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平成28年 9月定例会-09月07日-03号

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  1. 下諏訪町議会 2016-09-07
    平成28年 9月定例会-09月07日-03号


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    最終取得日: 2020-04-03
    平成28年 9月定例会-09月07日-03号平成28年 9月定例会            平成28年9月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第3日) 議員の席次並びに出欠   1番 中 村 奎 司  出          8番 森   安 夫  出   2番 津 金 裕 美  出          9番 中 村 直 亮  出   3番 宮 坂   徹  出         10番 金 井 敬 子  出   4番 田 嶋   彰  出         11番 中 村 光 良  出   5番 林   元 夫  出         12番 藤 森 スマエ  出   6番 青 木 利 子  出         13番 小 池 忠 弘  出   7番 河 西   猛  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   高 木 秀 幸      庶務人事係長   吉 池 泰 宜   庶務議事係長   樫 尾 光 洋 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   増 澤 功 生   副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   伊 藤 俊 幸
      教育長      松 崎   泉      建設水道課長   山 田 順 一   総務課長     山 田 英 明      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     河 西 正 訓      会計管理者兼会計課長                                  吉 澤 計 一   住民環境課長   高 橋 孝 一      教育こども課長  高 橋 良 司 本日の会議日程 平成28年9月7日(水)午前9時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午前 9時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成28年9月下諏訪町議会定例会第3日目であります。  本日の議員の出欠を御報告をいたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。  これより会議を開きます。本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので、御協力をよろしくお願いいたします。 △<一般質問> ○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 新年度予算編成への取り組みについて、子どもを取り巻く環境について、ごみ処理について、第5次下諏訪町男女共同参画計画について、18歳選挙の実施後について、議席6番、青木利子議員、質問席にお着きください。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 おはようございます。質問番号1番、議席番号6番の青木利子です。先日のリオオリンピックでは毎朝感動の連続でした。いまだ興奮が残っていますが、皆さんも同じかと思います。400メートルリレー決勝では山縣、飯塚、桐生、ケンブリッジ選手の活躍に感動しました。中でもケンブリッジ選手とボルト選手が並んで走っている姿は、今も目に焼きついています。本当に感動しました。日本のバトンタッチは世界一と示しました。今日の一般質問が議会のリレーとなってバトンタッチされていくことを願って質問に入りたいと思います。  それでは、財政の見通しと予算規模について御質問いたします。  いよいよこれから予算編成会議を順次進めていくようになるというふうに思いますが、国は来年度予算に対する概算要求について一般会計の要求額は財源の裏づけを欠いたまま101兆円台になったこと、101兆円を超えるのは3年連続であることなどが発表されています。さらに2017年4月に予定した消費税率10%の増を2年半延期することになり、厳しい財政運営になると予想されています。今後の情勢を注視しなければなりませんが、国債費も24兆6,174億円とされていることから、ますます借金がふえるのではないかと不安に思います。それに私たち、そして孫たちの時代への影響がどうなるのかなと主婦感覚からも心配にもなります。そういった目線から見て、町は健全財政が続いていますので安堵しているところです。そこで予算編成に当たってのお考えを町長にお聞きしたいと思います。  町長は先日、4期目を目指すことを表明されましたが、予算編成に当たっては選挙に関係なく暫定ではなく、本来の予算編成を組まれるということでしょうか。4年間を振り返りながら予算編成についてどのような姿勢で取り組まれるかお聞きします。 ○議長 町長。 ◎町長 29年度予算編成につきましては、町長選が11月20日投票日ということでありますから、その町長選が済んだ後でも編成に入っていけるというように思っています。タイトなスケジュールになるわけでありますけれども、今、御指摘のとおりに国の大変厳しい状況というのは予想できますので、そういったものを注視しながら計画に沿った形で予算編成を進めていくということになろうかというように思っております。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 ここで平成27年度の決算がされました。昨日も質疑が行われましたが、財政の状況で税収の動向、前年度の所得に対して掛けられる部分もありますが、個人町民税、法人町民税あるいは固定資産税、主要3税の平成29年度の動向についてお聞きします。