「下諏訪町議会 2017-12-13 平成２９年１２月定例会−12月13日-04号」の議事録内容

下諏訪町議会 2017-12-13
平成２９年１２月定例会−12月13日-04号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

平成２９年１２月定例会−12月13日-04号平成２９年１２月定例会　平成２９年１２月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日）議員の席次並びに出欠　　１番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　　８番　金　井　敬　子　　出　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　中　村　光　良　　出　　３番　小　池　忠　弘　　出　　　　　　　　　１０番　河　西　　　猛　　出　　４番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　１１番　藤　森　スマエ　　出　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　宮　坂　　　徹　　出　　６番　中　村　奎　司　　出　　　　　　　　　１３番　　欠　　　員　　７番　田　嶋　　　彰　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　河　西　正　訓　　　　　　庶務人事係長　　　吉　池　泰　宜　　庶務議事係長　　　樫　尾　光　洋説明のために出席した者　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　増　澤　功　生　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　河　西　喜　広

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　小河原　武　美　　総務課長　　　　　伊　藤　俊　幸　　　　　　消防課長　　　　　北　澤　浩　司　　税務課長　　　　　高　橋　なおみ　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　幸　　住民環境課長　　　増　澤　和　義　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘本日の会議日程　平成２９年１２月１３日（水）午前１０時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問（単独質問）本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前１０時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前１０時でございます。本日は平成２９年１２月下諏訪町議会定例会第４日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１２人であります。よって、本会議は成立をいたしました。　ただいまから会議を開きます。　本日の日程は一般質問であります。単独質問が行われますので、御協力をお願いいたします。 △＜一般質問（単独質問）＞ ○議長　それでは最初に、質問番号３番、質問事項　国民健康保険について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンについて、サマーイルミネーションについて、議席６番、中村奎司議員、質問席にお着きください。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　おはようございます。質問番号３番、議席番号６番、中村奎司でございます。一般質問の１番ということで質問をさせていただきます。しかしながら、昨日２グループ、６人の方が代表質問されており、内容的に一部重なっている部分もありますが、前質問者以上に丁寧にお答えいただきたく、最初にお願いをしておきたいと思います。　それでは最初に、国民健康保険について伺います。日本の国民健康保険制度は世界に誇れる国民皆保険制度であります。多くの人の健康を支えてまいりました。しかしながら、国民の高齢化、少子化による人口減少は制度を担う人と担われる人のバランスを崩し、個人のみならず自治体、国家の財政にも大きな影響を及ぼしつつあります。　保険税を支払う個人とすれば、もうこれ以上は勘弁してくれという思いとなり、自治体は自治体で公平性から見れば、やみくもに一般会計からの投入はできない、何とか御理解をと主張する。さりながら医療を受ける立場になると、費用は限りなく少なく、行き届いた医療を望む、そんな状態であろうかと思います。そして、その結果、支払う保険税と発生する医療費のバランスが大きく崩れ、制度を維持するために保険報酬を根本的に見直さざるを得ない状況になりつつあると認識しております。　そこで伺います。６月議会の同僚議員の質問に対し、保険税は県下で６１番目に安く、医療費は１７番目に高いという答弁がありましたが、この５年における保険税、医療費の推移を県下の順位とともに報告を願います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。初めに、保険税につきましては世帯単位での課税のため、１世帯単位で報告をさせていただきます。また、金額につきましては、年税額で医療分のみとなりますので、よろしくお願いいたします。　平成２４年度が９万６，３７８円、県内順位が４４位。平成２５年度が９万４，２９７円、県内順位は４８位。平成２６年度、９万１３３円、県内順位は５７位。平成２７年度、８万８，９７６円、県内順位が６０位。平成２８年度につきましては８万７，７９２円、県内順位が６１位となります。　続きまして、医療費につきましては１人当たりとなりますので、よろしくお願いいたします。なお、金額は年額となりますのでお願いいたします。平成２４年度が３３万２，２５１円、県内順位が１６位。平成２５年度、３４万７，３２３円、県内順位が１２位。平成２６年度が３３万９，６６０円、県内順位は２２位。平成２７年度、３６万７，０２５円、県内順位は１７位。平成２８年度につきましては３６万７，１８１円、県内順位は１７位となります。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　保険税と医療費のギャップというのが、先ほど申し上げた内容と同じような傾向でありますけれども、これはどのように理解すればよろしいのでしょうか。保険税が安くても、このシステムが維持できたのは何ゆえか、見解をお聞きします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。平成２８年度の状況は、国保税は県下で６１番目に安く、医療費は１７番目に高い結果となっております。税率につきましては、平成２２年度に改定して以来、平成２９年度まで据え置きといたしました。この状態で運営をできたことは、主に基金、繰越金を利用してきたことによります。基金につきましては、平成２４年度に２，０００万円、２５年度に４，８００万円を繰り入れし、繰越金も使用して何とか運営をしてまいりましたが、平成２８年度には繰越金もゼロとなり、平成２９年度につきましては税率改定をしないと今後の運営ができなくなる状況となったため、改定をさせていただきました。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　次に、医療費が高い理由についてお伺いいたします。今までのお聞きする話の中では、病気が重くなってからお医者さんにかかるのも一つの原因とお聞きしております。そのほかも含めて、理由とその根拠をお示しください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。当町の国保加入者の場合、重症化してから受診するため、医療費が高額になると分析をしております。できるだけ外来で済ませたいというお気持ちから受診がおくれ、重症化しているのではないかと思われます。また、以前は医療機関に受診しないことがよいことと思われていましたので、そのように考える方が多いとも思われます。　根拠といたしましては、国保データベースシステムからの他の市町村との対比になりますが、下諏訪町の同規模団体とされております他の町と比べますと、入院費用、入院日数が多くなっているためのものでございます。病気は治療より予防が大切です。これからも早期受診、早期治療を呼びかけ、医療費削減を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　１人当たりということでお聞きしてきました。そういたしますと、この間の被保険者はどのように推移しているのでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。過去５年間について報告をさせていただきます。まず平成２５年度の被保険者数が５，５２４人。平成２６年度は５，３３７人。平成２７年度は５，１２８人。平成２８年度は４，８０１人。平成２９年度につきましては、１１月末現在のものになりますが、４，４９９人となっております。平成２９年度につきましては、１１月末現在で御報告をさせていただきましたが、前年より３０２人が減少をしている状況でございます。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　年ごとに減少しているということでありまして、いいことなのか悪いことなのか、ちょっとわからない、理解しがたいわけでありますけれども、増減ですから加入者と脱会者がいるはずであります。加入者は新規にこの保険に加入ということで想像つくわけでありますけれども、やめられる方というのはどんな形で、あるいはどんな理由でやめられているのでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。国保をやめられる方の理由としまして最も多いのが、７５歳を迎えられ後期高齢者医療保険へ移行される方となります。その次に多い方が社会保険加入によりやめられる方となります。これにつきましては、就職しやすい状況にある、パートの方が社会保険適用になった等、景気が安定しているためと考えられます。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　こういう保険ですから、後期高齢者医療保険への移動が多いということは当然でありましょうけれども、これの後期高齢者への移動推移、加入者数をお聞きします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。国保の加入者の移動推移という御質問でございます。過去４年間で御報告をさせていただきます。まず平成２６年度につきましては加入者が７８２人、喪失が９６９人。平成２７年度は加入者が８０３人、喪失が１，０１２人。平成２８年度は加入者が７１９人、喪失が１，０４６人。平成２９年度につきましては、１１月末のものになりますが、加入者が４３３人、喪失が７３５人となっております。後期高齢者医療保険へ移行される方々は年々ふえ、今年度は約３００人の方が国保から後期へ移行となる見込みでございます。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　後期高齢者のほうへ移動するほか、２番目の理由として社会保険への加入により減少という説明をいただきました。これは新たに職を得たということなんでしょうか。どういうことなんでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　社会保険への加入の増ということでありますけれども、大きな要因としまして、社会保険への加入条件の緩和が考えられます。具体的に申しますと、これまで週３０時間以上働く方が社会保険の加入対象となっておりましたけれども、平成２８年１０月から、これまでの方に加え従業者５０１人以上の会社で週２０時間以上働く方も対象となりました。また、平成２９年４月からは従業員５００人以下で、会社でも労使で合意すれば加入することができるよう制度改正をされております。社保への加入増はこれらが要因と考えております。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　条件の緩和ということは理解をしたわけでありますが、そういたしますと、後期高齢者医療保険のほうが逆に収支的に心配になってきているわけでありますけれども、この９月議会において報告された内容では、総費用３億３，３００万円に対し保険税収入は丸めて２億６，０００万円。差額を保険基盤安定補助金５，８００万円と、こういうことでありますけれども、この保険基盤安定補助金の意味するところは何でしょうか。そもそもこれはどのような計算で補助されるものなのか、あわせてお知らせください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。後期高齢者保険の保険基盤安定制度につきましては、所得の少ない方に対して保険料の軽減措置があり、その収入の減を公費で補填するための制度となります。計算方法につきましては、保険料の均等割額について所得に応じて９割、８．５割、５割、２割の軽減を行い、軽減した額に対し県と町で公費で補填をする制度となっております。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　６月の保険税改定のときに、税の軽減対象者が６３％ということをお聞きし、救済措置の必要な人が６３％というのはシステムそのものがおかしいのではないかと申し上げましたけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　後期高齢者の関係につきましては、後期はスタートのときから広域化をしております。実際には平成２０年度から後期高齢者医療はスタートをしております。また、国保も社保も後期も現役世代分を負担しておりますので、そのような状況と理解をしております。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　この保険基盤安定補助金は収入の２０％を超えているわけでありますけれども、他の市町村の状況は把握されていらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。長野県後期高齢者広域連合より県内市町村のデータをいただいておりますが、分析をいたしますと、後期高齢者医療制度の加入者は多くの方が、年金が主な収入となっており、基本的にどこの市町村でも同じような所得の状況であります。したがいまして、当町も同様の状況になっていると分析をしております。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　医療保険が、国民健康保険も、あるいは後期高齢者医療保険も収支的に大変だということはよく理解できたわけであります。そこで、本年度より実施されました国保税１５％の引き上げによる収支見込みについてでありますが、昨日の代表質問でもお答えいただきましたけれども、確認のため再度お答えをお願いいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。国保会計では平成２８年度決算が単年度で４，８１４万円の赤字となり、２９年度も同程度以上の赤字が予測されることから、国保事業の安定的運営を図り単年度収支の赤字を埋めるため、平成２９年度に平均１５％の税率改定をさせていただきました。収入見込みにつきましては、約５，０００万円の税収増と見込み、医療費の増加等に対応できるようにさせていただきました。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　それで、現在ここまで推移してきているわけですけれども、当初からの見込みと同じになっているのかどうなのか。想定どおりなのかどうなのか。６月議会でもお聞きしている見込みとあわせて、現在の状況をお知らせください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。収入見込みにつきましては、当初は約５，０００万円の税収増と見込んでおりましたが、実際はこの金額より縮小する見込みであります。原因としましては、平成２８年１０月より社会保険の加入条件緩和による社会保険への加入者の急増等で、平成２９年１１月末現在で平成２８年１１月より４０６人の加入者減となっております。また、加入者の年金所得、農業所得の減少、これらが減少したことも縮小した原因となっております。税額につきましては、これからも変動していきますので、今後の推移を注視していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　昨日の代表質問でもございました。国保の広域化、県へ移管ということも御説明いただいておりますので、その結果についてお聞きいたします。移行の結果、過日の報道でもありましたように、３０年度の当町の納付金は、見込みでありますけれども、約５億円。それに激変緩和を目的とした交付金５，０００万円を充てると、３０年度は保険税を上げなくても済みそうとのことでありますが、これは当町の国民健康事業がマイナスにならないというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。納付金を納めるために国保税等で支払いをすることとなりますが、国保税等に激変緩和分を加えることとなり、それにより現在の収入額で納付することができる見込みとなります。したがいまして、赤字にはならない見通しと考えております。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　そういたしますと、医療費は毎年１％ぐらい上昇する。激変緩和交付金の５，０００万円を６年ぐらいで解消するということでありますので、医療費総額が約１５億円でありますから、１％で１，５００万円。激変緩和の減少分が約１，０００万円となり、３１年度からは毎年２，５００万円くらいが余分にかかりそうだと、マイナスになりそうだと推計いたしますけれども、それでよろしいのか確認、説明願います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。今後の納付金額につきましては、医療費が毎年１％程度伸びる分プラス激変緩和減額分がふえていきますので、この分について毎年不足していく見込みとなります。金額につきましては、医療費は毎年増減を繰り返しており、不確定ではありますが、現状は議員さんのお見込みのとおりでございます。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　ありがとうございます。そういたしますと、今年度の１５％の国保税アップというのは、４，８００万円の赤字見込みのもとで行われましたが、これでいきますと、次の改定は５，０００万円赤字となる。３１年が２，５００万円、３２年が５，０００万円というふうになっていくと思います。３２年ごろになると５，０００万円の赤字となると思われますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。国保税につきましては、平成２９年度で平均１５％の税率改定をさせていただきました。平成３０年度の納付金につきましては、さらに１０．３１％の伸び率という試算になりましたが、激変緩和策によりこの増額分は抑えられ、平成３０年度に制度改正される国保広域化による税率改定につきましては、避けられると考えております。　しかしながら、先ほどもお答えさせていただきましたが、平成３１年度以降は不足額が発生する見込みです。そのため、今後も国保税率の改定は必要と考えておりますが、時期につきましては今後の国保会計の状況を見つつ、必要に応じて検討していくこととなりますので、御理解よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　担当者としては答えにくい質問かと思います。町長としても時期というのは難しいのかなとは思いますけれども、いつとは言わず、５，０００万円の赤字が見込まれるころには検討せざるを得ないということは共通認識として持っていてもよろしいんでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　これはあくまでも試算でございますので、例えば医療費が１％伸びていくというのも、これも全国平均の話でありますから、この１％が２％になる場合もありますし、もしかすると１％上がらないというような状況も考えられるわけでありますから、なかなかその見通しを試算するというのは非常に難しいことだというように思っています。　また、激変緩和策につきましても、今後、県の広域化が始まりますけれども、来年度につきましては、５，０００万円程度交付されてくるということでございますけれども、今後については、見通しがなかなかわからないわけでございます。そういったこともございますので、なかなか先を見通すというのは難しい状況である、このことは御理解いただきたいと思います。　ただ、今、中村議員さんが５，０００万円ほどの赤字が出たら見直すのかというお話でありますが、その５，０００万円というよりも赤字を是正していく、これは常に検討していかなければいけないというように思っています。例えば激変緩和策で、来年度は５，０００万円をいただけることになっていますけれども、そこに対して例えば法定外基金を繰り入れるということになりますと、その分は減額されるということも、いわゆる緩和策の金額がですね、そういった状況もあるということが予測されますので、そういった部分で税率改定をどの時期に、どういった率で行うかというのは慎重に検討していかなければいけない事項ではないかというようには思っております。ですから、５，０００万円が赤字になったらというようなことではないというように御理解いただければありがたいと思います。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　保険料というのは、当然ながら予測できないということは重々承知しての質問であります。そういうふうにやった結果が、財政的に５，０００万円赤字になったら、そのときにはどういうことを考えなければいけないか。それはいろんなことをやりながら、そうなったところでということの質問でありました。決してその内容、状況を理解していなくて質問しているわけではありません。今、町長が言われたような医療費をどうやって少なくするか、それをこれからまた質問させていただきます。　今までいろいろお聞きしました。結論的に保険税のアップは必然であるけれども、被保険者のことを考えると簡単にはいきそうもない。医療費は今のままでは毎年着実に増加していきそうだ。とすれば、国民健康保険事業を健全に維持するためには、６，４００万円ある収入未済を、未収入金を回収すること、医療費の削減をすることしか手がないというふうに思っております。そこで、どのような対策を考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。まず未収金の回収につきましては、国保事業として年４回の納税相談会の実施、短期保険証の発行で滞納者との折衝の機会をつくり、納付を促す等の対策を税務課と連携して行ってまいります。

　また、医療費の削減につきましては、国保の医療費が高い順にランキングしたところ、平成２８年度につきましては、第１位はがん、２位はリウマチ、ヘルニア、関節の病気、３位は精神疾患、４位は糖尿病、第５位が人工透析による高額な治療が必要となる慢性腎不全となっております。また、高血圧性疾患や脂質異常がトップテンに入っており、生活習慣に起因するものが医療費全体の約３３％を占めております。また、先ほど説明させていただいたとおり、当町の医療費は県下でも高くなっており、平成２８年度の１人当たりの医療費は県内で１７番目となっております。　こうした状況を減らすための取り組みとしまして、病気が重症化する前に早期発見、早期治療に効果のある特定健診の受診勧奨を進めております。また、ジェネリック医薬品の利用促進、重複受診者への指導等を行い、医療費削減に努めております。医療費の増減の問題は住民の方一人一人が健康意識を高めていただき、一人一人ができることを実践することで、医療費は削減できると考えております。住民の方の生活に密接にかかわる問題ですので、今後も積極的なＰＲ等を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　二つ挙げられました。その一つ、未収金の回収でありますけれども、税務課と連携してということでありますが、なかなか税務課と連携しているだけでは進んでいかないのではないかというふうに危惧もしております。町長みずからが腹をくくり、時には法定措置もいとわない、全てを適用するわけじゃないですけれども、法定措置もいとわないくらいの判断をしていかないと無理ではないか。担当課だけに任せるのは厳しいのではないかという思いがあります。いかがでしょうか、町長に伺います。 ○議長　町長。 ◎町長　収入未済額の件につきましては、非常に難しい問題だというように思っています。単に課に任せているということではなくて、今、協力体制を組みまして、国保税のみならずいろいろな税をですね、集中滞納整理期間を決めて対応させていただいているところでございます。できるだけ細かに対応をさせていただいて、未収金がある場合につきましては分納とか、そういった生活の状況まで把握をして、相談に乗って、丁寧な対応を心がけていくと。そういうことで少しずつでも減らしていくということが求められているときだというように思っています。また、県の機構にもお願いをして、悪質滞納者につきましては、厳しい対応もせざるを得ない場合もございます。困窮者に対しての手厚い相談と、そしてまた、いわゆる悪質な滞納者については厳しい対応で臨むと、これが求められているというように理解をしているところであります。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　職員としては大変厳しい業務になるのかなということでありますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、もう一つの対策である町全体の医療費の削減についてお伺いいたします。もちろん医者にかかるのをやめろという議論ではありません。お医者さんにかからなくてもいいように、健康を保つ予防医療を徹底的にやる、そのことが医療費削減策ではないかというふうに考えているゆえであります。予防医療に対する基本的施策を伺います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　町の健康づくり計画の中では、１次予防の視点で健康づくりの推進を考えています。具体的な施策としましては、健康診査や病気の早期発見のためのがん検診として、大腸、胃、前立腺、肺、子宮、乳房といったがん検診、あるいは生活習慣病に深くかかわっている歯周病の歯周疾患検診、また二十歳の歯科健診に加え、今年度からは三十歳の歯科健診を実施しています。効果的な運動や適切な食生活を実践してもらうための各種教室による健康づくり事業なども実施しています。また健康づくり事業では、住民の健康づくりの取り組みを応援する健康づくり応援ポイント事業を、今年度新たにスタートしました。特定健診やがん検診の受診、対象となる健康教室などへの参加にポイントを付与し、１００ポイントで１，０００円分の特典と交換できるものです。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　説明いただきました健康づくりの応援ポイントについてちょっと伺います。既に１５人の方が１，０００円の特典と交換したということであります。先日、総務経済常任委員会の皆さんが見附市へ視察に行ってまいりました。そのときの話が出てきたようであります。新潟の見附市では、このポイントで２万４，０００円をしていると。隣の長岡市は最大２万５，０００円ということであります。　この健康ポイント、非常に大きな、やる意味があるといいますか、価値があるというふうに考えておりまして、これにつきましてＮＨＫ科学文化部のブログがございますけれども、この健康ポイント制度のもと、何らかの運動や健診などをして商品を受けとった人の１，７００人の昨年度１年間の医療費は、参加しなかった人に比べ１人当たりおよそ４万３，０００円抑えられたことがわかり、ポイント制度の医療費抑制効果が初めて実証されたというふうに報告しております。　この事例でいけば、健康ポイントの魅力をもっと大きくするため、１，０００円でなく１０倍の１万円の特典にするとか、努力すれば１，０００円に限らずに制限なしに特典を得られるとか、医療費を少なくするための積極的なインセンティブが考えられると思いますが、町長はいかがお考えでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　今回、初めて健康ポイントを導入させていただいて、思った以上にポイント交換をされる、また取得をして健診を受けていただける方も、若干ではありますけれども、ふえてきたということで、その効果につきましては非常にあったなというようには思っています。　また、今、議員御指摘の１，０００円の商品券では少ないんじゃないかと、もう少しインセンティブをというお話でありますけれども、これは制度を始めたばかりでありますから、まだ町民全体にこのポイント制度が周知をされていない状況もございますので、もうしばらくこれで様子を見たいと思っています。　