「下諏訪町議会 2018-03-08 平成３０年　３月定例会−03月08日-04号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2018-03-08
平成３０年　３月定例会−03月08日-04号

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最終取得日: 2023-06-02

平成３０年　３月定例会−03月08日-04号平成３０年　３月定例会　　　　　　　　　　　平成３０年３月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日）議員の席次並びに出欠　　１番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　　８番　金　井　敬　子　　出　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　中　村　光　良　　出　　３番　小　池　忠　弘　　出　　　　　　　　　１０番　河　西　　　猛　　出　　４番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　１１番　藤　森　スマエ　　出　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　宮　坂　　　徹　　出　　６番　中　村　奎　司　　出　　　　　　　　　１３番　　欠　　　員　　７番　田　嶋　　　彰　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　河　西　正　訓　　　　　　庶務人事係長　　　吉　池　泰　宜　　庶務議事係長　　　樫　尾　光　洋説明のために出席した者　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　増　澤　功　生　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　河　西　喜　広

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　小河原　武　美　　総務課長　　　　　伊　藤　俊　幸　　　　　　消防課長　　　　　北　澤　浩　司　　税務課長　　　　　高　橋　なおみ　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　幸　　住民環境課長　　　増　澤　和　義　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘本日の会議日程　平成３０年３月８日（木）午前１０時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前１０時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前１０時でございます。本日は平成３０年３月下諏訪町議会定例会第４日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１２人であります。よって、本会議は成立いたしました。　本日は報道によるストロボ等を使用しての写真撮影を許可しますので、よろしくお願いします。　ただいまから会議を開きます。本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号７番、質問事項　国道２０号バイパスについて、道路行政について、合併問題について、民公協働について、人財の活性化について、地消地産について、議席２番、岩村清司議員、質問席にお着きください。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　おはようございます。質問番号７番、議席２番の岩村清司です。それでは、多岐にわたりますので早速始めさせていただきたいと思います。　まず、国道２０号バイパスについて。昨日、中村議員との共通質問ではございますが、それを踏まえて追加質問させていただきます。　まず第１工区に関して、進捗状況について昨日お聞きしました。岡谷側から既に着工しているということで、平成３０年度、来年度ですけれども、予算はどのぐらい配分され、工事範囲はどのようにされているか、わかっていれば教えてください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。平成３０年度における下諏訪岡谷バイパスの工事箇所につきましては、現在行われている湖北トンネル南交差点から下諏訪町方面への道路改良工事として、地盤改良工と盛り土工を引き続き行う予定と事業主体である長野国道事務所より伺っております。　また、事業費に関しましては、現在、国会で審議をいただいており、例年具体的な箇所ごとの予算づけがわかるのは３月末から４月にかけてとなりますので、現時点では明確になっていないことに御理解をいただきたいと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。着工されたということで、いかに多くの予算配分をこちらに持ってきていただけるかということが鍵になると思いますので、また陳情等で予算配分を担当してもらうようによろしくお願いします。　続きまして、用地買収の進行状況はどう進んでいますかということで、四つのブロックに分けて事業を展開している説明が昨日ありました。現在、第１工区の全体の中で何か問題点はありますでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。現在の下諏訪岡谷バイパス第１工区の進捗状況でございますが、長野国道事務所用地課にて継続的に用地交渉、用地買収を進めていただいております。従来から御説明させていただいておりますが、下諏訪側の第１工区につきましては、昨日も答弁させていただきましたが、四つのブロックに分け事業を展開しているところでございます。３０年度は引き続き用地取得を進めていくということでございますが、この区間においては大きな問題箇所はないと長野国道事務所から報告を伺っております。また、個別の箇所になりますが、東山田一ノ釜墓地の移転に関しましては、現在利用されている方に対し年度内に補償金額の提示を行い、３０年度の早い時期に契約を行う予定と聞いております。なお、一部境界確定に向けて、境界が確定しない部分もございますけれども、引き続き境界確定するように地権者との交渉を進めていきたいとのことでございます。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　やはり境界立ち会いをしてもらえるかどうかということが一番の鍵になると思いますので、そちらのほう、しっかりよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、アクセス道路についてお伺いします。昨年１２月２６日、地元説明会が開催され、今年度２月４日は東山田区の総会時にルート案も了承を得て、いよいよ概略、測量設計に入るところでございます。　そこでお願いがあります。東山田区としては区内を二分する道路になるわけですから、アクセス道路にアクセスする道路が重要になってきます。また当然、代替地も必要になってきます。その折には町道の開設等、東山田区のインフラ整備を含めて対応をお願いする次第です。ですから、実施設計に入る前の段階で地元東山田区の要望等をぜひ取り入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。議員にお話しいただいたとおり、下諏訪岡谷バイパスへタッチさせる都市計画道路赤砂東山田線の線形変更につきましては、地元となる第７区へ説明させていただき、区民総会で御承認いただいたことから、今後、町としては測量等の調査を行い、予備設計を行う計画としております。　次のステップとして、詳細なルート案を地元第７区の皆様に見ていただけるのは、おおむね３０年度の秋ごろを目標としておりますが、当然、具体的な生活道路との接続については、住民の皆様がさらに便利になるよう配慮をしていくこととしておりますが、地元の皆様の要望もあると思いますので、第７区のバイパス委員会を通して伺ってまいりたいと考えております。　この予備設計では、主にルートと道路構造を検討し幅員を確定させていくことになりますが、先ほども申し上げましたように、進捗があり次第、随時、地元の皆様に対しての説明会を開催し、御理解をいただきながら進めていきたいと考えておりますので、地元のバイパス対策委員会の皆様には地元の皆様の要望を取りまとめていただきたいと考えております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。よろしくお願いします。昨日、中村議員のほうで、結構そこのルートに新築された住宅があるということで、ちょっと単純な質問ですけれども、新築された家を移転するわけですけれども、移転されたときにまた用地を買ったり、それから新築しなければいけないということで、現在の用地代と建物の補償の算出ですけれども、そちらのほうはどのような形になるんでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。用地の単価につきましては、不動産鑑定士の鑑定をもとに算出した用地単価となります。また、建物等の移転補償につきましては、全国一律の物件補償の基準がございますので、その基準にのっとって算出した金額として提示させていただくことになります。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　やはり移転される方の不安は、果たして今ある環境の中で、お金を持ち出してまで外へいってとなると、また二重ローンになったりいろいろするもんですから、そちらのほうの補償は賄えるぐらいな金額が出るようでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。物件の建物の補償でございますけれども、現在建っている建物、柱から中の蛍光灯であるとかコンセントであるとか、そういったものを全て調査させていただいて、その建物が今建てたら幾らだと、そういう価格が出てきます。そこから基準がございまして、現在建てる建物の金額全額ということではございませんけれども、何掛けという数字が出てきますので、それで補償がされるということになります。また、この移転に当たりましては、当然、移転先の設計であるとか引っ越し費用であるとか、そういうものもございますので、そういうものも含めての補償となるということでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　やはり移転される方はそこが一番心配だと思いますので、手厚くできるようにお願いしたいと思います。　続きまして、西大路から、今、東山田に抜ける細い道があるわけですけれども、その右側に町が取得した用地があると思うんですけれども、今、単管パイプでですね、がっちり固めてあるんですよね。何かあそこを見るたびに、何だこれは。ちょっと余りにもがちっとしてあるもんですから、もしそれが町の用地になっているとなれば、もう少し入りやすいような形で、砕石を敷くとか、例えばあそこを２車線にするとかというような形の中で、もう少しスムーズに東山田に抜けるような形をとっていただけないでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。昨日も中村議員の中で答弁させていただきましたけれども、現在あそこは道路用地として確保した用地ではございますが、現在、通行の安全上、単管ばりでさせていただいております。昨日、答弁させていただきましたとおり、交通の確保を国とも協議しながら、現在まだ工事が着手できませんけれども、暫定でも通行がスムーズになるような形で検討していきたいと考えております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　私だけかもしれませんけれども、単管パイプが余りにもちょっと強烈に、あそこを通るといつもそれが冷たく感じますので、何か工夫がありましたら、ほかの方法をとっていただければなと思います。　続きまして、道の駅構想に関しまして質問させていただきます。１２月の一般質問で質問させていただきましたが、その後どのような進展があったかお聞かせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。１２月議会では、岩村議員からの御質問への答弁として、一般論としての道の駅の機能となる休憩機能、情報発信機能、地域連携機能といった基本機能のほかに、特産品や物産品の販売による経済効果としてのメリットや、大規模災害時における救助・救援部隊の後方支援拠点としての機能もあることを御紹介させていただくとともに、現在、長野国道事務所と事務レベル協議を進めているところであると答弁させていただいております。その後も長野国道事務所とは継続的に、バイパス本線との接続可能な設計について事務レベル協議を行っているところでございます。　このような状況でありますので大きな進展はありませんが、岩村議員も御参加いただきました議会バイパス対策特別委員会の視察において、昨年７月にオープンしました道の駅ヘルシーテラス佐久南を御視察いただきました。このように関係する議員の皆様に具体的な事例を研究いただいたことも進展の一歩と考えております。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　まだそれほど進展していないように思います。そこでですね、国道２０号諏訪バイパス建設促進期成同盟会、また下諏訪町国道２０号下諏訪岡谷バイパス建設促進期成同盟会があります。そちらのほうにも働きかけてですね、早急に陳情等を行って、この道の駅を誘致するという形の中で思うわけですけれども、それに関しましてはどうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　公表できる部分とできない部分があるということを御理解いただきたいというように思います。先ほど課長が答弁させていただいたように、事務レベルではやはり国との協議を進めさせていただいておりますので、必要に応じて要望活動等をまたお願いすることもあろうかと思いますが、もうしばらく時間をいただいて、公表がいつの段階でできるかというのは、また難しい課題でもございますので、ぜひそんな御理解をいただきたいというように思います。着実に道の駅構想も含めて、バイパス事業につきましては国との協議をちゃんと進めさせていただいておりますので、そんな御理解をいただければと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　もう工事が始まっているということでですね、そのためによって工事がおくれないように思う次第でございます。ぜひそちらのほうも積極的に、私としても道の駅ができればすばらしいことだと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、諏訪バイパスの進捗状況についてお伺いします。環境影響評価の方法の決定がされ、知事の意見が出されまして、「広報諏訪バイパス」平成３０年度１月発行により全町民に周知されたと理解しておりますが、どうでしょうか、その点に関しまして。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。諏訪バイパス環境影響評価における知事の意見書は、長野県のホームページでも掲載されましたが、より多くの皆様に諏訪バイパスの状況を知っていただく目的で、発行主体である国道２０号諏訪バイパス建設促進期成同盟会、下諏訪町国道２０号下諏訪岡谷バイパス建設促進期成同盟会の役員の皆様にも御理解をいただき、広報誌により環境影響評価の方法の決定までの流れとあわせて知事の意見を掲載させていただきました。　このように事業の進捗状況や内容を多くの住民の皆様に知っていただくことも大変重要と考えますので、今後もそれぞれの期成同盟会の役員の皆様と連携を図りながら、住民の皆様に対して広く周知活動を行っていきたいと考えております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。ところで、慈雲寺の檀家さんたちがですね、署名活動を今行っているようです。新聞にも出まして、２万筆の署名を求めたいというような話があります。そこで、要望等、意見を聞かれておりますでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　町の職員も、また県・国の職員も慈雲寺さんとは具体的なお話をさせていただいておりますし、私も住職さんとお話をさせていただいております。今回のそういった署名活動につきましても、その趣旨ですとか内容については、私自身も住職さんと話をさせていただきました。要望活動ということでありまして、このバイパスに対する反対運動ではないという確認もさせていただく中で、慈雲寺さんの思いというのは十分私も理解ができますので、慈雲寺さんの側にも寄り添った形でですね、理解をいただきながら、この事業は進めなければいけないと思っておりますので、そういった意味では、この署名活動については、町としてはそれを否定するものではなくて、慈雲寺さんの思いをしっかりと受けとめながら、必要な要望は国や県にも上げていくと、こういった姿勢で臨んでまいりたいと、私はそう思っております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　反対運動ではないということを私も新聞を見てわかっています。それでは反対しなければ、それじゃあ賛成していただくためにはどうすればいいかということをすれば、別に署名運動を起こさなくてもいいと思うんです。この署名運動がやはり広がるということは、やはり何だという形の中で、やはり国交省等、これからバイパスを進めていく上においても非常に支障になるというふうに感じるわけですけれども、その点に関しましてどうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　これが反対運動というような形で署名運動が広がっていくということになりますと、大きな問題だと思っていますけれども、署名運動そのものを中止させるとか、そういう力というものは町にはないわけでありますから、それは御理解いただきたいと思います。そういった思いですね、先ほども言いましたけれども、慈雲寺さんがお寺を守ろう、そして自然環境を守ろうという意思があるのは当然でございますので、そういった意味では国にもちゃんとした調査をしていただき、また工事に着手するという段階になったときには、設計にどういった慈雲寺さんの思い、また地域の皆さんの思いというものを反映できる設計になるか、このことは町としても大変重要なことだと思っていますので、そういった要望は町としても国へ上げていく、そういった姿勢で臨みたいということでありますので、ぜひそういった御理解をいただければと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　今のところ、せっかく諏訪バイパス、これから進むわけですけれども、入り口のところで入り口がちょっとごたごたしては本当に先が心配でございますので、いち早く安心していただけるような賛成をいただくような形で対応していただきたいなと思います。　続きまして、道路行政に関しまして、移らせていただきます。道路維持修繕事業に関しましては、来年度予算として１，０００万円増額し、計画的に道路維持補修工事を進めるとともに、区から要望された箇所の道路補修を行い、きめ細やかな整備に努めますと施策方針がありました。しかし、道路新設改良事業に関しましては町道東山田東町線のみです。下諏訪町は区画整理事業により、かなり道路行政が行き届いていると思います。接道率、これは私が思っているんですけれども、家を建てられる土地、２メーター接している土地なんですけれども、かなり進んでいると思います。　しかし、旧市街地、旧農村部においては、まだまだ行き届かないところが多々あると思われます。町内において必要と思われる新設道路等が多々あると思いますが、地元からの要望がなくても必要とされる道路を検討することも行政の仕事と思います。道づくりは昔から王様の仕事と言われています。ぜひ御検討をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。道路整備につきましては、既に整備がされた道路の構造を保全し円滑な交通確保をするため計画的に行う道路維持補修工事、道路の不良箇所を的確に把握し速やかに適切な処理を行う道路維持小規模補修工事、地域内の円滑で安全な交通の確保、防災力の向上などの観点でのまちづくりを進めていく上での計画に位置づけられた道路新設改良整備、建築基準法上、道の両側に家が建ち並び、２項道路として指定されている狭隘な道路について、救急車両等の通過や活動に伴う拡幅を目的とした整備を行っているところでございます。　新設改良事業につきましては、下諏訪北小学校の指定通学路としての安全対策及び東山田方面から国道２０号につながる主要道路として、国が進める国道２０号西大路口交差点改良事業と歩調を合わせ、町道東山田東町線の改良事業を進めております。　また、地域防災拠点として下諏訪町地域防災計画に位置づけられている赤砂崎公園整備にあわせ、災害時の避難路の確保と利便性の向上を目的に、赤砂崎公園に接し未整備区間となっていた町道西赤砂３号線について平成２７年度から整備を進めております。　このように新設改良事業は優先順位を設け、国の交付金や有利となる起債事業を活用し財源の確保に努め、整備効果を勘案しながら道路整備を進めているところでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　そこで、私の地元、東山田区においてですけれども、国道２０号から東山田西山田線に真っすぐつながる道路が、今、１本もないわけです。例えば国道から東山田区に入るには、まず最初のところは砥川沿いに入り、そのまま砥川に沿っていく、それから福沢川に上っていく道。それから、今これから進む西大路から上がる将来のバイパス、これは真っすぐつながるわけですけれども、まだ１０年先になると思います。３番目が東町信号機から上がり、福沢川にぶつかって、また左に曲がっていく道。それから、４番目は日本電産サンキョーさんの社宅を右側に見て上っていく道。それもくねくねして、ようやくたどり着くというような形です。それから５番目、岡谷市側の細川商店さんから信濃医療福祉センターを通り、そこから真っすぐ上っていく。ですけれども、そこが行き先がぶつかってしまってですね、また右へ曲がったりという形でくねくねして上がっていかなければいけないということになっています。　そこで、今の信濃医療福祉センターから真っすぐ上がる道なんですけれども、これは地元からの要望も昨年出させていただいたんですけれども、この道に関しましては地元からの要望というより町自身がですね、重要路線という形の中で開通に向けて努力していただけるということが本来だと思っていますけれども、そちらに関しましてはどうでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。議員御指摘の町道花田６号線における狭隘な一部道路については、昭和５１年に土地区画整理事業により整備された道路線上に位置しており、当時の地元の皆様との協議により町道認定はされているものの、狭隘な状況のままとなっております。　こうした道路を整備する場合、一般論としては必要になる用地を寄附により確保することで整備を進めております。また、このような狭隘な道路は存在する位置により、地域としての利便性の向上が見込まれる整備と、主に沿線住民の方などの限られた方の利便性が向上される整備がありますが、事業用地の確保と地権者の皆様の御理解、御協力をいただく必要がございます。　町道花田６号線につきましては、土地区画整理事業の際に出された意見や協議により現在の状況になっていると思われますが、改めて本年度、地区からの要望をいただいた箇所でもありますので、今後の道路整備の優先順位を鑑みながら検討させていただきたいと考えております。　計画の段階では、町道東山田東町線と接続することから、交差点として許可が要る交安委員会との協議も必要になってまいりますので、御理解いただきたいと思います。なお、整備を行うに当たっては、地域の皆様にも御理解と御協力をいただく必要がございますので、地域の合意形成についてはお力をいただければと思っております。　また、議員御指摘のその他の路線等につきましても、道路の利用状況や周辺道路のネットワーク、近隣住民の皆様の御意見等を伺いながら、優先順位などを含め検討させていただきたいと考えております。整備につきましては、何より地域、地権者の皆様の理解と御協力が必要となってまいります。合意形成についてはお力添えをいただければと思います。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　インフラ整備ということは、一番、行政がやる上においても大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、合併問題に関しまして質問させていただきたいと思います。まず住民発議制度について一度御説明いただければなと思いますので、よろしくお願いします。

