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平成29年12月定例会−12月12日-03号

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  1. 下諏訪町議会 2017-12-12
    平成29年12月定例会−12月12日-03号


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    平成29年12月定例会−12月12日-03号平成29年12月定例会  平成29年12月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第3日) 議員の席次並びに出欠   1番 林   元 夫  出          8番 金 井 敬 子  出   2番 岩 村 清 司  出          9番 中 村 光 良  出   3番 小 池 忠 弘  出         10番 河 西   猛  出   4番 森   安 夫  出         11番 藤 森 スマエ  出   5番 青 木 利 子  出         12番 宮 坂   徹  出   6番 中 村 奎 司  出         13番  欠   員   7番 田 嶋   彰  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   河 西 正 訓      庶務人事係長   吉 池 泰 宜   庶務議事係長   樫 尾 光 洋 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   増 澤 功 生   副町長      山 田 英 明      産業振興課長   河 西 喜 広
      教育長      松 崎   泉      建設水道課長   小河原 武 美   総務課長     伊 藤 俊 幸      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     高 橋 なおみ      会計管理者兼会計課長                                  高 木 秀 幸   住民環境課長   増 澤 和 義      教育こども課長  本 山 祥 弘 本日の会議日程 平成29年12月12日(火)午前9時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.一般質問(代表質問) 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午前 9時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成29年12月下諏訪町議会定例会第3日目であります。  本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は12人であります。よって、本会議は成立をいたしました。  ただいまから会議を開きます。  本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間であります。本日はグループによる代表質問が行われますので、御協力をお願いいたします。 △<一般質問(代表質問)> ○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 来年度予算と施策について、医療・福祉施策について、防災について、教育について、グループ名、日本共産党代表、議席8番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 おはようございます。質問番号1番、グループ名、日本共産党の代表質問を行います。議席8番、金井敬子です。  通告に沿って順次質問いたしますが、項目によっては関連質問で、藤森スマエ議員小池忠弘議員が質問させていただきますので、よろしくお願いします。  最初に、来年度予算と施策についてであります。来年度予算編成に現在取り組まれているさなかでありますが、その骨子についてお聞きしてまいりたいと思います。  まず、予算編成に当たっての基本的なお考えを町長にお聞きします。来年度予算は町長4期目の2年目に当たります。公約の実現という面で、さらに力を入れたいとお考えの部分などをお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 来年度予算についての御質問でございますが、今、議員御指摘のとおりに4期目のスタートの年ということで、29年度につきましても公約の実現のために、かなり多くの事業を推進させていただきました。28事業、約8億円に及ぶ事業を推進させていただいておりますけれども、まだ積み残している公約もございます。  そんな中で、過日、課長を中心としました職員とともに政策会議を持たせていただきまして、そんな中で公約実現に向けて事業の進捗状況等、確認をさせていただきました。30年度につきましても、引き続きその公約実現のため、また住民満足度100%実現のために予算編成を進めるよう、そんな指示もさせていただいたところであります。いずれにしましても、多くの住民の皆さんからの要望をしっかりと受けとめながら事業の推進を図る、そんな予算編成を進めてまいりたいと思います。  また、御承知のとおり来年は125周年という節目の年でもございます。そういった事業、過日、議員の皆様にもお示しをさせていただきましたけれども、そういった事業につきましても多くの町民の皆様とともに、そういった年を祝える、そんな事業の推進もしてまいりたいというように考えております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは、予算規模についてはいかがお考えでしょう。大型建設事業に伴う予算が減額となったことから、今年度は80億円を切った予算が組まれましたが、来年度はどうなのでしょうか。取り組まれる主要事業によって、この予算規模も変わってくるでしょうから、ここであわせて現段階で考えられている新規施策、重点施策についてもお聞きしたいと思います。艇庫改修、あるいは労災リハビリ跡地の改修が大きな事業になってくるのでしょうか。そのほか具体化を考えられているものがありましたらお示しください。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに29年度につきましては大型の建設事業ございませんでしたから、80億円を切る予算でございました。次年度につきましても、今、予算編成中でありますから、その総額についてはまだ流動的なことがありますので、お示しをするわけにはいきませんけれども、本年度よりも若干ふえるのではないかなというように思っています。  そんな中で、大きな事業ということで、今、艇庫とリハビリの指摘がございましたけれども、艇庫につきましては造成事業を県事業としてやっていただきますので、町での大きな出資はないというように思っています。  そんな中で、健康スポーツゾーン構想の中の一つであります管理棟、これはスタジアムの中にある施設でありますけれども、かなり老朽化が進んでおりますし、周辺の施設もかなり老朽化が進んでいるということで、集約化を図りながら管理棟の建設、改築をしてまいりたいというように思っております。  また、行政無線のデジタル化というのが3年間で結構させていただいております。30年度からは初年度としてその事業も進めてまいりたいと、そんなふうに考えているところであります。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは、先ほどの来年度予算編成に向けての町長のお考えの中で、積み残しのものもまだあるので、それに向けてということにも若干触れられましたけれども、構想ができ上がってから数年が経過しております赤砂崎エコタウンは現在どこまで検討が進んで、今後どう進めるお考えでしょうか。また、新婚家庭向きの住宅、線路下への子育て支援センターの開設、移動販売車の導入など、これまで具体化に触れられつつも積み残されている事業についての具体化は来年度にと期待してよろしいのでしょうか。移動販売車については後ほど小池議員が改めて質問をする予定でありますので、ここではその他についてお願いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 進んでいない事業につきましても庁内でプロジェクト等、担当課、枠を越えて検討していただいておりますので、その経過についてはそれぞれの担当課長から答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) それでは、私からは赤砂崎のエコタウンにつきまして、プロジェクトの進捗状況についてお答えさせていただきます。  今、宅建協会など専門家の御意見をお聞きする中で、現状は売る方が多く買い手が少ない、若い人はオンリーワンの住宅を求める傾向にあること、区画の切り方が重要等の御意見をいただき、検討の参考とさせていただいております。  今年度、庁内のプロジェクトを立ち上げ、宅地造成に関する各種法的規制の確認、事業主体、造成時期、売却するターゲット、売却方法及びエコの捉え方について検討を行ってきたところでございます。また、さらに宅建協会下諏訪分会との打ち合わせを2回ほど行いまして、エコタウンについてのアドバイスや最新の土地売買の動向について御意見を現在お聞きしているところでございます。以上でございます。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 私のほうからは、新婚家庭向き住宅について、プロジェクトの検討経過などを御説明いたします。  新婚カップル専用の町営住宅につきましては、大手の住宅メーカーからの企画提案ですとか、町内不動産業者への聞き取り調査などを行う中で、民間活力、民間施設活用を視野に入れました検討を庁内プロジェクトにおいて検討してまいりました。  庁内プロジェクトでは、町内不動産事業者への聞き取り結果から、既存のアパートに空き室が多い中での町営住宅の建設が民間圧迫につながるといったことや、人口減少を踏まえ長野県が県営住宅プラン2016の中で2,000戸余りの現在の県営住宅を廃止または市町村への移管を検討されているといったような中で、町営住宅を新たに建設していくことについて慎重な意見が多数を占めたといったような状況でございます。  しかしながら、人口減少社会におきましては、結婚、出産、子育てといったライフステージにおける住宅環境の支援といったものは喫緊の課題でありますので、引き続き検討しながら、できるところから着手をできるような形で検討中の状況でございます。以上です。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) 子育てふれあいセンター的な施設の関係でございます。JR中央東線よりも南側の地域に整備をする構想を持っておりますけれども、これにつきましては建物を新築しての整備ではなく、既存の施設を借用する形で整備をすることを想定しております。そのために相手方のあることでございますので、実施年度については流動的な状況でございます。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それぞれ庁内プロジェクトで検討されているという状況であります。また、期間を区切ってというか、年度末には今どこまで議論が進んでいて、来年度に向けて具体的にこういう動きになっていくんだという具体的なもの、資料とともに私どもにも示していただければというふうに望むところでありますが、1点、気になっているのが、新婚家庭向きの住宅であります。  新しい民間住宅の建設はなかなか厳しいという御意見があるのももっともでありますし、これにかかわっては、昨年取得した星が丘の労災リハビリ跡地の中のもとの職員さんの宿舎であった建物が、中に手を入れる必要はあるけれども、まだまだ十分使える建物ではないかという意見が多かったかと思います。そのことも視野に含まれて検討されているのか。労災リハビリ跡地のホシスメバの内部のリノベーションも、もう手をつけられておりますし、具体的な活用方法についての答申も、民間の方を含めた方たちからの答申が出ているところでありますが、あそこの住宅の活用については現在どこまで議論が進んでいるのかお示しください。 ○議長 町長。 ◎町長 御指摘のように、ホシスメバにつきましては、先ほど課長答弁のとおりにプロジェクトで検討され答申もいただいているところであります。そんな中で、新婚向けの住宅として職員住宅4世帯分があるんですけれども、それが活用できるんじゃないかというような御指摘もありますので、町としては、これ、リノベーションをして、新婚カップルに貸し出すことが30年度からできればというようには思っております。今後、予算措置、どういった形でできるか検討してまいりたいと思っておりますが、できるだけ早い段階でそういった方向に進めていければというように思っています。  それから、エコタウンについてでありますけれども、先ほど総務課長のほうから答弁がありましたけれども、具体化に向けまして宅地造成や不動産売買等のノウハウを持っている専門家の皆さん、例えば宅地建物取引業協会諏訪支部下諏訪町分会の皆さんにマスタープラン的なものをですね、作成を依頼していって、より具体的な形で進めてまいりたいというように思っております。  それから、子育てふれあいセンターにつきましては、先ほど課長の答弁のとおりでございますけれども、相手方がありますけれども、それにこだわらずに何とかできる方向性というものを見出していかなければいけないなというように思っています。まだ相手先があるものでありますから、少し慎重に進めさせていただいているのも事実でございますので、もうしばらく時間をいただければということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それぞれが具体的に動いていくことに大変期待もしているところでありますし、子育てふれあいセンターの線路下の設置については、やはり線路上の既存の子育てセンターが大変にぎわっていて、子育て最中のお父さん、お母さんたちから大変好評であることを考えれば、ぜひとも早い時期に開設を線路下にも願うところであります。  さて、その予算編成に大いに生かしていただきたいと思いますのが、町民の意見や要望であります。今年度、町民満足度の把握を目的とした町民アンケート調査が行われています。その結果については、21日に開催されます議会全員協議会において町長から報告がされるとのことでありますから、現在集計中とのことではあるかと思いますが、その中身と分析、そして、それらの集約結果を今後どう予算編成に反映させていくお考えかをお聞きできればと思っています。最初に、過去の調査と比較して変動の大きかった部分、あるいは住民の満足度はいかがだったのかお願いしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えさせていただきます。住民満足度調査につきましては、第7次の総合計画が平成28年度にスタートして2年目を迎え、町民の町政に対する満足度を把握し、また前回、平成26年度に実施したアンケート調査との比較も行い、どのような施策に関心が高いのか、現状把握、情報分析を行い、今後のまちづくりを進める上で基礎資料にするため実施をいたしました。  調査対象は満18歳以上の町民1,000人を無作為抽出して調査票を郵送し、389人の方から回答を得ました。回答率は38.9%で、前回調査の31.2%を7.7ポイント上回りました。調査票の作成に当たりましては、特に回答のしやすさを心がけ、設問の見直しを行ったところでございます。  初めに、前回調査との比較で変動の大きかった部分についてでありますが、あなたの職業は何ですかという問いに「無職」と回答した方が27.88%で、前回より7.08%伸びております。無作為抽出の調査でありますが、自営業、会社員といったほかの選択肢はそれぞれ3%程度の増減でありましたが、無職の人の増加傾向が見られるものと考えております。  また、下諏訪町での生活において満足している、充実していると思うものについての問いに対して、満足度の高い項目で前回から大きく順位を上げたものとしましては、福祉タクシー助成などの移動支援、保健・医療・健康づくりの支援、介護サービス高齢者支援、子育て支援、市街地の開発や整備、循環バスなどの地域交通の整備などがありました。  住民満足度につきましては、現在の下諏訪町での生活に満足していますかという問いに対しまして、「満足」、「どちらかというと満足」、合わせて73.52%と全体の4分の3近くがおおむね満足と回答しております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 「満足」と「どちらかというと満足」を足すと、およそ74%という高い数字、これは大変うれしいことであるかと思いますが、これも含めて、現段階でこのアンケートの結果に対する町長の受けとめはいかがか、お伺いします。 ○議長 町長。 ◎町長 今回のアンケート調査によりまして、住民の皆さんがどの程度、住んでいることに満足されているかどうかをはかるいい結果だったというように思います。75%近い皆さんが満足しているということをお答えいただいておりますが、一方で、残りの方たちからはいろいろな御指摘もいただいておりますし、満足といった方たちも細かい項目の中で、こういったことをといった要望が幾つかございます。そういったものを謙虚に拾い上げながら、さらに住民満足度を高める、そういった努力が必要であると、そんな認識をさせていただいているところであります。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは、このアンケート調査結果から、要望の高い項目など明確になったかお聞きしたいと思いますが、「どちらかといえば満足」の中にも厳しい指摘もあったということであります。より具体的な項目があったのであれば、それをぜひお聞かせいただきたいと思います。そして、それらに対し今後どのような事業の拡充あるいは新設などをお考えであるのかお聞きしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。下諏訪町での生活において不満を感じる、不足していると思うものについての問いには、第1位が「除雪・排雪対策」、第2位が「商店街の活性化」で、前回と1位と2位が入れかわったものの、今回もワーストという結果でございました。また、下諏訪町での生活において今後重要になると思うものについての問いに「人口減少対策」と回答された方が最も多く、2位には「少子化対策」ということで、ともに前回調査時より上位に来ており、やはりこの問題を身近な問題として捉えている方が以前よりもふえてきているというふうに感じております。以上です。 ○議長 町長。 ◎町長 確かにすぐに解決できないのが人口問題でございまして、そういった意味では、多くの町民の皆さんが人口減少に対して非常に気を使っていただいているということは承知をしております。今後につきましても、より住みやすい環境づくりをしながら、そしてまた移住・定住等の促進事業に力を入れながら、人口減少に立ち向かっていかなければいけないというように思っております。  また一方で、身近な課題として除雪・排雪の問題がございました。これもまさに高齢化が進む当町の特徴ではないかというように思っています。そういったことにも、できる限り対応を考えたいと思っておりますけれども、行政だけで進めてもかなえられるわけではございません。地域の皆さんの御協力もいただきながら、より住みやすい環境づくりというものを進めていかなければいけないというようには思っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 私ども日本共産党の町委員会と議員団では、過日、来年度予算に対する要望書を町長に提出させていただきました。そこには、これまでお聞きした町の皆さんの声を反映させています。その76項目の要望項目の中から、幾つかについては後の藤森、小池両議員から質問させていただきますし、今後も機会あるたびに取り上げてまいりたいと思っているところでありますが、ここで私からは、1点、福祉タクシー等利用料金助成事業の実施要綱の見直しが行われることについて、再検討を求める立場から質問したいと思います。  福祉タクシーについては、今以上の拡充を求めることが多く、今回、行われる予定である見直しは、その願いに逆行するものではないかと思います。今回の見直しは対象者のうち要支援者に対する交付枚数をタクシー券で12枚、バス券なら48枚、入浴券なら36枚減ずる内容です。この枚数減はやめていただけないでしょうか。  運転免許証自主返納者に対する交付枚数をタクシー券で12枚、バス券で48枚、入浴券で36枚、こちらをふやすことについては大変ありがたいことと思いますが、介護認定は受けているものの、まだみずからの足で移動可能な要支援者への枚数減は、福祉タクシーの目的である当該高齢者及び障がい者などの日常生活及び社会生活における利便性の向上を図るとともに、外出の促進や社会参加を促し福祉の増進に寄与することに照らしたとき、それに顔を背けるものになってしまうのではないでしょうか。みずからの移動手段を持たない方たちにとって、足の確保は深刻な問題です。福祉タクシー事業の総額をこれまでと同じ額の中で考えたいということでしょうか。  過去3年の福祉タクシー事業の申請人数及び決算額は、平成26年度1,820人、2,065万3,000円。平成27年度1,925人、2,077万8,000円。平成28年度は1,981人、2,207万9,000円と増加傾向であります。高齢者の増加に伴う当然の助成額の増加と考えられますが、この伸びを抑えようというお考えでしょうか、伺います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 福祉タクシー等利用料金助成事業の継続に際しましては、町としてこれまで一定枠での助成との考えがありましたが、高齢化に伴う高齢者の増等により、枠にとらわれることなく運営したいと考えています。  今回の要綱一部改正につきましては、町としていち早く免許証返納者に対して助成対象者として交付してきましたが、道路交通法の改正により今後も免許証返納者がふえると考えられ、外出機会が著しく減る方に対して上乗せを助成するものです。  また一方、介護予防による自立を支援する要支援者につきましては、上乗せ分が減り事業の総額も減とはなりますが、現状の申請率が約60%、利用率が約75%の現状において、利用券をより有効に使用していただきたいという思いがあります。町では、これまでも対象者の年齢や枚数、金額の変更、またバス券や入浴券との選択ができるようにするなど、その時々の状況に応じて事業運営を進めてきましたが、今後、先ほど言いましたが、利用率がまだ約75%ということを考えますと、使用方法なども含めて利用者が効果的に使えることができるよう検討する必要があるかと考えております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 介護要支援の方たちの申請率が約60%、利用率が75%という数字を教えていただきましたが、全体の福祉タクシー利用者の中に占める要支援者の割合というのは、数が把握できているのでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 先ほど申し上げました60%、75%というのは全体の率になります。福祉タクシー等利用助成事業の全体です。したがって、要支援者あるいは対象となります一般の高齢者等のそれぞれの率については、統計はとっておりません。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 どこの層の方たちが主に利用しているかというのをしっかり把握するべきだと私は思うのですが、例えば、お聞きしましたら、タクシーやバスに乗るごとに出す券に、その方が要支援1とか2とか介護度を書いてあるわけでないから、利用の状況を把握しづらいというお話は伺いました。それはわからない話ではないんですけれども、交付の段階で、例えば要支援1の人が何人来た、2の人が何人来たというのは、しっかりこちら側でもカウントできるはずであるかと思います。どの層の方のニーズが高いのかを町としてもしっかり把握すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  それから、しかも先ほどお知らせいただいた町民アンケートの結果の中で、福祉タクシーが評価をされている、満足度の高い項目にランクアップされているということであれば、せっかく評価しているこの福祉タクシー事業を今後、町の皆さんの期待に応えて拡充するならまだしも、逆に、私としたら要支援1・2の方って、かなり福祉タクシーほかバスや入浴券等も使いたいとニーズの高い層だと思うんですが、この人たちの枚数を減らしてしまうことは町の皆さんの願いに逆行することだと思います。この要支援者に対する交付枚数減について町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 担当課長からの説明があったとおり、いろいろ検討を担当課のほうでしてきての結果だと思っています。全ての全体を縮小するということではなくて、どういった方たちに交付することがこの福祉タクシー券の趣旨に合うのかと、そういうことを十分検討した上での結果だというように思っています。また、要支援者の皆さんの多くの方は、まだまだ自分で車の運転ができたりとか、そういったことが可能な方たちも多いという話も担当のほうから聞いております。そういった中で、今まで24枚であるものを36枚に上乗せしてきた分を、上乗せ分を少し削らせていただくということでありますから、対象から外すということではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいという思い。  それから、免許返納者がこれからますますふえてくると思います。そういった方たちは免許返納と同時に、ほとんどが交通手段を得られなくなるわけでありますから、そういった方たちに対してふやしていくと、その方向に変えていきたいという担当課の思いというのは、私は尊重させていただきたいというように思っています。  いずれにしても、議員御指摘のとおりに、この福祉タクシー、またあざみ号というのは、交通手段として高齢者の皆さんを中心に大変喜ばれている施策であることは重々承知をしておりますので、今後もいろいろな細部にわたって検討して、より多くの皆さんにいい形で利用していただけるように、また必要な方たちに必要なものが配布されるように、そんな努力をしていくということは間違いないことでありますので、そんな意識はしっかりと持ち続けてこの事業を進めていきたいと思っています。御理解いただきたいと思います。 ○議長 金井敬子議員