また、御指摘をいただいている部分では、もっとポイントの付与する割合ですとか、事業内容、ポイントの付与内容を検討してほしいというような御意見も町長と語る会の中でもありましたので、それぞれ今回のこのポイント制度の一番の目的が、いわゆる健診を受けていただくと、受診率を高めるというのが大きな目的でありましたけれども、健康維持全体で考えますと、それぞれの皆さんが今、健康維持のためにウオーキングやジョギングや、いろいろな講座を受けていただいたり、積極的に体を動かすようなこと、また食生活の改善を図るようなこともしていただいている方も多いわけでありますから、そういった方たちも、よりやる気を出させるような形でポイントを付与していくということも検討していかなければいけないかなというように思っています。　いずれにしても、スタートしたばかりの事業でありますので、内容、そしてまた今御指摘のポイントの金額等につきましても、今後また検討してまいりたいというように思っておるところでございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　ありがとうございます。ポイントの対象をふやす、ちょうど私からこれから申し上げようとした、例えばソフトボール会の参加者とか、家庭婦人バレーボールだとか、あるいはボートも、ほぼ１年にわたってボートレース大会に参加していらっしゃる方もいらっしゃいます。その方にも検討してほしいというお話を申し上げる予定でありましたけれども、既に出てきましたので、その辺で割愛いたします。　冒頭に、世界に誇る国民皆保険と申し上げました。アメリカでは国民皆保険になるオバマケアに対し、疑問を投げかけ変更する、あるいは廃止する動きもあるようでありますが、私は日本の誇るべき制度だと思っており、維持すべきだと思っております。　しかしながら、費用を負担する人、恩恵を受ける人のバランスをとっていかないと、この制度は破綻しかねない、そんな心配もしております。国レベルでは国保の保険料収入の３倍近い資金が、この制度を維持するために、税金などの公費と、健保組合、共済組合からの資金が支出されております。地方公共団体におきましても、今まで以上の適切な運営が望まれるゆえんであります。本件の最後になりますが、町長に今後の当町の国民健康保険制度の運営に対する思いを伺います。 ○議長　町長。 ◎町長　まさに議員御指摘のとおりに、日本の国民皆保険制度というのは世界に誇れるすばらしい制度だというように思っています。ただ、国民健康保険につきましては、発足当時と大分内容が変わってまいりました。それは被保険者の皆さんが非常に収入が少なくなってきたり、そういった状況の中で、これからどう国民健康保険を守っていくか、それぞれの自治体の大きな課題となってきているというのは事実でございます。　そんな中で、やっと国は重い腰を上げていただいて、県で、広域で対応するようにというような形になったわけでありますから、財政基盤は今まで以上に安定してくるというように思います。　しかしながら、それぞれの自治体が負担金を求められるわけでありますから、健全な維持のために健全な徴収義務、そしてまた町民の直接的な健康維持というものが大きな自治体の役割になってくるというように思っておりますので、その２点を集中的に、今御指摘をいただいたように町民の健康維持と、そしてまた安定的な財政運営のための適正な課税、徴収に力を入れてまいりたいというように思っております。いずれにしても、しっかりと自治体として国民健康保険を守っていくと、そんなことをお約束させていただきたいというように思っております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　予定より時間が押しておりまして、済みません、最初にサマーイルミネーションをお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。　最近、あちらこちらの自治体でイルミネーションを設置し、住民に安らぎを持たせるべく、観光客誘致に資するべく知恵を絞っております。近くでは箕輪町も諏訪市も原村もイベントを組み、観光目的以外に町の一体化を狙っての行事になっているようであります。おのおのの自治体がそんなことを競ってどうなるんだという見方もあるでしょうけれども、幸か不幸か、イルミネーションはどの地域でも秋口か１２月の行事になっており、寒くてゆっくり歓談するゆとりもない。そこに当町の独自性を出すスペースがある。イルミネーションを夏にしよう。そんな思いで私も、個人的興味もあわせて、サマーイルミネーションを応援してまいりました。２０１５年にプレ大会としてちょっと手を染め、以降、まずは３年計画で赤砂崎にそれなりの人を集められる規模のものをつくる、そんな思いでスタートしたかと思います。　そこで、それまでの実績はということでありますけれども、始まりから今まで、どんな思いで進めてきたのか。あるいはそういう思いをどのように引き継ぎしてきたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。しもすわサマーイルミネーションにつきましては、夏場の観光客誘致の素材として、また整備が進捗しつつある赤砂崎公園のＰＲと利用促進を目的に、ＬＥＤで有名な日亜化学工業の誘致を契機に開催してきたものでございまして、観光・商業に携わる方々を巻き込んで、夏の夜の湖畔ににぎわいをもたらすものとなるよう企画をいたしまして、主に観光事業者や商業関連の皆様の主体的な取り組みを期待しながら、呼びかけを行いながら開催してきたというものでございます。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　そんなふうにやってきまして、昨年は多くの皆さんにも、住民の皆さんにもお越しいただきまして、にぎやかだった。したがって、本年度に対する期待も非常に大きかったわけでありますけれども、結果的に華やか度は減少し、住民の盛り上がりもいまいち、いまにだったのかなと感じております。その辺につきましては、担当者としてどのような形で進めてきたのか、お知らせください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　１年目につきましては、御指摘のとおりトライアル的なサマーイルミネーションとして取り組んでまいりました。２年目につきましては、長野県の元気づくり支援金を活用いたしまして、諏訪湖の花火をテーマにしたサマーナイトファイヤーフェスティバルと連携をしました民公協働事業として、民間の皆様にも参画いただいたしもすわサマーイルミネーションプロジェクトを主体として開催いたしまして、諏訪東京理科大学学生の皆さんの協力によります小学生のＬＥＤ工作教室など一定の評価もいただくとともに、冬場以外にもＬＥＤイルミネーションの活用についてということにも着目をいただいたところでございます。　一方で、本年度におきましては、４月の準備の開始から７月の開催までのタイトなスケジュールの中で、民間の委員の方々の自由闊達な御意見やアイデア、こういったものを十分に反映できなかった点や、夏場の観光客誘致の素材とするにしましては、観光ツール・商品としての売り込みの時間的な余裕がほとんどなかったことなどによりまして、主催者サイドとしましての事業者を初めとした盛り上がりに欠け、また広大な敷地に対してＬＥＤの球数が少なかったなどといった御指摘もいただいたところでございます。　また、本年度につきましては、さらに球数をふやして魅力あるものにつくり上げる計画でおりましたが、民間の事業者の積極的な参加を呼び込むことが実現できずに、職員中心の取り組みとならざるを得ず、十分な効果があったといったような判断ができないといったようなふうに事業の評価をしています。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　今年度、４万球ふやして３００万球であります。デザイン委託料で４００万円かかります。電源設置費で７０万円かかります。７７０万円くらいの予定をしたということであります。課長の説明にあるとおり、いささか心外だという感じではあります。さらに期待するわけでありますけれども、そもそも当町におきましてサマーイルミネーションの位置づけはどのようになっているのでしょうか。これは町長でしょうか、お伺いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　議員、先ほど御指摘をいただいたように、当町でこのサマーイルミネーションを始めたときは赤砂崎公園の事業がかなり進捗をしてきまして、パーゴラ広場が完成をし、あのパーゴラを藤棚にする予定ではありますけれども、当面は藤が育ってこないという中で、あれをいかに有効に活用するか、そしてまたＬＥＤの企業であります日亜化学が当町に誘致ができたというようなこともありまして、何とかＬＥＤでまちおこしができないか、そんな思いもございました。そんな中でスタートをさせていただいて、できるだけ多くの皆さん方に参加をしていただきながら、この事業を発展させていただきたいと、そんな思いでスタートをさせていただきました。　おかげさまで、今、課長が答弁をさせていただいたように、１年目、２年目につきましては小中学生や、またいろんな皆さんにも御参加をいただきやってきたわけでありますが、本年度につきましては、先ほど課長が申し上げたとおり、かなり厳しい状況になってまいりました。何が一番厳しいかというと、職員が対応せざるを得ない、タイトなスケジュールの中でやらざるを得ないということもございまして、私が年度中に少しストップをかけた状況がございます。それは、もう少し民公協働という部分、住民の皆さんにも参加していただけるような形というものをよく検討しろと、そういった上で事業を進行していったほうがいいだろうというようなこともありまして、予算どおりの球数の確保とか、そういったことを抑えさせていただいたのは事実でございます。　そういったことも踏まえて、次年度以降のあり方というものを再度、今検証させていただいているということで御理解をいただければありがたいというように思います。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　住民と一緒にやる事業という意味では、先日行われましたイルミネーションセミナーは大変いい企画であったのかなというふうに思います。実施状況もお聞きしたいわけですけれども、割愛いたします。そんな評価をしながら、当町には世界最大のＬＥＤメーカー日亜化学工業が進出しております。町にも多くのイルミネーション愛好家がいて、制作・点灯を楽しんでおります。願わくば、もっともっと多くの方の協力を得て、町中イルミネーション下諏訪としたい、そんな思いを持っております。うわさによれば、町長も今年はイルミネーションに挑戦されるとか。喜ばしいと歓迎しながら、来年度以降の当町におけるサマーイルミネーションの方向づけについて伺います。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほども若干触れさせていただきましたが、いわゆる住民の皆さんに参加をいただきながら、皆さんに楽しんでいただきながらつくり上げていくと、そんなイベントにしてまいりたいというように思っています。今まで御参加いただいた皆さんからも反省点、幾つか提案をいただいている中で、先日、中村議員さんにも御夫婦で御参加いただきました。ああいったセミナー等、なるべく多く開催をさせていただいて、理解者、協力者をふやしていきたいというように思っています。私も、あのときは参加をさせていただいて、見させていただきましたけれども、うちのほうにも飾らせていただきましたので、またごらんをいただきたいと思います。いずれにしても、そういった形で、今、議員御指摘のとおりに、ＬＥＤの町というような位置づけの中で、これから事業をしっかりと多くの皆様、住民の皆さんに参加をしていただきながら、この事業を発展させていきたいというように思っていますので、また御協力をいただければありがたいと思っています。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　最後になります。東京オリンピック・パラリンピック競技大会のホストタウンについて伺います。年を明けますと、２０１８年、東京オリンピック開会まで残すこと２年余りとなり、施設建設の必要度が高まるとともに、選手選考、競技準備が進んでまいります。当町出身者の大会出場はあるのか、地域ではどうなのか、関心がいやが上にも高まってまいります。このオリ・パラ、オリ・パラと略させていただきますけれども、この大会を一つの契機として、グローバル化、地域の活性化、あるいは観光振興などを狙いながら、参加国との人的・経済的・文化的交流を目指すのが、皆さん御承知のホストタウン構想であります。私は若干、誤解もしておりまして、このホストタウン構想の一環として競技の事前合宿誘致を見ており、質問趣旨は合宿誘致でありますが、若干内容が違うようでありますので、町としての関連性の面から御説明願います。なお、残り９分になっておりますので簡潔にお願いいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　それでは、ホストタウンについて、初めにお話をさせていただきます。当町につきましては、長野県、長野市、上田市、須坂市、飯山市及び山ノ内町の１県４市２町で構成するホストタウン長野実行委員会に参画をしております。中国を相手国とするホストタウンとして、国の登録を受けているところでございます。　ホストタウン事業につきまして、今年度は５月の信毎諏訪湖レガッタにあわせ、岩本亜希子さんオリンピアン７人によるボート教室を開催したり、実行委員会の中核事業としては、８月に下諏訪総合文化センターでホストタウンＮＡＧＡＮＯキックオフイベントを開催しております。今後、１２月の２１日には社中学校の２年生を対象にしたＪＯＣオリンピック組織委員会のオリンピック教室を計画しているところでございます。この際には、スピードスケートの三宮恵利子さんを講師に、教室を開催する予定であります。　次に、事前合宿の関係でございます。今年の２月にベルギーオリンピック委員会のほうから視察がありました。また、国際ボート連盟の臨時総会での誘致活動を初め、長野県のスポーツコミッションとの連携により、県の関係機関が各国へ渡航する際には、町の漕艇場の紹介資料を持参するなどしてＰＲ活動を続けてきております。直近では、今月の８日から１２日までイギリスのロンドンで開催された国際ボート連盟パラローイングカンファレンスに出席されました、日本パラローイング協会の代表の方にパンフレットを持参していただき、パラリンピックの事前合宿誘致にもＰＲ活動をしているところでございます。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　そんな御説明をいただく中で、私どもとしては、下諏訪にはどこか来てくれるのかなと。住民の皆さんも同じであると思いますけれども、一番の関心の的であります。これもなかなか相手のあることで、簡単にというふうには思っておりませんけれども、今こんな形で動いているよとか、可能性があるというふうな話がお聞きできましたらお願いいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　先ほどお話ししました活動を行っている中で、先月、１１月の１４日にはボートの強豪国でありますドイツボート協会のお二人が、町の漕艇場を視察に訪れております。３カ月後には事前合宿地を決定したいとのことでありましたので、よい知らせが来ることを期待しているところでございます。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　そのオリ・パラの事前合宿誘致と同じような範疇で見ておるわけでありますけれども、先日、日本ボート協会の強化委員長が視察に来町されたとのことであります。新聞記事に書かれた程度の内容は承知しておるわけでありますけれども、その状況を簡単に説明願います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　１１月の２２日の日に、日本ボート協会の長畑強化委員長さんが諏訪湖を視察に来町されております。その際には、日本代表の選手にとって、環境を変えて練習することも重要であるといったことをおっしゃっておりました。したがって、諏訪湖での合宿も検討してみたいとのお言葉をいただいております。また、諏訪湖は風によるレーンの差がなく、２，０００メートルのコースがとれるのであれば、日本代表の選考レースも行えるのではないかといった見解をいただいております。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　２，０００メーターのコースをとれればということであります。現在あるコースの外に２，０００メーターということのようでありますけれども、そんなことができて、進んでいければいいなと思うところであります。　ただ、その中で、まだいろんな問題はあるのかなということも想像しておりまして、実は今年の町のレガッタ大会開催時の悩みはミズモの繁茂でありました。もちろん、その前からヒシの大繁殖には悩んでおりましたけれども、どちらも当町では手が打てない事柄かと思っております。一旦はそう思いましたけれども、県の許可と補助を受けて町で実施するほうが早いし自由度もあるのかな、そんなようにも思い返しておりまして、そんな対策で、このミズモ、クロモ、あるいはヒシの対策をとれるのか。あるいは、なかなか自然との相手を予測できない、自然対策をどのようなことを考えていらっしゃるのか、その辺についてお聞きします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　議員の御指摘のとおり、今年度については町の漕艇協会を中心にいたしまして、人力による水草の除去のほか、長野県のボート協会に重機を使用した除去を委託して行ってまいりました。来年度以降も、重機あるいは水草刈り取り船を使用する除去作業を積極的に行う必要があると考えております。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　ぜひこの問題を、余り人の都合に頼らずに当町としてやる、そんなことができたらいいなと思っておりますので、県と合わせてまた進めていただきたいと思います。　この誘致活動でありますけれども、既に近隣市町村とやっているとお聞きしております。そんな形では伺っておりますけれども、この誘致につきましても近隣市町との共同誘致をすれば、その効果は２倍、３倍にもなろうかと思います。諏訪湖周の３市町の首長がこぞって一つの目的のために行動すれば、２０万都市にも負けないインパクトを与えることができるのかなというふうにも思っております。最後の質問になります。そんな活動、あるいはこの誘致活動に対する思いを町長に伺います。 ○議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりだと思います。そういうことで、今、６市町村長の皆さんにもお諮りをして、それぞれの自治体がオリンピック招致に対していろいろ興味を持っておられたんですけれども、諏訪地方はボートで合宿誘致をしていこうと、こんなことを皆さん方で統一した意思決定をしていただいているところであります。　そんな中で、招致活動につきましても、例えば諏訪市の市長さん、先日、ドイツに工業関係の視察でありますけれども、行ってこられました。その折に、こちらからもお願いをしておりましたけれども、ドイツの視察があったということを御報告させていただいて、向こうの領事館との会話の中でも、そんな訴えをしていただいたというような報告もいただいております。そのほかにも、やまびこ公園、岡谷市のトレーニングルームの招致につきまして、積極的に視察の折には対応していただいたということも市長さんからお聞きしていますので、皆さん方、非常に協力的に招致活動にも協力していただいているということでございますので、今後につきましてもいろいろな面で、また６市町村一緒になって招致活動を進めてまいりたいというように思っております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　ありがとうございました。いい成果、結果が上がることを心から期待しております。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　次に進みます。質問番号４番、質問事項　国道２０号バイパスについて、諏訪湖博物館の活性化について、各観光施設の入館者について、合併問題について、議席２番、岩村清司議員、質問席にお着きください。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　議席ナンバー２番、質問番号４番、岩村清司でございます。議員になりちょうど１年を迎え、１２月議会においては２回目であります。１年を振り返って、ちょっと議会に関しての感想を質問の前にちょっと述べさせていただければなと思います。　議会制民主主義とは何かということで、この下諏訪町において、過去、いろいろのものがですね、議会を通らずに、また町長がやろうとしたことに関してできずに、町民の動きの中で中断した事業があります。思い出せば、ちょっと順不同ですけれど、下諏訪ダム、それから、まないた平の牧場の話もありました。それから、町名を守る会という形で町名を守って、全国でも珍しい下諏訪町の町名が残っています。ですから、下諏訪町には何丁目何番地というのがないわけですよね、岡谷、諏訪にはあるんですけれども。そんな町名を守るという形のものもあり、それから、軽井沢の音楽堂、寄附をいただいたかわりに音楽堂をつくればということも全協までは通っていたんですけれども、本議会に町長は出さなかったというような形の中で、いろいろの大きい事業が頓挫したという経過があります。　その中で、私も議員ではない一町民として、外野にいながらいろいろ、があがあがあがあ外で騒いでいたという経過があります。１年、議員になりまして、町側といえばおかしいんですけれども、やっぱりこの下諏訪町をどういうふうにしていくことが理想になるのかなということを模索しながら過ごさせていただきました。議員になる前は何というんですか、結構悪口を言ったり、外で結構批判的なことも言っていたんですけれども、議員にならせていただいて、本当に仲間の議員さんたち、しっかり勉強されていますし、刺激も受けましたし、いろいろと町のことを一緒になって考えていくことに本当に尊敬をさせていただいています。　その中でですね、何を言いたいかというと、私も本当は議員になるなんて本当に考えもしなかったんですけれども、１２月の１年前のときにちょっと質問させていただいたんですけれども、合併問題に関して商工会議所さんが一緒になるべきだという要望書を出した、それにあわせて民意が盛り上がらなければということで、誰かがそれに関して旗を上げなければという形の中で私が旗を上げて議員になって、果たして議員になったからといって私の掲げる２市１町問題が実現できるかどうかわかりませんけれども、私はそのためにということで、それは一つの手段ではありますけれども、２市１町のコンパクトな諏訪湖を囲んだ行政にしたいという願いの中でやらせていただいて、今日ここに登壇させていただいているわけです。　そんな中で、いろいろの町に対しての課題もありますので、それだけ私が朝から晩までやっているわけにもいきませんので、いろいろの質問を今回させていただきますけれども、そういう気持ちの中で今回もまた一生懸命、質問させていただきたいなと思っています。　まず、最初に通告しました国道２０号線バイパス、これに関しては下諏訪にとってこれから数年後、すごい予算規模においての大事業だと思います。国がやるからということもあるんですけれども、やはり地元の住民の理解があって、それから方向性がしっかりする中で、やはり道路というものは基盤整備という形でインフラ整備として国土においても大事だし、この町に対しても非常に大事な事業だと思いますので、住民の知りたいこと、それから不安に思うことを代表してちょっと質問させていただきたいなと思っています。　まず、第１工区における用地買収の状況についてお伺いします。第１工区におけるまず総事業費は現時点で幾らぐらい見込んでいるかということと、あわせて国の本事業に関しての費用、それから便利で有益なことをどのような計算をしておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。総事業費と費用対便益になりますが、国土交通省では、一度事業化された事業であっても公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため事業の再評価を実施しており、下諏訪岡谷バイパス事業についても再評価が平成２８年度に行われております。このときに国から示された費用は道路整備に要する費用４９８億円、維持管理費１４億円で、下諏訪岡谷バイパスに関する総費用は約５１２億円と見積もられておりますが、第１工区のみの費用は公表されていないとのことでございます。　また、本事業により整備される道路便益は、平成４２年度の交通量を推計し、国による費用便益分析マニュアルに基づき、三つの項目において便益が計上されております。それぞれの項目ごとの説明になりますが、１番目として、走行時間短縮便益として約５１１億円。これは現道で発生している渋滞等が緩和され、走行時間が短縮することで発生する便益を金額に換算したものになります。２番目として、走行経費減少便益として約１３０億円。これは現道で発生している渋滞等が緩和されることで発生する経費の便益を金額に換算したものになります。最後に、交通事故減少便益として約２７億円。これは現道で発生している交通事故等が緩和されることで発生する便益を金額に換算したものになります。　以上の三つの項目を足したものが総便益となりますが、約６６７億円と試算されており、維持管理も含めた総費用である５１２億円との対比となる費用便益比は１．３という数値であり、国が設置する事業評価監視委員会では継続事業として決定しております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございました。今、言われた５１２億円ですけれども、こちらのほうは諏訪バイパスのほうは入っていないわけですか。１工区だけでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。この５１２億円というのは、下諏訪岡谷バイパス第１工区、第２工区、それと１０月に供用開始されます第３工区、これを含めた事業費となっております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　距離がですね、諏訪までの中で、諏訪バイパスと第１工区という形の中で、今のところちょっとこの予算のことも私も頭にちょっと入らないんですけれども、また私も分析しながら幾らぐらい総事業費がかかるのかなということも知りたいもんですから、また機会があったらお聞かせいただければなと思います。　続きまして、今、工事がですね、岡谷側のほうで地盤改良工事という形の中で工事が着手されていると私は認識しているんですけれども、そちらのほうは第１工区はバイパス工事として着手されたということでよろしいでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。現在、岡谷市長地地区において改良工事を実施しております。ですので、下諏訪岡谷バイパス第１工区については工事に着手したということでございます。 ○議長　岩村清司議員。