○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　御説明いたします。住民発議制度につきましては、平成７年、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法でございますが、その改正により創設された合併協議会設置に関する直接請求制度になります。合併しようとする市町村は事前に合併に関する協議を行う合併協議会を置くことになりますが、この合併協議会の設置を住民主導により選挙権を有する者の５０分の１以上の署名をもって市町村長に請求することができ、請求のあった市町村長は合併協議会設置に向けて所要の手続を行うということになります。以上です。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　その中で、署名活動における同一請求代表者というのがありますけれども、そちらに関しての説明をお願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　御説明いたします。合併特例法の第５条に基づく同一請求に基づく住民発議を行う場合、合併協議会を構成すべき関係市町村のそれぞれにおいて請求の代表者を設置することとなります。これを同一請求代表者といい、合併協議会設置にかかわる一連の手続の責任者ということになります。同一請求代表者となるには、当該市町村の議会の議員及び長の選挙権を有しなければなりません。各市町村の同一請求代表者は、まず直接請求の内容が同一であるということについて都道府県知事に確認を申請します。知事による確認を市町村長に対し同一請求代表者証明書の交付を申請し、交付を受けてからの１カ月間が署名収集のできる期間ということになります。署名の収集は、同一請求代表者が行いますが、当該市町村において選挙権を有する者に委任状をもって収集を委任することができます。また、合併協議会設置協議が議会に付議された際には、審議を行うに当たり同一請求代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。また、合併協議会が設置された際には、その規約の定めるところにより、当該請求で行った請求代表者を委員として加えることができるものとされているところでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　現在、そちらのほうの運動が開始されつつあるというふうに思っています。そこで、６日の信濃毎日新聞に茅野市長から記者会見がありましたので、ちょっとその記事を読ませていただきます。　岡谷市、諏訪市、下諏訪町の市町村合併を目指す動きが具体化した。柳平千代一市長。熱心な皆さんが新たな流れを生もうとしている。以前から諏訪は一つと思っており、首長がアクションを起こすところまでうねりが大きくなればうれしい。茅野市は枠組みから外れた。市長の答弁。平成大合併の際、湖周３市町が最後まで協議を続けたことを踏まえると、３市町でまとまろうとするのは不自然なことではない。そのうねりが茅野市、富士見町、原村をのみ込むのであれば、私とすればいいことだと思うということで、茅野市長のコメントが新聞に載っていました。　下諏訪町長、青木町長のコメントはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　以前から変わるものではございません。私も茅野市長と同じように諏訪は一つ、６市町村が一つになっていくということが大切なことだというように思っています。そういった中での今回の議員の皆さん、また町民の皆さんの行動でありますから、そういったものがどう発展をしていくのか、民意形成ができるのかどうか注視をしてまいりたいというように思っております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　先日、・・・・・・・茅野市、富士見町、原村の議長さんのところに面会に行ってまいりました。それは２市１町での合併に関しまして、富士見町さん、原村さんも一緒にどうですかという話をしながら、議会の皆さんがどのぐらい６市町村合併に関してですね、重みを置いているかという話も聞きながら行ってまいりました。その結果、富士見、原に関しましては、やはりちょっと温度差があって、ちょっと難しいかなという返事をいただきまして、最後に茅野市に行きまして、茅野市の場合は３市１町の実現に向けての行動を起こしてほしいということで、一昨年、商工会議所の会頭たちが要望書を出しているという経過があります。　ですから、茅野市に関しましては、議長さんにぜひこの際、２市１町の合併署名を行う住民発議をしますので、一緒にもしやっていただけるなら、ぜひ議員の皆さんの御理解をいただいて、どうでしょうかという話もしてまいりましたけれども、いずれにしても各議会においてですね、全員協議会において、その問題に関しては話をさせていただきますという形の中で終わっています。　今後とも、まだこれから運動が始まるわけですので、茅野市におかれましては茅野市長さんも前向きなちょっとコメントをいただいていますので、議員の過半数の皆さんが、それだったら我々も一緒にこの際という動きがあれば、本当にこれから活発化してくるんじゃないかなと願っているところでございます。以上です。　続きまして、４番目の民公協働についてという形で御質問させていただきます。民公協働の言葉は聞きなれないことですが、ホームページを見ますとですね、下諏訪町役場民公協働推進会議ができています。その活動等がどうなっているか教えていただければなと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。初めに、民公協働という言葉についてでございますが、町では、平成１６年に制定した下諏訪町協働推進条例において、町民、公益活動団体、事業者及び町が対等な立場で連携し、それぞれの役割と責任を明らかにしながら協働のまちづくりを進めることで、魅力と活力ある地域社会の実現を目指しております。　具体的な取り組みとしては、下諏訪力創造チャレンジ事業の実施、協働サポートセンターの運営などが挙げられます。住民協働や公民協働など、さまざまな使い方がされておりますが、当町としては主役はあくまでも住民であるという考えに立ち、民公協働としてまちづくりの基本に掲げているものでございます。　下諏訪町役場の民公協働推進会議についてでございますが、民公協働を進めるために役場が事業所として行うべきことを位置づけるため、平成１６年に設置しております。委員は各課職員１名ずつが選出され、協働のまちづくりに関して広く情報収集を行いながら各課における協働推進の窓口となり、住民からの相談にも対応しております。また、民公協働に対する職員の意識を高めることも重要であることから、毎年、協働推進会議を開催し、委員を通じて職員への情報提供、情報共有が図られているところでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　住民が主となるということで、区と町行政のかかわりがあるんですけれども、区と町行政はどこが違うかといえば、大体想像できるわけですけれども、もしそちらのほう、まとめてあればお話しいただければと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。区と町行政との違いについてでございますが、基本的に区は町と異なり法律に基づかない住民の任意な自主的な自治組織ということになりますが、町内の各地域において古くからそこに暮らす人々の地縁に基づいて形成された各区、町内会の存在は、住みよい町をつくるために欠かせないものであるというふうに認識しております。　町としては、町内会、区長会等を通じて地域の課題を共有しながら、区と連携してまちづくりを進めております。また、各区において取り組まれているさまざまな活動に対して、コミュニティ助成事業や公会所の整備、防災などの各種補助金を初め、下諏訪力創造チャレンジ事業では、地域や団体の自主的な取り組みに対して支援するものであり、さまざまな支援を行政としては行っているところでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　区の収入と町の行政の収入とは格段の差があるわけです。まず、区の収入は何があるかということに関してですね、７区を例にとらせていただきます。まず区費、それから消防費、自主防災費、運育費、これ東山田、特別なんですけれども、東山田財産区がある中で、それも徴収して東山田の山を守っていくという形で区民から徴収しています。それから御柱祭の積立金、それから雑収入、それから町からの補助金として敬老会の補助金とか街灯管理に関する補助金、それから地域福祉活動交付金ということで、これは社会福祉協議会からいただいているものです。そのようなものが挙げられているわけですけれども、ほとんどわずかな金額で、区民から徴収するということに関しまして、なかなか全員から、全区民から徴収できるというところもなくて、非常に苦しいところもあるわけでございます。　ということで、区の活動としては地域コミュニティがかなめだと思っています。その中で、区の組織、活動が、例えばないと想像すれば、それこそ町直接に町民に関してのコミュニケーションをとっていかなければいけないということになります。ですが、この日本におきましては戦前から隣組という組織がありまして、それが今、班という形に変わって、それから町内会、それから区があり、そんな形でコミュニケーションがとれているというのが現実だと思います。また、先人たちがその拠点となるですね、公民館を建て、区の集会所として利用してきていることは事実な関係でございます。　今後、各地区でですね、この重要な役割を担う公民館の建てかえ、例えば耐震改修工事が行われるに当たり、ここで高木区もこれから着工するという話を聞いています。その中で補助金の増額を願うものですけれども、その点どうでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。公民館、公会所の改修工事に対する補助につきましては、下諏訪町公会所整備事業補助金交付要綱に基づきまして実施をしているところでございます。補助の内容としましては、公会所の新築事業につきましては、本体工事の５分の１以内とし、５００万円を限度。また、増改築、バリアフリー改修、耐震診断、耐震改修につきましては、上限２００万円でございます。また、ＬＥＤ照明、器具の設置などにつきましても、それぞれ交付要綱の範囲内で補助をさせていただいているのが現状でございます。　補助金の増額ということでありますが、公民館、公会所の改修等には各区においてある程度の年月をかけ、計画的に限られた予算の中で創意工夫を凝らしながら大変な思いで運営されていることも理解するところでございます。これまで町内にある数多くの公民館、公会所において、現行制度のもと、地域で負担をしながら補助を受け整備が行われてきた経過がありますので、町財政も、現状からしましても現時点では難しいものと考えております。地域の皆様に御負担をいただきながらの事業となりますが、御理解をいただきながら御活用いただければと思っております。以上です。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　先ほど私が申しましたように、やはり区の行政といかなくて、区の地域コミュニティをとるためにもですね、区費を値上げするということもなかなか難しいと思います。そちらのほうの５分の１以内というのをもう少しアップしていただいたり、そちらのほうの見直しをお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　確かに議員御指摘のとおりに、地域コミュニティの中心となる区行政というのは大変重要なことだというように思っております。それぞれの区に歴史があり、それぞれの区の皆さん、すばらしい区政運営をしていただいているというように思います。その中で、その区をどう維持していくかというのは、町も共有をしていきたいというように思っています。ただ、一律に補助率を上げるということになりますと、これはなかなか町の財政状況からいうと、先ほどの課長の答弁のとおり難しい部分もございます。　それぞれ改築ですとか耐震化のときには御相談をいただいて、町の事業だけでなくて県事業やコミュニティ助成金等もありますので、そういったものも御相談に乗りながら、できるだけ区の負担を少なくするような努力を今までもしてきておりますので、ぜひ個別にですね、いろいろ御相談をいただきながら、これからも町としての姿勢をそんな形で維持してまいりたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ぜひ補助金をアップしていただくことも、これから検討していただきたいなと思います。　それでまた、寄附金を集めなければ、例えば公民館改修、新築もできないという形の中で、その区によっては事業所がいっぱいあるところはなかなか集めやすいんですけれども、個人が多いところはなかなか寄附金も集められないというような状況でありますけれども、寄附金を集めるときにですね、特別控除、税金のほうから経費として扱われるというような形の中で、そちらのほうはどのような形にすれば、そういう特別控除ができるのか。また、そういう形に関して区が例えば寄附行為をするときに、どんな形をしたらいいかちょっとわかりませんので御説明いただければなと思います。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　お答えいたします。個人が寄附を行った際、所得控除等の対象となるものは都道府県や市町村、共同募金会もしくは日本赤十字社等へ行った寄附となります。また、企業が行う寄附について、法人町民税が全額控除されるのは企業版ふるさと納税による寄附金のみとなります。　御質問の地域の公民館建設のために個人や企業が寄附をした場合ですが、区や認可地縁団体は寄附控除の対象となる団体に該当しないため、寄附控除は受けられません。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　これは国の問題かもしれませんけれども、ぜひこちらのほうも考慮しながら上のほうに上げていただいて、何かの機会に寄附行為が税金の控除になるような形をとっていただければなという思いでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、地域コミュニティに関しまして質問させていただきたいと思います。地域になりますと、住みやすい、それから仲よく明るく楽しい地域が形成されることが私は理想だと思っています。区だけにですね、そちらのほうの行政というかコミュニティを任せるのではなく、やはり町自体も行政にもっとかかわりを持ってですね、民公協働で地域コミュニティを構築していくことが理想と思われます。区行政ができる、行政ができるということは予算もある程度あるということで、例えば区のところにですね、職員の配置が可能だとか予算配分を含め、既成概念にとらわれない発想で民公協働の地域社会をつくることを考えることが必要であると私は思うわけです。　その方法として、当然、今の１，０００人ぐらいではとても職員を配置するということが不可能だと思いますので、５，０００人程度の構成する、例えば支所をつくってですね、そこにすれば５，０００人ということは、下諏訪が２万人ですから、４カ所程度の支所ができると。そうすれば、そこにおいて職員さんがそこに拠点を設けて、それで地域コミュニティを形成していくという形の中のブロックができてくる。そうすることによって、より地域コミュニティが町行政とのかかわり合いも親密になってくるんではないかというふうに思うわけです。　そこで、昨年、私も区長をやらせていただいた中でですね、ちょうど私の東山田は１，８００人ちょっとです。ところが、３区さんは何千人いるか、５，０００人以上おるわけですけれども、他の区とはちょっと違ったような区政をやっているわけですけれども、そこら辺はどのような違いがあるのか。ちょっとお聞かせいただければと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。規模が大きいからといって、他の区との違いはないというふうに理解しております。強いて言えば、第３区につきましては７，７８９人という町全体の約３８％を占める、御存じのとおり当町で一番大きな区であるということであります。３区のように多くの町内会を有している区と、それから町内会が少ない区でありますが、それぞれ課題は抱えているものというふうに理解しているところでございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　いずれにしろ地域コミュニティの構築はですね、我々民公協働にかかわっている中でやっていかなければならないと思います。地域コミュニティがうまくいくということにおきまして、すばらしい下諏訪町ができると思いますので、そこら辺の区の構成をどういうふうにするかということも、現状維持じゃなくてもう少し地域コミュニティの理想というものを考えながら構築していく必要があるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、人財の活性化について質問したいと思います。まず、人財の発掘について。ここでの人財は材料の材ではなく、財産の財で人財ということで捉えていただきたいと思います。　企業におかれれば人材こそが財産です。また、この町においても人材は財産ですが、とりわけ役場の中の職員が我が町の財産であります。その中で広く町民も財産です。埋もれている町民の中の人材を発掘しませんかという投げかけであります。　今後の人口減少の中、人材の発掘と活性化はこの町の原動力になり得ることでしょう。先ほど質問で、民公協働について質問しましたが、具体的にどのようなことができるでしょうか。住民参画、公民協働。高橋町政のときに下諏訪町はってん１００人委員会が設置されました。２００２年に設置された、高橋さんが亡くなられて解散になりましたが、もう一度、青木町政として再興する考えはありませんでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　平成１６年のときに１００人委員会に私もかかわらせていただきました。また、協働推進条例の策定委員にも選ばれまして、２１回の会議を重ねて推進条例をつくらせていただきました。当時のことを考えますと、物言う方たちは非常に多く集まってきた。ただ、それに行動が伴わない状況がありました。私としては、その年に首長に就任をさせていただきましたから、この協働ということに対しては非常に強い思いがありました。役場行政だけで全てのことができるわけではない、防災も、また福祉も、そういった地域の支え合い、そしてまた地域の人材を生かした住民主体のまちづくりこそが、この町の今後の行き方だという思いを強く持って、この１４年間やってきたつもりです。　おかげさまで、そういった中で取り入れをさせていただきましたチャレンジ事業支援金につきましても、多くの地域の皆さんが地域の宝を生かしながら、それを発掘して地域の中で活用してくれている事業や、そしてまた、例えば防災では防災士を１０１人までふやしてくれるような、そんな活動、それはまさに行政がお願いしているということではなくて、地域でそういった思いを持った方が、この支援金を活用して、新たな取り組みをしてくれているわけでありますから、今、議員が御指摘のような本当に地域の中で人材が育ってきているという思いがあります。　今後もそういったいろいろな事業を通してですね、行動してくれる、そして参画してくれて一緒に町をつくってくれるような方たちとともにですね、行政があるべきだという思いをしっかりと持ちながら町政運営に心がけてまいりたいというように思っております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　今、町長の話の中で、意見を言う人は多いと、だけど、実際に行動して活動している人を探すために、今、チャレンジ事業、まさに私もこのチャレンジ事業でいろいろの申請をしてまいりまして、行動もしました。すばらしい施策かなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、地消地産についてということで、６番目の最後でございます。地産地消という言葉がよく言われますけれども、まず地消地産ということで、まず地元で地消、消費しようよということでですね、地元で購買力をつける癖をつける。例えば同じものであれば気持ちを少し変えて町内で買うと。例えば牛乳１本でも、例えば買い物していても、ああ、これは町内にあるな、じゃあそちらで買えば町の将来的に財政にも寄与するのかなというような気持ちが町民の皆さんから生まれることによって、町の財政が少しでも潤うというような形の中で、その意識づけとか、何か我々もいろいろ食事したりするにも町内でしたりするとか、いろいろの気を配っているわけですけれども、下諏訪の商業においてですね、そういう気持ちを向上させることによって、どのぐらいの経済効果があるか、そちらのほう、もしコメントいただければと思いますけれども。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　地域の皆さんが商品等の購入先に町内の商店などを優先的に選ばれた場合、そういった場合に売上高がどんなふうに変化するかということでございますが、現状においては、たしからしい計算基準というのをちょっと持ち合わせていないため、数値化することはちょっと困難でございますので、近年の商業関係の統計数値の推移についてちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。　まず、商業に関する統計値の推移でございますが、商業統計調査、この調査の結果では、平成１６年の町内の商店の数は３３８軒とカウントをされていたましたが、平成２６年、１０年後におきましては商店・事業所の数は１９３軒と減少しており、１０年前と比べまして１４５軒減少しているという数字でございます。　また年間の販売額、これにつきましては、平成１６年においては４９０億３，１０４万円であったものが、平成２６年には３８０億６，５００万円ということで、約２２．４％減少しているという推移でございます。　高齢化の進展に伴う後継者の不足ですとか、通販、ネット販売、こういったものの隆盛により、１０年前と比較して事業所数は４割ほど減っている、また年間売上額は２割ほど減少になっているといったような状況になっております。　こういった状況の中、議員の御提案のような地域内経済の循環を促進するような、こういったキャンペーンは地道な取り組みとして重要であるとも考えているところでございます。以上です。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　今、線路下の中でですね、イオンさん、ジャスコさんが頑張っておられるという中で、住民の中にも、もし撤退されたらどうなるんだという心配が今非常に多いわけです。ですから、なるべく線路下のジャスコさんを存続するような形の中で、御協力をいただければなと思っています。また、この間、昨日の話の中で、販売という形の中での地域を回る、試算もするということで、大事な企業だと思いますので、そちらのほうも考慮していただきたいなと思います。　また、御湖鶴という酒屋さんが復活するということをニュースで聞きました。本当にすばらしいことだと思います。まさに地元の酒としてですね、町民が消費することはもちろんですけれども、町民も営業活動をするような形の中で、せっかく御湖鶴さんが復活するならば、そちらのほうが下諏訪のブランドとして生きていくような形の中で、町民こぞってですね、協力できればなと思いますけれども、そちらに関しましてよろしくお願いしたいなと思います。　続きまして、最後に地産についてお伺いします。地元生産農作物を消費する活動はしているかということで、例えば家庭菜園等、農作物をつくっているわけですけれども、家庭菜園でも結構の量ができるわけですよね。そのときに部落の一部のところにコーナーを設けて無人販売で、キュウリとかいろいろのものを置いて販売しているところもあるわけです。ですから、そんな形の中で地元のあいている土地をですね、皆さんが農地として使っていただいて、そこから上がるものを地元で販売できるようなものができれば、つくる人も張り合いがあるし、そんな中で何とかうまく構築できていけばいいのかなと思うんですけれども、そちらはどうでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　家庭菜園の関係についてお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思いますが、農産物の販売ということに際しましては、農林物資の規格化等に関する法律、俗に言うＪＡＳ法ですが、その他食品表示法、食品衛生法など、こういった法令の規定のほか、適正な農薬等の使用基準、こういったものを遵守する必要があるところでございます。特に農薬などの使用については、健康や環境の被害がないよう商品や基準が常に更新をされているという状況であり、農協ですとか県の農業改良普及センター、こういったところの情報や指導を受けていく必要があるところでございます。　町では、朝市に代表されます農産物即売会、この会員の皆さんなどはこのような知識や経験をお持ちの方なので、安心して農作物を買い求めていただくということができるという形になってございます。町としましては、こういった即売会の会員の皆さん、あるいは農家組合に御所属の皆さん、こういった方などには研修や会議などを通じまして、あらゆる機会を通じて最新の情報を提供できるよう努めているところでございますけれども、広く一般の皆さんへこういった農業技術、そういったものに関する情報を提供し普及していくということは難しいことというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございました。こちらのほうは地産地消という形の中で、地元で農業生産していただいた商品をですね、地元で消費するということが大事だと思います。そちらのほうが軌道に乗ってくれば、つくる張り合いも出てくると思いますので、また産業振興課の皆さんと一緒に頑張っていければなと思います。　以上で私の今回の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長　次に進みます。