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(河西) お答えします。個人住民税につきましては平成28年度の決算見込みになりますけれども、給与所得の伸びもあって前年度に比べまして1,300万円の増額となる見込みでございます。また法人町民税は主要3社の動向により大きく変わるところですが、今年度は3社の確定申告も終わり、税率の改正による約800万円の減額を見込んでいます。固定資産税は、土地の下落がまだ続いており、前年度に比べて約900万円の減額を見込んでいます。  平成29年度の町税の動向は、個人住民税については今年の長野県の賃上げ率1.5%ということから若干の伸びは期待できるものの、法人町民税は経済動向によっては大きく変化していくと思われ、予想は大変難しいところでございます。また固定資産税は、今年度に引き続き土地の下落が予想され、若干の減額が見込まれます。以上であります。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 まだわかりませんけれども、予算編成に臨むに当たっての基本的な方向性といいますか、お考えをお聞きします。第7次総合計画や未来を創る総合戦略が本格稼働して2年目になることを踏まえてのお考え、また予算規模や新規事業を通しての来年度の重点的な施策に対するお考えをお聞きします。 ○議長 町長。 ◎町長 御指摘の第7次の総合計画や未来を創る総合戦略につきましては、町民の皆さんにも御協力をいただき策定をさせていただいた計画であります。そういった計画を大切にしながら町政を運営していきたいというように思っています。また、そういった多くの皆さんにかかわっていただいた計画でございますので、多くの町民の皆さんにも御理解、御協力をいただきながら、こういったものをちゃんと進めていきたいというように思っているところでございます。  そして今、予算規模や新規事業をというお話でございますが、現時点で予算規模を申し上げるところには至っていないというように思っておりますが、新規事業といいますか、私の基本的な来年度に向けてのお話だけはさせていただこうと思っています。四つ掲げさせていただいておりますけれども、こういった大きな計画に沿った形で、まずは安心して安全に、そして健康で住み続けられるそういったまちづくり、そして二つ目には、安心して産み育てられる子供環境、そしてまた等しく教育を受けられる、そういった環境づくり、そして三つ目には、安定的に仕事を確保できる、そういったまちづくりを進めること、そしてまた地域づくりを進めていくということが大切だと思っています。最後の四つ目には、この町に住んでいることに誇りが持てるような、そんな魅力あるまちづくりを進めること、この四つに大きな重点を置いて進めていきたいというように思っています。  例えば、今までも答弁で言わせていただいていますけれども、安心・安全なまちづくりでは新規事業としては住宅の耐震化がなかなか進んでおりませんので、そういった一般住宅の耐震化を促進するために補助金の上乗せ等を今検討させていただいております。また、子育てふれあいセンターは、大変好評で今多くの皆さんに御利用いただいておりますが、かねてより線路下にもそういった施設をつくれないかというようなお話もありますので、これをできれば来年度には具現化して線路下に子供の居場所、子育てふれあいセンターというような位置づけの中で設置ができたらというように検討させていただいているところであります。  また今、防災リハビリテーションの取得に向けて国と折衝をさせていただいております。それができれば年度内には国からの購入をさせていただき、道の駅といった大きな将来構想はあるわけではありますけれども、それまでには何とかあそこの地籍を有効活用して雇用の促進や、そしてまた移住促進につながるような仕事の場の提供というようなことも含めて活用を検討してまいりたいというように思っております。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 大変夢が持てる施策を期待するところです。  続いて、平成29年度の国の予算概算要求の中で、「地方創生の推進」、「国民の安心・安全の確保」、「少子化対策、女性の活躍、暮らしと社会等」についての3点があり、大変関心を寄せています。ただいま町長のほうからお答えもいただいておりますけれども、この予算編成に当たっての基準になるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) お答えいたします。内閣府が示した平成29年度の予算概算要求の概要の中では、主な施策として議員御紹介の項目が挙げられております。この3項目は国の優先課題であるとともに、町が進める重点課題ともなるわけですから、国の施策を取り入れながら町の実情に即した予算編成となっていくべきものというふうに考えております。現時点では概算要求の段階であるため、詳細については今後示されてまいりますが、的確に情報収集を図るとともに、引き続き有利な財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 大変、予算編成については関心を持っていきたいと思います。  続いて、通告してありますふるさと納税についてお聞きいたします。ふるさと納税については昨日の決算の質疑の中でもありましたので、今日は予算編成という面でお聞きしたいと思います。先日の報道で、寄附を受けた額よりも地元住民が他の自治体に寄附した際の住民税の控除や返礼品の経費の額のほうが多いというふうな報道がありましたけれども、このことについてどのようになるのかお聞きしたいと思います。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(河西) お答えします。議員御指摘のとおり、先日、新聞等でふるさと納税の現状について報道されました。御承知のとおり、平成27年度諏訪地方6市町村の寄附額は前年度の19.5倍に当たる5億4,000万円で、過去最高額となっております。当町の寄附額は昨年146万円余りから209万円余りの1.4倍、返礼品などの関連費用が27万円余りですが、地元住民が他の自治体に寄附した際の住民税の控除額で514万円余りとなり、332万円余りの赤字となっております。  