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下諏訪町議会 > 2017-09-06 >
平成２９年　９月定例会−09月06日-03号

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平成１８年　９月定例会−09月22日-05号 →
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  1. 下諏訪町議会 2017-09-06
    平成２９年　９月定例会−09月06日-03号


    取得元: 下諏訪町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    平成２９年　９月定例会−09月06日-03号平成２９年　９月定例会 　　　　　　　　　　　平成２９年９月下諏訪町議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第３日） 議員の席次並びに出欠 　　１番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　　８番　金　井　敬　子　　出 　　２番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　　９番　中　村　光　良　　出 　　３番　小　池　忠　弘　　出　　　　　　　　　１０番　河　西　　　猛　　出 　　４番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　１１番　藤　森　スマエ　　出 　　５番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　宮　坂　　　徹　　出 　　６番　中　村　奎　司　　出　　　　　　　　　１３番　　欠　　　員 　　７番　田　嶋　　　彰　　出 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員 　　議会事務局長　　　河　西　正　訓　　　　　　庶務人事係長　　　吉　池　泰　宜 　　庶務議事係長　　　樫　尾　光　洋 説明のために出席した者 　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　増　澤　功　生 　　副町長　　　　　　山　田　英　明　　　　　　産業振興課長　　　河　西　喜　広
    　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　小河原　武　美 　　総務課長　　　　　伊　藤　俊　幸　　　　　　消防課長　　　　　北　澤　浩　司 　　税務課長　　　　　高　橋　なおみ　　　　　　会計管理者兼会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　幸 　　住民環境課長　　　増　澤　和　義　　　　　　教育こども課長　　本　山　祥　弘 本日の会議日程　平成２９年９月６日（水）午前９時００分 　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告 　　１．一般質問 本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は平成２９年９月下諏訪町議会定例会第３日目でございます。 　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１２人であります。よって、本会議は成立いたしました。 　これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間でありますので、御協力をお願いいたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号１番、質問事項　少子化時代の学校教育について、住民要望について、議席６番、中村奎司議員、質問席にお着きください。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　おはようございます。質問番号１番、議席番号６番、中村奎司でございます。４年ぶりの一般質問ということでございまして、また９月議会のトップバッターということでありまして、１０年前、議員になって初めてこの場所に立ったというような緊張感を覚えておりますが、その初心を持って質問をさせていただきますので、その辺はそんたくされ、前向きなわかりやすい答弁をお願いいたします。 　その昔、私は母親から、人の顔色をうかがうような人間になるなとよく言われました。自分の考えを持たずに、あるいは持っていても周りの人の意見に合わせてしまう、その弱さをいさめたものと思っており、今でもそうならないよう努めているつもりであります。しかしながら、その後、社会に出て人と接するうちに、人の気持ちもわからないで仕事ができるかと、相手の気持ちになれ、お客様の立場になって考えろと言うようになりました。優しい言葉で言えば思いやりであり気配りでありますが、かたい言葉で言えばそんたくでありましょう。 　最近、マスコミにより、そんたくが悪いことのようなイメージがありますが、決してそうではない、むしろ相手の気持ちをおもんぱからないがゆえに、いろんな場におけるハラスメントが起こったり、教育現場においてはいじめが起こったりするのではないかと考えております。幼児期の子供の育て方、義務教育期の児童の育て方により地域の未来は変わってくる、国の行く末も変わってくるとの思いにて、本日の質問をさせていただきます。 　教育問題に関する一般質問は、かつては年に一度はしておりました。前回は平成２４年の９月議会であり、大阪市、大阪府の教育委員会と行政理事者との対立、そして滋賀県大津市のいじめ問題に端を発する学校と教育委員会の対応の仕方と、そのあり方問題が議論されたときでありました。今思えば、当時の小沢教育長には大変失礼な申し上げ方をしたのかなと、今さらながら反省しているのでありますが、教育長と教育委員長の形式上の責任論と実態の責任感覚が違うことに触れ、また首長はもっと教育行政にかかわるべきとの投げかけをいたしました。 　その後、新教育委員会制度が平成２７年度に改定施行され、教育長と教育委員長の権限と責任を持つ新教育長が誕生いたしました。また、首長は３年任期の教育長を議会の同意を得て任命することになり、首長の教育への思いは総合教育会議を通じて実現されることになりました。私としては、法の改正される３年前にこの議論をしたことは大変思い出深いものがあります。 　そこで町長に伺います。本制度による首長への教育の関与権限と責任が拡大されておりますが、思いとかかわりはどのように変わってきたでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　久しぶりの中村議員さんの一般質問にお答えできるというのは、非常にうれしく思っております。お手やわらかにお願いをしたいと思いますが。今、御指摘の教育制度改革につきましては、当町も対応させていただき、その教育会議等、開かせていただいております。 　しかしながら、以前も２４年のときに答弁をさせていただいたと思いますが、今、町の教育委員会と首長との関係というのは、非常にコンパクトな町ということもあるでしょうけれども、校長会の皆さん方との懇談や、そしてまた教育委員会の皆さんとの会話等も、そういった制度改革になる以前からいろいろやらせていただいておりますので、必ずしも教育委員会と私たち理事者側とのかかわり合いについては、非常にいい形ができてきたんではないかというように思います。これは私になってからというよりも、以前から下諏訪町の伝統的なそういった部分があったんではないかなというような認識は持っているところであります。 　しかしながら、今回こういった教育制度改革がなされまして、その教育会議等が開催されるようになりまして、より一層、教育委員会の皆さんとともに、学校教育、また社会教育につきまして、いろいろな議論ができるようになった、これはある意味では非常にいいことだなというように思っております。そういった機会を通して、より一層、私の思いを教育委員会の皆さんにも御理解いただける機会にもなりますし、また教育現場の状況を私も把握することができる、そんなふうに認識をしているところであります。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　当町におきましては、昨年度より松崎教育長が新教育長として就任されております。教育長に伺います。新教育長として就任されましたが、旧教育長との違いをどのように認識され、この１年、行動されてきたのでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。本年度７月をもちまして諏訪地方６市町村の教育長及び教育長職務代理者の体制が全て整いました。新教育委員会制度として各種協議会の役割分担を明確にし、連絡・調整しながら取り組んでいる現在でございます。 　従来の教育委員長と教育長を一本化しての新教育長ということで、任務といたしましては、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表し具体的な事務執行の責任者として事務局の指揮監督をすることになっています。また、首長が議会の同意を得て教育長及び教育委員を任命することで、任命責任も明確になっています。その点、旧制度との違いがあるかと思います。 　私は、本年度、特に町長から新年の仕事始め式でお話のございました特色を生かしながら、さらにすばらしい町にしていきたい、今年の文字は発信の「発」とし、いろいろなことを発信し発展させていく１年としたいというお話を大切に受けとめ、子供の育ち、子供から学んだことを機会あるごとに発信し、学校・地域を含め主体的な取り組みがさらに発展していくようにしたいと考えています。 　さらに教育長へのチェック機能の強化ということがございますが、それと会議の透明化、これも出てきてまいりますが、それを図るために定例教育委員会における教育委員のチェックと会議録の作成を公表することにしています。また、今お話ございました総合教育会議を市町村に設置し、教育行政大綱を首長が策定し、協議・調整し、教育委員会が執行していくことが明確化されています。これらのことに誠意を持って取り組んでいきたいと思う日々でございます。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　本法の改正によりまして総合教育会議が設置されましたが、どのような議論がされたのかお伺いいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。平成２８年度の総合教育会議では、小中学校における副学籍による交流及び共同学習実施要綱の制定について、また、こども未来基金の活用方法についてを議題といたしました。本日はその中で出された意見等を一部御紹介させていただきます。 　副学籍を希望される方をいつでも学校で受け入れてくれることは非常に大事なことで、そのための要綱整備はすぐにやるべきであるということで、昨年度、要綱の制定をさせていただいております。 　次の未来基金につきましては、海外研修事業以外にも、問題を抱える家庭のお子さんに対して、本当に子供が意欲を持って取り組みたいと意思確認ができるのなら、具体的に支援をしていくべきだといったことが町長のほうから出されております。さらに行政が行う子育て支援、教育支援と貧困対策とは分けて考える必要があり、孤食の子供たちを対象として開催されるこども食堂には、こども未来基金を活用すべきであるといった意見が出ておりました。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　次に、児童減少に伴う学校教育の問題でありますが、一般的には切磋琢磨の機会の減少、子供に対する親の過保護・過干渉を招きやすくなる、学校や地域における一定規模の集団を前提とした教育活動や社会活動が成立しにくくなる、また、よい意味での競争心が希薄になる等と言われております。もちろん少数人数によるよさもあろうでしょうけれども、最近の学校現場における児童少数化の影響はどのように認識されているでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。当町では、現在、小学校２校、中学校２校体制で推移してきております。学年のクラス数は、南小が３から４クラス、北小が２クラス、下中が３から４クラス、社中が２クラスとなっています。北小、社中の２クラス体制が１クラス体制になることが５年後または１１年後に現時点の調査の上で予想されてございますが、見通しとして今後ともに現在の４校体制で進めていきたいと考えています。 　その中で、国の中央教育審議会では、子供は社会の宝、社会全体で子供を育てていくことが大切という考えを基本とし、少子化の中で子供を産み育てたい人が安心して産み育てることができる環境整備について、教育面で可能な方策を推進していきます。 　先ほどお話があったマイナス面は特にございますが、やはりプラス面を大事にして考えていくことで、例えば子育てや家庭の大切さについて若い世代の理解をともに深めていくこととか、子育てしながら働き学ぶ環境を整備していくこととか、教育に伴う経済的な負担軽減をどうしたら図れるのか、それを図っていけるようにしたい、それから地域で子育てを支援する環境を整備していくことなどが考えられます。少子化について以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　ありがとうございました。ただいまの答弁でありますけれども、児童少数化の影響ということじゃない、一般論の子供教育というふうにお聞きしたわけでありますけれども、もう一度、少数化の影響についてお答え願います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　少数化と申しまして、やはり先ほど議員がおっしゃったように、切磋琢磨が若干足りないのではないか、集団が小さいから、なかなかその中で発展的な取り組みができないのではないか、そんなふうなやっぱり危惧されるものはあるんでございますけれども、やはりそういった中で子供たちの今、少数化しているところをどんなふうに生かしていくかということが大事だと思われますので、一人一人のお子さんたちの実態、今ある力をどんなふうに伸ばしていったらいいのか、できないからできるようにさせるんではなく、今伸びてきているところをどう伸ばすかということを子供一人一人とじっくり取り組める、そういうメリットを大事に生かしていくことが私は大事だと、そんなふうに思ってございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　それでは、ただいまの話は、もうちょっとこの後でも小中一貫教育でお伺いいたしますので、先に進んでまいります。 　教育委員会の大きな任務に教職員の人事に関することがあります。下諏訪の小学校をこんな学校にしたい、このような中学校にしたい、そのために対応できる力のある先生を引っ張ってこよう、そういうふうな思いをしたくても、学校規模が小さくなることにより、より専門性のある先生を集められなくなるという話も聞いているわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　学校の人事に関する質問でございます。今、能力を必要とする専門の先生、そのような話がございましたけれども、人事は全県で行われております。その中で、この先生をぜひというようなことというのは、なかなか難しいことがございます。ただ、中学校では教科の先生ですね、例えば数学の先生が今回異動になった場合に、教科としてとってくる、いただいてくる。小学校としては担任の先生がかわったときに、じゃあその方の適材適所と申しますか、やはり低学年、中学年、高学年のうち、どこをお願いし、どの学年をどのように育てていくためにその方が必要かということは、校長の裁量で考えていくことでございます。したがって、各学校において学校が学校長の持っている学校目標に従って全員が動けるような、その体制をつくるとともに、一人一人の先生のよさをたくさん導き出してやっていく、そんなことが今現在、各学校で行われていることだと私は思っています。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　そういうことだと思います。規模が小さくなると、そういうふうな先生に来ていただきにくくなるんじゃないですかとお聞きしています。 ○議長　教育長。 ◎教育長　規模の小さい大きいということに関しては、やはりその学校の目標に従って学校運営を校長がしていくわけですから、そのためにどのような先生の配置をするかということに関しては、規模が大きくても小さくても私は変わりないと思っています。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　私としては、学校規模が小さくなること、また児童数の減少により切磋琢磨の機会が減少する、結果、学力低下に陥ることを一番懸念するわけですけれども、そういう面での検討というのはされていらっしゃるんでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　繰り返しになりますけれども、やはり学力低下の問題については、大変やはり今の子供たちの、または世間の多様化ということで、難しい問題ございますが、私はいかに一人一人のお子さんの学びを大事にするか、そこが一番大事であると考えています。要するに、子供本来の持っているよい点をどのように伸ばし、課題となる点をどのように克服していくのか、これはやはり小学校でも中学校でも特別支援学校でも高等学校でも同じだと思いますので、その一人一人をさらに個人一人一人を大事に見ていく、そういったことが少人数化の中で大人数の学級よりもさらに子供たちに寄り添う機会がふえると、それを大事にしていきたいと考えています。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　先日、小学６年生、中学３年生を対象とした全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストでありますけれども、の結果が公表されました。県別には提示されているようでありますけれども、状況についてお知らせください。 ○議長　教育長。 ◎教育長　全国学力・学習状況調査の結果についての御質問かと思われます。先週、調査が届いたばかりですので、詳しい分析に関しては、今後、町にあります学力向上委員会というのが、先生方の会がございますが、その報告がこれから私にあると思いますけれども、２学期の末になるかと思われます。各校で参観日など、その結果については校長講話や学校便りを通して保護者の皆様に今後説明があるかと思われます。 　現在では概要をお話しさせていただきます。このテストに関しては、点数による序列化が目的でなくて、子供たちの伸びてきているところ、さらに伸ばしていきたいところを分析して、日々の授業改善に生かすことが目的でございますので、その点は御理解いただければと思います。 　具体的なところで、数値になって大変申しわけございませんが、小学校の国語と算数につきましては、両校ともに全国平均、県平均とほぼ同じという結果でございます。中学校の国語と数学につきましては、両校ともに全国平均、県平均を上回っている状況でございます。特徴といたしましては、回答数が多い子供の割合、当町の場合多く、回答数が少ない子供が少ないこと。多くの子供たちがよりたくさん回答し、正答率も高かったという点であります。日ごろの学習に意欲的に取り組んでいる様子がうかがえました。特に参観日を見せていただくと、真剣に取り組んでいる、その子供たちの姿が背中から伝わってまいります。 　当町といたしましても、一人一人の頑張りを認め、基礎基本の定着から９年間を見通した学習のあり方を探り続けていきたいと考えています。現在、以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　国語は全国平均、長野県平均だと、こういうふうな話を伺いました。これについては検討中だということでありますけれども、これを公表するつもりはございますか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　具体的な点数については、序列化につながるということで、現在、点数の公表はするつもりはございません。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　序列化につながるという話は以前もそういう話で聞いております。数値が先走りをしてとかいう話を聞いておりまして、一面はそうかなという思いもないわけではない。ただ、その数値の序列化とかいうことによって、それで影響されて走るのは教育現場であり教育委員会であり、もしかしたら行政の理事者かもしれない。我々は、我々というか一般の住民は決してそうではないだろうと。むしろ走っちゃうのは、まさに教育にかかわっている皆さんであるという面からいくと、序列化でそのほうに走ってしまったら、ちょっと論がおかしいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　点数を公表する、しないということが、やはり全国学力テストのやはり目的ではないと私は考えています。その中で、結局、この領域が少し課題があるとか、この領域はとても力があるとか、それを先生方が分析したときに、日々の授業改善をどのようにしていくのか、それをこの学力テストの結果から導き出し、よりわかりやすい、できてよかった、そういう子供たちを多くつくるために、この学力テストを通して結果を分析しながら日々の１時間の授業につなげていく、それが大事であると考えます。したがって、全国平均とか県平均とほぼ同じというのは、もう点数出てございますので、大体その辺だなということを思っていただければ私は十分かなと考えます。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　教育を担当されている皆さんの十分な思いと住民の思っている十分な思いというのは少し乖離がありそうだと、そんな気がしております。 　次に、小中一貫教育について伺います。この４月に議会から町に対しまして、政策提言書を提出し、５月に回答をいただきました。昨年来、議会報告会を実施するほか、各種団体との懇談会、あるいは向陽高校生との懇談を踏まえ、議員としての思いを組み込み、提言書にまとめたものであります。 　一つ目は観光情報発信について。二つ目が防災・防犯について。３、教育について。４、町施策全般についてという４項目についての提言でありますが、教育につきましては、少子化が進む中で子供たちの能力を最大限に発揮させるため、住民の積極的な意見交換の機会を設置するとともに、町当局の長期的な展望に基づく指導力を望むと提言いたしました。 　回答は、小中一貫した教育の充実を図るため、９年間を見据えた教育システムを構築するとともに、部活も合同チームの編成により継続性を協議していくと、このようにいただいております。基本的に小中一貫教育に意欲が見えるという回答と評価しておりますが、小中一貫教育と言わず小中一貫した教育としたことに何か意味合いがありましたら御説明をお願いいたします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　今現在、下諏訪町コミュニティスクールということで、北小・社中学区がノース下諏訪ネットワーク、それから下中・南小はなぎがまコミュニティスクールということで、地域と学校との連携を特に大事にしてまいりました。ノースは１０年目、なぎがまは３年目となります。 　また、今お話のあった小中一貫に関しては、小中学校の連携教育として、小中４校の職員会、それから下中・南小の職員会、社中・北小の職員会などを通しまして、小中学校の教員が目指す子供像を共有し、９年間を通した教育課程を編成し、系統的な教育を目指す、そういう教育を大切にしているという点で、地域と学校、それから小学校・中学校が連携しながら子供たちの９年間を教育していく、そのような体制が整ってきています。今後ともそれを大事にしていきたいと考えてございます。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　済みません、私のお聞きの仕方が悪いのかと思いますが、ただいまの答弁は小中一貫教育ということでお話しされているということでよろしいんでしょうか。小中一貫した教育というふうに、ちょっと私こだわりましてお伺いしたわけでありますけれども、小中一貫教育をそのように考えているということでよろしいでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　小学校、中学校を通した９年間の学びという形で今お話をさせていただきました。その体制が今、下諏訪町は整ってきていると、そういうお話です。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　その差があるということだと思います。先ほどの教育長の答弁の中で、現在の４校体制を続けていきたいという話がありました。これは５年後には、そういう一考になる可能性もあるということの答弁でありました。したがって現在そのまま。それで間に合うんですかというお話であります。 　諏訪地方におきましても小中一貫教育の検討は進んでおります。諏訪市におきましても本年７月に学校教育について考える懇談会が開催されましたが、それに先駆けて再編の基本構想の素案づくりを進める基本構想検討委員会では、小中学校を１０年ほどかけて小中一貫校３校へ段階的に再編するのが望ましいとの提言書を市の教育委員会に提出しております。 　また、その会において、既に上水内郡信濃町で小中一貫教育校の校長を務められた方の講演会も行われ、小中一貫校になったことで学校を楽しいとする子が９２％にふえ、１人平均の欠席日数が１０．５日から３．６日に減ったとの報告もされたとのことであります。 　改めて申し上げます。当町におきまして速やかに一貫教育の検討を開始し、しかるべき結論を出す必要があるのではないでしょうか。御答弁をお伺いいたします。 ○議長　教育長。
    ◎教育長　お答えいたします。先ほども当面４校体制で進めるとお話しをさせていただきましたが、議員がおっしゃるように、統廃合の方法といたしましては、一つに、ある１クラスの学年、そういったものがございましても４校体制を続けるという考え方。それから、町内の小学校１校、中学校１校に統合するという考え方。それから、今、議員おっしゃいましたか、社中学区と下中学区において併設型の小中一貫校を２校にする、そういう３通りの方法があるかと思われます。現時点で４校で動いている、その体制が非常に子供たちにとっても先生方にとっても町にとっても、コンパクトな町の中で４校で動いていることが大変有意義であります。したがって、当面、今後とも４校体制を続けていきたいと、現時点でそのように考えています。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　４校が有意義であるということであります。これはどなたのお考えなんですかね。住民の方たちがそういうことなんでしょうか。多分いろんな御意見が、これは今、教育長おっしゃったように、やり方としてはいろいろあると思っております。併設型もありますし、分離型もありますし、あるいは学校区を分けて２校体制、いろんなような、それをきちんと検討していかないと、今ここでそのままいくという結論を出したら、５年後に慌てて検討しようと思っても間に合わない。諏訪市ですら１０年かけてやろうと考えているわけでありますから、どういうふうな結論になろうとも、今、検討をやっていくのが必要だろうというふうに私は考えております。この件につきましては町長のお考えをお聞きします。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的には教育長と考え方等、私も同じでございます。今、御承知のとおり、下諏訪の場合は北小と社中、また南小と下中と通学区が重なっているわけでございまして、一貫教育を目指そうと思えば、これができるわけでありまして、特に社中、北小におきましては、もう以前から一貫教育に資するような形で、いろいろ共通な認識のもとに教育を進めていただいております。このことは議員も、もう十分御承知をいただいていると思います。そういった面で教育的な見地に立てば、その効果も出てきているんではないかと思いますから、諏訪市の今の統廃合の問題と下諏訪を同等に扱うというのは、なかなか難しいことであるんじゃないかなというように認識をしていただければありがたいと思います。 　それから、もう一つには、学校教育ということの子供たちだけのことを考えれば、どういった形がいいのかなというのもわかります。しかし、歴史的に考える必要もあると思います。下諏訪中学校と下諏訪小学校しかなかったものが、社中、それから北小に分かれてきた、そういった歴史的な背景もありますから、そういった住民感情というものも十分配慮しなければいけないというように思います。 　それから、もう一つに学校の規模がございます。確かに昔に比べれば子供たちの数は少なくなってきたことは事実であります。部活動をしたくてもできなくなってきている。その現状もわからないわけではないわけでありますけれども、そういった状況の中で、先ほど教育長が申し上げましたとおり、いろいろな方策をしながら、子供たちにできるだけいい教育環境を与えていこうと、努力を学校サイドもしているところでありますから、もうしばらくこの体制を堅持できるものと私は思っています。 　そういった中で、今後、諏訪全体の教育環境をどうしていくか、もうちょっと大きな視野で見ることも必要になってくるかというように思います。当町だけの枠の中で考えるんではなくて、もう少し広い視野の中で教育というものを諏訪地域の中で考える、こういった視点も必要な時代が来るかもしれません。合併もそうでしょうけれども。そういったことを考えれば、もう少し長いスパン、もう少し広い視野で教育環境を考える、こういったときが必ず来ると私は思っております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　ただいま町長がおっしゃられたように、当町は北小から社中、南小から下中と全員がそうなっていまして、ある意味、形としては小中一貫みたいなものであり、それはむしろ小中一貫した教育じゃなくて、小中一貫教育をするためには極めて環境が整っているのかなと。おっしゃったように社会的な問題もあります、歴史的な問題あります。ただ、それを踏まえながら、これだけの少子化の現在においては、それを踏まえてどうしていくかということを検討しなければいかんだろうということであります。 　今、小中一貫教育が絶対に正しいとかいうふうに申し上げているわけではない。そういう一つの、国で言っている義務教育制度があるのと同じように、下諏訪町の未来を担う子供たちをどのように育て教育していくか、それを論議していかないとだめじゃないですかと、こういうお話を申し上げているつもりであります。 　形として、そういう１校に近い小中一貫校のような形ができても、やはり一つでやるのと二つでやるのは当然違います。これは似て非なるものなんです。同じようにやっているから同じようにうまくいくという話にはならない。一つの責任者のもとに教育を９年間のカリキュラムというのが、やはり大事なことかなというふうに思っております。いろいろ申し上げました。 　また、教育については次の機会にいろいろお話しさせていただく機会があろうかと思いますので、本日は教育についてはこの辺で区切りとしたいと思います。ぜひそういう面での、どういうふうに進めていくかという検討をお願いしたい。どういうふうにしろというんじゃなくて、どういうふうな検討をするかという検討をする機会をお願いしたい。それがそもそも議会で申し上げた検討する機会、住民の声を聞くということでありますので、ぜひその検討はお願いしたいというふうに思っております。 　済みません、ちょっと上がりまして、１点お聞きするのを忘れましたので、一つだけよろしいですか。次に、保育・教育の充実による町づくりについてであります。かつて「保育園落ちた日本死ね」と絶叫された方が出て以来、待機児童の問題は全国的に取り上げられ、社会的問題になっております。