    ◆金井議員 ちょっとここは理解したくない部分でありますので、先ほど、これからふえるであろう免許の自主返納者分を考えてという答えもありました。それは十分納得できることではありますが、要支援者に対する枚数減でありますので、ここはやはり目的に照らしたときに、ここを削って、全くゼロにするわけではないという認識に立った上での言葉でありますけれども、減らしていくことは私は納得できません。先ほども課長の最初の答弁で、総額の枠にとらわれることなく運営したいということであるならば、せっかく上乗せ分、これまでしていただいた分を削ることは、ぜひともやめていただければというふうに思います。  それでは、もし試算ができていればお知らせいただきたいのですが、この要支援1・2の方たちへの枚数減をすることによって、どれくらい町の持ち出しが減る試算がされているのでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 要支援1・2の方、今年度申請している方を対象に試算しています。その方たちの上乗せ分が減になった場合に153万円ほど減となります。一方で、免許返納者に対しての上乗せをしたものが31万円程度ですので、差し引きで122万円ほど総額では減になろうと予想しています。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひ予算編成の段階で、このことを再考いただきたいと私は思います。それから、今、あざみ号に対してパブリックコメントが募集されています。要支援者1・2の方たちへの福祉タクシー等の枚数が減らされるのであれば、その分を補うあざみ号のダイヤ改正の小まめなバスの運行というのも当然必要になってくるかと思いますので、その視点を持って来年度のあざみ号のダイヤ改正に向けていっていただきたいというふうに思います。  それでは、話をアンケートに戻したいと思います。より多くの町民の声を把握するのに、こうした無作為抽出のアンケートは大変有効な手段とは思いますが、この間、各区で開催してまいった町長と語る会、あるいは日常的な町長への手紙やメールなどを通じて捉えた民意はどう予算編成に反映されるのかも、この項目の中でお聞きしておきたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 おかげさまで町長への手紙、町長へのメール、多くの皆さんに活用いただいて、私のところに送っていただいております。予算編成にかかわらず、すぐに対処できることについては、それぞれの課で対応をさせていただいておるところでありまして、そういった対応は今後もしっかりと続けていきたいと思っています。また、予算編成にかかわるような要望というのは余り見受けられないのでありますけれども、そういった中で住民の皆さんがどういったものを町に対して要望されているのか、そういったことを今後もしっかりと把握をしながら予算に反映をしてまいりたい、そういった姿勢で予算編成に臨みたいというようには思っているところでございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは、アンケートにかかわって最後に1点お聞きしておきたいのが、以前の一般質問で町民の置かれている経済状況は大変厳しいという認識を持っている、それをぜひ町民アンケート等で意識調査に加えてほしいということを要望しました。今回のアンケートの中にそうした項目を加えていただいたかと思いますが、もしここでその結果について教えていただける部分があればお願いをしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。平成29年の3月議会において、金井議員さんより町民の経済的生活意識の満足度についてアンケート項目に入れていただきたいという御意見があり、新規に今回追加させていただきました。これ先ほど申しましたとおり、住民の現在の下諏訪町での生活に満足していますかという問いが国と同様な問いとさせていただきましたけれども、そちらのほうが先ほど言いました「満足」「どちらかというと満足」と合わせて73.52%と、そういう数字でありましたので、議員さんの御意見の追加項目はさせていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 全国的に貧困と格差が拡大して、なかなか経済状況が上向かない状況を多くの町民が認識しています。その満足度74%近い値の方たちが経済的困難をまるっきり感じていないという状況であれば、それはそれで納得するしかないのでありますが、それぞれの年代別、あるいは先ほど無職の方が大変割合がふえたという報告も受けております。そうした職業別においてどうなのか。そこら辺の細かい分析を私は求めておきたいと思います。  それでは、お金のことが出たことで、今後の予算に関しての財政確保の見通しという点でお聞きをしておきたいと思うのですが、主要3税の動向と今後の見通し、あわせて交付税についてはいかが見通されているのかお聞きしたいと思います。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(高橋) それでは、平成29年度の主要3税の動向と今後の見通しについてでございますが、不明確な部分もありますので、あくまで現時点での状況ということでお願いいたします。  平成29年度の個人住民税の決算見込みとしましては、当初予算を約2,000万円強程度上回る良好な見通しを持っておりますが、これは長野県の春季平均賃上げ率1.62%等の影響もあり、給与所得者の所得額が伸びたためと考えます。  30年度の見通しとしましては、引き続き給与所得者の所得の伸びが期待できることから、29年度当初予算計上額を若干上回る状況にあると考えております。  次に、法人町民税の決算見込みでございますが、大手企業3社について、確定免税額、予定納税額等がほぼ確定したところですが、昨年度と比較しますと法人税割で1,000万円強の減収が見込まれ、その他の企業と合わせ全体では2,000万円弱の減と見込んでおります。大手3社については、28年度中に予定納税された額が29年度の確定免税額より過大であったため還付等が発生し、税額が大きく減少したため、29年度当初予算計上額を確保することは厳しい状況にあると思っております。  30年度の見通しとしましては、主要企業への聞き取り調査の結果によりますと、経営状況は今年度に比べ厳しい状況であるということから、29年度当初予算を若干下回るのではないかと思っております。  次に、固定資産税の決算見込みでございますが、土地が時点修正により減少したものの、家屋については比較的大きな費目増の建物の新増築が多かったため、今年度の見込みは昨年度を約700万円弱上回ると予想しております。  30年度の見通しとしましては、3年に一度の評価がえ年度であるため、土地の下落、家屋の減価、償却資産も減価償却による減少があり、29年度当初予算計上額を若干下回る見通しです。  主要3税全体では、29年度は予算を確保できる見通しでございますが、30年度につきましては29年度予算計上額を若干下回る状況になると考えており、今後の景気・経済動向などを見きわめながら予算編成作業を続けてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) 私のほうからは交付税について、状況と見通しについてお答えさせていただきます。交付税につきましては、29年度の普通交付税の全国的な状況では、地方財政計画に計上されたニッポン一億総活躍プランに基づき、保育所、介護保険といった社会福祉費、高齢者保健福祉費の費目において増額措置される一方で、歳出特別枠の見直しによりまして、地域経済基盤強化、雇用等対策費などが減額などによる都道府県、市町村と合わせた全体では、前年度比2.2%の減となっております。  当町においては、これらの影響のほか平成13年度に起債を活用して整備した町立図書館や湖岸通り周辺整備に対する交付税の措置がそれぞれ終了したこと、また平成27年国勢調査による人口減少の影響などによりまして、普通交付税額は前年度比3.1%4,730万7,000円の減の14億8,780万4,000円となっております。また特別交付税については、12月、3月の交付に向けた算定事務が続いているところがあり、不確定な状況でありますが、今年度は全国的に台風等の影響を受けた状況もあることから、前年並みの1億6,000万円を見込んでおります。  30年度の地方交付税の見込みでありますが、総務省の概算要求では出口ベースで前年度比較4,034億円の減、率では2.5%の減となっております。次年度においても地方創生を後押しするまち・ひと・しごと創生事業費1兆円を阻止するなど、地方に配慮した要求となっておりますけれども、昨年度活用してきた交付税特別会計剰余金が見込めないなど交付税の配分額そのものが減額となっており、町にとっても厳しい状況が予想されますが、今後、地方財政計画が示されますので、注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 主要3税、それから交付税も今年度予算と同額の確保はかなり難しいというお話かと思います。それでは、財政の確保という点では、町が保有している各種基金の扱いについてお聞きをしておきたいと思うのですが、それぞれ各種基金の年度末の見込みと、それから、あわせて来年度取り崩しの予定が具体的にあるのかお聞きしておきたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。主な基金の年度末の見込みですが、今回の12月定例会の補正予算後の見込みで申し上げますと、財政調整基金は10億3,900万円、公共施設整備基金は5億400万円、地域開発整備基金は1億4,800万円、ふるさとまちづくり基金は2,600万円、こども未来基金は990万円を見込んでおるところでございます。来年度の取り崩しの予定につきましては、現在、各課からの予算要求を取りまとめている段階ですので、今後、予算査定を通じて精査をしてまいりますが、行財政経営プラン等に沿いながら、基金につきましても有効に活用することなど計画行政に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 これらの基金の取り崩しも含めて住民満足度100%を目指し、住民がこの町に住んでよかったという満足度向上に向けての来年度の予算編成に大いに期待をし、今後も注視してまいりたいと思っています。  それでは次に、医療・福祉施策についての質問をさせていただきます。最初に、国保の今後についてであります。来年度、県での広域化後にどうなるのか、国保税についての心配が最たるものでありますが、過日の議会全員協議会では、来年度は国保税引き上げしなくとも何とかやれそうだとの町長報告がされましたので、安堵しているところであります。しかし、一方で引き続き厳しい状況にあることには変わらないとのことでもありますから、その厳しい状況は具体的にどういう状況なのか、広域化によりどうなると予想されるのかお聞きしてまいりたいと思います。  11月14日、今後3年間の県内の統一的方針となる長野県国民健康保険運営方針並びに国民健康保険事業費納付金及び標準保険料の算定方式について、県国保運営協議会から県に対して答申が行われたとのことですが、その答申のベースとなっているのは9月22日に発表されている国保事業費納付金等の第3回試算結果だと認識しています。その試算によれば、激変緩和策がとられないと下諏訪町における1人当たりの納付金額は平成27年度比で112.81%になってしまうところを、伸び率を上限100.65%に抑えるために激変緩和措置総額6,093万3,952円が入れられるとなっていました。伸び率が100.65%ならば今年度に続けての国保税引き上げはしないで済むものと安堵していたのですが、過日の全協ではこの激変緩和措置が約5,000万円と報告をされました。  そこで、まず第3回試算結果以降、新たな試算結果が町に届いているのでしょうか、確認をお願いします。そして、改めて次年度の国保税率引き上げは避けられるのか確認をお願いします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。国民健康保険につきましては、平成30年度から県が保険者に加わるとともに財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担います。県が医療保険と医療提供体制の両面を見ながら地域医療の充実を図り、効率的かつ質の高い医療を提供できるように取り組んでまいります。町は、引き続き、資格管理、保険給付、保険税の決定、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を担うこととなります。  一番心配されている保険税につきましては、平成30年度から県が定める標準保険税率を参考に国保税を徴収し、県に納付金を支払うことになります。今回お示しした納付金の見込みにつきましては、県より発表されている国保事業費納付金の第3回試算結果の後に、予算編成用として平成29年11月に仮の納付金額として示されたものとなります。第3回試算は平成27年度を基準としておりますが、今回は平成28年度を基準として試算されました。  具体的な納付金額は、医療費分として平成28年度被保険者1人当たり医療費に平成24年度から平成26年度の3カ年分の伸び率を乗じて推計すると、平成30年度に納める納付金は、平成28年度に広域化したと仮定すると10.31%の伸び率となりましたが、激変緩和措置の約5,000万円によりこの増額分は抑えられ、平成28年度とほぼ同水準の金額となる予定でございます。この納付金の状況から、平成30年度に制度改正される国保広域化による税率改定につきましては避けられると思われます。  なお、今回御報告させていただきました予算編成用の試算につきましては、1月で決定します最終数値に向けて若干変動すると聞いております。しかしながら、激変緩和策は年々減額され、原則6年で終了をいたします。さらに医療費も毎年1%程度伸びると思われるため、今後も保険税率の改定は必要と考えております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 最終の納付金の決定が1月に来るということであります。第3回の試算から、平成27年と比べてなのか28年と比べてなのかという差が、この9月、11月の差という説明をいただいたわけですが、また1月に最終の値が来るとなると、またこの納付金、動く可能性もあるわけでしょうか。あるいは激変緩和の額が、そんなには削られては困りますけれども、動く可能性もないことはないという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。最終の1月の数字につきましては、変動するというふうに情報をいただいております。ただ、この変動することによって、先ほど答弁させていただきました広域化に伴う税率改定が発生するというふうには理解しておりません。ただ、今回報告させていただきました数値よりも変化はするというふうに理解をしております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 わかりました。また、その数値が来たところで、ぜひ教えていただきたいと思いますし、激変緩和の額、ふえることはあっても減らされることのないよう県には強く今からも求めていただければというふうに思っています。  ところで、県の試算は所得割、均等割、平等割による3方式が用いられております。下諏訪町では、この三つに資産割を加えた4方式で国保税が算定されております。以前、一般質問で、固定資産税の二重取りだという批判もあるこの国保税の資産割をなくす検討をすべきと求めた経過があります。それはなかなか難しいことだという答弁はいただいた経過はございますが、今後この現行4方式を県の試算方式である3方式に検討するお考えはありませんか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。長野県の国保の運営方法を定めた長野県国民健康保険運営方針により標準的な保険税の課税方法は、所得割、均等割、平等割の3方式と定められておりますけれども、当町では引き続き資産割を含めました4方式としております。課税方法につきましては運営方針によらず町の権限で課税しますので、引き続き4方式としております。資産割につきましては固定資産税に対する課税となりますが、資産税を除くとその分の税額を所得割、均等割に振りかえることとなるため、税額が急増する方もいらっしゃいます。なお、全て除いてしまうことは難しいと考えております。  国保はかつて自営業者や農業者が多く加入されていたため、土地も事業用だったため所得割の補完の意味合いで資産割がありましたが、現在は年金加入者等も多く、固定資産税も居住用資産が多いと思われるため、今回の税率改定では負担軽減のため据え置きとさせていただきました。なお、3方式の導入につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  また、固定資産税への二重課税との御指摘につきましては、一般的に同一目的で同一の課税客体に賦課することを指しております。国保の資産割は国保に必要な費用を充てる目的で、また固定資産税は行政サービスの費用に充てる目的を賦課しているため、二重課税には当たらないという認識でございます。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 今後の検討課題としていただけるということでありますので、ぜひ町の運営協議会の会議にも諮っていっていただければというふうに思いますし、この資産割をなくしていく自治体が少なくないということでありますので、これも今後の議論に期待をしたいところであります。  そして、広域化まであと4カ月を切っております。先ほど1月には本算定された納付金の額等が県から示されるということをお聞きしたわけですが、今後のスケジュールはどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。今後のスケジュールとしまして、平成30年1月に納付金及び標準保険税率が決定する予定となっております。また、町の国保運営協議会へ広域化への報告を行い、平成30年3月議会へ国保条例の改正を上程させていただく予定となっております。予算編成につきましても大きく予算の仕組みが変わるため、現在、県及び近隣市町村と調整をさせていただいております。今後とも新制度への円滑な移行とその後の安定的な運営が図れますよう、県と十分協議をしながら準備を進めてまいります。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは、改めて当町の国保の運営状況を再認識するために、今年度の医療費はどう推移されているのか、また基金繰越金の年度末見込みはどう捉えられているのかお知らせください。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。初めに今年度の医療費の推移についてでございますが、今年度の11月末時点の保険給付費につきましては8億9,778万円、前年同時期と比較して2,909万円、3.14%の減となっております。内訳を見てみますと、入院が減少し通院が増加しております。当町は重症化してから受診する傾向がありましたが、若干その傾向が是正されてきていると思われます。調剤費につきましては増加をしております。ジェネリック医薬品への切りかえも進んではおりますが、増加傾向にあります。また、肺がんに効果があると言われております高額な抗がん剤、キイトルーダにつきましては、現在お二人の方が利用をされております。これからインフルエンザの流行期となっていき、また大きな手術等があることにより医療費は大きく伸びると思われます。そのため、医療費につきましては予断を許さない状況にあると考えております。  また、基金繰越金の年度末の見込みについてでございますが、基金繰越金につきましては現段階で見通しを予測するのが大変難しい状況となっております。基金につきましては、平成28年度末残高で3,285万円となっており、一般会計からの法定外繰り入れは状況を見ながら年度末までに2,000万円の繰り入れをし、積み立てをする予定となっております。繰越金につきましては、平成28年度決算でゼロ円となりましたが、繰越金がどの程度になるのかは今後の医療給付費の状況で決まってまいります。理想的には繰越金が発生し予算どおりの金額を基金に積むことができればと思っておりますので、今後の状況を注視していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは、今年度の国保税15%の引き上げの影響はどうだったかも確認をさせていただきたいと思います。全額確定の通知が発送されて以降の国保被保険者の皆さんからの問い合わせなどはどうだったのでしょうか。あわせて、税率引き上げによって、さらに払いたくても払えない高い国保税になってしまうことから、滞納がふえてしまうことを懸念したわけですが、収納の状況はいかが推移しているのでしょうかお聞きします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。初めに、私からは税率改定後の問い合わせ等についてお話をさせていただきます。国保税につきましては、今年度に平均15%の税率改定をさせていただきました。これにつきましては、国保加入者の皆様には大変な負担をお願いすることとなりました。また、1,318名という大勢の皆様から反対署名をいただき、大変重く受けとめているところでございます。  加入者の方からの直接的な問い合わせ等につきましては、税率改定後に増額の詳細を教えてほしいという問い合わせを10件ほどいただいております。保険税の引き上げに関しましては、町民の生活に直結しており、さらなる御負担をかけることとなりましたが、近年の医療費は高齢化や医療の高度化等の要因により毎年増加するばかりとなっております。今後もさらなる増加が見込まれる中で、健全な国保運営を維持するため、今後も被保険者の皆様にはわかりやすい説明を心がけてまいります。以上でございます。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(高橋) お答えいたします。平成29年11月現在、現年課税分の調定額4億2,390万円、収入済額2億4,120万円、収入未済額1億8,270万円、収納率は56.9%です。税率改定前の28年度の同時期と比較しますと、収納率は1.6%の減でございます。滞納額は約1,200万円で、昨年同時期と比較すると580万円の増となっております。  国民健康保険は年金生活者の方などが多く加入しており、生活が厳しい面もあると考えられますので、滞納者の方については生活実態を把握し、住民に寄り添ったきめ細やかな納税相談を行うように心がけておりまして、期日までに納められない方についても実情に沿った分納による完納を目指した納付計画を立てて納めていただいていますが、中には年度内で完納できない場合もあり、収納率にも多少の影響が出ていると考えられます。また、今年度、税務署の調査により過年度にさかのぼって追徴課税がされた方で国保税に高額の滞納が発生するという特殊事情もあり、昨年同期に比べ収納率が若干低い要因になっているのではないかと考えているところです。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 滞納額がふえているという大変心配な状況もあります。それぞれの個別の状況に寄り添った対応をしていただけるということでありますから、ぜひその継続をお願いしたいことと、それから心配しているのは来年以降の広域化によってもかなり収納率の向上が求められて、それが大変厳しい取り立てやら、あるいは強制的な差し押さえにつながりかねないのではというところも大変心配しております。そういうことがあってはならないという立場で、広域化に向けての今後を注視してまいりたいと思っております。  そこで最後に、国保については法定外の繰り入れについてお聞きしておきたいと思うのですが、昨年度、今年度と2年続けて3,000万円を一般会計から繰り入れていただきました。今後、広域化に伴う激変緩和が、先ほど触れられました1年ごとにほぼ1,000万円ずつ減らされていくのであれば、その分を補っていくための財源確保も必要と考えます。来年度も引き続き3,000万円と同額あるいはそれ以上の規模の法定外の繰り入れを求めますが、いかがお考えでしょうか。  