◆岩村議員　となりますと、これから国からですね、いかに予算が回ってくるかということが課題で、この予算によってトンネル工事、そこから地盤改良が続いてトンネル工事にして、今度は熊野神社のほうまで抜けるという設計がありますけれども、そちらのほうが来年度、どのぐらいの予算がつくかというような推定はあるんでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。来年度どのくらいの予算がつくかということは、国のほうから情報は得ておりません。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　今、地盤改良工事が始まったということで、道路もそれに続いてやっていく。そうするとトンネル工事になると思うんですけれども、私も東山田の住民で、熊野神社側のほうから掘るのと、トンネル工事って普通、工期を短縮するために２工区、こっちの出口と入り口と両方から工事をやっていって合体するわけですよね。ですけれども、熊野神社側から掘ると、当然、残土が村内を搬出しますので、そうなるといけないということで、熊野神社側から搬出しないと聞いているんですよね。そこら辺はどうなんでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。トンネルの掘削につきましては、岡谷側から一方通行で熊野神社側へ貫通させると。先ほど議員からもございましたけれども、東山田の生活道路を工事用道路として活用することは生活にも支障を来すということで、国では岡谷側から掘削をするという方針と伺っております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　それではですね、トンネルのほうの設計は大分できていると思うんですけれども、東山田の労災リハビリの下、それから１４２号線に向かう橋脚ですけれども、そちらのほうの本設計なんかはどこら辺までいっているんでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。本設計につきましては、平成２６年２月に老人福祉センターにおいて、住民の皆様、またバイパスルートに関係する住民の皆様にお集まりいただきまして、用地測量、それから境界立ち会い等の了解を得て事業を進めているわけですけれども、その段階において概略設計を進め、現在、本設計がおおむね完了しているということを伺っております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。それは平成２６年ということで、今もう東山田の公民館の会議室にパース等が提示されていますので、そのとおりにいくということで、住民も安心しているところでございます。　それでは、１工区に関してですね、用地買収等、完全にまだ終わっていないという形の中で、どのような形で今進んでいるかお聞かせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。第１工区につきましては、その１．７キロの区間を四つのブロックに分けて事業を展開しております。まず一つ目のブロックにつきましては、国道１４２号線接続部から町道社ケ丘星が丘通り線につきましては、現在、地権者の方々と個々にお話をさせていただきながら用地買収を進めておりますが、おおむね終了しそうであるということを伺っております。　次に、二つ目のブロックになります東山田の鋳物師沢付近から岡谷市長地につきましては、平成２７年１２月に境界立ち会いが終了し、本年度から物件調書の配付と順次用地交渉が行われております。　次に、三つ目のブロックとなりますが、町道社ケ丘星が丘通り線から東山田の鋳物師沢付近につきましては、平成２８年１２月に境界立ち会いを行い、現在、用地測量がおおむね終了し、今後、物件調書が配付される予定となっております。　最後となります、四つ目のブロックとなる国道１４２号接続部から諏訪大社秋宮へと向かう現道部分につきましては、現在、用地買収を進めている三つのブロックの進捗状況を見ながら進めていきたいということでございます。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　最終的に用地買収がスムーズにいかなければ、この事業もスムーズにいかないんじゃないかなと思いますので、またそちらのほうも何とか私としても何かあれば、また仕事として御協力させていただければと思います。　続きまして、アクセス道路について。以前、アクセス道路に関しましては、１２月中に発表できるというようなことをお伺いしています。この発表をしながら、どのように進めていくか、概略をお聞かせいただければと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。下諏訪岡谷バイパスのアクセス道路となる都市計画道路赤砂東山田線につきましては、昭和４７年に都市計画決定、平成２年に都市計画の変更が行われておりますが、バイパスの進捗に伴い、現在、接続部がずれたことと、構造上の見直しを含め、平成２９年度の予算で地元へ提案できる新しいルート案を作成しております。　今後、地元となる第７区の区長さんを初め、バイパス対策委員会の役員や地元住民の皆様への説明会を開催し、多くの皆様の御意見をいただき、ルート案を検討してまいりたいと考えております。また、その後は測量設計を行い、ルート案について地権者及び住民の皆様への説明会を開催し、都市計画変更の手続に入りますが、こちらは長野県との協議、公聴会、計画案の縦覧、下諏訪町都市計画審議会、長野県知事の同意を得てルート決定へと進んでいくこととなります。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。私も区長をやっているという形の中で、１２月２６日に地元説明会があるということで、そちらのほうのルート案がどのような形で出てくるか楽しみにして、楽しみという言い方はちょっとあれなんですけれども、早く出るということに関して安心しているところでございます。それに関しまして地元からですね、どういうような要望とか、いろいろなものが出てくるか、また私も議員という立場もあるんですけれども、今まだ区長という立場の中で、どういう要望が出されるかという形の中での町において前向きな対応をしていただきたいなということを願うわけですけれども、そちらに関して、もしよければ対応等をお願いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　このバイパスの進捗によりまして、以前から地元対策委員会からもアクセス道路の重要性につきましては、非常に多くの御意見をいただいておりまして、早く示してほしいということをいただいているわけであります。やっと今、課長答弁のとおりにお示しをさせていただく段階になってまいりましたので、これからしっかりと地元の皆さんに御説明をさせていただき、当然、今、議員さんから言われるように地元の皆さんの要望というのは非常に強いわけでございまして、そういった声も聞きながら、より住民の皆さんにいいアクセス道路ができるように、理解をしていただくように努力をしてまいりたいというように思っています。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　このアクセス道路に関しましてはですね、東山田を二分するような形の中での道路になってしまうわけです。ですから、それにどういうアクセスして、例えば東側と西側と分かれるんじゃなくて、今までの東山田の環境が維持できるような形の中でと思っていますので、またそちらのほうをよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、道の駅構想に関してです。以前から、町長のほうから道の駅という形で、労災リハビリテーションの活用方法という形で話がありました。先日、どう活用するかということの中での答申もされたようですけれども、やはり最終的には道の駅構想というのがあって進んでいるようですけれども、本当に道の駅構想がですね、誘致できるかということと。　今の２０号線バイパス１工区の設計が進んでいる中でですね、できてから道の駅じゃ工事が行ったり来たりするもんですから、当然ここで設計に入っているという段階において、道の駅構想も方向性として確実にできるかできないかという形の方向性をつくらないといけないと思うんですけれども、かなりの高低差があると思うんですよね。ですから、今の労災リハビリの下の土地の地面から約４メーターか、そのぐらい下がったところに本道が通るという話を聞いています。そうなると、そこからの高低差がどのぐらいになるかということも含めてですね、そちらのほうの構想をお聞かせいただければなと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　まず、労災リハビリを道の駅にということでございますけれども、御承知のとおりバイパスが全線開通いたしますと、諏訪圏域には富士見町の蔦木に道の駅がございますけれども、道の駅というのはほかにないわけです。これだけの長い距離の中に道の駅がないという地域というのは、ほとんどない状況であります。ただ、全体の沿線を見ていきますと、それに適した土地というのが、この諏訪盆地というのはなかなか確保が難しい。しかも、このバイパス全線通ると、ほとんどがトンネルになるというような部分もございまして、なかなかそういったものの用地を確保することが難しいという状況がございました。　そんな中で、労災リハビリテーションというのが国から売却を受けることができました。これは大変ロケーションのいい、もう議員も御承知だと思いますけれども、ロケーションがいい４，０００坪、しかも。大体、道の駅をつくるには４，０００坪というのが理想的な面積でございまして、そういったものが確保できるということは、非常に下諏訪町だけでなくて、この圏域にとって非常に価値のある土地だというような判断のもとに購入をさせていただきました。　当然、今御指摘のとおりに、それを道の駅として活用できるかできないか、これは大きな課題でございまして、今御指摘のようにバイパスが計画では、今のところと段差があるのは事実でありますから、当然、今、国にもそういった道の駅としての活用を下諏訪、諏訪地域としては考えていきたいから、ぜひそのアクセスというものも検討いただきたい、そんな要望をさせていただいております。今まだはっきりと確定的なことをお話しはできませんけれども、十分に国ではそのことも理解をしていただきながら、この事業を進めていただくという段階ではあるというように認識しておりますので、そんな御理解をいただければというように思います。　そしてまた、道の駅を開設するにしましても、このバイパスが全線開通するのにはやっぱり１０年、２０年という時間がかかります。その間にどういった利用をして、そしてまた道の駅となるとしたら、今いろんな多目的な道の駅の形の全国事例がございますので、そういったものも検討しながら今後構想を深めていくということが大変重要なことになってくるんではないかというように思っております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　私の感覚として、いやちょっと技術的に無理じゃないかなということがありましたので、そちらのほうと、それから、第１工区の工事着工がされたということを聞いた中で、これは早目に国に対してですね、要望を出していかなきゃいかんなというふうに思った次第でございます。それができればですね、すばらしいロケーション、今、町長の言われるように諏訪湖を眺めてですね、いい場所になると思います。東名の第二東名で清水のサービスエリアがあります。あそこは本当にロケーションもいいし、施設も整っているという形で、ああいうような道の駅ができればすばらしいなと思っていますので、前向きに検討していただければなと思います。　続きまして、諏訪バイパスの進捗状況についてお伺いします。環境影響評価技術委員会におかれまして、第４回の審議を終えた報告書に対する環境保全の見地からの知事の意見書が出されました。諏訪バイパスに限ったことではないですが、大きな事業には不安が伴う住民もいると思います。住民を安心させてもらえる観点から、今後の方向性についてお伺いします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。バイパスの整備効果は、道路をつくることで単に便利になるということだけでなく、現道を含め渋滞の緩和やそれに伴う経済的な効果もあります。また、交通事故減少も効果として期待できるところであります。何よりも新たな人や車の流れは、まさにまちづくりであり、未来を見据えたまちづくりの一環としてのバイパス整備と捉えております。　いろいろな意見があるとは思いますが、町は推進の立場で進めているところでございます。具体的な事例として、例えば当町の経済基盤は製造業でありますが、企業間の結びつきは地域内よりも地域外とのサプライチェーンが強く、そういった意味では確実な物流を行うための道路整備は必須であります。また、平成２６年２月の豪雪災害は記憶にも新しいと思いますが、あの豪雪の際に町内のスーパーマーケットから食料品等がなくなってしまったのは豪雪により道路が寸断されてしまったからであり、これらについても高規格の道路整備による対策をとる必要がございます。さらに平成１８年７月の豪雨災害では、３７時間に及び国道、県道、ＪＲが寸断されてしまい、まさに陸の孤島となってしまい、日赤へ通う方が行くことができなかったことも経験している当町としましては、バイパス整備に住民の安心・安全を求めていくことが必要であるものと考えております。　発生が懸念されております東海地震や糸魚川静岡構造線断層帯による大規模地震の発生確率は全国の中でもかなり高く、仮に発生してしまった場合、救援部隊が救助に入る道も整備されていなければ助けてもらうことができません。このように今後の当地域にとって大変重要な事業になると考えており、一日も早い整備をお願いするものでございます。以上でございます。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。工事着工までには、まだまだ長いハードルがあると思います。その中で、住民に丁寧な説明をしていただきながら進めていっていただきたいと思います。　続きまして、諏訪湖博物館の活性化について質問させていただきます。まず、開館以来の入場者数の推移について。１９９３年に建てられた下諏訪町諏訪湖博物館・赤彦記念館は、今年で開館２４年になります。外観はとてもユニークで、今でも陳腐化せずに行き交う人の目にとまります。博物館としては、外観はもとより内部の展示物が充実していることは当然として、入館者が多いこともその使命だと思われます。そこでお尋ねします。入場者の数の推移を大体でいいですのでお教えください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。諏訪湖博物館の入場者数の推移につきましては、平成５年の開館時をピークに現在まで減少傾向をたどってきております。平成５年は２万６，０００人を超えておりましたが、平成１１年は開館時の半分以下になりました。その後は７，０００人台から９，０００人台を推移し、平成２７年からは７，０００人を下回り、昨年では５，０００人を切っている状態です。以上です。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　非常に驚きの数字だと思います。そこで、建設当初からですね、常設展示場、２階の部分ですけれども、そちらのほうの展示会はされたでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。常設展示のリニューアルにつきましては、小規模の展示がえはありましたが、大規模なリニューアルは開館以降、行ってきておりません。企画展示、特別展示につきましては、昨年まで年４回開催してきているところでございます。以上です。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　企画と特別展示、入って奥のほうのスペースだと思いますけれども、そちらのほうでいかに企画がうまくいくかによって入館者の数も変わってくると思います。そこで、ここで私のほうのイベントの提案について、ちょっと話をさせていただきます。　当館の建築設計者は建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞受賞者である伊東豊雄さんです。氏の略歴をちょっと読まさせていただきますと、彼は１９４１年、今のソウルに生まれました。２歳のころから中学生までをこの下諏訪町で過ごして、祖父と父の故郷である長野県諏訪郡下諏訪町で過ごすとあります。１９４１年生まれですので、彼と同級生だったという人の話も聞きまして、非常に優秀でオール５だったそうです。ここにいてはもったいないということで、東京へ行って勉学しろということで日比谷高校に入って、その後、東京大学建築学科に入られたと。その後はですね、菊竹清訓という建築家がいるんですけれども、そこの設計事務所で勉強して、１９７１年に独立したという形でございます。　その間、いろいろの作品に活躍されたんですけれども、１９９３年に諏訪湖博物館・赤彦記念館の設計に携わりました。それも非常にユニークな設計で、その作品があるという形においても伊東豊雄先生が有名になっていったということもあるし、彼の実力もついてきたのかなと。ですから建築家を育てるのも、やはりそれを依頼する人がいなければ育っていかないかなというふうにも思います。　そんな中で、２００６年、王立英国建築家協会（ＲＩＢＡ）ゴールドメダルを受賞する。それから、２０１３年、平成２５年には先ほど言ったプリツカー賞を受賞したということで、世界的な建築家になられております。近くでは松本の市民劇場等を設計されていますし、当町が生んだ誇りの持てる建築家という形の中で、誇れる人じゃないかなと思います。　そこで、地元というと、もう１人、茅野市に茅野市生まれの建築家として、元東京大学教授の藤森照信さんという建築家がいます。藤森さんも世界的に有名な建築家で、茅野市にある彼の建築物を訪ねる人は後を絶たないそうです。神長官守矢史料館です。１９９１年に初めて藤森さんが手がけた建築物でございます。約８０坪か１００坪、本当に小さい博物館ですけれど、年間なんと８，０００人が訪れているということをお聞きしています。駐車場も四、五台しか入らない狭いところでございます。氏はですね、１９４６年生まれ。１９６５年に諏訪清陵高校を卒業。その後、東北大学建築学科に入りまして、東京大学大学院に進学して、近代の日本建築史の研究をされていました。論文等を多く出されてですね、建築史家として有名な方でございます。　ここで私の提案ですけれども、来年、１２５周年、町が迎えるということと、諏訪湖博物館もちょうど２５周年になるわけです。そこで２人のですね、偉大な建築家のコラボレーション展示をしたらどうでしょうかという提案でございます。博物館の活性化及び入場者数の増加を実現できるのではないでしょうか。　そこで、茅野市の藤森さんが設計された中で、神長官の上にですね、空飛ぶ茶室、泥船、それから高過庵、低過庵とかいろいろの小さい建築物があるんですけれども、空飛ぶ泥船がですね、いろいろなところでイベントをやって、例えば茅野市の駅前、それから愛知県に移動した実績があります。それはクレーンでつって、トラックで来れば、空飛ぶ茶室という形の中のオブジェとして非常に見て注目を浴びる作品だと思います。その茶室をお借りして中央線の車窓から諏訪湖をバックに見えることができれば、大変なインパクトがあるんではないかということでございます。　２人の作品がですね、イベントをすることによって、全国から集客できるということと、それから地元の人たちにも藤森照信さんと伊東豊雄さんを知っていただくためにもですね、そんなコラボができればなと思います。また、欲をかけば文化センターにお呼びして２人の講演がお聞きできれば、これは最高かなというふうに思います。そんな２人のコラボレーションの展示をしたいということで、記念事業としていかがなもんでしょうかということを提案させていただきますけれども、どうでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。諏訪湖博物館の最大の魅力というのは、一番はやはり伊東豊雄氏の設計の建物であると思っております。目の前に広がる諏訪湖と博物館の建物が織りなす景観のすばらしさ、これは評価も高く、曲線を生かした内部空間もほかにはないものであり、諏訪を代表する建築物となってきていると思っております。　伊東豊雄氏によれば、諏訪湖博物館の特徴的な形状は船のようなものをつくりたかったということではなく、周囲の自然である山の認識とか湖面にもやがかかるとか虹がかかるとか、そういった気象現象などからイメージしたものであるとのことでした。　伊東氏のそうした発想を踏まえまして、諏訪湖博物館ではこの場所を豊かなイメージ、豊かな発想を生み出す創造の場として活用することを目指していきたいと考えております。まずは御提案いただきました藤森照信氏のすぐれた作品、空飛ぶ泥船や著作を勉強させていただき、その発想を学び、諏訪湖博物館ならではの活用を考え、取り組んでいければと考えております。以上です。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　町長にお伺いしますけれども、１２５周年、それから博物館２５周年、博物館の２５周年に関しましては、イベントとしていろいろなものが上がっていないと思うんですけれども、そちらのほうを前向きに検討していただければと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　１２５周年に向けて提案をいただいたわけでありますから、またしっかりと検討していきたいと思っています。伊東豊雄先生につきましては、もう何度か私もお会いをさせていただいて、非常に気さくな方でございまして、赤砂崎の防災公園につきましても無料で原案をつくっていただいたり、いろいろな部分で御協力をいただいております。すばらしい方だと思っています。　また、私、藤森先生につきましては余り御承知をしていないもんですから、作品についてはお聞きはしていますけれども、人柄等は承知しておりませんので、そういったコラボレーションというようなものが可能なのかどうか、相手があることでありますから、発想としてお聞きしておいて、可能性があるかどうか、先ほど課長答弁のように少し研究、検討させていただきたいというように思っています。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　続きまして、本題の合併問題に関しまして質問させていただきます。 ○議長　順序違いますけれど、いいですか。 ◆岩村議員　一つ飛ばした、ごめんなさい。一つ飛ばしちゃったですね。 ○議長　先にやりますか。 ◆岩村議員　先にやる、それ飛ばして、そうだね。済みません。もう一つあったんですけれど、時間も迫っていますので、合併問題に行きますか。はい、済みません。では合併問題に関してやらせていただきます。　６市町村合併ということで、町長は以前から６市町村合併が理想だということを何回も答弁いただいています。その６市町村合併に関しての将来性について、具体的な方法があれば示していただければなと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　議員、冒頭に議員になった意義についても、とうとうと述べられておられまして、その合併に対する思いというのが強いというのは非常にすばらしいことだというように思います。私も以前から青年会議所活動等、地域活動の中でも、この諏訪は一つであるべきだ、そういった思いを持っておりますから、その思いは何ら変わるものではございません。　しかしながら、今、下諏訪町の町長として、諏訪広域連合の一員として活動している、こういう状況の中では、当町だけが合併を訴え、そしてまたビジョンを語り、そしてまた方法論を語るというような状況にはないわけでございまして、特にこういった議会の場で私が今の立場の中で合併についてお話しするのは、今その時期ではないというように思っています。ぜひその辺の御理解はいただきたいと思います。個人の思いと、また首長の立場での発言というものには違いがある、このことだけは御承知おきをいただきたいと思います。　ただ言えるのは、私は諏訪６市町村というのは、やはり一つになって進めるべきものがいっぱいあると、このことは事実でありますから、今後につきましても、合併はすぐにはならないというようには思いますけれども、６市町村で共同で行えることにつきましては、できるだけそういった思いを持って進めていきたいというように思っております。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。今、町長の思う６市町村、それは１３年、１４年前の皆さんの思いだったと思うんですけれども、それが頓挫した現在においてはですね、民意というか住民のアンケートというか何ですか、いろいろの選挙による出口調査とか、いろいろな形の中で、商工会議所が動かしている中で、やはり諏訪と下諏訪と岡谷という２市１町がやはり部分的に先行して合併できるんではないか。だから、また６市町村合併でまたゼロに戻ると、また時間もかかるし、ひょっとしたらできないという、また同じ結果になると思います。　その中でですね、実は岡谷の境の川岸、辰野のところから茅野まで、諏訪の境まで実際にどのぐらい距離があって、どのぐらい時間があるかということを車に乗って、１１月１７日にちょっと調査しました。なぜそれをしたかというと、諏訪湖を囲んだ中で、こんなにコンパクトになっているところがですね、三つも行政があるということはおかしいということでですね、せっかくちょっと車に乗って実際に行きましたので、ちょっと発表させていただきますとですね、岡谷市は辰野境から下諏訪の境まで１０．５キロです。約２０分かかりました。それから、下諏訪から諏訪までは４キロ、５分。それから、諏訪から茅野に関しましては、６キロ、約２０分。ちょっとここは渋滞したんですけれども、総距離として２０．５キロなんですよね。４５分でした。ちょっと昼前だったもんですから渋滞にならなかったんですけれども、４５分足らずで岡谷の境から諏訪の境まで行けるというような非常にコンパクトな地形にあります。そのコンパクトにある地形の中で、諏訪湖を囲んだ中で２市１町という行政が同じような仕事をしているということにおいて、やはり誰かが、これは無駄だなという形の中で提案していかなければいかんかなというふうに思う次第でございます。　岡谷の市長さんも、この間、懇談会があった中での新聞を見ると、やはりちょっと消極的ですし、金子ゆかり市長においても、やはりちょっと消極的かなと。ですから、できれば青木町長のほうでですね、部分合併でやっていこうよというような形の中でのかじ取りをしていただければと思うんですけれども、先ほど述べたように、ここでまたその発言をすることはということでありますので、また町長の講演会等、それから商工会議所等の動きもありますので、そんな中で私の思う２市１町合併という形の中でのものを考えていただければなと思います。　続きまして、民意の盛り上がりということで、町長、以前から言われています。合併に関しましては、やはり民意が大事だというふうに思うんですけれども、先ほどの町長の答弁でそこを言われてしまうと、私からは何も言えないわけですけれども、町長自身もやはり民意という形の民の１人だと思います。　この諏訪地域の将来を考えた中で、今、商工会議所さんが非常に商業会、工業会が非常に苦戦しています。ですから、下諏訪町においても税収においても法人税が下がるということで、たしか１，０００万円ぐらい下がると。１，０００万円下がるということは税金で１，０００万円ですから、トータル的な税金としてはもっとすごい額が下がっているわけです。それを救うためにもですね、一刻も早く行政が一つになって、一体化してこの地域をコンパクトな市にして、そういう工業会とかいろいろな形の中で力を注いでいくということが理想じゃないかなと思いますけれども、もう一度、町長として、そこら辺の御意見を聞かせていただければと思いますけれども。 ○議長　町長。 ◎町長　平成１４年から１６年にかけての合併、諏訪は６市町村合併、また２市１町の合併、最終的に頓挫した原因というのは、それぞれの自治体の中でもって住民意思が合併に向かなかったということであったというように思います。それは、あのときにあれだけの運動をして、私もその当事者でありましたから、あれだけの運動をしてきても住民はそれを反対したという結論が出たわけであります。これは、ある意味では非常に重いことだということでありますから、それだけの民意がないという状況が今でも続いているということは御理解をいただきたいというように思います。　そういった中で、それぞれの首長が合併頓挫以降、自立のまちづくりを進めてきております。何とか自分の町の中で、自分の市の中で持続可能な自治体をつくっていきましょう、そういった努力をここ十数年やってきているわけでありますから、そういったことも十分理解をしていただかなければいけないというように思います。　ですから、そういった状況の中で合併を目指すということになると、かなりのまた民意、住民の皆さんの思いというものが結集してこないと、なかなかこれは難しい課題ではないかというような認識を持っております。ぜひともそんな御理解をいただきながら運動を進めていただければありがたいなというように思っています。ですから、自治体の首長が先導して合併を進めるというのは、なかなか今の状況は困難であると、そんな状況ではないかというように思っています。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　先回の合併に関してですね、歴史を見ますと本当に下諏訪と岡谷は合併してもいいという民意がありました。諏訪市がアンケートをとった結果、４９．何％の賛成で、あとは反対という微妙差だったんですけれども、そのときにやっぱり市長の決断で、一つの決断をすれば今は２市１町になっていたわけですけれども、それをほんの僅差の中での十何年前のことを思い起こすわけですけれども、やはりこの運動をまたここでしておかなければいけないかなという責務を感じておるわけです。　これに関しましては、やはり首長たちがどう思うかということと、また議員各位がそれに関して合併協議会をつくって前向きに進もうというふうに思うかということで成就するわけですけれども、５０分の１、２％の署名運動があれば、それに関しましては、町としては合併協議会をつくるかつくらないかという形の中で議案を審議しなきゃいけないという法律があります。その中で、２％の署名運動が果たして民意なのかどうかわかりませんけれども、そちらに関して町長はどう考えるでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　当然、それは住民に与えられた権利でありますから、そういったことになれば対応せざるを得ないと思います。ただ、合併というのは当町だけでできる話でなくて、相手があるわけでございますから、それはある意味では慎重に進めなければいけないことだというように思います。今回そういった民意の中で活動して、それが頓挫をしますと本当に未来永劫それがかなわなくなる可能性もあります。ですからある意味では、民意というものは非常に大切にしながら慎重に活動をしていくということが求められているんではないかと私は思います。 ○議長　岩村清司議員。