幸いにも当町では先進的に進めた統合３園制度が定着し、希望者は全員入園できる体制にあるというふうに理解しておりますが、それはそれでよろしいでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。そのとおりでございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　本題に入る前にちょっと確認させていただきたいんですが、２年ほど前、町長と語る会で、若いママさんが、子供が生まれるので上の子を保育園に預けようと思ったが、できなかったと涙ながらに訴えました。詳細は記憶しておりませんが、涙ながらの言葉は強く印象に残っております。この件はその後どうなったんでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　２年前の某お母さんのお話でございますけれども、保育園に入るためには、法律で定められている保育の必要性という理由に該当しない限り保育に入ることができないという一定の基準がございます。そのときのお母さんにつきましては、当時その保育の必要性の事由というものに該当することがなかったために、そういった発言があったのかと思います。その後については、担当の子育て支援係のほうで直接話をさせていただいております。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　お伺いした中でですが、当町は町の活性化、振興のため、移住定住作戦を展開し、また産業振興、観光振興に力を注ぎ、魅力あるまちづくりを進めております。大変大事なことで、その施策に大いに期待しております。保育、教育の充実によるまちづくりであります。下諏訪へ行けば誰でも保育園に入れるよ、安心して外で働けるよ、学校へ入れば小中一貫教育で充実した学校生活が送れるようだし、勉強もほかよりできるようになるらしい、もしかしたらよい学校に行けるかもしれない、子供を育てるなら、土地の値段はちょっと高いけれども、下諏訪に住むのが一番のようだ、そのように言われる町になれば、懸案の人口減少問題も幾らかは解消するかもしれない。そのような魅力ある町にしたい、教育から魅力ある町にしたい、そのように思っております。町長に所見をお伺いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　議員のおっしゃるとおりだというように思います。そのために私も子供がこの下諏訪町の宝であると、そんな理念のもとに今までいろいろな施策を進めてまいりました。まさに今おっしゃるとおりでございまして、特色ある下諏訪の子育て環境というものを、できるだけいい環境にするべく努力をしてきたつもりでございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　それでは、本件は終了いたしまして、次の住民要望に移ります。当町でもパワースポットと言われる場所が幾つかありますが、最近は浮島、万治の石仏付近が人気となっております。子供たちにも親水地として大人気であり、夏休み中は水遊びに大変にぎわっておりました。大変ありがたいことでありまして、町としても、子供たち、あるいはお客様に喜んでいただくために、医王渡橋から上の周辺環境の維持には大変御苦労いただいているようであります。地元の方からの話も伺っており、シルバーの方にお願いしていることも伺っておりますが、維持管理の実態をお聞きします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　私のほうからは、万治の石仏周辺の維持管理という部分についてお話しをさせていただきたいと思います。万治の石仏は、前回の信州デスティネーションキャンペーンのポスターに採用されたということもありまして、多くの観光客の皆様に御来場をいただいているところでございます。町では、この万治の石仏を含めまして、おんばしら館よいさや下馬橋などをめぐる春宮周辺の周遊を、より多くの方に来ていただけるようにＰＲをしているといったところでございます。 　そのような中におきまして、万治の石仏の周辺につきましては、下諏訪観光協会が景観づくりを進めているところです。特に、より風情を醸し出すため、石仏が鎮座しております周囲の田んぼ、これにつきましては近隣の方に、本当にわずかなお礼程度の額ですが、お支払いをさせていただきまして、観光協会が行っております水田の保全について御指導をお願いしているといったようなところでございます。また、その方は水田の保全について御指導をお願いしているんですが、それ以外、周辺一帯の清掃やなんかも御厚意で、御奉仕で行っていただいているということで、大変ありがたいことであるというふうに観光協会の方からはお聞きをしているところでございます。 　町で、そこの周辺の維持管理について今現状はどうかというお話でございますが、町では万治の石仏から竜の口、綿の湯、この辺にかけまして月に数回、お話がありましたようにシルバー人材センターの皆さんにお願いを申し上げまして、ごみ拾い等をお願いして観光資源の維持を図っているということでございますが、万治の石仏という点に関しますと、万治の石仏の周囲には水田をつくって整備をしているところですが、もうちょっと広いエリアで言われると、ちょっと整備が行き届いていないかなといったような実態であるというふうに考えております。以上です。 ○議長　パワースポット、浮島の関係は。産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　浮島に関しましても一緒にシルバー人材センターの皆さんがごみ拾いをやっていただいていますが、浮島につきましてはお宮の境内地ということもありますので、特に積極的にということは、とりあえず今はしていない状況でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　ありがとうございます。医王渡橋から見て右の細い川、水が流れているところがありますね、あの辺の整備というのは結構大変なようなんです。そこら辺も地元の方でいろいろと手を入れてやって、ありがたいことに頑張ってやったよという話はしているわけですけれども、だんだんだんだんそこまで手が回らなくなっちゃって、彼としてもいろんな思いの中で、町としてもそういうふうにやってくれないと、だんだん荒れちゃうよという危機感を持っている、どうしたもんだろうねという相談であります。そこら辺どうですか。善意に頼る、地元に頼るのは結構なんですけれども、もうちょっと行政としてできる手はないのかなと感じるわけでありますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。議員御指摘の浮島の恐らく下流に向かって左岸側になると思うんですが、そちらにつきましては諏訪建設事務所のほうで平成の初期のころだと思われますが、親水護岸として整備をしていただいたところでございます。県のほうでは整備していただいたわけですけれども、近隣の皆さんが護岸の草刈りとかそういったものをしていだだいて整備をしていだだいているところでございます。また、大水が出たときに川の流れが変わって親水護岸のほうに水が流れないといったような状況もございますので、諏訪建設事務所のほうにその修繕であるとか、そういったことは町のほうから要望もしていきたいと思いますし、以前、万治の石仏へ行くところで護岸工として階段を整備させていただきましたけれども、その際に親水護岸のほうへ水が行くように水路を水引きをしたわけですけれども、その後また流れが変わっているという状況もございますので、一帯は夏になるとお子さんたちも非常に多く遊んでおられるので、そういった環境、景観というものを県とともに整備していきたいと考えております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　観光客として見える方あるいは子供たちは、行政がどっちであるかということは一切関係なしに、いい環境を楽しみたい、いい親水地を楽しみたいということでありますので、それが現場もちょくちょく見ていただきながら、そんな住民要望に応えられるような目配りをお願いしたいというふうに思っております。 　次に、福祉タクシーの利用券の使途拡大についてであります。福祉タクシー利用券は当初のタクシー利用から、あざみ号の利用、あるいは町内公衆浴場の利用などに使えるようになり、住民にとっての利便性は大変向上しているというふうに考えております。ちなみに利用申込者は対象者の何％で、交付されたチケットの利用率はどのくらいでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　今御質問されました申請者の率及び実際の利用率につきまして、今、手元で資料ございませんので申しわけありません。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　済みません、そういうふうにお願いしたつもりだったんですが、ちょっといけなかったようですね。過日の町長と語る会におきまして、ある方よりこのタクシー券を社協で運営している車椅子のままで乗りおりできる自動車の利用に使わせてほしいとの要望がありました。年とった母親を外に連れ出したいが、車椅子からタクシーに乗りかえるのは難しく、せっかくの利用券も使うことができないのだそうであります。これにつきましては検討をいただけましたでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　要望のありました方の利用していました下諏訪町福祉運送サービス事業は、日常の外出において単独でバス、タクシー等の公共交通機関を利用することが困難な高齢者及び障がい者等の利便を図り、社会参加の促進及び社会福祉の向上に寄与するための事業となっています。 　今、議員が言われましたように、下諏訪町社会福祉協議会が実施主体となって、車椅子等のためのリフト、スロープ等、特殊な設備を備えた福祉車両を使い、外出支援を行っています。また、事業運営に当たりましては、町からの補助と利用者負担により、町内であれば１回５００円と安価な料金で御利用をいただいています。 　要望がありました福祉タクシー助成券の利用と福祉運送サービス事業とは別の支援制度と考えます。したがって、それぞれ必要とする方が有効活用していただければいいのかなと考えております。なお、福祉タクシー等利用料助成事業につきましては、これまでも、先ほど議員言われましたように、利用者からの要望等を反映しながら、利用者及び使用拡大をしてきました。引き続き住民からの要望等を聞きながら有効利用していただけるよう運営をしてまいります。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　その語る会の要望者は、結論で言うと、それはできないよという話だったというふうに聞いているわけであります。本事業の目的は、家にこもりがちな高齢者に外の空気を吸ってもらいたい、元気になってほしいとの思いからだと思います。本旨にのっとった対応を願うところでありますが、これにつきましては町長のお考えを伺います。 ○議長　町長。 ◎町長　福祉タクシーの利用券につきましては、正確な数値は持っていないようでありますけれども、多くの皆さん方に御利用いただけているというように思います。大変喜ばれている福祉施策だと思っています。また、議員の皆さん方のそれぞれの御要望もありまして、あざみ号の券への交換や、また温泉入湯券に交換するなど、いろいろな券を交換するような利用拡大にも努めてまいっておりますので、今後も住民の皆さん方に寄り添いながら、御意見をお聞きして利用拡大を図ってまいりたいというように思っています。議員がおっしゃるとおりに、高齢化が進む中で、ひきこもりの高齢者をいかに少なくしていくか、健康でいただくためには必要な施策だと思っておりますので、そういった意味では多くの皆さんに御利用いただければというように思っております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　町長にお答えいただきました。問題といいますか、こういうことはどういう制度によって、そっちだとかあっちだとかいうことじゃなくて、いかに住民の要望に応えられるか、それがそういう制度の本旨に乗っているかどうかということだと思っております。ぜひそういう柔軟な対応をお願いしたいというふうに思います。 　最後になりますが、町政功労者表彰式並びに感謝状贈呈式について伺います。この式典は６月３０日の町制施行日を期して毎年行われているものであります。私も表彰者の選考委員として、あるいは式典出席者としてかかわってまいりましたが、まずはこの式典の概要について、簡単で結構であります、簡単にお願いいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。町では毎年、町制施行記念日に町の公益に関して功労のあった方々、多額の私財寄附・寄贈された方々を表彰させていただく町政功労者表彰式を、また多方面にわたり町政発展のために常日ごろから御尽力をいただいておられる方々へ感謝状の贈呈もあわせて行っているというのが、この表彰式でございます。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　式典に出席されていたのは表彰された方、それから町の課長の皆さん、そして議員であります。表彰された方については若干華やかさに欠けた印象ではないかと感じておりました。せっかくの晴れがましい表彰式、もっとにぎにぎしく祝ってあげたら、もっと喜ばれるだろうなというふうに感じた次第であります。どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　私どものほうも、こういった表彰に多くの方々が来ていただけるということから、以前、役場の講堂で行っていたわけでありますけれども、そういった中で、文化センターの小ホールに変えて多くの方を招き入れたいという考え方で、場所については変えております。また、各団体の表彰される方々に対しましても、その各団体の構成する方々にも、ぜひとも御出席をいただいてお祝いしていただきたいというような広報をしているところでございます。以上です。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　来年は町制施行１２５年になります。１２５周年という大変切れ目のいい年になりますけれども、この来年の記念式典、あるいは記念行事というのは、どのようにお考えでしょうか。昨年の岡谷市の市制施行８０年の記念式典でも大変にぎにぎしく行われ、出席者も表彰者も面目を施したことと思います。最後にこの件についてお伺いいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　来年、ある意味節目の年でございますので、数多くの方を表彰するよう今選考を進めようと考えております。また、式典に関しましても今後具体的に検討を進めるわけでありますが、いろんな方の御意見を参考にしながら下諏訪町の歴史の１ページとなるような、それにふさわしい町政功労式、また並びに感謝状の贈呈式となるよう検討を進めたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　町長にお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　今、課長が答弁させていただいたとおり、来年１２５周年という節目の年でございます。多くの皆様方に感謝を伝えたいと、そんな思いでおりますので、多くの皆さんにまた御参集をいただきながら式典をしっかりと実行してまいりたいと思います。なお、このプロジェクトを副町長にお任せしていますので、そんなことで今、検討を重ねていただいているところであります。 ◆中村［奎］議員　以上で終了いたします。ありがとうございました。 ○議長　次に進みます。質問番号２番、質問事項　新ごみ処理施設、最終処分場に関する現状と課題について、新和田有料道路について、防災対策の推進について、町長と語る会について、議席３番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　質問番号２番、議席３番、小池忠弘でございます。前議長に続いて前副議長ということで、議長より前に出ないというのが、副議長の役割は終わっても続いているということだというように思いますが、内容的には追随しないように頑張ってまいりたいというふうに思います。 　それでは、質問通告に従ってお願いをしたいというふうに思います。最初に、新ごみ処理施設、最終処分場に関する現状と課題ということで通告をいたしました。最初にこの点についてお伺いをしたいわけでありますが、湖周クリーンセンターの運営状況と課題であります。昨年の１２月に本格稼働をいたしました。いろんな経過もたどりながらでありますけれども、かなり湖周の組合の議員もさせていだだいて、非常に丁寧にいろいろな経過や内容をお伺いしてきた経過がございます。その点で、実際に現状、約９カ月経過をして、内容的には本格稼働が始まって、軌道に乗り始めているというふうに思います。 　この点で、ごみに関しましては、一つはさまざまな分別だとか減量だとか、あるいは３Ｒと、いろいろ課題がございます。そういう中で、一つはやっぱり新しいごみ施設ができて、ごみの減量化がどう進んでいるかという点について、あるいは売電の計画がありました。この点についてお伺いをしたいわけでありますが、広報、たまたま私、通告した後いただいたのでは、ごみの量は前年比で７０トン減少したということでありますけれども、その辺を含めて現状についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。初めに、ごみの減量化についてでございます。諏訪湖クリーンセンターにつきましては、昨年１２月に本格稼働となりましたので、現時点ではまだ１年間を通して結果は見えておりませんが、本稼働する１年前の旧清掃センターの平成２７年１２月から翌年７月末までの８カ月間の燃やすごみ量は、旧清掃センターで３，３２６トン、こちらに対しまして本稼働後の平成２８年１２月から今年７月末までの燃やすごみ量、クリーンセンターにつきましては３，１５４トンとなっております。したがいまして、比較しますと１７２トンの減、１カ月当たりにしますと２１．５トンの減となっております。また、地区のごみステーションの収集は約１００トンの減、家庭系持ち込みも約１００トンの減、事業系のごみは約３０トンの増となっております。 　また、売電収入のお話がございました。売電収入につきましては、諏訪湖周クリーンセンターでごみの焼却によって発生する熱エネルギーを利用して発電を行っておりますが、発電は焼却炉が２炉運転しているときに効率がよく売電量も多くなりますが、ごみ量や定期的な点検等で計画的に１炉運転や全炉停止を行うことがございます。売電収入につきましては、昨年１２月の本稼働から組合の収入となっておりますが、平成２８年度の４カ月間の実績ではありますけれども、発電量４３０万４，５１０キロワットに対しまして、２９２万４，１６７キロワットを売電いたしまして、売電収入は４，３７９万９，２９７円となっております。また、そのうち下諏訪町分の収入は、搬入実績により割り返されております。収入につきましては、７４０万６，４６１円となっております。なお、下諏訪町の売電収入分につきましては、湖周組合へお支払いをする負担金で相殺され、下諏訪町の負担分が少なくなるということでございます。以上でございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　特に燃やすごみの量は随分減ってきているということでありますけれども、その要因になっているのはどういうところなんでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。これは下諏訪町に限ったことではございませんが、かなりごみの減量等が進んでおります。こちらにつきましては、３Ｒ政策、ごみを抑制するリデュース、再び使用するリユース、また再生して利用するリサイクル、この３Ｒ政策が徐々に浸透してきていると感じております。具体的には、ごみ処理の流れと出し方のルール、また下諏訪町のボランティア袋の活用、生ごみリサイクル事業、また下諏訪町の食べ残しゼロよいさ運動、またそれを含めて食べ残しを減らそうという県民運動、このような活動がごみの減量化、徐々に浸透してきているというふうに考えております。以上でございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　ごみの減量については大変好ましいといいますか、そういう努力を十分されているというふうに思って、大変喜ばしいなという思いをしているところでございます。 　湖周クリーンセンターでは２市１町で共同処理をするということにつきましては、これはかなり長い時間をかけての計画でありました。下諏訪町にとっての、いわゆる町民益を考えて統一して一緒にやったほうがいいという方向でありますが、費用対効果、それから住民、そのことはイコールお金がどうだというだけでなくて、住民満足度がどう向上するかということだろうというふうに思います。その点で、まず費用なんかは、これちょっとまだ本格稼働してから約９カ月ということですから、なかなか比較のしようが難しいかもしれません。しかし、それは顕著にあらわれてきているのかどうか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。 　それから売電の問題では、１炉稼働する場合と２炉稼働する場合、もう売電なから倍違いますよね。大体１炉だと１カ月で約７００万円くらい。２炉やると１，４００万円くらいというような状況で、もう全然変わって、稼働日数によって全く違うわけでありますが、もちろん減量化していく過程で１炉のほうが多くなれば売電は少なくなるという、そういう因果関係はありますけれども、その点を含めてお伺いしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。湖周クリーンセンターの稼働に伴いまして、費用的なものをお答えさせていただきます。湖周クリーンセンターの稼働前までは、町の旧清掃センターで稼働しておりました。こちらとクリーンセンターの対比ということでございますが、経常経費のみの対比で、炉の修繕など臨時的経費は除いての算出となります。平成２９年度の下諏訪町の湖周負担金のうち、諏訪湖クリーンセンターの灰処理を含めた運営費相当分は約５，６４８万円となります。湖周運営費に相当する内容で、平成２３年度から２７年度までの町清掃センターにかかった運営費の平均を見ますと、約１億５７１万円となっております。町清掃センターの平成２３年度から２７年度までの平均運営費と２９年度の湖周運営費相当分を比較しますと、４，９２３万円の費用が減額となっております。 　したがいまして、運営費だけですが、費用の比較をしてみますと、町単独処理を行うより共同処理をしたほうが町の負担軽減となり、また諏訪湖周クリーンセンターでは売電収入も見込め、その分も負担軽減となることから、共同処理によるメリットは大きいものと考えております。しかし、将来的にクリーンセンターの炉の修繕などがあった場合は、この限りではありませんので、今以上の負担が発生することも考えられるところでございます。 　また、売電収入に関する２炉運転、１炉運転でございます。前段で御説明をさせていただいたとおり、定期的に定期点検のため全炉停止を行うこともございます。町にとりましては、やはり２炉を終日稼働して売電収入を多くして負担金の軽減ということが理想的ではありますけれども、現時点では湖周の運転計画もございますので、少しでも売電収入が負担金の軽減になればというふうに考えております。以上でございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　次に、実際に住民にとって利便性がどうなったのかという点でいいますと、一番の問題はやはり場所が塩嶺の上でありますから遠くなりました。特に持ち込みについて、かなりやっぱり不便だという声が聞かれます。水月のところの旧センターは資源物を含めた処理施設、集積の場所になるわけでありますけれども、一般の燃えるごみの部分については向こうへ持ち込まなきゃいけないということでありますが、その辺のいわゆる今までの下諏訪町で持ち込みの量と、それから新クリーンセンターの持ち込み、変化があるのか。それからまた、それらを何らかの形で解消する手だて、これができれば非常に喜ばれるということでありますけれども、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。直接持ち込みをされた件数につきましては、本稼働する１年前の平成２７年１２月から翌年７月末までの８カ月、町清掃センターへ直接持ち込まれた家庭ごみにつきましては２，８８５件となりまして、それに対しまして、諏訪湖周のクリーンセンター本稼働後となります平成２８年１２月から今年７月末までのクリーンセンターへ直接持ち込みされました家庭ごみにつきましては、１，２９０件となっております。こちらを比較いたしますと、半分以下の１，５９５件の減、１カ月当たりにしますと約２００件の減となっております。なお、直接持ち込みをされる際には約６割の方が窓口で持ち込み重量による処理手数料を精算しておりまして、残りの約４割の方が町指定のごみ袋を使用して持ち込まれております。 　また、クリーンセンターが本稼働した前後で件数と同様の期間で直接持ち込みをされた量を比較してみますと、２分の１から３分の１程度に減少している状況となっております。こちらにつきましては、本稼働前の旧清掃センターへ駆け込み持ち込みの増加が影響しているものと思われますので、しばらくは様子を見させていただきながら、今後、状況の分析等をしていきたいというふうに思っております。 　議員さんのお話のとおり、持ち込みまでには若干の距離と時間を要してしまいますけれども、今後もごみの搬入に御理解と御協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　最初からそのことはわかっていた、距離が遠くなるわけですから。実際に持ち込みの中身といいますか、どういう方たちが持っていかれるかというのも、ぜひ分析をしていただいて、便宜的に何らかの対応ができるかどうか、ぜひ御検討いただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 　次に、２市１町のごみ処理の統一化の取り組みであります。これはもう何度かといいますか、前回、前々回でしょうか、私のほうからも質問させていただいております。ごみ袋の統一化も、岡谷、下諏訪、諏訪、違います。無料化しているところ、有料化のところもあります。なかなか統一化が難しいということがあります。しかし、ここで出て稼働がずっと本格化されて、もうなれてしまうと、そういういわゆる統一化の取り組みが脇に置かれてしまうんではないかというふうな懸念があるわけでありますけれども、現実にどのような取り組みをされているかということについてと。 　それから、特に私、前も質問いたしました。特に２市１町それぞれ単価の違う問題では、事業系の収集であります。２市の事業系手数料が１０キログラム当たり１５０円に対して、下諏訪だけ２００円になっている。同じところで焼却しているのに、下諏訪の事業者、また排出する場合のお金が違うというのも非常に不合理であります。ごみのごみ袋とまたちょっと性格が違って、これは事業系ですから事業にかかわることでもありますし、そしてまた下諏訪の場合は下諏訪の商店だとか食堂だとか、あるいは病院だとか、さまざまなところの事業系のごみが、ほかより高いということになりますと、それなりに競争力低下するという問題もあります。せめて、とりあえず下諏訪として、そのことについてはぜひ１５０円にしていただきたいという思いが、事業者あるいは利用者からも出されてきております。この点についてのお考え、ぜひその方向を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　住民環境課長。
    ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。事業系のごみ処理手数料につきましては、平成２３年の家庭ごみ有料化にあわせまして手数料の改定をさせていただき、１０キログラム当たり２００円とさせていただきました。昨年１２月に諏訪湖周クリーンセンターが本格稼働し、ごみ焼却に係る処理費用は２市１町とも同じとなるため、御負担いただく処理手数料も統一できることが理想ではありますが、費用の一部を排出者に求めるかは、それぞれの自治体の判断に委ねられております。 　２市１町では、諏訪湖周クリーンセンターの建設にあわせまして、ごみ処理の統一に向けた検討を重ねてまいりましたが、それぞれの施策が異なり、稼働にあわせたごみ処理手数料の統一には至りませんでした。しかし、今後もできる限り統一に向けた検討を引き続き行っていくことは、２市１町でも共通の考えであり、湖周行政事務組合も含め定期的に事務担当者が集まる湖周ワーキング部会を行い、統一に向け一定の成果を出すため検討を重ねてまいりますので、御理解をいただければと思います。以上でございます。 ○議長　町長。 ◎町長　今、課長から答弁をさせていただきましたけれども、事業系のごみの２００円、１５０円という差については、今、湖周の事務レベルで検討を重ねてまいりました。しかしながら、お聞きしますと、岡谷市、諏訪市とも１５０円を上げるつもりは当面ないというようなこともあるようでございます。そうしますと、今、議員から御指摘の当町だけが５０円高いというのは、非常に住民の皆さんにも理解をしていただけることではないというように思います。事業系の皆さんの活性化のためにも、ここは町として１５０円のほうに統一をしていくことも検討しなければいけないと思っています。次年度以降、そんな方向で今検討させていただこうと思っています。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　大変前向きな御答弁をいただいたところで、ありがとうございます。ぜひ、これは事業系というのは複雑に絡む問題もあります。その点もお願いをして、ぜひ来年度、具体化をしていただきたいと思います。 　それ以外の統一化についても、先ほど申し上げましたように、１回稼働して既に固定されてきているのを改めてやるというのは、なかなか時間と労力が要ることかというように思います。住民にとりましては、なるべくせっかくいいクリーンセンターができて、いわゆる負担が上がっていくということではなくて、より利便性や、そしてまた負担の少ない方向での統一のために、ぜひ努力をいただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。 　次に、最終処分場建設の方向性についてであります。これは新聞紙上でも報道されていますように、板沢区に計画している最終処分場、辰野町民のかなり強い反対もあり難航しているというのをかいま見ているわけでありますが、私、余り長引かせていくのはよくないんではないかと。これは確かに言い分がどうだということもありますけれども、やっぱり段取り上もやっぱり私は最終処分場をつくるのに、下流域に対して全くお話もなく、そこに多分、板沢に数年かかったわけです。同様に下流域についても同じ時間、あるいは同様の時間で十分な協議をすべきだったというふうに思います。結果的に時間のかかる中身でありますけれども、そのことを抜きに決定をされたというところに大きな課題が残ったように感じます。 　それで、確実にいくかどうかというのは別問題でありますが、しかし、単に住民との問題ということではなくて、自治体間でこれは完全に意見の相違が出てきているということでありますから、近隣の市町村の関係も非常にやっぱり悪化してしまう。これは、これからの自治体の行政にとっても極めて看過できない内容であり、また住民もそのことを心配しているわけであります。特に辰野と下諏訪町、あるいは岡谷と諏訪市、それぞれ隣接をしているし協力関係も持っているわけであります。 　その点で処分場の選定、諏訪市を軸にということでやってきて、全て諏訪市にお任せということではない、組合としての対応でされてきているというふうに思いますが、私はもう余り長引かせないために次善の策を考えるべきだと。金子市長は、当面、辰野のそういう皆さんと引き続き協議をしてということでありますけれども、かみ合っていない感じは町民の皆さんみんな承知しているんですよね。そこをどう打開するかというのは至難のわざであります。この点について、組合、町長、副組合長でありますから、そういうレベルでしっかりとその方向性を見定めるべきだというふうに思うんですが、この点について町長の御見解をいただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　この湖周の最終処分場につきましては、中間処理場を岡谷で建設していただく、そのかわりに最終処分場につきましては諏訪市と下諏訪町が受け持つということで進めさせてきていただいております。しかしながら、当町には適地がないということで諏訪市さんにお願いをしてきたという経過でもございます。そういった中で、諏訪市さん大分年月をかけていただきながら板沢を決定していただいたわけでございまして、それは組合総意として板沢の最終処分場というのは、ある意味では組合の決定事項であることは事実でございます。 　そういった中で、今、議員がおっしゃることは十分理解もできるわけでございますけれども、今現実に辰野の皆さんとお話をさせていただいているのは、組合の事務局も入っておりますけれども、副市長、それから首長では唯一、金子市長さんがお話を、前回１回だけですけれども、させていただいたところでありまして、その雰囲気というのは一番わかっているのが金子市長だというように思っています。その金子市長さんが、もう少し時間をかけてお話し合いを進めていきたいと言っておられるわけでありますから、もう少し組合としても、それに期待をしたいというように思っています。 　結論をどの段階で出すかというのは、また組合の中で十分議論をしなければ、検討しなければいけないことだと思いますが、当面、諏訪市長さん、そういった思いでこれから話し合いを進めていただくという意欲をお持ちでございますので、もう少し私たちは見守らせていただければというように思っているところでございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　確かに補正の予算でという、そういう内容でもございません。十分な話し合いというのが可能であれば、もちろんそのことを軸に進めるということでありますけれども、湖周の事務組合としても、新年度といいますか今年度、一応９，０００万円の予算を盛っているわけです。昨年予算を盛ったのも繰り越しといいますか持ち越しながらまたやって、それでまた不執行というふうなことになれば大変問題が大きくなってしまうというふうに思います。そういう点も踏まえて、ぜひとも長引かせない、そしてまた次善の策を含めた対応をお願いしておきたいというふうに思います。 　それでは次に、防災対策にかかわる中身に入りたいというふうに、済みません、順序間違え、新和田有料道路についてであります。現在の有料の計画では、平成３７年までというふうになっています。しかし、大変、無料化の要望が寄せられているわけであります。その緩和策として県が採用しております利用者負担軽減事業ということが、昨年でしょうか、始まったところであります。この点の利用状況を、できれば下諏訪、あるいはほかは大体どのぐらい使われているのか。この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。新和田トンネル有料道路の利用者負担軽減事業につきましては、平成２８年度より開始をしております。こちらの２８年度の販売状況、下諏訪町でございますが、購入枚数は年間で普通車３，３００枚、軽自動車１，８００枚となっております。これに対しまして、販売枚数につきましては、普通車、購入と同枚数の３，３００枚、軽自動車につきましては１，６４６枚となっております。販売枚数の月平均は約２９０枚となっております。申請件数は延べ１５９件で、用途別では通勤が７２件、通学が１１件、通院が２７件、そのほかが４９件となっております。通勤が全体の約４５％を占めておりますけれども、定期的に再購入する方が１０名ほどおられます。そのほかの理由としましては、親御さんの介護、家族のお世話へ購入しているということが挙げられております。 　また、近隣の状況でございますけれども、岡谷市さんにつきましては、普通車が８，１９０枚、軽自動車が２，６００枚。諏訪市さんにつきましては、普通車が１，０００枚、軽自動車が４９０枚。長和町につきましては、普通車が７，３３５枚、軽自動車が３，１４６枚となっております。したがいまして、長和町さん、また上田市さんのほうから、こちらのほうへ来るための利用購入が多いということでございます。以上でございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　かなり利用状況が高いというふうにも思うわけです。御承知のように、当初、平成２０年までの有料化であったわけですが、新和田有料道路のトンネル等の延伸事業によって、その事業資金や維持管理費用などの採算上の問題を含めて１７年間延長されたということは承知をしているわけでありますが、御承知のように１４２号線は東信と南信を結ぶ主要な幹線であります。旧中山道としての道路交通のかなめであることも事実であります。そういう点では下諏訪にとっても非常にこの１４２号線の位置づけ、旧中山道という点でも大事な道路であります。 　これが料金としても普通車６００円ということでありますから、非常に割高感を持っています。それが観光や産業や、あるいは交流、そういうものの妨げになっているというふうに私は思いますし、事実そういう声が聞かれています。ぜひとも関係機関と協議をして、県並びに道路公社、それを早めるか、当面下げるか。結局経営上の問題だけに絞られると非常に問題があるわけですが、しかし、国道にしてもそうですよね。これも１４２号線、３桁国道でありますけれども、本来お金を取るというべき中身ではないというふうに私は思います。有料化によることによって、長和にしても、そしてまた下諏訪にしても周辺、東信と南信の交流の拡大、こういう点についてもつながっていくというふうに思うんですが、この推進についてはぜひ、これは県にお願いしなきゃならない内容ですが、県会でも一定の議論された経過はございます。町長の御見解と強い決意をお願いしておきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　新和田トンネルの無料化につきましては、おっしゃるとおりでございまして、町としても強力にこれを推進しなければいけないというように思っております。そういったことも、経過も踏まえて、今回、５割ではありますけれども、軽減措置が実ったわけでありますけれども、やはり無料化というのが一番の最終目標だというように思っておりますので、少し東信と諏訪地方の温度差があって、東信のほうがかなり、三才山トンネルも含めてですね、無料化について県にかなり強く働きかけをしていっていただいているようでありますので、今後は和田峠を挟んで当町もしっかりと東信の皆さんと思いを共有して、県に要望してまいりたいというように思っています。できるだけ早い段階で無料化ができますように、しっかりと要望してまいりたいというように思っております。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　ぜひ住民と共同しながら無料化の推進をお願いしたいと思います。 　次に、トンネル内の安全確保であります。これも前、質問させていただいたとき、特に側壁の亀裂と、そこの下部からの水の湧き出しみたいなもの。それともう一つは、災害との関連にもなりますけれども、ラジオだとか携帯電話の通信確保という問題を提起してまいりました。約束ではもうそろそろできるはずだという経過があったというふうには思うんですが、特に水のはみ出しを含む亀裂については、前回は安全だという形の御答弁をいただいたわけですが、どういう形で安全なのか全くわからない内容で、どういう調査をされたのか。私たちは通行する場合に安全であればいいわけです。先日、私もここ２回あそこを通ってみて、やっぱり雨が降った後は少し多いです。それ以外のときでも三、四カ所は必ずちょっとしみ出ているという状況で、何となく嫌な感じをするわけでありますが、その点を含めて安全性の確保は本当に大丈夫なのか。どうして安全なのか。それから、ラジオと携帯については見通しを明らかにしていただきたいというお願いをさせてあります。この点についての御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。新和田トンネル有料道路における湖北トンネル、木落し坂トンネルは、平成１６年の３月に供用を開始されましたが、その後、何度か亀裂から水がしみ出している報告があり、管理を行う長野県道路公社により対応をとっておるところでございます。 　具体的な対応としましては、トンネル内に多くの亀裂が確認されたことから、国立研究開発法人土木研究所の専門家に依頼し調査を行うとともに、対策に関する助言を受けているということでございます。その後、受けた助言をもとに必要な対策を講じているとのことでありますが、具体的な対策といたしましては、水抜きパイプを設置し、常時、水抜き及びパイプ内の詰まりを抑制するための定期的な清掃を実施しているとのことでございます。また、すき間からの水を水圧計により記録し解析を行い、安全状況を観測しているということでございます。また、毎日の職員目視によるパトロール、以上の対策を講じており、道路公社としては安全である条件を確認しながら管理を行っているということでございます。また、亀裂から水がしみ出すこと自体は安全上の問題はないという回答をいただいているところでございます。 　次に、ラジオ等の電波に関してのことでございますが、携帯電話の使用とラジオ放送の受信、二つの問題がございます。このうち携帯電話につきましては、携帯電話会社の対応によりまして、現在はトンネル内の通話及びスマートフォン等によるインターネットの利用が可能な状況となっております。 　一方、ラジオにつきましては、以前同様の質問をいただいた際の道路公社への確認では、今後検討したいという返事をいただき答弁をさせていただいておりますが、今回、改めて道路公社のほうに確認をさせていただきました。以前は検討すると回答したが、その後の状況の変化により、木落し坂トンネル、湖北トンネルともに道路トンネル非常用施設設置基準では、ラジオ放送設備の設置を必要とするトンネルの等級に該当しないことから、あくまでも設置基準に基づき対応する、したがって、現在は設置を考えていないので理解をいただきたいという回答をいただいております。この設置基準につきましては、改正された中で、トンネルの延長、それからトンネルの通行車両により、それぞれ非常用設備であるとか、そういったものの設置の基準が定められているわけですが、湖北トンネルの場合、延長２，３００メートル、日通行量がおよそ５，０００台くらいになると思われますが、２，３００メートルのトンネルの場合、設置基準に当てはまる通行量というのが大体７，０００台から８，０００台になります。そんな基準から、道路公社としては設置しないという方針ということでございます。 　しかしながら、町といたしましても、設置基準になくても通過する車両の安全対策として引き続き要望していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　大変、不可思議な答弁だというふうに思うんですが、今ごろ設置基準でラジオはやらなんでいいなんていうことは、最初にこちらから要望したときに言えばいいことですよね、もしそうだったら。これはでも、当時の要望やなんかでもずっとした段階で公社は一応設置をすると、ただお金の問題でなかなかできないというふうな経過はあったようですけれども、今になって設置基準に到達しないからやらないというふうな、そういうのは、町はそれでも頑張ってやっていただくということですから、非常に県の対応については問題があるんではないかというふうに私は思いますし、住民はそんなこと今ごろ聞いたら、何であのときにそんな話、約束をしたのかということにもなるわけですから、非常に不信感になるわけであります。できなければできないで、お金の問題であることは当然考えられるわけですし、そのことをあえて言うわけでありません。その辺については、また県のほうとよく話をしておいていただきたいというふうにも思います。時間の関係もありますので、引き続きその点はお願いをしたいというふうに思います。 　次に防災のほうに入ります。御承知のように東日本大震災以降、昨年の熊本地震のように大きな地震が毎年のように起きていると。近年の気象状況は異常な豪雨、ゲリラ豪雨や台風による水害や土砂災害は、最近では非日常ではなくて日常化してきている、こういうふうに見られています。防災意識日本一を掲げ、大変積極的に取り組んでいる当町でありますけれども、そういう状況に鑑みながら、一層防災体制についての強化をお願いしたいところであります。 　最初に、自主防災組織の見直しであります。自助・公助・共助、そういう中で、いろんな形で組み合わせながら、みずからの命を守り、災害を未然に防いだり、そしてまた被害を最小限に食いとめる、被害があったときに対応が十分できていけるように、これは住民の切実な願いであります。自主防災会については、方向性としては、区長さん毎年かわるということで、継続的な自主防災組織の構築が必要だろうというふうな方向性が出されているというふうに思うんですが、その点と、あわせて防災士の資格、現在５１名、さらに今回、応募がされて、さらにふえていくということで、大変心強い内容であります。その辺についての活用を含めて考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。まず自主防災組織の見直しという部分でございますけれども、現在、多くの区で地域防災計画の見直しをさせていただいているところでございます。そういった中には、従来の自主防災組織の見直しも含めまして、各地域の実情に合った体制を整えるというのが一番主でございますので、そういったところに各地域の取り組みについて期待をしたいと思っております。 　それから、防災士の位置づけ、役割という部分でございますけれども、防災士の方、減災と社会の防災力の向上のための活動が期待されているところでございます。特に防災に関しては、十分な知識や意識、それから技能を有する者として認定された人たちでございますので、各地区での防災意識の啓発であるとか、大規模災害に備えた互助、それから共同活動の訓練、防災と減災及び救助等の実践的な訓練などの取り組みであったり、地域の実情に応じた各種訓練の立案や各自主防災組織の計画づくりなどに参画していただく、そんなことで今後、各地区の自主防災組織の中で十分協議をしていただきまして、その役割、活動というものを期待したいと考えております。 　先ほど議員さんが言いましたとおり、防災士の関係でございますけれども、現在、チャレンジ事業支援金の中で防災士の取得、最終年になるわけでございますが、現在、今年度だけで４５名の申し込みがございます。以前からの取得者５１名を合わせますと、目標である１００名に近い防災士がここで誕生するということで、町としても大変期待をしているところでございます。以上でございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　地域防災計画、これは確かにその地域に合ったような状況、それぞれ地区でつくっていくという地区防災計画が完了をすれば、防災マップもできるでしょうし、非常に住民にとっても対応の仕方としても、あるいは災害から身を守る上でも新たな展開になるというふうに期待をしているところであります。 　あと、防災士についてですけれども、この前も訓練にもいろいろ、うちの６区でもその人たちがかなり中心になって、指令、命令以外の実務等々については、資格のある方が仕切ってくれていたという点では心強いものがあるわけですが、全然わからないんですよね。だから、せめて町としてヘルメットやチョッキぐらいは、正式に言うと制服があるそうですね。かなり高いそうであります、聞いてみたら。やっぱり当面、何があってもそういう人たちが、そういう形でやりやすいように、また認知されるように、そういう形はできないでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　実は防災士の方たちの中から防災士会というような組織をつくってですね、今後、必要な知識をしっかりと、１回受けただけではなくて、継続的に知識を得ていこうというようなことも踏まえて会をつくっていきたいというようなお話がございます。まだ立ち上がりはできておりませんけれども、本年度中にはというようなお話もありますので、そんな中で、今御指摘のヘルメットや着るものとか、装備品ですとか、そういったものが検討されて、要望が上がってくるというように思っておりますので、そういったものを受けてですね、町としてまた予算化等、検討してまいりたいというように思っています。いずれにしても、大変積極的に、ここで１００人近い皆さんが誕生するわけですから、町としても非常にありがたいことでありますから、できるだけのバックアップ、また協力をお願いしていきたいというように思っております。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　今後の活用にも期待をすると同時に、町としても連携をとりながらといいますか、ぜひとも防災意識の向上、それから、いざ災害のときの対応等々についても、ある程度しっかりと協議をしていただいて対応をお願いしたいというふうに思います。 　それからもう一つは、ドローンの活用、ドローンではなくて小型無人航空機ということが本来だろうと思うんですけれども、非常に災害時に活用ができるということで、私はそことのやっぱり必要な協定をするべきではないかというふうに思っているところであります。 　以前、一昨年、防災会議のときに、例えばアマチュア無線クラブとの情報収集応援協定を締結しました。このときには幾つか国や県の防災制度などの見直しや町の防災体制整備に伴って修正協議して、具体的に前進がされたわけですが、そのときも、もちろんドローンはあったわけですけれども、最近は性能もよくなり、また技術も向上する、下諏訪でも、それでも子供たちにもそういう教育をしていくとかという新たな展開に入っているわけです。ドローンの活用は当然必要になってくるというふうに思いますので、その点で具体的に計画の中に入れて、そして協定ができればするべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　ドローンについてお答えいたします。まず今の６市町村の状況、それから町の今、活用状況という部分を前段にちょっと御説明させていただきたいと思いますが。現在、近郊の６市町村の状況の実際では、ドローンを保有しているのは諏訪市と茅野市となります。それぞれ平成２７年に購入して、諏訪市につきましては現在活用方法を検討中というふうにお聞きしております。それから、茅野市におかれましてはドローンの運用計画を策定しまして、職員の専門訓練の実施や保険への加入、また体制を３人以上で構成するなど現在１２名で運用できる状況とお聞きしております。 　そういった中で、町としての活用としましては、昨年の８月の大雨に砥川で濁りが発生したところでございまして、数日しても改善されないため、職員では確認できない場所ということで、諏訪圏マルチコプター協会に調査を依頼して大きな土砂崩落がないことを確認するなど、そんなようなことで活用をさせていただいております。また、今年も行いましたけれども、町総合防災訓練、そういった中で同協会の協力によりまして訓練に参加いただき、被災した当該家屋の上空からの被災状況、逃げおくれた者の情報収集等を実施するなど、災害時の有効性を確認することができております。 　そういった中で、今後、ドローンの活用という部分では、確かに防災関係のみならず観光面でも活用ができるという部分がございますので、町独自で導入するという考え方もありますけれども、人材の育成、またメンテナンス、機械も大分変わりますので、そんなことも考えますと現状では民間団体や専門企業などにお願いをしていくほうがいいのかなというふうに考えております。 　それから災害協定という部分でございますが、近隣の市町村の動向も視野に入れながらということでございますけれども、町としても締結が可能か検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　ぜひその点でも、そういう専門的な力も借りながら防災体制と災害時への対応をお願いしておきたいというふうに思います。 　次に、住宅耐震化の推進についてであります。御承知のように、旧耐震基準の建築物を耐震化していくという課題は非常に重要な課題であるけれども、なかなか簡単に進まないということの中で、県が１００万円という新たな制度を設けました。町もそれに上積みしてということでありますが、その後、実際にどうなのかということでありますけれども、特に住宅の倒壊による、やっぱり地震の場合はもう圧倒的にそれがかなめになっていくということでありますから、前回の５年間なかなか、下諏訪は７０％弱だったわけですけれども、今少しずつ進んではいると思うんですが、その点の現状の進行状況と、それからやっぱりこれに対しては、かなりきめ細かい対応が必要だろうと。課題や問題もかなりわかってきているわけですから、これも私も何度か言い、また町長もそのことについての対応もしているわけでありますけれども、その辺についての現状、そしてまた具体的な対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。先ほど耐震化率というお話ございましたけれども、平成２５年の統計値では、当町７０％くらいという統計値が出ております。その後、２６・２７・２８年、新築住宅等ございます。それからまた改修されたお宅もございます。そういったもののデータをもとに推計しますと、現在７３％くらいなのかなというふうに考えております。 　また、耐震化に向けての取り組みということでございますけれども、昨年までは６０万円の補助であったわけでございますが、当町としましては下諏訪町住宅耐震緊急促進アクションプログラムというものを３月に策定いたしまして、目標に向かって取り組んでいるところでございます。目標を達成させるために、アクションプログラムにおいては戸別訪問を行うことを重点に置いて取り組んでいるところでございます。その取り組みでございますが、戸別訪問を行ってリーフレット等を用い、耐震化の必要性、補助制度の説明、不在の場合は資料をポスティング、訪問結果を記録し整理していくと。以上の流れで昭和５６年以前の木造住宅について戸別訪問を実施させていただきたいと考えております。今年度につきましては、第２区を対象に９月１９日から９月２９日にかけまして、対象となる３４８戸を訪問する予定でございます。 　また、耐震化がなかなか進まないという中で、調査等ということもございますけれども、昨年、平成１５年から２７年に精密耐震診断を実施し、総合評価が１．０未満で未改修である２４５軒の方々を対象にアンケートを行っております。それで１３２軒の方から回答をいただいております。アンケートの結果、改修を考えていない理由ということで、経済的な理由が一番多く、次に高齢であるといった、そういった理由が挙げられております。また、耐震化促進のために必要なこととして、耐震改修補助金の増額が一番多かったところでございます。この結果を反映いたしまして、一番多かった１００万円を従来の６０万円に引き上げ補助することとし、希望に沿えるよう対応しているところでございます。 　アクションプログラムを策定したことによりまして、本年度限定ではありますが、補助額が１００万円に満たない木造家屋について、改修経費を超えない範囲で補助対象工事費の２分の１に上限３０万円を加算して補助させていただけるようにしております。本年度の実例としまして、大規模改修ではなく木造住宅の１階の一部分を補強する工事において、工事費１００万円に対し、昨年までは２分の１の５０万円を補助させていただいたわけですけれども、３０万円の加算があり、合計で８０万円を補助させていただいております。このように費用に関する住民の皆様からの御要望にも対応させていただいておりますけれども、積極的に活用いただけるよう、こういった事例を紹介しながら改修を進めていきたいと考えております。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　いずれにしても、５カ年計画でやって達成できなかった。単純にそのままだとまたできないということで、今まで継続してきている経過があります。９０％というのは大変な数字でありますけれども、しかし、大型の地震の場合、どうしてもそのことを必要とするわけでありますし、とりわけ防災意識日本一という場合は、そのことも視野に入れた直接的な取り組み、そしてまた具体的な成果を上げていただきたいというふうにも思って、今の取り組み、ぜひとも積極的にやっていただいて成果を上げていただければというふうに思います。 　あと防災の関係では避難所の問題ちょっと取り上げたかったんですが、時間の関係で私はまた機会を見て質問させていただくとして、町長と語る会、あと河西議員からも質問があります。今回、昨年、御柱で余り開催はできなかったわけですが、久しぶりにといいますか、やりました。この中で出された意見、要望、特に区単位でも出されたと思うんですが、特に特徴や、あるいは具体的にこれを進めていけるというふうな中身がありましたら、お願いをしたいというふうに思います。非常に住民とのパイプをつくっていくということや、もっと気軽に町長と語る会ができればいいなというふうな感じもあったわけでありますが、その辺について町長の御見解を伺って私の質問を終わりたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　町長と語る会につきましては、その都度、区長会にお諮りをして方法を検討していただいております。昨年は御柱の年ということでもって、各地区を回っての町長と語る会は実施をしませんでした。ですから２年ぶりの今年は地区を回っての町長と語る会ということでございまして、例年ですと地区を回る町長と語る会でも、最初は３０分ぐらい町の今の状況等を私のほうから御説明をさせていただいて、その後、意見交換というような形でやらせていただいておりましたが、今年につきましては、こちらからの説明は省かせていただいて、もう最初から区長さんに区の課題や要望をお話しいただいて、御要望等いただいて、それに私が答える、それに足りない部分についてはまた御出席をいただいた町民の皆さんから意見をいただくというような形にさせていただきました。時間は１時間というように、今までより若干短目にしたんですけれども、大変参考になる意見をたくさんいただきました。統計をとらせていただいたら、今ここにまとめさせていただいているんですけれども、１２４の質問をいただいたということで、過去にはない質問の件数でございまして、私も大変うれしく思った次第でございます。 　具体的な例をということでございますけれども、非常に多岐にわたる問題がございまして、環境の問題、また身近な交通問題、また教育の問題、いろいろなことを要望いただきました。できる限り、そこで認識が足りなくて、こうやってやっているんだよということについては、そこで細かく御説明をさせていただいたり、また対応させていただけるものについては、すぐに対応して、後日お知らせをするというようなこともさせていただいておりますので、かなり要望については対応させていただいているつもりでもございます。今後、課題となるようなものもございますので、そういったことも順次検討して、また住民の皆さんに応えられるような形で進められればというように思っています。いずれにしても、非常に内容の濃いものでございましたし、こういった機会というのは大切なものだなと改めて感じさせていただいたところでございます。 ○議長　小池忠弘議員。 ◆小池議員　直接、町民と接する機会ということで、大事な機会であります。可能な内容、そしてまた要望に応えられるものについては、ぜひとも積極的に町としても取り上げて、その実現のために力を尽くしていただきたいということをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時１分であります。再開は午前１１時１５分を予定いたします。 　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時０１分 　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１１時１５分 ○議長　ただいま午前１１時１５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　それでは、質問番号３番、質問事項　就任１年を前にした公約実現について、地域おこし協力隊について、子どもを取り巻く環境について、下諏訪・岡谷バイパスの進捗について、特定健診の受診率アップについて、福祉施策について、議席５番、青木利子議員、質問席にお着きください。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　質問番号３番、議席番号５番の青木利子です。午前の部の最後になりますので、よろしくお願いいたします。 　町長は昨年、３期１２年の実績と抱負を心に詰めてスタートされたと思います。早いもので、もう１年が過ぎようとしていますが、この１年を振り返って、スタートしたときのエネルギーがどこまで達成されたのかお聞きしたいと思って質問いたします。通告に従いまして質問いたします。 　就任１年を前にした公約実現についてとして通告してありますが、一昨日の報道で、住民満足度調査を行う２０１６年から１０カ年の第７次町総合計画に掲げる施策の関心度や町民の住みやすさを分析し、今後のまちづくりにつなげるとありましたが、結果を待ちたいと思います。 　それでは、具体的にお聞きしますが、こども未来基金を活用したこども食堂と居場所づくりの進捗度と今後についてお聞きしたいと思います。こども未来基金活用事業の募集として、先日回覧が回っておりましたが、募集についての問い合わせ等はあったかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。６月議会閉会後、こども未来基金条例の公布をいたしました。それに伴いまして、各町内へ制度説明のための回覧を回付し、間もなくお一人の方が御相談に来られております。この方は、現在、空き家である建物を利用して、地元の子供たちの居場所づくりに使いたいと考えているようでございました。今後は仲間を募ってできたらいいなといった話をお聞きすることができました。町といたしましても、この方にはこども未来基金制度の御案内をいたし、冊子にした手引書をお渡ししてございます。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。６月の議会で成立したこども未来基金を活用した、こどもらんど事業及び居場所づくり事業は大変よい制度と考えています。貧困の状況が全国的に上昇傾向にあることは報道等でよく耳にしますが、下諏訪町では、こどもらんどや子供の居場所づくりについての地域や保護者等から、この事業はどういった内容かとか、誰でもやれるのかといった声が聞こえてきていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。町の子供の貧困につきましては、一定の目安といたしまして、ひとり親の世帯、生活保護世帯、就学援助支給世帯、また児童扶養手当等受給世帯等の件数から見ましても、全国的なレベルにあると認識をしております。現在、町内におきまして、こどもらんど開設の要望だとか動き、そういったものは聞こえてはきていませんが、水面下では数字が示すように孤食の子が増加してきていることがうかがえます。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　かすかな声があるのかなというふうに思っておりますけれども、やっぱり初めての事業は難しいところがあるかと思います。こどもらんど事業や居場所づくり事業は大変必要な事業と考えています。私の周りでもやってみたいというような声までいっていませんけれども、そんな気持ちが伝わってくるところもあります。 　例えば地域の方に参加していただき、この制度を活用していただければと考えます。やり方として、例えば長期の休みなどに昼食を提供しながら地域の皆さんにも参加、協力していただき、子供たちと地域の皆さんが一緒にお料理をつくったり、昔の遊びをしたり、おしゃべりしたりできる機会になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　頭の中ではいいことだなと感じても、いざやってみようかと思っても、なかなか手を挙げにくかったり行動できないのが初めての事業ではないかと思います。先日のチラシの回覧やホームページだけではよく理解できないので、ぜひ町からも積極的に説明や案内をしていただけるようですので、たくさんの地域から手を挙げて、たくさんのこどもらんどや子供の居場所づくりができたらと考えますが、お考えをお聞きします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。町がこどもらんどを直営で運営すること、こういったことにつきましては、場所の問題だとか職員の人的にも難しい、そういった課題があると思います。こどもらんどや居場所づくりは、できれば地域の方にお願いし、町はそうした活動に対する支援を行う、そうした制度を６月定例会で整備させていただきましたが、議員さんの御意見はそれに沿った大変よい御提案かと思います。 　こどもらんどや居場所づくりは、身近でお困りの御家庭について、事情がわかっている近所の方が一緒になって協働してやっていかないと、この教育支援の輪は広がっていかないのかなと考えております。初めのうちはごく一部の人たちの取り組みになろうかと思いますが、そうした一部の人たちの取り組みから、地域住民の誰もが理解しかかわっていける取り組みに広がっていければと思っております。 　なお、ＰＲの関係でございますが、地域等でこども未来基金を活用した開設の動きが少しでもあれば、町職員が直接出向いて、こども未来基金の制度について説明をさせていただきますので、まずは御相談いただければと思います。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　このこどもらんど事業のこどもらんどとは、町長がみずからネーミングしたというところもあって、大変思いがあるのではないかと思いますが、６月から今までの中で町長の、どうでしょうか、動きというか、もっともっと声が上がってくるのではないかなと思われたんじゃないですかと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