厚生労働省は10月18日、市区町村が一般会計の税金で国民健康保険の赤字を穴埋めする措置を当面容認することを明らかにしました。これまで住民から集めた税金を国保加入者のためだけに使うことは好ましくないとして、法定外の繰り入れは計画的に解消すべきとの方針をとってきましたが、広域化を控え保険料が急激に上がるケースを避けるための方向転換と言えます。町長の法定外繰り入れについてのお考えをお聞きします。 ○議長 町長。 ◎町長 法定外繰り入れにつきましては、28年度、そしてまた本年、29年度につきましても、それぞれ3,000万円の法定外繰り入れをさせていただくこととしております。ただ、今後につきましては広域化に伴いまして、当初、国は、今、議員御指摘のとおりに法定外繰り入れは基本的に認めないという方針でありましたけれども、それは全国各地、法定外繰り入れをしている自治体に大きな影響を与え過ぎるということで、ある意味での方針転換をされましたけれども、基本的な考え方としては変わっていないわけでございます。今後につきましても、いわゆる国保だけでなくて他被保険者の皆さんのことも考えますと、公平性といった意味で必要以上に基金法定外繰り入れを続けるということは、これは難しいものではないかというように思っています。  ただ、以前も申し上げましたけれども、法定外繰り入れをする前提といたしましては、喫緊の状況、判断によりさせていただいていることは事実であります。3,000万円を2回、2年間続けたのも、いわゆる繰越金もなくなり基金もなくなるという状況の中で、大変厳しい状況であったため、やむを得ぬ措置というように御認識をいただきたいと思います。今後につきましても、そういった体制は堅持しつつ、しかしながら、基本的な考え方としては法定外の繰り入れは極力避けるべきという思いは同じでございます。そんな御理解をいただければありがたいというように思います。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 今後の保険給付費の推移、あるいは基金繰越金の額の流動によっても当然考え方が変わっていくんだろうとは思いますけれども、15%上げたことによる滞納も先ほど明らかな状況を示していただきました。もうこれ以上の国保被保険者に対する負担増は耐え切れないものがございます。それを補う、また私たちとしては、もっともっと払いやすい国保税にすることのほうがまず必要で、そのためには法定外の繰り入れを国保会計に入れてほしいという、この願いは今後も変わるものではありませんので、予算編成までの議論の中で十分検討してくださいとしか今は申し上げられませんが、このことは引き続き求め続けてまいりたいというふうに思っております。  それでは次に、介護保険の今後についてお聞きしたいと思います。次年度から3年間の第7期介護保険事業計画策定に向けての準備が諏訪広域連合でも進められています。前回9月議会では、高齢者等実態調査結果や第6期介護保険事業計画の進捗状況から見えてくる課題についてお聞きしましたが、その後、10月26日、諏訪広域連合介護保険委員会が開かれましたので傍聴してまいりました。  その中で大変気になったのが、第7期介護保険事業計画における介護施設整備計画の内容でありました。特養新設はわずか40床というものです。特別養護老人ホーム待機者は8月1日現在で425人、これは諏訪圏域全体の数です。特養への入所が要介護3以上に変えられてしまったために、その改正前に比べたら待機者数は減っていますが、まだ400人を超える待機者がいるのです。下諏訪町でも54人の方が待機をされています。ところが、この改定、提起されたのは次期事業計画で整備する特養数がわずか40床ということであります。目と耳を疑った瞬間でした。  その説明はこうでした。待機者425人のうち要介護3・4・5へ在宅で単身または高齢者のみの世帯が48人。ここに既に結果がまとめられている高齢者実態調査の結果から、特養待機者リストには載っていないものの、特養への入所希望がある要介護4・5の単身または高齢者のみで暮らしている方が28人いるので、必要な数は先ほどの48人にこの28人を加えた76人。そして、今年度中に整備される特養数がまだ36床あるので、76人引く36床イコール40人。しかも今でさえ介護施設の人手不足が深刻であるので、新しい施設をつくれば人手の取り合いになる。待機者の7割はあきが出たと連絡してもすぐには入れると答えないから差し迫ったニーズはないとの説明もされました。  この日の介護保険委員会では、計画策定に向けてサービス提供事業者とケアマネジャー対象に実施されたアンケートの集計結果も報告されています。諏訪圏域全体に介護職員の確保が難しく人手が足りず、そのために求められるサービス提供を断らざるを得なかったり、また新たな事業展開が考えられない状況が広がっていることが見てとれる内容でありました。介護職員の確保は全国的な課題で、処遇改善は喫緊の課題と言えます。  しかし、新しい施設をつくれば人手の取り合いになるという理論はおかしいと私は思います。何より、たった40人しか新たに特養で受け入れてもらえない。下諏訪町の待機者数すら解消できないこの数です。残る377人の待機者は一体どうなるのでしょう。連絡を受けてすぐには入れないと答えざるを得ない人の中には、入れるのが多床室ではなくてユニット型なので必要なお金が払えないかもしれないという経済的な問題があるケースも当然あるはずです。同居されている御家族がいても在宅での生活に困難が生じている、あるいはこの先困難が予想されるから特養入所を申請している方たちの総数が425人という数ではないのでしょうか。この会議での説明は全く視点がずれていると憤りさえ感じました。  次期事業計画策定の基礎資料として実施されている高齢者実態調査結果を見ても、特養などの施設整備を求める声は、元気高齢者、居宅要介護・要支援認定者、両方の結果を見てもトップファイブのうちに入っています。地域のニーズとの乖離が甚だしい説明でした。私も広域連合の議員でありますから、意見を上げてまいりたいとは思いますが、健康福祉課長や町長はこの考え方についてどうお考えでしょう。40床では特養とても足りないよという声を、ぜひ強く諏訪広域連合に届けていただけないものでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 第6期の特養整備につきましては、人材不足であるとか建築費の高騰などにより計画の30%程度の達成状況となっています。また、特養の待機者につきましては、第6期から入所要件が原則要介護3以上になったことから緩やかに減少していますが、特養待機者調査からも緊急度の高い待機者がまだ一定程度いると考えられます。  こうした状況の中、広域では第7期計画策定において、人員の確保が比較的容易であることや建設コストが小さいと考えられる既存施設の増床、またサテライト型特養の整備を中心に40床の整備計画を進めていますが、さらに各施設からの聞き取りによりショートステイからの転換等、ある一定程度の必要数を確保すると聞いております。町としましても待機者の状況を精査するとともに、緊急度の高い方や経済的に入所困難な方の入所可能な施設及びベッド数確保を要望したいと考えております。 ○議長 町長。 ◎町長 広域連合の正副連合長会の中の報告では、40床を基本にするということでありますけれども、引き続きそういった事業者、受け入れ増床をしていただける、そういった業者を見つけていきたいというような報告もございました。ですから40床にこだわらずに、そのときの報告では68床くらいまでには何とかなりそうだというような報告もありましたけれども、これは確定数値ではございませんけれども、議員が言われているように広域連合の介護保険のほうで抑えているということではなくて、できればそういった協力をいただける事業者をふやしていきたいということは基本的に考えているということでございます。  岡谷で計画をしてきた大きな施設も頓挫をしたということであって、非常に今、新たな施設を求めるというのが非常に難しい状況になってきていると。そういった中で、今、既存の施設の皆さんに御協力をいただいて増床を図っていきたいということでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。できるだけ行き場所のない方がふえるような、そんな状況だけは避けてまいりたいということで努力をしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというように思います。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 68床という数字であります。これが十分であるとは思えませんけれども、少なくとも40床ではとどめていただけない努力をしていただいているということでありますので、引き続きお願いしたいと思います。  そして、気になるのが介護保険料の見通しについてであります。介護保険制度の改正もあって保険給付費の右肩上がりがとまったことで、今後の保険料の引き上げはやめてほしい旨を9月のこの町の一般質問、それから広域の一般質問でも訴えてまいりました。高齢者実態調査結果では、現在のサービスを維持・充実するために介護保険料が高くなってもやむを得ないと答えたのは元気高齢者の34.3%、居宅要介護・要支援認定者の21.2%しかいない結果を真正面から受けとめていただきたいと思います。今回も改めてこれ以上の被保険者の負担増は避けてほしいことを訴えますが、この意見もどうか広域連合に届けていただけないでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 保険給付費がどんどん伸びてきている、今回につきましては施設が一つなくなるというようなことで、給付が若干減ってはおりますけれども、着実に対象者がふえて介護給付費が伸びていく、これは間違いない事実でありますから、そんな中で保険者としてどう健全に運営をしていくか、これが求められているときだというように思っています。できるだけ負担を少なくしたい、その思いはありますけれども、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  今後、値上げをしていくのか、するとなればどんな上げ幅になるのか、そしてまた基金がどういった状況になるのか、十分そういったものを精査しながら保険料を決めていくということになろうかと思いますが、ぜひそんな御理解をいただきながら、できるだけ皆さん方に大きな負担をかけないような、そんなことも踏まえて検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいというように思います。 ○議長 金井敬子議員
    ◆金井議員 諏訪広域連合では、事業計画案に対するパブリックコメントを12月の下旬から来年1月にかけて募集する予定があるようですが、募集が開始されたときには町としてもこのパブコメ募集の周知をお願いするところであります。  そして、今後さらに高齢者がふえて介護を必要とされる方や家族の数もふえていけば、それに伴って必要なお金も当然ふえるべきで、それを被保険者に負担として押しつけながら国の負担はどんどん削っていくという今の国の社会保障削減策はやめるべきだと私は思っています。介護保険へも国保負担増を国に強く求めていただきたいと思いますが、この点ではいかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに国全体の社会保障費というのが年々伸びてきている中で、今、例えば消費税率が来年改定されたときに、本来であればその消費税率が社会保障のほうにかなり回されるという予定が、今回、子育て支援のほうに振りかえられるというような国の施策の大転換もございまして、それぞれ自治体、地方はどういった形になるのか非常に不安定な状況であることは事実であります。しかしながら、今後増大する社会保障費というものを、どう国、またそれぞれの地方で支えていくのか、これは大きな課題だというように思っています。先般の全国町村会におきましても、確実な財源確保について国へ要望させていただいたところでございます。そういった中で、国もきちんとした方針というものを立てていただくように求めてまいりたいというように思っています。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは次に、今年度開始された地域支援事業の実態と今後についてを通告してありますのでお聞きします。緩和された、これまでより時間短縮されたサービスの提供は当町ではないという認識でよろしいのでしょうか。これまでと同質、同量の必要な介護サービスが必要な方に提供されているということでよろしいのかお伺いしたいと思います。あわせて今後についての町の考えもお聞かせください。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 総合事業が今年の4月からスタートしまして、現行相当の通所介護、訪問介護に加えて新たに緩和されたサービスAの提供がスタートしました。サービスの提供におきましては、原則、地域包括支援センターによる利用者のアセスメントをする中で、本人や家族との話し合いにより、身体状況、意向などを含めた自立支援に資するプランを作成して、利用者の不利益にならないようサービスが提供されます。  質、量につきましては、現行相当及び緩和されたサービスAは介護保険のサービス提供事業者から受けるサービスとなりますので、質については変わらず、量については利用者の自立支援に基づいたマネジメントによって決まった必要量が提供されるようになっています。  今後につきましては、引き続き利用者の自立支援に資するマネジメントを行って、一人一人に寄り添ったプランを作成することで、住みなれた地域で安心して暮らし続けていかれるよう、広域連合と連携して進めてまいります。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 質、量ともに今のところは十分確保されているという内容で理解をするところであります。引き続きその確保に力を尽くしていただきたいことと、それから町の状況を常に把握し、困難事例を抱えている御本人や家族の皆さんをサポートしていただくことを求めたいと思います。  それでは、最後になります。高齢者対策についてお聞きしたいと思います。この中では、認知症患者さんへの対応ということで取り上げていきたいと思っているんですが、認知症患者さんの増加は今後も進んで、認知症になっても安心して暮らし続けるまちづくりは大きな課題であると考えています。  当町でも認知症サポーター養成講座の開催により、メイトやサポーターの数をふやしているとの認識はしているところであります。数を伺いました。12月1日までに町で行われた養成講座は67回、受講者数は1,945人とのことであります。全国キャラバン・メイト連絡協議会のホームページによれば、これは9月のデータでありますが、当町のメイトは65人、サポーターは1,705人、総人口に占めるメイトとサポーターの割合は8.533%で全国平均の6.911%、長野県平均の8.185%を上回っています。ここに先ほどお聞きした12月までの数、さらにふえているわけでありますから、この割合、高くなっているわけですが、今後も積極的にふやしていくべきと考えます。諏訪圏域では最もこのキャラバン・メイト、あるいはサポーターの養成に力を入れている富士見町では、全人口に対して22%を上回る住民の皆さんが講座を受けていらっしゃいます。ここに追いつくほどの養成を当町も図るべきと考えます。  そこで今回は、役場職員全員がこの認知症サポーター養成講座を受講して、オレンジリングを身につけて日常業務に当たっていただくことを求めたいと思います。一番は、どの町民に対しても相談しやすい人が役場にいるんだよという安心感を与えていただくこと。そして、これが町民に対して認知症サポーター制度のことを周知していただく啓蒙にもつながることと考えております。これは過日、全国の自治体では初めて「認知症の人にやさしいまち」を宣言した宇治市を視察してきた生活文教常任委員の方からお聞きした中で、ほぼ100%の職員の皆さんがこのサポーター養成講座を受講し、オレンジリングを身につけているんだというお話をお聞きして、これはぜひ当町でも実現していただきたいなという、感じた点であります。  あわせて、既に稼働していますオレンジネットワークの周知と協力いただける民間事業所、これは現在、登録事業所が38とのことでありますが、この拡充にさらに努めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 下諏訪町内のサポーターの中には、各地区及び分館役員であるとか保健補導員、医療機関、金融機関等、また役場の職員でも関係職員も何人かいるわけですが、そういったさまざまな場面で地域とかかわりのある人がサポーターとなって活躍していただいています。引き続き大勢の人に認知症への理解を深めていただくとともに応援者になっていただけるよう推進してまいりたいと思います。  また、オレンジネットワーク事業につきましては、さまざまな業種の事業所に協力機関となっていただいています。登録者は、家族の思いもあるでしょうが、徐々にはふえています。引き続き、あらゆる場面で事業内容を紹介、周知してまいります。なお、昨年11月からは個人協力者として登録した場合はメール配信ができるようになりましたので、あわせて周知してまいりたいと考えております。 ○議長 町長。 ◎町長 職員の養成ということでありますが、私も職員が何人このサポーターになっているか把握をしておりませんが、今御指摘をいただいたようなことというのは非常に大切なことだと思っています。公約でも縦の糸・横の糸事業の推進というようなお約束もさせていただいておりますので、次年度以降、職員向けの講座・講習を開設させていただこうと思っています。できるだけ多くの職員に受講をしていただき、できればサポーターとして認識を新たにしてもらいたいというように思っています。その後、またオレンジリング等、一部もう職員がつけている部分もありますけれども、講座を受けた者には積極的にそういったものを携帯してもらうような、そんなことも進めてまいりたいというように思っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 私も何年か前に講座を受けてオレンジリングをもらっていますが、ほぼ日常的には身につけるのを忘れていて、今回これを取り上げることになったので慌てて探したというちょっと情けない話でもあるんですが、本人の自覚もこれを身につけることによって高まってまいりますし、それから一度講座を受ければ全てオーケーというものではありません。常に学習も必要で、自分に何ができるのかを考えていかなくてはならないというふうにも思っています。自戒も込めて、これをぜひ職員の間に広めていただきたいということであります。  今、何人の職員の方がこのサポーターなのか、あるいはメイトは保健師さん中心なんだろうと思いますが、保有率がわからないということであります。現状を調査していただいて、かなりの職員の皆さんが受けていらっしゃるんではないかなと思われますので、ぜひオレンジリングを身につけてくださる職員の方がふえていただければというふうに思いますし、それから、このリングは結構かさばります。毎日やるにはちょっとというところもあるかもしれませんが、バッジ仕様のものもあるようでありますので、そこもぜひ検討に含めていただいて、今後に向けていただければというふうに思います。  以上で私の質問を終えて次につなげます。ありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。質問の途中でありますが、暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前10時27分であります。再開は午前10時45分を予定いたします。暫時休憩といたします。            休  憩  午前10時27分            再  開  午前10時45分 ○議長 ただいま午前10時45分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  続いて、通告による関連質問を行います。議席11番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 議席11番、藤森です。関連質問をさせていただきます。  まず教育問題です。教員の多忙化についてお願いをいたします。  スポーツ庁は、11月17日、中学校や高校の運動部の部活動について、今年度実施した実態調査の結果の速報を発表いたしました。これによりますと、複数回答ですけれども、5割超の公立中の顧問の教員が授業など校務多忙による悩みと心身の疲労などを感じていると回答していることがわかりました。また、公立中学の顧問の平日の1日当たりの指導時間は2時間から3時間が39.6%、1時間から2時間が35.9%、3時間から4時間との回答も14.6%ということです。そして部活の悩みは、複数回答で、校務が忙しく思うように指導できないが54.7%、心身の疲労・休息不足が51.8%、校務と部活動の両立に限界を感じる等が挙げられています。  その他、生徒に尋ねた平日の部活動の日数は、週5日、これは毎日という人が52%、4日が41.2%。休日についても土曜日は原則毎週が68.7%。日曜日は32.4%ということです。スポーツ庁としては、この結果を踏まえて、年度内に適切な練習時間、それから休養日に関するガイドラインを提示するというふうに言っています。  そこでお聞きします。中学校の部活のあり方について、教育委員会としての位置づけについて教えてください。それから、今、下諏訪町の部活の顧問の教員の実態について教えてください。部活の活動日数、土日、朝練等も含めてお願いをいたします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。今、二つ、お話があったかと思いますけれど、最初に部活のどんな考え方でやっているかということ。もう一つは時間的な問題で、どんな練習のスケジュールになっているかみたいな、その辺のところをお話しさせていただきたいと思います。  まず、町の部活動の趣旨といたしましては、課外において学級や学年の所属を超え、離れて共通の興味・関心を持つ生徒の自主的参加を原則とし、対外的活動への参加を含めて年間を通して継続的に活動する有志による課外活動でございます。教師側といたしましては、技能や知識の習得とともに、活動を通して学んだことが学校生活の中に生きる、そういった指導を心がけるとともに、生徒が自分の能力を見出し、その特性を十分に発揮して生徒間のよりよい人間関係を育成したいという目標を持っています。  両校の重点としましては、時を守り、場を清め、礼を正すということをモットーにしまして、活動時刻の遵守、活動場所の整理整頓、清掃、挨拶、歌声など日常生活の徹底により多くの方から応援してもらえる部活動を目指しています。この中で、つらいなと思うことがあれば、それを乗り越え、力を合わせた経験など心と体を鍛えながら可能性を伸ばし、人間同士の学び合いの場として、そんなふうに位置づけております。もちろん勝利することも他校との対戦における身近な目標になりますが、結果としての上位大会への出場であると考えているところでございます。  2点目の質問でありますけれども、部活動は両校とも、朝ですが、7時30分から7時55分及び8時までとなっていて、教室には8時10分には入室完了の予定です。学校外の活動は、例えば下中におけるテニス部は7時から7時30分、ボート部は6時20分から7時30分となっています。ノー部活デーに関してでありますけれども、月曜日など連休明けの朝はなし。それから水曜日、職員会のある放課後はなし、それから、テスト前は3日間なし。長期休業中の部活でありますけれども、原則として土日、祭日、お盆、大みそか、三が日等を除く平日の日数の半分が条件の目安であります。そんなふうにして対応し、子供たちとともに歩んでいます。以上でございます。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 部活の趣旨という部分では、しっかり目的を持って子供たちを育んでいくという状況になっていると思います。下諏訪の部活の顧問の先生たちが、授業と部活の両立に限界を感じているとか、大変部活が重荷になっているとかという部分では、どういう状態なのかというところをお聞きしたいと思います。私も今お聞きして、部活そのものを否定することは全くないわけですけれども、中学生という多感な子供たちを指導してくださる先生方が、やっぱり丁寧な教科指導、ゆっくりと悩みを聞く教育相談等への時間の確保が必要かと思いますので、その点について実態はどんなかをお知らせください。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お願いいたします。顧問している部活の教員の実態、それから授業と部活の両立についてということでございますけれど、教職員として部活担当者のバランスを考えまして、授業と部活が両立できるように配慮させていただいています。年ごとに各部活の成果と課題を踏まえて、体制を見直しながら取り組んでいます。現在のところ、両中学校からは議員さんの御心配のことで悩んでいるという話は聞いてはおりません。テニスやボートなど町の体育協会等、多くの皆様に御尽力いただいていることが両校にとって大変ありがたいことであります。  ただ、私として個人的な思いは、やっぱり部活の運動に関して、やはり苦手な担当の教員もいると思います。それについて、やはりそこから私は嫌だと言うんじゃなくて、学校の先ほど体制という話をさせていただいたんですけれども、やはり苦手な先生が少しでも悩んでいるとしたら、副顧問で1人、入ったことによって、複数で対応することでその悩みが解消したというようなお話も聞いていますので、確かに部活にかかわる先生方は、そんなに大きな学校ではないので、たくさん多いわけではないけれども、その中で工夫をし合って授業と部活の両立を図っているところであります。  