◆岩村議員　これに関しましては、いずれにしろ誰かが行動を起こして、やっていかないかという形の中で、私も今、２市１町を掲げたわけですので、何とかそれに向けて行動を起こしていきたいなと思いますので、またその節にはよろしくお願いします。　まだ９分ありますので、先ほどちょっと飛ばしてしまったところへ戻らせていただきます。各観光施設の入館者に関してということで、まず町民の施設利用等について。約９カ所施設があるわけですよね。それに関して、町は町民がどれだけ博物館等を利用されて入館されているかということを把握しているわけでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えをいたします。私のほうからは、９施設と今お話をいただきましたが、そのうち観光施設についてお話をさせていただきたいと思います。９施設のうち観光施設としては儀象堂、あざみ館、おんばしら館、この３施設がございます。３施設ございますが、このうちあざみ館については無料で入館ができるということとしておりますので、町民の方なのか観光客の方なのか、そういったことはちょっと区別して入館の統計はとっていないということでございます。ほかの二つの施設につきましても入館の際に町民の方ですかといったようなお尋ねをしていない、照会をしていないといったところでございますので、数字としては把握をしていないという状況でございます。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　私のほうからは、博物館の関係をお答えさせていただきます。今、河西課長のほうからお話があったとおり、うちのほうでも町民か町外かといった統計はとっておりません。以上です。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　その把握するのは非常に難しいと私も思います。実はおんばしら館よいさなんですけれども、建設当初から、おい行ったことあるかいと言うと、ほとんど行ったことないということが結構耳に入るんですよね。ですから、町民の皆さんでどのぐらいの人が果たして入館しているかということを知りたいと思うんですけれども、当初の入館者数を今度は町民の人口で割っていろいろやったときもあるんですけれども、それをしても結構の町民がそこへ足を運んでいないという事実があるんではないかなと思います。　そこでですね、今の９施設等、町民すらどういう施設があるかということを知らないのが現状だと思います。９施設みんな挙げてみろといったって、議員だから言えるかもしれないですけれども、普通の一般の町民は、ああ、あんなところあったのかということの認識をしてもらうということと、それからあと入館しているかということをアンケートをとることによって、またそちらのほうのアピールもできるというふうに思いますけれども、そちらのほうの全町民にアンケートをとるというわけでもなくて、先ほど１，０００名の話もあったんですけれども、そこら辺の中で現状を踏まえた中でどう活用していくかということの参考にもなると思いますけれども、そちらのアンケートの実施はどうでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　アンケート調査ということにつきましては、全町民のうちから抽出して何名かの方にお伺いするといったような機会は今後もあろうかと思いますので、そのような折にアンケート調査の項目の一つ、設問の一つとして加えていくことができるかどうかといったことを検討してまいりたいというふうに考えています。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。やはり実態を把握してですね、より多くの町民の人にそういう施設を見ていただくということが大事かなと思いますので、よろしくお願いします。　まず各施設に関しましても、入館者数をふやすということが一つの使命だと思うんです。ここで私の提案ですけれども、全施設を無料化することも一つの手法と考えられます。取り急ぎ実験として、町民はもちろんですが、町民ではない同伴者に関しても無料化するなどといった方法はいかがでしょうか。いずれにしろ、さきに述べたように町民自身に各観光施設を認識してもらうことで、町民自身が他県から来た人などを案内できるようになれば入館率も上がるはずです。そのためにも入館料無料化を提言いたしますけれども、どうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　御指摘の部分は非常によく理解できます。まずは地元町民の皆さんが、どういった施設があると、そういった施設がいいところだから、ぜひ行ってみてくださいよと、こうやってＰＲをしてもらうことが一番大きな行くきっかけになりますから、そのことは非常に理解できます。ただ、通常ですね、町民を無料にする、観光客は有料だということになりますと、その区別を、先ほど統計がとれないといったような状況の中で、非常に難しいことだというように思います。ですから、例えば民族資料館や今井邦子館は無料とさせていただきました、２年ほど前に。これは観光客であろうと住民であろうとという形でさせていただきました。それもできるだけ多くの皆さんにごらんをいただいて、下諏訪のよさというものを実感していただきながら、お金を落とすのは近場のところで落としてもらいたいというような思いでやらせていただいたところでありますが、それぞれの施設にはそれぞれの事情がございますので、有料である部分というのは御理解をいただきたいと思います。　また、町民の皆さんにそういった施設を知っていただくためには、例えば今の三角八丁のイベントにあわせて町民対象に無料にするとか、また期間を限定して無料の日というのを設定して、町民の皆さんにお越しをいただくというようなことは可能だというように思いますので、そんな日の設定というものを検討していきたいというように思います。今回、たまたま今日報告があったんですけれども、今、儀象堂の改修をさせていただいておりまして、埋蔵文化財センターだけが今オープンをしておりますけれども、埋蔵文化財センターのほうに入館をしていない方は多分大勢いらっしゃると思います。それを三が日も開館しましょうという報告がありまして、できればその間、無料に開放していきましょうと、そんなことも今検討させていただいております。正月三が日というのは地元の皆さん、非常に多く諏訪大社に参拝されますので、その機会にぜひ無料とさせていただいて、埋蔵文化財センターをごらんいただければありがたいなということで、そんな思いでございます。そういったことで、町民の皆さんに施設を知っていただくということを検討してまいりたいと思っていますので、御理解をいただければと思います。 ○議長　岩村清司議員。 ◆岩村議員　ありがとうございます。入館するにはですね、よく私も免許証を見せてくださいと、６５歳以上になっているからという形の中ありますので、町民かどうかも、また免許証を見れば、ああ町民だなということも識別ができると思いますので、そんな形の中でできれば無料にして、それから各施設がですね、町民にとって誇りのあるような形の中で知識を得て、これはこういうふうにあるよというような形の説明ができるというふうになっていきたいなと思っています。私もその施設、まだ勉強不足ですので、これから行って、より下諏訪のすばらしいところをまた宣伝したいなと思っています。時間もちょうど来たようで、ありがとうございました。終わりにさせていただきます。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま１２時２分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　０時０２分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号５番、質問事項　住民満足度調査について、観光施策について、下諏訪・岡谷バイパスについて、特定健診の受診率アップについて、福祉施策について、議席５番、青木利子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　質問番号５番、議席番号５番の青木利子です。午後の時間に入りますが、よろしくお願いいたします。　通告に従いまして質問したいと思います。まず、住民満足度調査について。昨日にも質問ありましたが、まずアンケートの調査の結果についてお聞きしたいと思います。前回のアンケート調査は、総合計画の策定に当たり住民の皆様と未来を担う小中学生からまちづくりアンケートを実施して参考にするとともに、各区を回って開催した町長と語る会、町長への手紙やメール、しもすわ未来議会などで寄せられた御要望や御提言を踏まえて、若手中堅職員で組織する庁内策定委員会を中心に素々案を作成したとしていますが、今回は第７次総合計画に掲げる施策の関心度や町民の住みやすさなどを分析し、今後のまちづくりにつなげるとしています。アンケート結果から施策の関心度は町の想定に対してよかったのか悪かったのか。また、その要因の分析結果をお聞きします。また、同じように町民の住みやすさなどはどのような点かを含め、内容と分析結果をお聞きいたします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。住民満足度調査につきましては、第７次総合計画が平成２８年４月にスタートして２年目を迎えることから、町民が感じている町政に対する満足度やまちづくりについての意見などを伺い、総合計画に沿った施策が行われているか、また第７次総合計画の策定前に実施した前回調査と比較して、どのような変化があらわれているかといった内容を把握することを目的に実施させていただきました。　第７次総合計画における施策への関心度につきましては、まず総合計画自体を知っているかという問いを設けました。昨年、各家庭にダイジェスト版を配布していることもあり、あることを知っていると回答したのは全体の５１．４１％でしたが、内容も含めて知っているとなると、全体の９．２５％という結果でした。町として結果に関する想定等はしておりませんが、基本構想に掲げる六つの理念について最も充実しているものはどれかという問いに対して約３割が無回答であったことから、全体として関心度は低いと分析をしているところでございます。　次に、町民の住みやすさなどの部分につきましてでありますが、今の下諏訪町についてという中で、住みやすさのほか、町に愛着を感じているか、また今後も下諏訪町に住み続けたいかという問いを設けさせていただきました。全体の８３．５５％が愛着がある、また８２．５２％が住みやすいとの回答で、８３．５５％が町内に住み続けたいという回答でしたが、一方で住みにくいと回答された方の理由としては、商業施設・店舗が少ない、道路が狭い、交通の便が悪いが前回調査と同様に上位を占め、今後に課題を残す結果となっております。以上でございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　次に、第７次総合計画策定に当たり、喫緊の重要施策として計画全般にかかわる人口減少対策、共同参画、広域行政を取り上げたようですが、これについての結果と分析をお聞きします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。下諏訪町での生活において満足している、不満を感じる、今後重要になると思うものをそれぞれお選びいただきましたが、人口減少対策につきましては今後重要になると思うの中で１位でありました。昨今の報道等で盛んに報じられるようになったことも影響しているのではないかと考えております。　また、共同参画に関しましては、お舟祭りや町民祭り、三角八丁などの住民参加型イベントについて満足している、充実していると思うものの上位に入ってきております。　広域行政、自治体間の連携につきましては、満足、不満、今後の重要度ともに少数でありましたが、一方で広域で取り組んでいる救急救助体制などは満足度、今後の重要度において上位に入っており、町民にとって関心の高い事項と言えるのではないかと思っております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　もう少し聞いてからお聞きしたいと思いますけれども、前回の質問で下諏訪に住んで何年になりますかという問いがありましたが、今回もあったのでしょうか。前回、下諏訪町に住みたくない理由は何だったかの問いには、３７．８４％の方がその他でした。これについての分析はどうだったのか。また住みたい理由として、他地域と比較してこんなところがよかったからという答えはあったのかお聞きしたいと思います。また、従前より住んでおり、親が住んでいたことからとかいろいろあると思いますが、新たに新築された方の下諏訪を選んだ理由などは興味深いところですが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。下諏訪町にお住まいになって何年くらいになりますかという問いは今回も設けさせていただきました。生まれてからほぼずっとが３７．０２％、２０年以上が４３．１９％、１５年から２０年が３．８６％、１０年から１５年が４．３７％、５年から１０年が３．６％、５年未満が４．８８％でした。前回調査に比べ各区分とも３％以内の増減はあるものの、前回とほぼ同様の割合というふうになっております。　前回調査の住みたくない理由のその他の回答ですが、大型商業施設が少ない、冬でも暖かいところに住みたいなどといった意見がありました。　今回の調査においては、住みにくい理由の選択肢として地区の役員などの負担があるをあえて設けましたが、３番目に多い結果となっております。地域における自主組織の運営が難しくなっていることや、地域コミュニティの希薄化という面が見てとれます。住みやすさの理由としては、温泉が豊富、静かな町である、コンパクトな町であるが上位三つで、これはまさに他の地域と比べても下諏訪町のよいところであると言ってよいのではないかと考えております。　新たに新築された方の下諏訪町を選んだ理由につきましては、問いは設けてありませんが、住み続けたい理由の自由記述の内容について検証しながら、今後さらに分析を進めたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　自由記述の部分を分析してさらにということもありましたけれども、今の回答の中で役員が多いというようなことが出ていましたけれども、これに対する何か対策とか考えが出ていたとかあったら、お聞きしたいと思いますけれども。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　具体的には自由記述の中に、この地区の役員の負担という部分については、これから細かい内容については分析をさせていただきますけれども、やはり各地域の中で地区、例えば町内会に加入、そういった部分についてもさらに分析を進めたいと考えております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　どこの地区もですね、例えば特にＰＴＡなんかもその部分で役員がいなくてということが多いかと思いますけれども、その辺はコミュニティでお願いしたいと思いますが、続いてですね、今年の向陽高校祭のときに議会で「語るカフェ」のブースを開設しましたところ、生徒会の役員を中心に向陽生のＯＢの皆さん、４０人ほどが参加してくださいました。その中でのテーマに、下諏訪に戻ってくる意思はあるかという課題もありました。生徒さんは働く場所があれば戻りたいという意見も出ていました。また、先日の向陽高校生との懇談会の中で、生徒会の担当の先生がテーマとして「１０年後に住みたい下諏訪町とは」というテーマを出していただいて、その生徒会の担当の先生は子供たちに質問として、自然を重視するか利便性を重視するか質問しました。この間に下諏訪町の住んでみたいとか、ずっといたいという話があったんですけれども、その中で直接的な質問は１０年後に住みたい中で、一つとして自然を重視するか利便性を重視するかというような質問をしましたら、多分半分くらいだったと思うんですけれども、この点では、このような点についての質問についてはお聞きしたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。下諏訪町での生活において今後重要になると思うものの中で、水や緑などの自然環境の保全という選択肢がございました。全５０項目のうち２８番目、中間ぐらいの結果でしたが、これに対して小中学生を対象に実施したアンケートにおいて、これからの町に力を入れてほしいと思うところという問いがありましたが、自然を守ってほしいという答えが小学生で３位、中学生では５位と上位に挙げられております。小中学生、若い世代を中心に、この自然に対する関心が高いというふうにうかがえるんではないかというふうに思っております。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ちょっと突然ですけれども、今、小学生のアンケート調査で自然を守ってほしいという小学生の意識の高さにちょっと驚いているんですけれども、この辺について教育長、何かお答えいただければありがたいですが。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　急の質問で、自分の感覚ですけれど、やはり諏訪湖にごみを拾いに行ったりとか、浄化の関係で動いている子供たち、富士山が見えたり、それから山のほうでいろいろ子供たちが散策をしているときに四季の自然を感じること、それから秋宮・春宮において、あのように自然の中で神秘的なものを感じることなど、やはり下諏訪町に住んでいる子供たちの気持ちの中には、この自然に恵まれた、緑に恵まれた、諏訪湖に恵まれた、そういったことの中で暮らしてきた、そのことが保全のほうにつながっているんじゃないかと、そんなふうな感があります。またゆっくり聞いてみたいと思っております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。子供たちがそういった自然に関心を持っているということは大変うれしいことだし、これからもそんな方向でいってほしいと思います。　続いて、通告に従いまして、スポーツ推進アンケート結果についてお聞きしたいと思います。第７次総合計画の中で規定している第１節健康長寿への挑戦、第１項体力向上と健康増進の中で、運動・スポーツの実施率が具体的に示されていますが、住民満足度調査と一緒に行ったスポーツに関するアンケートについては、この辺の数値というものはどうだったかをお聞きしたいと思います。また、アンケート結果を今後どのように活用していくか、お考えがあればお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　本年９月に実施をいたしました運動・スポーツに関する町民アンケート結果について、スポーツ推進計画に掲げる目標値と比較してどうであったかお答えをいたします。　運動・スポーツの頻度につきましては、第７次総合計画において具体的な数値を示しております。さらに詳細に盛り込んだものが町のスポーツ推進計画であります。今回のアンケートの結果では、運動・スポーツの頻度について、前回調査の平成２７年は週１回以上が５６％であったのに対し、今回、平成２９年は５２％と運動・スポーツをしなくなる傾向が見られました。このことについては、町が目標数値として掲げております週１回以上の運動・スポーツ実施率６５％を下回っている結果となりました。理由としましては、高齢化等による身体的な要因、仕事・家事等による時間の制約が実施率を低下させていることが考えられますが、６０歳以上のシニア世代の運動・スポーツの実施率というのは全体の平均値を上回っております。年齢を重ねるごとに健康志向が高まっていることが読み取れるのかなと思っています。　御質問に対するアンケート結果は以上でございますが、平成２５年４月に施行をしました町のスポーツ推進計画は平成２９年度をもって計画期間の５カ年が終了いたします。町では引き続き、平成３０年度から平成３４年度までを実施期間とする第２期推進計画を策定する予定でございます。今回のアンケートの結果を踏まえまして、現在、スポーツ推進委員会や関係する職員による本計画の見直しが進んでおり、スポーツ推進審議会には見直し案に対する御意見を現在伺っているところであります。今後、パブリックコメントを行い、年度内の答申に向け準備を進めているところであります。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　続いて、健康スポーツゾーン構想の一部として、新艇庫の建設や錬成の家の改修などスポーツ施設の整備を計画されているようですが、町民アンケートでは今後どのような条件が整えば運動・スポーツをする機会がふえるか、把握されていたらお答えいただきたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。今回のアンケートの回答の約４０％を占める時間的制約や金銭的理由につきましては、行政サイドでは解決することは大変難しいことではありますが、回答の約４４％を占める施設の整備や、やりたい種目の教室、一緒にスポーツをする仲間をつくることに関しましては、新艇庫の整備や錬成の家の改修など設備の充実化を図るほか、３年後の２０２０年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致を初め、ホストタウンによるオリンピアンとの交流、体力づくり教室やニュースポーツ体験教室等を実施するなど、町民が気軽に運動・スポーツに触れることのできる機会の提供など、町の運動・スポーツ環境のさらなる改善に努めていきたいと思っています。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　先ほどのお答えの中で、週１回スポーツをやる方が前回よりも減っているというところが大変気になるところですけれども、これに対してどういうふうにやっていくかという部分は、また後の質問のほうにもかかわってくるんですけれども、これを健康ポイントのほうと、またそこで質問しますけれども、絡めていけばいいかなというふうに思っていますけれども、今後の運動・スポーツをすることに対しての今後の推進について、町長のお考えがあればお聞きしたいと。健康ゾーン、スポーツゾーンを含めたスポーツの推進、週１回のスポーツにかかわるようなことについての、どんなふうに今後進めていくのかについてお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　これから、アンケート結果につきましては十分精査をして計画をつくっていくということになろうかと思いますが、その計画に沿ってしっかりと町民の皆さんにスポーツを楽しんでいただく、そんな環境づくりに努めてまいりたいと思っています。　それから、健康とスポーツというのは非常に関連性が強いわけでありまして、そういった意味では健康スポーツゾーン構想というものを着実に進める中で、多くの町民の皆さんに健康を意識していただきながら、ウオーキングやジョギング、またボートや水上スポーツ等に親しんでいただける環境整備をさらに進めてまいりたいというように思っています。　おかげさまでゆたん歩°を開設させていただいて、水中歩行浴や、また湖畔の１５基のああいった器具を使って運動していただいている方たちもふえてきてくれております。今後もより一層、そういった講座等の機会をふやしてまいりたいというように思っております。また、来年はちょうど１２５周年ということでございまして、以前にもお示しをさせていただいたとおりに、健康スポーツ推進都市として宣言をしてまいりたいというように思っています。また、これにつきましては詳細を検討させていただいて、議会にお諮りをしていきたいと思っておりますので、ぜひまた御理解をいただければというように思っております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございます。１２５周年記念に当たるから記念行事として健康スポーツ都市宣言をお考えということで、ぜひこの下諏訪町が健康な町であることを祈っていきたいと思います。また、このことについてまた後でちょっと触れたいと思いますが、続いて観光施設についてお聞きしたいと思います。　観光案内板の看板についてですが、先日の向陽高校生との懇談会の中で、生徒さんが観光客に道を尋ねられたんですが、困ったということです。わかりやすい看板を設置してほしいと要望されました。また、同じような要望が商工会議所からも出ております。新年度に向けて、どのようにこの看板について新しくしていくのか、お聞きしたいと思います。また、向陽高校生の懇談会の中で、例えばイベントの三角八丁のときに、ごみ箱の設置をお願いできないかという要望が出ていました。今ほとんどなくて、例えば四ツ角のあたりが一つ、それから秋宮のあたりに一つあれば助かるというような要望も出ていましたけれども、この辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。まち歩き看板につきましては、現在のまち歩きのための案内看板につきましては、これまで要望等があった際に、その都度設置したものでありまして、これらの看板はまち歩き観光を推進する以前の時代に設置されたものが多く、形状などの仕様に統一感がなく、また年数も経過する中で老朽化してきているといった状況でございます。下諏訪町に車でお越しの方を対象にした誘導看板につきましては、公共サイン検討委員会で検討を重ね、電柱等へ袖看板、巻き看板の設置を行いましたが、御指摘のとおり、まち歩きの案内看板に対する御意見は各所から御意見を頂戴しているところでございます。　町としましては、今後、現存する観光案内板の位置や形状、状態等の状況を把握した上で、観光客が周遊、また歩いてめぐる導線をよく見きわめ、むやみに乱立することがないよう、また外国人観光客の対応も含めた案内看板を設計いたしまして、周辺環境の調和と景観に配慮しながら設置をしていくよう、準備をしてまいりたいというふうに考えています。　それともう１件、三角八丁の際のごみ箱につきましては、参加いただく方の利便を考慮いたしまして、各団体のブースにおいて、特に販売にかかわるようなブースにおきましては、ぜひその場にごみ箱を設置していただいて、その場で処理をいただけるような形を呼びかけてまいりたいというふうに考えています。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　今朝もですね、子供たちの見守りを見てきたんですけれども、子供たちが元気に登校しているのを見守り隊の人たちが見守っていらっしゃいましたけれども、そこの春宮の横に旧中山道という標識がありますが、この標識のところに通学路と坂道が一緒になっているので、９月の一般質問で、この管理について協働で地域の方を中心にということでお話しして、材料費は出すからというお話をいただいて、地域の人たちと今話を進めているんですけれども、現実問題として、子供たちも今日も通ったんですけれども、１０人くらいしか子供たちは、もう子供は少なくなって、いなくて、逆に観光の人たちが多いじゃないかという地域の人たちの声がありまして、そこで、ぜひその辺も含めて観光協会としても、この坂道をどういうふうに見るのかについてお聞きしたいと思うんです。位置づけとして通学路なのか、一応、中山道の観光の道なのか、その部分のお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えします。今お話をいただきました、その坂道の部分ですが、１４２号線からの侵入口と、あと春宮前から大曲を上った先の２カ所に中山道と書かれた木製の案内看板が設置されておりまして、中山道を歩く愛好者の方が、この看板を目印に歩いておられるといった状況でございます。この看板につきましては、平成２２年度、平成２４年度の２年に分けて、中山道を守る会の皆様がチャレンジ事業支援金を活用して、和田峠境から岡谷市境までの区間に７０カ所について設置をされたものであります。街道を歩く愛好者の方には効果的な看板であるといったふうに認識をしているところでございます。　御指摘をいただいた箇所につきましては、御承知のとおり幅員が狭い上に多くの車が行き来する道路であることから、春宮境内地の土手をＰＴＡの皆さんが主体となって通学路として整備をいただき、児童の皆さん初め観光客にも御利用いただいているといった状況です。９月の定例会の折に一般質問でこの土手の整備については、整備に係る費用は町で工面をして、整備に関しては民公協働の事業により行っていくとお答えした経過もございますが、観光客も利用しているといった現状から、このような民公協働の取り組みに観光協会としてもぜひ加えさせていただき、条件が整いましたら観光協会も協力して整備を進めていけるように備えてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ぜひ一緒にお願いしたいと思います。それとですね、これは今日、子供たちを見守っていたときにお聞きしたんですけれども、１４２号線、今度のバイパスの接点のところから下に宮久保に入る急カーブのところがあるんですけれども、あそこから間違って宮久保に入る観光客がすごく多いそうなんです、車が。結構あそこは行きどまりなので、結局ぐるっと回って帰ってくるしかなくて、あそこは急坂ですけれども。ぜひあそこに、この先は行きどまりという標識を、ぜひつけていただきたいという地元の人の声がありましたので、これも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。宮久保のほうへ観光客が入っていくということで、団地の中でございますし、そういった看板がつけられるか、また検討して進めていきたいと思っております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ぜひお願いいたします。あそこ坂なので、危ないと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、下諏訪・岡谷バイパスについてお聞きしたいと思います。質問で、１４２号線、現在の岡谷・下諏訪バイパスの進捗状況をまずお聞きしたいと思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　岩村議員へのお答えと重複しますが、現在の下諏訪岡谷バイパス第１工区の進捗状況は、長野国道事務所用地課にて継続的に用地交渉、用地買収を実施しております。下諏訪側の第１工区につきましては、１．７キロ区間を四つにわけ事業を展開しております。　ブロックごとの進捗状況でございますが、まず一つ目のブロックとしまして、国道１４２号から町道社ケ丘星が丘通り線につきましては、現在、地権者の方々に個々にお話をさせていただきながら用地買収をしておりますが、おおむね終了しそうであるということでございます。　次に、二つ目のブロックとなります東山田の鋳物師沢付近から岡谷市長地につきましては、平成２７年１２月に境界立ち会いが終了し、本年度から物件調書の配付と順次用地交渉が行われております。　三つ目のブロックとなります町道社ケ丘星が丘通り線から東山田の鋳物師沢付近につきましては、平成２８年１２月に境界立ち会いを行い、現在、用地測量及び物件調書を作成中で、平成３０年度には物件調書が配付される予定となっております。