質問番号８番、質問事項　貧困対策について、防災について、情報発信について、議席８番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　質問番号８番、議席番号８番、金井敬子です。よろしくお願いします。通告順に従い順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。　最初に通告したのは貧困対策についてです。企業や大資本家がもうけやため込みをふやす一方、国民の暮らしは悪化し、格差と貧困が拡大しています。日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会の世帯の金融行動に関するアンケート調査によれば、金融資産を持たない世帯は、２００７年の２０．６％から２０１７年には３１．２％にまで増加しています。１９９０年以降、国民の年収は下がり続け、戻ることなく現在に至っています。そして、子供の貧困率は先進国の中でも最悪のレベルにあるとさえ言われ、全国の平均所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合は過去最高となり、６人に１人が貧困に直面しているということは既に皆さん周知の事実となっているところです。　こうした状況において、どの子供にも等しく学びの場を提供すること、そのための支援は必要不可欠と思います。この間、幾度となく取り上げてきたつもりでありますが、義務教育は無償化であるにもかかわらず実際には保護者負担がかなり多いこと、高校以上の学費も決して安いものではなく、保護者にとっては深刻な問題です。特に私学を選択すれば、それはなお深刻です。子育てしやすい町として、子育て世代への経済的支援をぜひ拡充していただきたいと思います。最初に、この考え方についての見解を求めておきます。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　子育ての立場からお答えをさせていただきます。初めに、保護者負担の考え方でございますが、個人に関連される教材だとか裁縫セット、習字など、個人で使用する一部教材費につきましては、原則、個人負担をいただいているところであります。これは学校によって異なりますが、極力、保護者負担分を少なくするよう、学校運営費補助金という形で学校への補助金を毎年度予算計上させてもらっているところであります。　次に保護者負担の軽減策でございますが、現在、町では就学援助と奨学金制度がございます。就学援助制度につきましては、経済的理由によって就学が困難と認められる児童もしくは生徒、または就学予定者の保護者に対しまして、就学援助を行っておるもので、支給対象経費及び支給額につきましては、国の制度に準拠した内容で行っております。そのため、就学援助制度の拡充につきましては、支給額の増額について町が独自に金額を設定するということは難しいものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に奨学金でございますが、この制度は条例により基金管理から運用までを規定しておりますので、町独自で拡充について検討できるものがあるのかなと思っております。私からは以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　それでは、ちょうど町長の見解をお聞きできればと思っているんですが、それでは具体的に、今、就学援助や奨学金について触れていただきましたが、もう少し具体的にお聞きしていきたいと思っています。　最初に、奨学金についてです。当町独自の奨学金を受けたのは、今年度は５人、昨年度は３人、その前の年度は９人とお聞きしました。以前よりも人数がふえているわけでありますが、６，０００万円以上の基金がありますから、私はもっと利用が広がってもいいのではないかと感じます。　そこでまず、奨学金の支給対象の保護者の年収、これは扶養義務者が扶養する親族数の区分する所得の上限値のことですが、このハードルを下げることはできないものか伺います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。町の奨学金制度利用者の保護者収入の基準でございますが、児童手当所得制限限度額の基準に準じております。この基準額でございますが、それまで児童扶養手当の条件を基準に使っておりましたが、ちょっと厳しいところがございましたので、平成２３年度からは児童手当の基準を流用いたしまして、借りる方の収入基準が引き上げられることによって、借りやすくするという形の改正をさせていただいた経過がございます。　この基準額に外れるため奨学金制度を利用できないといった事例は、２３年度奨学生分以降は１人もございません。そのため、現在の保護者収入基準のままでも十分妥当であると考えております。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　１回見直していただいた経過があるということでありますが、それでは伺います。給付型の奨学金制度を考えられないでしょうか。貧困と格差が広がり家計収入が減少する中で、学生や保護者の負担も限界を超え、そのことによって進学を断念する人も少なくありません。今、学生の２人に１人が奨学金を借りてようやく入学しても、在学中は多くがアルバイトに追われる状況だと言います。貸与型の奨学金を借りた場合の卒業後の返済額は１人平均約３００万円にもなり、雇用と収入が不安定でその奨学金を返済できない人がふえるとともに、サラ金並みの厳しい取り立てに追い詰められる、家族が返済を肩がわりする、あるいは自己破産を選ばざるを得ないなど、厳しい状況に追い込まれる事例が全国に広がっています。返済不要の給付型奨学金は圧倒的多数の国民の痛切な要求と言えるのではないでしょうか。　今年４月からは国による給付型奨学金制度が本格実施される予定ですが、対象者は全国で約２万人と極めて小規模にとどまる予定とのことです。町としての奨学金制度を有する当町でありますので、ぜひ給付型を導入できないものか伺います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。当町の状況を申し上げますと、平成２７年度奨学生から奨学金償還額の減免規定を設定しております。卒業後２年以内に下諏訪町に居住し、貸与期間と同期間居住し続けた場合、貸与金の２分の１を上限とした償還額の一部免除が申請できるようにしております。現時点では、一部免除申請可能対象となり得る方は十数名ほどおりますが、申請資格を持っている方はまだございません。

　町の奨学金は奨学基金の運用益の範囲内で御利用をいただくということでございますけれども、今後、償還金一部免除の奨学生が出てきたことを想定したシミュレーションでは、いずれ基金を取り崩す場面が出てまいります。こうした補填等の対応とあわせまして、給付型奨学金についてはこれらの状況を踏まえながら、実施する場合には対象者を絞るなどの条件整備を行いながら考えていく必要があると思っております。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　平成２７年、免除制度をつくっていただきました。これは私どもも求めてきたもので、大変ありがたいことでありましたし、それをつくっていただいたことによって、奨学金を借りる方がふえているのが現状ではないかと思います。　後ほど給付型の奨学金制度についてのお考えも町長にお聞きしたいと思いますが、次に就学援助費のことについてもお聞きしておきたいと思います。これは、これまでも何度か求めてきたことでありますが、対象項目の拡大をぜひということであります。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を２０１０年に国が就学援助に項目を追加の決定をしました。それ以降、ぜひ当町でもとたびたび求めてきましたが、なかなかかなわないのが現状であります。　文部科学省の毎年行われる調査によりますと、この２０１０年に追加されたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費については、年々、設定する自治体の率が増加していると分析がされています。２０１６年の実施状況調査においては、これは全国平均の値ですが、クラブ活動費で１９．４％、生徒会費２２．４％、ＰＴＡ会費は２４．６％の自治体が支給対象としているとのことです。当町でもそろそろ追加していただくことはできないものかお伺いします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。町の就学援助制度につきましては、町議会等におきまして、かねてよりクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費を町の就学援助の支給項目として加えることについて御指摘をいただいているところではございますが、各家庭によって必要とする費用の額が異なる、そういった理由から支給項目に加えることが難しい状況ではございます。　具体的には、該当の児童、生徒が在籍いたします学校、学年、それから所属するクラブ、部活、こういった違いによって費用が異なることや、部活動によっては活動の内容や出場する大会によって必要となる費用が変わるため、年度当初の支給認定の際に支給すべき金額が決定できない等の課題が挙げられております。　しかしながら、これらの費用についても経済的に困難を抱える家庭にとっては負担となりますので、今後、先進的に実施をしております、先ほど議員からおっしゃられた率等を参考にしながら、自治体の運用状況、それから町としても支給項目に加えられるのかどうか、そういった可能性について研究をしてみたいと思っています。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　検討していただけるということでありますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。先ほど答弁の中では、各家庭によって差が生じるというお話がありましたが、確かにクラブの種類によっては大変お金のかかるところもあります。それは認めるところですが、そのことによって、本当はこのクラブに入りたいんだけれど、高いお金が、ユニホームやボールとか何とか、使うものにお金がかかることを気にかけて、本当に自分がやりたい部活を諦めている子もいる事実をしっかりと受けとめていただいた上で御検討をいただければと思っております。　そして、私はかねてより要望してきましたが、こうした就学援助費の対象項目の拡大や奨学金の拡充にこそ、こども未来基金を使っていただきたいと願っていますが、いかがでしょう。この間、下諏訪町総合教育会議でも下諏訪町こども未来基金の活用方法について議論がされたようでありますが、その場でどんな議論がされたのかもあわせてお願いし、考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　総合教育会議につきましては、私が座長を務めさせていただいておりますので、私から報告をさせていただきたいと思います。まず議員御指摘のとおりに、当町にも貧困家庭で教育の中に、子供の中に差が出てきている、このことは事実だというように思います。そういった子供たちが、どういった家庭環境であろうとも、しっかりとした教育を受けられる、そういった環境にしてあげる、そのためにつくったのがこの未来基金だというように自負しております。　そういった中で、総合教育会議の中でもいろんな御意見をいただきました。中には、今御指摘のクラブ活動でいろんな大会に出場しなければいけない、多額のお金がかかるので未来基金を活用したいということで、これは実際に具現化をしております。また、大きく変えさせていただいたのは、こういったいろんな制度があるんですけれども、その制度の中で救えない子供たちの環境があることは事実でありますので、そういったものは校長や園長の裁量で未来基金を活用して給付事業ができるというような内容にさせていただいておりますが、具体的にそういった事例も生まれてきております。　そういったことで、制度で救えないものに対して、この未来基金が有効に使われていくということが、私は大変大切なことだと思っていますので、学校現場、保育園現場でそういった家庭環境にちゃんと向き合いながら、先生の方々からの依頼を受けて、この未来基金をしっかり活用してまいりたいというように思っています。　また先ほど来、課長のほうからいろいろ答弁ありましたけれども、前向きに検討させていただこうというように思っています。制度の中の拡充できる部分については、できるだけ拡充を図るべく検討してまいりたいというように思っています。また、未来基金につきましても今後より一層、子供たちの貧困対策にプラスしてですね、特色ある教育環境をつくるためにも、こういった基金を使うべきではないかというような意見もございますので、当町の特色ある教育環境をつくるためにも、こういった基金を活用していくといった方向性も持ってまいりたいというように思っています。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　ぜひよろしく御検討ください。ここで、生活保護費の削減の影響について通告しましたので伺っておきたいと思います。厚生労働省は１０月から生活保護費の削減を実施予定としています。これに伴って、４７項目の低所得者向けの医療・福祉・年金などの施策で影響が出ることを厚生労働省自身も認めているとのことであります。この４７項目の施策の中には、就学援助や障がい福祉サービスの利用者負担の上限の月額、保育料基準などが含まれており、社会的に今でも弱い立場にある低所得者の方々が、さらに生活に苦しむことが大変心配されます。　当町では具体的な影響はどう予測されるのでしょうか。万が一影響が生じる施策があるのであれば、これまでどおりの減免や給付が受け続けられるようにしていただける配慮を求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。教育の立場からお答えをさせていただきます。この１０月から生活保護費の削減が実施されるということになると、これに伴い４７項目の低所得者向けの施策で影響が出ると厚生労働省が明らかにしております。４７項目の中には、就学援助や保育の措置の徴収金、いわゆる保育料のことが載っております。　町の基本的な考え方についてお答えをいたしますと、国の制度につきましては生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方として持っております。具体的には、就学援助では課税証明書等で収入状況を確認する際の準要保護者の認定基準の見直し等が考えられます。現在、就学援助を受けている御家庭が支給を受けられなくなるなどの影響が出ないよう対応する所存でございます。　次の保育料の関係でございますが、今受けております生活保護費が減額になることで、生活保護対象から外れてしまうという世帯が発生するわけではありません。現在、生活保護世帯の場合は保育料はゼロ円であり、生活保護費が減額されても何ら影響はないと考えております。ただ、低所得者をどれぐらいの収入の世帯を対象としているのかは難しいことでありますが、市町村民税非課税世帯の場合だと、保育料は、３歳以上は月額５，０００円、３歳未満児は７，０００円、市町村民税非課税世帯かつ母子世帯等の場合だと、以上児、未満児ともゼロ円でございます。　国では幼児教育の無償化に向けた取り組みの段階的推進により、３年続けて低所得世帯の経済的負担の軽減を図るため、利用者負担の上限額の軽減を実施しておりますので、そちらとの整合も考えながら低所得者の方々の負担を検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　御配慮いただけるとのことでありますので、ぜひよろしくお願いしたいところです。　次に、防災について通告しましたので、移ります。間もなく防災士の組織として防災ネットワークしもすわが立ち上げられるとのことについては、昨日、中村光良議員が詳しく一般質問で取り上げていただきました。私も昨年、防災士の資格を取らせていただきましたので、その会に加わっていくことで、みずからが具体的にどんな活動ができるのか、しっかりと捉えて積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますし、その会で今後、町の防災力をどう高めていくかが積極的に議論されていくことに大変期待をしているところでもあります。　今日は私自身がこれまで学んできた防災にかかわることの中で、町がイニシアチブをとるべきこと、あるいは予算づけが必要不可欠と感じることについてお聞きしてまいりたいと思います。　まず、防災計画のタイムライン化、役割分担の明確化についてです。私がこのタイムラインという言葉を聞いて意識し出したのは、かつて砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会の視察で、鬼怒川の２０１５年に起きた堤防決壊の大きな被害が出た後の復旧の様子を聞きに行ったときのことでした。ここでは国土交通省がイニシアチブをとって、ソフト対策として進めたタイムラインづくりの経過をお聞きしてきたところであります。タイムラインとは、災害の発生を前提に災害関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ誰が何をするかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画を言います。　国土交通省によれば、タイムラインの導入により期待される効果は、一つ目、災害時、実務担当者は先を見越した早目早目の行動ができる。また、意思決定者は不測の事態の対応に専念できること。二つ目、防災関係機関の責任の明確化、防災行動の抜け、漏れ、落ちの防止が図れること。３点目、防災関係機関間での顔の見える関係を構築できること。４点目、災害対応の振り返り、これは検証ですね、それから改善を容易に行うことができることとしています。また、水災害、雪害の進行型災害に対して事前に起こり得る状況を想定し共有するだけでなく、地震発生後、突発的な災害の後ですが、その行動をタイムラインとして設定するなど有効な手段の一つであるともされています。　私はぜひこのタイムラインづくりを当町で進めてほしいと願っています。とかく被害が大きい災害の後には、避難の指示が出されなかったとか遅かったとのことで、行政が批判されるケースが多いように感じます。災害への備えは行政と住民が力を合わせて進めなければならない課題ですが、責任は最終的に誰が、どこが負うのか。タイムライン作成の作業の中で、おのずと役割分担も責任は誰が負うのかが明確になってくるものと考えます。町の地域防災計画の中には初動態勢をどう組んでいくのかに触れられている章がありますが、ぜひより詳細な、いつ誰が何をするかまで詳しいものにしていっていただきたいとおが、いかがでしょうか　そして、来年度で全区での策定が完了する各区の地区防災計画の議論は、地域の多くの皆さんが意見を出し合って、現地を見ながら進められたと理解をしているところであります。先ほど触れました鬼怒川のタイムラインづくりでは、子供たちもその作成にかかわったとのことであります。地区防災計画をつくった上で、なおさらに詳細なタイムラインとも思われる部分もあるかと思いますが、いつか必ず災害はやってくるという意識の喚起のためにも、広い世代、より多くの町民の皆さんを巻き込んでの議論には大変価値があることと考えるところですが、どうお考えでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。まずタイムラインについて、国、県、町の状況について御説明をさせていただきます。平成２７年に国管理河川を対象に避難勧告等の発令に着目したタイムラインを、平成３２年度までに河川の氾濫により浸水するおそれのある市町村と国で策定し、さらに本格的なタイムラインを全国展開していることを決定しております。その決定を受けまして、県では県管理である一級河川砥川について長野県水位周知河川に指定し、個々の防災行動を実施するタイミングと防災行動に必要な時間、リードタイムと言われますが、及びその実態の進行状況を整理いたしました。　それを受けまして、町では平成２７年に地域防災計画避難勧告等の判断、伝達マニュアル及び水防計画を改定いたしました。改定した内容としましては、砥川下流で氾濫するまでに住民が避難を完了できる水位の計算を行い、避難勧告等の発令判断の目安となる判断危険水位等の設定を行い対応しているところでございます。　議員提案の地域防災計画の中にタイムラインを取り入れてはということでございますが、被害の発生を前提とした防災として各種災害のタイムラインを作成することは非常に重要なことであると認識をしております。台風などあらかじめ進路、風速、雨量などの予測がつくものや、砥川など河川の水位等で判断できるものは、タイムラインを作成し運用することはとても有効でありますので、関係機関と調整を図りながらタイムライン策定について検討していきたいと考えております。　一方、地震やゲリラ豪雨など突発的型の災害につきましては、タイムラインを作成することは非常に難しいと考えております。また、タイムラインを遵守し過ぎて、そのとおりに行動しなくてはならないという誤解を招かぬよう、気象状況や河川状況などの変化、予想できないゲリラ豪雨などの際、臨機応変に対応することも必要となりますので、御理解をいただきたいと思います。　災害の種類、規模などさまざまな状況に対応するには、気象情報など情報の取得、発信や、地域の地形を見据えたリアルタイムに被害状況を判断することが必要であります。各地域と密に連絡をとりながら関係機関と連携し、事前の対策や災害発生後の迅速な対応を行い、被害の最小化を図ってまいりたいと考えております。　その中で、タイムラインの策定、子供たちなど幅広い世代を巻き込んでの議論をとの御提案でございますが、多くの世代の方がかかわって策定していくことは大変重要であることから、どういった方法で進めていけるかなど各種団体とも検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　ぜひよろしくお願いします。それでは次に、防災備蓄品の拡充と啓蒙についてお聞きしたいと思います。最初に、新年度に予定されている備蓄品拡充第２弾としての内容についてお聞かせください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。今年度、家庭用災害備蓄品として食料基本セットを町が安価であっせんし、各家庭に備蓄していただけることで、大量の物資の保管場所の問題や食料備蓄の分散化が可能となることから、販売を実施させていただきました。　購入世帯は２，０５５世帯、個人販売数は３，１５０セットと多くの方に御購入をいただき、世帯の備蓄率は３５．３％、人口による備蓄率は１５．３％となっており、今回のあっせんにより、各家庭、個人が備蓄していただいたことにより町全体の備蓄がふえたと同時に、防災意識と日ごろからの備えとしては大変意味があるものだと考えております。　新年度におきましては、町が備蓄する備蓄食料の強化の点から、町の地域防災計画にある人口の５％の２食分、約２，０５０食を確保するため不足分を購入するほか、食料分散備蓄の第２弾として計画的に各自主防災会に配備をすることとして、平成３０年度においては人口の５％、１食分、約１，０２２食を各区の人口比率に応じて、サバイバルパン、フリーズドライのビスケット、保存水を配備したいと予定しております。　個人で備えていただくと同時に、各自主防災会に配備することにより地域防災力を高めていただくとともに、災害時において各地域がともに助け合う地域間連携にもつながるよう計画をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　町として、あるいは地区として備蓄の充実を進めていただけることは大変ありがたいことだと思っています。しかし、人それぞれに疾患を患っていらっしゃったり、アレルギーを持っていたりすることもあるわけですから、各自、各家庭での備蓄の充実はやはり欠かせないと思います。　日ごろから自宅で利用、活用しているものを少し多目に蓄える日常備蓄についても、各家庭の生活スタイルに応じ、自宅で避難生活を送ることも想定して備えておくべきことや、品目や量を自分たちで考えて備蓄ユニットとして備えておくこと、あるいはあわせて、町であっせんしていただいた防災リュックのように持ち出し用の品をそろえて、避難するときには必ず忘れずに持っていくことなど、各家庭における備蓄のさらなる啓蒙を進めていただくために、私はハンドブックの作成、配布と、町内の人目につきやすい場所への防災コーナーの設置を提案したいと思っています。　一つ目です。今年度あっせんいただいた家庭用災害備蓄品をセットした防災リュック、先ほど数の御紹介をいただきましたが、そこに、リュックに入っているもの以外に備えるべきものについて配布された冊子をつけていただいております。これをさらに、あると便利なもの、それから持ち出し用のリュックなり袋の中に詰めるものの役立つアイデア、それからコンパクトな詰め方のアイデア、例えばかさばる冬物の衣類や寒さを防ぐ毛布などは圧縮袋に入れるといいよとか、それから災害時のトイレ問題はとても重要だから、避難先でなく、もし家庭で避難生活を送るときも、トイレが流れなくなってしまうことも十分想定して、携帯用トイレ、あるいは代用品になり得るビニール袋や凝固剤などを各自で一定量備えておいたほうがいいよとか、あるいはこれまでの被災体験を経て女性の視点からあると便利だという品物の紹介、あるいはペットを飼っていらっしゃる方へは、それ用の備えもきちんとしてねといったような内容に広げて、ハンドブック形式のものをつくっていただけないかということです。　これまで、平成２２年度に作成された総合ハザードマップ、何よりも命が優先が町の保存版になっていると理解をしておりますが、これにも防災の心得などの情報が掲載されています。しかし、その情報量は大変少ないです。