    ○議長　町長。 ◎町長　議員おっしゃるとおりに、地域の皆さんが率先してそういう場所を提供して御協力をいただける形ができればと、本当に心から願っております。子供の孤食というのは確実にあるわけでありますし、そういった子供さんだけでなくてですね、いろんな子供さんたちが家にこもるのではなくて、そういった場所に出ていって、いろんな仲間をふやしていく、そんな思いがこどもらんどという言葉の中に込められているわけでありますから、ぜひ開設に御協力をいただければありがたいと思います。 　おっしゃるように、なかなか初めての事業ということで、どこまでかかわっていいのか、また非常に大変なことをしょい込むんじゃないかというようなことで危惧をされている皆さんもいらっしゃると思いますが、できる範囲の中でやり始めていただければありがたいというように思っています。余り大きく形から構えてしまうと、こういった事業なかなか継続が難しい部分がありますので、まずは気軽に子供さんたちを集めていただいて、できる範囲の中でやっていただければと思いますので、もしそういう気持ちがある方がいらっしゃったら、先ほどの課長答弁がありますように、職員出向いて御説明し、また開設に向けての協力もさせていただきますので、ぜひ御協力をいただければというように心から願っているところであります。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　お答えいただいたように、なかなか難しい事業ですけれども、でも、やってみれば、例えば子供が喜ぶということもあるけれども、そこで料理をつくったり、子供とお話ししたり、そのことがやるほうもきっと倍増されるんではないかと思って、大変期待する事業ですので、私たちも地域でまた考えていきたいと思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。 　続いてですね、通告してあります移動販売の実施についてお聞きします。これは以前の町長の答弁で、今回、移動販売車というものを公約に掲げさせていただきましたとあったことから、町民の皆さんの期待は大きいのではないかと思っています。私ごとですが、うちの夫は車の修理の仕事をしているんですけれども、その中で、こういった車の移動販売車の改造の依頼が結構来ているよというような話を聞いて、地域的にもそういう要望というのはあるのかなと思う反面、なかなか難しい事業なので、どのように検討されて実現に向けているのかなというところをお聞きしたいと思いますので、お願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　実はこの移動販売車につきましては、ある業者の方からそんな御提案もありまして、検討を始めたのは事実でありますが、諸般の事情で今まだ正式に事業化されていない状況でございます。もうしばらく時間がかかるのかなというように思っています。 　いずれにしましても、昔はありました最寄りの商店がどんどんなくなっていくと、そういった状況の中で、高齢化が進む、高齢者の皆さんは足を奪われて外へ買い物に出られないといった方たちが多くいらっしゃるのも事実でございますので、できるだけそういう方たちに寄り添った形で、この移動販売車の事業ができればというように思っています。 　当然、全国の状況を見ますと、かなり苦戦をしておりまして、移動販売車事業だけではほとんどが赤字ということも報告されています。４割くらいが赤字というようなことが全国で報告されていますので、ある程度、町で委託事業というような形でスタートができればというようなことを今検討させていただいております。そういった委託事業として、地域の皆さんに移動販売車事業が早くに提供できればと思っておりますけれども、しばらくお時間をいただければというように思っています。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　地域の皆さんには期待するところですので、ぜひ難しい困難な道かと思いますが、実現に向けてお願いいたしたいと思います。これで１番目の１年目の公約についての質問を終わるんですけれども、先ほども当初、申し上げましたように、アンケートというか意向調査をされるということもありますが、この約１年近くを経過して、町長が掲げた１００％満足度は、４分の１が終わったのかなと思いますが、この時点についての今の町長の、このことについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　４期目ということもございまして、町の状況、そしてまた町民の皆さんからの要望というのは、ある程度理解をしながら町政を進めさせていただいているのは事実でございます。かなり今回、４期目に向けては具体的な施策を提案させていただいて、公約とさせていただきました。そのほとんどに着手をさせていただいております。 　ハード事業につきましては、どういった形が一番喜ばれる、例えば若者向けの住宅ですとか、そういったものはどういった形が一番喜ばれるのか、そういったことを今プロジェクトを立ち上げまして検討をしていただいておりますし、そういった意味では事業は全てスタートをさせていただいているというように思っています。 　いずれにしても、住民満足度１００％の実現というのは非常に難しい課題ではありますけれども、それに挑戦をしながら住民の皆さんに寄り添い、引き続き町政運営を図ってまいりたいというように思っています。 　そういった意味では、今年２年ぶりに行いました町長と語る会につきましても、いろいろな意見をいただくことができました。ある意味では町民の皆さんがそういった理解をいただいて、直接お話をいただけるということは非常にありがたいことだというように思っていますし、そういったもの、御意見、一つ一つにしっかりと寄り添って行政運営を進めていくこと、これが改めて必要な大事なことだというように認識もしておりますので、今後もそういった思いで行政運営を進めてまいりたいというように思っております。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。続いて、通告に従いまして、地域おこし協力隊について入りたいと思います。私としては、この地域協力隊も公約の一つだと思って提案したんですけれども、別口ということで継続して質問させていただきます。この地域おこし協力隊も、大変、町長の思いの強い政策ではないかというふうに感じています。 　まず、本年２月にオープンしたｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａは、近隣の地域の方やマスヤゲストハウスなどに訪れた比較的若い観光客の方が訪れています。町では、４月に２人の地域おこし協力隊、綿引さん、小林さんを委嘱し活動いただいており、７月から本格的な活動が始まっていると思います。地域おこし協力隊の活動はいかがでしょうか、お聞きします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　私のほうから地域おこし協力隊の活動状況についてお答えをいたします。平成２９年４月に委嘱したお二人につきましては、４月には綿引隊員、７月には小林隊員がそれぞれ活動をスタートいたしまして、現在２名体制で活動をいただいております。この２人には町の移住交流拠点、ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａにおきまして、移住サポート業務等の交流促進事業、それとＳＮＳを活用した情報発信事業に主に携わっていただいているところでございます。 　この交流促進事業につきましては、１点目として、観光情報を初めとしたお勧めのスポットを伝える。２点目として、暮らしの情報提供や町内の方を紹介して移住者の方へつなぐ。３点目に、仕事に関する相談をいただいた場合には、諏訪圏で行っております移住相談センターへつなぐ。４点目としまして、住まい情報の提供や物件探しをサポートするといったようなことを担当していただいております。訪れていただきましたお客様の御要望に応じまして、地域住民の方と来訪者をつなぎ、自然な交流が生まれるといったようなことを主眼に御案内していただいております。 　来訪された方の印象ですと、役場だとかたい印象があって相談に行きにくいんだけれども、Ｓｕｍｅｂａみたいな明るいおしゃれな施設があると気軽に相談に行けるですとか、協力隊のお二人が明るい雰囲気で親身になって相談に乗ってくれるなど、お二人の持ち前の明るさや優しさ、こういったものが訪れる皆さんに大変好評をいただいているところでございます。 　また、ＳＮＳを活用した情報発信事業、これにつきましては、Ｓｕｍｅｂａの情報、イベントの告知等の情報、よそ者目線での気づきなどをほぼ毎日掲載しておりまして、Ｓｕｍｅｂａ公式フェイスブックの「いいね！」の件数、公式ホームページのファンの数なんですが、これにつきましては８月末で約５００件に達しているということで、隊員としてのお二人の活動に注目されている方がふえてきている、着実にファンをふやしてきているといったところでございます。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　大変ＳＮＳをにぎわせているということで、今、最新を行っていると思います。 　続いて、移住交流地点であるＳｕｍｅｂａの前を私も頻繁に通るんですが、いつも人が集まってイベントや打ち合わせなど大変活気を感じているところですけれども、今までのＳｕｍｅｂａへの来訪者数とか移住相談数とかいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　来訪された方、相談実績等につきましてですが、この８月末現在、Ｓｕｍｅｂａには、観光客の方も含めますが、延べ約６５０人の方にお越しをいただいています。また、町内外の方が交流することを目的として開催しましたイベントは２１回で、延べ４７８名の方に参加をいただきました。これら合わせますと約１，１００人を超える方がＳｕｍｅｂａを訪れていただいたということになります。 　このほかにも移住相談の業務につきましては、町の窓口も含めまして４５件の相談を受け付けているところです。このうち４月以降に既に移住されている方はお二人、それから年度末までに下諏訪へ移住しようと具体的に活動されている、そういった方が６人いらっしゃるという実績でございます。 　御相談を受けた際には、できるだけ地域の方を御紹介することを心がけておりますが、これは移住したい方が移住する前から地域の多くの方と交流をし仲よくなることで、地域のよいところ、悪いところ、聞きにくいところなども含めて、移住して生活していくために必要な情報を多方面から入手できるようにするということのためで、このことも相談者の方から好評を得ているといったところでございます。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　今、数字を聞いて、大変すばらしい活動だなと感動しているところですけれども、なおかつ移住の方が８人も動いているという、このすばらしい活動に、本当に町長うれしいでしょうとか、町長、一言ありますか。 ○議長　町長。 ◎町長　そういう質問のされ方されてもあれなんですけれども、非常に思った以上にお二人が活躍をしてくれています。下諏訪のみならずいろんなところに活動の拠点を広げてくれていることもすばらしいことだと思いますし、この間の町の総合防災訓練にも来てくれて参加してくれたりとか、非常にそういった意味では、仕事だけじゃなくて、いろんなシェアを持って活動してくれているなとうれしく思っています。それから、もう既に８人の内定者も含めてですけれども、実績を残してくれるというのは、これもう非常に画期的なことでございまして、大変ありがたい、期待を上回る活躍をしてくれているなというように思っているところであります。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　大変うれしいお答えをいただいて、地域の皆さんと一体になって活動されて大変うれしいです。私もｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａで雅楽の交流をしましたが、地域の皆さんと一体となって交流ができ、いい時間をいただきました。 　最後に、先日、新聞で拝見しましたが、旧労災リハビリセンターが通称ホシスメバとのことで、すてきな名前だと思いました。御田町のｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａの延長線上の取り組みとして、地域の皆さんが訪れ、コミュニティや交流が促進していくことに期待しています。 　さて先日、旧労災リハビリテーションの見学会があったようですが、地域おこし協力隊の動きと関係があるのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。先般、開催しましたホシスメバの一般見学会は、民公協働のテレワーク・クラフトタウン構想プロジェクトに関連いたしまして、委員の皆さんから、広く多くの方に現地を見てもらって自由な発想で意見を集めようという御意見をいただきましたので、お盆休みの期間を狙いまして、首都圏で活躍していて地元に帰省されている方に向けて、これもＳＮＳによる情報発信を行いまして一般見学会を開催したものでございます。見学会では１９人の方が参加し、首都圏の方と地域の方が一緒になって施設を見学し、アイデア等について意見交換をすることができました。この見学会については、プロジェクトメンバーの一員でもある地域おこし協力隊も参加をして意見交換に参加をしているところでございます。地域おこし協力隊も、今後もこのプロジェクトにも積極的にかかわっていただきまして、外から目線や若者目線を最大限に生かしながら、委員さんたちと一緒になって検討をしていただきたいというふうに考えているところであります。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　もうこの質問は終わりなんですけれども、当初、多分期待していた以上ではないかと、失礼ですが、地域おこし隊員の皆さんのエネルギーが、何かこうごくごくと下諏訪町を動かしているなというふうに感じ、そして地域おこしの皆さんの火つけが、私たち下諏訪町を変えていくのではないかと期待が持てて、大変うれしく思っておりますので、またさらに見詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。先ほど町長に聞きましたので、ここで次に行きたいと思います。 　次の子どもを取り巻く環境についてお聞きします。１４２号線へ向かう春宮上の境内敷地内の道から春宮へ下る道については、誰が管理されているのかをお聞きしたいと思います。 　過去にはＰＴＡがチャレンジ支援金事業を活用して整備した経過がありますが、それ以降ははっきりしていません。そのため、今では御近所の方が子供たちの通学の見守りをしながら毎日掃除をしたり大変御苦労されている姿をよく見かけます。また、通学路として整備した道を観光客等が利用している姿も見かけますが、余計に通学路と観光客とのミスマッチについても感じるところでもありますが、この辺について町としてどのように管理していくのかをお聞きしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。春宮境内の通学路でございますが、北小や社中に通う子供たちのために、諏訪大社さんの御厚意であの場所に仮設の道路をつくらせてもらっております。ふだんは、議員さんおっしゃるとおり観光客の方が歩いている場所でもあります。 　平成２１年にＰＴＡが整備するまでは、子供たちは春宮境内の坂道を歩くか、宮街道線を回っておりましたが、どちらも歩くのに危険なこともありまして、ＰＴＡの皆さんが、当時、下諏訪力創造チャレンジ事業支援金を活用して整備を行ってきた経過がございます。その後はＰＴＡとノース下諏訪ネットワークが連携をいたしまして、あの坂道が傷めば定期的に手を入れてきているのが、その後の経過でございます。 　あくまでも春宮の境内を使わせてもらっているのは、北小・社中校区の学校やＰＴＡによる管理が筋かと思いますが、今では子供たちのためだけの道ではないこと、またＰＴＡは１年でかわってしまうこと等、課題がございます。そうしたことを考えますと、これからは民公協働によりあの坂道の整備ができたらいいなと考えているところでございます。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　今、民公協働というようなお答えもいただいたわけなんですけれども、やはり地域で守っていくというふうには考えますが、なかなか費用の面、例えば修理をするボランティアはできても、実際の費用については出るところはないようなので、その辺も含めて、さっきお答えの中に、通学路であるけれども観光客も来ているということで、町としてどのように対応していただけるのかをお聞きしたい、対応というか考えていただけるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　議員さんお話しのとおりに、今、地域の皆さんが御協力いただいて整備等もしていただいているということも非常にありがたく思っているところでございます。そういったことも、また学校にもお伝えしながら、２１年のときにＰＴＡの皆さんが主体となってやっていただいたという事例もございますので、また学校、地域、そしてまた行政も加わって、そういった改修が、また管理ができればというように思っています。 　ただ、春宮境内地でもございますので、必要以上のことができないということも御承知おきをいただきたいと思いますが、そういった前例もございますので、また諏訪大社にも御理解をいただきながら整備をしていきたいというように思っています。ただ、町が主体的にやるということではなくて、先ほどからもお話しさせていただいているように、ＰＴＡや地域の皆さんも含めて整備ができればというように思っています。当然、費用につきましては町が費用を出して事業を実施していきたいというように思っておりますので、そういった皆さん方の御協力をいただければという話になりますので、よろしく御理解をいただければというように思っています。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　費用といっても、そんなに大きなものではないというふうに思っていますけれども、例えばこの費用をこども未来基金というような部分からは出せないんでしょうかねとかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　未来基金というのは、ある意味では貧困対策ですとか、子供に直接、家庭環境に対して拠出されるものであると思います。通学路の整備につきましては、これは別メニューとして、ちゃんと町として対応しなければいけないことだというように思っていますので、そこへの拠出は基金でなくて、ちゃんとした事業費として盛るのが筋だというように思っています。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ぜひお願いいたします。子供の安全のためですので、お願いいたします。 　続いて、社中を語る会とノース下諏訪ネットワークが実施する地域連携についてお聞きしたいと思います。先日、ノース下諏訪発足１０年の節目に記念の看板が設置されました。そのとき私も社中を語る会に参加しておりましたので、お聞きしたいと思います。 　学校と町全体が連携して子供たちを育てていると感じました。先ほどの教育長の答弁もありましたが、社中を語る会では生徒たちが自主的に司会進行をし、参加された地域の方々と意見交換をされている様子は大変頼もしく感じました。地域の方から生徒たちに励ましの声や協力の声が出たりして、本当にいい雰囲気で語られておりました。 　また、下中ですが、私も下中には雅楽の講師として雅楽会から４人の講師が毎年指導に伺っております。諏訪大社ならではの大変、雅楽というよさを毎年継続して伝承していくことに、地域の皆さんも本当に頑張って教えています。生徒の皆さんたち一人一人も手に手をとって指導していく中で、学校と地域が一体となっている感じと思っておりますが、今後についての連携についてお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　ありがとうございます。お答えいたします。下諏訪町コミュニティスクールという名前は、これは２年前に校長会等と、これからどんなふうにやっていこうかというときに名前をつけたんですけれども、結局、今、県では信州型コミュニティスクールをぜひ進めましょうという話があるんですけれども、あえてこれはもう下諏訪町として、今お話ありましたように、ノース下諏訪ネットワークとなぎがまコミュニティスクールがもう確立していますので、これでもって両方をあわせて下諏訪町コミュニティスクールという、わかりやすく独自のものにさせていただいています。 　確認をしておきたいんですけれども、学校運営委員会があるわけなんですけれども、この委員会には両方のコミュニティスクールともに学校支援部、それから地域連携部、広報部という三つの部を置きまして、学校運営委員会は各部の担当としてコーディネーターの連携をとり事業を推進しています。具体的には、学校支援部というのは学校教育活動に対する支援を行う活動で、例えばノース下諏訪ネットワークでは学習支援の振興であるとか、スポーツ・文化の振興であるとか、それから読書・ふれあいの振興であるとか、緑化の振興などを行っています。それから地域連携部ですけれども、こちらは地域の行事等に小中学生が参加するなど、地域で子供を育てる取り組みに学校が連携していくための組織でありまして、各区公民館の役員さん、育成会の役員さん、それから小中ＰＴＡ役員がコーディネーターとなりまして、事務局として町の公民館主事に学校と地域との連携調整役を依頼しております。それから広報部ですが、これはどんな活動をして、学校と地域がどのように連携しているのか発信する組織として活動しています。 　今、お話がございました平成２９年度ですが、ノース下諏訪ネットワークの１０周年記念といたしまして、式典及び北小それから社中学校玄関に大きな看板が設置されました。多くの関係者の皆様に本当に御参加いただき、あんなにたくさん来ていただくなんて思わなかったんだけど、すばらしいなと思って、確かに地域に開く学校としての意識の高さ、もう本当に十分に感じさせていただきました。本年度も地区のお祭りなどの行事の参加を進めたり、ジュニア防災リーダー研修会を開催したり、小学５年生が防災キャンプなどに取り組んでまいりました。 　社中を語る会についてでございますけれども、これは今お話がございましたように、社中学生と地域の方々、具体的には学校運営委員の方、主任児童委員の方、民生児童福祉委員の方、区長様、それから分館長の方及び教育委員会とでですね、開催されている語る会なんですけれども、各分科会に分かれてテーマを設定して地域の方と社中生徒が会合を持ちました。本当に活発な意見が出て、地域の方からの応援、それから彼らの思いをみんなの前ではっきり語っている姿、とてもすばらしいなと私も思っています。社中便り等では、これから地域で生徒たちが何を発信していくのか楽しみにしているというようなコメントも掲載されています。 　今後ともですね、地域とのつながりをさらに深めて、学校だけでは学べないもの、実際の地域のさまざまな場面で子供たちが活躍することで、一人一人の育ちがやっぱり多く見られてくると思います。参加して自分なりに活動し達成感を味わうことで、僕は頼りにされているんだな、私って頼りになるなという気持ちを高めながら、大いに自信をつけていただいて、これからの生きた力というものを身につけてほしいと思っています。それから、将来の自立と社会参加に向けて、大変これは重要なことであると思いますので、私としてもそのようないい事例をいろんなところで発信していこうと思っています。 　議員さんおっしゃるように、やはり子供たちにとって地域との連携は大いにやっぱりこれからの人生に影響を与えていくことと思います。下中における雅楽の講師として、図書館での演奏など昨年あたり聞かせていただいたんですけれども、やはり伝統のそういう文化をつなげていく、高齢化する世の中の中で今のやっぱり小中学生が伝統行事を大事にしながら毎日の日々楽しんで過ごさせている、そういうやはり機会を大事にされていることに本当に感謝しながら答弁とさせていただきます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。子供たち、生徒たちも喜んでいるかもしれませんが、学校へ行く地域の皆さんも大変生きがいやら喜びを感じていると思いますので、ますますつながっていくことを期待しております。 　続いて、下諏訪・岡谷バイパスの進捗についてに入りたいと思います。岡谷・下諏訪バイパスについては、議会ごとにバイパス特別委員会が開催されていますが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。平成２８年１２月の第１区国道２０号バイパス対策委員会の資料を見ますと、第１区管内の第１工区の用地買収がほぼ終わったこと、第３工区が平成２９年度開通予定であり、次にその予算が第１工区に充てられると工事が加速される見込みであるというふうにしてあります。では、現状の現在の岡谷・下諏訪バイパスの状況がいかがかお聞きします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。現在の下諏訪・岡谷バイパスの進捗に関しましては、国道１４２号接続部から岡谷市境までの全体区間を大きく四つのブロックに分けて事業を実施しております。最初のブロックとなる国道１４２号から町道社ケ丘星が丘通り線までの区間、二つ目のブロックとなる岡谷市境から鋳物師沢までの区間、三つ目のブロックとなる町道社ケ丘星が丘通り線から鋳物師沢までの区間、それぞれ区間ごと進捗には違いがございますが、早期の工事着手に向けた境界立ち会い、用地測量、用地買収等を行っているところでございます。 　最後の四つ目のブロックとなる国道１４２号線から諏訪大社秋宮へ向かう現道部分につきましては、今後そう何年もしないうちに用地買収に伴う住民説明会を計画したいと事業主体である長野国道事務所からは聞いております。 　そのほかの進捗といたしましては、先ほど議員のほうからもありましたように、岡谷側においてはトンネル掘削に向けた作業道路の築造、そういった工事が既に着手されているところでございます。下諏訪町側においては用地がある程度確保された段階で工事に着手していきたいということを伺っております。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　５年ほど前に岡谷・下諏訪バイパスの関係で、今のお答えにあったのか、ちょっと今のお答えと違うのかわからないんですけれども、１４２号線東町の沿線の改修が計画されているという説明がありました。その後、県が測量等をして黄色のテープを結んでいかれました。しかし、その後、何の連絡もなく、結ばれたテープもちぎれているようですが、町としてはどのような認識であるかお聞きします。まずは経過説明と今後の見通しを伺いたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。国道１４２号との接続部に関しましては、公安委員会と長野国道事務所との協議により、それまでの設計角度である５８度から道路構造令に基づく６０度としたいことで、接続部より下諏訪町側に影響が出る旨を平成２３年６月に第１区バイパス対策委員会の皆様へ説明をし、７月には関係する住民の皆様へ説明会を開催させていただいた経過がございます。 　その際には、安全対策を充実させる要望、諏訪バイパスの状況が見えないことに対する不安、具体的なスケジュールの提示等が意見として出された経過がございますが、今後、詳細な設計をする際には住民の皆様の意見を反映させながら進めていくと長野国道事務所からの発言がございました。 　青木議員御指摘の黄色のテープにつきましては、長野国道事務所に確認したところ、平成２３年度に住民の皆様へ説明する資料を作成する際に測量に使用したものであり、当時の記録、長野国道事務所にも保管されていることから、撤去いただいても大丈夫という回答をいただいております。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　今後、説明会があるのではないかなというふうに思っていますが、具体的にどのような形で説明会を開くかお聞きしたいのと、先日、第１区のバイパス対策委員会の開催通知が来ましたが、これと町との説明会の関係についてお聞きします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　お答えいたします。今後の対応ということになりますが、平成２３年度に１４２号との接続部との線形改良の説明をして以降、平成２４年度に概略設計の説明会を開催し、平成２５年度には第１区、第７区、第９区の区民の皆様を対象とした設計説明会で、用地幅ぐいの設置と測量を行う旨の了承をいただいております。 　また、平成２６年度にはバイパスのイメージを見ていただく会を開催するとともに、この会議の席上では国道１４２号線から岡谷市境までの全区間を四つのブロックに分け事業を進める旨の話がされており、それ以降、先ほども答弁させていただきましたが、順次事業を進めているところでございます。そのうち、一番最後の区間につきましては、平成２６年度のその後の会議においては用地測量に入る接続部から順次、地権者の皆さんを対象として説明会を開催し、物件調査、境界立ち会い、用地買収に入る旨を了承されているところでございます。 　このように地元の皆様への説明は必要に応じて随時行ってきた経過はありますが、１４２号線接続部から下諏訪町区間に関しては、四つに分けたブロックの最後になることから、該当する区間における説明会は行われてこなかった経過がございます。そのため、該当する地域にお住まいの方々が不安に感じておられると察しますので、町としても可能な限り情報提供を長野国道事務所へお願いをさせていただいております。長野国道事務所からは、具体的な日程は今後調整するが、なるべく早く該当する地域の皆様へ説明する機会を設けたいという回答をいただいていることから、地元のバイパス対策委員会の皆様との調整をしながら説明会を開催していきたいと考えております。 　また、先ほど１区のバイパス対策委員会の話がございましたが、長野国道事務所の説明により、地元対策委員会の皆様と調整を行い開催するという具体的な日程については、まだ不明でございますが、１区のバイパス委員会の会議の件でございますが、現在、諏訪バイパスに関して各地区からの要望を取りまとめていただいております。第１区における地元要望の取りまとめを行いたく、会議の通知が対策委員会より出されているのではないかと思われます。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　説明等、また町としても心配いただいていると思うんですけれども、やはり今お答えの中にもあったんですけれども、やはり説明がしばらく途切れていることもあって、地域の住民の皆様は大変不安な思いをしていると思うんですけれども、町長も下諏訪の町民でありますので、国の事業ではありますけれども、町長もこのことについてどのようにフォローしていただけるかお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　このバイパス事業につきましては、先ほど課長答弁のとおりに、着実に国で今進めていただいていることは事実でございまして、かなりの進捗が着実に進んでいると私も認識をしているところであります。一方で地元住民の皆さんには情報がしっかりと伝わっていかなければいけない、これは事実でございますので、できるだけしっかりと早い段階で地元に説明をしていただけるように、今後も国に要望してまいりたいというように思っています。特に１４２号線との接続部につきましては、今後、２０号バイパスとの関連もございますので、ある意味では慎重に進めなければいけない区間でもございます。そういったことも踏まえまして、町で必要な要望をしっかりとしてまいりたいというように思っております。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、通告してあります特定健診の受診率アップについてお聞きしたいと思います。私は昨年と今年の２回にわたり、特定健診を保健センターで受けました。日ごろ自分の健康を考えていましたが、いざ健診を受けてみると結果が届くまで、どきどきの毎日でした。結果はまあまあでしたが、改めて健診の大切さを感じました。また、健康ポイントも８０ポイントいただきましたので、質問させていただきます。今年度の特定健診の状況について、まずお聞きしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。平成２９年度の受診状況につきましては、８月末現在で対象者数約３，７４４人に対して１，２９３人の方が受診をしていただいております。特定健診の当面の目標は、県平均の受診率約４５％を目標として受診率の向上に取り組んでおります。これを４５％にするためには、あと約３９０人ほどの方に受診をしていただく必要ということになります。