　最後になります四つ目のブロック、国道１４２号線部から諏訪大社秋宮へ向かう現道部分につきましては、現在、用地買収を進めている三つのブロックの進捗状況を見ながら進めていきたいということでございます。　また、岡谷市長地で行われているトンネル坑口の工事用道路につきましては、現在、地盤改良工事を行っており、来年３月に完了見込みとのことでございます。また、下諏訪岡谷バイパスの第３工区となります塩嶺大橋は、１０月１４日に供用が開始されました。塩尻市から岡谷市まで、およそ半世紀を要した事業になりましたが、登坂車線の設置や急カーブ箇所の線形改良が行われ、交通事故の減少と慢性的な渋滞の緩和が期待される道路となっております。以上が現在までの進捗状況でございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　続いて、関係者の説明についてお聞きしたいと思います。１４２号線接続部から秋宮に向かう現道について、平成２６年度に説明があった以降、経過や状況、さらには今後の見通しをお聞きしたいと思います。これは前回９月にも質問したんですが、そのときにぜひ地域の説明をお願いしたいとお願いしましたが、これはどうなったかをお聞きしたいと思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。お話のあった１４２号接続部から秋宮に向かう現道について、事業主体である長野国道事務所へ確認したところ、本線部分の事業の進捗状況を見ながら進めていくとの回答でございます。本線部分の区間はおおむね順調に進んでいるとのことでありますが、事業に関する予算が東京オリンピック・パラリンピック関連への影響や東日本大震災や熊本地震等の災害関連への予算へと流れている部分もあることから、今後の国の予算づけで不明確な部分が多く、議員御指摘のブロックに入れる明確なタイミングがお示しできない状況であるとのことでございます。　今後の対応になりますが、該当する地域の住民の皆様の不安なお気持ちを察しますので、年明けのなるべく早いタイミングで、大きな事業の進捗や変更はないものの、事業説明会を開催し、意見交換等を行いながら住民の皆様の不安を少しでも和らげるよう調整しているところでございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ぜひ新年早々の説明会の開催を強くお願いしたいと思います。　続いてですね、平成２９年１０月２０日日付で、地質調査実施ついてのお知らせ工事が１０月３０日から１２月下旬という表題で回覧が回りました。お願いとして、ボーリング調査中はエンジン音、金属音が発生します、御理解、御了承をお願いしますとありました。回覧を見た時点では環境調査が行われると理解できましたが、その後、地質調査が始まったら御近所の方が飛び込んできて、バイパス工事が始まったかと思う、私はどうすればいいのかと飛び込まれました。あれは工事ではなく地質調査ですと説明しましたら戻られましたが、確かに毎日ボーリング作業の音が響いていました。近隣の皆さんに直接お話を伺いに行きましたが、１４２号線から慈雲寺のほうの皆さん、本当に近い皆さんには一軒一軒行って丁寧な説明をされていました。終わった後も一軒一軒回ってどうだったかとお聞きしましたら、説明されていたので納得できたし、説明でありがたかったというようなお話も聞きましたので、一応関係する、かかわるところまでもう少し丁寧な説明が欲しかったかなと思うんですけれども、その辺についてお願いします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。現在行っている調査は諏訪バイパス環境影響評価の事前調査であり、主に地質、大気質、騒音、振動等になりますが、一部の場所で地下水状況を確認する作業を、基礎的なデータ収集を行っております。　調査に当たっては、該当する区の区長さんへ調査内容や調査日時等の説明を行ったほか、土地を所有する方についても同様の説明を、事業主体である長野国道事務所の担当者、調査業務を受託したコンサルト会社の担当者、町職員が出向き、直接お話をさせていただきながらお願いをしております。また、周辺住民の皆様には、青木議員からもお話のありましたように回覧での周知を行っております。回覧での周知方法につきましては、事業主体である長野国道事務所や該当する区の区長さんにも御相談させていただきながら、回覧する範囲やタイミング等を決めた経過がございます。また、業務を受託したコンサルト会社には、土地所有者のみでなく近隣のお宅にも説明と挨拶を行うよう依頼しております。　しかしながら、周辺の住民の方の中には影響の強弱もあることから、突然の調査で戸惑う方もいらっしゃると思いますので、今後はさらに住民の方々へ配慮した周知を行っていきたいと考えております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ぜひお願いします。直接話をすれば、皆さんもびっくりしないかと思いますので、それをまたお願いしたいと思います。　このテーマの最後になりますし、また午前中の答弁にもありましたけれども、この下諏訪岡谷バイパスと続く国道２０号線バイパスの整備と効果について、町のメリットについて町長のお考えを再度お聞かせください。お願いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　このバイパス事業につきましては、それぞれの地区の対策委員会の皆さんが促進期成同盟会というように改称して事業を進めてきていただいているわけでありまして、そういったことが大きな事業推進の力になっているのかなというように思っています。メリットについてというお話でございましたが、先ほど課長のほうでも詳しく説明をさせていただきました。　議員も十分御承知をいただいているというように思いますけれども、当町にとっては、このバイパスというのはもう３０年来の悲願でございまして、何とか一日も早い諏訪バイパスを含めた全線が開通することを強く望んでいるところでございます。御承知のとおり、平成１８年に大きな、承知川を中心とした水害がございました。あのときに国道が３７時間にわたってストップをするというような事態で、ある意味で孤立化をするというような思いもしたわけでございまして、改めて高規格のいわゆる災害に強い道路の整備というのは大変重要なことだということを、思いを新たにさせていただいたところでもございます。また、基本的には道路の整備というのは、その地域の産業、そしてまた地域の活性化に大きく役立つものという基本的な考え方、そして安心・安全のまちづくりに大きく寄与してくれるだろう道路、そういったことでしっかりと推進をしていきたいという思いがございます。　いろんな災害が今全国各地で起きておりますけれども、その復興とか復旧に役立つのは、やはり幹線道路がちゃんと整備されているかどうかによって、その復旧の速度が違ってくるというのも事実、今現実に起きていることであります。当町は６市町村の中でも一つだけ国道、いわゆる高速道路に接していない町でもございます。そういった意味では、災害時のことを考えますと一刻も早く、そういった高規格道路というものが当町を通ってくれること、これが大変重要なことだというように認識をしているところでございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。本当に今、町なかでいろんなことが起きたとき、災害が起きたときに、観光客も含めて住民の人たちが安全を守るために大事なところかというふうに感じておりますので、その節は御協力できるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　続いて、通告してあります特定健診の受診率アップについて。先ほどの午前中の質問の中にも含まれてしまう部分もあるんですけれども、改めてお聞きしたいと思います。１１月１１日日付の新聞で、しもすわ健康づくり応援ポイント事業で規定の１００ポイントを超えて商品券などに交換した人が１，０００人を超えたというふうな報道もありました。私自身も１００ポイントを超えて下諏訪商品券に先日交換してまいりました。とてもうれしかったんですけれども、今年度の新規事業ですが、今回は受診率で数字があらわされていますが、どのように分析されているかお聞きしたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。特定健診につきましては、メタボリックシンドローム等の生活習慣病の予防を目的とした健診として、４０歳から７４歳までの方を対象に平成２０年度から実施をしております。　当町国保の平成２９年度の受診状況につきましては、１１月１日現在で対象者数３，７４４人に対して、受診者数１，５３０人、４０．９％の方が受診をしていただきました。平成２７年度からの受診率では、２７年度が３６．２％、２８年度が３８．９％、２９年度は、確定数値ではございませんが、現時点で４０．９％と、年間約２％ずつ上昇をしております。　今年度は健康ポイント事業のほかに、一般の医療機関で健診を行う個別健診や農業祭、下諏訪レガッタ等、各種イベントでの周知活動により４０．９％と上昇をし、一定の成果があったと思われます。しかし、平成２８年度の県平均４６．５％からは下回っているため、来年度につきましても積極的なＰＲ活動及び集団健診会場の拡充により受診率向上に努めてまいります。　また、しもすわ健康づくり応援ポイント事業による受診率向上の効果につきましては、１１月末現在、ポイントを特典と交換した１，０９５人のうち、国保の方が７７０人、そのうち前年度の特定健診未受信者が１８６人ということを考えますと、受診率向上に大きな効果があったと考えております。以上でございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　続いてですね、健康ポイント事業が多くの皆さんにこのように周知し、実績につながったか、どのようなのかお聞きしたいと思います。今のでちょっと答えなのかな。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　初めに、事業の周知方法につきましては、６月からの開始に先立ちまして、「クローズアップしもすわ」５月号、新聞、町ホームページへの記事掲載で住民の皆さんにお知らせをいたしました。事業開始後は町で行う特定健診、がん検診等の個別通知でのお知らせ、保健センター、公民館、体育館で行う該当事業のチラシ等へ、やしまる、万治くんをデザインした共通ロゴマークを印刷して、健康づくり関連事業へ足を運んでいただけるようＰＲを行っています。特に特定健診につきましては、先ほど住民環境課長のほうか、ら答弁もありましたが、受診勧奨の家庭訪問の際に事業の説明をして受診を呼びかけたり、町主催のイベントでの健診ＰＲブースにおける受診によるポイント獲得を周知したことで、受診実績につながったものと考えています。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　今回のこの健康ポイントカードはＡ４の紙なんですけれども、今後の今年度の事業をさらに利用者がふえて活用するためには、どんな改善点をお考えか、特典をふやしていくのか。午前中の答弁の中にもありましたけれども、その辺の部分をお聞きしたいと思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　健康ポイント事業は今年度スタートした新規事業となります。今年度は利用者の利便性を高めるために、特定健診、がん検診等でポイントを獲得した場合、その場で特典と交換ができるよう集団健診の会場に健康ポイントの窓口を開設し対応したところです。　今後の改善としましては、健康づくりを応援するためのこの事業を、より多くの方に知っていただき活用していただけるよう、さらなる周知を図っていきたいと思います。ポイント対象項目やポイント数を見直し、事業本来の目的であります、みずからの健康づくりの取り組みにつながるよう検討を考えたいと思います。特典につきましては、参加した全ての皆さんが獲得できる内容で設定をしているということから、今後、事業の浸透を見ながら検討したいと考えております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　さらに皆さんが興味を持って参加してくれることを祈るわけですけれども、もう一つは下諏訪カードとの取り組みについては、タイアップはどんなふうに考えているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　事業を開始するに当たっては、特典を検討する中で、保健センターでのスタンプ押印をすぐに使える商品券と交換できるということで決定した経過があります。先ほどもありましたが、１１月末現在１，０９５人の方が交換していますが、そのうち商連の商品券が３７２人、クオカードが７２３人の方が交換をしております。事業開始１年目ということでもありますので、下諏訪カードによるポイント付与につきましては、現状で対応してまいりたいと考えています。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　午前中の答弁でもあったんですけれども、健康ポイントは初年度であること、今後内容を検討されているということですけれども、今はＡ４判の紙ですが、今、全国的に名刺大のいわゆるポイントカードにして、健康マイレージ制度を検討しているところも結構あるようですけれども、このことについて検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　先ほども申し上げましたが、今回の事業を開始するに当たりましては、より多くの方にわかりやすく制度を知っていただくためということで、配布しやすく目につきやすい大きさ、色を検討して現在のポイントカードを作成しています。今後の制度の浸透の状況にもよりますが、また費用の関係もあるかとは思いますが、より利便性の高い方法も検討の課題とはなるかと思います。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　先ほどのスポーツのことで、週１回のスポーツを推進していくという話も出ていたわけですけれども、もしこれとタイアップして、マイレージ制度、ポイントカード制にすれば、もっともっと週１のスポーツに親しむ機会もふえていくのかなという気がします。今どこでも、どんな商品を買っても、どこへ行っても、みんなカード、カードといって、カードを手に入れて、それにポイント制を使って多くの集客に使っているわけですけれども、そんなところを利用して、またカードのポイント制をぜひ検討していただきたいんですけれども、町長、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　先ほど課長答弁をさせていただいたとおりでございます。中村議員さんの際にもお話をさせていただきましたが、それぞれの皆さんが健康を意識して、いろいろなスポーツに親しんでいただいたり、講座に参加していただいたりする形というものは非常にありがたいと思っていますし、それをしっかりと推進しなければいけないというように思っています。　今回、このポイント制度につきましては初年度でありますから、できるだけそういった趣旨とか、こういった講座に出れば、また健診を受けていただければこうなるよということを、周知をまずは第一に考えさせていただいておりましたので、その辺は御理解をいただきたいと思います。まずはこの制度の理解をしていただいて、住民自身でいろいろな健康への取り組みをしていただくきっかけになっていただけたらありがたいというように思っています。　カード制というのは、今カードが氾濫していますので、逆に私はどうなのかなという感じもしてしまいます。それからまた導入経費等もかかるようでございますので、慎重にこれについては検討していかなければいけないというように思っております。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　わかりました。続いて、通告してあります福祉施策についてお聞きしたいと思います。現在、シルバー人材センターの新総合事業の参入についてということで、家族が介護を必要としている立場から質問したいと思っています。サービスを利用する当事者の目線で質問したいと思いますが、今回の場合は要支援者対象ですが、国の介護保険制度改正に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業として要介護認定者宅へ訪問サービスを開始し始めましたが、シルバー人材センターの新総合事業を利用する場合、どのような流れでサービスを当事者は受けられるのか、まずお聞きしたいと思います。　民間事業所が行うサービスと比べて安価というのが特徴とあります。また具体的にはどうなのか。また、会員と利用者の年齢が近いことから、困り事を自然と気がつくことができるという特徴ということが出ていましたが、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　介護保険制度改正に伴い、要支援１・２の方を対象に提供する予防給付のうち、訪問介護・通所介護は市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業に今年度から移行することになりました。基本的には予防給付から移行する現行相当のサービスを維持した上で、緩和した基準によるサービスＡを新たに構築して指定事業所が提供することになります。総合事業を利用できる方は要介護認定で要支援１・２の認定をされた方、要介護認定で非該当となった人、または要介護認定を受けていない人で基本チェックリストにより事業対象者と判定された方となります。　総合事業サービスの利用手順としましては、初めに地域包括支援センターあるいは役場高齢者係の窓口に相談をいただき、必要なサービスを判断するための受付票に記入をしていただきます。次に、総合事業対象者と思われる方は利用申請書に記入した上で、地域包括支援センター職員が生活機能を確認する基本チェックリストを実施するため、お宅を訪問いたします。その後、生活機能の低下が見られる方は事業対象者として本人や家族と話し合い、ケアプランを作成した上で指定事業者による総合事業を利用することとなります。以上です。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　さっき質問したんですけれども、民間事業所が行うサービスと比べて安価なのが特徴とか出ていましたけれども、この辺についてはどうなんでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　サービス内容につきましても、あわせてお答えしたほうがいいかと思いますが、シルバー人材センターは保険者であります広域連合と業務委託契約を締結した上で、広域連合が定める研修を受けた会員が総合事業、訪問型サービスＡの提供をすることとなります。サービスの内容としましては、掃除、洗濯、買い物代行、あるいは一般的な調理、あと介護予防ケアプランに定められた生活支援となります。したがって、具体的には４５分のサービス提供で１，５００円、そのうち本人の負担分１割は自己負担となり、残りがシルバー人材センターへということになります。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　今回のこのシルバー人材センターさんがやっていただけるということで注目の一つに、先ほども言いましたけれども、会員と利用者の年齢が近いということから、当事者にしてみれば理解してもらえる、困り事を自然と気がつくことができるという目線があるのかと思いますけれども、この辺に注目したいと思いますが、この辺についてはどうでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　シルバー人材センターの会員がサービスを提供するに当たっては、サービスの提供内容にやはり条件が出てきます。何でもかんでも身体介護も介助もオーケーかというと、そこはサービスの対象とはなりません。具体的には身体介護を伴います食事介助であるとか入浴介助、おむつ交換等はできません。ただ、サービス内容につきましては当然、チェックリストを受ける際に相談窓口も含めて当事者の状況を聞く中で、内容についても説明してということになります。また、介護を必要とする高齢者と提供する会員の皆さんとの年齢が近いという意味では、やはりお互いにこのサービス自体はいいことなんではないかと考えています。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　私もそう思います。今言ったように身体介護はできなくて、できることはいろいろ制限というか決まったところしかできないかと思いますけれども、やっぱりいろんな話をしたり、会話をするということは大変大事なことかなと思っております。そういう意味では、今回のシルバー人材センターさんがかかわったということは大変期待したいなと、そう思っています。そこでお聞きしたいのは、町としてシルバー人材センターさんが新総合事業参入に対する期待はどのようなものがあるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　今回、岡谷下諏訪シルバー人材センターがこの事業に参入してくれたことは非常にありがたいことだなというように思っています。先ほど来、お話しをしていただいているとおり、高齢者により近い対象者の方が身の回りのことをやっていただけるというのは、非常に話し相手になったりとか気軽にお願いしやすい環境にもつながっていくのかなというように期待をしているところでございます。　まだ、これも資格が要るものですから、これを受け入れてくれる人がまだ若干少ないような気もしますので、これからいろいろ研修等を受けていただいて、資格を取っていただいて、この事業がシルバーの皆さんによって広がっていってくれたら、これはありがたいことだなというように期待をしているところでございます。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　実はちょっと追加なんですけれども、最近の新聞広告に介護職員・スタッフ募集が多く見受けられます。その点についてもやっぱり人材不足というのが課題だと思われますが、ちょっと勉強不足でいけないんですけれども、ヘルパー２級とか、今は言い方が違うかもしれませんけれど、資格制度について町でも技術指導や講座についての町としての支援を考えているかどうかをお聞きしたいんですけれども。講座をつくる予定かどうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　ヘルパーの初任者研修を受ける際、町からの補助制度はあります。以前も一般質問の中でそういった答弁をさせていただきましたが、なかなか初任者研修にも高額な費用がかかりますので、補助は少ないかもしれませんが、補助制度がありますので、またそこは周知をしたいと思います。なお研修につきまして、もしやるとなったときには、町というよりは社会福祉協議会というのも一つかなと思います。 ○副議長　青木利子議員。 ◆青木議員　わかりました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長　次に進みます。質問番号６番、質問事項　住民要望について、工業の振興について、行政の効率性について、スポーツの振興について、議席４番、森　安夫議員、質問席にお着きください。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　質問番号６番、議席番号４番の森　安夫でございます。通告に沿って質問をさせていただきます。　最初に、前回の積み残しがありまして、そこから入りたいと思いますのでよろしくお願いしたいというように思います。まず最初に、昨年お願いいたしました指定文化財の調査につきましてでございます。昨年の６月議会で指定文化財の調査をお願いし、昨年の１２月議会で中間報告をしていただきました。昨年１２月議会では、従来の文化財台帳の見直しを行う中で台帳のデータベース化をしていただきました。　その中で、６６件中３１件、教育こども課の職員と博物館職員でタッグを組んで編成チームをつくってですね、現地調査をしていただいたとの回答がありました。残り３５件につきましても引き続きチームを組んで継続調査をするとのお答えをいただきました。その結果についてお知らせください。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。文化財調査のその後でございますが、今年の９月の段階で有形文化財３１件が残っておりました。今月の上旬に調査が終了いたしております。以上です。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　やはりこうした文化財というのはですね、博物館なりが手のひらに乗せて、ちゃんと管理できるような形が大切だというように思うわけであります。今回の棚卸し調査でデータベースができたわけでありますが、今後も町の文化財が健全な状態で保たれるようにしていただかなければいけないというように思います。今回の調査で修繕が必要なものとか、あるいは郊外にあるものなどの日常管理の充実の必要性、見えてきた課題はございましょうか。また今後、文化財の現品確認、棚卸しをですね、どのようにされていくのかお伺いしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　今回の文化財の調査を通じまして、宗教法人、それから個人管理のもの、地区所有のそれぞれ文化財については、適切に管理がされていた、保管がされていたということを確認いたしております。今後につきましても、定期的なこういった調査は必要かなと考えております。以上です。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　随分冷たい返答にとれるわけですけれども、適切な管理を継続してやるということで、どんなサイクルで、どうやられる計画でいるのか、あるいは適切な管理というのはどういうことなのか、お伺いしたいというように思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。適切な管理というか適切な保管を確認させていただきましたので、引き続き定期的なこういった調査は必要かなとお答えをいたしました。その適切な保管を確認する意味でも、定期的なという部分については、また博物館の館長のほうと相談しながら計画を立てていければと思っております。以上です。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　わかりました。じゃあ町としては文化財については何ら課題はないと。現物確認をしたけれども、課題はないというように受けとめさせていただきたいと思います。　次に、博物館が所管する運営について通告しておりましたけれども、午前中に岩村議員、また私の後で宮坂議員が質問されますので、そちらのほうに譲りたいと思います。　博物館のミッションは多岐にわたります。職員の皆さんは大変お忙しいわけでありますけれども、文化の町にふさわしい下諏訪町、専門家の町にふさわしい職務遂行をお願いしたいところであります。　次に、小規模入札についてお伺いいたします。下諏訪町が発注する５０万円以下の小規模工事の入札につきましては、要綱により受注を希望する者は登録することにより町の小規模事業者に受注機会の拡大を図ることになっております。　質問いたしますけれども、小規模入札について実際にどのように運用がされているか、実態はどうなっているかお伺いいたします。まとめて質問いたします。小規模入札についてはどのように運用されているのでしょうか。実際の発注に当たって見積もり依頼、業者はどのように選定し見積もりをとっているのでしょうか。　２番目として、登録している業者はどのくらいあり、実際に小規模の対象工事件数は何件あったのでしょうか。また、そのうち当該制度に基づく小規模工事等を受注した会社数、件数は何件あったのでしょうか。ここで切りますか。いいですか、行って。 ○副議長　切っていただいたほうが答弁していただきやすいと思います。