それから、先生方の心身疲労で生徒への教科指導の時間ということがとれないことはないかというような、今そんな話があったかと思います。それに関してでございますが、総じて教員の多忙化に関する部活動の影響についての御質問かなと今捉えたわけなんですけれど、現状では部活動による心身疲労で教科指導の時間がとれないという課題は、両校においては把握してはおりません。その背景には、先ほど申し上げましたように、例えば会計事務をお手伝いいただいているボート協会の方の支援など大変ありがたく感謝しているところであります。したがって、教育相談等、子供の悩みに向かい合い寄り添う、そんなことが今、先生方が部活動のみならず、一人一人の先生が子供たちを大切にしてやっていただけるような、そんな話し合いを持っておるところでございます。以上です。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 全体的に今、先生方の多忙化というのが全国的にも話題になっているところです。下諏訪の場合、今も言ったように大きな中学という形で上位の大会を目指すという部分のときもあると思うんですね、優秀な人たちが集まって。そういうときになったときに、やっぱり先生方のそういう状況が生まれかねないという部分もありますし、今年4月、文科省が発表した教員の勤務実態の調査というのが発表されています。これによりますと、1週間当たりの学内勤務時間、要するに部活じゃない教員の時間ですね、60時間以上と答えたのが中学校で57.6%にも上っていると。これは1カ月当たりに換算しますと、厚労省が過労死ラインとした月80時間を超える時間外が全国を調べるとあるという実態が報告されているわけです。  やはり今、下諏訪の場合はそういうことはなく大丈夫だよというお返事がありましたけれども、先生方の状況をしっかり見ていただき、メンタルヘルスにはしっかり気を配って進めるように、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。  それから次に、この問題も教員の多忙化につながるのではないかということで取り上げたわけですけれども、20年度より小学校の5・6年生の英語の教科化がスタートをいたします。各自治体が学校によって担任のかかわり方は違うというふうに言いますけれども、今後は確実に担任主導の度合いが高まるとも言っています。大変意欲を持って準備を進めている教員がいる一方で、漠然と不安を抱えているという教員もいると聞いております。下諏訪の場合は他の自治体に比べて英語特区からの継続した活動によって英語教育は進んでいるというふうに見ています。  そこでお聞きをいたします。現在、配置されているNLTと担任の関係は今後どのようになるのでしょうか。それから、各学校に英語の専門の先生がいるかどうか。それから、専門でない教員の人たちがこれから英語力を取得していくということになると思いますが、これが先生方にかなり負担になるのではという部分があると思いますけれども、その点についてお願いをいたします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 では、3点についてお答えさせていただきます。まず1点目は、現在のNLTの先生と担任との関係はどうかと、そんなことでございますけれども、新学習指導要領の中で英語教育に関して、今回、議員さん御指摘のような、そういうふうなものを目指しているとありました。以前の答弁の中で、英語のまち下諏訪ということについて何度かお話をさせていただいておりますが、平成16年度からの取り組みの積み重ねでありまして、英語を母国語とする先生方、すなわちNLTの先生方とのコミュニケーションを含めて大変良好であると、そんなふうに考えておりまして、今後ともそういった方たちとのチームティーチングを大事に継続していきたい、そんな思いがございます。  2点目でございます。英語の専門の先生について配置はというようなお話だと思います。あればさらにありがたい、これは私の気持ちです。そのことについて県にはですね、教育長部会との懇談会というのがありまして、その折、1月にまたその会があるんですけれど、事前に私のほうからも、できる限り英語の専門性のある先生の加配をお願いしたい、そんな旨をお願いしてございます。ただ、それがきちんと加配になるかどうかということは別にして、確かにそういう方たちが必要だということは私も思っています。  3点目です。専門でない先生方の英語の力、どんなふうにつけていくのかということでございますけれども、小学校の先生たちですから、やはり英語の免許を持っている方というのは少ないのは当然のことであります。当町では春と秋の英語の研修でありますとか、それから年間を通した授業研究会を複数回開催し、研修の機会を大切にしています。  このような中で、5・6年生ではNLTの主体の授業の研究、それから、もちろんチームティーチングでやっているんですけれども、ホームルームティーチャーの主体の授業、この二つのですね、今、研究を今年から始めているところでありまして、やはりチームティーチングで2人で行う、そういった授業についてはずっとなれてきたんだけれど、やはり5・6年生の場合、学級担任が主体になって学習を進めていく、これがどうしても求められるわけですので、こちらのほうにも今、力を入れて、2本立ての研修を下諏訪町として研究を始めているところでございます。ぜひ一人一人の先生方に英語の力をさらにつけていただければと願っているところでございます。以上です。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 以前から英語のまち下諏訪を提唱してくださいというふうに言ってきている私としても、ぜひ小学校の先生の英語の取得というのは、なかなかないかなと思いますが、先日、北小の英語の参観に行ってきたときに、5年生はやはり担任の先生が英語で生徒たちと対峙をしていました。1年生はNLTの先生が本当に楽しくやっている姿を見たときに、下諏訪の英語の授業ってすばらしいなというのを私も体感してきましたので、まだ英語を身につけていない先生方の英語力の取得については、格段のまた御援助をよろしくお願いしたいというふうに思います。  それから次にですけれども、人口が今減少して、町の小中学校の今後という部分を取り上げました。先日の議会報告会の中の、そのテーマ別の懇談会の中で、5年後には北小で1クラス分の入学児童がいなくなるということについての議論の中で、意見がいろいろあるんですが、教育長は今後10年統廃合は考えない、1学年1クラスでもやっていくと言い、もうシミュレーションがされているような感じだと受けとめたということは、もうこれは議会と教育委員会で論議してもらう問題だと思うとか、それから子供の数が減っていることの弊害を感じている、これは中学校の部活の選択肢など。それから、1クラスの人数が減っており、少人数過ぎるのではという不安がある。早いうちに将来を見据えた議論をすべき。大勢の意見を聞いて、ぜひそれを進めてほしい。学校統廃合について町全体で突っ込んだ論議をすべきなどなどの意見が出されているということで報告されております。  それから、北小、社中地域の保護者や子供たちも交えた全体の論議が必要ではないかというふうに私も思ったわけですが、教育長はもう10年後もこのままでいきますよという方向が出されて、ある人たちは先ほど言ったように、もうシミュレーションができているのかいうふうな受けとめ方もありますので、その点ではもっと全体論議という点で、これからどのようにお考えかというのを教育長と町長にお伺いしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 それでは、私の考えをお話しさせていただきたいと思います。現状では、北小から社中へ、それから南小から下中へと、それぞれの進学は9年通した学びの場、すなわち小中一貫に資する教育を大切にしてまいりました下諏訪町ならではの特徴かと思われます。当町では通学区域の課題はございません。それから、地域で子供たちを育てようと取り組んでいる二つのコミュニティ・スクールも充実しています。現在の4校体制は、やはり当面維持していきたいというふうに私は考えているところでございます。  それで、先ほど議員さんから10年という話があったんですが、この10年の意味ですが、これは北小とか社中が単学級が出てくる可能性があるという意味での10年でありまして、10年はやり方を変えないよとか、そういう意味でなくて、単学級になる学級が出てくるというのが10年後というふうに私この前、言ったつもりだったんですけれども、その辺、10年はやらないと、そういう問題ではないので。  ただし、やはり今後に向けてですね、年3回のノース下諏訪ネットワークという北小、社中との総会がございます。それから、生徒と関係者が話し合って情報交換を行う機会としての語る会というのがございます。それから、参観日などがありますけど、今、議員さんがお話があったことに対しては、いろいろお話をお聞きしていくのもよいかと考えていますが、当面、4校でやっていく中で、そういったお話が出てきたときに一緒に考えさせていただきたいとは思っています。以上であります。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに子供たちの数が少なくなってきて、特に中学校、社中の保護者の方の中に部活動の存続ですとか、そういったことで不安があるというお話を聞いていることは事実でございます。そういった中で、例えば部活動の方針ですとか、そういったことを議論するということは構わないと思いますけれども、当面、4校を堅持する、この思いは私もしっかりと持っているつもりでございます。そういった中で、今、諏訪や岡谷とかでいろいろ論議されておりますけれども、これはある意味では下諏訪と違ってですね、複数の学校があって、それをある意味で今後統廃合を含めて検討しなければいけないという状況にある市町村と、うちみたいに2校2校で当面はやっていける地域との違いがあるんではないかというように思っていますので、その辺の御理解はいただきたいというように思います。  学校の今後のあり方については、常にいろいろな場面、今、教育長がお話をいただいたような場面、いろいろな場面で保護者の皆さんやPTAの皆さん、地域の皆さんの御意見も聞きながら、あるべき姿というものをちゃんと検討していく、このことは必要だとは思いますけれども、差し当たって住民の皆さんに不安をあおるような統廃合みたいなものを前提に議論をするということは、私としては考えていないということでございます。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 今の町長のお答えの中にもありましたので、例えば岡谷市なんかはね、活力ある学校づくりの推進プランというのをここで発表したようです。やはり今言ったように、小学校で7校で中学4校とかという統廃合の問題も含めたり、学校の施設整備というような問題も課題に挙げられているようですので、下諏訪の場合2校2校で学校整備という点では、もう本当に進んでいると思います。特に今後の小中学校の方向づけという点では、今、教育長から、町長からお話がありましたので、こういうような策定をどうですかという提案をしようかなと思ったんですが、その点では私も今理解をしたところですので、具体的な課題としては地域の皆さんの話を聞きながら進めていくという方向で、ぜひお願いをしたいというふうに思います。  次に、住民要望の問題で2点お願いをしたいと思います。やはりこれも先日の議会報告の中で、私たちが受け持った産業振興のテーマ別の懇談会で出された問題です。これは下諏訪に移住してきた方からの発言でした。その方は、下諏訪は本当にいいところ、楽しいところがいっぱいある。観光客が町めぐりをして歩く、秋宮から春宮へ行く旧中山道は道が狭く車が多くて危険で自転車もスピードを出していると。標識をしっかり出して意識を高めてもらいたいという意見がありました。  私も同じ2区の住民ですので、今見ると秋宮から春宮へ行く道は、旦過の温泉があり、今井邦子館があり、旅館街があって、御作田社があり、伏見屋邸があり、そして今度加えて武藤工業さんより寄贈された歴史的な倉庫がまた加わるという、観光客の皆さんとしては町めぐりのメーンストリートだというふうに考えています。  そこで、ぜひ観光客の皆さんがマップを持ちながら本当にあそこを歩いておりますので、そういう散策するのに安心して歩ける道として、この旧中山道のゾーン30の指定を提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。現在、町ではまち歩き観光を進めており、その成果もあって、まち歩きをする観光客や三角八丁に代表されるまち歩きイベントでも多くの方に町内を歩いて楽しんでいただいております。町としましても、街なみ環境整備事業として町道宮街道線の湯田坂、町道春社大門通り線の春宮前、町道石仏道線の万治の石仏まで、町道立町線等を道路美装化により歩行者にとって歩きやすい環境整備を行っております。その中でも、旧中山道は秋宮、春宮と主要な観光スポットに挟まれていることや、古い町並みの風情が残っている場所であることからも多くの歩く方々でにぎわっておりますが、通過する車両との危険性は感じております。  議員御提案のゾーン30は、路線への指定ではなく区域全体の指定となることから、生活道路への指定も行われることになるため、区としての考え方も伺う必要があります。現在、整備を進めております町道御田町線の道路美装化に当たり、地元御田町まちづくり協議会の皆さんからもゾーン30の指定の要望もあることから、ゾーン30も含めて交差点部へのカラー舗装や道路標識の設置による注意喚起など、より歩行者の安全に配慮し効果が図られる対策を、地域の方々や警察等の関係者とも協議しながら進めていきたいと考えております。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 ぜひお願いします。区からもまた、そんなふうな要望も上げたいと思います。  次に、マイナンバーの問題についてお願いいたします。私はこのマイナンバー制度については、ずっと取り上げて、マイナンバー制度に反対をしてきています。28年の1月からこの制度がもう実際に始まってきているんですが、例えば窓口でマイナンバーを記入してくださいと言われ、私、マイナンバー記入しませんと拒否した場合に、そのとき役場のほうでは、それではこちらでやっておきますと言われるということでした。その方はマイナンバー制度に不安を持ったり反対している人で、マイナンバーを書きたくないのに、こちらでやっておきますということはどういうことなのか、どうしても腑に落ちないという状況があります。  もう時間がありませんので一緒に聞きますけれども、マイナンバー制度の導入のときに業務の効率化ということもかなり言われましたので、具体的に今回、役場として、これが図られた事例があったのか。そして、このマイナンバー制度が私たち町民にどんなメリットがあるかということを、1年間の中でわかったところを教えていただきたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。私のほうからは窓口対応についてお答えをさせていただきます。マイナンバー制度が始まりまして、社会保障や税の分野で申請書などの書類に住所や氏名と同じようにマイナンバーを書いていただくことが法律で定められました。役場でも国民健康保険の手続など行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以降は番号法と申し上げさせていただきますが、この法律で決められた事務においてマイナンバーを書いていただくようお願いしております。  マイナンバーを書いていただく行為を番号法では特定個人情報の提供といい、同法第14条第1項において市町村などの個人番号利用事務実施者、これは町職員になりますけれども、個人番号利用事務等を処理するために本人に対し個人番号の提供を求めることができるとされており、まずは手続する御本人に提供していただけるようお願いをしております。しかしながら、提供をしていただけなかった場合には、第14条第2項に、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、全国の市町村の住民基本台帳情報を保管している地方公共団体情報システム機構の保存する住民基本台帳の個人番号等の提供を求めることができるとされておりますので、この規定をもとに各種申請書等の記載していただくべき事項に空欄があった場合は職員のほうで追記をさせていただいております。  しかし、議員さん御指摘のとおり、こちらでやっておきますということでありますが、法律で認められているとはいえ、マイナンバーを記載することにつきまして不安な気持ちや反対される住民の方々がおられることを念頭に置き、制度についての不安な気持ちが少しでも除かれるよう窓口での丁寧な説明、対応に努めてまいりたいと思います。私からは以上です。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) マイナンバー制度による事務の効率化ということでございますが、例えば国民健康保険や年金の加入時に、以前は住民票や所得証明を市町村の担当部署に添付して申し込んでいましたけれども、制度導入後は窓口で個人番号カードの提示によりまして証明書の提出が不要となり、住民負担と手続の時間短縮が実際に図られているということでございます。  その他、税の関係では、生活保護者の確認、扶養調査では連携により手続時間の短縮。福祉関係では、障がい福祉サービスの申請、障がい者等による医療費の補助などの申請手続では、同じように住民票、課税証明書の添付書類が不要となり、子育て関係においても、児童手当申請などの手続においても添付する証明書が不要となるなど、従来、申請者が別に取得して添付した書類が不要になったことにより住民負担の軽減につながっておるところでございます。  また、行政機関の連携についても、さまざまな情報の照会、転記、入力などに要している時間の労力が削減できまして、作業の重複などの無駄が削減されるようになってきております。  このように、さまざまな面におきまして事務の効率化が見え始めてきているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長 藤森スマエ議員。 ◆藤森議員 私はいまだにマイナンバー制度に対しては、何のためなのかなという部分もずっとあります。そして初期投資に3,000億円もかけて、これを制度としてやり始めて、今もっと制度そのものが拡大していくというような状況に今なってきています。そういった場合に私たちの不安がますます増大していくという点から、ここでは報告は余りないですけれども、28年4月から29年3月まで1年間で、この流出というのが165件あったというような報告もありますので、マイナンバー制度そのものを私は中止、廃止をしていくという、これは引き続き求めていくことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長 続いて、通告による関連質問を行います。議席3番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 それでは、金井議員、それから藤森議員、引き続きまして私、議席3番、小池忠弘ですが、関連質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  最初に、移動販売車の運行についてお伺いをしたいというふうに思います。金井議員から、それ以外の幾つかの点を触れさせていただきました。町長4期目の公約の中で、本人も、私、昨年の12月にこの質問をさせていただいたわけですが、その段階で、その実現のために具体的な検討に入っているということであります。ただ、その段階の状況と、それから9月議会で同僚議員も同様の質問をしておりますけれども、余りどうも変化がないと。住民の皆さんは住民満足度100%とかという、そういう意味合いとは別にしても、要望としては非常に強い、そういう内容であります。現況が、特に来年度に当たっては、ぜひとも早期にその運行を開始できるようなお力をいただきたいというふうに思うんですが、現況の動向と、これに対する取り組みの内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 この移動販売につきましては、私も公約に掲げさせていただいて、地域の皆さんから非常に要望が強い、特に遠隔地域の皆さんは、高齢化が進んでいる地域の皆様からは非常に要望が強いことは承知をしております。そんな中で、ある業者から提案もありまして、これの事業化を進めようということで進めてきているんですけれども、ちょっと相手方の状況に変化がございまして、今、明確なお答えをできない状況にあることを御理解いただければというように思います。なお引き続き、町として委託をするのか、また補助制度等を設けて事業化するのか、そのことを踏まえて、今、業者と協議をさせていただいているところでございますので、ぜひもう少し時間をいただければと思います。できるだけ早い段階で業者の了解をいただきながら、この事業を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければありがたいというように思います。誰でもできるという事業ではございませんので、ある程度一定規模の業者でないと、この事業、しっかりとした対応ができないというように思っておりますので、ぜひ御理解をいただければというように思います。 ○議長 小池忠弘議員
    ◆小池議員 これ以上、聞いても難しいというふうに思うんですが、昨年の12月も同様に、早期にそういった契約が結べて移動販売が可能になればというふうには思っていますということですから、1年、町民の皆さんにはお待ちをいただいたという経過であります。事情はわかりません。もちろん相手と契約をしていく。それは方式をどのようにしていくのか、どういう商品を扱っているのか、住民ニーズに応えてくれるような中身をどうやってやるかということでありますが、決意としてはもう来年度ぐらいにはでき得るのか。今言った問題がかなり困難で契約に結びつかないとしたら、別の方法も考えていかなきゃいけないというふうに私は思うんです。1年以上という状況でありますから、その辺の決意だけはお伺いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほども申し上げましたけれども、これはぜひ事業化していきたいというように思っています。ただ、誰でもできるという事業ではございませんので、例えば食料品だけを販売する業者というのはあるんですけれども、私がイメージしている移動販売車というのは、ある意味では御用聞きのようなことが可能な業者にお願いをしたいと思っています。食料品だけでなくて衣料品ですとか、また生活用品、そういったものをしっかり取りそろえられて、御用聞きをして次の巡回のときにはそういったものがしっかりと業者から提供されて消費者に届くと、そういったものでなければいけないというように思っています。それで、かなり業者というものに対する絞り込みが必要だということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。思いはしっかりと持っておりますので、今後も引き続き業者との話し合いを詰めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 ぜひともそういう思いを早期に実現していただいてというふうに思います。住民の皆さんとも、あれはどうなったとよく聞かれるんですが、答えようがないということでございまして、見通しをぜひとも早目に持っていただいて、住民の期待に応えられるように御努力いただきたいということをお願いしておきたいと思います。  次に、私、防災の問題を中心にして、これから質問させていただきたいというふうに思います。今までもその点について幾つか同様の質問をさせていただきました。先日も地震があったわけであります。まさに、いつ起こるかわからない、今日かもしれない、明日かもしれないという思いをやっぱり共有しながら、それらの対応をしていかなければいけないというふうに思います。今までもそうですけれども、大きな地震のような大規模な災害、それ以外に土砂災害等々の災害、これが多発をしている状況であります。  すぐ喉元過ぎればというわけにもいかないような状況があるだけに、その点での質問をさせていただきたいと思うんですが、特に大規模災害の場合の耐震の問題は、これずっと触れてきました。町もかなり力を入れ始めたというふうに思います。特に戸別訪問をしながら、そういう促進を図るというのは大変な御苦労をし始めたということでありますので、その点の状況、特に2区と4区をやったということでありますが、今後広げていくということですが、そういう中で実際どういうことがわかってきたのか、そしてまたそれをより耐震化の促進につなげる課題が見えてきたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。平成29年度は、継続的な取り組みとしては「クローズアップしもすわ」への記事の掲載による事業の周知、事業を周知し耐震化を促すリーフレットの班回覧を実施しているほか、本年度初めて事業として対象地区を定め各お宅への戸別訪問により耐震化を促しております。本年度は第2区と第4区を対象地区として実施いたしましたが、第2区は9月19日から9月27日までの間で350戸を訪問し、診断の申し込みが3戸ありました。