    　平成２８年度につきましては、確定数字が出ておりませんが、平成２７年度の３６．２％に対し、３８．８％と若干上昇いたしましたが、まだまだ低水準となる見通しでございます。特に４０代、５０代男性の受診率が低く、新規受診者、継続受診者ともに少ない状況となっております。こちらの方へは職員が御自宅へ訪問をさせていただき御説明するとともに受診を勧めております。 　平成２９年度は新たに集団健診の会場にゆたん歩°を追加し、従来の集団健診のほかに、一般の医療機関で健診を行う個別健診の実施及び定期的に医療機関を受診し健康診断等を受けている方の受診データをいただき、特定健診の結果とみなす受診データ受領の三つの方法で受診率のアップにつなげるよう事業を進めております。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　職員の皆さんの創意工夫で、１人でも多くの受診者をふやそうということで、健康ポイント、ごみ袋配布などの提案が出されています。先日の報道でも受診が伸び悩むとありましたけれども、今後の対応について具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。国保データベースでありますＫＤＢシステムを使用してのレセプト分の分析によりまして、当町の医療費の構造は高齢者が多く、病気の特徴として高血糖、腎不全の傾向が認められます。生活習慣病による医療費の高い疾病に罹患し、要介護等へ移行している実態が明らかになっております。健診受診者、未受診者における１人当たりの医療費を比較しますと、未受診者の方のほうが受診者より７倍ほど高い医療費がかかっているということもＫＤＢで明らかになっております。また、重症化してから病院へ行っている方が多いため、通院費と入院費を類似団体と比較したところ、当町の場合は入院費が多くかかっているデータとなっております。 　こうした状況を食いとめるためには、まずは健診の受診率を上げて実態の把握をし、未受診者の方への保健指導による重症化予防への取り組みが必要となります。今後の特定健診のＰＲとしまして、９月９日の農業祭、９月１０日の下諏訪レガッタ、９月２３日の健康・消費生活展へ特設ブースを出し、周知活動を行います。血圧測定やメタボ測定、アンケート等を行い、広く関心を持っていただき受診率の向上を目指していきます。 　なお、試験的に下諏訪レガッタでは、しもすわ健康づくり応援ポイントの付与も行います。町主催のスポーツイベントとして、レガッタ出場者に対し１０ポイント、またレガッタに向けた練習も御自身の継続した運動として１０ポイントを付与し、特定健診を受診することで１００ポイントとなり、特典と交換できるようになることを周知いたしてまいります。以上でございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　私もレガッタに出ているので、１０ポイント、１０ポイントで２０ポイントもらって１００ポイントになるかなと、だめですかね、期待するところですけれども。生活習慣病は自覚がないということでありますけれども、私自身も今回受けてみて、体重は変わっていないんですけれども、腹囲がふえていて大変ショックを受けました。やっぱり健康診断は自分の体の通信簿かなというふうに大変思いましたので、ぜひそういった病気のためというよりも、自分の体のために、ぜひ皆さんも受けたほうがいいんではないかというふうに自分も反省して思っております。 　今後ますます、さまざまな方法でふえていくことが、また多分、国保の関係も出てくるかと思いますけれども、町長、この辺について何かありますでしょうか。健診を今後ふやしていくためにも皆さんの背中を応援してほしいと思います。職員の皆さん、また町の皆さんに対しても、ぜひＰＲしていただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今回、健康ポイント導入によりまして、受診率が若干ではありますけれども、ふえているということはうれしく思います。いずれにしても、今、議員がおっしゃるとおりに、医療費の抑制だけでなくてですね、町民の皆さんが健康で暮らし続けられる、そういったまちづくりが必要でございますので、健診の大切さを訴えてまいりたいというように思っています。 　町の職員につきましては、集団健診でほとんど１００％受診をしておりますので、間違いないと思いますが、受診結果が余りにも悪いんで、健康になってもらうように日ごろからの、余り仕事させ過ぎなのかもしれませんが、自己反省も含めて健康でいてもらいたいと願っておるところでございます。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。最後の質問になりますが、先日、郡社会福祉大会がありまして、私も富士見まで行ってきて、大変その内容に感動しましたので、報告がてら質問させていただきます。 　富士見で行われた平成２９年度諏訪郡社会福祉大会が開催され、町からも多くの方が表彰されました。表彰されたのは社会福祉活動に積極的に協力し、その功績が顕著な者として、町きよみず会、１０年以上ボランティアグループとしておおむね１０年以上にわたり率先して活動を行っている者で、その功績が顕著な者として、かいどうにこにこ昼食会ボランティアと下諏訪マジック愛好会、社会福祉協議会の役職員であって在籍期間が役員にあっては７年以上、職員にあっては１０年以上であり、功労のあった者が対象で、３人の方が表彰されました。そのほかにもおられますが、こうした皆さんの地道な社会福祉活動が地域を支えることや、郡福祉大会で表彰される様子を見て、多くの皆さんとこの思いを共有したいと思い、感慨したもので、心からお祝い申し上げます。 　そこでお聞きしますが、毎年、福祉大会は開催されますが、町としてどのように大会の情報を町民の皆さんへお知らせしていますか、お聞きしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　諏訪郡社会福祉大会における受賞団体、受賞者の情報につきましては、毎年、「社協だより」１０月号に掲載をして周知をしているところです。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　「社協だより」のほうに載せているということで、ありがとうございます。 　次に、事例発表でお墓まいりばす事業が挙げられていましたが、この利用状況と利用された方の感想等をお伺いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　お墓まいりばす事業につきましては、社会福祉協議会の事業として、平成２７年度から下諏訪町にお墓がある方を対象として、お盆前と春のお彼岸の時期に運行しています。なお、平成２７年に開催されました町長と語る会の中から、下諏訪町ばかりではなくて隣接の諏訪市、岡谷市にお墓のある方も対象にしてほしいという要望がありましたので、その後、２８年３月のお彼岸バスからは対象として運行をしています。本年度は先月８月１０日に運行をして、５人の方が参加されております。なお、２７年度、２８年度、合わせて２２人の方が参加して、そのうちお二人の方が町外のお墓に参加されています。 　また、寄せられた意見の中では、今まで自転車で行っていた方が年齢的に行けなくなってしまったので、大変助かっている。あるいは、近くまで社協の職員が一緒に行ってもらうと助かる、あるいは、今までタクシーを使って行った方が、タクシーを待たせていたり、あるいはまた再度呼ぶといったことを気にしないでお墓参りができるといった声をいただいています。事業主体の社協としましては、引き続き利用者の要望を聞きながらサービス提供ができればということです。以上です。 ○議長　青木利子議員。 ◆青木議員　ありがとうございました。事例発表のときに、大変特異な事業だったので、皆さんも興味深くお聞きしていまして、またこういったことが他の地域にも広がっていくのではないかなというふうに思い、こういった広い広範囲での事業発表、大会というのは大事なことかなというふうに感じました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後１２時１４分です。再開は午後１時３０分を予定いたします。 　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　０時１４分 　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、質問番号４番、質問事項　教育問題について、マイナンバー制度について、議席１１番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。 ○副議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　質問番号４番、議席番号１１番の藤森です。今回は教育問題を中心に取り上げました。まず、教育勅語の学校での使用容認についてお伺いをいたします。 　安倍政権は、この３月、教育勅語の学校での使用を容認するという国会答弁を行いました。１８９０年に成立した教育勅語は、戦前、日本国民の道徳と教育を支配し、人々を戦争に駆り立てたものだと私は思っております。安倍首相は、この教育勅語を容認することで、戦争する国づくりをさらに進めていこうとしています。 　そんな折、森友学園問題が表面化し、毎日のようにテレビ放映をされる中、大阪の塚本幼稚園の子供たちが、「朕思うに、我が皇祖皇宗云々」とあの幼い子供たちが、全員がこの教育勅語を暗唱している姿を見て、え、何だこれはと物すごい違和感と同時に恐ろしさを覚えました。なぜかといいますと、戦後日本は教育勅語を教育で二度と肯定的に使用しないことをかたく決めて、今日まで守ってきたからです。 　私はこの教育勅語は習っていませんので言うことはできませんが、この内容を見てみますと、第１段が、天皇が国をつくり、道徳もつくった、天皇への忠誠を尽くし、祖先や親に孝を尽くすということは、日本独特の美学であり、ここにこそ教育の基礎がある。第２段目は、いざとなれば天皇国家に身をささげよ、全ての徳目は天皇国家のためにある。第３段が、この勅語の徳目は皇祖皇宗の遺訓にあるのだから、これを守るようにというものです。 　このように、この教育勅語の内容というのは、どの部分をとっても主権者は国民であるという主権在民の社会とは相入れないものだと思います。そして、この教育勅語は、思想、良心の自由は許さず、天皇国家のために身をささげよと子供たちに教え込ませました。私が覚えているのは、学校には奉安殿という建物がありました。その前を通るときは深々とおじぎをしなさいと教えられたことだけは今でも覚えています。 　そして、戦後１９４８年に衆議院で排除決議、それから参議院で失効決議が全会一致で採択されました。これは敗戦後の日本は国民教育の指導を理念として、民主主義と平和を高く掲げましたけれども、これと矛盾する教育勅語、その他の勅語は教育上の指導原理たる性格を否定してきたと当時の文部大臣は述べています。教育勅語は基本的人権、憲法の精神とは相入れない、だから排除、失効するというのが国会の決議だったんです。そして重要なことは、この排除・失効決議というのは今もなお政府を拘束しているということです。 　しかし、安倍政権はこのような大きな矛盾を抱えながら、教育勅語は憲法や教育基本法に反しないような形でと言い、何が憲法に反するかどうかということは教育委員会や首長が判断することというふうに答弁をしております。そこでお伺いいたします。この教育勅語を学校で使用するか否かという点について、教育長の見解、あわせて町長の見解をお願いいたします。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。政府は１９３回国会で、本会議や委員会での審議において、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であるとした上で、教育勅語には普遍的な価値が含まれており、日本国憲法及び教育基本法等に反しない限り、道徳教育の教材として使用することは否定されない旨の答弁を閣議決定いたしました。しかし、戦後、昭和２３年でしょうか、政府は国会で教育勅語は国民主権に反するとして、排除・失効決議をしており、矛盾している部分もございます。 　今、議員さんおっしゃられたように、主権在民のそういう世の中でございます。直接的に教育勅語を道徳の教材として使用することはないというふうに思いますし、その中で内容として、先ほど来お話のあった、祖先や親御さんを大切にという普遍的な内容については、使用する教科書の中の１項目として触れることはあるかと思います。いずれにしても、テレビをにぎわせてきた勅語を暗記させるとか、そういったことに関して、今現在の義務教育では、まずあり得ないことだと私は思っています。私からは以上でございます。 ○副議長　町長。 ◎町長　教育勅語というのは、私の知る限りでは明治天皇が国民に対して主権が天皇にあるという形の中で、徳を教えるみたいな形で発せられたものだというように思っています。そういうことを考えますと、主権在民をうたう今の憲法に明らかに違反するものであるというような認識は持っているところであります。いわゆる歴史の事実として、教育勅語というものが歴史の事実として扱われること、これは当然あり得ると思いますけれども、道徳教育等に教育勅語というものが使われるということはあり得ないというように私は思っております。 ○副議長　藤森議員。 ◆藤森議員　今、教育長、町長がはっきり、やっぱり主権在民の中で、教育勅語が学校教育の中で勅語として使われることはないということがはっきりいたしましたので、まずは安心するところですが、安倍さんは、それは首長や教育長が判断することというふうに投げかけていますので、今回これを取り上げてみました。 　次に、教育公務員特例法改正による教員研修の問題について、お伺いいたします。昨年１１月、教職員特例法などの一部改正が、主に教員研修という部分で行われております。今後、県や政令指定都市や中核市では、公立学校の教員研修に関する指針や研修計画の策定を求められるというふうにされています。この法案提出の理由というのは、団塊世代の大量の先生の退職、若い世代の大量採用で経験の浅い先生が増加しているので、教員の資質向上のために新たな研修体制を構築する必要があるというものです。 　確かに教員の資質向上というのは必要です。ましてや研修ということも私は大事だと思っております。長野県の教育委員会の中でも問題を起こす先生が結構いるということは、テレビ報道なんかでも明らかになっているところです。教員というのは子供の人格形成に深い影響を与える特別な職業です。教科の指導などを通じて、人類の蓄えた文化等を子供たちに伝える職業でもあります。そのためには専門分野での高い能力と人間味あふれる人格を持つことを大いに期待するものです。 　これの国会審議の中では、研修の特別な性格について、文科省は、教育の本質は教員と児童・生徒の人格的なふれあいにあり、単なる知識・技術の伝達ではなく、公教育の担い手である教員、公務員には絶えず研究と人格の修養に努めることが求められると答弁をし、法案のもととなった中央教育審議会、その答申でも、決して国の価値観の押しつけ等ではなく、各地域の自主性や自律は阻害するものであってはならないと答弁もしているところです。そして、この教員研修というのは、あくまで教員研修ということであって、これが人事考課や人事異動と結びつくものではないということも確認をされているところです。 　そこで、その教員研修、下諏訪町の状況をお聞きいたします。お願いいたします。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。今、議員おっしゃる改正法は、学校教育の関係職員、要するに今お話のあった大量の退職であるとか、大量の採用、この中で、これからの教育をちゃんと維持していけるのかということで、先生方の資質向上を図らなければならないということで、公立の小学校の校長及び教員としての資質向上に関する指標の策定及びそれを踏まえた教員研修計画の策定を義務づけて、協議会において協議する内容となっています。教育研修計画については、当該校長及び教員の研修について、毎年度、体系的かつ効果的に実施するための計画を定めることとなっています。 　教育研修でございますけれども、一つに初任者研修と、それから５年経験者研修、それから今まで１０年経験者研修というのがありましたけれども、今回の改正法で中堅教諭等資質向上研修という名前に変わっていますけれども、これはやはり１０年目という先生方の年齢層が随分やっぱり広がってきているせいもあって、今、１０年後の先生方、非常に少なくなっているところで、やはり幅広い研修が必要だということも含まれていると私は思います。 　その他、総合教育センター、塩尻市にありますけれども、そこで自分の専門性を生かす研修などがあるかと思われますけれども、教育研修が実際に実施された場合、やっぱり各学校ではいろんな研修が子供たちの授業に差し支えないように代替教員をしっかり充てて、授業が滞らないように、そんなふうな配慮をしながら行っております。以上です。 ○副議長　藤森議員。 ◆藤森議員　これから質問する部分にもお答えをいただいたわけですけれども、先生の業務が多過ぎて、非常に子供たちと向き合う時間が少なかったり、例えば一番肝心なのは今日の授業に対して、今日それじゃあ何をやろうと、準備に手が回っていないという現状というのをお聞きするわけです。 　教員研修というのは本来、いい授業をするためにやるものだと私も思っています。先ほど教育長もおっしゃいました。やはりいろいろの先生入ってきていますので、ぜひとも効果が期待できるようにということですけれども、一番本来的にはいい授業ができるかどうかという部分で、さらに質を高めていくというところが研修だと思うわけですけれども、この一番の目的を達成するのに、自分の授業を準備する時間すらとれないというか、そこにしわ寄せが来ているという、その研修をさらにふやすということがどうなのかという部分が非常に思います。 　下諏訪の現状についてですけれども、実際に現場の先生方、今、私が言いましたように、自分のクラス、自分の持っているものを準備ができないほど研修というものが覆いかぶさってはいないか、多忙化の問題で実態はいかがかということが一つと。それから先ほど初任者研修というのをやっているというふうにおっしゃいましたので、その内容についてですけれども、初任者研修というのは多分、１年生の先生かな、どういう先生が何時間受けるのか、そして授業の代替の先生は下諏訪の場合は用意をしているのか。例えば自習になっていないのか、そのクラスが。例えば代替の先生にお願いする場合、その先生に今日はこういうことをやってくださいと、またお願いするための準備が要ると思うんです。そういった点では、研修があるがために、かなり先生が忙しくなっているという部分はどうなのかという部分をお伺いしたいのと。３年目研修、５年目研修などの設定、今、３年目はあるとおっしゃっていますが、５年目というのはやっていないのかなと思いますけれども、その研修についてお知らせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　済みません、結論から申し上げて、先生方に研修に行くときの後の授業について、見通しをしっかり持っていることによれば、要するに研修したから時間が足りないとか、そういうものではないということだけは言えると思います。したがって、もし自分が研修に行くということになれば、自分で選んだ研修でしたら、それなりの授業の準備はしていくわけでありまして、そのときに教材をつくっていくわけです。それに対して、そのかわりの先生が来て、この授業をお願いしますということでやっていますので、まるっきり自習になるとか、子供が、要するに大学みたいにちょっと急に休んじゃって自習よかったという、そういう状態ではないことだけは義務教育の場合ははっきりしていると思います。 　それで、初任研に関してまずお話なんですけれども、これは要するに教員採用試験を今年受かった、２次試験まで受かった方が、来年４月から要するに教員になるわけですが、それの方たちの対象が初任者研修と申します。それで、初任研に当たっては、１年目の先生が校外研修を１６日というふうになっていますが、その要するに代替というか、学校の中でその方のいないときの授業はしっかりと補充していくということ。 　それから、校内研修というのがありまして、これは校内ですね、校内研修に関しては、一般にかかわるそういう研修が１８０時間、それから自分の課題に向けた研修というのが１２０時間で、計３００時間、勉強しなさいということに、校内でなっています。そのために、初任研後指導補充の教員というのがいるわけです。その方が、要するに３００時間というのを年間で時間いだだいていて、その方が校内で研修している場合に、その方のかわりに授業に入るという特別なそういう加配がございますので、この場合も子供が自習になることはございません。 　それで、初任研も昔は２１日とかそういうのがあったんですけれども、ちょっとそれではあけ過ぎるということで、初任者の２年目になった方が校外研修、先ほど１６日と言いましたけれども、２年目に５日間、３年目に３日間というような、要するに３年間かけて今まで初任研まとめたものをやっていくという、そんなふうな随分、先生方側にとっての研修にはなってきているかなと思います。 　したがって、５年研というのは、これはもう初任から５年たった先生は全員やらなきゃいけない研修がございますので、初任者研修では今言った１・２・３年では校外研修で、先ほど言ったような数がついていることと、５年者研修というのはあります。 　それから、１０年目の研修もきちんと位置づけられて、要するにライフステージに応じた研修は位置づけられていますので、完全に子供たちが自習にならないような見通しを持って教材を準備し研修に当たると。それは要するに教職員が確実にやっていかなければいけないことですので、研修に行くから私は授業自習だよということはあり得ないというふうに考えていただければ、それが基本でございます。以上です。 ○副議長　藤森議員。 ◆藤森議員　確かにそのとおりで、これだけの日数があるわけですので、先生になった人たちが研修を受けて自分を高め、さらに子供たちにという部分では、きめ細かにやっているのかなという、そしてもう一つ、補充教員の加配もあるというふうにお聞きをしましたので、その点では子供たちにとって先生の研修がマイナスになることはないんですが、先生にとっての多忙化という部分、後ほどもちょっとやりますので、あれですけれども、多忙化の実態という部分は、先生のお声というのはいかがでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　勤務時間の、またどのくらい超過しているのかということも含めて、確かに今、子供も、それから今の世の中も随分多様化している時代でございますので、何でもかんでもやらなきゃいけないということになってくると、確かに家庭のことも含めて、学校のことも含めて、いろんな保護者の対応や地域の方の対応もあると思いますけれども、確かに時間的には多忙ということになれば多忙なんですが、基本的に私たちは確かに見通しを持ってやらなきゃいけないけれども、多忙ということに嘆くんではなくて、やはり自分を学ばせていただく機会として、やはり感謝の気持ちを持ってやっていくのが私は大事かなと思っています。 　ただ、今後また話が出てくるかもしれませんけれども、先生方の勤務に対して、どんなふうにやはり能率的に、やはり自分の体を大事にしてやっていくかということに対しては、今課題になっていることは確かでございます。先生方の声というんですけれども、確かに忙しい忙しいという声は聞いたりなんかはしますけれども、それをどのように自分で乗り越えていくかも教員としてのやはり力量であるかと私は思います。以上です。 ○副議長　藤森議員。 ◆藤森議員　教員としての力量として、自分の覆いかかった部分を解決していかなきゃというところになると、少し体制的にもというか、解決していかなきゃいけない課題というのは多くあるのかなというふうに思いますが、後ほどちょっとその点もありますので、研修については以上で終わります。 　次の問題ですが、家庭教育支援条例の制定の問題です。この家庭教育支援条例を制定した自治体というのが、もう今、全国にあります。熊本とか鹿児島、静岡などで、８県が今この家庭教育支援条例を制定して、市町村では、長野県では千曲市が制定しておりまして、１３自治体が現在、制定をしているという状況です。 　２０１２年の４月に安倍首相が、教育は本来、家庭教育、学校教育、社会教育の３本柱であるのに、戦後、家庭教育が消されて家族の価値すら危うくなってきているので、家庭教育支援法を制定して子育て家庭を支援していきたいというふうにして、同法案は国が家庭教育の基本方針を定め、これに沿って自治体も基本方針を定めて、地域住民も国と自治体に協力するよう求めるというふうな内容になっています。 　しかし、本来、親が我が子にどんな教育をするか、教育方針というのは、どういう子育てをするかなどでは、それぞれの思いとか価値観に基づいて行っていくものであると思うわけです。公の力が介入していくことはできないというか、ないのではないかというふうに思います。 　しかし、この新条例というのは、内容を見ますと、家庭教育の中身に親としての学びとか、親になったらの学び、そして子育ては母親がし、父親はそのサポートをしようなどなど内容も盛り込まれるなど、行政が家庭のあり方を定めて、学校初め地域もそれに協力していくような内容であるわけで、問題があるのではないかというふうに私は思っています。 　そこでお聞きします。この家庭教育支援条例というのを下諏訪は制定する動きがあるのかどうか、お願いをいたします、まず。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。私のほうからは、家庭教育支援条例について大まかに触れさせていただきます。その後、教育長のほうから詳しい答弁をいただきますが。 　家庭教育支援条例とは、議員さんおっしゃるとおり、家庭は教育の原点ですよと、全ての教育の出発点でもありますと、そうした基本方針、根底に基づいて立法されているのが先行事例の内容になっております。 　その中身というのが、思いやりや善悪の判断、自立心や自制心などは、愛情によるきずなで結ばれた家族とのふれあいを通じて家庭で育まれるものであり、いわゆる子供は地域の宝として、それぞれの家庭はもちろんのこと、子供を取り巻く地域社会で子供の育ちを支えていこうといった内容でございます。 　しかしながら、少子化や核家族化の進行、それから地域のつながりの希薄化など社会が変化している中、過保護、過干渉、放任など自立心を養う家庭の教育力の低下が指摘されてきておる、そんなことからこの条例制定に向けた動きが各自治体で出てきているのは確かでございます。 　当町におきましては、これまでも教育における家庭の果たす役割と責任についての啓発など、家庭教育を支援するための多くの事業に取り組んできております。今後、条例の必要性につきましては、関係する事業課において研究をしてみたいと考えております。私からは以上です。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　それでは続けてお答えいたします。当町では、教育の重点の一つとして、家庭教育推進事業ということで、「めざせ元気なしもすわっ子」という実践を通して、時代に即応したたくましく生きる子供の育成について、学校教育と家庭や保護者と連携した取り組みを進めてきています。 　平成２４年８月でございますけれども、下諏訪町の家庭推進会議というものを立ち上げまして、全家庭生活アンケートをもとに、これまで町の教育委員会として大事に取り組んできたあいさつ運動というのがございました。それとか家庭読書であるとか、家庭学習であるとか、今、条例の中で言っている生活の早寝・早起き・朝ごはん、そういったこと。それからゲームやテレビ、手伝いなどをコンパクトにまとめましたリーフレットを作成しまして、２５年４月以降、本年度も続けていますけれども、園とか学校ごとに全家庭にそのリーフレットを配布して、親子、家族で取り組む家庭生活の充実を目指しています。 　昨年度、２８年度ですが、この「めざせ元気なしもすわっ子」という、こういうリーフレットには、バックのカットに子供からの図案を採用させていただいたり、親しみやすく、みずからが実践していくためのよりどころとしての意味合いを強調しました。アンケート結果をもとに、家庭の協力についても保護者に要請いたしました。児童・生徒の自己教育力の向上を目指す、その徹底を図る目標は必ず書き入れましょう。部屋のわかるところに張っていきましょうということで、学期末に自己評価の機会を持つようにしてきました。 　ところがですね、なかなかこれが形になって、何時間テレビとか、読書は何時間、勉強は何時間ぐらいですねというふうに書き過ぎちゃったために、なかなか個に応じた目標になっていないということで、本年度はさらにですね、リニューアルさせていただいて、個々の目標を家庭で決めて、自分なりに目標を書き込み式のリーフレットに変更させていただき、配布させていただいたところ、以前より関心が高まったという、そういう現時点での、１学期のまとめの報告がございました。 　やはり家庭と子供をつなぐということで、リーフレットのような形が一つの目標ではあるけれども、ぜひそのリーフレットに書き込んだり自己評価をする中で、アンケートをとりながら成果と課題をこれから共有していくんですけれども、それを利用した一つのやっぱり方法としてですね、町としての取り組みは今後も大事にしていきたいと、そんなことが現実でございます。以上です。 ○副議長　藤森議員。 ◆藤森議員　制定に向けては、これからの問題だと思います。私も子供の成長における家庭の役割とか、家庭教育というものの重要性は全く否定はしていません。ましてや現在、貧困社会の中で家庭を取り巻く環境は大きく変わり、子育てに不安を抱える親や孤立する親、社会性や自立性に課題のある子供たちもふえています。さまざまな問題を抱える家庭がふえていることは現実、事実でありますので、そして親においては長時間労働の実態もあり、非正規が半数を超える状況で、経済的困難であったり、また子供は競争社会、学歴社会などの中で自分を出していくのに非常に困難な状況もあると思います。そして、子供たちの人間形成が必要なものは、狭く家庭での教育の中に押し込められるようなものではなくて、全ての子供が学び健やかに成長できるような社会の環境を整えていくこと、子供の発達、成長には社会全体の責任が負うべきものであるというふうに考えています。そういうことから、この点について町長の見解をお願いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　まさに議員おっしゃるとおりに、今、学校教育のみならず地域で子供を育てていかなければいけない、まさにそういう時代に来ているというように思っています。そういった意味では、先ほど教育長が答弁させていただいたように、下諏訪はいろいろな開かれた学校を目指して、地域の皆さんに御協力をいただいている姿がありますので、そういったものを大切にしながら今後も子供たちの健やかな育ちを行政としても見守ってまいりたいというように思っております。 ○副議長　藤森議員。 ◆藤森議員　ありがとうございました。それでは、次の習熟度別授業についてお願いをいたします。これは実際には東京都の小学校の状況ですけれども、ちょっとお聞きいただきたいと思います。東京都の教育長の発表では、都内の小学校では東京方式習熟度別指標ガイドラインというのが２０１５年から全面的に実施をされ、習熟度に応じて子供たちを上位、中位、下位のように振り分けて指導を行っている。これは算数の授業では、習熟度別指導が９９％以上の小学校で行われているという現状です。これは先ほど午前中にも出されました学力テストというのが、これは全国的に行われるものですから、この学力テストの点数を上げるために効果を出すんだということが非常に求められるために、この習熟度別が東京都では９９％算数の授業が行われていると。クラスの振り分けは事前のテストで分けるのが６２．７％、テストと本人の希望を加味して分けるというのが５１％、単元によって分けるというのが３２％ということです。