これをぜひ見直していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。議員御提案のハザードマップへの備蓄品や防災に関するアイデア、またペットを飼っている方への備えなどの紹介を掲載することにつきましては、３０年度に全地区の地域防災計画が完了しますので、平成３１年度に現在のハザードマップを更新し全戸配布を予定しております。その際に、地域の実情に合ったハザードマップを反映したものを掲載するほか、気象情報や避難情報、みずからの命、家族の命の守り方のほか、議員御提案の災害備蓄品、耐震グッズの紹介のほか、女性やペットを飼っている方等の目線での備蓄品、アイデアなどの防災情報を幅広く掲載したいと考えております。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　家庭での備蓄、それから持ち出し用の備え、両方の備えをぜひ充実させていってほしいという視点で、ぜひ内容の濃い、でも読みやすい、みんなが興味を持って読めるものをつくっていっていただければなというふうに思っています。　そして、二つ目。防災コーナーの設置についてであります。現在、役場２階の危機管理室の向かい側に防災リュックや簡易トイレ等の展示をしていただいておりますが、これをぜひ拡充する方向で一定の場所をどこかに確保していただけないかということであります。　今年に入って、砥川治水・赤砂崎防災公園化等対策特別委員会の視察でおじゃまをした吉田町の防災公園内にある管理棟には、ここかなりスペースが全体的には建物としての面積が広いもので、管理棟の管理する場所のほかに住民が利用できるホールも備わっていたところなんですが、その中の一室に防災にかかわる情報を展示するスペースがございました。備蓄品や防災ラジオ等の紹介、それから各資料、パンフレットなどの配置のほか、避難時のテントや簡易トイレの展示、それから、そのときはたまたま県からお借りして展示をしているとのお話でございましたが、当町では観光用に導入したＪＩＮＲＩＫＩが災害時の避難に有効活用できるとして展示、紹介されておりました。こうした展示スペースは災害への備えに対する住民への啓蒙に大きな役目を果たすものだろうなと感心して拝見したところであります。　当町では赤砂崎防災公園の管理棟にそうしたスペースをつくるだけの広さはないと思いますので、そこで庁舎も含めて、できれば日常的に多くの町の方が訪れる場所でのコーナーの設置を御検討いただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。各家庭における備蓄の啓蒙ということでございますが、現在、庁舎の２階の通路に今年度販売した家庭用災害備蓄品や発泡スチロール製トイレなどを展示して、来庁者に実際に見ていただきＰＲをしております。来庁する方は実際に手にとって見たり、情報防災係に質問などをいただいている状況でありますが、スペースも狭く、多くのものを紹介できないところでございます。　展示スペースということでございますが、多くの方に防災について身近に感じ、意識してもらうためには、気軽に訪れ見てもらうことが必要となります。１室またはある程度のスペースを確保するには、どういった場所がいいのか検討が必要になってくるかと思います。現在、防災備蓄品など展示紹介は、毎年実施する町総合防災訓練時には各種団体や企業の協力を得ながら防災グッズの展示をし、参加していただいた方に紹介をさせていただいております。　今後は各種イベント時や文化センターの展示コーナーなどを活用してガイドブックや防災グッズの展示、また女性目線からは妊婦、乳幼児の母親、高齢者、アレルギーなどの方の必要品は、保健センターと連携して紹介していければと考えております。なお、４月に発足します防災ネットワークしもすわの活動の中に、各地区での訓練や研修会で住民により近い立場で備蓄品の紹介や備蓄品の大切さなどのお話もしていただける活動もするとお聞きしておりますので、期待をしたいと思っております。　災害備蓄品は多種多様であり、その多くを町民の方に知っていただき、備えとして活用していただくことは大変重要であると考えておりますので、各団体の取り組みとあわせＰＲに努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　既に区によっては消防団の皆さん、あるいは防災士の資格をお持ちの方が、区で行われる行事の際に、そうした展示等や紹介等を行っているところもあると聞きます。いろんな方のアイデアも取り入れながら進めていっていただければというふうに思います。　次に移ります。ブロック塀撤去に対する補助についてお聞きしたいと思います。各地の被災体験から、ブロック塀は災害時には大変危険なものになると指摘がされています。しかし、町内にはまだまだブロック塀が各所に存在しており、特にいかにも古めかしいものは通りすがりに横目で、これ大丈夫なのかなと眺めてしまうものもあります。災害時に転倒や倒壊による人身への被害はもちろん、避難や救助活動にも支障を来すおそれのあるブロック塀の撤去を町として進めるべきではないでしょうか。　私の認識が足りなかったのですが、既にブロック塀の撤去等にかかわる工事は減災リフォームの事業の補助対象となっているとのことです。しかし、これまでの広報や町のホームページからは私にはそれが読み取れませんでした。お聞きしましたところ、この補助制度でブロック塀の工事を実施された実績は１件のみとのことであります。認知度が低いことも十分想定できるのではないでしょうか。　そこでまず、ブロック塀の撤去、あるいはそれを撤去して生け垣やフェンスなど安全な工作物への取りかえを促す町民の皆さんへの啓蒙と、その工事費に対する補助制度があるんだよということの周知徹底をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。そしてあわせて、ブロック塀の撤去だけでは、特に距離の短いブロック塀の撤去だけでは、この減災リフォームの補助対象の工事額１０万円に達しないケースも十分考えられるわけです。ぜひこのブロック塀にかかわる工事単品への補助は考えられないかお聞きしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。減災設備リフォーム補助事業におきましては、住宅に附属するブロックづくり、石づくり、れんがづくり等の門、塀の除去等の工事が、エクステリア工事の一つとして補助の対象とさせていただいているところでございますが、議員の御指摘のとおり、安心・安全のまちづくりを推進するためには多くの皆様にこの制度をＰＲしていく必要がありますので、今後、減災設備リフォーム補助事業を活用いただきまして、危険なブロック塀の改築が促進されるようフォーカスを当ててＰＲしてまいりたいと考えております。　また、本年度からはリフォーム工事が補助率１０分の１、補助限度額が１５万円、減災に係る工事につきましては補助率１０分の５、補助限度額を２０万円というふうに制度を拡充して運用してまいってございますので、地震の際に倒壊の危険が高い無筋の、鉄筋の入っていないようなコンクリートブロック塀などの改修について、より補助率の高い減災工事の補助対象として取り扱うことが可能でありますので、このことも含めてＰＲに務めてまいりたいと思います。　なお、今年度のＰＲにつきましては、「クローズアップしもすわ」や町のホームページ、商工会議所の会報誌、それと施工業者を対象といたしました説明会により広報を行ってまいりましたが、より効果的なものとなるよう工夫してまいりたいというふうに考えております。　また、ブロック塀単品補助といった御提案をいただいたところでございますが、危険ブロック塀の除去に係る補助メニューということにつきましては、町内の建築事業にかかわる住宅改修審査会、この委員さんにもリサーチを行ってみました。御案内のとおり、除去工事だけですと事業料が大変少ないと、大したお金がかからないということが想定されるということが１点と、また建設事業に関係する皆様の御感想としては、施主のニーズとしては、ほとんどのお客様は除去だけといったことではなく、生け垣ですとかフェンス、こういったものへの改修を望まれているということをお聞きしているところでございます。　ブロック塀というものにつきましては、治安の面においては安心・安全のための施設ということもありますので、減災設備リフォーム補助事業を御利用いただき、有利な減災に係る補助率もまた御活用いただきながら、より安全な生け垣などへの改修が促進されるようにといったことでＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　ぜひよろしくお願いします。それから先ほど、町内にはまだまだブロック塀があちこちに見られると申し上げましたが、ぜひ町の中にそうした危険なものがどれくらいあるのかを把握していただければと思っております。新年度、空き家実態調査が行われるということでありますので、ぜひその際にはカウントして、特に危険そうなブロック塀等のリストアップなどをしていただければと思うところですが、いかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　危険なブロック塀等の調査につきましては、３０年度において計画しております空き家実態調査においても、調査の対象となる空き家と思われる家屋について、門ですとか塀も調査の対象として、腐朽、腐りですとか破損、傾斜、はらみ、こういったものの状況についても、目視確認により判断をしてまいりたいというふうに予定をしております。なお空き家実態調査では、空き家と思われる家屋について、それに附属する門塀を対象としておりますので、その他の危惧がされるような事案については別途の調査が必要なのかなというふうに考えております。以上です。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　空き家を対象にといえば、特に古めかしいものに関しては見ていただけるのかなというふうに思いますが、ぜひ全町的に把握が必要ではないかと考えるところであります。防災意識日本一を目指すまちづくりを進める町長におかれましては、今までお聞きした防災にかかわる質問についてのお考え方、改めてまとめてお願いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　幾つか議員から提案をいただきました。それぞれ対応をしてまいりたいと思っています。まずは住民の皆さんが御自身の身は御自身で守るんだと、そういった意識をしっかり持ってもらうことが防災時に大きな力を発揮してくれるものになると思います。こういったいろいろな事業を通してですね、そういった災害に対応する意識を醸成できればと考えております。　それぞれの団体の皆さんがいろんな活動をしてくれています。今回できる防災ネットワークしもすわの皆さんも非常に前向きにいろんな事業を計画してくれているようでございますので、そういった皆さん方と、また自主防災会の再編につながるような新たなまた組織体ができていく、そういったことも踏まえて、より一層、下諏訪の防災意識、住民の皆さんの意識が高まっていくことに大きな期待をしているところでございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　全町を挙げて防災意識日本一のまちづくりが進むことを私も願いたいと思います。　それでは、最後の通告項目、町ホームページ、ＳＮＳの運用改善についてお聞きします。町は、もっと町の魅力、よさを町内外にＰＲすべきとの視点から、町の各種情報発信の拡充をすべきと、かつての一般質問でも取り上げたことがありました。今回は、現在運用されているホームページやＳＮＳのここを改善していただきたいことを申し上げたいと思います。　一つ目は、町の、今、力を入れていること、あるいは現在募集中ですという情報をもっと強調していただきたいということであります。ホームページでいいますと、初めて情報がアップされますとトップページの新着情報に掲載されますが、その新着情報が次から次へと出てくると、トップページに情報がとどまる期間が短くなってしまいます。少し前に初めて見たものがホームページに載っていたなと、もう１回見たいなと思っても、数日たてば既に新着情報からなくなっていて、どこに行ったのか探すのに大変苦労をしたこともありました。　例えば、現在も募集期間中であります、昨日、中村奎司議員の質問に出てまいりました八島湿原周辺の木道補修のためのガバメントクラウドファンディングは、町が初めてガバメントクラウドファンディングとして導入したものであり、その導入に当たっての職員の皆さんの思い入れもあるでしょうし、それから、導入のときに説明されていた町の取り組みをネットに触れる機会の多い若い世代にも大いに知っていただきたいんだという趣旨からすれば、受け付け終了時まではぜひトップページに載せておくべきではないかと私は思います。あわせて、各種パブリックコメントやその他町民生活に直結する募集項目も受け付け終了時まではトップページに載せておくべきではないでしょうか。　現在、町では幾つかパブリックコメントの募集をしておりますが、昨日の段階で見ましても、空き家等対策計画案に対するパブコメ募集の記事が既に新着ページにもないし、それから募集というタグをつけられたページにもなくて、「くらし・地域」のくくりの中の「住まい」というところまでいってみないと出てこないという状況でありました。たくさんパブコメの募集が重なると、当然、新着情報にとどまる期間が短くなってしまうことは理解できます。ですので、全てをトップページに掲載することが困難であるならば、少なくとも「新着情報」、「トピックス」、「募集」項目のページの下には「新着情報一覧」というところをクリックすれば、何月にはこうした情報を新着情報として提供しましたという一覧が出てくるわけですが、そこにも載ってこないものもかなり多いということでありますので、少なくとも３カ月分ぐらいはそこに情報をストックしておいていただけないものでしょうか。伺いたいと思います。　あわせて、町のフェイスブックやツイッターでも募集期間中の情報は固定化するか、あるいは複数回、締め切りまで繰り返してアップしていただければと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。町ホームページにおける各種パブリックコメントの募集やガバメントクラウドファンディングなどの掲載につきましては、現在、ホームページ内の「新着情報」、「トピックス」と並ぶ「募集」メニューの中に掲載されております。ホームページを訪れた方が募集情報にアクセスしやすいよう、トップページから直接閲覧可能な構成となっております。しかしながら、現在のホームページの仕様におきましては、新たに募集情報が掲載された場合、掲載された日付が古い順にトップページの表示から外れてしまうため、パブリックコメントの募集等の重要な情報であってもトップページの表示から外れてしまう可能性がございます。　議員御指摘の受け付け終了時まではトップページにわかるようにできないものかという点につきましては、パブリックコメントや募集等の重要な情報につきましては、ホームページ内において他の一般的な募集情報とは分類を変えて取り扱うことにより、募集期間内においては優先的に募集メニュー内の上位に表示を行うようホームページの仕様の見直しが可能でありますので、検討をしたいと考えております。また、あわせて募集メニューの表示につきましても、配置、配色等を調整し、閲覧する皆様にとってより見やすく使いやすいホームページとなるよう改善を図ってまいりたいと考えております。　情報の過去３カ月分のストックにつきましては、情報の掲載時に各担当課において掲載期間が自由に設定できますので、設定により３カ月間のストックは可能となりますが、随時新しい情報を提供しなくてはならないこと、情報量が多いことから、期間が定められているものは、設定日によりますが、期間終了時に自動的に削除されることは御理解をいただきたいと思っております。　また、フェイスブック、ツイッターにおいても募集期間中の情報は固定化するか複数回繰り返しのアップということでありますが、固定化に関しましてはシステムの変更等の問題もありますので、設定については確認をしたいと思います。複数回繰り返しのアップにつきましては、職員がその都度手動で対応することしかできませんので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　インターネットから全ての情報を見るという方もいらっしゃれば、ネットなんか見ないよと、紙媒体で見るよという町民もいらっしゃいます。そこはさまざまだと思いますが、でも、ネットは大切な情報発信の場であると考えます。より多くの情報が適宜効率よく発信されることを期待しています。　そして昨日、小池町議が町民要望のところで触れられました、今後予定されている日本電産サンキョーのスケートで平昌オリンピックで活躍された選手の皆さんのパレードも、シーズンオフになったら予定されるということでありましたが、この情報もぜひ広く町の皆さんに的確にお伝えいただければというふうに思います。　先週行われた高木選手の庁舎にお見えになっての報告会、多くの皆さんが選手の活躍を喜んで役場にお見えになりましたが、来たのを知らなかったわ、残念だったわ、私も会いたかったわという声をたくさん耳にしました。また、パレードもあるんだったら、お天気にもよるけれど、ぜひ見に行きたいわという声もたくさん聞いております。この情報発信のことにかかわっての町長の考え、最後にお聞きしたいと思います。

○議長　町長。 ◎町長　実は、今、議員御指摘のとおりに、先日の高木菜那さんの来庁、御報告をいただいたこと、これはあくまでも私に報告をしたいということでございましたので、余り大々的に広報してこなかったということは事実でございます。そういったことから、今、議員御指摘のとおりに、多くの町民の皆さんや地域の皆さんから、もう少し情報を発信して多くの皆さんがお迎えをしたらよかったんではないかというような意見をいただいているのは事実でございます。　そういったことも踏まえまして、高木菜那さんの金メダル獲得を祝う、それとともに、先日もお話をさせていただきましたけれども、サンキョースケート部の皆さんがいろいろな大会で、オリンピックのみならず国体等でも活躍をいただいておりますので、そういった選手の皆さんがそろったらパレードをしたいということで、今、協議を進めてまいりました。　実は昨晩の情報でありますが、選手がそろう日程が決まりまして、４月の８日の日曜日になりますけれども、パレードが実施できることとなりました。これはまだ詳細が詰まっておりませんけれども、一応日程としては４月の８日の日曜日にパレードが開催できるということになりましたので、これからパレードの内容等、しっかりとまた電産サンキョーの皆さんと詰めて対応してまいりたいと思っています。　そういったインフォメーションにつきましても、詳細が決まり次第、日程については決まりましたので、またそういったことを報告してまいりたいと思っておりますし、多くの地域の皆さん、町民の皆さんに御参加をいただけるような大きなイベントをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長　金井敬子議員。 ◆金井議員　大変うれしいことをお聞きしました。４月８日、日曜日でありますから、より多くの町の皆さんがそのパレードを見に来ていただければなというふうにも思いますし、私自身もまた楽しみにしていきたいと思います。またあわせて、私個人的には限られた範囲にはなるかと思いますが、みずからも積極的に町のことを町の皆さんに伝えていきたい、改めてそう思います。以上で私の質問を終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時５８分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時５８分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号９番、質問事項　新年度予算と施策について、観光振興事業について、子どもを取り巻く環境について、移住定住促進事業について、福祉施策について、議席５番、青木利子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　質問番号９番、議席番号５番の青木利子です。どうぞよろしくお願いいたします。　質問、新年度予算と施策について。平成３０年度予算施政方針の中で、昨年実施した住民満足度調査での重要な取り組みに人口減や少子化対策を挙げているとし、町としても移住定住促進や子育て支援に取り組みたいとされています。　重点目標も、１、高齢者・障がい者に優しい町、２、安心して産み、育てることのできる町、３、安心・安全、防災意識日本一の町、４、活力ある産業振興と若者支援の町、５、健康長寿、スポーツの町、６、観光客にも魅力ある町と六つ挙げております。　町長は、下諏訪町で住むと幸せを感じていけると思える町にしたいというふうに私は感じましたが、住めば都と言いますが、私も昔の移住者でございますが、暮らせば暮らすほどよさが感じるまちづくりが、町の皆さんとともにできたらなと思っておりますが、町長の御見解をお聞きしたいと思います。３０年度予算編成を組まれる中で、特に予算の中でこの点が魅力、いいねと町民の皆さんにわかっていただけるところはどこかお答えいただきたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　いいねとボタンを押してもらえるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても昨年、満足度調査をやらせていただきました。７５％の方々が評価をしていただいているという、満足していただいているという様子はうかがえましたけれども、残り２０％ほどの方たちがまだまだ満足していないよというようなお答えもいただいておりますので、そういった方々にも寄り添いながら、できるだけ住民満足度１００％のまちづくりを目指してまいりたい。そんな思いで予算編成をさせていただきました。　幾つかそういった思いを込めて新規事業等もつくらせていただいたところでありますけれども、例えばなんでも相談室につきましては、住民の要望にも応える施策だと思いますし、また、これ職員からの提案もありまして開設させていただくことにもなりました。どこに相談していいかわからないといった方たち、またいろいろな悩みを抱えている方たちがいらっしゃるわけでありますから、ぜひ直通の電話を活用していただいて、どんなことでも気軽に相談をしていただければありがたいというように思っておりますし、また、かねてから課題でありました商店がなくなっていくという中で、特に遠隔地の皆様、買い物弱者と言われる方たちが出てきている中で、移動販売車事業等も何とか軌道に乗せることができそうになりました。　そういった施策をもって、少しでも町に住んでいてよかったなと思えるまちづくりをさらに進めてまいりたいというように思っているところであります。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　本当に町民の皆さんが望んでいる施策だなというふうに感じております。相談室については、また後でお聞きする部分もありますけれども、やっぱりなんでも相談室、どこに質問したらいいかわからないという状態の中で、こういった施策をやっていただけるということは大変うれしいことかなと思っております。　次に、住民満足度調査で満足が低かった項目の改善を挙げていらっしゃいますが、具体的にどんなことをどんなふうに図りながら進めるのかお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　満足していないとお答えをいただいた方たちが、具体的なことでどんなことかということも幾つか挙げられているんですけれども、一つに多かったのがいわゆる除雪、排雪の問題ですとか、商店街の活力がないという、ちょっと寂しいといったような項目が多かったのは事実でございます。　除雪、排雪につきましては、毎年、マニュアルの見直し等をさせていただいておりますけれども、完璧に１００％住民の皆さんが満足していただけるような形というのは、なかなか行政だけでやっていくのは難しいと思いますので、できるだけ住民の皆さんにとって、いい形というのは何なのか、これを探りながら見直しを図っていきたいと思っていますけれども、やはり行政だけではできない、そういった地域の皆さん方の力もいただかなければいけない事業につきましては、しっかりと住民の皆さんに御協力いただくようなことを今後も進めていかなければいけないというように思っています。　また、商店街の活性化につきましても、御田町ではあれだけのいろいろなおかみさんの皆さん中心にですね、頑張っていただいているんですけれども、そういった部分というのはなかなか町民の皆さんに見えづらくて、やっぱり大型店の活性化とか大きな商業施設が欲しいとか、そちらの方向性に行ってしまうもんですから、そういった部分で充足するというのはなかなか行政だけでは難しい部分もございますので、やはり最寄りの商店街をもう少し元気にしていってもらいたい、していく施策というものも、町でも今後も引き続き応援をしていくということが必要ではないかというふうに思っているところであります。　いずれにしても、全て１００％目指すとはいっても、全てをかなえることはできないかもしれませんけれども、できるだけ寄り添って施策を担ってまいりたいというように思っているところであります。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　本当に御田町商店街、私はほとんど毎日通勤で通うんですけれども、でも、一時に比べれば、ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒもあることで、活性しているなというのは感じていますし、まち歩きの観光客も歩いている姿を見かけるので、特に今、工事をしている関係もあって、歩きにくいところがありますけれども、でも、町長のお気持ちが反映されている部分もあるかなというふうに思っております。