第4区については11月27日から12月1日の間で233戸を訪問し、診断の申し込みを4戸からいただいております。  戸別訪問は建設水道課の担当者2名で行ったわけですが、訪問したお宅からは診断結果によっては息子と相談して改修を検討したいので診断を受けたいという方や、自宅の建てかえを検討しているので、このタイミングで検討したいという方もいらっしゃる反面、自分は高齢で自分の代でこの家も終わりなので改修は考えないといった声もありました。  このような取り組みにより、今年度の実績としましては、耐震診断は戸別訪問により7件の申し込みをいただき13件、耐震改修は平成27・28年度とも3件でしたが、10件で実施していただいております。次年度以降もこの戸別訪問はきめ細かく行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 きめの細かいいろんな聞き取り等々で促進しているという点、大変御苦労だというふうに思うんですが、少しずつ成果は上がってきたということでありますが、しかし、実際に目標90%を目指しているわけであります。結果として、いつもそうはいかなかった。90%がいいかとか、さまざまな実態に即して生命・財産を守る体制をつくっていけばいいというふうには思うんですけれども、いずれにしても、やはり高齢化が進んでいる、そして老朽化が進んでいる。56年以降の建築物もかなりまだあるわけであります。この点について、あとこういうものを土台にして、ぜひともやっぱり目標は目標として90%を掲げているわけでありますから、町長、それに向けての考えや決意のほどをお伺いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほど課長答弁がありましたように、戸別に訪問させていただいて、かなり成果が上がってきているというのは事実であります。一方で高齢化が進んで、跡継ぎもいないので耐震化は考えないというようなお宅もあるのも事実でありますので、そういった皆さん方に寄り添いまして、また補助制度も本年度から拡充をさせていただいておりますので、きめ細かい相談に乗って、できるだけ耐震化90%、90%という数値ばかりを言ってもいけないんですけれども、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいというように思っております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 ぜひともさらなる努力をお願いしたいというふうに思います。  時間の関係でどんどん進みますけれども、次に、災害時の備蓄の問題です。私たちもなかなか掌握ができないわけでありますが、私、一つはどういう計画を持って、町としてはどういう備蓄をしていくのか。あるいは区や町内会ではどういう備蓄をしていくのか。それから、個人ではどういう備蓄をしていくのか。こういう点のやっぱり役割分担といいますか、そういうものをある程度明確にし、もちろん、いざ大規模災害に遭ったときに簡単にそういうことで解消できる問題ではないというふうに思うんです。  しかし、備えをしていくという点でいうと、実際にはその辺がまだ整理されていないんではないかというふうな思いもあるんですが、町の備蓄に対する基本的な考え方は、もし災害が起きたとき3日間だとかというのはあるわけですけれども、備蓄を具体的に進めていくに当たっての基本的な考え方、それから今言ったように、それぞれの持ち分といいますか、お互いにいざ災害が起きたときの備えのあり方、そのことをしっかりと位置づける必要があると思うんですが、その辺についてのお考えや実態についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。初めに、町の災害時の主な備蓄ということでございますが、町としましては防災資機材として発電機や投光器、テント、それから備蓄食料としては飲料水、サバイバルパン、クッキー等、それから生活用品として毛布、簡易トイレ、ウレタンマット、畳、ストーブなどを備蓄しております。また、大規模災害発生の受援体制を整えるということで、赤砂崎の公園にヘリポート用の夜間投光器、マンホール用のトイレ等、トイレテントなどを備蓄しております。それから、町が避難所に指定をしております小中4校には、生活用品であります毛布やウレタンマット、簡易トイレ等を備蓄しているところでございます。今後どういった状況でどのように活用するのか、有効であるのか、何が必要なのかというのはやっぱりここで検証しなきゃいけないと考えておりますので、さらに検討を進めて計画的に配備をしたいと考えております。  それから各地区においては、飲料水を確保するための緊急用の浄水器、炊き出し用の防災の移動式炊飯器やけが人の応急手当用の多人数用の救急セット、それから救助資機材としましては災害用の工具セットなどを配備して各地区において今管理をしていただいているところでございます。また、町が配備した防災資機材等のほか、各地区の実情に応じた備蓄品を自主防災会等において検討していただき、地域性を考慮したものを購入、管理していただいているところでございます。これにつきましては町から各区の自主防災会に対して自主防災組織の活動事業補助金を活用して、各区の実情に合った災害備蓄品を随時整備していただいている状況でございます。  それから各家庭においては、災害発生時に必要となる食料基本セットが必要と考えまして、今年度、家庭用災害備蓄品のあっせんをさせていただき、3,150セットを販売したところでございます。各家庭に備蓄していただけることで、大量の物資の保管場所の問題や食料備蓄の分散化が可能となることから実施させていただいたところでございますけれども、特に備蓄食料については家庭個人に対応したものを町が全て備蓄するということは大変難しいことでありますので、今回の家庭用災害備蓄品のあっせんによりまして、各家庭の中で、例えばアレルギー対応食であるとか薬や乳幼児に関するものなど、個々の家庭の実情に合ったものをやっぱり備えていただくということが大切であろうというふうに考えております。以上でございます。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 順次整備をされているわけでありますけれども、この点についてもやはり役割分担といいますか、そのこともお互いに確認し合いながら災害時、それによって滞ったり課題を残さないようにできる今から準備をお願いしたいというふうに思うんですけれども、やっぱり本当に起こるかわからない備蓄ということもあって、市町村によってやっぱり差がかなりあるんです。かなりのものを備蓄しているところもあるし、比較的簡易にやっているところもあるということであります。当町、防災意識日本一ということでありますから、特に意識の面できちんと位置づけることによって、どの程度どこでお互いに備蓄体制をとっていくか、そのことが考えられるというふうに思いますので、引き続きこの点については検討していただいて、より効果的な備蓄体制をとっていただきたい。もちろん災害時、それだけでなくて、食料品やなんかも例えばコンビニだとかさまざまなところとの連携やなんか、そういうことや、また市町村との連携とか、さまざまあるというふうに思うんですが、とりあえず備蓄についてはもう一度検証しながら進めていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。  次に、防災士の活用についてであります。当町、これで101名だというふうにお聞きしています。多分この6市町村の中でも本当に進んだ防災士の資格を取得していただきました。こういう人たちが資格を取得したということだけで満足するわけではなくて、多分その人たちもそういう防災の啓蒙やら、あるいはいざ災害時のときに何らかのお力をという、そういう思いで取得をしていただいたというふうに思います。  今後の防災士の運用についてと、それから特にここでチャレンジ支援金は切れるわけです。ちょっと心配しているのは、取得した101人の各区のバランス。特に今後、地区防災計画に組み込んで自主防災会との機能を強化していくという点では、余りアンバランスがあると、やっぱりそこの少ないところについてはやっぱりちょっと対応がどうなるかという思いがあります。そこで、実際にここでチャレンジの支援が切れちゃうので、今回取れたのもチャレンジ支援金があったということも一つの大きなファクターだったというふうに思います。今後じゃあこれでおしまいにしましょうというふうになるのか、それ以外の方法で、私はぜひある程度の町の援助も含めて資格者の取得の均衡、バランスがとれるような取り組みをしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 今回、3年間かけてチャレンジ支援金事業を活用してですね、防災士の方が101人生まれてくれたと、これは非常にうれしく思っているところであります。そういった町の援助もあるということで、防災士の方たちの意識も高いんではないかというように思っています。今、御承知のとおり、各地区での防災計画、防災マップをおつくりいただいておりますが、あわせて自主防災会の再編ということも区長会にお願いをしております。そんな中、今年は2区と10区の皆さんがモデル的にですね、組織を検討いただいて、防災士の方たちを活用した組織の再編の提案をいただきました。そういったものが各区に波及をしていってくれたらうれしいなというように思っています。  また、今、議員御指摘の今後どうしていくのかというものにつきましては、100人はおりますけれども、100町内会全部にバランスよく配置されているわけではないわけでありまして、今後はそれが課題だというように思っています。これから防災士会等の立ち上げも今検討していただいて、来年度早々に立ち上がるということでありますから、そういったところに予算措置をさせていただく中で、バランスよく今後、防災士が各地区に配備されるような形を検討していきたいと思っています。それに対する予算措置は、チャレンジはもう使えませんので、防災士会への補助等も踏まえてですね、検討してまいりたいと思っています。いずれにしても、町の補助金制度はどんな形になろうとも続けてまいりたいというようには思っているところであります。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 ぜひ大変、下諏訪よりさらに多い防災士を抱えている市町村はお聞きをすれば全国的にはあるようですけれども、下諏訪、非常にお力をいただいて、それだけの体制をとれたと。今後やっぱりバランスを含めて満遍なく町内でそういう人たちのお力が発揮できるように。また組織の編成というか対応がとられているようであります。ぜひそこと連携しながら、そういう人たちの整備、あるいは身分保障や安全体制、そういう問題についても含めて、今後御検討いただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。  次に、消防体制の活用で、先日の議会報告会の中で、私、防災のところに出させていただいたんですが、ちょっと気になったのは、やっぱり消防士、消防団員、非常に少ない。これはもうずっと課題であります。諏訪市は何か、今日の中で消防団として訓練の再編みたいなことを考えているようであります。いろんな方法があると思うんですが、私は6分団6区でありますけれども、昼間いる人は消防団員で1人か2人だというんですよね。つまり消防自動車が出せないと。とりわけ遠隔地ですから、早期の初期消火が非常に重要だけれども、なかなかできないということもあります。そこで、いろんな方法というのが考えられると思いますが、最近、機能別消防団員の課題があります。これを取り入れていくお考えはないでしょうか。 ○議長 消防課長。 ◎消防課長(北澤) お答えします。まず、機能別団員とはどういうものかということになりますけれども、平成17年1月に総務省消防庁が消防団員の活動環境の整備についてという通知によって、消防団員が求められる多くの役割、団員の減少傾向、人員不足に一つの解消になればということで制度が制定されたものです。その機能別団員の役割、考え方としましては、能力性、つまり特殊な活動のみとする者と、事情、仕事や家庭の都合から基本団員、これはつまり消防団員のことですが、同等の活動ができない方で特定の活動に出動する身分は消防団員と位置づけられているものです。  この導入につきましては、現在、消防団の中におきましても特定の状況条件で活動する団員について、現在でも火災に限らず各分団の中で、仕事・家庭の事情から活動を絞って参加いただいていると、こういった状況もございます。こういった状況から、各分団の中で協議、検討していただく中で、またこちらに御意見も聴取する中で、今後の検討をしていく材料になるかなというように思っているところでございます。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 検討の材料と同時に、やっぱり町あるいは消防団としてもその辺を、ぜひ考えていかないと、おい、そこで自分たちで対応しろよというふうなことでは、なかなか進まないというふうに思うんです。これはもう長いことずっと続いて、昨今、団員のなり手のないというのが現況としてはかなり厳しいものがあるというふうに思うんで、ぜひとも町としても、また消防団とも協議をしていただいて、消火活動や、あるいは災害時への対応ができるように、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。  最後は私、今年は、来年125周年ということでありますが、実は平成18年からの大災害から10年たって、岡谷市では御承知のように岡谷市防災・減災基本条例を制定、それは市制80周年を記念してという意味合いと、10周年の記念ということでありますが、私、中身をこの前も見せていただいて、非常にまとまって、そして防災意識の単なる行政だけがそのことを担うということではなくて、自助あるいは互助、共助、公助と、この四つを軸にしての条例の制定であります。内容的には恐らく担当課や町長、お読みになったこともあろうかというふうに思うんですけれども、我が町は防災意識日本一を目指しています。そしてまた、そういう取り組みも幾つかいろんな形で進めてきているわけであります。  町長は、最後に防災意識日本一、何をどういうふうなイメージと内容を目指すかということもあろうかと思いますから、その辺も位置づけていただきながら、ぜひ私、条例の制定に、できれば125周年、この段階で今後の安心・安全のまちづくりの、やっぱり一つの軸となるような、そういう条例制定に向けて取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 岡谷市での条例制定につきましては、18年のあの大きな災害を受けて、これを決して後世にしっかりと伝えなきゃいけないという思いで制定されたというように記憶をしておりますが、今、町でも議員御指摘のとおりに防災意識日本一の町を目指しております。この防災意識という部分が非常に大切でございまして、私は災害時に行政が全て担えるなんていうことは決して思っていないわけでありまして、全国の災害時の事例を見ましても行政の無力感というものを本当に感じている、ああしておけばよかった、こうしておけばよかったというような反省が幾つもあるわけでありまして、そこで最も大切なことがやはり自助・共助という部分でございました。そういったことをしっかりと住民の皆さんに意識をしていただける、そんなまちづくりを進めていかなければいけないということをしっかりと認識しながら、今このいろんな施策を進めさせていただいております。  おかげさまで防災計画もあと来年度、3区と8区ですか、これが終了しますと全ての区で地区防災計画、防災マップが完成をいたします。そのきっかけになればという思いで条例の制定も検討していきたいというように思っています。やはり住民の皆さんに防災意識というものをしっかりと持っていただく、このことが一番災害に強いまちづくりにつながっていくことだというように思っておりますので、今、議員からは来年125周年に向けて条例の制定をどうだという御意見も踏まえて、設置の時期についても検討してまいりたいと思っています。先ほども言いましたように、来年制定をされると、その後、全体のハザードマップも含めて再検討するということもお約束をさせていただいておりますので、そういった折がいいのか、来年の125周年がいいのかも含めてですね、少し検討してみたいと思っています。いずれにしても、そのどちらかの段階で条例の制定も目指してまいりたいというように思っておりますので、ぜひまた御理解、御協力をいただければというように思っております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 ありがとうございました。今回、一番課題にしたかったのは条例の制定であります。防災意識日本一、それを具体的に実践をして、さらなる町の安全体制・対策、そしてまたその前提になる住民の意識をどのようにやっぱり高揚させていくか、この点も非常に、この条例は国でいえば法律と同じであります。それだけ重くなる中身を含めて、ぜひとも来年度にやっていただければ大変ありがたい。また、その点でも私もそういう立場で頑張ってまいりたいというふうに思います。  以上で日本共産党の代表質問を終わりといたします。大変ありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時47分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。暫時休憩といたします。            休  憩  午前11時47分            再  開  午後 1時30分 ○副議長 ただいま午後1時30分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。  それでは、質問番号2番、質問事項 ものづくり支援センターについて、高齢化社会を迎えることについて、未来のこどもたちについて、フィックスマイストリートについて、景観重要樹木について、ヘルプカード・ヘルプマークについて、坂道の観光活用について、所有者不明の不動産について、今後の国保について、グループ名、きらめくまち代表、議席10番、河西 猛議員、質問席にお着きください。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 質問番号2番、きらめくまちグループ、議席10番の河西 猛でございます。きらめくまちの代表質問をただいまからさせていただきます。  12月も中旬に入り、新聞、テレビの報道などでは、しめ縄飾りづくりや年賀状差し出しにかかわる記事の掲載がたびたび見られ、年の瀬の気ぜわしさを感じています。下諏訪町では今年の重大ニュースも発表されました。新規事業、継続事業とともに着実に進展され、町民生活、町民要望に寄り添った町政が展開されてきたと総括しています。来年に向け心機一転、町民の声に耳を傾け、町民と向かい合いながら町のさらなる発展に取り組まなくてはならないとも感じております。  私たち中村光良議員、田嶋 彰議員と私、河西 猛の3人は、今年5月からの議員任期後半に向けて、3人の得意分野、不得意分野を全て共有し、ともに学習し合って資質の向上を目指そうと、きらめくまちグループとして活動をスタートいたしました。8月には長野市での長野県市町村自治振興組合のイベントに出向き、議会や行政事務のタブレット化、ペーパーレス化等を中心に研修をしてまいりました。  また11月には、やはり長野市での長野県議会主催の地方自治政策課題研修会にも参加し、県総合5カ年計画についてや新設される長野県立大学について研修をしました。県立大学に関しましては、学長予定者、学部長予定者、コース長予定者の方々が開学に向けた熱い胸のうちを述べられ、会場から大きな拍手が送られました。公立諏訪東京理科大学についても、来年4月発足に向けて、大学関係者、事務組合関係者が広く広域住民を対象に所信を語る機会をぜひ設けていただくことを望みます。  さて、12月議会に向けて、グループ3人で協議を重ね、代表質問という形で取り組むこととし、質問項目を検討し通告いたしました。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、ものづくり支援センターについてお伺いをさせていただきます。ものづくり支援センターの活動については、魅力あるSUWAブランドの創造を目指し、開催16回目となりました今年の諏訪圏工業メッセ2017が10月19日から21日まで開催されました。全体で国内外から約2万8,000人もの多くの皆さんが来町され盛況であったと報道がありました。センターでは、町内16社と、しもすわストリートとして共同出品されました。そこで、その状況についてをお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) 今年の諏訪圏工業メッセにつきまして御報告をさせていただきます。今年の諏訪圏工業メッセは、10月の19日木曜日から21日の土曜日までの3日間にわたり、諏訪市の諏訪湖イベントホール、旧東バル跡地でありますが、こちらにて開催されました。出展者の総数は422社・団体、昨年、28年度は412社でしたので、10社ふえまして過去最多。また、来場いただいた方につきましても、2万7,742人で、こちらも過去最多ということになりました。  ものづくり支援センターしもすわが独自に取り組みました諏訪圏工業メッセ共同出展事業、しもすわストリートですが、これにつきましては議員おっしゃるとおり町内の16社が参加をいたしまして、来場者と受注を目指した商談が行われたところでございます。また、共同出展をしたこれらの企業の中には、人手不足という現状の課題を反映いたしまして、パンフレットなどを活用して求人活動を行う会社や、既に内定をしている学生を招きまして諏訪圏の同様の企業の紹介を行う会社など、雇用、人材育成、そういったことに積極的に取り組まれた企業もありました。  成果ということでございますが、この工業メッセの成果につきましては、2カ月後に調査をしているわけですが、ものづくり支援センターの調査によりますと、参加した企業のうち2社が三つの案件、お金にしますと144万円の受注を新規のユーザーから獲得したというような回答をいただいているというふうに報告を受けてございます。また、今後の受注につながる可能性があるという案件につきましては、2社が2案件について継続して取り組まれているということで、今後、成果が出てくるものではないかというふうに期待をしているものでございます。状況と成果につきまして、以上でございます。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 当町の基幹産業でありますものづくりが町を支えておりますので、しっかりと来年の17回に向けて、またさらに支援センターが充実して町内企業から出展されることを希望いたします。  続きまして、高齢化社会を迎えることについてお伺いをさせていただきます。そこの中で、高齢者のまず生きがいづくりについてお伺いをさせていただきます。長寿化が進み、人生100年時代の到来も予想される中で、年を重ねても働き続けたいと考える人がふえています。内閣府調査2014年で、働けるうちはいつまでもと答えた60歳以上の人は約4割に上がるとあります。全国ではシニア世代が現役社員として活躍する企業もあります。シニア世代の雇用に力を入れる理由は深刻な人手不足にあります。また、企業は働きやすい職場づくりへさまざまな工夫を凝らしています。定年後の再雇用者を含む全従業員に昇給を実施したり、業務内容を見直して高齢者版ワークライフバランスの実現を目指す企業などあります。  国では、改正高齢者雇用安定法、平成13年4月施行により、今までは大多数の企業で希望すれば65歳まで働ける状況にあります。今後、人口減少や少子高齢化でシニア世代の雇用がさらに進むとみられます。厚労省高齢者雇用対策課は、昨年10月に導入した65歳超雇用推進助成金が後押しとなっています。定年の引き上げや廃止、継続雇用制度を導入した事業主に対し、実施内容や60歳以上の従業員に応じて10万円から145万円を支給します。同省によりますと、10月末の申請数は1万4,000件を超えました。  そこで伺います。国ではこういう施策でございますけれども、当町の状況についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) お答えします。65歳超雇用推進助成金、これに関しましては、65歳以上の定年延長や継続雇用制度の導入を行う企業等に対して、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が助成する制度で、高年齢者の安定した雇用の確保のための定年の引き上げ等の措置を実施した事業主に対して助成金が支給されるという制度となります。具体的には、要件に該当する事業主が、一つ目として65歳以上への定年の引き上げ、二つ目として定年の定めの廃止、三つ目として希望者の全員を対象とした66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入、この三つのいずれかを就業規則または労働契約に規定をして実施した場合に受給することができるというもので、この三つの対象の措置の内容や雇用保険被保険者の人数、これは1人からでも該当になりますが、この人数に応じまして、1事業主当たりで1回に限り10万円から145万円が支給されるというものでございます。  この助成金を所管します独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部によりますと、町内の事業所におけるこの制度の申請件数につきましては、この11月30日現在で3事業所について320万円、3事業所で320万円の申請がされておるということで、既にこのうちの2事業所、二つの事業所について240万円が支給されておりまして、残りの1事業所、80万円については現在、交付決定に向けた審査中であるというふうにお伺いをしております。