    　まずお聞きしますが、下諏訪の小学校で習熟度別授業というのはやっていますか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　私、自分の経験として、そのようなこと、習熟度別学習という経験はございます。現在は行っておりません。 ○副議長　藤森議員。 ◆藤森議員　先ほどの例の東京都の習熟度別授業で留意していることは、進度の差が出ないようにというのが７０％近く先生方であったり、子供や教員からは習熟度別に分けますので、教えやすいとか授業がわかりやすいとか安心して発言ができると、こういうのが４０％ある一方、上のクラスに入るとうれしい、下のクラスに入るととても悲しい、落ちたという気持ちになる、子供の声がそれぞれ２５％ずつ、５０％。担任がつまずいている子供を把握できないというのも２５％あって、教員としてつらいのは、つまずいている子供に丁寧に教えたいのに、進度が決まっているので教員としては忙し過ぎて個別指導をする時間がほとんどとれない。また、クラスがほぼ固定になり、教え合うとか学び合うということが成立をしなくなって、協力し合う力が育っていかないとも言っています。 　これは学習指導要領でも習熟度別指導によって児童に優越感や劣等感を生じさせたり、学習集団による学習内容の分化が長期化、固定化することによって、学習意欲を低下させるということのないよう、十分留意する必要があるというふうにそこでも述べております。東京都の例ですが、習熟度別授業で５割近い子供が差別感を感じている。下のクラスに来たときは、先ほども言いましたように、俺は落ちたと、ばかなクラスなんだというふうに荒れているということもお聞きしているところです。 　理解がゆっくりな子供に、なぜ、どうしてっていう疑問を一緒に考えていくことで、理解の早い子供もより深い学びができていくということを考えると、習熟度別ではなく少人数授業でやはりこれを達成していくのがいいんじゃないかなというふうに思います。 　午前中の中村議員の答弁の中でも、いかに一人一人の子供の学びを大事にするか、よい点をどのように伸ばすかが課題であって、それを克服していく。学力テストの結果も点数による序列化ではなくて、その結果を日々の授業の改善に生かしていくというふうに教育長の答えがありますので、下諏訪の場合は少人数学級でという、習熟度別もやっていないということですので安心をするわけですけれども、その点で、ぜひ少人数学級の学びの場を維持して、子供たち一人一人の成長をぜひ助けていっていただきたいと思いますが、もしこの点でありましたらお願いをいたします。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　ありがとうございます。先ほどやっていないというような話をしたんですけれども、その経緯の中に、やはり特に算数・数学でございますけれども、基礎コースだとか応用コースということでグループ分けした授業もございました。ただ、私たちが大事にしてきたことは、習熟度別という分け方ではなくて、本人の自己選択、自己決定においてコースを決める、すなわち習熟度が遅いとか早いとか、学力が高いとか低いとか、そういう分け方をしてこなかったということで、これ私、一番の子供たち一人一人を大事にした一つの考え方かなと思っています。私の教育方針も一緒でございます。 　それで、現在では学級にもう１人の先生が、少人数指導の教員が、例えばチームティーチングという形で入って、個別指導とか支援に当たる、そういう時間を今いろいろと考えているんですけれども、これによって非常に個別の指導の成果が見られるということは一つ言えますので、これからもやっぱりできるところで複数の先生で見るとか、困っているお子さんに対してどのような支援ができるかを探り続けていきたいと思います。 　ただ、私、もう一つつけ加えますと、長野県が今大事にしているところの、そのお子さんにとって、理解の時間のかかるお子さんにとって、その子がわかりやすいような教材をつくる、その子がわかりやすいような学習を仕組むことによって、そのことがほかの皆さんにもわかりやすい、そういう教育、授業改善を目指しているわけで、やっぱり全体指導の中の個別化というようなこと、一人一人の先生が今研究しながら、ぜひできた、わかったという喜びをですね、子供たち一人一人に味わってもらいたい、そんな方向で考えています。以上です。 ○副議長　藤森議員。 ◆藤森議員　ありがとうございました。次に、教育研究全国集会についてお願いをいたします。これは日教組など２４団体でつくる実行委員会主催の「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい教育研究全国集会２０１７」というテーマで、８月の１８日から２０日、３日間、岡山市で開かれました。３日間で延べ約５，０００人の保護者や市民や教職員が参加をしたということです。「憲法と子どもの権利条約がいきて輝く教育と社会を確立しよう」、これがテーマで、全体会、七つのフォーラム、３０の分科会で、子供たちのための教育を進めようと語り合ったという報告があります。 　そこでお聞きしますが、この全国集会の案内というのは、下諏訪へは来ていないですね。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　うまくいきませんね。答えたいのが先なもんで済みませんです。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　済みません、見ていません。 ○副議長　藤森議員。 ◆藤森議員　多分、全部の教育委員会へ送ったわけではないと思いますけれども、この全国集会が非常に、私も報告を聞いたというか紙面で見ただけですけれども、ちょっと報告をさせていただくと、全国から集まった参加者が、先ほどからずっと話題になっています競争よりも学ぶ喜びを、子供たちが豊かに育つような社会の仕組みをしっかりつくること、平和や憲法を守る大切さを学び、語り、交流しようという思いであふれていたということです。 　これは全国ですので、ほかの県の参加者との交流を楽しみにする若手教員の姿が多くあったということです。狭い職場の中だけでなく、いろいろな地域の先生方の報告を聞いて、とても視野が広がったとか、こういう場で学んで少しでも子供たちのためによい授業ができるようになりたいという感想も出されています。 　講演もありまして、その中でも、社会、政治、教育、教育というのも政治・社会に全部関連しているんだよという方向の講演だったようですので、そういう面で見る目が広がった、それから自分とかかわりがないと思っていた政治の問題についてもかかわりがあるんだと気づかせることが大切と思ったなどなどです。 　先ほどから教育長、町長からも回答いただき、教育というのは子供中心に、子供一人一人の、子供が生き生きと成長できるようにという部分では、下諏訪町は非常にしっかり取り組んでいただいて、私が危惧することはないかなと思いますけれども、今の安倍さんが進めている教育の中に、ちらっちらっとそういうものが出てきて、それがそれじゃあ下諏訪でもという形の取り組みが進んでいるとしたらという思いで、今回いろいろ取り上げさせていただきました。 　このような教育の集いというのも全国でありますので、幅広い皆さんの知恵と経験を交流するという機会も、お知らせがなければわからないわけですので、またそういう機会には私のほうからもお知らせもしながら、ぜひともこのような機会に先生方も参加、交流できたらいいなという思いで提起をいたしましたので、また御検討をいただきたいというふうに思います。 　続いて、部活に移ります。部活動の問題ですけれども、下諏訪の二つの中学校の部活の実態についてお知らせください。まず部活の種類が幾つあって、入部している生徒は何人でしょうか。そして、部活にかかわっている顧問の先生は何人で、先生以外の指導者はいるのか、その人の処遇はどうなっているか、ボランティアでやっているのか。部活の顧問になっている先生の長時間労働について、６月議会の小池議員の質問の答えを見ますと、教育長のほうからは、今年も４月、５月のところで実態調査をして比較していこうという答えが出ています。その調査結果がありましたらお知らせをいただきたいと思います。それから、社中では生徒数の減少で部活が成立しないというようなお話も聞いたことがあるんですけれども、具体的な状況をお知らせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　幾つかの問題ございましたけれども、まとめたような形でお話をさせていただいていいでしょうか。８分ぐらいでお願いします。 　まず社中でございますけれども、部活動の顧問として従事している現在の職員は、校長、教頭を除き１３人ということです。現在は、男子、野球１６人、サッカー８人、バスケットボール１２人、バレーボール９人。女子はバスケットボールが１６人、テニスが１４人。文化系といたしまして、吹奏楽が２２人、美術が６人と八つの部活がございます。現在は男子４部活、女子は吹奏楽も含めて３部活ということで、顧問の先生も１部活２人が基本ですが、現在は１人でお願いしている部もあるという状況です。 　それから下中の場合ですが、部活動の顧問として従事している現在の職員は、１部活２人が基本ですが、教頭も含めて２０人で行っています。男女のバレーボール、男女のバスケットボール、男女のテニスがそれぞれ３人体制ということで、個人種目は１人であるとか、ほかの種目は２人体制となっています。それから、ボートに関して、下中は県唯一の部活があるんですが、男子が１６人、女子が２１人。それから美術が３人ということです。それから、男子の部活は野球が１２人、陸上が７人、バレーボールが１４人、バスケットボールが２０人、テニスが２６人ということでありますけれども、それから女子はバレーボールが２２人、バスケットが１７人、テニスが２５人、吹奏楽が４７人、美術が２３人ということで、合わせて１１の部活があって、個人種目として剣道、水泳もございます。 　それで、この中で、今、人数のお話をさせていただいたんですけれども、現在やはり数の関係で工夫してきているところをお話しさせていただきますと、例えば社中のサッカーが先ほど８人と申し上げましたが、来年度は４人になるということで、部活というのは部員数が下回った２校による合同チームというのができるということで、来年、社中は岡谷西部中学校が５人いますので、９人で合同部活を組んでいくというようなことを考えていたり、それから下中におきましては、先ほど野球が１２人と言いましたけれども、来年、下中は５人になってしまうので、原中の７人、上中の３人と合わせて３校の合同のチームの野球部を考えているとか、そんなような工夫もしてございます。 　いろんなそういった県のスポーツ課に聞いてみたんですけれども、やはりそういう子供が少なくなって部活がレギュラーまで達していないことに関して、今のような少ない少ないというところが何とか合同してやっていくという、そういうことも含めて言いましたけれども、なかなかそこのところが、どっちかが多くて、どっちかが少ないときに、少ないほうと一緒になれないというような、そんな規制もあるので、それを今後考えていかないと、本当にスポーツをやりたい子供の側に立って考えたときに、今までの四角四面ではだめだというような声も上がってきているので、今後、県としても中体連としても考えていくという、そんなお話がありました。 　それから外部指導者に関してですが、今のところ陸上に１人、女子バレーに１人、男子バスケに３人、女子バスケに１人、軟式野球に３人、ソフトテニスで男子・女子各１人ずつ、ボートで３人というふうな外部指導者が多分、体協の方が主だと思いますけれども、本当に御尽力いただいていて、本当に御協力いただいているというような状態でございますけれども、本当に各全国的に外部指導者というのはとても大事になってくると思うので、やはりお願いをしながらも、これからどんなふうな処遇をしていくのかということも課題かなというふうに自分は思っています。 　早口になって済みません。それで、時間ですね。時間に関しては、この前、１２月の報告をさせていただいたんですけれども、１２月と５月というのは、やはり２学期のおしまいと、それから新学期ということで、ちょっと時間は当然５月のほうがたくさんかかりますので、ちょっと比較にならなかったので、去年の５月と少し比較したところを調べてみたんですけれども、結論的に言って、１人当たりの勤務日の時間外と休日の時間外、それから持ち帰りの時間外、全て合わせたところで、今、両小学校で約、平均が５８時間オーバーぐらい。それから両中学の平均として７２時間オーバーぐらい。そんなふうなちょっと結果が出ていて、昨年度の５月よりも１時間ぐらいずつふえてはいます。それが実態です。今、長野県全体の平均の時間を見てみますと、小学校が５８時間１３分、中学校が７２時間２３分、全体で６３時間４４分というふうな結果が出ているんですが、これも昨年度より１時間、２時間ふえたところになっていますけれども、やはりこの中には県平均とほぼ、やっぱり当町は一緒なんですけれども、学校によるやっぱり差というものもございます。 　それから、個人の先生方ということで、平均値ですので、うんと時間がかかっている方もいれば、時間内にという方もいらっしゃるんですが、結局一番の言いたいことは、やはり今、過労死ラインと言われている月８０時間超えですね、これに関してやっぱりそうならないように、やはり部活に関する時間であるとか、先ほどの外部指導者にお願いすることであるとか、いろんな会議の精選であるとか、そんなことを考えながら、一つ例えば８時までには帰れよというような目標や、８時までに帰れば１日３時間オーバーがピークとしても５０代でいけるよみたいな、そんなことを先生方の意識を高めながらやっていかなきゃいけないなと、そんなことを思っていることであります。 　それから、部活についての今後のことに対してちょっと触れてしまいましたけれども、一応そんなことで、部活に関してはこれからも研究が必要だと思うし、先生方一人一人が考えていくわけですが、子供のスポーツをやりたい、ぜひそういう気持ちを大事にして、部活ないし社会体育ないし、ぜひ生涯スポーツに向けて、やはり自分の心と体を鍛えていただきたい、そんな部活であってほしいと思っています。以上です。 ○副議長　藤森議員。 ◆藤森議員　ありがとうございます。やはり部活は私もバスケットをずっとやってきたということは、クラスの人とはまた違ったきずなで結ばれる仲間だと思います。ですので、中学、高校などで部活がもしできないような状況というのは、非常にその子たちにとって不幸かなというふうに思いますので、今方針が出されて、違う学校との合同部活というのが実現できるという見通しもあるようですので、これに対してはまたいろいろ問題というか取り組み方も大変だと思いますが、ぜひそんな点でよろしくお願いをいたします。 　教育問題、終わりまして、マイナンバーの問題でお願いいたします。 　マイナンバー制度については皆さんも御存じです。日本に住む全員に１２桁の番号が割り振られ、税や社会保障などの個人情報を政府が管理するという制度です。私はこのマイナンバー制度については個人情報の漏えいとか、その情報漏えいされたものを使っての犯罪というような部分で非常に危険であるということを指摘しながら、制度そのものに反対してきた経過があります。個人番号というのは、ナンバーと氏名、それから顔写真、個人情報のＩＣチップが一体となって発行されます。全国的には非常にまだまだ９％というような資料がありますけれども、まず下諏訪の発行交付枚数が何％か、交付した人の年齢層はどんな人たちが多いのか、交付に当たっての担当課としてつかんでいる問題点は何かをお願いいたします。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（増澤和）　お答えをいたします。まず交付状況につきましては、平成２９年８月１日現在の申請者の累計が２，８１６人。交付枚数につきましては２，４８７枚となっております。人口に対する交付率は１１．９９％で、長野県内では１位となっております。 　また、交付者の年代別の割合でございます。細かい区分けになりますけれども、２０歳未満が約５％、２０代が４％、３０代が約８％、４０代が約６．５％、５０代が約１４％、６０代が１８％、７０代が２８％、８０歳以上が約１６．５％となっておりまして、６０歳以上が全体の６割以上を占めている状況でございます。 　また、交付の問題点、課題ということでございます。総合窓口での交付をしております、その課題としまして、カード自体の問題点はございませんが、申請から交付案内まで約１カ月を要しております。申請から交付案内まで時間がかかるため、マイナンバーが必要であった手続などが終わってしまい、必要性がなくなり受け取りになかなか来ていただけない事例が多くございます。現在、督促作業を行っておりますが、マイナンバーカードの利用場面をふやすなど、受け取りたい、また所持したいカードにしていく必要があると感じております。以上でございます。 ○副議長　藤森議員。 ◆藤森議員　マイナンバーカードを持つ人が、高齢者が多いというのは身分証明書になるかなという部分が多いのかなというふうに思います。でも、県下１位で交付をしているというのは、喜んでいいのかちょっとわかりませんけれども、喜ぶことですか、はい、ということです。 　もう一つお聞きをしたいものですから、お願いしたいんですが、政府は本格的運用に向けて、７月からマイナンバーを使って個人情報を自治体や国の機関との間でやりとりできる情報提供ネットワークの試運転を開始するということですが、この情報の連携というのは当初１月に開始される予定でしたが、例の日本年金機構の個人情報の流出なんかがあって、それが７月まで延ばされ、そしてここから本格開始するということです。当初の契約金というのは、これをやるのに５７億円という数字が出されていますが、システム改修、この変更に約３４億円、全体でかかるというふうに発表しています。 　そこでお伺いいたします。この試行状況について、下諏訪ではどんな内容か、国が３４億円ここで増額をするわけですけれども、市町村の負担というか経費はゼロということで考えていいのかということと、７月１８日から試行する内容とか件数についてお知らせください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。まず町の整備費用についてお答えさせていただきます。町の整備費用につきましては、平成２７年度から情報提供のための機能追加、それから総合テスト等を行った経費が計上されております。２７年度から現在までの総事業費は１，６６５万４，５００円ほど、それから国庫補助金は１，２６０万４，０００円ほどとなっております。これにつきましては、補助率はそれぞれ総務省、厚生労働省分とも１０分の１０、その他の総務省の地方税にかかわるシステム、厚生労働省分の一般分が３分の２となっておりますが、残りの３分の１につきましては普通交付税の措置をされていますので、全額が国負担となっております。 　それから、７月１８日から始まっております試行期間の状況でございますが、１カ月間の下諏訪町の状況ですが、町長部局、これは地方税法、地方税の賦課徴収に関するものが主なものになりますが、町民税に関するものが４件、これは他の市町村への所得とか扶養の照会の内容でございます。それから、教育委員会部局としましては、児童手当法による児童手当または特別給付による事務となりますが、６件ほどある状況となっております。以上でございます。 ○副議長　藤森議員。 ◆藤森議員　ありがとうございました。現在、交付率が全国で９％、下諏訪では１２％という状況で、本当にこれが進んでいるかというと進んでいない状況だと思います。全国では個人情報や顔写真データが警察の捜査とかに利用されたという例が国会審議では明らかになってきています。今回３４億円を増額して、また改修をするわけですけれども、税金をどんどんつぎ込んで住民を不安にするという、このマイナンバーの運用については中止をしていく方向を私は申し上げて、マイナンバーの問題についての質問を終わり、全体の質問を以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長　次に進みます。質問番号５番、質問事項　スポーツの振興について、移住定住促進について、工業の振興について、住民要望について、議席４番、森　安夫議員、質問席にお着きください。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　質問番号５番、議席番号４番の森　安夫です。先ほどまで落ちついていたんですが、今見たら応援団がまた大勢いまして、ＰＴＡのおじさんたちの応援のもとに頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、２０２７年の国体について質問をさせていただきます。２０２７年の第８２回国民体育大会が長野県で開催されることが、去る７月１８日の日本体育協会の理事会で内々定しました。これにより１９７８年、昭和５３年のやまびこ国体以来、４９年ぶりとなる県内での本国体開催が事実上決まりました。２７年国体は本国体と冬季国体をあわせた完全国体となります。第２７回全国障害者スポーツ大会もあわせて開催されます。県によると、冬季大会は２７年の１月から２月、本大会は同年の９月から１０月の開催予定、全国障害者スポーツ大会は同年１０月に開く予定であります。 　県は内々定を受け、市町村や競技団体などと１２月２０日に準備委員会を立ち上げ、大会基本方針の作成や競技会場の選定など具体的な開催計画に着手いたします。その後、競技団体による会場地の視察などを経て、大会開催５年前の２０２２年に開催申請書を日本体育協会と文部科学省に提出し内定を得る段取りであります。日本体育協会が同省と協議した上で、３年前のですね、２０２４年に開催地として正式に決定する見込みです。 　前回の長野国体は第３３回でありましたけれども、冬季はスケートを松本市で、松本と軽井沢ですね、それからスキーは野沢温泉村で開催しました。夏は水泳が長野市、ヨットは諏訪市、ボートは下諏訪町で開催されました。秋の大会は３１市町村で２８種目が行われ、下諏訪町は岡谷市、辰野町とともにバレーボールを開催いたしました。 　２０２７年度国体、下諏訪町としてボートはもちろん手を挙げていただけるものと思いますけれども、さらに下諏訪町と岡谷市など近隣市町村と協力して、またバレーボールを誘致できないだろうかということを思うわけであります。バレーを誘致することになると、あわせて体育館の改築なり新築という問題が出てきます。体育館も老朽化が始まっていますし、耐震工事やトイレの改修などでメンテナンスコストが加算してきております。国体誘致にあわせて体育館の改修に向け、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。町長の御意見をお願いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　今回、長野県が２０２７年、内々定とはいえ国体招致をしてくれるということで、大変うれしく思っているところであります。当然、スポーツの町下諏訪としては、国体の種目開催誘致を積極的に行っていきたいというように思っております。ボートにつきましては、多分、県内で唯一のボート場でありますから確定すると思いますので、順次整備を進めていきたいと思っています。また、今御指摘のバレーボール競技、前回は当町、岡谷、辰野で行われましたけれども、体育館の整備につきましては、御承知のとおり耐震化も済んでおりますし、また大規模な改修も順次行ってきているところであります。また、水回りの整備も昨年やらせていただきました。そんなことで、どういった種目に決定してくるかはまだ不確定でありますけれども、いずれにしても、まだまだ使える体育館だとは思いますが、国体に向けては必要な整備を順次させていただきながら、招致活動を進めていきたいというように思っているところでございます。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　お伺いいたしますが、現在の体育館の利用人員はどのくらいございましょうか。また、文化センターの利用人員というのはどのくらいあるんでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。初めに体育館の利用人数でございますが、平成２７年度４万８，８５１人、平成２８年度５万２，０６７人、前年度対比３，２１６人の増でございました。利用者数増の要因でございますが、近年の卓球ブームから家族や仲間での卓球、またアリーナでの少人数グループによるバスケットなどレクリエーション的な利用、剣道場でのダンス利用など団体予約の空き状況を上手に個人利用という形で御利用いただいている傾向が見受けられます。 　さらに、体育館、総合運動場、錬成の家、屋内運動場、学校施設夜間開放と町の体育施設全体の利用人数でございますが、平成２７年度１０万４，４８１人、平成２８年度１１万８，５６９人、前年度対比１万４，０８８人の増でした。これにつきましては、スマートフォンの普及から、自宅のみならず外出している際でも。 　次の質問の総合文化センター、人数だけじゃあ済みません。総合文化センターの関係、ホールの関係と勤労青少年ホーム、それから公民館合わせた利用人数でございますが、２７年度５万７，２２０人、２８年度６万１，３９４人で、前年度対比４，１７４人の増でございました。以上です。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　ありがとうございました。御丁寧な回答をどういうふうに捉えていいかちょっとわかりませんけれども、大変丁寧に回答していただきまして、ありがとうございます。これだけ多くの人が利用しているわけであります。体育館１日２００人、５万人ですね、年間。それから、ほかのスポーツ施設も合わせると１０万人の人が利用しているわけであります。ぜひ、今、耐震改修やなんかして、どこまでもつか、体育館、新たにですね、どこまで寿命が延長したかわかりませんけれども、ぜひ長期的な視野でですね、こういう体育施設を維持していくことが大事じゃないかということを思うわけであります。 　健康な体、体力を保ち、お医者にかからないようにするには、やはり運動をすることがですね、大きく寄与いたします。そのための環境整備をすることは大切なことであります。町が必要な体育館を維持し、多くの町民が運動できる施設を維持することが、単に国体誘致ということでなくて、健康の維持・増加、あるいは地元からの国レベルの競技者の輩出など大きな付随した成果につながります。 　また、合宿においてもですね、立派な施設がふえれば利用者もふえると思います。箱物批判は受けることはもちろんでありますけれども、資金調達がですね、最大の課題にはなりますが、ぜひ検討をお願いしたいというように思います。 　広々とした室内でスポーツがもしできなくなってしまう、今のところでどこまでもつかというのはわかりませんけれども、改修してですね、もっともっと長い期間そういった大きな施設の中でスポーツができるような施策をとっていただきたいというように思います。 　今の施設では国内のトップアスリートもですね、ここへ来てパフォーマンスを発揮するような場面もなかなかできないわけでありまして、そういうことも加味してですね、国体誘致にあわせてそういった施設の見直しをしていただきたいと、見直しというか検討をしていただきたいというように思います。 　関連してお聞きしますけれども、山王閣が営業終了になりました。このことによる今夏季合宿の影響というのはどのぐらいあったんでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　夏季合宿の影響でございますが、特に影響はないと見ております。山王閣、それから町内の旅館、あわせまして高校、中学、大学と合宿に来ていただいておるわけでございますが、特に山王閣さんが廃業になったということの影響は出ておりません。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　ちょっと意外に感じるところであります。山王閣はですね、非常にリーズナブルな合宿ができるということで、そういうことによって体育館の利用量なんか、合宿の利用なんかはかなり減ったのかなという認識でいましたけれども、もし本当にそういうことがなかったとすれば行政の皆さんの御努力だと思いますし、大変感謝を申し上げるところであります。 　話を国体に戻しますが、その他の競技の誘致としてですね、諏訪湖があるわけでありますから、これを生かしたトライアスロンの誘致をしたらどうだろうかということを提案したいと思います。トライアスロンは２００９年の第６４回新潟の大会から公開競技になり、昨年の７１回岩手国体から正式種目になりました。オリンピックでも２０００年から正式種目、パラリンピックは２０１６年リオの大会からですね、正式種目に加わりました。国体はオリンピック同様、ショート・ディスタンスですね、スイム１．５キロ、バイク４０キロ、ラン１０キロ、合計５１．５キロです。 　諏訪湖及び諏訪湖の外周を使えば観衆も観戦しやすいですし、運営もやりやすいのではないでしょうか。強力なライバルは信濃町でありますけれども、トライアスロンの中のスイムを諏訪湖でやることによって、県も真剣に諏訪湖浄化に取り組んでくれるのではないかというような付随効果も考えられるわけであります。ちょっと思いつき的な提案ですけれども、こういったトライアスロン、ボートだけではなくてですね、先ほど町長がおっしゃってくださったように、トライアスロンやなんかも含めて多数のですね、複数の種目の誘致をぜひお願いしたいというように提案するところであります。改めて町長のお考えをお願いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　トライアスロンについては、当町に限らず諏訪地域でそういった招致をしようじゃないかという動きが若干あることは事実でございます。しかしながら、課題も多くあるわけでありまして、例えば諏訪湖の浄化がしっかりと進むか、バイクやランというものをどうコース設定をするかというような課題もありますので、そういったものを一つ一つクリアして、本当にトライアスロンの誘致ができたら、これはうれしいなというように思っています。 　