私も昨日もちょっと商店でお買い物しましたけれども、でも、そのときもとても対応がよくて、これをまけておくよとか、これもプラスしておくよとか、そういった商店の姿を見て、やっぱりもっと買いたいなというふうに思うので、ますますいい町になっていくような気がしますので、お願いいたします。　続いて、またこれは昨日も出ていた部分ですけれども、私も一般質問したことがありますけれど、以前から話されていた儀象堂周辺地域の時空を超えた一体的整備もいよいよここで完成になりますが、その中での名称をしもすわ今昔館おいでや、星ヶ塔ミュージアム矢の根やなど、昔ながらのよさを引き出すような名称を選ばれたのは、町長の下諏訪町で生まれ育った月日への思いなのかなというふうに感じるんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　何とかこの町にある歴史や文化を伝えるエリアとして、あそこを何とか活性化したいという思いが強くあったわけでありますけれども、今回の名称につきましては、それぞれの検討委員会の皆さんや公募をしていただいた皆さん、そういった多くの皆さんの思いが詰まった名前だというように思っています。それが非常に私にしてみれば親しみやすい、そして下諏訪の歴史や文化を伝える、また興味を持ってそこに行ってみたくなるような親しみやすい名前をつけていただけたのかなというように思っています。　ネーミングだけでなくてですね、名前負けしないように内容も充実させながら、多くの皆さんが、地域の皆さんはもとより、多くの観光客の皆さんにも下諏訪の歴史や文化、そういうものを知っていただいて魅力に感じていただければありがたいなと思っておりますし、そのためにしっかりとしたまた施設の充実も今後も図ってまいりたいというように思っております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　昨年ですか、町長と一緒に秋宮から今言っている歴史のこみちを一緒に歩いて、このお蔵を整備してやりたいなとお話を聞いていて、多分あそこがきれいになって多くの皆さんが歩くんだなと思いますが、本当にあの道は下諏訪らしい雰囲気の風情ある道だと思っておりますので、多くの皆さんが来てくれることを本当に祈っております。　続いて、具体的な施策に入りたいと思いますが、総合窓口業務では、正確で迅速な処理と窓口のワンストップ化によるサービス向上を挙げています。私は仕事でよく住民票や印鑑証明をとりにまいります。そのたびに窓口の事務処理が改善され、利用しやすくなっています。一昨年はマイナンバーの登録手続で大変混んでいましたが、大変スムーズに対応できるように受け付け番号を手づくりでつくったということで、職員の皆さんのアイデアに大変感心するところでした。　現在、病院でも銀行でも何々さんといった名前で呼ぶのは個人情報の関係で、ありません。それを既に取り入れて使われているということに大変感心するところですけれども、住民の皆さんに寄り添ったサービスの構築に向けて、今後も自由に意見やアイデアが出るような環境をどのようにつくられていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　住民課、また総合窓口の対応は、具体的にはまた課長からお知らせできればと思いますけれども、いずれにしても、職員の皆さんが日ごろ職務を遂行する中で、改善点や、また住民に寄り添った場合にどういったことを考えていかなければいけないのか、見直していかなければいけないのか、常にそういったアンテナをしっかりと持っていることが大切なことだというように思っています。　職員提案、必ずしも多くはないわけですけれども、常に職員がそういった思いを持って職務に当たっていただく中で、少しでもいい形で改善ができていってくれたら、これはありがたいことでありますから、提案制度の集中月間等も設けさせていただいて、いろいろ提案をいただいているところでありますから、今後もそういった視点を大事にしながら、職員にはどんどん改善の提案をしてもらいたいというように思っています。　住民課につきましては、私より課長のほうから答弁させていただきます。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。職員のアイデアということで、総合窓口のお話をいただきました。若干御紹介をさせていただきます。総合窓口につきましては、多岐にわたる業務を行っており、多くのお客様が毎日窓口にお越しをいただいております。　職員による具体的なアイデアとしまして、曜日や時間帯によっては混雑する窓口の緩和策として番号札を導入いたしました。最初は紙製の手書きで行い、混雑の緩和にもつながりましたが、さらにわかりやすい番号札を模索し、ミニカメラで番号札をパソコンに映し出し、職員がカウンター内から番号の確認ができる方法に変更し、番号札の色や文字のサイズなどレイアウトを何度も変更し、現在に至っております。　今後も職員同士の情報共有を密にし、意見やアイデアの出しやすい環境づくりを整えてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。本当に使いやすくて、私も仕事柄しょっちゅう行くので、お世話になっていますので、よろしくお願いいたします。　続いて、観光振興事業に入りたいと思います。おんばしら館よいさと通告してありますが、昨日もこの質問にはお答えいただいているんで、実は先日、おんばしら館よいさを質問するに当たって、久々にちょっとお訪ねしました。管理をされている皆さんからうれしいお話をそのとき聞きました。その日の午後はイベント会社がカノラホールのコンサートに合わせて、おんばしら館よいさを見学する企画で、２００人の予約があると話されていました。説明や案内に忙しかったのではないかというふうに思います。　そんないい情報をいただきながら、新年度に向けての対応をお聞きします。御柱祭などを通して、歴史、文化を体験、体感できる観光施設ですが、もっと活用できるのではないかというふうに考えております。管理されている皆さんも含め地元の人がかかわり、地元の人と一緒に施設を育てていくことで地元も元気になり、結果として観光客の皆さんも多く来てくれるのではないかというふうに思っております。例えば、おんばしら館よいさで地元の人がつくっている食品やお土産が、何かかかわりのあるものを販売することができないでしょうか。お聞きいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　おんばしら館におけます地域の方々とのかかわりについて、現状の取り組みなどといたしましては、昨年５月に地元の第１区氏子総代委員会の皆様の全面協力をいただきまして、広場にあります模擬御柱の綱を新調する綱打ち体験ツアーを実施いたしました。綱打ちという伝統作業を通じまして観光客との交流が図られ、第１区の皆様にも好評をいただきましたので、新年度におきましても実施に向けて現在調整を進めているところでございます。このほかに、観光客とのふれあいや交流の機会を創出するために、伝統、文化を通じた体験メニューを催行できるように、現在、東山田の夢加志会の皆様などに御協力をお願いして調整を図って進めているところでございます。　御提案をいただきました、地域の方がかかわった形での地元のものの販売ということにつきましては、特に食べ物に関しましては食品衛生法など、そういった規則や販売のためのスペース、そういった課題もあるわけでございますが、地元の方が主体的に取り組み、かかわっていただけるということは大変ありがたいことでございますので、調整することが可能な事項につきましては調整を図ってまいりたいと考えておりますので、手を挙げてくださる皆様と早目の協議ができるよう、スタートができるよう、ぜひ御相談をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。当日、管理されているシルバーさんとの話の中で、今日はお客さんが少ないなと思うと、砥川の岸まで行って、チラシを配って誘客しているという活発な活動をされているので、本当に管理されている皆さんは熱意を持ってやっていることをつくづく感じておりますので、本当にお客さんが来ないと残念だとおっしゃっていますので、私も一緒になって、どうやったら呼べるのかなというふうに考えたいと思っていますので、また御相談さしあげたいと思います。　先日も、おんばしら館よいさに訪れた後に、砥川沿いに昨年オープンした花結びに寄りました。そこでちょっと甘酒をいただいて、観光客の流れなどをお店から見ていました。そうすると、そこの花結びの店主の方が、お隣で今度、お隣パン屋さんやっていたんですけれども、火曜日と土曜日しか売っていないんですけれども、私もたまに行くんですけれど、この間からそこでコーヒーと喫茶始めたよというふうに教えてくださって、また続いてそこへはしごして、パンと、うちはスープなどをいただいたんですけれど、その建物も、旦那さんが手づくりで何年もかけて古い住宅をつくり直して、本当に風情のあるすばらしいお店なんです。　だから、ああいったお店が並んでいて、本当にすばらしい皆さんなんで、そこでおんばしら館よいさはこういうところだよと教えてもらえればありがたいなと思って、おんばしら館の管理している方も、来たからずるずるっと行くというんじゃなくて、おんばしら館よいさに行こうと思う人じゃないと、なかなか行かないというのがあるので、初めからよいさへ行こうというような雰囲気や流れをつくっていくのは大事かなというふうに感じました。　私もあそこを歩きながら、昨日も歴史のこみちとはおっしゃっていましたけれども、春宮から川沿いというか、水路のところの道というのは、都会から来た人には大変緑に包まれた小道で、感動されるんではないかというふうに思いました。春宮を抜け、砥川沿いを歩き、ちょっとコーヒーを飲んで一休みするなんて、何てすてきだろうと私も思いました。お店によれば、この先におんばしら館があるよと紹介していただければ、また口コミで広がっていくような気がします。　そんなふうな流れをぜひつくっていきたいと思いますが、そのときに一緒にお店にいた若い方たちも、スマホを持って、スマホでここを調べて次へ行くというようなことをやっていたんです。だから、やっぱりそういったふうにスマホを使ってどんどん情報発信、午前中にもスマホの利用のお話が出ていましたけれども、口コミのスマホってすごいなと思っておりますので、何か町としても出さないのかなと思いながら、私たちもどんどんこんないいところがあるよということを発信できるような、そんなものをつくればいいかなと思いました。また、もしそういった情報があれば一緒に協力したいなと思っています。　昨日の答弁の中で、お宮さんと打ち合わせ中とありましたけれども、これはお話ができる内容があるのでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　諏訪大社さんと今お話をさせていただいているのは、やはりあの周辺、駐車場の問題ですとか、トイレの問題とか、御指摘をいただいていることがございますので、今すぐというわけには、お宮さんのほうもなかなかまいらないので、引き続き継続してみんながいいほうに持っていきましょうねといったところで、今協議がスタートしているといったところでございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　大体いつごろをめどに話が進むんですか。今年中とか、そういうところはあるんですか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　今お話を進めているところは、お宮さんの側も早急なスケジュールということはちょっと望んでおられないということもありまして、一帯のめどは次の御柱までには一つの方向性は出したいねというくらいの程度で、がっつりとしたスケジュール感はございませんが、そういった形で進めております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　わかりました。じゃあ、次の御柱までにはまた新しい形を期待したいと思います。　続いて、子どもを取り巻く環境についてに入りたいと思います。子育てふれあいセンターぽけっとについては、昨日の中村光良議員の質問で、現状についてはわかりましたので、それ以外のところで確認したいと思います。　以前、保育士さん向けのＣＳＰプログラムやＮＰプログラムの講座を保育士さんが進んで受講したいということから受講され、大変好評であったこと、また他の保育士さんたちや保護者の皆さんに指導されたようなことをお聞きしましたが、これが現在どのようになっているのか、また講座を受講された保育士さんたちの活動についてお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。受講後の状況でございますが、両プログラムとも親が子育てをしていく上で役に立つ、また参考になるものではありますけれども、保育士は受講した内容を保護者や子供への対応に生かすとともに、日々の保育において実践をしているところでございます。なお、実際にぽけっとで講座を開催した場合には、約２時間かかるものを７回から８回行いますので、保育士全員がクラス担任を持っておる関係上、保育士が講師ということは現実的には難しい状況であります。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ということは、継続的にやっているということではないというふうに理解していいんですか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　ＣＳＰプログラムにつきましては、今年、２９年度から子どもとの接し方講座として開催をしてきております。保育園児の保護者が対象でありまして、２時間のプログラムを、先ほど申したとおり連続７回参加していただいて、受講をしていただいております。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　わかりました。続いて、通告してあります祖父母の子育て支援についてお聞きしたいと思います。　この間、先日、ぽけっとへ行って本を借りてきました。「子育てハッピーアドバイス」という本を借りてきました。この本以外にも図書館があっていっぱいありますよと言われましたけれども、実は私の娘というか孫が生まれたときに、娘に同じスプーンで赤ちゃんとはだめで、ちゃんと別にしてと言われて大変びっくりしたんです。それは虫歯の原因になる虫歯菌は生まれたときには持っていなくて、生まれてから親のほうから伝わっていくので、同じスプーン、同じ箸で食べ物を与えてはいけないというのが今の子育ての常識だということです。私の時代の子育てと今の時代の子育てとの違いを知りました。　先ほどのお昼のニュースでも、虐待が大変ふえているというようなニュースが流れておりましたけれども、我々が親のころは親が子供をぶつというか、そういうことは親の愛情だとかというような表現もされていた時代もあったわけですけれども、今の子育てと本当に違って、昔の子育ての常識と言われたことが、ここ二、三十年で大きく変わったことが幾つもあります。聞いてみると、なるほどなと思います。　わかれば、ともに赤ちゃんの虫歯の予防もできますし、子供も幸せに育ちます。子育てには、おばあちゃん、おじいちゃんの力が本当に大事です。お母さん、お父さんの忙しいときに、おじいちゃん、おばあちゃんの手助けがあってこそ優しい子供たちも育っていくような気がしますので、そこで、ぜひ先ほど言った「子育てハッピーアドバイス」という本もあるんですけれども、多分保育士さんたちは御存じだと思うので、そんな簡単な注意事項を子育てに、孫育てに関するパンフレット、チラシみたいなものをぜひつくっていただきたいと思うんです。お願いいたします。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。パンフレットの作成の御質問ですけれども、現在、ぽけっとでは孫育てに関する本の貸し出し等は行っておるところです。独自に作成したパンフレットだとかリーフレットのようなものは残念ながらございません。今後、下諏訪独自といいますか、諏訪地域や長野県特有のものを取り入れたようなパンフレット等の作成を考えていきたいと思っております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ぜひ、本当に簡単なことで、ああそうかと思うことがわかるような、漫画チックなやさしいものをつくっていただきたいなというふうに思っております。　孫育て講座は年１回ですけれども、大変好評につき、すぐいっぱいになってしまうというようなこともお聞きしていますけれども、これをふやすことはできるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　回数の増設については、年間の行事の計画等とすり合わせをする中で、可能なものについては取り込んでいきたいと思っております。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　可能なというんですかね。可能という言葉ではないのかなとか思いながら、また、おじいちゃん向けの孫育て講座というのもどうかなと思ったんですけれども、これはどうでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。おじいちゃん、おばあちゃん向けの講座という関係でございますが、ぽけっとでは孫育て講座というものを年１回開催しておりまして、２７年度は５人、２８年度も５人、本年度は９人の参加がございます。この講座では日ごろの様子や悩みなどの情報交換を行うほか、童歌、手遊び、絵本などの紹介や今どきの子育てについて個別の相談なども受けてきております。また、小さいお子さんに教えたり、一緒にやっていただくように、高齢者向けに折り紙講座というものを今年度２回開催しております。その際は１１人の参加がございました。そのほかにも、おもちゃやチャイルドシートなどの貸し出し、孫育てに関する本の貸し出しや、保護者が下諏訪町民でなくても祖父母が町民であればファミリーサポート事業の対象にもさせていただいております。　日常のぽけっとでの祖父母の利用状況を申し上げますと、２７年度は２５２人、２８年度は３４８人、本年度は先月２月末まででございますが、２３５人となってきております。孫を連れて単独で来るケースだとか、母親と一緒に来るケース、祖父母両方で孫１人といったケースがあるようでございます。また、祖父母から娘や嫁に言いたいことを職員に話すことでストレスが解消されるだとか、若いママたちと話すことができて今の時代の情報が入ってくる、そのほか、ほかのお子さんの様子を見て孫がまねをするようになったことがうれしいなどの感想もいただいておるところでございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございます。大変多くのおじいちゃん、おばあちゃん、また赤ちゃんたちというか、ここを利用されていてとてもにぎやかだなというふうに、私は毎日あの前を通るんですけれども、いつも駐車場がいっぱいで、利用が多いのを感じますけれども、昨日の質問にもありましたけれども、満杯だということはないんですか。線路下まで設置していただけるようなんですけれども、これからもっと利用者がふえた場合どうするのかというようなことを町長はどのようにお考えですか。 ○副議長　町長。

◎町長　昨日も若干触れさせていただきましたけれども、担当の職員からお聞きした部分では、今まで未満児の、昨日の重複でありますけれど、未満児の方たちが来ていたのが未満児保育のほうに回ったということで、若干少なくなってきているというようなお話もあります。今後どういった状況で、満杯で断っている状況があるというようなお話は聞いていませんけれども、今のぽけっとの充実とともに、また線路下にもどういったものが、施設が必要なのか、十分その辺についても検討してまいりたいというように思っております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　それでは続いて、移住定住促進事業について入りたいと思います。　空き家実態調査について。近年、よくニュースにもなる空き家の増加が社会問題になっております。町でも空き家等対策計画の推進をしているところですけれど、今後の空き家の利用について期待しているところです。そこで、空き家の動向や今後の利活用についてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。　最近、空き家に対する、私自身が相談を２件受けました。自分は神奈川県にいるけれど、下諏訪の空き家の屋根が壊れているので心配だ。また、空き家に関する仕事をしているので、何か情報はないかといった相談でした。また、私自身も空き家を持っている１人ですので、ぜひどんな活用ができるか悩んでいるところですが、活用できそうな空き家があった場合どのようにしたらいいか、流れをお聞きいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えをいたします。活用できそうな空き家についてお尋ねをいただきましたが、空き家の活用につきましての御相談につきましては、産業振興課移住定住促進室に御相談をいただきまして、所有物件の情報や条件などお聞きした上で、空き家を買いたい人や借りたい人との物件の所有者とのマッチング、これをするための空き家情報バンクへの登録を御案内させていただいています。その後、空き家を探している方や移住を希望する方からお申し出をいただいた際には、空き家の所有者の方へ希望者の要望等をお伝えしながら、物件見学の日程調整や物件の活用に向けたアドバイスなどをさせていただいているという流れになってきてございます。　また、空き家バンクの活用とあわせまして、地域の不動産に関する専門家であります地元の不動産業者にもぜひ御相談をいただき、適正な価格の設定ですとか契約の条件、そういったこともぜひ御確認くださいといったことをお勧めしているといったような流れでございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　私も自分のうちを何年も手つかずで置いてあって、いよいよもうこれ以上放っておけないなという部分もあるので、またぜひ活用したいなというふうに思っておりますけれども、空き家バンクの現状についてお聞きしますが、今年度の実績はどのようになっているかお聞きいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　空き家バンクの実績についてお答えをさせていただきます。まず空き家を買いたい人、借りたい人に登録をいただきます空き家バンク利用登録者という、この人数につきましては、現在２２０人の方が登録をされております。そのうちの１０５人につきましては、希望の物件が登録されたら連絡をいただきたいというふうにお話を伺っている方々となります。それから、売りたい物件、貸したい物件を登録いたします空き家バンク物件登録の件数でございますが、こちらは現在まで延べ１２９件が登録され、うち１３件が未成約の物件となってございます。　本年度の成約物件数といたしましては、２月末現在におきまして、空き家バンクを通じた成約の実績は１２件となっておりますが、空き家バンクを介さずに直接不動産業者等による仲介などにより成約に至っているという物件も７件ありまして、通常の不動産市場の流通ルートに乗って空き家が解消されているといった状況も見受けられておりまして、よい物件については普通に流通しているといったような状況であるというふうに判断されると思います。　課題として持ってございますのは、利用登録者の多くの方が希望されるような条件、賃貸物件の場合は家賃が安くて自分で改装ができる、改装自由であること。売買の物件については、土地を含めて安いことといったような、希望されるような条件に適合するような物件の登録の数が少ないといったことが現在の課題となってきております。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　住民の方で、ちょっと上のほうに住んでいらっしゃる２代目というか、方が下のほうに移りたいので、下のほうの物件があれば、ぜひ紹介してほしいというようなことも聞いています。そういう部分もあるので、常設の空き家バンクは大変大事かなと思いますけれども、そういう私も何か登録するのに二の足を踏んでいる。なぜかというと、なかなか想定ができないんですよね。どうなっちゃうんだろうかなという部分で、ただもう何年もたってしまっていて、先日もある人から聞いたんですけれども、閉め放しにしていると、やっぱり空気が移動しないので大変家にはよくないと。時々家をあけてお掃除までしなくても空気の入れかえをしないと、ますますだめになるよと言われて、そうかなとか思っているんですけれども、やっぱりそういった部分もやっぱり空き家を持っている方には情報として、当然のことと思っているかもしれませんけれども、ＰＲしていく必要もあって、自分の家があけてみたら、やっぱりこれは活用したほうがいいんじゃないかなと思える場合もあると思うので、ぜひそういったことも情報発信していただければなというふうに自分のことのように思っております。　続いてですね、新年度予算で空き家実態調査事業で６，２００万円（同日「６２０万円」の訂正あり）が上がります。空き家が増加している中で、新しい家を建てるばかりでなく、地域の資源として考えることで、住民の住宅の改修による住まい提供、移住促進と提携、ホシスメバで行っているリノベーションの事業の町の展開など幅が広がり、今、未来にもつながる取り組みになるように考えております。空き家実態調査について、空き家を活用する点で、どのようにしていきたいのかお聞きしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。