以上、町内の状況について御報告を申し上げます。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 働けるうちは働きたいと、これは人間の欲望、また願望でございます。当町は220社の小規模企業がございまして、そこで働く機会をぜひとも設けていただくということで、ものづくり支援センターが中心となって雇用、また産業の活性化を図っているわけでございますけれども、ここで町長に伺いたいのは、こういう高齢者をぜひともですね、働けるうちは働く、人生100年時代の中でどこまで社会貢献できるかということが大事だと思います。また、その人のため、家族のためにも病気にならない、また医療・介護にならないように、ぜひともこういう働ける場所を提供することは、シルバー人材センターも含めてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長 町長。 ◎町長 いよいよ超高齢化社会を迎えて、そういった方たちの地域での活躍というものが求められている時代が来ているというように思っています。今、産業界もかなり景気がいい状況でございまして、人手不足感というのが非常に強いわけでございまして、そういった意味では能力やいろんなスキルを持った方たちがまだまだ働ける状況の中で、地域、社会、またいろんな企業で御活躍をいただける、これは非常にありがたいことだというように思っています。まずは高齢者の皆さんが生きがいを持って地域で活躍される、そういったまちづくりをさらに進めるとともに、そしてそういった雇用の機会というものを、ぜひ企業の皆さんからもですね、ものづくり支援センター等を通して、いろいろ情報が提供できればというように思っています。  また、シルバー人材センターでも、いろいろな企業に雇用されているようでありまして、私も先日も回答させていただきましたけれども、そういった働いている方たちが若い職員の皆さん、従業員の皆さんといい関係で仕事に励みを持たせているというようなことも社長さんからお聞きして、非常にこれはいいことだなというように思った次第でございます。今後ますますそういった方たちが地域で活躍してくれたらうれしいなというように思っております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。私も議員をさせていただきながら事業を営んでいるわけでございますけれども、私も団塊の世代の中でありまして、私の同級生たちも一生懸命仕事を探したり、またいろんなところで社会貢献をしている姿を見て、また健康でいるうちにそういう仕事ができることを感謝申し上げているところでございます。  続きまして、高齢者社会の中で、どうしてもついて回るのが医療費の削減でございます。このまま行きますと、医療費がどんどんどんどん上がっていく。その中で医療費の削減についての提言をさせていただきます。  日本医療の最大の問題となっているのが国民医療費が上がり続けることです。2011年の国民医療費の総額は38兆6,000万円となり、2025年には60兆円を超すと言われております。それをカバーする方法としては、国民負担をふやすか、または医療費の削減しかございません。このままの状態では国が破綻しますので、何とか医療費を削減するしかありません。下諏訪町につきましては午前中の質疑の中で、3.14%の医療費の削減があったと伺っております。  そこで、もう1点、下諏訪町では、しもすわ健康づくり応援ポイント事業を6月より開始しました。その成果については、後の議員質問がありますのでしませんが、受診率が上がり効果が出ております。先月、総務経済常任委員会で新潟県の見附市に視察に行きました。市長みずから説明され、そこで病気は歩くことで予防・改善できることを学びました。1日1歩当たりの医療費抑制効果は0.065円から0.072円、今より1,500歩多く歩くことで1人当たり3万5,000円、医療費抑制になると教えていただきました。  町では、健康長寿、スポーツの町として住民に寄り添い、推進しています。また、町長みずから朝のウオーキングをされていますし、職員の方も徒歩通勤し、エレベーター等の使用も控え、歩くことを推進しております。  そこで、お伺いいたします。町全体として健康増進に歩くことについてはどのようにお考えでしょうか。これについてお伺いします。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 町健康づくり計画の中で、運動は生活習慣における優先度を上げて取り組むように位置づけ、ウオーキングを軸とした運動講座を展開しています。具体的には、インターバル速歩講座、ノルディックウオーキング教室、健康スポーツゾーンを活用したみずべフィットネス教室の3講座を実施しています。誰でも手軽にできる歩くという運動を、より効果的に実施するためのノウハウを説明し、体感してもらうことで継続できるようサポートしています。それぞれの運動効果についての科学的根拠も講座の中で説明することでモチベーションアップにつながっていますし、教室の前後で体力測定などを実施し、変化を実感していただいているところです。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 歩くといっても、また道路がですね、当町、今、建設水道課で道路舗装、小規模工事をされておりますけれど、道路がやっぱり舗装、またバリアフリー化していただけますと、もっともっと歩くことが容易となると思います。また、町長みずから歩かれて、ウオーキングされておりますので、町長の御所見をお願いします。 ○副議長 町長。 ◎町長 確かにいろんな道路の整備が進んでですね、誰でも安心して歩けるような環境をつくれればいいんですけれど、いろいろな課題もありますので、順次整備をしてまいりたいと思っています。そんな中で、今あえて湖畔のところをですね、健康スポーツゾーンと位置づけをさせていただいて、健康器具15基の設置やゆたん歩°の開設、また今度は艇庫錬成の家の改修によりまして軽運動もできるような環境づくりに努めてまいりたいというように思っておりますが、まず基本は歩くことだというように思います。諏訪湖周も、あと赤砂崎と岡谷の境を残すことになりましたけれども、ジョギングロードが整備をされました。また、サイクリングロードも今後、県とともに整備をしていく予定になっております。そういった歩くことやサイクリング、それから健康器具を使うことによって、より一層、住民の皆さんが健康になっていただけるような、そんな施策を着実に進めてまいりたいというように思っています。あわせて町内各所、歩ける環境をなるべく整備をしてまいりたいと、そんな思いでおります。ぜひ御協力をお願いしたいと思います。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 朝、また夕方、町内をですね、皆さんがウオーキング、散歩されたりすることによって、町の活性化、また町の中もにぎやかになりますし、また防犯上、またすばらしい町ができると思いますので、ぜひとも町が推進してウオーキング運動をして、医療費の削減に、いろんな方途があると思いますけれども、歩くことによって、運動することによって、国保税を上げることも大事かもしれません、大事じゃないか、あるかもしれませんけれども、私たち民意で、皆さんで努力して、国保税を少しでも緩和できるようにしていくことが私は大事だと思いますので、ぜひとも皆さんで町内を歩いて、私もしっかりと歩くことをしていきたいと思います。  もう1点。あと医薬品の削減について提言をさせていただきます。今、私もそうですけれども、病院に行きますと薬を相当いただいてきて、自分の体を健康また延命で維持しているわけでございますけれども、これについての提言をさせていただきます。飲み残した薬を有効利用することについての提案をさせていただきます。  通院の際に処方されたものの、残される薬は全国で年間約500億円と推計されております。この事業は、まず患者本人が家庭で飲み残した薬を薬局に持参し、薬剤師が使用期限などを確認し再利用できる薬を薬局で一定期間保存し、同じ薬が再び処方されたかかりつけ医に連絡した上で重複分の残薬を賄う仕組みでございます。保管された薬を受け取るので窓口の患者の費用負担も緩和し、再利用は残薬を持ち込んだ本人に限られます。逆に残薬があっても薬局に行くことができない高齢者のため、介護施設や在宅介護のケアマネジャーとも連携することも大変と思っております。私は医療費の削減のために薬の有効活用、また残薬を有効にしていくことを提案いたしますが、町としてはこれについてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 地域包括ケアの中で薬剤師の在宅訪問事業が推進されています。長野県薬剤師会では、患者のための薬局ビジョン推進事業として、薬学的管理に問題のある方を対象としたおためし訪問事業を実施しています。薬剤師が直接患者に声をかけたり、訪問看護師やケアマネなど在宅医療関係者からの紹介で対象者を把握し、主治医の了解のもと在宅での薬剤管理を支援する取り組みです。たくさんの薬を服用する高齢者にとって、残薬の問題は必ず取り上げられる課題となります。安全に効果的に治療できるように薬剤師も他職種連携を図りながら、医療と介護の連携による在宅介護を進めています。なお、町内の幾つかの薬局でもこの取り組みをしていると聞いております。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 高齢者の方も薬がありますと、間違って朝飲んだのか飲まないのかわからなくなってしまうこともありますし、必要な分については1日これだけですよということで、しっかりと薬を服用していただいて、また余った分については、それをですね、他人に譲渡するんじゃなくて、それは薬局に返していくと。それによって自分の医療費の削減をぜひとも進めていただいていきたいと思います。また、医療関係者ともいろんな話をしなければならないと思いますが、こういう話し合いは医療関係者とも話ができますでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長
    健康福祉課長(増澤功) 医療関係者との話し合いとなりますと、保健センターが窓口となろうかと思いますが、薬剤師会、あるいは歯科医師会、医師会等の話し合いの場が、また3者の中で持たれるよう進められればいいかと思います。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 あと高額の医薬品ですけれども、今ジェネリックの使用等が推奨されておりますので、ぜひともこれについては要望でございますけれども、関係機関とも連携を取り合っていただいて、ジェネリックの使用の推進をよろしくお願い申し上げます。  続きまして、認知症の早期発見などの課題についてお伺いをさせていただきます。町地域包括支援センター、これは社会福祉協議会にありますけれども、認知症初期集中支援チームが設置されています。平成28年6月より認知症の初期段階における包括的・集中的支援を行っていると伺っております。ここで伺います。この期間、利用者はどうでしょうか伺います。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 認知症初期集中支援チームは介護保険制度において設置が義務づけられており、当町では平成28年6月から地域包括支援センターに委託をして事業を実施しているところです。この間の利用状況につきましては、平成28年度の相談・対応件数は17件、平成29年度11月末現在の相談・対応件数は15件となっています。うち当事者が医療または介護など適切な支援につながったことから支援終了となった件数は、平成28年度10件、29年度6件となっています。また、相談のほとんどは当事者を一番近くで見ている家族からとなっています。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 誰でも認知症にはなりたくありませんと思います。家族の方も、また御本人もそうだと思いますけれども、これについては重要なのは早期発見、早期治療、そしてまた認知症にならないようにすることが予防医学として大事だと思いますけれども、これについてはどうでしょうか伺います。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 認知症初期集中支援チームは、文字どおり認知症と診断される前に家族等のちょっとした気づきから医療や介護につなげられるよう対応するものです。チームでは、ゲーム感覚でできる物忘れ相談プログラムを各種イベント等にあわせて希望者に実施しています。簡易診断で認知症を意識するためのきっかけづくりに活用していただいています。また、認知症は誰にでも起こり得るものの、運動や食事などに気を配り、高血圧症や糖尿病など生活習慣病を予防することで発症や進行を緩やかにできると言われています。また、社会参加、余暇活動、精神活動は認知機能の維持にも有用とされています。  町では一般介護予防事業として、町内外の介護サービス提供事業所による運動機能訓練と認知機能低下予防を組み合わせた事業を実施しています。地域住民からは積極的に参加していただき、閉じこもり予防等の効果も上がっています。引き続き多くの方に参加していただけるよう周知してまいります。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 健康長寿の長野県でございます。その中で、やっぱり健康で長生きすることが大事だと思いますので、ぜひともこれについては力をさらに入れていただいて、認知症の初期段階での予防、また認知症になって、また後ほど質疑いたしますけれども、なった方についての手厚い保護についても、またよろしくお願い申し上げます。  続きまして、高齢者から引き続きまして、今度は未来の子供についての質問をさせていただきます。こども食堂の充実についてお伺いをさせていただきます。先月、信州こども食堂ひとつぶの麦が町内で、「みんなおいでよ、一緒に食べよう」とのキャッチフレーズのもと開催されました。私たち数人の議員も参加させていただきました。今回はそば打ちとウクレレの演奏で、子供たちもにぎやかに楽しい一日であったと思いました。代表の武山弥生さんより、「来年から定期的にこども食堂を開催していく予定です」と挨拶がありました。ここで伺います。今後の町として、どのように応援していくのか伺います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。本年6月の20日に施行しました改正下諏訪こども未来基金条例につきましては、子供の教育支援策といたしまして従来の制度にこどもらんど事業やこどもの居場所づくり事業を新しく加えております。議員さんも参加されたというこども食堂につきましては、こども未来基金を活用した初めてのこどもらんど事業になります。このこどもらんど事業につきましては、子供にぬくもりと食事を提供する身近な居場所づくりといたしまして、地域の皆さんが中心となって子供の支援を行う事業であります。そのため、本条例の適用を受けたものであり、町はこうした下諏訪らしさが感じられる活動を、基金の新制度を活用して今後も応援してまいりたいと思っています。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 子供たちは未来の宝、また町の宝でございます。これについてはしっかりとですね、子供の教育、また子供が健やかに、当町に生まれてよかったという、そういうふうにしていきたいと思いますが、町長のお考えをお願いします。 ○副議長 町長。 ◎町長 河西議員御指摘のとおりに、子供たちというのはこの地域の宝であり、健やかな成長をしっかりと願って事業を進めなければいけないと思っています。こんな中で、今御指摘のこども食堂、こどもらんどというような定義づけを町ではさせていただいておりますけれども、ひとつぶの麦さんで定期的に開催をしていただけるということで、大変うれしく思っております。こういった事例をもとにですね、またより近いところでいろいろな方たちの御協力をいただいて、こういったこどもらんどの開設ができたらありがたいなというように思っています。  おかげさまで、こども未来基金への寄附もですね、順調に集まってきておりまして、もう1,000万円に迫ろうかという状況にもなってきております。地域の皆様方のそういった思いをですね、こういった事業にしっかりと手当てをさせていただいて、今、議員御指摘のように、子供たちの未来をしっかりと支えてまいりたいというように思っております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 あと9月の一般質問の中で、町の公会所等を利用してというお話も私、提言させていただいて、町では検討いたしますという御答弁をいただいているんですけれども、これについては町の施設がいろいろありますけれども、これについては検討はどのようになっていますか。 ○副議長 町長。 ◎町長 それは構わないことでありますけれども、やっていただける担い手の方が応募いただければ可能だと思いますので、それを今待っているという状況だということで御理解いただければと思います。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。続きまして、フードドライブについて。聞きなれない言葉だと思いますけれども、当町は食品ロスを減らし、もったいないをありがとうに、家庭で余った食品を提供する取り組みが全国で推進されております。町でも食べ残しゼロ運動で、よいさ運動が実施されております。過日、下諏訪フードドライブの会の皆さんによりフードドライブしようin下諏訪を行い、町内中心に諏訪地方の方々から食料や飲み物など95キロを集められ、福祉施設や関係団体へ寄附し、困窮対策として役立っています。町教育委員会などの後援を受けて計画し実施したとの報道がありました。今後、町としてどのように応援していくのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(本山) お答えいたします。私からは、こども食堂の観点からお答えをさせていただきます。11月に基金活用で初のこども食堂を開催する旨の新聞記事が掲載されました。それと同時に個人の方から、こども食堂にお米を寄附したいという御相談がございました。こども食堂に関心のあるあらわれで、私としても大変うれしく思います。このときは、こども食堂を開設した実績のある町内の団体を御紹介した経過がございます。今後、町として協力を望まれることがあれば申し出ていただき、協力できることには対処していきたいと思っております。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 フードドライブ、これについてはまた町として拠点ですね、やっぱりどこにそういう食料品を集めるかということが大事だと思いますけれども、これを支援することはどうでしょうか。拠点をつくるということでございますけれども。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 今回、下諏訪フードドライブの会は、高齢者能力活用センターを使って実施したようです。町では生活困窮者の相談窓口として高齢者係がなっているわけですが、諏訪にあります、まいさぽ信州諏訪、経済的に困って食事の困窮を訴える方につきましても、そういったところにつないでいるという状況があります。こうしたことから、健康福祉課としましては、今後また会のほうから具体的な要望等があれば、引き続き能力活用センターの支援も含めて応援できることはしたいと考えています。 ○副議長 副町長。 ◎副町長 実はですね、最近このフードドライブの会のほうから、二、三回、御相談を受けております。具体的には継続して開催をしていきたいので会場等について心配をできないかというような申し出でございました。町のほうとしまして幾つか会場の候補というのがあるもんですから、その辺のお話をさせていただいて、最終的にどこで一番やりやすいかということを検討して、近々のうちにお返事をいただけるようになっております。その結果を踏まえて、町のほうとしても全面的に協力をしていくような、こんな体制でバックアップをしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 しっかりとですね、そういうシステムづくり、拠点をつくって、名前だけが先行するんじゃなくて中身のある、町としてのですね、食料品については大事な私たちの生命を維持するものでございますので、しっかりと町として取り組んでいただけることを要望します。  続きまして、SNSの活用による自殺防止についてお伺いをさせていただきます。厚生労働省の2016年度版自殺白書によりますと、日本では14年、15歳から35歳までの年代で死因の第1位が自殺で、アンケート調査を対面方式で実施しました。県内の10代後半から40代までの2,038人から回答を得ました。その結果、4人に1人が本気で自殺をしたいと考えたことがあるということでございます。その時期を10代後半と答えた人が27%に上がりました。また、教育現場で重要と思う対策は何かとの問いに対して、つらいときにひとりで悩まず、支援機関や大人に相談することを教えるSOSの出し方教育を選んだ人が一番多かった。このような調査結果が出ました。町では、今どのようにこれについては対応されていますか、お伺いいたします。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。町の対応といたしまして、まず教育委員会では児童家庭教育相談ホットラインという専用の電話が設置されています。それで年間、今年ですと4回ほど、町外の方も含め、祖父母または保護者の方から学校や家庭における悩みなどの相談はございましたが、自殺に関する相談はございませんでした。  次ですが、当町の小中学校のお話になりますけれど、子供たち全員から年間3回、いじめ等のアンケートをとらせていただき、それに基づいて校長、PTA会長、主任児童委員、民生児童福祉委員、少年警察ボランティア、保護司の皆様を委員とした町いじめ等対策連絡協議会を年2回ほど開催しております。この中で、早急に対応が必要な事例に関しましては、早期の発見、早期対応を目標に各校で取り組んでおります。また、配慮の必要な子供に対して学校の支援体制はもちろんのこと、毎月の校長会においても一人一人の事例の共有を図っています。各校において学校長のリーダーシップのもと、子供にかかわる担任、生徒指導係、保健室、相談室、スクールカウンセラーなどとの連携によるチーム支援が有効です。  自殺につながるというものは現在まで出てはおりませんけれども、小さなトラブルからいじめとなって、それが大きな問題に発展するかもしれませんので、今後ともアンケート等の分析を踏まえて細やかに対応していきたいと、そんなふうに考えています。以上であります。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 当町はないということで、すばらしいことですけれども、でも、潜在的には見えない部分があると思いますので、そこにやっぱり光を当てるということも大事だと思います。  そこで、県ではLINEを利用した子供のいじめ・自殺対策に関する連携協定をLINE株式会社と提携し、県教育委員会はLINEによる相談事業のアカウント「ひとりで悩まないで@長野」で中高生の悩みを受けたところ、2週間で3,500件ありました。10人の専門相談員が対応し、アクセスの3分の1に当たる547件の相談に乗りました。前年度の電話相談の259件を軽く上回りました。2010年から5年間の人口10万人当たりの未成年の自殺率が長野県は平均4.12人と全国で最も高い、こうした問題が県議会でも取り上げられました。そんな折、LINEから声がかかり準備を進め、9月、県内の全中高生の約12万人に学校を通じ相談用LINEアカウントを友達登録するために必要なQRコードが印刷されたカードを配りました。  そこで伺います。悩んだときに相談する相手を持ち、率直に助けを求めることの重要性が浮き彫りになりました。予防策についてはSNSの活用など若者生活様式に根差した対策を提言していますが、国や県の取り組みを踏まえ、町はどのように取り組んでいかれるのかお伺いをさせていただきます。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。今回の今、議員さんおっしゃられましたSNS活用による自殺防止について、試験的導入の成果と課題につきましては、県は相談の種類や効果を分析した上で、来年度以降の本格的な導入を検討するという方向が示されています。また知事は、子供がふだん親しんでいるツール、さまざまな問題を解決するための大きなツールと言われています。したがって、このメール、SNSを利用した若年層に対する自殺予防の啓発は、誰も自殺に追い込まれることのない長野県を目指す普及啓発活動の一環であると捉えることができるかと思われます。  議員さん御指摘のように、町の中学生には相談用アカウントを登録するためのQRコードが書かれたカードを配布してございます。しかしながら、実際のところ相談内容については相談した子供たち以外が見ることができないので、内容等についてはわからないというのが今現状です、もしそれがあったとしてもですね。  昨今、SNSを利用した犯罪に結びつく事例も多く見られます。したがって、中学校の技術家庭科の授業の中でも、メディアリテラシー教育も含めて十分に取り扱いには注意してほしいなと思っていますし、また、このことについての親御さんへの啓発も大事かなと考えています。  