また、国体の種目も５３年当時とはまた変わってきているというように思っています。そういった意味で、今後検討されるであろう実行委員会の中で、どういった種目がどういった形で市町村に割り当てられるかわかりませんけれども、積極的にこの諏訪圏域全体でですね、招致を図るということも考えていかなければいけないんではないかというように思っています。 　先ほどの山王閣の影響ですけれども、こう御理解をいただきたいと思うんですけれども、宿泊客がかなり影響があったことは事実でありますけれども、以前から山王閣に宿泊しても、スポーツ会場として下諏訪の中が飽和状態で、近隣の市町村に振り分けて使用していただいたということが事実でございますので、そういった意味ではスポーツ施設への影響がなかったと。宿泊は減ったことは事実でございます。そんな御理解をいただければというように思っています。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　続いて、２０２０年東京オリンピックホストタウン、それから事前合宿誘致についてお伺いいたします。中国とのホストタウンに向けては、当町では８月５日にホストタウン開始イベントが行われ、スタートを切りました。今後どのような事業が考えられるのでしょうか。また、東京オリンピックのボートの事前合宿につきましては、どのような状況にあるのか、艇庫の移転、工事の進捗はどのようにあるかというのは、心もとない、先輩議員がですね、昨日質問してしまいましたので、そこは省略しますけれども、ホストタウンの今後の動きについてですね、お知らせをいただきたいというように思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。当町では、５月にオリンピアンによるボート教室を開催したほか、下半期にはオリンピック教室を開催する予定でおります。このオリンピック教室は、オリンピック精神やオリンピックの価値をより身近に感じてもらうため、過去にオリンピックに出場した経験のあるオリンピック選手を先生に、体育理論や実技など学習を深めます。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた事前啓発を目的に、中学校２年生を対象に授業形式で行うもので、ＪＯＣがオリンピックムーブメントの普及・啓発活動として取り組んでいる事業の一つでございます。先生として迎えるオリンピアンは、現在、ＪＯＣと調整中で、まだ未定でございますが、１２月の２１日の日に社中学校の２年生を対象として実施することで準備を進めているところでございます。 　また、長野県と長野市、上田市、須坂市、飯山市、山ノ内町、当町の４市２町などで構成するホストタウン長野県実行委員会では、中国を相手国としたホストタウンとしての事業を実施していくこととなります。既に開催された８月５日の下諏訪町でのキックオフイベント、今後も講演会等を参加団体と協働で開催する予定でございます。 　町単独の事業といたしましては、文化交流として公民館活動を活用した中国語講座などを予定しております。来年度以降は調整がまとまれば下諏訪レガッタへの相手国の市民クルーを招待したり、交流レースを開催するといった構想も検討しているところでございます。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　ちょっと最初のところがわからなかったんですけれども、オリンピアンによる教室というところ、もう少し詳しくお聞きしてよろしいでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　ＪＯＣのオリンピック教室というか、オリンピアンを迎えての事業というものが、ここ数年、ＪＯＣのほうで開催されてきております。その事業に下諏訪町も乗って、オリンピアンを呼んで、中学生２年生が対象になるわけですけれども、そうした中学校へオリンピアンの方を派遣して、オリンピック精神だとか、オリンピックでの出場した経験などを語りながら、その方の競技種目、バスケットならバスケットについて一緒に授業を行うといった事業を今回開催する予定でございます、今年度。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　わかりました。ホストタウンとは関係なく、そういう事業がありますよというように理解すればよろしいですね。それから、ホストタウンについても来年度以降の事業については、そんなに今の段階で煮詰まっていないというように理解をさせていただいております。ぜひ充実した事業にしていただいて、日中関係は余りよくないかもしれませんけれども、個人と個人になれば、これはいい仲間づくりもできると思いますので、ぜひしっかりやっていっていただきたいと思いますし、オリンピックがですね、成功するように頑張っていただきたいというように思います。 　合宿の事前誘致ですけれども、今日質問できなかっちゃったんだけれども、確実にしっかり誘致を実現するためにはですね、やはり責任ある人が直接交渉しないと私はいけないと思うんです。今、イギリスとかスイスとかという話、昨日かな、お伺いしましたけれども、機が熟したらですね、これは町長みずから出向いていただいて話をつけてきてもらうという覚悟は必要だと思います。そうでないと、せっかく艇庫の改修は終わったけれども、合宿できなかったぞというようなことになったのでは、まずいわけでありまして、ぜひその辺の決意をですね、町長に述べていただきたいというように思いますので、お願いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　非常にプレッシャーを感じながら、今、招致活動させていただいているところでありますが、過日行われました全国市町村ボート場市町村サミットの折にもですね、お聞きしましたら、二、三の首長さんが現地、海外へ出向いてお話を紹介をさせていただいているというような事例もお聞きしました。それはもうかなりターゲットを絞り込んでですね、県単位でその国とつき合いがあるというようなところのボート場でございまして、かなりそういうところが先行していることは事実でございます。
    　残念ながら当町の場合は、長野県が中国ということもあるもんですから、ほかの一番希望が持てる欧州、ヨーロッパのほうにそういったつてがないもんですから、今なかなか一つのターゲットを絞っていくところが難しい状況でございます。いずれにしても、いろいろな情報を得ながら早目にそのターゲットを絞って、必要ならば、今、森議員さんおっしゃるとおりに首長出向いてですね、直接紹介をしてくるということも重要なことだと思っていますので、そういう状況をつくっていくことがまず大事なことだと思っていますので、そんな心構えではいたいというように思っております。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　そうですね。そういう意味では、いきなり町長が行って空振りしてもいけませんので、事前にその前の段階の人が行くとか、そういうことも大切だと思いますし、いずれにしても確実に、周辺の事業もありますので、合宿誘致はぜひお願いしたいというように思います。 　それでは大きい２番目として、移住定住促進についてお伺いいたします。最初に下諏訪町の人口についてでございますけれども、何カ月前かのですね、新聞に下諏訪町の人口が２万人を切ったという記載が載りました。私はその１週間ぐらい前にですね、知人から下諏訪町の人口ってどうなっているのと言われたもんですから、やあ最近ちょっと減少が緩やかになってきているんじゃないかと言ったんです。そうしたら、２万人切るという報道があって、ええ、そうかなと思ったわけであります。ところが、２９年８月１日現在の人口、ホームページやなんかを見ますと、８，９３６世帯、２万５７２人とあります。これは長野県の発表ですと、７月１日現在で１万９，８９２人、７，９５２世帯です。推計人口と住民基本台帳人口の違いということですけれども、議会でも聞くことでもないんですけれども、そもそもどこが違うのかということをですね、教えていただきたいというように思います。その上で、じゃあ下諏訪には今何人住んで、何世帯あるんですかということについてですね、お伺いしたいと思います。特に世帯数では１，０００も違うわけでありまして、どうしてこうなってしまうのか。どうか丁寧に教えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。初めに推計人口と住民基本台帳人口の違いということでございますけれども、まず推計人口でありますけれども、直近に実施した国勢調査の人口をもとに、基本住民台帳それから戸籍から、その後の人口増減である出生、死亡、転入、転出を積み上げて、その市町村に居住していると推計される人口を毎月１日現在で算出して県が公表しているものでございます。 　推計人口の基礎となる国勢調査は５年ごとに行われております。直近では平成２７年度に実施されております。国勢調査では調査年の１０月１日現在で３カ月以上居住している人を対象としており、住民票などの届け出に関係なく、その地域にふだん住んでいる場所での対象としているため、数値は実態に近いと言われております。 　次に、住民基本台帳人口につきましては、各市町村にある住民基本台帳の届け出により記録されている住民の数で、毎月の末日現在で算出しており、住民票を移さない限り増減への影響は出ません。この数値は町が公表しているものでございます。いずれも外国人を含む数値となっております。 　この特に人口の差異の原因ということは二つほど考えられるわけでありますが、一つ目は通勤・通学で町内に移住せずに実際には転出しているが、住民票を移していない人がいること。国勢調査では住民票などの届け出に関係なく、ふだん住んでいる場所で調査されます。 　それから二つ目でありますが、仕事の関係などで２カ所に住所を持っている人が、ふだんは町外の職場の近くに住んでいるわけですけれども、休日だけ住民票のある、届け出のある町に、または町内に生活しているというような、そんなようなことが原因と考えられます。 　それから、１，０００近い世帯数の違いということでございますけれども、国勢調査では、例えば老人ホームであったり病院、療養所、それから社会福祉施設などにお住まいの人は１棟ごとに１世帯というふうに調査をいたします。例えば老人ホームに３０人、入居している場合であっても、３０世帯ではなくて１世帯というふうなカウントになってしまうということがあります。それから、このほかの理由としましては、一つの家庭において住居と生計をともに暮らしている方は本来１世帯というふうに考えるわけでありますけれども、住民票上、世帯分離をしている世帯は２世帯というふうに考えることがありますので、これらが大きな要因であるのかなと思っております。ですので、先ほど８月１日現在については、国勢調査につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりの人数ということでいいかと思います。以上でございます。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　大変よくわかりました。ありがとうございました。今議会に空き家対策協議会を立ち上げる条例が提案されました。国の特別措置法に沿って設置されるものであります。また、協議会では空き家対策計画が策定されますが、有効で大きな効果につながる計画が作成されることを期待いたします。 　下諏訪町の空き家の実態につきましては、以前の一般質問でも出されており、大変恐縮ですが、現在どのようになっているのでしょうか。新しいデータがございましたらお知らせください。内数として特定空き家に該当するものについてもお願いいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　私のほうから空き家の軒数といったことについて、お話をさせていただきます。下諏訪町で町が直近で独自に空き家の調査を行いましたのは、平成２５年度に全町的に実施をいたしました。下諏訪町空き家実態調査です。２５年ということで、若干、現状を正確にあらわしているかといいますと、そうではないとは思いますが、この２５年に行われました調査の結果について概要を御説明したいと思います。 　全町のそのときの住宅の戸数は８，０２０戸。そのうちに空き家と思われる物件につきまして２７８戸。その２７８戸のうち空き家かどうか調査をさせてくださいとお伺いをさせていただいて、いいですよというお答えをいただいたのは１０４戸。この１０４戸について調査をしましたところ、利活用がこの後も活用ができるでしょうというふうに判断された空き家が９９戸。こういった調査結果を得ております。空き家と目される物件の町内の住宅の総数に占める割合、これにつきましては約３．５％という結果でございました。 　この平成２５年度、これより以降に当町におきまして空き家の実態に関する調査というものは行っていないという状況でございますので、こういった状況を正確に把握するためには、何かしらの方法が必要であるというふうに、検討をしていかなきゃいけないというふうに今考えているといった状況でございます。以上です。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（小河原）　私のほうからは、特定空き家についてお答えさせていただきます。住民の方からの情報等により、町で把握している倒壊の可能性のある空き家は４軒ございます。このうち平成２８年度に１軒が除却され、平成２９年度に１軒除却する予定となっております。なお、残りの２軒につきましては、除却に向けて所有者等と折衝を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　ありがとうございました。ちょっと空き家の調査というか実態については、２５年ということで、以前、議会で話題になったのと変わりない数値なわけでありますけれども、特定空き家のほうは御努力されて、もう２軒しかないということで、ぜひ除却なりするようなことをですね、お願いしたいというように思います。 　空き家がふえていく中で、人口減少という問題があるわけですけれども、これも少し先ほど青木議員も触れていましたけれども、２８年４月から移住定住促進室が設置されました。移住定住アクションプランが制定され、プランに沿った活動が展開されていると思いますが、性急でまことに申しわけありませんけれども、主な活動状況と、その成果についてお知らせください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答え申し上げます。移住定住促進室の活動状況と経過といったところでございますが、まず移住定住促進室は、人口減少への対策としまして、移住者及び定住者の増加と空き家等の有効活用を促進するため、産業振興課内に設置をしたものでございます。 　移住定住の促進に当たりましては、昨年３月に移住定住促進アクションプランを、これを策定しまして、昨年度におきましては、この中で従来の移住施策を検討した上で、町に移住している方が下諏訪を選んだ理由、今移住されてきた人がどうして下諏訪を選んだのか、また現在の移住動向、そういったものの調査を行いまして、その結果に基づき計画的に施策を推進することを目的に、この移住定住促進アクションプランを策定いたしまして、本年度からこのアクションプランに位置づけた三つの戦略、これを中心に移住定住促進施策を推進しているというところでございます。 　このアクションプランの政策に沿って経過や状況を御報告したいと思います。まずアクションプランの戦略１といたしまして、接点創出から交流の拡大へという戦略におきましては、町を訪れる年間２００万人にも及びます観光客を移住の予備軍として捉えまして、観光などを起点とした接点の創出から交流の拡大につながる事業の推進を位置づけています。本年度は５月に諏訪地域６市町村合同での首都圏での移住相談セミナーへの参加、地域おこし協力隊を中心としたフェイスブック、インスタグラム等によります町の魅力の発信、移住お試し補助金を活用した移住検討者の呼び込みなどを実施しております。 　今後につきましては、９月、これ９月１０日になりますが、首都圏で町の移住交流イベント、１１月の秋の三角八丁を活用した移住体験ツアー、１２月ころには旧労災リハビリテーション長野作業所、ホシスメバと呼ばせていただいていますが、ここにおきますリノベーション体験ツアーなどを実施いたしまして、町を訪れる方との接点を拡大するための事業を推進してまいる予定でございます。 　次に、アクションプランの戦略２、二つ目の戦略ですが、下諏訪町に目的地（居場所）をつくるという戦略におきましては、町における人と人のつながりから下諏訪を目的地として継続的に訪れていただける方をふやすため、移住交流拠点ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒ　Ｓｕｍｅｂａでの交流イベントの開催や地域おこし協力隊による移住相談への対応など、町を訪れる方をファンに変えていくための施策となります。 　状況といたしましては、４月から着任いただいた２名の隊員によるＳｕｍｅｂａでの対応がとても好評で、新年度に入ってから、先ほども申し上げましたが、約１，１００人の来訪がありまして、中には複数回も訪れていただきながら移住を決定される方や、Ｓｕｍｅｂａにおいて移住の足がかりとなるワークショップを開催していただける方など、地域外の方の目的地としての認知度も高まってきているところでございます。 　今後につきましては、地域おこし協力隊が地域と深くかかわっていくことで、地域の方々からの認知度も高まり、地域内の方と地域外の方、それぞれの居場所としてＳｕｍｅｂａが位置づけられてくるということが期待をされています。また、現在プロジェクトにおいて検討を行っている旧労災リハビリテーション長野作業所につきましても、Ｓｕｍｅｂａ同様、この地を訪れる方の目的地となるよう、民間の委員会さん方にお願いを申し上げて検討を行っているというところでございます。 　アクションプランの戦略の三つ目でございますが、移住者が移住者を呼ぶという戦略につきましては、移住経験者の方のネットワークや移住者を受け入れていただいている地域の方々、そういう方々に核となっていただきまして、移住者の受け入れ環境の整備や移住支援のためのネットワークづくりを推進しようという戦略になります。一つ前の戦略に下諏訪に目的地をつくるということとも関連をいたしますが、この地に移住した地域おこし協力隊の２名が中心となって、町内の移住支援者、不動産業者とのネットワークを構築できるよう活動を今行っていただいているところです。 　移住を検討されている方が必要としている情報というものの上位には、実際にそこの場所に移住した人の経験談が知りたいねということが多く挙げられているということからも、移住者目線での対応が可能な地域おこし協力隊を中心としたネットワークづくりというものを進めているところでございます。こういったチームの力で移住相談に対応することにより、移住に関するさまざまな不安にお応えができるという点において、多くの移住検討者から信頼を得ることができて、移住の実現につながっていく事例が現在見られつつあるといったところでございます。 　以上、移住定住促進室の活動経過と見えつつある成果について概略を申し上げましたけれども、今後も移住定住促進アクションプランに基づきまして、進捗状況を検証しながら計画的な施策の推進に努めてまいるという計画でおります。以上です。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　ありがとうございました。移住定住促進室については、御説明いただきましたように、地域おこし協力隊の皆様の活動も含め、一生懸命取り組まれておりますし、成果も出ているということであります。今後も少しでも成果につながることを期待いたします。 　移住アクションプランはですね、現状の下諏訪町の取り巻く環境というのを肯定して、その上でのソフト面の対策です。大変重要な視点ですが、反面、住みやすい環境の再構築も必要であります。働く場所の確保、子育てしやすいまちづくり、あわせてよい住宅の供給などが考えられます。どうか両面から政策をしていただきたいというように思います。 　空き家についてもう少し考えてみますと、空き家バンクがあるわけですけれども、今、ｍｅｅ　ｍｅｅ　ｃｅｎｔｅｒとどういう関係になっているかわかりませんけれども、空き家バンクは売り手と買い手をマッチングしているわけであります。売る意思がなかったり弱かったり、あるいは所有者不明な土地やなんかはですね、当然ここには載ってこないわけであります。所有者がいなければ、当然、空き家バンクには載らないわけであります。空き家バンクは土地を売買したい人だけが利用しているわけでありまして、放置されている家屋の解消にはつながりません。 　町はですね、率先して登記簿や税務登記のデータなどから所有者を割り出し、所有者に対してバンクへの登録を促したり、隣の人に売却するとかですね、町が買い上げてコミュニティ広場や公園化などにする施策をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　全国では、民間研究機関の推定ですけれども、全国の土地の２０％が所有者不明になっているんだそうです。これは４１０万ヘクタールありまして、九州の広さに匹敵するんだそうです。もちろん多くの山林や農地も含まれているわけであります。人口増加時代は空き地は誰もがですね、活用していましたが、人口減少が続く中では活用が減ります。また、固定資産税や相続税の負担も重くのしかかってきます。そういうことで、空き家の増加はますますふえていくわけであります。 　下諏訪町に土地所有不明者はどのくらいあるんでしょうか。というか不明な土地はどのくらいあるんでしょうか。所有者がわからず固定資産税がもらえないような土地というのは、どのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　お答えいたします。まず最初に、下諏訪町で所有者不明の土地はどのくらいあるかという御質問ですが、新聞報道などにもありますように、土地などの登記上の所有者が死亡しても相続等の手続がされず、亡くなった方が所有者のままになっているというケースがございます。そういったケースは、山林や原野といった地目の土地に多く見られ、評価額が低いために免税点未満となり、固定資産税が課税されないことが多く、納税通知書も発送されません。そのため、町としてはそういったケースの土地を把握することが難しいため、所有者不明の土地全ての把握はできておりません。 　次に、所有者がわからず固定資産税がもらえない土地はどのくらいあるのかという御質問でございますが、所有者の死亡や行方不明等の理由で納税通知書が届かない場合がありますので、そういった場合は住所の追跡調査、相続人調査などを行います。調査の結果、相続人等が不明で固定資産税が納付されない土地については、当町の場合は現在２１筆、３，０００平米程度でございますが、固定資産税はそれほど大きな額ではありません。以上でございます。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　税金の面では、そういうことがわかりましたけれども、土地活用の面では、かなりこれはあるぞというように、特に山林だとか原野だとか、あるぞというように思うわけでありますけれども、宅地については２１筆、宅地じゃなくて、そんなような認識で、市街地については少ないけれども、山やなんかにはかなりあるぞという認識でよろしいんでしょうか。申しわけありません、もう一度お願いします。 ○副議長　税務課長。 ◎税務課長（高橋）　詳細につきましては全て把握はしてございませんが、山林、原野、宅地など全て含めたもので、現在その筆、２１筆ということで、不明者につきましては９件ほどとなっております。以上でございます。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　ありがとうございました。じゃあ、大してないということですね。そうですか。先ほど言いましたように、税金がかからないような土地が多いんだというようなこともありますけれども、こういった不明な土地というのは今後ますますふえてくると思います。全国的にはすごいことになっているわけでありまして、ぜひこういったものを含めてですね、利活用できるような検討、仕組みをですね、ぜひ将来的に考えていかなきゃいけないんじゃないかというように思うわけであります。その辺について、町長、どんなようにお考えでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　先ほども課長から答弁があったと思いますが、前回、空き家の調査をしたのが２５年でございまして、それから約５年が経過するわけでございまして、その間にも空き家がふえてきているのも事実だというようには思っています。そういったことで、来年度にはですね、空き家の実態調査、これを行いたいと思います。前回の方法というのは必ずしもいい方法であったかどうかというのも疑問もございますので、今度は、今、議員から御指摘のような課題も幾つかありますので、そういったものをどういった形で調査をすれば、より明確な形で情報が得られるか、よく検証、検討させていただいて、まず来年度実施をしてみたいというように思っています。そんな中から、現実を把握した上で、その対応策というものも検討してまいりたいと思っています。 　いずれにしても、御指摘のように、これから所在者不明というよりも、所在者はわかっているけれども、空き家になっていくという可能性のある家屋はかなりふえてくるというように思っていますから、そういったものをどう活用していくか、活用できるかということは大きな課題だというように思っています。そういったことも含めてですね、施策を組み立てるためにも、まずは実態調査をもう少し明確にしてみたいというように思っております。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　ぜひよろしくお願いいたします。次に、工業の振興について質問させていただきます。最初に、町の工業の実態について、現況についてお伺いいたします。 　国内の景気は、大手の話ですけれども、大変好況のようでございます。業績の拡大は裾野まで着実に広がっております。２０１７年度の第１クオーターの業績、４月から６月の決算発表によりますと、上場企業の７０％が増益となりました。これは過去にないことであります。国内、海外の景気が好調さを保っており、自動車や電機が牽引しているわけであります。要するに製造業の好調さが他の非製造業の収益にも寄与しているようであります。県内の経済も回復基調に転じております。財務省の長野財務事務所のですね、最近の発表でも非常に回復してきているという発表をしております。下諏訪町の製造業各社の近況についてお知らせください。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　私のほうからは現在の状況についてお答えをしたいと思います。県内の経済の状況につきましては、長野経済研究所の８月の景気判断、これによりますと、前月７月の一部に弱さは残るものの、回復に向けた動きが続いているという判断から、８月には緩やかに回復しているというふうに判断が引き上げられています。鉱工業生産指数も増加傾向で、内需が堅調に推移して、輸出も引き続き順調で増加傾向であるというふうにされております。また、個人消費も大型小売店、百貨店等が売り上げや来店者数を伸ばしているように報告されておりまして、議員の御報告のとおり、全国の傾向と同様に回復基調が続いているというふうに判断がされているというふうに思います。 　町内の製造業の近況につきましては、ものづくり支援センターによりまして、毎月、町内製造業を対象に景況に関する調査が行われていますが、この４月から７月まで３カ月間の町内企業延べ１４５社を対象に実施されておりますが、これによりますと、対前年比の売り上げ、３カ月後の売り上げの予想、仕事量に関する設問等を中心に、コーディネーターによる聞き取り調査が行われまして、当月の売り上げＤＩでは、４月から７月の間で徐々にちょっと後退しているといったような傾向もあるといった一方で、３カ月後の売り上げＤＩ、これと企業の稼働率という点では、徐々に上昇しているといった回答結果が得られています。ヒアリングの中では、昨年に引き続き好景気といった状況であると回答する企業が多く、前期１年間の売り上げがリーマンショック以来、最高であったと回答する企業も複数社あったようでございます。また、設備投資も積極的に行われているといった状況でございます。 　こういった一方で、景気の好調を反映してということになると思いますが、７月の有効求人倍率は１．７１というふうに諏訪公共職業安定所が発表しています。これは５０カ月連続で前年を上回るといった数字でございますが、同時に人手不足といったことをあらわしている数値でもございまして、町内企業からは人手不足、人材不足といった声も聞かれているといったような状況でございます。以上です。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　ありがとうございました。ヒアリングの結果だとか、あるいは設備投資の状況、あるいは求人倍率から見て非常にいい傾向にいっているということがわかるわけであります。ただ、求人倍率、要するに人が集まらなくてですね、仕事はあるけれども、仕事ができないという企業さんもあるわけでありまして、そういうところの、要するにごく小企業の倒産というのは今ふえているんです。ですから、そんな見守りもぜひしていただきたいというように思います。 　最近のニュースで話題になっておりますけれども、フランスだとかヨーロッパですね、２０３０年、４０年からガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止するということが報道されております。これは日本、先ほど言いましたように、自動車で今、動いているわけでありまして、この影響というのは非常に出てくるわけでありまして、現在、下諏訪における自動車の製造出荷額かなんかでいいですけれども、割合というのはどのくらいになっているんでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（河西喜）　お答えいたします。平成２８年になりますが、ものづくり支援センターが町内の３３６社を対象に実施しました景況調査の中で、主に行っている事業分野は何ですかという設問がありまして、この中に自動車の関係と目されます輸送等機械器具及び部品製造業、こういった項目に回答いただいた企業は全体の３％といった調査結果でございました。このことによりまして、町内では企業の売り上げのほとんどを自動車関係で占めていますといったような事業所は余り存在しないということなんですが、コーディネーターの面接の中からは、売り上げの一定の割合では自動車関係の仕事を行っているという企業は数多くあるというふうにお聞きをしております。以上です。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　予想していたことと外れちゃいまして、次の質問ができなくなってしまいましたけれども。今、一生懸命、支援センターはですね、現在、現況の仕事について支援したり、仕事のマッチングをしていただいているわけでありますけれども、申し上げたかったのは、産業構造というのは日本はどんどん変わっていくんだと。そういう中で、支援センターなり、あるいは行政当局がですね、もっと指導的な立場を発揮できないかという御提案をさせていただきたかったわけですけれども、自動車に頼っていないということでありますので、少し安心するわけでありますけれども。 　先日ですね、全協の中で地方創生加速化交付金及び交付金事業の効果検証について御報告をいただきました。こうした検証をすることはすばらしいことでありますし、この検証結果に基づいてですね、さらに効果を上げるため御尽力を願うところであります。 　工業関係では、諏訪圏６市町村によるＳＵＷＡブランド創造事業がありますが、事業効果としては非常に効果があったということで、喜ばしいことであります。この内容は、１番にはロケットですね、信州大学と岡谷を中心にやっていただいているロケット。それから、２番目には医療ヘルスケアへの参入。それから、次世代産業における人材育成とアドバイザー・コーディネーター育成であります。 　こうした中でですね、医療だとかそういうものについては、下諏訪の企業も既に参入してですね、仕事にしている企業もあります。