空き家実態調査につきましては、来年度事業において６００万円程度の予算を想定しているわけでございますが、この調査におきましては移住促進に活用できる可能性のある物件、これ前回の調査におきましては、これに活用できそうな物件というのが８９件抽出されました。前回はこの８９件について所有者に対して再調査を実施して、町の空き家情報バンクへ９件が登録されたと。それで利活用につながったという結果がございます。　今回の空き家実態調査、これにつきましては、前回の調査と同様に町内の空き家の実態を把握し、移住定住促進を含めた利活用のための基礎資料として活用するということを目的に実施をしたいと考えております。　今回の調査結果につきましては、空き家の利活用促進に役立てるということはもちろん、現在策定が進められております下諏訪町空き家等対策計画の計画推進に必要な基礎資料として、また町民の方からの空き家に関する相談に対応するためのデータとして、空き家対策にかかわる全ての部署において調査結果を共有して活用していく、そういう予定でございます。　その後、空き家の利活用に向けた取り組みとしましては、空き家を活用するという点で今後の取り組みに必要なことは、活用できそうな空き家を地域資源として考えて、建物の魅力や位置など条件とあわせまして周辺環境を考慮した暮らし方、こういったものをお客様や専門の方々と一緒に考え提案していくことが必要になってくるというふうに考えております。また、建物所有者である大家さんにも新しい方に住んでいただけることのメリットを御理解いただきながら、賃貸であれば建物を自由に改装できるといったことなど、居住する側の立場に立った柔軟な対応をいただけるような関係づくりが必要であるというふうに考えております。　先ほど申し上げました新年度におきます空き家実態調査の予算としてお願いしておりますのは６２０万円ということですので、よろしくお願いいたします。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　済みません、６２０万円、ごめんなさい、単位を間違えました。　それでは、移住交流地点であるｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａについての活動状況についてお聞きします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　御田町のｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａにおきます活動をいただいている状況につきまして御案内を申します。昨年４月に委嘱をしましたお二人の方に活躍をいただいているところでございますが、協力隊員のお二人によりまして、Ｓｕｍｅｂａを拠点といたしまして情報発信等を行っていただいているわけでございますが、交流促進事業におきましては地域の住民と来訪者をつないで自然な交流が生まれるよう御案内をしていただいております。これまでＳｕｍｅｂａを訪れた方のみとのつながりだったというものが、Ｓｕｍｅｂａを訪れた方を通じて、その知人や友人にまでつながりが広がっておりまして、移住定住促進アクションプランにうたっております人と人を呼ぶという流れが実感できるような状況があらわれてきております。　Ｓｕｍｅｂａにおきます活動の実績ということでございますが、重複する部分がありますが、１月末に来訪いただいた方が２，０００人を超えたというところでございます。また、ＳＮＳを活用した情報発信につきましては、Ｓｕｍｅｂａやイベントの情報のほか、下諏訪の生活情報など幅広く掲載をしており、Ｓｕｍｅｂａ公式フェイスブックの「いいね！」の件数につきましては、２月末時点で約６５０件に達しております。公式な施設の受け入れは３件といった実績ですが、このほかに、ほかの地域の地域おこし協力隊が気軽に相談に来る、遊びに来るなどといったことで、域外からの注目も高まってきており、下諏訪を知っていただくという効果が発現してきております。　それから、昨日もお話をさせていただきましたが、サポーター、Ｓｕｍｅｂａの活動、地域おこしのお二人の活動をサポートしていただくサポーター、シモスワボンゴザと呼ばせていただいていますが、これらの方が県内外に６０人の方、手を挙げていただいているということで、幅広く認知がされてきています。このほかにも県外の学生さんからも、２人の活動につきましては興味を持って注目をされていただいておりまして、これらの学生の方々に対しましても町の魅力の発信や移住施策の御案内をするといったような活動も随時行っているという状況でございます。以上でございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。時間もちょっと配分が悪かったんですけれども、町長にここでお聞きしたいんですけれども、ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａのこのようなすばらしい活動に対して、想定以上ではなかったかというふうに思うんですけれども、この辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　昨日からの一般質問にもお答えをさせていただいておりますけれども、今回の地域おこし協力隊２人、綿引さん、小林さんともに大変な活躍をしていただいていると思っています。想像以上の、期待以上のフットワークのよさで活躍してくれておりまして、何よりも下諏訪のことをしっかりと理解して、それから愛してくれているなという、そういう愛情さえも感じるところであります。そして、地域の皆さんに溶け込もうという努力が非常に感じられまして、そしてまた御田町の皆さん、おかみさんを中心にですね、先日も新年会に私も呼ばれまして、彼女たちも呼ばれておりまして、仲間というような扱いを地域の皆さんがしていただいているこの姿を見たときには、非常にうれしく感じたところであります。　そういった２人だけの活動だけじゃなくて、それを支援してくれる地域の皆さんや、そしてまた、今、下諏訪にいらっしゃらない方たちもいろんな形で応援をしてくれているという姿が見受けられますので、非常にありがたいことだなというように思っているところであります。こういった活動をしっかりとまた根づかせて、地域の力になってくれたらありがたいなというように思っております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ぜひ私も仲間に入りたいなとか思いながらお聞きしていました。　続いて、福祉施策に入りたいと思います。ぷらっとひろばとぷらっとルームということで通告してありますけれども、イオンにありますぷらっとひろばで、相談やらいろいろやっているようなので、そこのことについてお聞きしたいと思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　町では、介護保険地域支援事業を進めるに当たりまして、介護予防普及啓発として下諏訪町地域包括支援センターに事業委託をする中、社協では平成２８年度に空き家を活用したコミュニティスペースにこっとを開設いたしました。にこっとでは、地域の声を拾える場が新たにできましたが、一戸建てであるため入りづらい、あるいは相談しにくいのではとの声もあったことから、オープンな場で仲間づくりや居場所づくりなど複合的な利用ができないかと社協内で検討を行ってきたところです。　その検討の中、オープンスペースかつ人が多く集う場所に相談ブースを設置することが効果的ではないかとの方向性が示され、町内の大型商業施設であるイオン諏訪店と話をする機会の中、社協で気軽な相談の場や多世代交流の場を設けたい旨を伝えたところ、借用について快諾をいただき、昨年１１月２３日の開設の運びになったところです。　実際にその中で行っています相談事業では、昨年１１月下旬から２月末までですが、相談件数としては１４人、内訳として、お金・生活について３人、仕事について９人、障がいについて２人ということで、まだ開設してから３カ月余りと日も浅いことから、相談件数は少ないですが、多くの方にこの場を知ってもらうため、ケアマネジャー連絡会等を通じて周知を行っています。なお、この相談等の機関といたしましては、まいさぽ信州諏訪、相談支援事業所、家庭児童相談員、あるいはハローワーク岡谷等が連携して行っています。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　今お答えの中にあった、中でもハローワークの場合の相談のときは大変何人もいらっしゃっていて、特にお年寄りにはとても利用されているというふうにお聞きしたんですけれども、この辺の感想はどうでしょうか。仕事は成立の方向に行ったんでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　先ほどの相談の内訳として、やはり仕事に関することが一番多く、相談全体の６４％を占めています。年配の方からの相談が多く、交通手段のない方が利用されているためか、次回も相談に来られるなどの継続されている方がいます。このスペースが利用者の利便性に合っているのかなと思われます。相談に至らない場合でも、ハローワークで用意した各種チラシを持ち帰る方がいらっしゃるということです。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　お聞きしますと、相談事業だけじゃなくて、チャンスボールなど軽スポーツもやっているようですけれども、これはどのような方法でやっているんでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　ぷらっとでは、買い物ついでに運動ができるということをコンセプトに、商業施設内での健康講座を実施しています。毎月第３月曜日に介護予防イベントとして実施をしています。１月は参加者２５人、２月は参加者２０人です。軽スポーツの内容としましては、介護予防体操や脳トレ体操など自宅や仲間同士でも実践可能な指導を受け、積極的に取り組んでいただいており、今後も毎月１回のペースで実施していく予定です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　やっぱりイオンというか、そういう商業施設の中でやるということで、気軽に利用できたり参加できて大変いい案だなというふうに思っております。　新年度予算の中で相談支援包括化推進事業としてありますけれども、これとの関係はあるんでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　今、御質問の中で出ました相談支援の包括化につきましては、また別の事業となります。ぷらっとで行っている相談につきましては、あくまでもその場に来ていただいた方たちに対しての提供される相談、関係機関が集まってそこで相談を受けるというものになりますので、引き続き、ぷらっとで相談は受けていくかと思います。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　議案というか、にもなっているんですけれども、先ほどもなんでも相談室ということを町長のほうからお答えいただいたんですけれども、健康福祉課の高齢者のなんでも相談室を新しく変えて、使いやすい環境にしたホットラインを設置するとしていますけれども、今回のなんでも相談室は電話相談が主であるとお聞きしましたが、このことについてもう少しわかりやすく御説明お願いいたします。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。なんでも相談室の設置につきましては、４月から開設となります。専用電話を開設しまして、主に電話での対応となります。なお、役場の一部署、住民環境課だけでの対応には、やはり困難がございますので、消費生活センター一般相談、専門相談、また各担当課外部機関にも御協力をいただき、そういう方面へつなげていきながらワンストップの窓口にしていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　面と向かって相談しにくくても、電話ならお聞きして、また次へつながるので、大変いい案だなというふうに思っております。さまざまな相談がある中で、相談したい人はどこに相談に行けばいいのかというようなことを時々聞きますが、そこへ行く導きがあるのでしょうかというか、電話で聞いて、その後どこへというような、今のお話の中からそういうお話があるということでお聞きしてよろしいんでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。これまで町や各専門機関等でさまざまな相談窓口を設置しておりますが、相談される方も最初からどこへ相談すればよいのかわからないと思っている方が多いと感じております。そういった方が敷居が低く気軽に相談できるよう、なんでも相談室につきましては多くの皆様の声が届くよう広く効果的なＰＲを行ってまいります。以上でございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　お聞きしたところによると、周知というか、何かわかりやすい電話番号を配布するというか、何かを配るとか、その話をちらっとお聞きしたんですけれど、その辺も少し詳しく教えてください。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えいたします。広く効果的なＰＲの周知方法としまして、現在、電話番号を記入しました形のものを全戸配布かける予定でおります。ただ、その種類がシールなのか、もしくはマグネットタイプみたいなものもあろうかと思いますけれども、その辺はこれから協議をして、４月の早い段階で全戸配布できるようにしていきたいと考えております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ぜひお願いいたします。先ほどもありましたけれども、なんでも相談室、大変いいというふうに考えますが、現在の町の相談業務を各課でそれぞれ相談窓口を設けていますが、これらの連携についてお聞きしたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。先ほどの答弁と重複いたしますけれども、役場の一部署で全ての問題を完結することはできませんので、なんでも相談室でワンストップでお受けをしまして、それを各課へつなげていく、また外部機関へつなげていくといったような手法でワンストップ化を図っていきたいと考えております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　わかりました。今回は新年度予算の中でも、なんでも相談室が入っておりますけれども、社協もさっき言ったぷらっとルーム、ひろばなどをやっておりますけれども、例えばＱ＆Ａ、簡単な質問と簡単な答えをですね、ホームページとかどこかに、毎月の「クローズアップしもすわ」でもいいんですけれども、こんな質問の場合はこういう答えだよというようなやり方で、相談について載せていただくと、自分の悩みは自分だけじゃなくてほかの人も持っているんだなと思いながら、また、こういう方法もあるんだなということがわかるような気がするんですけれども、そのようなお考えはあるかどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。現在、住民環境課の中で、一般相談、消費生活相談、また専門家が対応いたします登記相談、法律相談のほか、行政相談、人権相談を行っております。例えば一般相談につきましては、動植物の苦情及び相談、家族関係、土地家屋関係等々の御相談をいただいております。各相談の内容につきましては、多種多様になっておりますので、Ｑ＆Ａという形で御提示をさせていただくには少し難しいのかなという感じがあります。Ｑ＆Ａを出すよりも、気軽になんでも相談室にお電話をいただくような状況をつくっていくことが大切だというふうに感じております。以上でございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　わかりました。先ほど町長も、なんでも相談室というもののワンストップサービスのお話をいただきましたけれども、このワンストップサービスについて町長のお考えをお聞きしたいと思います。このことによって町民の満足度が高まるという部分でお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　新規に設けた事業でありますので、どんな相談がどんなふうに寄せられるかというのは、なかなか未知数ではありますけれども、先ほど課長から答弁させていただいたように、どこに相談していいかわからないというように思っていらっしゃる町民の方、多くいらっしゃると思います。ですから、そういった方たちが気軽にですね、専用電話を活用していただていて、どんなことでも結構ですからお寄せをいただければというように思います。その中から少しでも解決策が見出されて、それぞれの生活環境の向上につながっていくような施策であれば、こんなにありがたいことはないなというように思っています。　それから、いろいろな相談窓口があります。窓口は多いほうがいいと思っています。それぞれの皆さん方のそれぞれの状況がありますから、できるだけ多くの窓口をそれぞれに合った形で御活用いただければありがたいと思いますし、その中で、どこに相談していいかわからないような方たちが気軽にここの回線を利用していただければと思っているところでございます。それが住民満足度１００％のまちづくりに少しでもつながっていけばありがたいなというように思っております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長　次に進みます。質問番号１０番、質問事項　ものづくり支援センターについて、学校教育について、防災について、ゴミ収集について、議席１０番、河西　猛議員、質問席にお着きください。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　質問番号１０番、議席１０番、河西　猛でございます。　間もなく３．１１東日本大震災の発生から７年を迎えます。被災者の生活再建やインフラ整備が着実に進む一方で、震災の風化が進んでいるのも紛れない事実です。全ての被災者が一日も早く日常生活を取り戻し、人間復興をなし遂げるまで被災者に寄り添い続け、復興加速に進むことを願い、一般質問とさせていただきます。　それでは初めに、ものづくり支援センターについてお伺いさせていただきます。ワンストップによる支援を充実させ、売れる、売るものづくりをコンセプトに町の工業技術を効果的に生かした企業連携を強化するほか、情報発信の充実、経営への支援、製品開発、受注確保に向けた事業を推進し、ＰＲしています。　ものづくり支援センターについて、まず伺います。まず初めに、町内の企業の状況はどうでしょうか。これについて伺います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　町内企業の状況につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。ものづくり支援センターによります１月の景況調査では、町内事業所４０社を対象に製造業調査が行われております。売り上げ状況を示します売り上げ状況ＤＩにつきましては、５カ月連続で３０ポイントを超え、３５．０ポイントの調査結果が得られており、好景気が続いていると判断されると思います。また、長野経済研究所が１月２５日に発表した１０月から１２月の業況判断指数ＤＩにつきましても、２５．８ポイントとなり、数値の比較が可能な１９９８年以来、過去最高の値となってきております。　好調な景況を受けて、町内企業の操業率では、１００％以上残業をしていると回答する企業が５５％に達し、４月から１０カ月連続で５０％を超えてきております。また、企業の課題といたしましては、技術者の確保と回答する企業が最も多い状況です。県内の昨年１年間の有効求人倍率は１．６倍と平成４年以来の最高値を記録するなど、人材の確保が難しい状況が続いていることによりまして、ハローワークのほかにも新たに民間の求人サイトを利用する企業も増加している状況であるというふうに報告を受けています。以上です。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　ありがとうございました。ものづくり支援センターも設立から７年を迎え、先ほどの今の答弁のあったとおりＤＩ値も上がり、その中で技術者の不足ということも発生しております。また、有効求人倍率も今の報告の中で１．６倍と、町内企業も少し元気になりつつあります。そこで、さらに元気を与えるための支援センターの新年度の事業計画についてはどのようになっているでしょうか、伺います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　ものづくり支援センターの平成３０年度の事業計画についてでございますが、昨年に引き続き、売れる、売るものづくりを基本方針として、工業振興のために五つの施策を展開していくというふうにお聞きをしております。　１点目としましては、情報発信を中心とした新規受注獲得支援。２点目は新規顧客獲得の場の提供。３点目は人材の獲得、工場自動化支援。４点目は設備投資の促進。５点目は運営委員会部会活動による新規事業提案と支援施策の発掘。以上の五つの施策を目標としております。　主な事業としましては、専門家や諏訪東京理科大学と連携して、町内企業の経営資源と市場ニーズをマッチングさせることを目的としたホームページの作成、展示会への共同出展、新規顧客の獲得に向けた「工業ガイドしもすわ」による情報発信、長野県中小企業振興センターと連携した事案紹介による企業間マッチングの推進などの事業を計画されています。　また、新規の事業としましては、高校生、移住者を対象とした人材の確保のための取り組みとして、人材獲得支援事業や製造段階における人的負担を軽減する仕組みを提案するＩｏＴ自動化導入促進事業を行い、企業の喫緊の問題解決に向けた取り組みを支援していきます。　受注目標、これにつきましては、平成３０年１月現在において、センターの受注金額は今年度の目標額の１億円、これを上回っており、年度末には１億２，０００万円から１億３，０００万円の実績が見込まれるということから、来年度は新規の案件、継続案件、開発製品の販売額、これにつきまして合計２億円の目標設定をされているようにお伺いをしております。以上でございます。 ○副議長　河西　猛議員。