しかし、大切なことでございますが、日ごろの信頼関係の構築とともに、子供の様子に何らかの変化があると気づいたときに、その原因や背景を探り、子供の気持ちに寄り添いながら一緒に悩んだり考えたり、決してあなたはひとりではないんだという、そういう支援者側の温かい姿勢を今後とも大事にしていきたいと、そんなふうに思っております。以上であります。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 午前中にも同僚議員からありましたけれども、先生は非常に忙しいということで、これについての問題提起について中途半端なことをしますと、もっともっと子供さんには傷がつくと思いますので、これについては受け皿としてしっかりとですね、これについては中途半端なことをせずに、とことんその人の命がかかっていることでございますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。学校だけでは、先生だけでは対応できない限界もあると思いますので、ぜひともですね、それを、県との連携もあると思いますけれども、それは県へ行くと思いますけれども、県との連携もしていただいて、その人の大事な命でございますので、守り育てていっていただきたいことを強く強く要望いたします。よろしくお願いします。  続きまして、フィックスマイストリート。ちょっと聞きなれない言葉で、午前中の英語教育ではございませんけれども、こういう横文字がございます。これについては、これから説明申し上げます。私のところに数多くの住民の方よりいただく要望に、町内の道路に穴があいているとか、草が伸びて交通障害とか、数多くの要望があります。それは区長さんとも連携し対応しています。また、さらに住民要望から補修、また対応できることについては担当課にお願いをしているわけでございますけれども、今、町内では建設水道の職員の方が自発的に早期対応していただいて、道路の補修がされていることを深く感謝申し上げます。  そこで、まずフィックスマイストリートシステムとは何かと。これについてはフィックスマイストリートですけれども、フィックスとは修理とか修正、固定などの意味があります。ストリートとは御承知のとおり市街地を走る道路という意味合いでございます。方法は道路の破損箇所とか他の危険、破損箇所を無料専用アプリ、フィックスマイストリートを使い通報すると下諏訪町の担当者に届き、それを修復し、その修復した内容をもう1回、発信者のもとに写真で通報するというシステムでございます。これについては、町長のほうに直接行くメールもあると思いますけれども、今いろんなことで町内もいろんな問題が発生したときに、人間の体ではございませんけれども、早期発見して早期に直すことが大事だと思いますけれども、これについて、そういう部署をですね、町に設置して、ワンストップで住民サービスができることを提案させていただきますが、これについてどうでしょうか伺います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(伊藤) お答えいたします。議員御提案のフィックスマイストリートとは、町にあるさまざまな問題を住民の方が自分の携帯電話などにアプリをダウンロードしていただき、写真や位置情報とともに現状をレポートし投稿する仕組みということでございます。住民の方は問題を見つけてもどこに連絡したらよいのかわからないとき、役場の開庁時間以外でも無料で投稿できるということでございます。そのレポートについては公開されており、職員によって対応状況もコメントできるため、住民・職員間で進捗状況の共有が図られるというふうにお聞きしておるところでございます。  県内では安曇野市が平成29年7月に導入を開始して、道路情報に限定して運用しておりますが、夏には水たまりなどの情報が1週間に二、三件、現在は1週間に1件程度の投稿があるようでございます。  当町では、現在、随時住民からの直接の電話、メール、町長への手紙などによる問い合わせのほか、区長会、町内会長、各種団体、企業等からの要望など緊急性のあるものについては優先的に対応しているところでございます。また、町内巡回のほかに日ごろから道路等の状況等、職員が通勤または退庁時に注意を払うなどしているところでございます。  災害情報の収集にも対応するなど用途はさまざまに考えられることから、大変便利な情報ツールだとは思いますが、どういった内容に限定するのか、情報が適切に処理できるよう投稿内容の整理、受け入れ体制、費用対効果の点など研究する必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 当町ではスピード感を持っていろんな問題のことについては修復、また補修をされているということは私もよく知っておりますので、これについてはまた検討を何とかしていただいて、住民にやっぱり寄り添って、やっぱり町の対応は今すばらしく早いもんですから、ぜひともこういうことについてもまた今後、すばらしいツール、道具でございます、スマホは。これを利用したまちづくりも私は必要ではないかと思いますので、今後またよろしくお願い申し上げます。  続きまして、景観重要樹木についての質問をさせていただきます。今までの経過についてお願いいたします。先月中旬に開催された慈雲寺さんの役員会の中で、国道20号バイパスについて話し合いが行われた際に、景観重要樹木の指定の方針という文面のコピーが提供され意見が交わされたそうです。慈雲寺役員会では以前からバイパスに反対の立場ではないが、近接する神社仏閣などの歴史的文化財とも言える景観や樹木を衰退させることがあってはならないとの認識を表明してきたのは御存じのとおりです。最近では環境アセスメントのためのボーリング調査などが実施されており、役員会の皆さんは緊迫感を払い切れず今回も話題に上がったようです。当日の役員会では、慈雲寺に限定した話ではなく、町全体を見詰めて話題を広めていくことが大切ではないかとの意向が集約されたようです。  下諏訪町町内には諏訪大社を筆頭に神社仏閣、宿場町の名残の遺跡、古い個人宅の庭園、花見新道の桜並木等々、貴重な樹木を含んだ宝が多数存在しています。そこでお尋ねします。景観重要樹木の指定の方針というのは、いつごろ設定されたのでしょうか。また、現在も存続されているのでしょうか伺います。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。景観重要樹木に関しましては、景観法の中で位置づけられており、景観計画区域内において特に良好な景観を形成している樹木を適正に保全していくために指定するものでございます。法的な根拠となる景観法は、近年さまざまな要因によって長らく受け継がれ守られてきた町並みが失われていく事例がふえていくことを鑑み、平成16年6月に我が国で初めての景観に関する総合的な法律である景観法が制定されております。この法律は、これまで景観形成に取り組んできた地方自治体に法的根拠を与えるもので、地方自治体の創意と工夫で良好な景観が保全されていくことを目的としております。  当町におきましても景観法に基づいた良好な景観づくりを推進するため、下諏訪町景観計画を策定するとともに、平成24年8月に下諏訪町景観条例を全面施行しております。以上の経過から、景観重要樹木は平成24年8月から運用しており、現在も制度は運用されております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 景観重要樹木は学術的、文化財的な価値の高さを問うものではなく、良好な景観の形成を守り育むという観点から指定し、景観資源を保全して有効に活用することを促しています。そして、四つの方針を示しています。1点目でございます。地域の有効な景観形成に寄与する美しい樹葉の樹木。下諏訪町の町並みを構成している樹木。3点目に町並みの中で安らぎと潤いの空間を創出している樹木。4点目に下諏訪町の歴史を伝える樹木と述べられております。  さらに重要樹木の保全管理及び活用方針も5点にわたって述べられております。1点目、景観重要樹木の所有者、管理者ともに適切な管理を行う。景観重要樹木の周辺での土地利用等は景観重要樹木との調和に努める。3点目、景観重要樹木の周囲の公共施設や占用物件、例えば電柱とか案内標識等の設置には十分に配慮する。4点目、景観重要樹木の広報を積極的に行い、地域ぐるみでその価値を高める。5点目、樹木の所有者、管理者の同意が得られた場合に限り、景観重要樹木の公開等の活用を図るとの内容でございます。  景観重要樹木の保全・管理及び活用方針という項目も記載されています。この2項目めの施策が発効してから現在までの指定や保全の措置を受けた事例はどんな状況でしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。景観重要樹木について、当町での指定は現在のところございません。近隣市町村では、茅野市の八ヶ岳エコーライン沿いに風よけの松が指定され、地元の財産区が管理されているとのことでございます。  議員御質問の保全という項目に関しましては、一般論ですが、所有者や管理者に管理義務、具体的には剪定、下草刈り、病虫害駆除などの基準が定められているため、法的な強制力がない場合に比べて、よりきめ細かい管理がなされ、良好な状態で適切に保全していくことが可能となります。  また、管理及び活用方法としましては、こちらも一般論になりますが、管理にかかる経済的負担が軽減する各種の補助制度を定めることにより補助の対象になることがメリットとして挙げられているほか、国の指定や文化財といった絶対的な価値がない場合でも、地域にとって重要な要素や資源となっている場合は指定することにより保全対象となり、結果、良好な景観が保全されることで観光面や歴史的な活用が可能になると考えております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今現在、当町にはないという御答弁でございますけれども、今後またそういうことが発生した場合、また都市計画とかいろんな状況の中で、そういうものを鑑みしてきた場合については、ぜひともこの適用をお願いしたいと思います。  そこで私は、この施策は非常に大切なことと思っています。当時この施策を立ち上げられていたことを高く評価したいと思います。今こそこの施策の重要性を再認識して、さらに力を入れていかなければならないのではないでしょうか。この二つの施策については、これからの運用について御所見をお願いしたいと思います。今現在ないということでございますけれども、今後について御所見をお願いします。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。景観重要樹木の指定につきましては、対象となるそれぞれのものについて次のメリットがございます。まず、樹木所有者は公の組織と管理協定を締結することで経済的な負担を軽減することができ、さらに適正な管理基準により適切な保全を図ることが可能になります。  次に、景観行政団体である町は、景観重要樹木の現状変更に対して規制したり、原状回復を命ずることができるので、地域の景観にとって重要となる樹木を良好な状態で適切に保全していくことができます。  最後に、住民や事業者は地域を代表する景観が自由に改変されず良好な状態で保全され、良好な景観により地域が活性化することや、何よりも住んでいる地域の景観上の住環境の向上は住民にとって最大の効果があるものと考え、樹木に限定することではありませんが、景観の維持・向上は行政としても責任を持った対応をしていく必要があるものと考えております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 私たちグループの3人も、この件については認識が乏しく不勉強だったことを深く反省しているところです。振り返ってみると3人とも変則的であれ、2期、3期の議員活動にかかわっているわけですが、その間でこの施策に触れる機会がなかったような気がいたします。この施策がたびたび話題に上がり、活発に活用される機運が高まることを期待したいと考えます。  そこで、この施策は住民からの申請がないと動き出さないのでしょうか。町が先導、指導しながら展開を図ることは考えておられますか、これについて伺います。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) 最初に、景観重要樹木に指定する手続についてお答えさせていただきます。一般的な景観重要樹木の指定につきましては、まず景観行政団体である町が景観計画において景観重要樹木の指定方針を設定し、この指定方針に基づいて景観計画区域内における景観重要樹木となる資源の抽出を行います。次に、抽出された指定対象木について所有者の意見を聞き同意を得た上で、景観行政団体の長である町長が景観重要樹木として指定することとなります。なお、所有者等が景観行政団体の長である町長へ提案を行うことで指定することも可能です。また、指定に当たっては景観協議会との協議が必要になります。したがいまして、住民からの申請でなくても行政が指定方針に基づいて指定することは可能となっております。  下諏訪町に関しましては、先ほども申し上げましたように、景観重要樹木の指定はございません。しかしながら、町内を代表する樹木は町が指定文化財として指定しております。代表的な樹木としましては、秋宮・春宮の社叢、武居桜、慈雲寺の天桂の松、専女の欅、島木赤彦住居のアカマツなどがございます。下諏訪町文化財保護条例では、このような指定文化財を景観重要樹木よりも手厚く保全することとなっているとともに、景観重要樹木の指定は所有者として管理する責任も発生することから、指定がされてこなかったと思われます。あわせて景観重要樹木につきましては、景観法の規定により文化財保護条例等と重複した指定はできないこととなっていることも、これまで指定されてこなかった要因であると考えます。  今後、現在の町指定文化財以外に景観重要樹木に該当させるべき樹木があるか再度確認した上で、必要な場合は所有者とも協議していきたいと考えております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 現在、当町にはないということでございますけれども、これからさらにバイパスが予想ルートに、そういう樹木があればまた対応をお願いしたいと思います。  これについてお伺いをさせていただきます。下諏訪・岡谷バイパスでは、第3工区の供用開始と第1工区の工事着手で計画の後半に入っています。諏訪バイパスも環境アセスメントのための調査がスタートしているようです。下諏訪・岡谷バイパスも諏訪バイパスもいよいよ私たちの下諏訪町への取り組みが具現化しています。町民の皆さんにとって、バイパスについてはまだまだ先の話だとの受けとめがあるのでしょうか。バイパス対策委員会や期成同盟会が情報発信してくれても、もうひとつ反応が高まってこないのが現実ではないでしょうか。また反面では、説明がない、情報が来ないという声も聞こえてきます。予想ルート沿線の地域を区単位から細かく区切っての懇談の機会をふやしていくことも必要と考えられます。  諏訪バイパスの計画が進行しており、環境影響評価のための調査も実施されています。現在、都市計画決定されている予想ルート沿いでもお話ししてきたように、景観保全については検証すべき重要な樹木が多々あるのではないでしょうか。現時点での判断状況をお聞かせください。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。現在、諏訪バイパスに関しては、環境影響評価の事前調査を行っており、今後は県の技術委員会で指摘された事項などを整理し、本格的な調査が実施されていくことになります。調査の項目には景観や人と自然のふれあいの活動の場という調査項目もありますので、調査の中で諏訪バイパス事業を行うことで環境に及ぼす影響について予測評価が行われ、その結果を踏まえた環境保全の観点による事業計画となっていくことになっております。  このため、今後は環境影響評価における調査、予測、評価の報告を受けながら、議員御提案の景観重要樹木への指定も選択肢に入れながら、下諏訪町の景観維持に努めていきたいと考えております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 また話がちょっと回りくどいようでございますけれども、環境アセスメント関連の会合の機会にも慈雲寺の役員の方から不安の声を届けましたが、今までどちらからも何ら反応が示されてこない状況でボーリング作業が開始されていることに不安を募らせているようです。町、県、国、どちらでも会合に出向いていただくとか、もっと接触の機会をふやしていただけたらと期待をしております。  諏訪バイパスの計画がさらに進行していくのに伴い、多少のルート変更の可能性もあり得ると思いますが、いずれにしても下諏訪分については山の手を通過する見込みです。環境保全、景観保全の角度からも、今のうちから町民の皆さんとともに検証していく必要があると思いますが、この点についての所見をお願いいたします。 ○副議長 町長。
    ◎町長 先ほど来、議員から御指摘のあるように、下諏訪町の景観というのは大変すばらしいものがあります。特に山の手から諏訪湖を望む、また富士山が見えたり八ヶ岳が見えたり、すばらしい景観を有しているわけでありますから、またその景観を守るということは大変重要なことだと思っております。また、そのバイパスの事業が進捗してくる中で、いろいろな樹木等にも影響が出てくる可能性はあります。ですから、今後も国にもしっかりとその対応というものを求めてまいりたいと思っておりますし、また住民の皆さん方からの声というものをしっかりと受けとめながら事業を進めることの大切さというものは十分承知をしておりますので、今後もそういった姿勢で取り組んでまいりたいというように思っています。  ただ、今まだまだバイパスルートというものが示されない中での調査ということになっておりますので、より具体的な形になってくる段階でいろいろなそこの支障になる項目というのが出てこようかというように思っています。そういった中では、より詳しい説明等を国にも求めてまいりたいと思っております。  今御指摘の景観重要樹木等のことにつきましても、今後もそういった指定のみならず、下諏訪町の文化財指定という方法もありますので、そういったことも踏まえて、やはり守るべき大切なものというのはしっかりと守っていくと、そういった姿勢をもってこの事業には取り組んでまいりたいというように思っております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。当町の宝である守るべきものは守っていただきたいと思います。 ○副議長 ここでお諮りをさせていただきます。質問の途中ですけれども、暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま2時41分です。再開は午後3時を予定いたします。            休  憩  午後 2時41分            再  開  午後 3時00分 ○議長 ただいま午後3時です。休憩前に引き続き代表質問を続行いたします。河西 猛議員、お願いいたします。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 それでは、続きましてよろしくお願い申し上げます。続きまして、ヘルプカード・ヘルプマークについての採用の考え方についてお伺いをさせていただきます。ヘルプカード・ヘルプマークについて触れさせていただきます。このテーマについては、9月議会でも私たちきらめくまちグループの同僚議員が取り上げた経過があります。  先月、下諏訪町生活支援体制整備推進協議会の主催で、下諏訪町湯田町の御出身で日本福祉大学教授の藤森克彦先生の講演がありました。先生はみずほ情報総研主任研究員でもあり、長年にわたりひとり暮らしや社会保障制度について研究をされています。講演では、ひとり暮らしの実態について1970年から近年までの調査結果を詳細に分析され、わかりやすく解説されていました。現役世代でも未婚率や離婚率の上昇で単身世帯が大幅に増加しており、一方、高齢者については長寿命化に加えて、子供がいても別居を望む傾向が強く、結果的に単身世帯となっているとの説明でした。こうした傾向は今後さらに強まると危惧され、年代を問わず精神的にも肉体的にも悩みや不都合な状況に手を差し伸べ合い、支え合いの社会を構築する必要性を説明されました。  下諏訪町としても、アンケート調査を実施し、結果を公表したりして機運を熟成するための取り組みを進めていますが、有効と思われる施策を実行に移すことが必要ではないでしょうか。ここでお尋ねいたします。9月議会で御答弁をいただいて以降、ヘルプカード・ヘルプマークについて検討されたことはあるのでしょうか、お伺いをさせていただきます。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) ヘルプカード・ヘルプマークの取り組みについて検討する中、現在、行政を初め障がい福祉サービスの事業者で組織されます諏訪地域障害福祉自立支援協議会では、障がい者への災害時ヘルプカードの配布ができるようにということで、平成30年に向けて取り組んでいるところです。また、保健センターでは妊産婦の出産、育児の不安に対する支援として、妊娠届の際、現在はマタニティマークといったシールを配布していますが、30年度からよりわかりやすいよう新たにキーホルダーを配布したいと考えています。なお、高齢者につきましては、災害発生時や救急搬送時の手助けとなるツールとして、近隣でも安心カード等ありますが、他市町村の先行事例を参考に検討を進めたいと考えています。 ○議長 町長。 ◎町長 今、課長答弁で検討ということでございましたけれども、これは前、中村議員さんからも強く要望がありましたことでもございますし、前向きに検討させていただいて、これは導入をさせていただこうと思っています。導入の時期についてはもう少し時間をいただきたいと思いますが、これはやっぱり支え合いのまちづくりとして必要なものだというように思っておりますので、そういった意味では導入のお約束はさせていただきたいと思っております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ヘルプカードについては、やっぱりいろいろなことで困っている方については、しっかりとですね、対応できるように、支え合いの町ということで、ぜひとも下諏訪町、コンパクトな町でございますので、余計にこれについては実施が可能だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、オレンジリングについて。午前中にもこれについては重複すると思いますけれども、よろしくお願いいたします。  先日、生活文教常任委員会の行政視察で、「認知症の人にやさしいまち・うじ」宣言をしている京都府宇治市を訪問し、研修をしてきたそうです。いろんな取り組みの中に、オレンジリングへの取り組みについて説明があったとのことです。認知症サポーターを養成するための講習を受けた相談しやすい人の印として与えられるオレンジ色のリストバンドのリングとのことです。これについては先ほど金井議員から公表されたとおりでございます。宇治市ではほとんどの職員も資格を取得しており、研修に同席された議員さんも身につけていたそうです。  今回の代表質問の準備として、きらめくまちグループで勉強会をしている中で、このテーマについて検討していたところ、同僚の田嶋議員が講習を修了してオレンジリングを所持していることを知りました。下諏訪町にも、しかも同僚議員にも、この活動に参加されていることを大変うれしく思います。  オレンジリングの活動は全国的に展開が広まっているのではないでしょうか。町としてオレンジリングについてはどんな見解をお持ちでしょうか、よろしくお願い申し上げます。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤功) 国では、平成17年4月から認知症サポーターの養成を始めてから12年、平成29年9月30日現在の全国の認知症サポーター数は925万2,463人となっています。認知症高齢者の人数は今後、平成37年には約700万人に達することが見込まれていることから、平成27年1月に策定されました新オレンジプランで掲げられた認知症サポーターの養成人数の目標値も今年7月には更新され、平成32年までに1,200万人を目標としています。当町におきましては、平成29年12月1日現在、1,945人となっています。  認知症は地域住民にとって身近な病気であることを普及・啓発等、サポーターの養成を通じて改めて地域社会全体で対応しなければならないと認識を持っています。全国的には50代以上のサポーター受講者が多いわけですが、10代も2割近い受講者がおり、幅広い世代から認知症に関心を持っていただいていることがうかがえます。  当町の受講者の傾向は、昨年28年、今年29年では、10代の受講者が全体の半数以上となっているわけですが、労働者世代の受講者が低いということから、今後は現役世代への普及・啓発にも力を入れていかれればと考えています。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 お年寄りに限らず現役世代でも独居生活者がふえていく傾向が見られ、危惧されています。長寿化に伴い認知症への対策にも力を入れて精度を上げていく必要があると思います。御本人はもとより、御家族の御苦労、御心配を町全体で理解し合い、手を差し伸べ合える、そんな町になることを目指したいと思っています。そこで、支え合い、助け合いというくくりでも結構です、町長の御所見をお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 まさに御指摘のとおりに当町でも高齢化が進んでいく中で、認知症というのは避けて通れないものでございます。