　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。まず実際の受注に当たっての見積もり、どのような形でとっているかということでございますが、小規模工事等受注希望者登録制度につきましては、町内の小規模事業者の受注機会の拡大を図るため平成１７年度に要綱を設けたもので、町が発注する小規模の工事及び修繕等の受注を希望する方に登録をいただきまして、見積もり先の選定資料とさせていただくものです。　小規模工事等の定義につきましては、１件の予定価格が３０万円未満としておりましたが、労務単価の上昇等もあり、小規模工事等の枠を拡大して活用しやすいように、平成２８年４月より１件の予定価格を５０万円未満に引き上げさせていただきました。　実際の見積もり先の選定、見積書の依頼につきましては、小規模工事等が業者選定等、審査委員会の審査事項には当たらないことから、担当事業課において登録者名簿に登載されたものの希望業種等を考慮して見積もり先の選定、見積書の依頼をしております。なお、契約は随意契約となることから、財務規則の規定により原則２社以上からの見積もりを徴するものですが、緊急を要するもの、１件の予定価格が１０万円未満のものなどは１社見積もりとしているところでございます。　それから、質問の２番目でございますが、登録している業者数でございます。登録状況については、２８年度は１９業者が登録されており、２９年度は登録更新の年を迎えたこともあり、現在、昨年度から５社減の１４業者が登録されていますが、登録の申請は随時受け付けをしておりますので、さらに周知はしてまいりたいと考えております。なお、登録制度にあっては、登録業者には更新の通知を郵送するとともに、「クローズアップしもすわ」、ホームページにおいて周知を図っているところでございます。　登録業者への発注状況につきましては、直近の２年間で申し上げますが、２７年度は１９業者中１６業者、それから２８年度は１９業者中１２業者に発注をしております。主な発注内容でございますが、道路維持小規模補修工事、道路反射鏡の修繕等の交通安全施設の整備、電気設備工事が主でございます。以上でございます。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　３番目の質問はですね、一度も受注をしない業者はどのくらいあったのかということなんですけれども、今お答えをいただきまして、１９社中１６社ということで、２７年度は３社がなかった。２８年度は７社なかったということで理解をしたいと思います。　先ほどちょっと御返答いただいたかもしれませんけれども、登録業者の活用に際して、職員等への周知及び発注拡大に向けた取り組みはどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。小規模工事の受注希望者登録制の職員周知につきましては、毎年２月に開催する入札契約事務担当者説明会とともに、３月の予算執行会議において積極的に活用するよう周知をしているところです。　小規模工事につきましては、道路補修や施設の破損等、緊急を要する内容が多いため、対応可能な業者への依頼が偏る場合もございますが、地元業者への受注機会の拡大を図るよう、さらに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ぜひそうしていただきたいと思います。この下諏訪町小規模工事等受注希望者登録要綱の目的は、下諏訪町が発注する小規模の工事及び修繕等の受注をですね、希望する者の登録を受け付けて、見積もりの選定資料とすることにより、町内小規模事業者の受注機会の拡大を図ることを目的とするということであります。　今の回答の中で、ちょっと気になるのがですね、２７年度に比べて２８年度、発注なしの業者がふえています。また、２９年度は登録業者が減っているわけでありますけれども、この背景として考えられることはどのようなことが考えられるでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　その要因としましては、特に業種としまして、例えば溶接・鉄鋼業、浄化槽の工事や浄化槽の管理補修工事、大工、建設工事というのが受注がなかったということがありますので、予算措置のない業種でも希望に沿えない状況がある状況があります。そんなようなことが要因と考えております。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　大規模な工事に付随して発生する工事とか、そういうものがあると思うんですけれども、そういうものはどうしても一緒にですね、やってしまうというような実情があると思います。全体的に小規模に対する発注件数が少ないわけですけれども、ぜひ地元の業者にとってですね、メリットとなるような運営をしていただきたいというようにお願いするところであります。　次にですね、湖畔の街路灯についてお伺いいたします。諏訪湖畔のですね、街路灯が暗いという指摘は従前からあるわけであります。私も２８年の１２月議会で質問させていただきましたが、比較的短いスパンで順次計画的に修繕していくんだというお考えを伺いました。停電時にも点灯できるソーラー街灯や、明るく消費電力の少ないＬＥＤ使用を基本に４社に提案しながら進めていくという回答でございました。　私はメンテナンスがやりやすく、コストがかかるものは、もうみんな捨てちゃって、支柱だけ生かして新しいものに更新したほうがいいんじゃないかという提案をさせていただいているところであります。諏訪湖畔の街路灯の修繕計画につきまして、現時点での計画をお願いいたします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。諏訪湖畔の街路灯でございますが、現在、漕艇庫から諏訪市境までの約３キロのジョギングロード区間に、およそ３０メートル間隔で９９基が設置されております。一番古いものは平成元年に設置され、３０年近くが経過していることから、経年劣化により機能が損なわれ照度が低く、森議員御指摘のように歩行者同士が夜間に認識しにくい箇所も発生している状況となっております。　国土交通省の道路移動円滑化ガイドラインでは、歩道等に設置する照明は夜間における歩行者等の交通量や周辺の光環境を考慮して、高齢者や障がい者等が安全で円滑な移動を図るために適切な明るさを確保するものとするとされていることからも、現行の照度レベルを高くする必要があります。また現在、当町が進めています健康スポーツゾーン構想や昨今の健康志向により、ジョギングやウオーキングを行う方々が年々増加している傾向を踏まえ、早急な対策を講じる必要もございます。　このような状況を踏まえ、本年度、今後の諏訪湖畔の街路灯の更新整備を計画的かつ効果的に進めていく目的で、太陽光発電式街路灯詳細設計を実施いたしました。詳細設計においては、歩行者同士が認識できる照度への改善と現在の設置基準に適合する安全性の確保を行えるよう、既存の支柱を生かした施設の改修、もしくは新設による整備、さらに経済性や効率的な維持管理のあり方についての検討を反映したものとしております。　具体的な部分として、支柱につきましては強度等において現在の街路灯設置基準に適合しないものであることを踏まえ、そのような支柱は安全性を考慮し新設による更新整備を考えております。また、照度については現在の照度よりも向上を図りながら維持管理コストの低減等も含めた設置の検討を行っており、来年度以降で計画している整備においては電球のＬＥＤ化により照度の向上、環境への配慮等によるコスト削減を図るとともに、街路灯と街路灯の中間には足元が光るフットライトを設置するなど、照度を向上させながら設備購入費と工事費といったイニシャルコストとランニングコストの削減を図っていくこととしております。　このような対策により、これまでの９９基から約７０基程度への設置数を減少させるものの、照度を向上させコスト削減を進めながら、住民の皆様にとってこれまで以上に安全で快適に御利用いただけるような整備を年次計画で進めていきたいと考えております。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ぜひよろしくお願いいたします。ＬＥＤやフットライトの設置により照度の向上を図ることができますし、これまで以上に安全で快適に使えるとの御回答をいただきました。湖畔をウオーキングやジョギングをしている人が大変多いわけであります。照度アップにより夜間も安全に湖畔に集う人が今までより多くなると思います。　大きい２番目、次に工業の振興について、お伺いいたします。最初に、事業承継についてお伺いいたします。６月議会で製造業などにおける後継者の問題につきましてはお伺いいたしました。その折に、ものづくり支援センターが製造業の事業承継調査を行うとの御返答をいただき、その結果がまとまったとお伺いしております。概要についてお聞かせください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。ものづくり支援センターが実施をいたしました製造業の事業継承調査につきましては、今年の６月から８月までの３カ月間にものづくり支援センターが登録事業所を対象に事業継承に関する調査を行いました。調査は１８９社を対象に行い、１２７社から回答があったものをまとめたものでございます。その結果から、事業の継続・廃業に関する回答につきましては、事業継続が決まっている企業が８２社、廃業を考えている企業が３２社、吸収合併を考えている企業が１社、不明といった回答をいただいた企業が１２社という結果になっております。また、事業継続が決まっている企業の後継者につきましては、後継者が既に決まっている企業が４３社、後継者がまだ決まっていないという企業が３９社という集計の結果でございました。以上です。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　今、中小企業の事業継承は大変なことになっているんです。中小企業庁は中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえて、地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業継承などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備するとともに、今後５年程度を事業承継支援の集中実施期間とする事業承継５カ年計画というのを策定しております。　四つ項目がありまして、一つには地域ごとの支援機関の連携による事業承継ニーズの掘り起こし。２番目には早期承継への税制や補助金のインセンティブの強化です。３番目には承継のマッチング、Ｍ＆Ａ、小規模Ｍ＆Ａですね。それから、４番目には次期経営候補者の人材育成等を国が計画しております。　これを背景にすると、下諏訪はもっと小さな規模の企業、家内企業みたいなのが多いわけで、これ自体がそっくり下諏訪に当てはまるような気はしないわけであります。そうした中でですね、町は深刻な事業継承問題について、どのように取り組むかお伺いいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。先ほど概要を説明いたしました調査におきましては、廃業を考えている、吸収合併を考えている、不明といった、これらの積極的に事業を継承していく意向がないような企業が全体の３分の１を占めているといった状況でございます。それでまた、廃業を考えているというふうに回答された企業の８０％が、従業員が５人未満かつ経営者の年齢は６０歳以上ということで、議員のおっしゃるとおりの状況でございます。また一方で、事業の継続を考えているけれども、後継者が決まっていないといった回答をした企業の７０％の経営者が５０歳以下という結果となっております。　こういった集計の結果から、下諏訪町の工業関係の企業で廃業を考えている事業者は規模が小さく、経営者が高齢な企業がほとんどであるということと、あと継続したいというふうに考えてはいるんだけれども、まだ後継者が決まっていないと回答した企業については既にもう経営交代が終わっているといった企業が多いという、この２点が町の全体の傾向となってきているというふうに考えております。　こういった傾向を把握した上で、コーディネーターによる企業訪問とヒアリングを行いながら、事業の継続を望む企業とものづくり支援センターしもすわが協働で販路の拡大を行いまして、より多くのユーザーを獲得しながら、今の規模よりも事業拡大を進めていくといったことが重点事項の一つということで考えております。　また、事業の継承について判断をしかねている、また後継者がいないんだよといった企業に対しましては、お話がありましたようなＭ＆Ａに関する相談の受け付けですとか、移住定住施策と連携をした後継者のマッチングなどの取り組みも重要であるというふうに考えております。　そうは言いましても、一方で各企業の個別の経営条件、工場や住居あるいは従業員等、そういった課題に向き合っていくということも必要となってまいりますので、コーディネーターによります個別の親身なヒアリングといったものが最も大切な取り組みになるというふうに考えております。以上です。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　大変具体的な前の見える御返答だったと思います。以前も申し上げましたが、こうした後継者の見つからない企業の中にはですね、小さい企業でもきらりと光る技術を持っている企業もあると思います。経営もしっかりされている企業も多いということであります。そうした企業を把握して、キーテクノロジーをもう一度会社などがですね、企業存続できるような、ぜひお手伝いを、下諏訪に残しておかなきゃいけない、下諏訪の特徴ある技術・技能、そういうものはぜひ支援センターなりがですね、手を差し伸べてやっていただいて、支援をしていただきたいと思います。小規模Ｍ＆Ａ、非常にいいと思います。それの橋渡しをぜひ支援センターなり、町がですね、やっていただいて、そういう技術が残るようなことをしていただければありがたいというように思うわけであります。　間違いなく工業は下諏訪の基幹産業であったわけです。でも、この調子で３分の１の企業が消えていくというようなことになれば、やはり工業の町としてはもう存続しなくなってしまうようになるわけでありまして、したがいまして、Ｍ＆Ａもいいですし、３割潰れるなら、先ほど言いましたように３割ふやせばいいですから、販路拡大だとか、あるいは移住定住の中に、ただ移るということじゃなくて、産業関係者も移っていただくというような施策をですね、ぜひ検討していただければありがたいと思うわけであります。町長の見解をお伺いしてもいいですか。お聞きしていないけれども、またあとでじゃあお願いします。　次に、東京理科大との関係についてお伺いします。諏訪東京理科大学はですね、御存じのとおり諏訪６市町村により公立大学法人化となり、３０年４月から新たなスタートを切ります。諏訪東京理科大は経営情報学部がなくなりました。工学部情報応用工学科と工学部機械電気工学科の理系１本となりました。もともと諏訪東京理科大は地域に寄り添った活動を行っていただいておりますが、さらに地域に根差した地域連携の強化を進めるとのことであります。　今後、下諏訪町も諏訪広域公立大学事務組合の一員として東京理科大を活用させていただくことはですね、大きなメリットがあるというように思いますし、大変大切なことと考えます。ものづくり支援センター、あるいは町がですね、企業と連携をとり大学とのコネクションを深める、このことは企業が困っている相談事から技術開発、製品開発まで幅広く活用できます。また、連携を深めることで学生の地元就職の可能性も広がってくると思います。　先ほど事業承継がうまくいかない要因の一つにですね、下諏訪町の企業は自信を持って売り込める技術がやはり少し欠けているのではないか、乏しいのではないかと思うわけであります。９月議会の質問でも自動車関連の仕事どれだけありますかという質問に対してですね、３％しかないんだと。ある意味では先端技術ですよね。また、新しい取り組みＳＵＷＡブランド創造事業における小型ロケット事業や宇宙産業クラスター形成特区などへの参加も、下諏訪町では少ないわけであります。こうしたことは下諏訪町の製造業のですね、技術不足をあらわしているのではないかということであります。もちろん全ての企業がそうではありませんで、輝いている企業はありますし、実施に一生懸命というか発展されている企業もありますし、新しいところに向いている企業もあるわけであります。　こうしたことを踏まえてですね、大学が何をしてくれるのではなく、町の企業がここを手伝ってほしい、こんなテーマを共同研究したいなどの投げかけが大切だと思います。町はそうしたことに対してサポートが必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおり、今回の理科大の公立化により優秀な学生がふえてくれることには大きな期待を持っているところでございます。そしてまた御指摘のとおりに、そういった学生と地域の企業が連携をしながら、より高い技術を求めていくこと、これは大変重要なことだというように思っています。そういった意味では、今回、公立化になっていく段階で、茅野市のみならずですね、地域諏訪圏全体で支えていこうという形になったわけですから、より一層、当町もそういった部分では理科大の活用というのが可能になってくるというように思っています。　今、理科大の姿勢といたしましても地域連携センターみたいなものを集約化して、より地域の役に立つ大学を目指していこうという姿勢が打ち出されておりますので、御指摘のとおりに、ものづくり支援センターや、また企業の皆さん、それぞれがぜひ活用いただいて、高い技術力を自社の製品に反映できるような形のものをつくっていただきたいというように思います。　そういった意味では、行きづらいという部分もあろうでしょうから、そういったつなぎ役に、ものづくり支援センターや、また推進機構等が間へ入ってくれると非常にいいことだというように思いますので、そんなことの連携強化のために、町といたしましてもしっかりとまた支援をしていかなければいけないというように思っております。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございます。いろいろなことが考えられると思うんです。先ほど言いましたけれども、企業が困っていることの相談事から技術開発、製品開発の相談、そういうことを通してですね、ふだんからかかわり合いを深めることでですね、今度逆にちょっとしたことでもですね、顔がつながれば相談できるようになるわけですから、ぜひお願いしたいと思います。　大学は出前講座などもやっています。企業向けの講座に加え定期的に、午前中にも話がありましたが、小学生・中学生向けの講座なんかも開講しているわけです。小さいときからものづくりへの興味を持ってもらう、そういうことも大切かと思います。また、学生を招いて企業を見学していただくと、そのようなことによって下諏訪というところに、より理解を深めていただけるわけであります。いろいろなことが考えられます。　こうした連携を強化して、もともと大学というのは学生を生み出すところですけれども、諏訪圏内の学生はもちろん、県外から来る学生が今度すごくふえるわけですけれども、そうした人がですね、少しでも諏訪に残り就職してくれる人が出てくればうれしく思います。　次に、３番目ですけれども、町内の企業が好況のようですが、ものづくり支援センターは今年度、売れる・売るものづくりを基本方針で事業計画を推進されています。２９年度半年を経過しましたが、事業計画の進みぐあいはいかがでしょうか。また、２９年度の計画を進めていく上で、下期に残された課題等が整理できていましたらお知らせください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。１１月に開催されましたものづくり支援センター運営委員会と評議委員会、この席上で上半期に取り組んだ事業の報告が行われましたので報告をさせていただきたいと思います。この事業報告の中では、受注確保事業として、上半期実績としまして合計６，８６５万円の受注になったことや、設備投資促進事業で１社が受注増への対応のため空き工場を取得したことや、１０社が新規の受注増の対応のために機械装置の増強を行ったなどの報告がありました。　受注確保事業にて受注しました６，８６５万円は前年を上回る金額でありまして、町内企業が独自技術、売り出したい技術を新分野高付加価値産業と結びつけて提案営業をして新規ユーザーを獲得したことや、ものづくり支援センターが窓口となって紹介をしました案件の継続取引が増加したことといったことが要因となっております。　取り組む中での課題といたしましては、人材育成事業において、ものづくり支援センターがセミナーや講演会を開催しても企業が参加に消極的であったり、また多くの町内企業が人手不足を火急の課題としており、人材育成よりも人材の確保を望む企業が多かったなどといったことがありました。　これらに対する取り組みといたしましては、引き続きお客様が欲しい技術を磨き、自己満足に終わらず確実に売れるものをつくっていきたい。人材については育成と確保は別物と捉え、外部機関との協力を考えていきたい。また、移住者については仕事を求めている人もいるようなので、うまくマッチングを考えて工業系の希望者を発掘できるようにしたい。今後はソフトに近い分野の工業についても人材を含めて育てていかなければ、ＩｏＴですとかＡＩといったことは現場に落とし込めていけないので、身の丈でできるＩｏＴについて取り組んで事例をつくり、重ねていきたいといったような方針が示されたところでございます。以上です。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　半期で６，８００万円ということで、２９年度も間違いなく１億円を超えてくれると思いますし、それから設備投資も盛んであると。大変うれしいことだと思います。支援センターの皆様の御苦労に感謝を申し上げたいと思います。課題についてもしっかり整理できているわけでありまして、着実に課題解決、人材不足というのは非常に日本中でそういう問題になっていますし、人材育成というのは非常に大きなテーマでありますので、今、課長が説明していただいたような指導をぜひ企業にしていただいて、雇用も確保しながら人材も育成していくということをぜひお願いしたいわけであります。　次に、大きな３番であります。行政の効率性についてお伺いいたします。先ほどもちょっと話がありましたけれども、１１月２０日から私たち総務経済常任委員会は行政視察を行わせていただきました。公費を使っての出張でありますので、議会の場をお借りしてですね、一部、出張報告をさせていただき、所見を述べさせていただきます。　１１月２１日にはですね、先ほども話がありましたが、新潟県の見附市にお伺いいたしました。見附市は新潟県のほぼ中央に位置して、人口４万人、面積７８万平方キロメートルの市です。新潟県で最も狭い市ですが、下諏訪よりは若干広いわけです。ただ、下諏訪は山に囲まれていますが、見附市はですね、田畑が、田園が５０％ということで非常に広大なところであるわけであります。市長さんに直接御講演をいただきました。市民へのアンケート調査で、住みよい、どちらかといえば住みよいが８７．８％。特に２０歳以上では９０．６％ということで、すごいなと思ったわけであります。　中村奎司議員の話にもありましたけれども、見附市ではスマートウエルネスシティという活動を実施しております。スマートウエルネスというのはですね、高齢化社会、人口減少社会によって生じるさまざまな社会課題を自治体がみずから克服するために、健康で幸せなまちづくりを基本にしている政策です。昨日も河西議員から紹介がありましたが、１日１，５００歩、歩くことで医療費が年間３万５，０００円抑制できると。これはしっかりした科学的データがありまして、国交省のまちづくりにおける健康推進効果を把握するための歩行量調査のガイドラインというのがありまして、そうした基本に沿いまして、住んでいるだけで健康で幸せなまちづくり、スマートウエルネスみつけを推進しているのであります。　その概要は、一つにはですね、外出・社会参加ができる場所づくり。そのためにもとスーパーの跡地を改造して市民交流センターの設置をするなどですね、ハード面の交流拠点づくりだとかですね、あるいはボランティアなどソフト面での社会貢献事業の推進を行っておりました。　それから、中心市街地を中核としたにぎわいづくりということで、公共施設、商店街、福祉施設、医療機関、運動施設など都市機能を集約して、歩いて暮らせる便利な市街地をつくるというコンセプト。　それから３番目には、歩かされてしまう快適な歩行区間整備ということで、歩行者優先だとか、ウオーキングロード、サイクリングロードの整備、それから乗り捨てができるレンタサイクルというようなものの設置。　それから、４番目は過度な車社会の脱却を可能にするための公共交通機関の再整備。路線バス、コミュニティバス、地域コミュニティワゴン、デマンドタクシーなどの事業推進。路線バスは今６台で運行しているようですが、最終的には１０台で運行してですね、待ち時間を、平均２０分に１本はバスが来るというようなところを目指していると。　それから、５番目には地域再生計画、まちをゾーニングする。これは歩いて楽しめる先ほどの市街地に加えてですね、持続可能な周辺地域、もう既に下諏訪もそうですけれども、郊外に居住地があるわけですけれども、そういうところが持続して継続できるような地域にしていくということです。それを先ほどの路線バスやなんかでつなぐわけですけれども。　それから、人材育成ですね。市職員が市民との信頼関係を築き、みずから規範的な行動をとるとともに、市民の健康づくりを啓発・サポートできるソーシャルキャピタルの高い人材育成を行うということです。　それから、地域コミュニティの充実というようなことをやっているわけです。　この市長さん、民間の出でして、海外赴任がですね、長かったせいか、やたら横文字を使うのが好きなようで、ちょっとわかりづらいですけれども、こういうことを推進しています。結果として、国土交通大臣賞の最高賞、コンパクトシティ大賞に選ばれ、市長は大変自慢をしていたわけであります。　我が下諏訪町はですね、もともとコンパクトな町であります。このことは町長も折に触れ発言されております。地域は、町域はですね、細長いわけですが、実際には住民が暮らしているところはコンパクトにまとまっております。居住区間が狭い上にですね、道路も非常に整備されていると思います。私たちが住んでいる四王はですね、岡谷下諏訪線の下は本当に升の目に、碁盤の目になっていますし、先ほど何か道が狭いというようなアンケート結果があったようですけれども、そんなことはないと個人的には感じているわけであります。　そういったことで、狭い中に大勢住んでいるということで、下諏訪の面積というのは６７平方キロメートルですけれども、人口密度をそれで計算すると３００人弱なんですね、１平方キロメートル当たり。しかし、８４％が山林でありまして、残り１６％で考えると１２平方キロメートルになりましてですね、人口密度は１，６７０人と非常に高いわけであります。見附市の人口密度は１平方キロメートル当たり５１０人ですから、３倍近く高いということで、すごく集約されているということを思うわけであります。したがいまして、地理的だとか地形的には、まさにコンパクトな町であるというように考えるわけであります。　そもそもコンパクトシティというのはどこから生まれてきたかというとですね、高度成長期に政策的に住居を拡大、拡散してですね、都市機能を拡散しちゃったわけですけれども、それを改めて空洞化した中心市街に持ち帰ろうというものが発想であります。現在はですね、さらに市街地の空洞化に加えて環境問題だとか、あるいは交通弱者としての高齢者の問題、あるいはインフラがどんどん重なってですね、メンテナンス費用が発生してくるというような新たな問題も発生しているわけであります。こういう課題については、コンパクトな町でありますけれども、下諏訪も共通の課題として捉えてよろしいのではないかということを思うわけであります。　一つには中心市街地の活性化、昔からある古い商店街の活性化、これをしていかなければいけないと。今現在は、申しわけないですが、魅力的な商店が少ないということになろうかと思います。それから、徒歩だけでは用が足りないというような問題がもちろんあります。郊外化の課題としては、町屋敷だとか萩倉だとか、高木はもともとあるまちですけれども、高木だとか星が丘といった中心から離れた地域の方々のですね、買い物や移動の問題。また先ほど言いましたけれども、これらに付随して発生する社会インフラの道路、下水道、水道などの維持管理費がどんどんふえていくということがあります。　コンパクトと言いますけれども、コンパクトにすることがもちろん目的でなくて、住民の満足度を上げることが目的なわけであります。そのためにコンパクトに町をしていこうということであります。今、一番、高齢者などが困っているのは買い物や病院、あるいは必要な行政手続のための官庁への移動の問題です。買い物につきましては昨日の小池議員の質問にもですね、町長は強い思いで臨んでいくという御答弁をいただきました。あざみ号のダイヤ改正も見直しで改善されることを期待するわけであります。ぜひこの辺の部分は、もう少し今までの発想よりももっと発想を切りかえて、かなり見えている課題でありますので、お金もかけてですね、やっていただければいいのではないかというように私の意見としては思うわけであります。　また、下諏訪町の市街地はですね、外出したくなるような設備が乏しい。これは事実であります。温泉施設などもあるわけですけれども、もっと町民が交流できる施設や健康向上のための施設など、必要に迫られて移動するのではなくて町にこちらから行きたいんだと、町に出ていきたいんだというようなですね、施設があればいいなと思うわけであります。住民満足度７３．５％、町長の掲げる住民満足度１００％を達成するために、さらにどんな施策が必要かと、いっぱいあると思いますけれども、お伺いしたいというように思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員の皆さんがいろんな全国各地の先進事例を勉強するために各地を回られて勉強していただけることは、非常にありがたいことだというように思いますけれども、すぐにそれをストレートに比較されると非常につらいものもあるわけでございまして、住民満足度１００％を目指す施策を４期目のお約束とさせていただきました。一言で言うのは非常に難しいわけでありますけれども、今、森議員から御指摘がありましたような生活する上で、やはりここに住んでいてよかったと、魅力的な町であると、そういうことを感じていただける住民がふえていくこと、これが一番求められていることだというように思っています。そういった意味で、きめ細かにですね、住民の皆さん方に寄り添って、しっかりと要望に応えられるような町政運営をしていかなければいけないというように思っています。　コンパクトシティというのは国が打ち出した施策でありまして、いわゆる行政の効率化を図って、合併も含めてですね、そういったことでいわゆる地方の支出を減らしていこうという、いわゆる大きな国の施策でもあったわけですけれども、それが必ずしもいいことだと私は思っていません。ですから、どうしても集落の中で愛着を持って村に住んでおられる方たちは長野県の中にはいっぱいいるわけですから、そういった生活を否定するものではないというように思っています。　おかげさまで当町はそういった課題が余りない、いわゆるコンパクトな町でございますから、もともと。