◆河西議員　ありがとうございました。今、報告にあったとおり、これについてはしっかりとですね、企業支援をしていくことが私は大事だと思います。今ありましたとおり、設備投資、またＩｏＴを利用していく、また来年度の売り上げ目標を２億円という目標設定ができました。これについて、これを実行するに当たって、企業支援について伺います。　中小零細のさらに元気に、また活力ある基幹産業としての支援について伺います。町は少子化や若い世代の人口流出に歯どめをかけようと工夫を凝らして、結婚や新婚生活を応援しています。政府は２０１８年度予算案で、こうした自治体を後押しするため、地域少子化対策推進交付金を倍増、活用を呼びかけています。　そこで、内閣府が２０代から３０代の未婚及び結婚３年以内の男女について調査しました。結果、結婚を希望する人が行政に何を求めているかということで、５５．４％の方が安定した雇用の機会が欲しいと。２番目が夫婦ともに働き続けられるような職場環境の充実を希望しております。３番目が結婚や住宅に対する資金貸与や補助金支援です。　そこで国は、中小企業に対して支援を行っています。事業承継税制は日本の産業基盤を維持、拡大するため重要な中小企業支援です。１７年度補正予算で大幅に拡充された、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金のほか、設備投資に積極的な企業には税制面でも優遇します。具体的には１８年度から３年間新たな設備投資に対する固定資産の２分の１から、市町村の判断で最大ゼロにできるよう制度を創設します。あわせて、国は固定資産税をゼロにした市町村には、ものづくり補助金などを重点的に配分する方針です。　このことについては、昨日、同僚議員から質問があり、町はゼロにするとの答弁をいただき、また税務課長からは約３００万円から４００万円の減収になるとの答弁がありました。御案内のとおり、固定資産税は赤字の中小企業でも負担しなければならない。この負担軽減は中小企業の方々に強くアピールすることができます。　昨日もありましたが、実際には６月議会以降、条例採択と思いますが、この２月、経済産業省から各市町村に対する意識アンケートが行われ、内部検討が進んでいると思いますが、私からどのような設備がこの特例の対象になりますか。対象設備については各市町村で異なるということがございますので、これについての設備の内容をお願いします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　特例の対象となる物件についてお答えをさせていただきます。償却資産にかかわる固定資産の課税標準の特例が適用される施設につきましては、革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法、これは仮称でございますが、この法案に関連しまして、さきの閣議決定では次のとおりとされております。　まず、どのような事業者、企業が対象となるかということでございますが、対象とされる中小事業者等につきましては、一つは資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人。二つ目は、資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が１，０００人以下の法人。それと常時使用する従業員の数が１，０００人以下の個人。ただし発行株式の総数の２分の１以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除くというふうにされております。　次に、対象となる一定の機械、装置につきましては、旧のモデル比で生産性、時間単位当たりの生産量ですとか、精度、エネルギー効率等でございますが、これが年平均１％以上向上するもの。それと資産の区分に応じて販売開始時期の基準を満たしているもので、機械、装置につきましては１０年以内の販売時期であること。測定工具及び検査工具につきましては５年以内。器具、備品につきましては６年以内。建物附属設備につきましては１４年以内とされております。また、取得価格の１台または１基当たりの下限の額につきましては、機械装置は１台１６０万円以上であること。測定工具及び検査工具は３０万円以上、器具、備品も同じく３０万円以上。建物附属設備は６０万円以上のものというふうにされております。　以上、述べましたようなものが閣議決定において記載をされておりますが、今後、国の指針といったものが発表される中では、具体的な事例等が示されてくるのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　課長答弁にあったとおり、１億円以下とか１，０００人以下とか、当町につきましては中小零細でございますので、この数字の１０分の１から１００分の１ぐらいだと思いますけれども、ぜひともこの支援については当町もやっていただきたいと思います。これについて、こういう支援が国から発信されて、町もこのように対応しましょうということでございますけれども、町内企業の業者への丁寧な説明、情報、また提供が使い勝手がよく、なかなかこれについては手続が難しいとか面倒くさいとか、よく私も言われますので、これについては適切に運用できるようなことを期待するわけでございますけれども、周知徹底を含めて、町はどのようにこれについては対応されるのか伺います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。町といたしましては、これらの特例措置や補助事業を受けようとする中小事業者等の皆さんに、これらの特例制度を手軽に活用していただくために、ものづくり支援センターを通じた情報提供、このほか商工会議所による相談活動への支援などを行ってまいりたいと考えております。また、諏訪圏ものづくり推進機構なども個別企業相談会を開催するなど積極的に取り組まれておりますので、長野県も含めまして、これらの関係機関・団体と協調して取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　使い勝手のよい支援方法だと思います。これについては固定資産税が７５％、国から補填されますし、また３年目より１００％の固定資産が入ります。その間に企業さんが元気になって、しっかりと稼いでいただければ、固定資産税も、また法人税も上がっていくと思います。中小企業、固定資産税を払うというのは、機械を買いたいんですけれども、高い機械、１，０００万円、５，０００万円という機械を買いますと、固定資産の資産税が大きく負担になって、なかなか設備投資に踏み切れないということがございます。新しい機械を入れていただいて、品質や納期、また今はＮＣとかＭＣとかコンピューターつきの機械でございます。昔は職人が行っていたようなことを、プログラム一つですばらしい製品が何個でも同じものができます。　そういうことで、従業員を減らすことができます。減らしたその従業員の方が下諏訪のコンセプトにある、売る、売れるものづくりの営業に回っていただければ、下諏訪の一番、中小零細が弱い営業力がつくと思います。だから人員を減らすんじゃなくて、その余った人をセールスエンジニアとして町外に、または全国に発信していただければ、大きな、これについては設備投資ができると思います。また、それで町が元気になると思います。　また、諏訪市さんとか岡谷市さんとか茅野市さんがゼロにするということでございますので、また長野県に住みたいという、長野県がトップになっております。それにはどうしても仕事、働く場所を確保することも大事なことだと思います。これについてはぜひともですね、強力に推進していただいて、町内企業が元気になるように、固定資産が３年間払わなくても、いい機械が入って、下諏訪町の企業力をつけていただきたいと思います。私からもぜひこれについては、６月のまた議会でこれについては採択があると思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、朗報でございますけれども、地元御湖鶴さんの復活についてお伺いをさせていただきます。昨日も、今日かな、お話がありましたけれども、昨年４月に事業停止した菱友醸造が事業停止を行い、福島県のいわき市の磐栄運送が引き継ぐことになりました。町にとって観光客の振興でなく、また御田町の商店の活性化につながると思います。町の企業支援など補助金はどのように考えているか伺います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　町の支援策についてお尋ねをいただきました。建物や設備投資に係る支援策として、一定の広さ以上の工場、研究開発施設や商業施設をつくるために一定額の投資がある場合、新たな生産設備の下で確かな企業発展が図られるよう投下資本の一部について助成する商工業振興助成事業、こういったものが活用できるのではないかというふうに考えております。　また加えまして、観光客の誘客用工作物を意匠的に新設する場合におきまして、支援をさせていただいております観光振興助成事業、こういったものも活用いただけるのではないかというふうに考えておりますので、御照会がありましたら対応させていただきたいと思います。以上です。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　企業支援については、補助金をしっかりとまた町としても、できることについてはバックアップをお願いしたいと思います。これについて町長の御見解をお願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　御湖鶴さんがですね、倒産したということは非常に町としても残念に思ったところでありますけれども、ほとんど１年足らずで次の方が、磐栄運送さんという方が手を挙げていただいたということで、非常にうれしく思っているところであります。先日、村田社長さんほか、こちらの担当される杜氏の方お二人も一緒にですね、お越しをいただいて、いろいろ話をさせていただきました。　非常に前向きにこの事業、いわゆる初めてお酒の世界に入ってくるということではありますけれども、非常に前向きに考えていただいておりまして、御湖鶴という地元のブランド名も残してくれるということでありますし、今、米づくりも自分の会社でやっておられる。そういったお米も使いながら、県産米でやるということでありますけれども、そういったもので、よりおいしいお酒づくりを目指したいということをおっしゃっていただきました。　また、観光の盛んな当町の特色をよく御承知をいただいておりまして、そういった意味では観光行政にも寄与したいというようなお話もいただいております。いわゆる工場生産の過程等を観光客にも見学をしていただけるような、そんなことも検討していきたいというような非常に前向きなお話をいただいておりますので、大きな大きな期待をさせていただいているところであります。これがまた従業員も１０人程度雇用したいということでありますから、地元から雇用されるということになれば、それだけまた仕事の機会もふえるわけでありますから、非常に大きな町のメリットになってくるんではないかというように思っています。　先ほど課長から答弁がありましたとおり、いろいろな補助制度がありますので、今後どのような設備投資や設備の改修が行われるか、十分また話し合いをさせていただいて、必要な補助を積極的にしてまいりたいというように思っております。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　町にとっては大きな朗報だと思います。また、これによって御田町通り、また下諏訪全体が元気になり、また観光客をお呼びできることができれば、私たちは大成功だと思いますので、ぜひとも皆で力を合わせていければと思います。　続きまして、２番目でございます。学校教育についてお伺いさせていただきます。就学支援について。就学支援につきましては、午前中、金井議員からもありました。私のほうからはですね、就学援助におけるランドセル等、新入学生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について伺います。　就学援助は、児童、生徒が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市町村区が支給し、国がその２分の１を支給する制度です。しかし、これまで新入学時に必要なランドセルの費用については、支給されるものの、国の補助金交付要領では国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。この件については昨年６月の折に質問させていただきました。　答弁では、国は２９年３月、要保護児童生徒援助費補助金の対象である経済的理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者について、就学予定者の保護者を新しく対象に加え、新入学児童生徒学用品費を、いわゆる入学準備金を支給できるよう交付要領の改正を行い、平成３０年度４月からの就学予定者から小中学校への入学年度開始前でも支給を受けられるようになるため、今後、国の制度改正で要綱を整理していくと前向きな回答がありました。さらに同年９月において、入学年度前に入学準備金、就学援助費を支給するための補正を上程し可決されましたが、その後の実施状況はどのようになっているのか伺います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。就学援助費のうち、入学準備金の支給につきましては、これまで年３回の援助費の支給のうち、７月の第１回支給にあわせてお支払いをしてきておりましたが、平成２９年９月議会において補正予算による予算措置をさせていただき、新年度４月に小学校、中学校に入学する児童、生徒を対象に、入学前に新入学用品費が受給できるよう制度改正をさせていただきました。　今年度の経過について申し上げますと、１１月末に所属する学校、保育園、幼稚園等を通じて、お子さんが小中学校に入学する全家庭に周知を行い、支給を希望する御家庭から申請をしていただきました。これらの申請につきまして審査を行い、認定された家庭には２月の初旬に援助費を支給させていただきました。支給時期につきましては、各学校で行われる入学説明会において制服等の購入費用の徴収を行っておりますが、この時期に間に合うように２月にお支払いをしたものでございます。今年度の入学前支給の実績につきましては、新しく小学校１年に上がる御家庭が６件、同じく中学１年生が１４件でございました。　平成３０年度予算におきましても、これまでの実績に応じた予算を計上させていただき、今年度と同様に入学準備金の入学前支給を行ってまいります。以上です。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　当町のまちづくり指標の重点目標に、安心して子供を産み育てることができるまちづくりとあります。誰もが生まれ育った環境に関係なく、教育によって可能性を開いていける社会を築く町を目指すことだと思います。これについて町長の所見をお願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　まさに次代を担うですね、子供たちが均等に教育を受けられる環境づくり、これは大きな町の仕事だというように思っています。貧困家庭がいるのも事実でありますし、また孤食でおられる子供さんたちがいることも事実であります。そういったものを地域全体で守り育てる、そういった環境づくり、そしてまた行政としてでき得る、できるだけの支援をこれからも継続してまいりたいというように思っています。　また、こども未来基金につきましても、多くの皆さん方から善意が寄せられております。そういったものを有効活用させていただいて、当町におきましては他地域以上にですね、そういった教育環境の中で均等にいろいろな教育が受けられるような環境づくりに、さらに努めてまいりたいというように思っております。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　続きまして、学校での心肺蘇生教育についてお伺いをさせていただきます。　学校での心肺蘇生教育の普及、推進及び突然死ゼロを目指した危機管理についてお伺いをさせていただきます。突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生装置（ＡＥＤ）知識と技能を体系的に普及する必要があります。学校では心肺蘇生教育は、その柱となるものであります。我が国では平成１６年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も多く報告されています。　その中で、私自身もＡＥＤで心肺蘇生を近くの方々の連携により命を救われ、今あるのはＡＥＤと皆さんのおかげでございます。しかしながら、いまだなお毎年７万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているとともに、学校でも毎年１００名近くの児童、生徒の心肺停止が発生しております。その中には、平成２３年９月のさいたま市での小学校６年生の女子児童の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も複数報告されています。　そのような状況の中で、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあります。平成２３年３月に公示された中学校新学習指導要領保健体育の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって、障がいの悪化を防止することができること、また心肺蘇生などを行うことと表記されているとともに、同解説では胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実施を通して応急手当ができるようにすると明記されております。　しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成２７年度実績で、小学校で４．１％、中学校では２８．０％、高等学校でも２７．１％と非常に低い状況にあります。　そこで伺いますが、町においても児童、生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童、生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。そこで、当町におけるＡＥＤの設置について、公共施設と学校関係の設置状況についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えいたします。町内におけるＡＥＤの設置状況につきましては、公表することを前提に登録をいただいているものとしまして、５３カ所ございます。そのうち２７カ所が公共施設等となりまして、この中に町内に存する学校施設の小中４校と向陽高校が含まれております。人々を収容する施設では、全ての公共施設等に設置されているという状況になります。以上です。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　設置状況については伺わせていただきました。ＡＥＤは救命処置の医療機器です。緊急時にいつでも使える状態にしておく必要があります。日常点検、維持管理についてはどのようになっているか伺います。 ○副議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えします。維持管理、点検等につきましては、公共施設等に設置しているものについてのお答えとなりますが、まずは管理する設置場所については、日常的に設置管理者のいる事務所や職員室等の目につきやすく、すぐに持ち出せる場所としております。点検等に関しましては、導入方法をリース契約による形態として、その仕様から本体の作動状態はセルフテスト機能が内蔵され、これにより自動的にチェックが行われます。不備や異常がある場合には、機種によってはメーカーの通信管理システムで異常を察知するものや、現在、学校等に設置されているものでは、本体にあるランプにより表示が通常の青色から赤色となり、さらに異常をアラームにて知らせる機能により、目視での点検と音響による察知ができることで対応をしております。また、バッテリーや電極パット等の消耗品は、期限切れとなる前に契約業者等から事前のお知らせにより重要な附属品についても交換、補充等の必要な対応を図っております。以上です。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　保守点検については、よくわかりました。機器はそろった、保守点検もできる、あとはこれを使えるという教職員の、また学校関係者におけるＡＥＤの講習が必要と思いますが、これはどのようになっているのですか。 ○副議長　消防課長。 ◎消防課長（北澤）　お答えいたします。町内の学校関係におけるＡＥＤの取り扱いを含めた救急講習の実施状況につきましては、平成２７年度からの３年間の状況となりますが、平成２７年度では、教職員では北小、社中がそれぞれ１回ずつ、向陽高校で２回実施し、保護者関係では北小の１回で、そのほか児童、生徒では、南小学校４学年の全生徒を対象に実施しております。　２８年度では、教職員が南小、北小それぞれで１回、向陽高校で２回実施し、保護者では南小、北小で１回ずつ、児童、生徒では２７年度に続き、南小４年生に実施しております。　２９年度につきましては、教職員が南小、北小、社中、向陽高校で各１回、保護者が南小、北小で各１回実施し、児童、生徒では３年連続となりました南小４年生にも実施しております。　このほかにも毎年実施されています中学生の職場体験にて、消防署に見えます下中、社中の生徒さんには救命講習を受講していただいております。以上でございます。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　消防課長から報告があったとおりだと思います。また、ここで伺いたいんですけれども、当町の小中学校における児童、生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性について、具体的な取り組みも含めお聞かせ願います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。今お話ございましたように、南小３年目というような話がございましたが、その辺のお話をさせていただきます。南小ですが、２学期に家庭祖父母参観日を行っています。その午前中４時間の授業公開の中で、前半２時間を地域公開講座としています。その中で、最近３年間、４年生におきまして、プチ救急救命士養成講座というふうに題して行ってまいりました。講師は下諏訪広域消防署員及び救急救命法普及員の皆さんです。学年４グループに分けて、各クラスごとで心臓マッサージやＡＥＤの取り扱いについて実技で演習します。私も参観させていただきましたけれども、御家族の皆さん、祖父母の皆さんが見守る中で、次は僕、次は私というふうに進んでやってみようとする、そういった積極的な姿が見られました。講師の方々も、先ほどの方が１人ずつついていらっしゃるんですけれども、マッサージの位置はここですとか、それから、スイッチを入れるときは離れてみたいな、本当に実践的でわかりやすい支援をされていました。　突発的な事故に遭遇したとき焦らず、子供たちだけでは今無理かもしれないけれど、大人のお手伝いとしてできればよいということが４年生にとって狙いでありますけれど、やり方やそういったＡＥＤといった道具などをまず知っていることが大切かなというふうに思われます。この学習が５年生の防災キャンプとか地震体験とか地域の防災訓練への参加ですね、つながっていくことで、防災意識日本一の町に向けて系統的に学習を進めていくようにしています。　先ほど消防課長からのお話のとおり、中学校では消防署の職場体験の際、心肺蘇生法など経験した生徒がおりますが、過去ではですね、なぎがま講座というのが下中であったんですけれど、ＡＥＤ調査隊というのを自分たちで立ち上げて、町中のＡＥＤの設置場所を調べて地図の中に書き入れた、それを発表したという生徒たちもおりました。現在、座学での学習は中学２年生の保健体育の授業で扱っております。　体験することの大切さというのは、本当に議員さんおっしゃるとおりでありまして、早急に命を守ることにつながるので、実践に向けて今後も検討していきたいと思っています。今の事例などをもとに、各学校においても学習や体験の機会が広がっていくことに期待したいと考えている現時点でございます。以上です。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　救える命はＡＥＤによって救えますので、ぜひとも学校教育の中で、また私たち住民もしっかりとこれについては習得をしていきたいと思います。　続きまして、災害協定について伺います。平成７年の阪神淡路大震災、それから間もなく迎える３．１１の平成２３年東日本大震災や、さらには一昨年の関東東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風による風水害など多くの災害が発生しています。このような経験から、国を初め各自治体では防災、減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられています。　そのような中、初期段階及び被災時において飲料を確保することが重要であるが、近年、飲料自動販売機の中には、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害協定を進めている自治体がございます。町ではどのようになっていますか伺います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。初めに、町の災害時応援協定の締結状況について御説明させていただきます。平成３０年３月１日現在、町と災害時応援協定を締結していますのは、３９の企業や団体がございます。内訳でございますが、県や市町村などの地方公共団体が９団体、民間の企業や組合などが３０団体となります。　また、国・県や市町村の主な締結先ですが、国土交通省関東地方整備局、全国ボート場所在市町村協議会加盟市町村、南知多町、長和町などがございます。民間企業や組合の主な締結先ですが、諏訪郡医師会、県石油商業組合諏訪支部、諏訪湖農業協同組合、イオンリテール東海カンパニー、日本財団などと締結しております。　議員御質問の飲料メーカーとの災害協定ですが、町は現在、サントリービバレッジサービス、北陸コカ・コーラボトリング、ジャパンビバレッジホールディングスの３社と協定締結をしております。協定内容につきましては、災害時には自動販売機内の飲料水が無料で提供され、会社に保管してある飲料水の在庫については優先的な供給と運搬の協力をいただける協定内容となっております。以上でございます。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　自動販売機についてはわかりました。私はここで次に提案したいのは、東日本大震災の経験から生まれた災害型紙コップ式自動販売機、これについては電気とまた水道が完備されているということが前提条件でございますけれども、災害時にお湯、水を、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。　これまでの主な実績として、常総市での鬼怒川決壊による避難所で、９月１０日の供用開始から１０月１０日の避難所閉鎖まで延べ８，０００杯が提供されました。また、２０１６年４月の熊本地震では、災害協定先の医療機関において１日最大５００杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴの方からもお湯の提供は大変に助かったとの声も出ております。　そこで、町においてもこのような、災害時に避難所や病院等において、お湯等の飲料を提供できる災害対応型紙コップ式自動販売機の設置及び災害協定の締結を私は検討すべきであると思いますが、どうでしょうか。これについて伺います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。災害対応型紙コップ式自動販売機の設置につきましては、現在、庁舎３階に設置しております自動販売機が災害対応型となっております。議員御提案のとおり、当販売機も災害時には無料で提供され、中身を水またはお湯に切りかえれば、粉ミルクやアルファ米をつくるお湯、水として活用することができますので、災害時には非常に有効であります。　先ほど議員言いましたとおり、どの販売機にも言えることではありますが、電気と水などのライフラインを確保し、できる限り利用できるよう対応していくことが必要であると考えております。今後においても、町指定の避難所や公共施設に新規または更新するというときには、災害協定締結企業の紙コップ式自動販売機の導入について、各施設の責任者と協議をしながら検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　これについては、ぜひともまた検討していただいて、また推進をお願いしたいと思います。　それでは最後に、ゴミ収集についてお伺いをさせていただきます。　高齢者のごみ出し負担軽減について、高齢者の方がごみを出すことは大変であるということで、私のところにもいろんな方からお電話、また問い合わせがございます。町も高齢者の進展に伴いまして、ごみのステーションがもっと近くにあればという声は多く寄せられております。町内には急な坂道が多く、近隣が皆高齢者という地域では周囲の方にも頼みにくいという状況もあります。自助・共助だけでなく、公助が必要な場面が今後ふえてくると思いますが、こうした声は町のほうに届いているのでしょうか。現在、ごみステーションはどのくらい設置されていますか伺います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えいたします。現在、町内には５０７カ所のごみ収集場所があり、ごみ地区収集場所設置に関する各区衛生自治会と下諏訪町との確認事項により、各区の衛生自治会の責任において設置及び管理をしていただいております。管理の中には、ごみ収集場所の新設、移転、廃止の手続や、清掃、補修も含まれており、各地区の衛生自治会の皆様には大変御尽力いただいております。また、ごみ収集場所の新設、移転、廃止につきましては、各区の衛生自治会長名で町に申請をいただき、許可を得ることとなっております。なお、地区の役員を対象としました指導者研修会を毎年２月に実施し、地区収集場所の管理方法や町との協力体制の確認を行っております。以上でございます。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　今答弁ございましたけれども、町のほうにはこのような要望等は来ていますか。ステーションの場所について、このようにしてほしいとか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。現在、直接、町の担当部署へのステーションの設置の御相談事例はございませんが、町に相談が寄せられた場合には衛生自治会に御相談内容を連絡する流れとなっております。以上でございます。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　それでは、設置場所について、これは衛生自治会の皆さんによって決められているということで解釈してよろしいでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。各地域の衛生自治会の役員の皆様を中心に地域住民と十分な協議をし、管理が行える場所を選定していただいております。町としては、ごみ収集車が駐停車できない、道幅が狭い及び河川敷などの実際に回収ができない箇所、それ以外であれば設置を認めております。新しくごみ収集場所が必要と思われる箇所がございましたら、各区衛生自治会に御相談いただければと思っております。以上でございます。

