節、筋肉、靱帯、腱、神経など、体を支えたり動かしたりする器官を傷めることで、寝たきり、要介護状態となるおそれが高いことから、運動器の維持向上が重要です。それらをよく理解しているサポーターみずからがオリジナル
体操を開発し、住民主体による介護予防通所サービスに担い手として取り組みました。これらの取り組みにより、認定率、６５歳以上の要支援・要介護は、昨年９月現在、１１．６５％で、県下で一番低い認定率。全国で１，５７９保険者中、２３番目だそうです。
そこでお伺いさせていただきます。当町の認定率はどのようになっていますか。
○議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（増澤功） 平成２９年１２月末時点の数値となります。町における認定率は１９．６９％です。なお、保険者である諏訪広域連合の認定率は１６．８１％、全国では１８．１％となっています。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 町は、介護保険料は諏訪広域連合で行っております。第７期は５，３５０円で、第６期と同じで改定はありませんでした。県内の平均はこれまでより２００円ほど上がり、５，５９６円となりました。町は健康スポーツ都市宣言をされています。この件については午前中、同僚議員からありました。生涯にわたって健康づくりを心がけ、スポーツに親しみながら地域のふれあいを通じて明るく活気ある町を目指しますとあります。そこで、保険料抑制を提案いたします。町では健康づくり応援ポイントが創設されています。ポイントに介護予防の付加はいかがでございましょうか伺います。
○議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（増澤功） 健康ポイントの付与につきましては、今年度、個人の取り組みに対するポイント付与を拡充しました。具体的には早朝ラジオ
体操と定期的にウオーキングをしている場合、昨年は個人の取り組みとして１０ポイントの付与となっていましたが、今年度からは個々の取り組みそれぞれに対して１０ポイント、今回の事例ですと２０ポイント獲得ができます。ポイントカードには８項目、８０ポイントまで獲得できるように管理シートを改良しました。基本的には特定健診やがん検診を受診して、さらに町の各種講座、教室の受講によりポイント付与が理想とはなりますが、今回の見直しで、町の検診以外に受ける定期検査や継続的に参加している健康に関する教室、スポーツなどもポイント獲得につながることから、より多くの方に参加していただけるのではないかと考えています。
御質問の介護予防を意識した取り組みも個人の取り組みとしてポイント対象となりますので、積極的に参加していただければと思います。
○議長 河西 猛議員。
◆河西議員 健康はやっぱり宝でございますので、やっぱり自分の健康は自分で推進していくということだと思いますけれども、しっかりとですね、また応援ポイントも充実していると思いますけれども、さらにこれを啓蒙活動していただいて、町民の皆さんが健康で、また健やかといいますか、長寿できますように期待して、あと通告がありますけれども、ちょっと中途半端な時間でございますので、これで私のほうの質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問６問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目でありますけれども、午前１０時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
ただいま午後４時５３分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。
散 会 午後 ４時５３分...