そういった中にあっても遠隔地はありますし、高齢化が進む中でいろいろな問題も発生してきていることは事実でありますから、そういったものにきちんと対応していくことが求められているというように思っています。あざみ号のダイヤ改正もそうでありますし、また買い物バス等、それから移動販売車等も要望の強いことでありますから、着実にそういうものを進めていくこと、それが必要だというように思っています。　そしてまた、魅力ある町というのは何かということでございますけれども、大きな施設がある、魅力ある施設があって、そこに集約する、これも大事な視点かもしれませんけれども、やはりこの下諏訪町には歴史あるものがいっぱいあるわけでありまして、そういった魅力というものをまだまだみんなで共有していないなという思いもございます。ですから、そういった他から見れば、住んでいる者以外から見れば非常に魅力的な町であるというような御指摘も多くの皆さんからいただいているところでありますから、住んでいる皆さんがそれをしっかりと感じられるような、そんなまちづくりを進めていかなければいけないなというように思っています。そういったことで、住んでいることに誇りが持てる、そんなまちづくりをしっかりと進めていきたいというように思っています。　いずれにしましても、今回、アンケートをとらせていただきました。いろんな御指摘をいただいていることも事実でありますから、そういった少数の意見に対してもしっかりと検討をして、できることから着実に進めてまいりたいと、そんな覚悟を持っているところでございます。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。比較をしたつもりは全くありませんで、少し参考にはさせてもらいましたけれども、正直申しまして下諏訪はいい町だなということを再認識したわけであります。　次にですね、続けて、行政の生産性の向上ということでお話をさせていただきます。人口の減少などでですね、今後、税収は当然減るわけでございます。財政面などでもコンパクトになっていきます。だからといって行政サービスの低下は困りますし、またインフラ整備、メンテナンスなどにも新たにお金がかかってきて、どんどん効率が悪くなっていくわけであります。　当町におきましても、行政運営における業務の効率化の追求につきましては常に意識して取り組んでいただいていると思います。第７次総合計画を柱に行政改革大綱や行財政経営プランを設け、間違いのない町政を運営していただいているところであります。しかし、納税者から見れば、最小の経費で最大の効果を上げてもらいたいということを行政に求めることは当然のところであります。　町職員の仕事ぶりをですね、拝見させていただきますと、大変忙しそうに飛び回っております。季節による負荷集中や、特にイベントなどがありますと休日であろうが出勤していただいているところであります。こうした職員の負荷軽減のためにも、無駄な業務は見直すとともに、ルーチンワークの効率アップ、生産性の向上は必須であります。また、その結果として財政の健全化が生まれ、行財政改革にもつながると考えます。事務事業評価などもしていただいているところでありますが、職員の仕事の質や中身、仕事の進め方などについても分析して、行政の効率アップ、生産性を図ることは当然していただかなければいけません。　昨日も話がありましたけれども、マイナンバーの活用などは部署間の情報伝達を初めとして、業務の抜本的な改革に生かされなければいけないわけであります。また、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、ＡＩ、人工頭脳はですね、業務を抜本的に変えます。既に行政においてもですね、人工頭脳の活用の検討や、どんな業務に応用できるかというような研究は進んでいるわけであります。当然のことながら、そうするとですね、ルーチンの業務などはＡＩに、人工頭脳に置きかわるということになりますと、現在の職員に求められるのは質的な変換なんです。質的に変化していただかなければいけない。もっと質の高い仕事をしていただくということになります。これからの時代に合わせてですね、リカレント教育などにより新しい知識や技術を習得することは必須であります。　昨日の一般質問でうれしいことがありました。何が私がうれしかったかというと、耐震調査ですね、２区と４区へこちらから出向いていって調査したということをお伺いしました。私はすばらしいことだというように思います。どういういきさつかはわかりませんが、町長が命令したのかどうかわかりませんけれども、従来の枠を超えて新しい取り組みをする、これは本当にすばらしいことだというように思うわけであります。先ほど午前中の話の中でも、儀象堂を正月３日間あけるんだと。これもすばらしいじゃないですかというように私は思います。ぜひこれからもこうしたスタンスで業務を推進する組織や人材であってほしいと、下諏訪町はそうあってほしいと思うわけであります。　下諏訪町の第５次下諏訪町行政改革大綱にも具体的な取り組みの一つに、職員の行政改革と人材育成が掲げられております。行政の効率化、生産性の向上につきましては、町は日常、どのように取り組まれているかお伺いいたします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。町の行政サービスに関して、生産性という言葉を直接には用いておらないわけでありますが、効率性に配慮した行政サービスが行政の生産性と理解するものでございます。その中において、行政改革の一つとして事務事業評価を導入し、費用対効果の観点から歳出の抑制に取り組んでおります。ＰＤＣＡサイクルの徹底を図り、不要な経費が発生していないか、本来受益者負担に求めるべき費用はないか、町としてどうしても行う必要があるのかなど、職員一人一人が客観的な観点から常に意識し事務事業を実施することで、業務の必要性と妥当性を踏まえ改善と効率化を検討してまいっておるわけでございます。　また、平成２８年４月策定の第５次行政改革大綱において、具体的な取り組みとして窓口サービスから総合サービスへの転換を挙げております。現在、総合窓口において各種手続、問い合わせに対してワンストップサービスに取り組んでおります。それぞれの手続の担当課と連携し、なるべく１カ所で各種手続が完結できるよう、今後も事務手続の見直し、改善に努めてまいりたいと思っております。また、本年４月より証明書の交付と休日窓口を月２回行っておりますが、各種手続のオンライン化などによる新たなサービスの提供に向け検討を行っているところでもございます。　常に時代の変化に合った住民ニーズを把握して的確な行政サービスが提供できるよう、正確な評価と前向きな改善を心がけ、事務事業の検証と能率の向上を図り、費用対効果等を最大限発揮するため、コスト意識を持ちながら成果指標の確認、評価、見直しに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　事務評価、業務の必要性の確認、そういうことではやられているということが一つ。それから、私の申し上げたいのは職員そのものの意識改革ということで、それについてもいろいろな結果としてですね、業務の推進の仕方にもあらわれているわけですけれども、これは改善・改革というのは、とまりがないわけですから、継続してやっていただきたい。町職員、町の組織として全体でそういうことにも注意してやっていただいているんだと思いますけれども、今後もやっていただきたいというように思うわけであります。　地形的にはコンパクトな下諏訪町は機能の集約に加えてですね、効率のよい業務運営により無駄がなく、町の満足度向上のために常に業務改革が行われ、効率のよい業務運営がなされてほしいと思います。地形的にコンパクトな下諏訪町は行政においても生産性の高いコンパクトな町であってほしいと思います。そのために常に業務改革を推進する体質づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。町長の御見解をお願いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　今御指摘のような職員のスキルアップというのは非常に重要なことだというように思っています。私は町長になってやったことが、職員の意識改革ということでございます。職員数を１０％削減しなければいけない、これはかなり職員に業務上プレッシャーもありますし、また仕事量も増大しているわけでありますから、かなり無理を強いたのは事実であります。そのときにお願いをしたのが、課を超えた連携ということでございました。やはり行政組織に入ってみて一番感じたのが、それぞれの課のセクト化でありました。一人一人の業務は一生懸命やるけれども、横の仕事はわからない。そういった部分が数多くあったわけでありますけれども、そういったことをできるだけ排除して連携をとって、チーム下諏訪として下諏訪町役場全体として業務に当たろうよと、そんな思いを伝えてきたつもりであります。　おかげさまで今はもうそれが当たり前になって、どうしても自分のところでなければできない仕事というのは当然あるわけですけれども、いろんな事業に対して連携をとって、プロジェクトというような形であったり、いろんな課を超えて集まって協議をしたり、そういったことでより効果的に仕事ができている。この姿が普通に当たり前に見られるようになってまいりました。このことは大きな結果的には効率化や、そしてまた少ない職員の中でも対応できる体制づくりにつながってきているんではないかというように思います。　常にそういった改革の意識や、そしてまた連携の意識、そういったものを職員全体で持ち続けること、これがやはり大切なことだというように思っています。今後につきましても、そういった意識をしっかりと職員の皆さんに持っていただいて、しっかりと連携を深めて対応してまいりたいというように思っております。 ○副議長　森　安夫議員。 ◆森議員　ありがとうございました。大変理解できるお話でありまして、ぜひよろしくお願いしたいというように思います。　時間がなくなりましたけれども、スポーツ振興について。東京オリンピックの合宿誘致につきましてはですね、私も２回質問しております。今日、中村議員が質問いたしましたので省きます。それから、スポーツアンケートについてもですね、お聞きしたいと思いましたけれども、青木議員が質問しましたので、これも省略ということであります。　あと１分でありますけれども、ぜひ１２５周年でスポーツ健康推進都市宣言ということで、大変うれしいことであります。スポーツの町下諏訪でありますから、本当に、でも、自治体としてかけ声だけになっているんじゃないかと、なりつつあるんじゃないかということも感じるわけであります。真の意味でスポーツの町下諏訪にしていただきたい。先ほどのアンケート調査の中でも運動する人が減っちゃっているということがあるわけです。でも、分析の中では町で手を打つことによって、町ができることがあるんだということを先ほど御回答いただいたわけでありまして、そういうことを着実にやっていただいてですね、スポーツの町下諏訪、それからスポーツ健康推進都市宣言をですね、高らかにやっていただきたいというように思います。以上、終わりにします。ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りをいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま３時３０分でございます。再開は午後３時５０分とさせていただきます。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時３０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時５０分 ○議長　ただいま午後３時５０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号７番、質問事項　ユニバーサルデザインについて、諏訪湖博物館の活用について、除雪対策について、「学びの改革」について、町制施行１２５周年の記念事業について、議席１２番、宮坂　徹議員、質問席にお着きください。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　質問番号７番、議席１２番の宮坂　徹でございます。今年の一般質問の大トリを務めるということでございまして、２日目をお疲れと思いますけれども、もう一踏ん張りということで、よろしくお願いをいたします。　最初に、ユニバーサルデザインについてでございます。ユニバーサルデザインという言葉でございますけれども、高齢者や障がい者だけでなくて、個人差や国籍の違いなどにも配慮して全ての人を対象に配慮されるデザインということで、一般的には建築等によく使われる言葉なんでございますけれども、それらに限らず多くのことに対応して使われている言葉ということでございますが、そんなわけで今回はその広範な範囲の中でポイントをちょっと絞って質問、また提案的なことをさせていただきたいと思っております。　初めに、ユニバーサルな環境づくりについてということでございますけれども、同僚議員のお話にも何回か出てまいりました東京オリンピック・パラリンピックに向けて、下諏訪町では中国を対象にホストタウンということで登録をされてスタート、イベント的なことなどをされているところでございます。また、ボートの事前合宿の誘致運動も盛んにされているところでございまして、先ごろはドイツの方が視察に見えてということで、そんなニュースを聞くと機運が盛り上がってくるというところがあるわけですけれども、そこで、特にそうした運動に対して、受け入れとしてソフト面での体制の準備ということはどんなふうにされているか。一部、御答弁も触れるところが同僚議員の中でありましたけれども、内容をお知らせいただければと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えをいたします。ホストタウンにつきましても事前合宿につきましても、民公協働による受け入れ体制を整えることが重要であると考えております。事前合宿の相手国が決まった場合、民公協働の実行委員会のような形で、通訳、トレーニング中のサポート、観光ガイド等を行っていただけるボランティアの募集等を想定しております。例えばボートの練習ではコーチがモーターボートに乗る必要がありますが、その場合は長野県ボート協会や町の漕艇協会などが船の運転をサポートするといったことが考えられます。また、交流事業についても主に小中学校における事業が主になると思いますが、学校や関係者とも連携をし、町民全体でおもてなしの心を持って外国の皆様を歓迎したいと考えております。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　民公協働を主にということで、ただいまのお答えは、そうしたものが決まった折にという今お話であったというふうに今お聞きをしましたけれども、年が明けますとあと２年後というようなことになってまいります。それから、そうしたことも一つの契機にされて、町として外国の方、今回一番具体的に想定されているのは事前合宿ですとか、そうした中国対象のホストタウンだとかというようなことになろうかと思うんですが、それをもう少し広げていくと、いわゆるインバウンド観光的な部分も含めまして、どのようなおもてなしができるかなというふうに自分でも考えるわけですけれども。　そんな中で、まずは町の中の各所にある案内看板に、なるべくなら外国語表記を、最低、英語と、ホストタウンというところでいくと中国語的なものを表記していただくとか、文字だけではなくて、今、絵文字なんかの表記で、その絵を見たときに何であるかということがわかるような表記ですとか、それからまた人がなるべく多く集まるようなところの説明に外国語を併記するようなこと。それから幾つか施設やなんかには受付が当然あるわけで、そうした受付のところに日本語でも外国語でも何か困ったことがあったらおっしゃってくださいというような表記をして、対応がされています、していますよというようなことを、プレートを置いておくことだとか。それから観光パンフは外国語表記の観光パンフというのもおつくりになられていることは私も承知しているところなんですけれども、ならば通常の日本人に対する観光パンフの中に併記をするというような仕方をしていただくと、そのパンフレットを見せて、ここはどこへ行ったらいいでしょうみたいな尋ね方をされたときに、その１枚のパンフの中で、日本の人もそこで聞かれたときに、ああそこはここ、こういうところはここですというような話もしやすいのかなというようなためのパンフの準備ですとか、道案内とか簡単な対応のための、尋ねられたときの、そんなにぺらぺらしゃべれなくてもいいから、いわゆる英会話教室的なもの、中国語の会話教室的なものなんかを町としても開催していただく中で、町民の方々におもてなしの雰囲気をつくっていくことはどうだろうかと。　それからまた先ほども御答弁の中に、そうした合宿なりが決まったところで通訳の手配だとかというようなお話もございました、通訳ガイド、サポーターというようなお話もありましたけれども、そういうようなところで、そうした通訳の方、それが例えばドイツの事前合宿が決まりましたといったときに、そうした場合のドイツ語をしゃべれる通訳ができる方というのは事前にどこにいるとか、お願いができるかとかということを事前にプールしておくといいましょうか、リストアップするというかというような対応をこれからもされていっても遅くはない。早くはないというか遅くはないんではないかというふうなことを御提案的に申し上げるところなんですけれども、その辺のことについてはいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　インバウンド観光といった視点でお尋ねをいただきましたので、まず初めに、下諏訪を訪れていただきます外国人観光客の状況について御報告させていただきたいと思います。　下諏訪町の宿泊施設にお泊まりになられた外国人観光客につきましてですが、平成２７年の約６６０人、これをピークに２８年はその約半数、今年２９年は若干持ち直してきているといった状況で推移をしているといったところでございます。外国人観光客を呼び込むためにも、議員の御指摘のとおり環境づくりはとても大切なことであるというふうに認識をしております。現在、訪日外国人を含む観光客の情報拠点、まち歩き拠点として儀象堂を改修整備しているところですが、この改修において、議員のお話のありましたようにピクトサインの設置ですとか外国語表示などの対応も進めているといった現状でございます。　訪日外国人の対応ということにつきましてですが、昨年度でありますけれども、町が主催をいたしまして外国人観光客誘客セミナーを開催いたしました。町内の宿泊施設、観光施設、飲食店等へ御案内を申し上げて、参加を呼びかけながら同時にアンケート調査を行ったところですが、参加者数やアンケートの回答数は少なく、観光に携わる方々の外国人を迎え入れる意識といいますか、覚悟がまだまだなのかなといった印象の結果となっております。また、アンケート調査でいただいた中で、飲食店からの回答の中には、ベジタリアン、ムスリム、そういった対応が難しいからといったようなお答えもいただいているところでございます。　こういったことから、まずは町の管理する施設である儀象堂から受け入れ体制の事例を積み重ねながら、観光関係施設や飲食店、商店などへ意識の普及を図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。また、観光サイドといたしましては、御提案をいただきました内容に加えまして、さきに触れました食事に関する課題、また免税ですとかカード決済、そういったような課題も同時に研究をしながら進めていくことが大事であるというふうに考えておりまして、できるところから取り組みに着手をしながら、インバウンド対応の推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　この対応のことにつきましては、本当に今の御答弁の中であったように、まだまだ関係者を含めて少し意識が低いというような、今お話をお伺いしたところなんですけれども、そんな意味で本当に目の先に２０２０という目標があったり、特に事前合宿ということで訪れていただける方々が、外国の方が必ずやあったり、またふえる可能性もあるという中では、ぜひ町の雰囲気を盛り上げるということが必要だろうと思うんです。　下諏訪町はもう英語教育はもうずっとやられているわけで、子供さん方のほうが外国人なれしているんだろうなという感じすら思うわけで、でも、せっかく英語の町として英語教育に力を入れているところでありますので、ぜひ大人の方にも、先ほどちょっと御提案的に申し上げた英会話的な、それもそんなにぺらぺらしゃべれなくてもいいから、外国人に出会ったときに、すっと何げなく「ハロー」とかですね、声がかけられたりするような気持ちと、それから町全体として英会話ができる町とか英語の町のようなイメージが湧くような雰囲気づくりというのをしていっていただきたいと思っているんですけれども、やっぱりそれをリードするのは一応、行政として、町としてぜひいろんなところに、事あるごとにそんなお声がけをしていただくとか、設定をしていただくようなつくり方をしていかれることが大事なことの一つだろうと思うんですけれども、その辺の方向性につきましては、町長、お考えはいかがでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　非常に大切な視点だというように思います。まだまだ先ほど課長答弁のとおりに、事前合宿につきましても相手国が決まったわけでもないもんですから、それを町民の皆さんの中にそういった意識が芽生えてくるというのは、なかなか今の段階では難しいと思いますが、早期に決まってきた段階では、今、中国とホストタウンを県主導でやっていますけれども、もし例えばドイツとですね、事前合宿になれば、ドイツとホストタウンという可能性もあるわけでありますから、より一層そういったことで両国でいい形がとれればありがたいなというように思っています。　先日、マリオさんというドイツの方が見えたときにですね、艇庫のところに、偶然ではあるんですけれども、園児たちが通ってくれて、ドイツの旗を振って迎えてくれた。これが非常にマリオさんにとっては感激だったというお話を聞きました。言葉は通じなくても、そういった子供たちが何げなく寄ってきて、意識が通じ合えたということは非常に感激したということを言われていました。それから、昼食会に行ったんですけれども、そこで出されたものがですね、非常に日本食を提供させていただいたんですけれども、彩りというのを感激されていました。何げないことが、おもてなしにつながっていくんだなということを改めて感じさせていただいたところであります。そういったこと一つ一つを、これからしっかりと組み立てをしていくことが大切かなというように思っています。　２０２０年のオリンピックというものを機会に、国際感を育むいい機会だというように思っています。ぜひともその折には小中学生、何らかの形で選手とかかわったり、そのときには難しくても後々に続くような形でホストタウンとしての事業が展開できればうれしいなと思っております。できるだけみんなで気持ちよく迎え入れる体制というものを、今御指摘をいただいたこと以外にもですね、いろいろまだまだ考えられることはあると思いますので、つくり出していきたいなというように思っているところでございます。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　今、御答弁をいただいた形で、いわゆるおもてなしの心というのがうまく醸成されてくれば、こんないいことはないだろうなというふうに思っておりますので、ぜひそんな取り組みをいただければありがたいというふうに思っております。　続きまして、ユニバーサルツーリズムの推進というテーマで、これは前に何度か御質問をさせていただいたり、その御質問も含めて、今年度、引き補助具、牽引補助具つきのＪＩＮＲＩＫＩと呼ぶ車椅子を町でも用意いただいたところなんですが、その活用状況がちょっと見えてきていないんですが、どんな状況かお聞かせをいただければと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。今年度におきまして、この春に購入しましたＪＩＮＲＩＫＩ、商品名としましてはＪＩＮＲＩＫＩというものでございますが、これにつきましては町から観光協会へ貸し出しをしまして、観光協会の下諏訪観光ガイドの皆様に活用をいただくというものといたしております。下諏訪観光ガイドの皆様の意向や活用方法を考慮して活用を進めるための規定を定めるに当たり、観光ガイドの皆さんの考えをベースに観光協会と町で検討を進めてきたところではございますが、このＪＩＮＲＩＫＩはレンタサイクル、自転車とは異なりまして、万が一、使用中に乗車した方がけが等をした場合に適用される保険が一般的にはないといった状況のため、実際にどのように使用していくかといったことについて観光ガイドの皆さんの間で協議が難航していたといった状況でございます。　ようやくここで、その協議の内容が固まりつつあるということで、内容的には例えば有料ガイドのときのみ使用するということにして、保険は有料ガイド保険に含め、車椅子の使用料は特別に徴収をしないといったことや、車椅子の運転は観光ガイドと使用者の家族または付添人の方に行っていただくといったような規定を設けて進めていこうとしているというようにお聞きをしています。また、観光ガイドの皆さんも事故のないよう安全な運行ができるように、過去に１回研修しておりますが、さらに研修を重ねていただくと、そういうおつもりであるといった予定であるようでございまして、本格的な実施の開始は来年の４月以降に予定をされているといったようにお聞きをしています。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　ある意味では今の御答弁でなるほどという点も、いろいろな一つのことを始めるのには課題があるなということは理解をさせていただくところなんですけれども、ここのところ、そんなユニバーサルツーリズムということで質問を何回かさせていただいているところなんですけれども、先月、ユニバーサルフォーラムｉｎ諏訪ということで諏訪市のほうでフォーラムが開かれて、これには地域振興局、県もかかわる中で、地域の人材育成ですとかユニバーサルフィールドガイドラインづくりといった、ただいまの保険的なお話なんかにも絡むと思いますけれども、そんな提案もされて、ユニバーサルフィールド長野モデルというものをつくっていこうという提唱がなされました。　この内容は下諏訪町にとっても、いわゆる観光の視点で新たな観光市場につながっていくというところにもなってきているところということで、諏訪市の商工会議所さんなんかが中心になられて、そうした取り組みということをされているところでもあるもんですから、諏訪市の商工会議所さんが展開しているその事業については、市だけでやるという発想ではなくて、６市町村、この諏訪をユニバーサルフィールドにしていこうという広いお考えと、それに今回のフォーラムの中では長野モデルにして全国に発信していこうという提唱をされてきているところでありますので、その辺のところで下諏訪町としても、下諏訪町は諏訪の中でいくと、まち歩きが大変しやすい場所というふうにも皆さん認識をいただいているところがあるもんですから、そうした視点の中でぜひ連携をして、いわゆるユニバーサルツーリズムの推進ということをお願いしたいと思うんですけれども、その推進のために何が必要か、また受け入れのための課題は何かとか、受け皿づくり、連携のための準備ということが当然必要になることで、先ほどのＪＩＮＲＩＫＩの使用についての、やはり共通認識と、そうした使用のガイドライン的なものもつくっていくというところが当然必要になることで、これはもう民公協働的に進めなければできないこと、また行政だけでもというお答えにも当然なると思いますけれども、そうしたことをつくり出していく、先ほどのおもてなしの雰囲気づくりということではないんですが、似たような形で町が積極的にひとつかかわっていただいて、いわゆるこれも一つ町が稼げる、観光として稼いでいけるところにも恐らくつながっていく、これからの市場を見ますと。　そういうところでもありますので、その辺のことを主導して仕組みづくりなんかを特に主導していただければありがたいと思うんですけれども、この辺のところでの町長のお考えはいかがですか。 ○議長　町長。 ◎町長　確かに当町はまち歩きが、この諏訪圏の中でもしやすい町でもありますし、それを推進してきているのも事実でありますから、そういった障がいを持った方、どんな方であってもこのまち歩きをゆっくり楽しめる、そんな形をつくっていくこと、これは大切な視点だというように思っています。　一方で、先ほど課長答弁のように、このＪＩＮＲＩＫＩ一つとっても大きな課題があるわけでありますから、一つ一つそういうものをクリアしていかなければいけないというように思っています。特に行政が、今御指摘をいただいたように行政が全てできることではないわけでありまして、いろんなボランティア団体の皆さんや地域の皆さんに御協力をいただかないと、これはなかなか進めていけないということでもあります。ですから余り笛吹けど踊らずじゃいけませんので、その辺は丁寧に皆さんに御理解をいただきながら進めていくということが大切だというように思っています。　先ほどのオリンピック・パラリンピックもそうですけれども、パラリンピックを私はかなり力強く進めていきたいと思っています。そういった障がいを持っているアスリートの皆さんに対する理解をきっかけにですね、そういった障がいを持ったり不自由な方たちに対する気持ちの醸成みたいなものができていくんじゃないかなというように思っているところでありますので、そういった意味ではパラセーラーの皆さんがこの下諏訪で練習をしていただいておりますので、そういった方たちの意見も聞きながらですね、どんなことができるのかということをまた検討していくことも必要だなというように思っています。　