そういった中で、地域の皆さんがいかに認知症の皆さんを理解していくことが大変重要なことだなというように思っているところであります。  先日も下諏訪にある町内の銭湯の方たちの会合、6湯会議というのがあるんですけれども、その折に、ある浴場関係者の方から、やはり認知症の、明らかに認知症だなと思われる高齢者の方が1人で入浴に来られることが多々見受けられると。そういったときに、帰るときに、自分の着てきたものでないものを着て帰ってしまうというような事例が発生しているというようなことを聞きました。それが盗難というような位置づけになってしまうと、とてもせつない事例だというようなことをお聞きしました。こういうことがやはり社会全体で考えていかなければいけない問題なんだなということを感じました。  そういったところに、そういった認知症の方に対する対応が、どういう形で対応したらいいのかということを皆さんが承知をしていれば、そうやって間違えて着ている方たちにちゃんといい指導ができたりとか、そういうことができるのになと、そんなことも考えさせられたことでもございました。ぜひとも地域の皆さんみんなが認知症というものに対する理解を深め、そしてまた、そういった症状を持った方たちに、どういったことで手を差し伸べられるか、そんなことを考えられる、そんなまちづくりをしっかりと進めなければいけないかなと改めて感じさせていただいた事例でもございます。そういった意味では理解者をふやしていきたいというように思っております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 高齢化社会を迎える、全国的にそうでございます。当町もそうでございます。これについてはしっかりとですね、今日の一般質問をさせていただいているんですけれども、実施をしていただいて、そんなにお金がかかることでもございませんので、ぜひとも当町に下諏訪町はすばらしい町だと言われる、また誇りの持てる町を、高齢者に優しい町ということで、ぜひとも実施の施行を深くお願いいたします。  続きまして、話はがらっと変わりまして、坂の町下諏訪をアピールについて質問をさせていただきます。旧中山道と花見新道周辺には観光客、町内の方等、多くの方が散策しています。お聞きしますと、もちろんそうですけれども、町長もこのコースを散歩されているようでございます。この二つの路線を結ぶ坂道にスポットを当ててみることはどうでしょうか。  下諏訪町には、その地形から多くの坂道が点在しています。特に秋宮から春宮の間にある八幡坂、衣紋坂、湯田坂等、歴史的にも古く趣のある坂であります。こうした坂道を観光資源として、また健康増進のウオーキングコースとして取り入れる等の活用はできないものかと考えるところでございます。  例えば町道1号線といったようなかた苦しい正式名ではなく、親しみのある名称を公募してつける。例えば思い出坂とか桜坂とか、あくまでも親しい名前の呼び名をつける。また、散策コースの中にその名称を記載し、わかりやすくする。看板等で、この坂は何々坂ですよということを表示していく。2点目としまして、下諏訪の坂道を題材にした写真展を開催する。異なった視点から思いがけない下諏訪町の発見があるかもしれません。観光事業、健康増進・推進の両面を考えた、このような取り組みはどうでしょうか、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(河西喜) ただいま坂道の観光活用ということでお話をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。  御提案をいただきました坂道の愛称、また坂道の風情を活用した取り組みといったことにつきましては、地域づくりですとか地域おこしの観点からも、坂道を御利用される地域の皆さんの思いというものが取り組みにつながってくるということが、最も大きな価値があり効果があることなのかなというふうに思っております。  町といたしましては、三角八丁を初めとしました各種のイベントなどの、そういった際の企画の段階において、町が参画してくる場合におきまして御提案の内容を御紹介しながら、坂道というものをテーマにしたもので話し合いですとか取り組みが進められていくように、ぜひ投げかけを行っていきたいというふうに考えています。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 当町もね、坂があって、いろんなところがあって、これが今言うようにいろんな坂の名前、ネーミングが、愛称がありますと親しみを感じると思います。また、観光客の方にも、またいろんな坂があって、下諏訪町ってこんな坂があったよということが、またアピールできると思いますが、このことについてはぜひ町民総意で、皆さんでネーミング等を考えていただいて、下諏訪町に坂があるということを逆手にとって、逆に坂があることを有効利用していくのはどうかなと思いますが、町長どうでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 本当に坂の多い町ですよね。私もウオーキングをしていて、やはり平たんなところを歩くよりも坂道を歩くほうが体にはいいということでありますから、楽しみながらいろんな坂道を歩かせていただきます。あわせて小路も多いもんですから、小路のある町というのも非常に特色かなというように思っています。路地を歩く会というような会も活動されているようでありますけれども、坂道というのもある意味では非常にいい視点だというように思いますので、今まで愛称、これから募集するという案もありますけれども、古くからの名称というのがあるわけですよね。そういったものをもう1回掘り起こして、地域の皆さんにもう1回認識をしてもらって、いわゆる大社通りと言っていたのが、あれは八幡坂だよとか、そういったことというのは掘り起こしていくと非常に楽しいし、また愛着がその坂に湧いてくるんじゃないかなというような思いもあります。  そういったことも踏まえて、坂の町下諏訪というのをまた何かの機会にアピールできるようなことも検討してまいりたいというように思っています。ぜひとも民間の中で、路地を歩く会のように坂道を楽しむ会みたいなものができてくれると、またうれしいかなと思いますけれども、いずれにしても、そういった特色あるまちづくりを進めていくことが大事なことだなというように思っております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 町長から御答弁いただきました。特色のあるまちづくりという中で坂道についても、普通は苦しいですけれども、そういう坂道をつくっていただいたら、またいい町になると私も信じております。  続きまして、所有者不明の不動産についてお伺いをさせていただきます。公共事業を行う上で所有者不明、所有者の特定のできない不動産、例えば土地とか家屋があるため、事業に支障を来しているといった事例が全国的には多くあると聞いております。道路の拡張とか河川改良工事、公共施設の用地取得等、こうした背景には長年にわたり相続登記がされていない等の事由によるものです。相続登記には費用もかかることから、登記しないでそのままになっているケースがあると言われています。当町において公共事業を行う上で、そうした事例があるかどうかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(小河原) お答えいたします。町が行う道路事業等において、所有者不明で事業に支障を来すケースは、ここ数年間はありませんが、事業の実施過程で所有者が亡くなってしまったというケースについては、その後、相続する方が決まるまで時間がかかってしまったというケースが何件かございました。  議員御質問の所有者不明の不動産の扱いについては、県にも問い合わせをしましたところ、一般論にもなりますが、次のとおりの回答をいただいております。事業用地を取得する場合、当該土地所有者が行方不明であったり相続人の存否が明らかでない事例、また取得しようとする土地に担保物件等が設定されていて、その権利者が不明等のため直接交渉できない際に土地を取得する方法として、司法上の手続では民法に基づく財産管理人制度により取得する方法。公法上の手続では、土地収用法に基づく裁決による方法の二つがございますが、一般的には土地収用法により取得する場合は事業認定、裁決、申請、裁決を経て所有権移転登記が完了するまで3年程度を要し、必要な書類が整わない場合はさらに時間を要することとあわせ、土地収用法で取得する場合は収用委員会の審理の場に土地所有者が欠席することとなり、土地所有者に認められている各種の権利行使ができないことも考慮されることから、一般的には財産管理人制度を活用した手続による取得が通常であるとのことでございます。  県事業での具体的な事例としましては、平成18年7月の豪雨災害において発生した土砂災害により亡くなった方に相続人がいなく、そのままでは土地取得ができなかったことから、財産管理人による手続により事業を進めた事例があるということでございます。  なお、先日の報道では議員御指摘の所有者不明土地を活用しやすくする新法案の2019年度施行を目指すとありました。内容につきましては、事業を計画する行政や企業等が都道府県知事に土地利用を申請し、認められれば利用権を設定する仕組みでございます。また、事業者は利用開始に際し、所有者があらわれた場合に備えて賃料相当額を保償金として法務局へ供託し、明け渡しを求められた場合は原状回復をした上で返却するという仕組みになっております。公共用地の取得では、手続を迅速に進めるため、所有者確認のための固定資産税の地籍に関する情報、電力会社や水道事業者などが保有する記録を利用することで、迅速に事務を進められることになります。いずれにしましても、今後もこのような国の動きも注視していきたいと考えております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。個人の財産に関することで、対応は難しいと思いますが、所有者不明の不動産については、住民からの今現在、相談はあったのかどうかお伺いをさせていただきます。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。直接的な所有者不明の不動産ではありませんが、空き家、空き地に対する住民からの御相談は住民環境課にもお寄せをいただいておりますので、お話をさせていただきます。相談事例としまして、主に個人所有地の空き家、空き地に対する草木の繁茂など、御近所または町内会等でなかなか解決できないものとなります。住民環境課では、まず法務局などで土地・建物の所有者を調査し、その住所を頼りに所有者とお話をいたします。所有者につきましては遠くにお住まいの方が多く、御自身が草刈り等を行えないケースが多いため、所有者の承諾をいただき、シルバー人材センター等から見積もりをとり、草刈りを実施し、その経費につきましては所有者からお支払いをいただいております。今年度、このような相談事例は11月末現在で13件となり、そのうち1件につきましては現在も所有者とお話をさせていただいております。なお現時点で、住民環境課にかかわる相談事例で所有者または親族の方が不明な相談件数はございません。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今後またどんどんふえていく可能性もありますので、しっかりと国の上位法をもとに平和的に解決できるように、よろしく御尽力をお願い申し上げます。  続きまして、今後の国保について。これについてお伺いをさせていただきます。これについては午前中の共産党グループさんと重複すると思いますけれども、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。  国民健康保険について触れさせていただきます。国保につきましては、他の議員からも通告されています。それだけ現段階では関心の高いテーマだと思えると思います。重複することもあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。  来年4月から国保の保険者が市町村から県に移管されることに決まっていますが、12月を迎えた今でも詳細が確定されていません。11月の初旬に浜章吉県議さんと懇談する機会があり、私たち3人も同席させていただきました。その際にも、私たちから最優先課題として一日も早く全容を決定し提示してほしいと要望いたしました。つい先日の新聞紙上で浜県議さんが議会の一般質問で取り上げていただいたことが報じられ、大変うれしく心強く思っているところです。  12月の議会に先立ち、委員会協議会や全員協議会で説明いただいたところですが、まだまだ確定的な話ではありません。下諏訪町では平成29年度の赤字運営見込みの対応として15%の増税を決定したことで、とりあえず平成29年度は何とか幕引きができそうだが、平成30年以降では県への運営方針によって再増税の可能性も高いとされてきました。国保加入者にとっては心配や苦しみが払拭されていません。そこで伺います。委員会協議会や全員協議会での報告の中に、県と国から年5,000万円を限度に6年間の激変緩和措置が予定されていると説明がありました。この激変緩和措置について、もう一度詳しくお話をいただけたらと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。なお、午前中の答弁と重複する点があろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。  国民健康保険は平成30年度から県が保険者に加わり、持続可能な医療保険制度を目指し運営していくこととなります。平成30年度から県が定める標準保険税率を参考に保険税を徴収し、県に納付金を支払うことになります。この納付金制度は、県全体の保険給付費に対し、国・県等の公費負担分以外の部分を県内全市町村で負担する制度となります。  納付金の算定方法につきましては、市町村ごとの医療費水準と所得水準等で算出し、市町村ごとの納付金の額を決定いたします。算定方法の検討内容の代表的なものとしまして、市町村ごとの医療費水準は100%反映させる。医療費が高いと高くなるということでございます。また、県内の保険料は統一はしないとなっております。  このため、当町のように医療費水準が高く国保税率は低い場合、新制度の導入により納付金額が上がることとなります。この急激な負担を緩和するため激変緩和措置が設けられました。現時点での県の試算では、平成30年度における町の納付金は、平成28年度に置きかえて10.31%の増という結果になりましたが、激変緩和措置分の約5,000万円で抑えられ、平成28年度とほぼ同水準の金額となる予定でございます。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。これまで国保では保険者である町や加入者は随分重い負担を背負いながらしのいできました。保険税の中には後期高齢者支援金分や介護給付金分も含まれています。町での保険税15%引き上げの際に、医療保険分だけではなく二つの支援金分や納付金分も引き上げられています。保険者が市町村から県に移管されるについて、後期高齢者支援金分や介護納付金分の取り扱いはどうなるでしょうか。医療費が上昇しているから保険税を引き上げますというのは理解できますが、支援金や納付金分も並行して引き上げられるのは制度上避けられないのではないでしょうか。これについてお伺いをさせていただきます。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。後期高齢者支援金分や介護納付金分につきましては、後期高齢者支援金分は後期高齢者医療制度を支えるため国保加入者にもその負担をお願いしているものでございます。介護納付金分につきましては、介護保険の財源として40歳から64歳の方に納めていただくものとなっております。これまでは両方とも社会保険診療報酬支払基金に納付しておりましたが、今後は一旦、県に医療分と同じく納付金として納め、県から社会保険診療報酬支払基金へ支払うこととなります。  平成29年度に実施をいたしました平均15%の税率改定につきましては、医療費分とともに引き上げをさせていただきました。高齢者の方の増加に伴い、医療費、介護費用が増加をしております。そのため、後期高齢者医療制度、介護制度を支える費用も増加をしており、その費用を賄うため引き上げとさせていただきました。  なお、県に移管される平成30年度につきましては、現時点で後期高齢者支援金分及び介護納付金分の税率改定も考えておりませんが、高齢者となっても安定した医療・介護を受けることができる制度となりますので、今後とも御理解をお願いいたします。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今の御説明の中で、私もちょっと認識不足でございましたけれども、国保税が上がるというのは医療費だけで上がっていくのかなと思いましたけれども、今の説明の中で並行して二つのほかのものも推移していくということでございます。先ほど一般質問しました医療費の削減についても、これをさらに鑑みしていきたいと思います。  県移行による、次に町への影響についてお伺いをさせていただきます。そもそも国保は、保険者が市町村では支え切れない状況に追い込まれていることが多いことの打開策として、県単位への移管が検討されてきたと理解をしております。私たちも県への移管には大きな期待を抱いていましたが、意外にも町単独の継続よりも厳しい大幅な増税の可能性の情報も示されてきました。人口の少ない小さな町や村は人口の多い大きな市からの支えの手が差し伸べられるのを期待してしまったのですが、実態はなかなか見えてきません。  そこでお伺いします。税額については少なくとも激変緩和措置がとられる6年間は現状維持できると期待してもよろしいのでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。当町はこれまで経営努力等により保険税を低く抑えて負担を少なくしてきましたが、納付金方式の導入に伴う加入者の方の保険税負担は、試算によると上昇するとの結果でございました。この上昇分につきましては激変緩和措置で補填され、納付金の状況から、平成30年度に制度改正される国保広域化による税率改定につきましては避けられると思われます。しかしながら、激変緩和策は年々減額され、原則6年で終了いたします。さらに医療費も毎年1%程度伸びると思われます。そのため、平成31年度以降は激変緩和減額分プラス医療費増額分が毎年不足する見込みとなっております。そのため、今後も保険税率の改定は避けて通れないと考えております。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ちょっとお聞きしたいんですけれども、県へ移管される、それによって町のメリットはどのようになりますか。それについてお伺いします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(増澤和) お答えをいたします。県への移管に伴う町のメリットでございますが、これからは県のほうで保険者が一緒になって町と加わることになります。したがいまして、町単独での医療費が不足した場合は、今までは補正対応をさせていただいておりましたけれども、今後、医療費の補正というものはなくなると思っております。したがいまして、町プラス県において一緒になって県全体の医療費を賄っていく。それに伴う納付金をそれぞれの標準税率で算定して、それぞれの市町村が支払っていくということになりますので、運営自体は器の大きいものになるというふうに理解しております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今、課長の答弁の中で、6年間はこれで終了すると。でも、毎年1%ずつ上がっていくということについては、これはどうしようもないことでしょうか、上がっていくということについては。県へ移管してもこれは上がっていくと、町単独でやってもこれは上がっていくことなんでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 6年間、激変緩和策はあるんですけれども、医療費というのはどんどん上がっていくわけですから、そこの分の負担というのは確実にふえていくということで御理解をいただきたいと思います。そして、6年間補償されるかということでありますけれども、6年間をめどに平準化していきますということであります。ですから、激変緩和策は毎年毎年、今回5,000万円というのを今させていただきましたけれども、毎年5,000万円が補償されるかどうかというのは、これはまだ不確定、不透明です。  最終的には税率を統一化していきましょうというのが、これが全国の流れなんです。ただ、まだ長野県内では税率が物すごく開きがありますから、それを一気に統一化するというのは、これは難しいだろうという判断で、当面は統一化はしないでおきましょうというのが県の姿勢ですけれども、いつの日にか、これは6年かかるか10年かかるか、もっとかかるかわからないんですけれども、統一化していきましょうというのが国の大方針です。ですから、そうなったときに町の負担がどうなるか、これは注視をしていかなければいけないというように思います。  町にとってのメリットという話ですけれども、この国保の広域化ということは、全体を考えると、いわゆる財政力の小さな村、そこを助けていきましょう、全体でということでスタートしています。ですから、助けられているところというのはかなりあるんです。だけど、下諏訪町はかなり財政力が高い、そして医療水準が高い。そういう中で保険料だけは安かった。だから今回、激変緩和措置はいただきますけれども、本来、うちは町民全体の所得水準は高いもんですから、もう少し税率が本来高くなければいけなかった。それが少し乖離していたもんですから今回15%の値上げをしましたけれども、まだまだこれは足りないんです。税率を改定しなければ、その水準にならないという、その水準に達しない5,000万円分を今回、激変緩和策として出してはくれますけれども、これが長く続くということは難しいという、そういう判断はしています。  ですから税率の改定をして、何とか県の標準のところに合わせていかなければいけない、その努力を下諏訪町はしていかなければいけないということになるわけです。ですから、かなり厳しい状況。下諏訪町が今まで歩んできた道の中で比べると、これから税率の改定も必要になるでしょうし、先ほど来、お話のとおりに医療費の水準を下げていく、この努力もしていかないと、かなり県へ納める納付金は厳しい高額の負担が強いられる町であると、そんなことを御承知おきいただきたいというように思っています。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 わかりました。町ではこれまで毎年2,000万円から3,000万円を一般会計から繰り入れて、先ほどもこれ午前中ありましたけれども、国保を支えてきました。支える側の一般会計と支えられる側の国保との絡みで、予算や決算の審査では、その都度、議論が交わされてきたところでございます。県の移管により町での一般会計からの繰り入れは避けられるとの受けとめでよろしいのでしょうか。状況をお尋ねいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほども申し上げましたとおりに、かなり査定をする水準からいうと乖離がありますから、これを6年間の中でいかに是正をしていくか、これが課題です。ですから、税率の改定もお願いしなければいけない、そしてまた医療費も下げていかなければいけない。それでもなお乖離する場合には、そういった法定外の繰り入れというのも考えなければいけないとは思いますけれども、ただ、これを毎年のように続けるわけにはいかないと思っています。ですから、皆さん方に対して税負担をお願いするという場面も当然想定できますし、医療費を下げるために町民に努力をしてもらうと、そういったこともあわせてやっていかなければ、負担金を支払うのはかなり厳しくなってくるという状況であると、そんな御理解をいただきたいと思います。  今ここで一般会計から法定外繰り入れを入れるというのは、先ほど共産党議員さんにもお答えしましたけれども、これ以上のものというのは、ほかの保険者の皆さんから理解をいただくというのは難しいというように思いますので、そういった意味では、先ほどお願いしたようなことが、今後、国保の被保険者の皆さんにお願いをしていかなければいけない状況が、そう遠くないところに来るということで御理解をいただきたいというように思います。
    ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。以上で質問を終わりますけれども、長時間にわたり私たちの質問に御答弁をいただき、大変ありがとうございました。私たち3人はこれからも町民とともに語らい、町の発展と町民の皆さんの生活向上に向けて力を合わせて頑張ってまいります。これで、きらめくまちグループの質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問2問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目でありますけれど、午前10時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  ただいま午後3時40分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。            散  会  午後 3時40分...