また、外部商談会もＭＨＩ三菱重工へ行ってですね、商談ちゃんとして仕事をとってきたという企業もあるわけですけれども、反面、小型ロケットの事業への参加は下諏訪からは１社もなかったわけであります。ロケットはですね、外部有識者の見解にもありますけれども、こんなものやったって主の仕事じゃないじゃないかという見解がありましたけれども、これはまさに大きな間違いでありまして、ロケット事業というのは将来に向けてのですね、人材育成だとか新しい分野を探るためのものであるわけであります。 　長野県では、ここでですね、国のアジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区というのをですね、拡大いたします。飯田、下伊那まで来ていたんですけれども、上伊那、諏訪まで昨年の１１月に指定区域の拡大がありました。これは大変喜ばしいことですけれども、下諏訪からもですね、２社ここに加わったわけであります。県では、長野県における航空産業拡大フォーラムを１１月にやります。これは県の主催でありまして、知事もお見えになって諏訪でやりますけれども、知事もお見えになって、記念講演として、ボーイングジャパンの社長さんも見えて講演をしてくれるということであります。 　今後、成長が期待されるこれらのですね、ロケットとか航空宇宙市場において、諏訪で養ってきた精密技術だとかですね、電子・情報分野の技術というのは必ず生きるわけでありますけれども、ただ、やっぱりランクが一つ上なんです。精度だとか精密だとか、そういうことが一つ上なわけです。ですから今からこういうものに加わってチャレンジしていくことが、下諏訪町の将来の産業につながっていくということだというように思うわけであります。 　諏訪に自動車産業がですね、根づいたのも２００２年に諏訪圏の工業メッセ、初めてやったわけですけれども、そのときにトヨタの林南八先生が来てですね、自動車の、要するにトヨタ生産方式というのを教えてくれたんです。指南塾というのを開校しまして、指南塾そのものはですね、やっぱり諏訪の企業に合わなかったんだけれども、自動車部品に対するＱＣＤの考え方、ＱＣＤに対する技術、そういうものがしっかり副産物として根づいて、諏訪は精密業をですね、自動車産業にも拡大できてきたわけであります。 　そうしたことから、ぜひそういう意味で日々の日常の企業支援も大事ですけれども、将来に向けたですね、方向づけを支援センターとしてぜひ取り組んでいただきたいというのが提案であります。時間がないので質問でなくて御提案だけにさせていただきます。 　お舟祭り、雨が降ってしまいまして、ちょっと町民要望のほうに移りますけれども、雨が降ってしまいまして、私もみこしで２日行ったんですけれども、３１日の宵祭りはびっしょりになりました。昔は若かったものですから、雨降れば喜んで、ふんどし一つで踊っていたんですけれども、本部だとかですね、３区の事務所に避難しておりました。 　これがもっと大雨になるとですね、大変なことになるわけでありまして、今回の雨でもですね、参加者から避難するところがないんだということがありまして、避難したけれども、お店やなんかへ行くと買い物しないなら出ていってくれというような話があったという話を聞いております。 　思い起こしてみると、茅野どんばんではですね、２００９年に雨が降って中止になって側溝にはまって若い女性がお亡くなりになった。それから、２０１３年にはですね、諏訪湖の花火大会が中止になってですね、私もそのときに限って、いつも下諏訪で見ているんですけれども、そのときに限って上諏訪にいまして、びっしょりになって雨の中帰ってきました。 　ただ、そのとき諏訪市はですね、諏訪市のホテルやなんかは一時避難場所としてロビーだとか、そういうものを、軒下だとか開放したわけでありますけれども、今回の下諏訪町のような場合にですね、そういうところがないということです。もっと大きくなれば、避難するには下諏訪中学校だとか体育館だとか考えられますけれども、そういうものは万全なんだろうか。その前に、お祭りそのものを続けるかというような判断をどのようにされるのか、その点についてお伺いいたします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（伊藤）　お答えいたします。諏訪湖の以前の花火の中止のときにも下諏訪町は対応をしたわけでありますけれども、こういったイベントのときには、やはりそれぞれイベントごとの状況は違いますので、災害時の対応マニュアルというものをそれぞれ作成しながら、帰宅困難者、避難者対応等も含めて、ＪＲ下諏訪駅であったりとか、庁舎、また学校等の公共施設、また商店、旅館等の御理解をいただく中で、体制を万全に考えていかなければならないと考えております。 　それから、中止の判断という部分でございますけれども、そういった中では、やはりその状況等を判断しながら、多くの方が見えられていますので、生命に危険がある場合、またはその状況を判断する中で、適切な判断をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長　森議員。 ◆森議員　ありがとうございました。また質問を考え過ぎてしまいました。大分残しましたけれども、時間がないので終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時３１分であります。再開は午後３時４５分を予定いたします。 　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時３１分 　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時４５分 ○議長　ただいま午後３時４５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　それでは、質問番号６番、質問事項　「地域の支えあい・助けあい」に関するアンケートについて、ヘルプマークについて、埋蔵文化財センターのＰＲ活動について、議席９番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　質問番号６番、議席番号９番、中村光良です。よろしくお願いします。 　下諏訪町は青木町長の公約に沿い、住民満足度１００％を目指して取り組みを展開しています。町民満足度を上げていくためには、広い範囲で超えなければならないさまざまな壁があると思っています。町の商業、工業、農業、観光業など産業が栄え活気がみなぎる町であることが柱となり、その上で恵まれた行政サービスに支えられ、日々の生活を楽しく安らかに過ごせる、そんな町になることが理想と言えるのではないでしょうか。 　そういう面から考えてみると、町としては理事者の皆さんの統率のもと、全課、全職員の皆さんが一丸となって頑張ってこられた今まで、それに加え、より以上に町民ファーストを心がけていただけるよう、町民とともにお願いする次第であります。 　幼少の子供さんから高齢のお年寄りまで、２万６００町民が日ごろどんな悩みや不安を抱えて過ごされているのか、どんな要望を持たれているのかを把握することは大変な労力と時間を要するのではないでしょうか。町民満足度を上げるために、どこから取りかかればよいのか、何から取り組めばよいのか、大変難しいところだと考えます。そんなことを考えながら、通告に沿って質問してまいりたいと思います。 　まず、「地域の支えあい・助けあい」に関するアンケートについてです。６月議会が終わった数日後、私が住む１区で地域座談会が開催され、社会福祉協議会の方々から、地域の支え合い、助け合いに関するアンケート結果の説明をいただきました。今回のアンケートの調査対象は４０歳以上の町民ということでした。先ほど前置きで触れさせていただいた住民の意識や住民の要望を的確に把握するためには、大変有効で貴重な資料だと思います。こうした資料が他のいろんな分野で得られれば、住民満足度を上げるために有効な判断材料となるのではないでしょうか。 　今回のアンケート調査を行ってくれたのは下諏訪町生活支援体制整備推進協議体ということですが、事務局は下諏訪町社会福祉協議会だということでした。まずお尋ねします。下諏訪町生活支援体制整備推進協議体を設置された趣旨と活動目的について御説明お願いします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　生活支援体制整備推進協議体は、高齢者の生活支援、介護予防サービスの提供体制を整備していくために、地域における資源開発やネットワーク構築等のコーディネーター機能を有する人を配置して、定期的な情報の共有及び連携の強化が必要となることから設置したところです。 　また、事業の設置主体は町とはなりますが、社会福祉協議会がボランティア連絡協議会の事務局であること、人材育成等に対し多様なノウハウを有していること、また地域に根差した活動をしており、各区とのネットワークが構築されていることから、社会福祉協議会に委託をしたところです。
    　協議体は公募の２人を含む１４人で構成され、コーディネーターの組織的な補完をするとともに、地域ニーズの把握、既存の地域資源の把握、情報の見える化の推進をして、新たな地域づくり、支え合いの地域づくりが活動の目的となります。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　このアンケート調査は、介護保険に加入される年齢、すなわち４０歳以上の方全員が対象とのことでした。配布を受けた資料では、配布数１万３，７３１通、回収数５，２７３通、回収率３８．４％とのことでした。該当者全員を対象とした極めて貴重なアンケート調査だったと理解していますが、回収数、回収率について、どう評価されていますか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　当初、このアンケートを実施するに当たり、対象者を６５歳以上の高齢者にする予定でしたが、協議体の中で、高齢者を高齢者が支えるのではなく、広く支え手側の意見を聞きたいという思いから、４０歳以上といたしました。回収数の５，２７３通からは、世帯の状況等により同一世帯で複数のアンケートが送付されたケースもありましたが、一つの意見ではなく個人個人の意見、思いを知ることができたと感じています。 　回収率につきましては、テーマが生活支援という一つの分野に特化した内容であったことから、予想が難しいものでしたが、このような限定的な分野でありながら４割近い方の回答を得ることは大きかったと捉えています。今回の数字を真摯に捉え、なぜ今、生活支援について真剣に考えなくてはならないのかという基本的な部分についての理解や周知がまだ浸透されていないと思われますので、しっかり説明をして地域づくりを進めていきたいと考えています。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　それでは内容のですね、アンケート項目は多岐にわたり細かく設定されていました。日ごろの町民の生活を想定した結果だと思っていますが、今も一部、答弁いただきましたけれども、設問、項目はどういう場でどのように決定されたのでしょうか。もう一度お話しいただきたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　昨年７月に開催されました第１回生活支援体制整備推進協議体の会議において、素案を提示してアンケートの目的を明確にすること、なおかつ回答する方ができるだけ回答しやすく選択方式での回答となるよう、意見交換、検討した後、再度、協議体で内容の見直しを行い最終決定をしたところです。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　本当に細かく項目を設定していただいて、個々に状況がわかる状態だったと評価しているところです。回収数５，２７３通に対しまして、有効回答者数が四つの大きなタイトル別で、「あなたは必要なときに頼れる人がいますか」５，０６７、「あなたはどんな手助けが必要ですか」４，３１０、「あなたが手助けできることは何ですか」４，２４４、「あなたが必要と思う集いの場はどんな場所ですか」４，０４４。この有効回答者数についてはどう評価されておりますか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　設問によっては答えやすさ、あるいは答えにくさがあったのかと若干の違いは出ましたが、４，０００を超える方からの回答をいただくことができました。特に「あなたが手助けできることは何ですか」という設問に対しては、４，２００を超える具体的なこういった支援ができるというような回答もいただき、地域に潜在している力の大きさをかいま見ることができたと思っています。また、「あなたが必要と思う集いの場所はどんな場所ですか」については、身近に感じていない設問だと捉えた方がいたのか、数字としては若干少ないものの、４，０００を超える回答があり、十分な数値であると考えています。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　今いろいろ教えていただきましたが、先ほどから申し上げているように、本格的な大変貴重なデータが得られたと思います。第１区の地域座談会では、町内会別あるいは年齢別に詳細な数字を報告していただきました。ということで、こうした地域座談会は町内全１０区で行われたという理解でよろしいでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　区長会の席で区長の皆さんに、この座談会について説明をさせていただいた経過があります。町内全ての区で開催できればとは考えてはいますが、区全体あるいは町内会単位といった地域で自発的に座談会を開催する形がいいのかなと考えています。それも地域づくりの一環であり、住民の意識づけを大切にしたいと考えて、引き続き全区での開催ができるようには進めていきたいと考えています。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　そうすると、現時点で全区で終わっているということではないということでよろしいでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　そのとおりです。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　わかりました。大変な労力と時間を費やして、町民の日常の意識や不安の様子についての実態を数値化したデータがまとまりました。そして、今答弁いただいたように、ほぼ全町的に情報提供の取り組みをされているということです。これで話が終わっちゃったんじゃあ、あれ、何かを言わんやということになってしまいます。このデータを住民満足度の向上につなげることが最大の目的かと思います。それがなければアンケートの効果が全然ないことに等しいと、そんなように思ってしまいます。町と協議体としては、このデータを活用し、今後どのような展開を想定されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　今回のアンケートでは、区別あるいは町内会別の集計、また複数の設問結果をクロスした集計も可能であります。地域の特性や課題等を把握するとともに、この結果を生かして地域で協力できることを少しずつ広げて、支え合いの組織が生まれてくることを期待しています。 　先ほど申し上げましたが、区としてはまだ一つの区からの座談会ではありますが、町内会でも幾つかの町内会から申し出があって、一つ座談会を実施していますし、今後も町内会からの要望により座談会が開催されるということになります。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　先ほどの答弁の中で、区長会に御説明いただいているということですが、そういう過程の中で、今後の取り組みについて、各区に対し何らかの指示あるいは依頼がなされている内容はあるのでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　今の時点では各区にやってくださいという、こちらからの強制ということは考えていません。先ほども申し上げましたが、やはり今回の集計が、かなり町内会ごとでも、それぞれの地域によって恐らくデータが変わってくると思いますので、できることであれば、できるだけ小さい町内会単位くらいでの座談会を各区の中で少しずつやっていただく、できるんであれば、またそれを総合して区の中でもやっていただけるほうがいいのかと考えています。 　今後、町では今年度策定します第８次高齢者福祉計画の中で、今後の地域包括ケアシステム構築に向け、アンケートの結果等もまた参考にしていきたいと考えています。協議体としましても、今後、各区や町内会単位での自発的な報告会の開催、その後、自発的な地域づくりが展開していかれるよう投げかけていかれればと考えています。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　質問がダブるかもしれませんが、そうして考えてみますと、要は各地域の住民同士がお互いの悩みや不安、そして望んでいることを理解し合い、支え合い、助け合って安らかに暮らせる地域を築いていきましょうということだと私は理解していますが、不安、要望の数値が大きくても地域住民では何ともしようがないことがあったり、あるいは逆に数値が小さくても早急に対応すべきことなど検討課題が見えてくると思いますが、そうしたことについて今、先ほど課長からもお話ありましたけれども、地域に対してそういう投げかけをしていくとか、あるいはこういうことは地域でやられたらいかがですかとか、そういった具体的な今後の取り組みについて何かお話しいただけることがあったらお願いします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　先ほども申し上げましたが、今回のこのアンケートが生活支援に特化したアンケートとなっています。ですので、できるだけ班あるいは町内会、そういった小さい単位でまず身近なところから皆さんが考えていただければというところがあります。また、それぞれの地域の方から要望があれば、社会福祉協議会のほうから出向いて座談会等を開催いたしますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　まことに申しわけないですが、私が期待していた答弁とちょっと違うのかなと。せっかく貴重なアンケートをやったので、１区の数字はこうでした、じゃあ１区の皆さん、何とかこの辺ちょっと皆さんで相談して何か始めてみたらいかがですかみたいな、そうした動きにつなげていただけるのかなという期待をしているんですが、ああ、うちの地域はこうなんだったんだねで終わっちゃったんでは、余りにもせっかくのアンケートが、何というか無駄で終わってしまったという結果では、ちょっとまずいんじゃないかななんて思っているんです。 　ですから、先ほど言ったように、地域じゃどうにもならんこともいっぱいあるわけです。例えば買い物バスとかもあるように、けれども、近くで声をかけあって、あるいは今日も元気かなと確認してあげるとか、そういうことは幾らでもできそうなので、地域で自発的にやってみたらいかがですかということなんかを協議体なんかで、せっかくある大きな組織ですよね、そうしたところまでの指導を発揮していただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　先ほども申し上げましたが、協議体の構成員が１４人ということで、区から区、あるいは各地域の代表の方、公募の方も構成されています。それぞれの地域の方のそういった要望を含めて、先ほども自発的にそういった座談会を開いてお願いしてはいるところですが、そこに例えば社会福祉協議会が出かけていって、コーディネーターも含めて今後どうしたらいいのかというアドバイスも含めながら、やはり町内会とかそういう小さい単位ごと積み上げていくのが、一つのこれから元気な高齢者も含めて支え合う社会をつくるところではいいのかなという一つの考えではあります。議員おっしゃるとおり、これからできるだけそれぞれの地区で、そういったグループあるいはそういう場所が立ち上げるようにサポートできればいいかなと考えています。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　今までお話ししたのは、４０歳以上の方々への日常生活での実情を把握するアンケート結果に触れさせていただきました。このテーマについて思いをめぐらせていた先日、新聞紙上でヘルプマークという言葉が出てきました。ヘルプマークの普及への取り組みが紹介されていました。義足とか人工関節を使っていたり、内臓に機能障がいがあり、例えばペースメーカーなどをつけておられる方など、外見では障がいや病気だとわかりにくい方が周りから手助けを受けやすくするためのマークだということです。ちょっとハートマークのついた小さなタグなんかの写真が載っていました。ヘルプマークのついたタグや必要事項を記載したヘルプカードを携帯することで、周囲の人々から温かい対応をいただけたり、緊急時には救急隊員や受け入れた病院などで素早い的確な対応をいただけるなど大きな効果が見込まれているそうです。２０１２年に東京都が実施し、現在では神奈川、京都、大阪など９都府県で導入されており、長野県でも普及の取り組みが活発になっているようです。 　そこでお尋ねします。下諏訪町には普及活動をしている団体等の方々から投げかけはありましたか。また、町としてのヘルプマークについての認識はいかがでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　町に対しての投げかけは今のところありません。町としましても、ヘルプマーク、ヘルプカードが義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、精神障がい、知的障がい、妊娠初期の方など援助や配慮を必要としていることが外見ではわかりにくい人にとっては心強いツールであるとともに、周りの人たちにとってもふだんの気づきや配慮、また緊急時の素早い対応につながるものだと認識しています。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　担当課のほうで、そうしたヘルプマークということについての認識をされているということで、大変心強く思います。諏訪地方では諏訪市や原村が独居老人を対象に安心カードを採用し、緊急時の効率的な救助に取り組んでおり、対象範囲を独居老人に限らず、例えば老人夫婦とかにまで対象範囲を拡大する検討をしているとのことです。 　私は一昨年９月議会の一般質問で防災・減災に触れ、類似の避難者カードの取り組みを提案させていただいた経過があります。今回、改めて避難者、救護者、体に特別な事情を抱える方々への対応も必要性を感じています。ヘルプマーク、ヘルプカード、安心カード、避難者カードといろんな言葉を列挙しましたが、全て目指すところは一緒だと考えています。今回取り上げたヘルプマークについて、町として今後、取り組みの意向の有無についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（増澤功）　既に県内では、このヘルプマークを使って周りに配慮してほしい事項などを記載できるカードを配布している自治体も幾つかあります。また、県の市長会として、ヘルプマークの導入を県に要望する方針であると聞いていますので、今後こういった県の動向に注視するとともに、各種カードの情報も参考に検討したいと考えています。 　先ほども申し上げましたが、やはりこのヘルプマーク、ヘルプカードが本人にとっては心強いツール、また周りの人にとってはふだんの気づきとか配慮に気づくという点では、とてもいいことだと思います。ただ、全てのこういった方がそのマークをつけていただけるのかといったときには、やはりその人個人の考えもあろうかと思います。そういったことにも配慮しながら進めていきたいと思います。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　今、課長お話しいただいたように、ヘルプマークというのは、ただタグだけなんです。そこにマークがついていて、それをつけていることで周りから見た方が、ああ、この方は支えが必要だなという判断をしていただけるということなんだろうけれども、前も防災・減災の中で要援護者というのを、リストをつくりにかかったんですが、やっぱり課長言われるように、うちは結構ですとか、私は健常じゃないけれども、そこへ名前載っけてもらうのはちょっと困るよとかいうこともあったので、ですからマークについても、御本人がカードを利用していかなければ意味がないんで、その辺難しいところもあるかと思いますが、一々そのたびに口で説明しなくても支え合いができる、あるいは緊急の際は消防士さんとか病院の看護師さんたちは、日ごろの健康状態を記したカードを、あるいはお薬手帳なんかが一緒にあってくれれば非常に有効な適切な処置がとれるということで期待を寄せているようですので、またぜひ何らかの形でできれば、できるだけ幅広い範囲でそういうことが実行できるような町になっていただきたいというように思っています。 　今日は触れるつもりはなかったんですが、災害時の避難についても、そのとき私が申し上げたのは、こうした平常のときに自分のうちのカードをつくっておけば、いざというときに玄関から持って出れば済むだけ、あるいは避難場所に、ボックスに放り込んでくれれば、避難先で、あなたはどこの誰ですか、何か要望事項ありますかと、ボランティアの方々が大勢集まって個人に聞く必要もないので、そんなことで、ぜひ早目にそういうものが活躍してくれる町になってほしいななんて思っていますので、またこれから御検討をよろしくお願いします。 　次に、埋蔵文化財センターのＰＲ活動について触れさせていただきます。大きな期待を寄せていた待望の埋蔵文化財センターが開館しました。縄文時代から日本を代表する高品質の黒曜石の産地として、日本列島各地にまで影響を与えた星ヶ塔遺跡を有する下諏訪町の金看板であり、その文化遺産としての価値は国の史跡に指定されているところです。この貴重な文化遺産を長く後世に伝え続けることが今を生きる私たちの義務であり、その点から考えてセンターの開館は意義深いものと高く評価されるでしょう。多くの方々に同センターを訪れていただけることを大いに期待しているところであります。 　お尋ねします。仮オープンからオープン当初は待ちかねた町民を初め多くの入館者があったと承知しています。その後の入館者数の動向はいかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。４月２９日の開館以降、８月末日までの入館者数は約５，５００人、月平均にいたしますと約１，４００人、日平均では４４人になります。６月議会で答弁させていただいた際は日１０人でございましたので、かなりふえてきておる、そんな結果でございます。以上です。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　せっかく期待を込めてオープンした埋蔵文化財センターですから、これからも多くの方々に訪れていただき、知名度が上がることを望んでいます。そのためには、これからも県内は言うに及ばす、県外へも地道なＰＲ活動を広げていくことが必要ではないでしょうか。佐渡の金山、石見の銀山、足尾の銅山等は全国的にも有名ですが、また新潟県のひすい、山梨県の水晶とかいろいろ有名なところがありますけれども、黒曜石自体の知名度は、縄文遺跡が発見された旧石器が確認された黒曜石にかかわりのあった地方に限られているように考えられるのではないでしょうか。それだけ黒曜石というのが、何といいますか知名度がそんなに広くないんじゃないかという私はちょっと心配をしているところがあります。 　先日、長和町の交流会で黒曜石体験ミュージアムを案内していただきました。以前も訪れたことがあり、大きな感動を受けた記憶があります。今回も当時と同じような印象を持って帰りました。学芸員さんの熱い思い入れや精力的な活動ぶりは以前と変わらずというより、さらに高まっているように感じました。学生さんや家族連れ、一般観光客への忙しさが感じられました。それでも体験学習の中での材料確保などの課題もあり、心を痛めている様子も知ることができました。 　下諏訪町の埋蔵文化財センターは、山間部にある星糞峠や星ヶ塔の遺跡とは異なり、町なかに開設されたことでＰＲしやすい状況にあるのかなと思います。今後のＰＲ活動の取り組みについて、現状お考えいただいていることがあったらお話しいただきたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（本山）　お答えいたします。開館から８月末日まで行いましたセンターの愛称募集の募集用紙のコメント欄を見させていただきますと、良質な下諏訪の黒曜石が歴史的に重要な役割を果たしていったことを知ったとか、全国的に広くＰＲしてほしいといった来館者からの思いが伝わってきております。町といたしましても、こうした応援の声に応えるべく、さまざまな形で積極的にＰＲをしていきたいと考えているところです。 　具体的な方法につきましては検討しているところでございますが、例えば星ヶ塔産の黒曜石が出土している市町村に星ヶ塔遺跡のパンフレットや資料をお送りするとともに、黒曜石そのものを送り、そちらの博物館等で展示をしていただいて、そちらのほうでも多くの皆さんの目に触れていただく、そんなことができないか模索をしているところでございます。また、来年度以降については、黒曜石を活用した体験メニューといったものも検討しておりまして、まずは黒曜石に触れていただきながら楽しんでいただくことを計画しているところです。まずは下諏訪町の良質な黒曜石を目にしていただく、それから、そういったことをポイントにＰＲ活動に努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　せっかくいい施設がオープンして、これからさあ頑張ろうというとき、今ちょうどあいにく儀象堂の工事も絡んじゃっているので、その辺もちょっと不安はあるんですけれども、ぜひみんなで力を合わせて、下諏訪の黒曜石ってこれだけすごいんだぞというところを、諏訪地区の小中学生はもちろん、また県内で日帰りできるような小中学生、高校生なんかにもよく知っていただきながら、先ほど課長、答弁いただいたような、大げさに言えば黒曜石サミットみたいな連絡網ができたらいいかななんて期待していますけれども、その辺について町長、何かコメントいただけますか。 ○議長　町長。 ◎町長　先日、長和の視察を御一緒させていただきました。非常に大竹さんが熱弁を振るってくれて、黒曜石の魅力を改めて認識をさせていただいたところでございますけれども、当町にもすばらしい史跡があり、またそれを表現する埋蔵文化財センターができたんですから、より多くの皆さんにお越しをいただいて、そのすばらしさを体験してもらいたいというように思います。 　先ほど課長答弁のとおりに、今、埋蔵文化財センターと儀象堂を一体化するということで、工事を本年度、進めようと思っています。そういった中で、一体化した中で、どういった体験メニューをつくれるか、今その辺も含めて検討させていただいております。そういったことで、来年の４月にはいい形で再オープンができるものと思っておりますので、より一層、いわゆるものづくりの原点というのはあそこにありというような形で、しっかりとＰＲをしていければというように思っております。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　町長おっしゃられたとおり、儀象堂の改修工事が終わったら、もう改めてもう再オープンを企画するような、そんな心持ちで取り組んでいただけたら、私たちもしっかり応援できるかななんて思っています。早いですけれども、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められました一般質問は終了いたしました。本日は一般質問６問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目でありますけれども、午前１０時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　ただいま午後４時２３分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時２３分...
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