いずれにしても、多くの皆さんの御理解をいただかないと進められない事業でありますから、そういった部分を大切にしながら進めてまいりたいというように思っています。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　ちょうど今、町長御答弁いただいたように、パラリンピックというかかわりなんかもちょうどいいきっかけになっていくというふうに私も思っておりまして、そんな中での受け入れ体制を整えていくということによって、それがそのときだけでなくつながっていくだろうというところの中に、このユニバーサルツーリズムという位置づけをつけていただけると、それが広がるだろうというふうに思いますので、そんな意味でぜひ行政としてできるプラットホーム化みたいなところに少し力を入れていただいて、広がりをつけていただければありがたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に行きまして、諏訪湖博物館の活用についてということでございますけれども、ここで儀象堂の改修が始められているという中で、伺ったところによると、歴史的な展示を儀象堂の中であわせてしていこうというようなお話もちょっと耳にしているところがありますけれども、その改修の内容の概要をもしお話しいただければお聞きしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　儀象堂の整備工事の概要について、全体的にお話しをさせていただきたいと思います。儀象堂の整備工事につきましては、１１月の臨時議会におきまして御議決をいただき、１１月１３日に着手をしまして、今週から本格的な工事が開始されているところでございます。　工事の概要につきましては、まず１階ですが、１階には下諏訪町の歴史・文化を歩いてめぐっていただくためのスタート地点となるように、ディスプレーに映像や音声を表示させて、歴史・文化を発信するデジタルサイネージを備えた交流スペースを整備するとともに、好評をいただいております時計づくり体験をさらに充実させるための体験工房の整備と、従来からの観光案内や売店の機能の充実等を図る予定でございます。また、１階フロアの内壁は宿場町をイメージする装飾をすることを検討しております。　２階につきましては、縄文から近代までの歴史の概要を紹介するスペースを新たに設けまして、３階にはさらに高度な時計づくりを体験いただくプレミアム感のあるスペースを整備する予定でございます。また、建物内部の照明につきましてはＬＥＤ化を図り、効果的な配光や省エネにも配慮をしていくとともに、外国語表示による館内案内、観光案内も計画しているところでございます。　外周りの外構につきましては、中庭にあります物見台を撤去いたしまして、従来から傷みの激しい埋蔵文化財センターへの通路の部分について改修をいたしまして、儀象堂と埋文センターの一体化を図り、また建物のシンボルでもあります町道立町通りに面しています時計台、これの模様がえも行うといった計画でございます。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　そうしますと、２階のほうで縄文から近代までの展示をされるという計画ということになりますと、埋蔵文化財センターもそうなんですけれども、博物館のいわゆる範疇となる埋文の資料、それから、そうした展示のほうに歴史展示的にされるところの資料関係の維持管理というところでの博物館のかかわりはどのようにされるお考えかお聞きをします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　儀象堂の改修に伴います資料の維持管理についてでございますが、儀象堂、埋文センター、歴史民俗資料館を一体的に活用しますゾーンでは、町の歴史資料を展示することとなります。展示資料は基本的に博物館の収蔵資料でありまして、資料の維持管理などの取り扱いに当たっては、専門的知識を有した当博物館の職員が行う必要があると考えております。基本的な考え方は、博物館が資料の収集、整理、保管、調査研究を行い、儀象堂だとか埋文センター、歴史民俗資料館は資料展示の場としての機能を持つものと考えております。また、従来、博物館で展示をしておりました歴史資料につきましては、主要なものは今言った体験ゾーンのほうへ移動することとなりますので、博物館においては諏訪湖と人とのかかわりという意味で歴史資料を展示することを考えております。以上です。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　そうすると、いわゆる諏訪湖畔にある諏訪湖博物館のほうの、いわゆる展示という意味でいうと、諏訪湖博物館の役割が少し分散というか分けられるという形になるということでよろしいでしょうか。　そんな中で、そんなお話を伺った中では、今、県と直接的には諏訪地域振興局のほうが中心になられて諏訪湖創生ビジョンを推進されておるところで、先ごろの県議会の浜県議さんの一般質問において諏訪湖環境研究センターの開設のお話が答弁で出ておりましたけれども、その御答弁では、県のほうでは２０２２年度までの開設を予定しているんだというような内容であったというふうに思っております。そうすると、今から考えても四、五年先の話というところになるわけですけれども、諏訪湖の本当にウオーターフロントにある諏訪湖博物館ということでありますので、県が今進めているいろんな水質の状況ですとか、いろんな今の諏訪湖ってこんなだよと、また創生ビジョンでは今こんなことをしていますというような内容の見える化という意味でですね、県のほうと連携をしていただいて、諏訪湖博物館をあわせて、そうした場に使ってもいただくというような内容というかはどうだろうかと。　幸いに諏訪湖博物館の部分は、一番入って展示の最初に生態系ジオラマを設置しておりまして、昭和３０年代の諏訪湖の岸辺の様子がよくわかる。今ではもう失われてしまった形が、当時のことがよくわかるというような部分があったり、諏訪湖にかかわる業務ですとかスケート等の展示があるわけでございますので、そんな意味では諏訪湖創生ビジョンの考えている人とのかかわりも含めた考え方が、ちょうど博物館の展示にもマッチしているところがあるという意味では大変うってつけ、幾つか諏訪湖周に博物館施設があるわけですけれども、まさにうってつけの場所であろうというふうにも思うもんですから、そうした意味での創生ビジョンとのかかわりを、博物館をうまく利用して使っていただけるようなつながりをつけていただくような形。　それからまた、それに諏訪湖に関する民間でいろいろ活動されている諏訪湖クラブですとかという団体さんもおありになるわけですので、そうした方々も一つの活動のところのよりどころにもなっていただいたりすることで、諏訪湖博物館、まさに看板の博物館が地域の方々にうまく活用していただけることにもつながっていくんではないかなというふうな思いがあるわけですけれども、この辺の御提案についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　確かに今、県がですね、先日の議会答弁の中でも、またそれに先立って環境部長さん、関部長さんもお越しをいただいて、若干御説明をいただいておりますが、諏訪湖環境センターというものをつくっていきたいということでございます。２年間ほどかけてですね、地元で協議を進めて、どういった形の施設にしていくかということは今後の協議の結果を待ってということのようでございます。御指摘の諏訪湖博物館、これはまさにそういった意味で非常に重要になってきてほしいなという思いはございます。　今回の諏訪湖再生創生ビジョンは環境の保全のみならず、諏訪湖をどう活用していくかとか、諏訪湖で学ぶというようなこともキーワードに入っています。まさに学ぶという部分でありますし、この間、地域創生会議の中で、私はそこに体験も入れてくれというお願いをして、これで入れてもらえるということになれば、より諏訪湖を体験、体感できるような、そういった部分も加えていっていただくと、より一層、諏訪湖に対する愛着が生まれるという思いもございます。今後いろいろ協議が進むと思いますので、いろんなまた県の考え方に対して要望をしてまいりたいと思っています。　確かに諏訪湖博物館、あれだけのジオラマがあったり、湖畔に面しているところもあります。そして今、四つ手網もずっとやらせていただいて、そういった体験もできるわけですから、そういったことも活用していきたいと思っていますし、また、ボート体験やカヌー体験といったものに対してのボート場の活用も十分検討できると思います。また、下諏訪には水産試験場もございますから、そういったものを拠点にしていただいて、一つに集約するんじゃなくて、いろんな分散した形で諏訪湖を捉えてもらうというのも一つの案だというように思いますので、いずれにしても県が非常に諏訪湖に対して前向きに御検討いただいて、県議も大分御苦労いただいているわけでありますから、いい形で諏訪湖の環境を保全して活用を考えると、そんな拠点にしていっていただければありがたいと思っています。またこれからも協議が進むと思いますので、そういった議員の御提案も踏まえて、また協議に臨んでもらいたいというように思っています。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　ぜひそんな意味でも、つながりも含めて、諏訪湖をみんなで考えられるというところに位置づけていただけるようになったらいいなというふうには思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、除雪対策について。制度・仕組みづくりの検討結果についてということで御質問させていただきます。歩道等の除雪について、昨年の３月の定例会の一般質問で新潟市の事例を紹介しまして、歩道除雪奨励金交付事業の提案をさせていただいたところでございますけれども、あわせて高齢者の要支援世帯への対応の仕組みづくりについてもお話しをさせていただきました。　御答弁では予算措置、活動団体、除雪場所などの費用対効果を含めて検討しましょうと。また、自力で除雪が困難な世帯については福祉関係部署との連携もしながら検討をしましょうという御答弁をいただいたところでございますけれども、その御答弁の中では住民と行政との役割分担を明確にして、気軽に参加できるアダプトプログラム制度の導入も検討しましょうという御答弁であったんですが、その後の結果についてお聞きをさせていただきます。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。宮坂議員から御提案いただきました新潟市の市民ボランティアを巻き込んだ除雪に対する仕組みである歩道除雪奨励金交付事業につきましては、その後、課内を中心に検討を重ねてまいりました。検討の中では、除雪に関してボランティア制度での奨励金交付という現金をお渡しすることについて、地域での活動、小中学校ＰＴＡ、第三野球部など、これまで雪かきボランティアを行ってきていただいた方々と他のボランティア活動を行っていただいている方々との兼ね合いから難しい部分もあることや、奨励金という現金をお支払いすることから参加人数や活動報告等の書類提出が必要になるため、ボランティアを行う方々にこれまで以上に過度な御負担をいただくことも危惧されます。　このような検討経過と除雪の新たな担い手をふやすという双方を実現するため、現金をお渡しするのではなく、除雪に関する用具などをお渡しすることで活動を後押しできるような考え方に基づき予算措置をし、準備を進めているところでございます。降雪量が多い新潟市での除雪に対する考え方、ボランティア活動へ現金をお渡しすることに関しては、他のボランティアとの整合を図る必要がありますが、これまでの各団体の活動等から鑑みて当町にはなじまない部分もあると考えております。　一方、除雪に限定した対策としましては、新たな施策として除雪機の拡幅配備及び県から貸与される除雪機の貸し出しなど除雪機による自主的な除雪への対応の強化。区長の判断による業者への発注による除排雪ができるよう除雪マニュアルの改定。各区への塩カル配備箇所の追加。森議員から以前御提案をいただき、ジョギングロードへの雪かきの設置により、体協陸上競技部、艇庫を利用する中高生、ウオーキングをされる方がジョギングロード等、それぞれの利用者が自主的に除雪を行っていただいております。　このように、除雪に関してはここ数年間で新たな施策を展開している状況でもありますが、ジョギングロードの事例は他の場所でもできないか検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　御検討をるるしていただいているという、今、御答弁をいただいたわけですけれども、私が提案したことは一つの例でありまして、何でもお金を払えという話ではないということは御理解をいただきたいと思います。どうしてもボランティアでやっていただくことは継続が大変難しいのが現状ですよね。最初にボランティアを始めた方々は思いがあってされる。それを継続するときには、後から入ってきた方はそれが当たり前と思って始めたときに、だんだん負担になってきたときに、こんなこと何で俺がやらなきゃいけないんだという話が往々にして出やすいということがあったので、汗かき代というようなことで、そんなにお金を支払うことではなくてというのも一つの仕組みとして御検討いただく方途になるだろういうことで御提案をさせていただいたところがございますので、るる逆にそういうお金ではなくて用具の貸与をしたり出したりする中で、ぜひよろしくねと、御苦労さまでもお願いしますというような、ある意味ではお願いする側の気持ちがそういうことで伝わっていただければ大変ありがたいことだと思いますので、そんな今対策の施策をお考えになられているということは、ありがたいことだというふうに思います。　ただ、１点、除雪機は使えない方がいることもぜひ御理解をいただいて、今でも各区に除雪機配備が町のほうでされていますけれども、実際あれを使う人がほとんどいない。使えないのが現状というところも実はあったりするというお話もございますので、その辺のこともぜひというふうに思っております。　それから、町の町民アンケートの中でも除雪というのが一つ課題にもなっている。それからまた、総合事業の生活支援体制整備推進協議体の４０歳以降の方々のアンケートの中でも、これは両方あって、してもらいたいことの一つに除雪がありますよね。それから逆に、お手伝いできることは何ですかの答えの中でも、できることの多いところに除雪が両方あるわけで、ある意味では求めていることと、やってもいいよというところが両方お互いにあると。４０歳以上の方の、いわゆる元気な高齢者の方々が、動けなくなった、大変になった方々のところに、できることに除雪があるというのが、これが妙におもしろい数字に出ていますので、そうした方々がうまく、じゃあやりましょうねというようなことになる、先ほどのお話でいえば除雪対応用具を提供しましょうみたいなところが誘い水になって、じゃあそれでうちの隣の家の前の雪はかきましょうみたいなことになっていっていただければ大変ありがたいというふうにも思いますので、そんなアンケート結果もうまく捉えていただいて、除雪の仕組みといいますか、何というんでしょう、みんなでボランティア的にやれることをぜひ進めていただければありがたいというふうに思いますので、引き続きそんな意味で展開をしていただければありがたいというふうに思います。　続きまして、「学びの改革」についてということでございます。長野県教育委員会が進める学びの改革に対する町の考え方について、御質問をさせていただこうと思います。下諏訪向陽高校の皆さん方、下諏訪町とのつながり、連携というのが、さまざまなところで実際に実施をされて、生徒さん一緒になってイルミネーションをつくっていただくとか、いろんな場所、シーンでかかわりを持っていただけていて、本当に地域と一体化をしている下諏訪向陽高校だというふうに私も理解をしておりますし、議会でも昨年、また今年、向陽高校の皆さんと懇談会をさせていただいて、高校生の皆さんがお考えになっていること等についてもいろいろ意見交換をさせていただいておるところでございます。　少子化の中で県の教育委員会では、新たな社会を創造する力を育む高校づくりということをうたって、「高校改革〜夢に挑戦する学び〜」ということで、高校再編に向けて方針策定の議論を進めていて、今朝の新聞でも昨日、諏訪の９高校の校長先生やら同窓会の皆さん方が懇談をしたと。県が進める形の中では、今月１９日に懇談会が開かれる計画になってございます。２期目の懇談会ということでございますけれども。来年の３月以降に高校の将来像を考える地域の協議会を各旧学区ごとに設置をして、意見、提案をもらうというふうな方向性を示しております。　そんな中で、向陽高校が下諏訪にできるときも、下諏訪町としても本当に下諏訪町に高校が欲しいという熱い思いもあった中で、下諏訪向陽高校ができたというふうに私は理解しているところでございますけれども、そんな地域のつながりも強い下諏訪向陽高校の、そういう高校再編の中で、これからのあり方の方向性やら期待するところ、向陽高校にというところも含めて、この協議では自治体の長、教育長なんかもかかわった協議体になっていくという計画のようでございますので、その辺で下諏訪に高校がある自治体として、教育長さん、町長さんにお考えがお聞きできればというふうに思っておるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。下諏訪向陽高校ですが、小学校が南北に分かれた１０年後、昭和５５年に町の住民の熱い要望に応えて、今、議員さんからお話があったように開校されました。向陽高校の取り組みの重点の中に、町を中心とした地域との連携事業というのがあります。地域に支えられ、地域を支える学校としての地域連携事業の例を整理してちょっと４点ばかりお話しをさせていただきますと、１点目、生徒の自治会といたしましては、しもすわ未来議会から発展したしもすわガーデンプロジェクトであるとか、小中学生への主権者教育というか選挙への取り組みの、今年始まったところですが、そんなことがあったり、それから小中高校生の図書委員で構成するＢＯＯＫプロジェクトを図書館で開いていたり、そのほか社会を明るくする運動であるとか、今お話のありましたサマーイルミネーションとか、お舟祭りへの参加の協力であるとか、三角八丁やジュニアリーダー研修会の協力であるとか、そして、もう議員さんたちおなじみの皆様との懇談会、それから語るカフェについては、もう本当になじみになっているところかなというふうに思います。先日、１１月の後半に行われました町の保・小・中・特・高の健全育成の研究集会がございましたが、こちらにも向陽高校生の皆さん、プレゼンをやっていただいて、参加をいただきまして、町との連携の様子など、すばらしい発表をしていただきました。　２点目として、部活動では、例えばかるた部の百人一首教室とか、書道同好会の皆さんが、毎年、成人式の日に激励の大きな書を文化センターに書いてくださるとか、吹奏楽部では町の交流の演奏会など多数ございます。　３点目として、選択授業の講座では３年生の芸術選択者による町の保育園めぐりというのもやっています。　４点目として、町ぐるみの挨拶運動へ進んで協力していただいていまして、昨年の向陽高校の卒業式では私たちが入っていくと並んで待っている。高校生の皆さん全員ですよ。全員が、こんにちはとか、ありがとうございますと、みんなが挨拶をしてくださる。校長先生たちにお聞きすると、今、向陽高校には不登校は１人もございませんと、そんなようなお話も聞いています。そんなことで、町とのつながりが大変明確になっていて積極的な取り組みとなっていることは、町民の皆さんよく御理解いただいています。　県教委が、今言っている学びの改革の基本構想の中に、１点目に探求的な学びをしていきましょうとか、２点目に社会に開かれた教育課程に関する取り組みをしていきましょうというふうに言っていますけれども、まさに向陽高校が今取り組んでいることは、このことにつながることであると思います。　それから、町にとって向陽高校というのは、先ほどの基本構想の３点目にありますように、都市部の存立校として大変存在感のある学校であると捉えることができます。ぜひ学びの改革、取り組み中の現在でありますけれど、今までの向陽高校の取り組みの継続と発展、さらに期待させていただいて、下諏訪町にある高等学校としての存続に現時点で私は期待したいと思っております。以上でございます。 ○議長　町長。

◎町長　今、向陽高校と町とのかかわり合いにつきましては、教育長からるる御説明いただいたところでございますけれども、向陽高校開設に至るまでには、武居地区のみならず多くの地権者の皆さんや多くの皆さんの御協力をいただいて県立高校として向陽高校が誕生したわけであります。その開設の思いというのが、いまだに入学式や卒業式の折に武居地区の皆さんが横断幕で生徒たちを励ましてくれる。これは県下でもああいうことをやっていただけている地区というのは、学校というのは、そうはないんじゃないかなと。それだけ地域の皆さんの思いが向陽高校についてあるということは、向陽高校の子供たちも十分理解をしてくれているところであります。そういうことで向陽高校の入学式や卒業式にもお招きをいただいて、入学式は行けないんですけれども、卒業式には毎回参加させていただいて、先ほど教育長も言っていましたけれども、毎回感動をしてまいります。この下諏訪にとって、なくてはならない高校になりつつあるというように思っています。　今回、２回目の再編の高校のあり方になるわけですけれども、前回はかなり乱暴な形でですね、統廃合あり再編ありというような形で県が打ち出してまいりましたから、非常に地域で戸惑いがありました。非常に性急な形で結論を見出そうということで、反発があってうまくいかなかったということがあるわけでございまして、そういった意味では今回、浜議員さんもいらっしゃいますけれども、県議の皆さんにも御理解、御協力をいただいて、かなり慎重に県が進めてくれているのは事実であります。　学びの改革ということで、再編やそういった統廃合ありきではなくて、高校がどうあるべきか、これからどういった教育理念のもとに各高校が存在していったらいいのか、こういうことをちゃんと今協議をしてくれているというように理解をしています。ですから、今後も続けられるでしょう懇談会をどう県が受けとめ、そしてまたその後に、先ほど御指摘があったように協議会がそれぞれの学校ごとに開かれるようになっていますから、そういったことでそれぞれの地域の皆さんの意見をどう酌み取って計画をつくってくれるか、これはちゃんと慎重に見きわめなければいけないというように思います。　どういった形が本来、長野県の高校のあり方なのか、そういったことをしっかりと議論して、その上での計画をつくっていただくと、これが大切なことだというように思っています。そういった意味では、向陽高校のこの地域における貢献もすばらしいものがありますし、またすばらしい高校としてこれから発展する可能性も十分ある高校でありますから、その必要性をしっかりとまた機会があれば県にも訴えてまいりたいというように思います。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　県のほうで示しているところでは、向陽高校は都市部の存立普通校という中に、諏訪の中で入るわけですけれども、ちょっと厳しいかなというふうに思うのは、１学年４０人で６学級以上と。それを切れば、もう有無を言わさずじゃないですけれども、統廃合にしていくぞみたいなところもあると。今の時代、１クラス４０人は少し多いんではないかなと。小学校も３０人学級ということで進めたり、中学校もそういうことで行っている方向の中では、より県が提唱したり構想として描いているいろんな高度な教育も、それから地域つながりの活動の方向も、より３０人程度のクラスとしての活動のほうが望ましいような気が個人的にはするんです。というところもこれからの懇談の中でどんな御意見が出るかわかりませんけれども、そうしたところもひとつ、お考えをいただいて、御発言をしていただいたりというところになっていけばありがたいなと思っております。　基本的には、もうここで出た案の中でも、県は１クラス４０人は堅持するようなお考えのようでこの提案が出ているところでもありますので、その辺ももう一検討していただけるような余地があればありがたいなとも思うもんですから、そんなところでも注視をしていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　最後の質問になりますけれども、町制施行１２５周年の記念事業ということで、過日、御報告を全協でもいただきました。周年事業ということでありますけれども、時間的に先に提案的な話を先にまずさせていただいておいてというふうに思っております。１８項目にわたるプロジェクトの答申がなされて、その中でも相手のあることなので、相手と折衝をする、交渉する中で、できることとできないことがあるかもしれませんというお話でございました。　追加というわけではないんですが、私も一つ提案をさせていただきたいんですけれども、１２月の２日の日に町民大学でメンデル講演会が開かれました。毎年されていて、ここで１５年目ということでございましたけれども、今回は脳の老化防止というテーマもあってか、７０人というメンデル講演会始まって以来の大勢の聴衆の方がお聞きになって、大変関心が高かった。先生方も大変喜ばれたわけですけれども、その先生方とのちょっとその後の懇談の中で、どうでしょうかというお話で、日本メンデル協会が設立されたきっかけが下諏訪町萩倉出身の篠遠喜人博士、国際基督教大学の学長もお務めになった先生の御発案というかということで、できれば日本にメンデル博物館をつくりたいんだという思いの中で成立をした協会ということだと思いますけれども、今でも、本部は東京のほうに移られても、そんないきさつがある中で、いわゆる普及活動は下諏訪町で絶対やりたいということでやられているということなんですが、その篠遠博士つながりで、町制１２５周年、一つの節目であれば、そんなつながりの中でメンデルのブドウ、ニュートンのリンゴというのが東大の小石川植物園におありになるんです。そんなものを記念樹としてお植えになったらいかがでしょうと、こういう御提案を実はいただいて、そうですね、じゃあちょうど１２５周年の記念事業の質問項目を私、持っておりますので、そこに加えさせていただきましょうということで御提案をさせていただくところでありますが、いかがでございましょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　即答はなかなか難しいところではありますけれども、篠遠先生のことやメンデル記念館のいきさつ、またメンデル協会の皆さんが毎年のようにこうして教室を開いていただいていること、本当に感謝申し上げたいと思いますけれども、多くの町民の皆さんがそのことを知らない現実があります。ですから、やはりそういった功績を検証しながらですね、そういった方がこの下諏訪町から輩出されているんだよといったことを知っていただく機会というのは大切なことかというようには思います。記念事業にできるかどうかというのは、ちょっとまた協議をさせていただきますけれども、一つの御提案として承って、また検討してまいりたいと思っております。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　もしやってもいいということになると、茅野市出身でメンデル協会の前の会長の長田先生が、前、小石川植物園の園長さんでもありましたので、幾らでもお話ができますという、もう道はできていますので、あとはイエス・オア・ノーみたいなところがあるわけですけれども、本当に一つの節目としてですね、町出身のそうした偉人とも言ってよろしいんでしょうか、遺伝学の権威のお一人でもあった篠遠喜人博士、こういう方がいたんだというつながりで、そんなメンデルブドウというのもありかなというふうにも思ったり、メンデルブドウでブドウ酒も大分のほうではできたりしていることもありまして、あれでブドウ酒をつくるのは大変なことなんですが、そんなエピソードも含めまして、一つ御提案という形でさせていただこうと思った次第でございます。　まだ時間がございますので、もう一つお聞きをしたいのは、１８項目の中で４番目に町民への施設無料開放は民間の事業者さんにも協力を依頼してやりたいという一つの御提案がありましたけれども、これはいわゆる博物館的な、そういう施設の業者さんということでございますよね。その辺の内容がもしお話しいただけることであれば、よろしくお願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　町民への施設の無料開放ということでございますけれども、一つは町の例えば諏訪湖博物館・赤彦記念館、儀象堂、埋蔵文化財センター、また、おんばしら館よいさといった町の有料施設はもとより、１２５周年記念事業に御賛同いただける町内の民間の施設にも協力を依頼しまして、より多くの町民の皆さんに関心を持っていただく機会になればと考えております。　時期とか、それから期間というのは、これから各施設のほうと調整を当然していかなければいけないわけでありますけれども、町民の皆さんがこのことをきっかけとしまして町内の施設に対する理解を深めていただくことに、今後、町外から訪れる方々に対して案内や紹介をしていただき、それが町のＰＲにつながっていければいいかなと思っております。以上でございます。 ○議長　宮坂　徹議員。 ◆宮坂議員　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。　ただいま午後４時５０分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時５０分...

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下諏訪町議会 2017-12-13 平成２９年１２月定例会−12月13日-04号

下諏訪町議会 2017-12-13
平成２９年１２月定例会−12月13日-04号