○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　今答弁のあったとおり、大きなパッカー車が入れない、また行きどまりみたいなところがございます。その方の要望では、今、軽トラで行っております生ごみ収集、軽トラで行っているんですけれども、あのような小さな車で路地まで入ることはできないでしょうかという御相談がございましたけれども、これについていかがでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。地域の実情によっては、ごみ出しに伴い不都合が生じていることは町も承知しているところではありますが、ごみ収集場所の新設や移転などの管理に関しましては、衛生自治会で行っていただいておりますので、各地域へ御相談していただきたいと思いますが、町としましても地域を限定せずに、不都合が生じている箇所があるかどうか再度衛生自治会で協議していただくようお願いをしてまいります。　また、軽トラックの使用につきましては、現在、町内のごみを回収するパッカー車が通ることが可能で駐停車ができる箇所でなければ、ごみ収集場所を設置することはできません。町のごみ収集は民間業者に委託をしており、ごみの収集は衛生上や景観上で効率的に行う必要がございます。特に衛生上、飛散防止対策等を考えますと、パッカー車での収集が妥当であると現在は考えております。以上でございます。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　住民の方も高齢化社会でございます。なかなかごみを持って２００メーター、３００メーター歩くということは、足が痛かったり腰が痛かったりして大変だと思いますけれども、これについてはぜひとも検討していただきたいと思いますが、町長いかがでございましょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員も御承知おきをいただいていると思いますけれども、当町のごみ収集ステーションの数の多さというのは、他市町村と比べても非常に多くなっています。もっと集約化されているところも幾つかある中で、収集業者の皆さん方の御協力もいただく中で、かなり身近なところにある自治体であると、その辺の認識は持っていただいていると思います。　そんな中で、まだそういった不便さがあるという状況もおありのようでありますから、そういったことにつきましては、また、先ほど課長答弁のように、衛生自治会の皆さん等にもですね、相談をさせていただいて、どういった形がふさわしいのか検討してまいりたいと思っています。ただ、道幅が狭いところにパッカー車を無理やり入れていくということは、対応はできませんので、その辺の御理解はいただかなければいけないかなというように思っておりますので、そんなことで御承知おきをいただければというように思います。 ○副議長　河西　猛議員。 ◆河西議員　ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りをいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時２１分です。再開は午後３時４０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時２１分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時４０分 ○議長　ただいま午後３時４０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号１１番、質問事項　人口の減少について、議席７番、田嶋　彰議員、質問席にお着きください。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　議席８番（同日「議席７番」の訂正あり）、田嶋でございます。最後の質問者となりました。昨日の抽選において、最後のくじを引かせていただきました。これも議員の皆様のおかげで、ラストを優先させていただきましたので、お礼を申し上げておきます。 ○議長　済みません、田嶋議員、質問番号１１番ですので、議席７番ですので、よろしくお願いします。 ◆田嶋議員　議席７番、質問番号８番。１１番だ。ごめんなさい。最後だから１１番か。ごめんなさい。訂正します。　じゃあもう一度、昨日の抽選で優先的に最後の順番を引かせていただきました。議員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。　では、質問をさせていただきます。人口減少についてお伺いいたします。今さら言うことではありませんが、下諏訪町は自然に恵まれた環境のよい町だと感じているところです。私も本来はここへ来るものではありませんでした。東京で就職し、入社式には新宿駅の何番線のホームへ来るようにと言われて、そのまま乗ってきたのが下諏訪町でした。そして、下諏訪町に来てみると、大変よい環境だなということを感じながら、５２年間下諏訪町で過ごしてまいりました。この間、いろいろな経験をさせていただきました。町の役員もさせていただいたり、自営もさせていただいたり、本当に下諏訪町は大変いい町であり、人間温かい恩情を持っている人たちばかりだなということを感じました。　それで、人口問題についてお伺いするわけですが、私もこの５２年間下諏訪町に定住することになりました。そして、子供２人、育て上げまして、１人は結婚していますけれど、次の世代を担ってくれる子供を産んでくれません、まだ。それはいろいろ言うとセクハラになりますので、子供のうちでは絶対そういう話はしていません。自然に生まれてくるのかなということで、我慢もしております。私も余命短いと思いますけれども、ぜひ子供の顔を見たいなということは皆さんと同じです。そこで人口問題を挙げてきましたので、どうぞよろしく御回答をお願いいたします。　今さら言うことではありませんが、下諏訪町は自然に恵まれた環境のよい町だと感じているところです。都会の利便性だけを言えば、地方は到底太刀打ちできる時代ではありません。下諏訪町のよさをアピールして、実際に住んでみてすばらしいと思われるようなまちづくりを施策として積極的に取り組んでいる町に感謝を申し上げます。　昨年、日本の人口は約４０万人減少したとのことです。減少の要因として、若い世代の貧困、女性の晩婚化、子育てと共働きが困難な社会などと言われています。国全体がそうした状況ですから、地方においていろいろな取り組みを行っても有効的な特効薬がなく、苦慮しているのが現状と思いますが、町としてはいかがでしょうか、お願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えをいたします。人口減少、少子高齢化は、議員御指摘のとおり町単独の取り組みでは解決が難しい問題でありますが、平成２８年３月に策定をいたしました下諏訪町未来を創る総合戦略においては、国・県の総合戦略に掲げられた方針や考え方を勘案して策定を行ったところでございます。　総合戦略においては、四つの基本目標と、その達成に向けた今後５年間の施策の基本的な方向性、具体的な取り組みについて定めております。　まず一つ目としましては、雇用に関することでございます。「地域の資源を活かし、誰もが働きやすい環境をつくることによって、就労機会の増加をめざす」として、一つ目は企業や創業を目指す方への支援や新たな人材を誘致、育成することにより、町の経済全体の活性化を目指すこととしております。二つ目といたしまして、安定した雇用と収入を確保し、製造業や観光業を中心とした雇用機会の創出に努めることとともに、働きやすい環境の整備を進めるとしております。三つ目といたしましては、高付加価値を持つ事業分野への進出や、諏訪圏域の市町村との連携を図りながら地域で製造される商品のブランド化を図り、特色を生かした産業づくりを目指すことを基本として方向としております。　二つ目といたしましては、人の流れに関して、「多様な人材が交流しながら、町の資源や価値などの魅力を創造し、ビジョンを共有することで、人口の社会増への転換を実現する」ものでございます。その方向として、一つ目としましては、観光イメージ戦略の推進として、下諏訪町のファンをふやすとともに近隣市町村との連携を図り、地域間で共有する資源を活用することで諏訪地域全体での観光客の増加、滞在時間の延長、消費拡大を目指すこととしております。二つ目といたしましては、町の情報を積極的に提供し、移住や定住に結びつけるきっかけをつくるとともに、町外へ出た方が町と継続的にかかわりを持ち応援し続けていただける仕組みづくりを検討するということでございます。三つ目といたしまして、移住定住のきめ細やかな相談体制の整備や、効果的な支援、町民全体で移住者への積極的な応援体制をとり、移住先として選ばれる町となるよう積極的な取り組みを行うということとしております。　三つ目でございます。結婚、出産、子育てについて、「人と人とのつながりときずなを大切に、ゆとりの持てる子育てができる町をつくることによって、子ども達に家庭への夢をあたえられるまちをめざす」ということでございます。その方向として三つございます。一つとしましては、結婚希望者の願いがかなうよう、独身男女に魅力的な出会いの場を提供するなど、結婚観の醸成と結婚に対する相談がしやすい環境づくりに努めること。二つ目といたしまして、コンパクトな町である特徴を生かし、地域ぐるみで妊娠時、出産時、子育て時への効果的な支援を行い、子育て世代がゆとりを持って生活をおくることができる環境づくりを推進することでございます。三つ目といたしましては、町に誇りと愛着が持てる情操教育を推進し、未来を担う児童、生徒の成長を支援するとともに、挨拶運動、地域の見守りの推進を図る。　四つ目といたしましては、活性化について、「まちの宝を活かし、住民が気持ちよく暮らし、訪れる人がまた来たくなる下諏訪町をつくる」ことでございます。方向として四つがございます。一つとしましては、町の魅力を認識し、町への誇りを持ち、町全体で魅力を発信するための情報戦略を展開することで、移住定住の促進を目指す。二つ目といたしましては、地域コミュニティを中心とした活動を推進するとともに、町が自主的、主体的に取り組む事業について、ハード面、ソフト面、それぞれに支援を行う。三つ目といたしまして、空き家を移住定住対策のための資源として捉え、所有者や移住希望者への有効活用のための支援を行うことでございます。四つ目として、全ての年齢の方に応じた健康づくりや保健サービスを充実させ、町民一人一人が健康管理の意識を高め、健康寿命の延伸を図りながら、平均寿命日本一を目指した取り組みを推進することでございます。　以上が基本目標と基本的な方向の概要になりますが、これらを実現するための具体的な取り組み内容を定め、それぞれ取り組んでいるところでございます。例えば安心して出産するための支援としては、経済的支援はもとより、母親教室などの専門的支援の充実、特に町独自で実施する母子保健施策として、３カ月の赤ちゃんに対する股関節脱臼・斜頚健診、あそびの広場、ことばの広場の充実などがございます。　また、子育てのための家庭支援や環境の整備として、未満児保育など多様な保育ニーズに応える保育体制の整備、世代間交流として、子育て支援の拠点としての子育てふれあいセンターの充実、子供と子育て世代への地域を挙げた応援と見守りの推進として、こども未来基金を活用したこどもらんど、こどもの居場所づくりなど、子育て世代がゆとりを持った生活を送ることができる環境づくりを推進しております。　総合戦略の進捗につきましては、ＫＰＩである重要業績評価指標の設定と外部有識者による客観的な事業評価を行うことでＰＤＣＡサイクルを確立し、必要に応じて戦略を見直しながら実効性の確保をしてまいる、そのような施策を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　答弁ありがとうございます。人口動態は魅力あるまちづくりを進める上で重要な資料と考えます。実際に人口の減少について、下諏訪町においてはどのような状況にあるのか。地域性、傾向、特色など統計的に分析したものがあればお聞きしたいと思います。例えば転入・出生等の増減、それから死亡等の減による部分において年齢、地域別で捉え、そこから見える傾向をお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。統計的な数値についてお答えをさせていただきたいと思います。平成２６年から平成３０年までの１月１日現在の町全体及び町の区別の人口の推移について、まず御説明をさせていただきます。　最初に、町全体の人口推移につきましては、住民基本台帳人口では、平成２６年は２万１，４６９人、平成２７年は２万１，１７２人、平成２８年は２万９００人、平成２９年は２万７４７人、平成３０年は２万４８４人となっております。５年前の平成２６年と平成３０年を比較しますと９８５人の減、率にして５％の減少となっております。　自然増減及び社会増減の状況ですが、現在と５年前との比較では、人口増の要因である出生者数は、平成２５年１年間で１３０人に対し、平成２９年が１０４人で２６人の減。また転入者数は、平成２５年１年間で６９４人に対し、平成２９年が６１５人で７９人の減となっております。　人口減の要因である死亡者数ですが、平成２５年１年間で２６３人に対し、平成２９年は２８０人で１７人の増。また転出者数は、平成２５年１年間で８０５人に対し、平成２９年は７０１人で１０４人の減となっております。　次に、地域別、各区別の人口の推移につきましては、５年前の平成２６年と平成３０年の比較で御説明させていただきます。まず第１区につきましては、平成２６年３，０４７人に対し、平成３０年は２，７９６人となっております。平成２６年と平成３０年を比較しますと２５１人の減、率にして８％の減となっております。第２区につきましては、平成２６年１，３０３人、平成３０年は１，１６０人となっており、比較をしますと１４３人の減、率にして１１％の減となっております。第３区につきましては、平成２６年７，８６２人に対し、平成３０年は７，７８９人となっておりまして、比較しますと７３人の減、率にして１％の減となっております。第４区につきましては、平成２６年は１，２９０人、平成３０年は１，２５６人となっております。比較をいたしますと３４人の減、率にして３％の減となっております。５区につきましては、平成２６年は１，３４４人、平成３０年は１，２５５人。比較をいたしますと８９人の減、率にして７％の減となっております。第６区につきましては、平成２６年が９１６人、平成３０年は８２７人となっておりまして、比較をいたしますと８９人の減、率にしまして１０％の減少となっております。第７区につきましては、平成２６年は１，９５２人、平成３０年は１，８８３人、比較をいたしますと６９人の減、率にして４％の減少となっております。第８区につきましては、平成２６年が１，０３９人、平成３０年は１，００６人、比較をいたしますと３３人の減、率にしまして３％の減少となっております。続きまして、第９区につきましては、平成２６年は７１９人、平成３０年は６７３人、比較をいたしますと４６人の減少、率にいたしまして６％の減となっております。最後に第１０区でございますが、平成２６年は１，９９７人、平成３０年は１，８３９人、比較をいたしますと１５８人の減、率にいたしまして８％の減少となっております。　この人口減少に関する統計的な分析につきましては、平成２８年３月に策定した下諏訪町人口ビジョンにおいて分析を行っております。町の総人口は１９８０年から２０１０年までの間、２万６，０００人から２万１，０００人で推移をしてきております。総人口のピークは、全国では２００５年、長野県は２０００年であるのに対し、町は１９８５年がピークとなっており、国や県全体よりも１５年から２０年早く人口減少が始まっております。　人口減少の要因は二つございます。一つは死亡による自然減。もう一つは転出による社会減で、この双方が影響し、人口減少傾向が続いておるものと考えております。１９８０年以降の３０年間における町の年齢別人口構成を見ますと、１９８０年には、いわゆる団塊の世代、３０歳代前半でその子供の世代、団塊ジュニアと言われておりますけれども、５歳から９歳を中心に多かったものですが、２０１０年には団塊の世代が６０歳代となり、男女とも最も人口が多い世代となっております。　今後どのように少子高齢化を克服し、活力のある社会・地域を目指すのかが問われてきます。町では人口ビジョンによる人口減少要因分析を踏まえ、下諏訪町未来を創る総合戦略を策定しております。地域の特色や地域資源など、町の宝を積極的に活用した町民に身近な施策を盛り込んでおり、今後も戦略に沿って人口減少対策、地域活性化に関する具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　今、説明をいただきました。各区において減少傾向となっております。　そして、私が下諏訪町へ来たのが、東京へ就職をするつもりで受験をしました。なぜか１週間前になったら、新宿駅の何番線へ集合するようにということで、列車へ乗ってきました。そのときはまだ煙を吐くような機関車で、下諏訪という場所へおろされました。そして、東京から来た男性は８０人くらいいます。そして下諏訪へ着いたら、１００人近くの若い女性が待っていました。それが入社式でありました。そして、私の友達、男性は全員３年くらいのうちに全部帰りました。最後まで残ったのが私１人です、男性で。でも、私はすばらしい下諏訪町の景色を見ながら、我慢をしながら今日まで耐えてきました。それで、寮生活をしながら、本当に寒いところだなということで、承知川も岡谷の方面へ渡ったこともありませんでした。黙々と下諏訪で仕事をし、今日があると思います。すばらしい下諏訪の人に恵まれまして、今日があると思っております。これからも皆さん、そして女性の方は３人くらい残っているのかな。そして子育てをし、孫も生まれて定住もしています。　そのくらいの私たち少子化時代の世代ですので、下諏訪町に幾らかでも貢献ができたかなと、まだ現在生きていますので、健康であればいいんですが、本当に健康というのは大事で、私も倒れたり、そういうことをしましたけれども、すばらしい下諏訪町の観光とか緑地帯、すばらしい景色がありますので、子供たちにも下諏訪を出るなよとは言っております。多分残ってくれると思いますので、下諏訪の人口に人助けをさせていただきたいと思います。　それで、町長にお伺いいたしますが、下諏訪町の人口増への具体的な考えがあればお聞きしたいと思います。下諏訪にとって目標とされる人口はどれくらいが適正な人口であるのか、具体的な数値があれば教えていただきたいと思います。多ければ多いのがいいんでしょうけれども、それも町の広さもありますので、そこら辺のことを考えながら、ちょっと答弁をいただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　なかなか難しいことであるかと思いますが、田嶋議員さんが５２年間、大分我慢をしていただいて当町に生活し続けてくれたことに敬意を表したいというように思います。　すばらしい町だというようなことも言っていただきました。私自身も、この町は住みやすく、いろんな環境が整っているすばらしい町だというように思っています。そういった住んでいる住民の皆さんが誇りを持ってこの町で住み続けられる、そんなまちづくりを進めてまいりたいというように思っています。　その具体的な施策につきましては、先ほど課長がるる答弁をさせていただきましたので、御承知おきをいただきたいと思いますが、そういったいろいろな施策を通して、人口がこれ以上減らないように努力をしてまいりたいと思っています。国全体が人口減少の時代を迎えているわけでありますから、そしてまた先ほどお話をさせていただいたとおりに、人口形態がどうしても高齢化率が高い町でありますから、当面はそういった自然減といいますか、生まれてくる子供以上に亡くなっていかれる方たちが多いという状況が続きますから、しばらくは、人口が減っていってしまう、これは覚悟しなければいけないというように思っています。　そんな中で、できれば産み育てやすい環境をより一層つくりながら、多くのお子さんが生まれてこられるように、安心して産むことができるような環境づくりにも努めてまいりたいと思っておりますし、田嶋議員さんのように外から当町にお越しをいただく移住定住、そういった皆さんも迎え入れていきたい、そういうように思っております。また、流動人口、いわゆる観光客の皆さんというのは定住人口にはカウントされませんけれども、当町に多くの財源を生んでくれる、そういった方たちになってまいります。ですから観光にも力を入れて、そういった流動人口にも力を入れて観光の活性化にも努めてまいりたいというように思っています。　何人が人口の目標かということでございますけれども、減っていくことは覚悟しなければいけないと思っています。そして、少ない人口であっても持続可能な町としてきちんと対応ができる、そんな行政体系を目指してまいりたいというように思っています。かなりのスピードで人口減少が続くと思いますけれども、その中にあって、住んでいる方たちが充実して暮らし続けられる、そんなまちづくりをさらに進めてまいりたいと思っています。ですから、目標の数値というのは今の段階では何人ということはできないということで御理解いただければと思います。 ○議長　田嶋　彰議員。 ◆田嶋議員　町長答弁で数値は設けられないということでしたけれども、やはりある程度の、このくらいの人口は下諏訪に欲しいなという目標に向かって、皆さんとともに私たちも協力をして、子供たちにも下諏訪から出なくても済むような環境づくりをしていただきたいと思います。そして子孫が残っていくような、立派な町ですので、昔は御田町の通りは駅からずっとつながっていました。それで、荻原さんなり、入一さん、サンキョーさん、すばらしい企業があって、毎朝が御柱ということも言われていました。御田町の商店街も朝夕に寄ってもらえれば、その日の生活ができるといううわさも立っていたこともあります。今はそういう人たちが少しずつ少なくなって、御田町さんも大変だと思いますけれども、町で今回、美装化をしていただくことになりまして、御湖鶴さんも帰ってくるということもありますので、そういうことを起点に、また御田町の通りも復活できればいいかなと、そういうふうなことで人口が少しでもふえてほしいなというのが私の思いです。　私たちも今後もそういうことで、友達にこっちへ残ってくれるようなお話もしたいと思いますので、皆さんとともに人口増につなげていきたいなという考えを持っておりますので。ぜひ町として、すばらしい観光施設もここで完成するようですから、観光客を呼べるような、そして子供さんたちと一緒に来たときに、ああ、ここに住みたいなというような環境づくりをしていただきたいと思いますので、短い質問でありましたけれども、これで一般質問を終わらせていただきます。皆さんの協力ありがとうございました。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。　ただいま午後４時９分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時０９分...

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下諏訪町議会 2018-03-08 平成３０年 ３月定例会−03月08日-04号

下諏訪町議会 2018-03-08
平成３０年　３月定例会−03月08日-04号