ふるさと納税制度は平成20年から始まっており、スタート時の税制は町民税、所得税の控除適用限度額が5,000円であったのが、現在は2,000円に引き下げられ、控除額も個人住民税所得割の1割から2割に引き上げられ、納税手続も簡素化が図られております。ふるさと納税は自分が生まれ育ったふるさとを応援したい、恩返しをしたい、この町に貢献したい、まちづくりに参加したいといった納税者の気持ちを寄附という形で実現できるよう、出身地に限らず自分が応援したいと思った自治体をふるさととして思いを形にすることができる制度です。  近年、この趣旨から外れる返礼品目当ての寄附者が急増しており、魅力のある返礼品に力を入れている自治体は寄附金がふえております。本来のふるさと納税の趣旨から外れますが、返礼品の充実を図り、当町にふるさと納税をしていただく方をふやすため、現在収納係の職員が新たなる商品の掘り起こしをしているところでございます。以上でございます。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 昨日の質疑の中でも町長答弁されておりましたけれども、私のほうは29年度からのこのふるさと納税の対応についてお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 昨日も答弁をさせていただきました。基本的なふるさと納税に対する考え方は変わりはないわけであります。また今、課長が答弁をさせていただいたとおりだというように思っています。しかしながら、当町からも返礼品目当てに他市町村への寄附をされている方が多くいらっしゃることも事実でありますから、決してそれが赤字になるような形にはしたくないという思いはございます。  一方で、魅力ある商品、下諏訪から発信できるようなそういった商品が全国に普及していくということは、これはある意味では町のPRにもつながることでありますので、今の課長答弁のとおりに、収納係で積極的にそういった商品構成等を検討し、それぞれの商店にお願いをさせていただいているところであります。そういった意味でのふるさと納税につきましては力を入れてまいりたいというようには考えているところであります。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 下諏訪町のよさがPRできるような返礼品になればいいかと期待しております。  それでは続いて、子どもを取り巻く環境についていきたいと思います。  まず先日、就任されました新教育長にお聞きいたします。新教育長に就任されて1カ月半が過ぎました。まず抱負をお聞きしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。子供を取り巻く環境は多様化、複雑化しているのが現状でございます。その中で子供たちは今懸命に生きています。私として子供たちの教育に関する基本的な考え方をお話しさせていただきます。  常に子供たちの側に立った支援のあり方を探り、個々に応じた支援を考え続ける中で子供たちに学びながら支援者としての自分を変えていく、すなわち力量を高めていくことを目指します。  私は、先月まで社会教育指導員として就学相談に携わってまいりました。保育園における保護者懇談の事例であります。子供たちの言動には、必ず本人なりの背景や理由がございます。集中することが苦手、行動がゆっくりで心配という相談がありました。保護者の方と一緒に保育参観をした後、体操のときは先生をよく見て手足をいっぱいに伸ばしてできていましたよ、一列になりなさいという話のときは誰よりも早く並べました、集中して取り組む姿が随所に見られたことをお話ししました。集中することが全くできないお子さんではないということです。  また、ゆっくり行動には理由があり、本人なりに着実にやろうとしていること、トイレに行ってなかなか帰ってこなかったお子さんですけど、年少さんがたくさんいて、そのトイレが全部終わるのを待って自分が用を足してくる彼の優しさというものがあるのではないか。みんなが席に着いているのにゆっくり手洗いやうがいをしていることは、日ごろの家庭生活での最後まできちんと洗おうとする習慣がしっかり身についているからなど、行動の背景にある本人のすてきな感性、おうちの方の子育ての確かさをお伝えいたしました。すると不安でいっぱいだったというおうちの方から、本人なりに懸命なのですね、早くしてと言い続けてきた私を変えていきたいです。ゆっくりを悪いことだと考えていましたが、子供のよい面を中心に見ていくことの大切さがわかりましたというお話をいただきました。一緒に参観し、一つ一つの子供の行動を子供の側に立って考え、話し合うことのよさを感じたひとときでした。同様な事例をふやし、おうちの方、保育士さん、園長先生とともに具体的な場面で子供の成長を喜び合いたいと思います。  このことは小学校や中学校の子供にも言えることでございまして、私自身としても教職員としても自分の側の都合ではなく、子供に学びながら自分を変えていく姿勢を大切にしていただきたいと願っています。折に触れ、機会あるごとにこのようなお話はさせていただいております。  次に、本年度既に取り組みを始めている町独自の教育に関する重点課題の、明日そして来年度につながる評価のあり方についてお話しします。個々の子供たちへの支援に関しても、町で取り組む重点課題、それについても考え方は同じです。現状の実態から子供の側に立った計画を立案し、実践し、子供にとっての成果と課題を分析し、明日及び来年度に向けての改善策を考え、新たな計画を立てて実践する。このことの繰り返しにより推進していこうと思っています。  世で言うPDCAサイクルという意味でございます。でも、大切なことはできないことをできるようにさせるということではなく、よいところを少しずつ伸ばしていこうとする考え方です。目標を決め、できたことを大いに褒め認めながら、それを繰り返す中で子供たちは自尊感情を高め、さらに頼りになる自分を目指し歩み続けることができると考えます。この積み重ねにより自信をつけ、自立と社会参加に向けた生きる力を育んでほしいと願っています。  結びとなりますが、必要に応じて危機管理の面では迅速な対応を求められることがあります。実際に会って話すなど、形にあらわした誠意を持っての対応が大切かと思われます。そのことでお互いの信頼関係を深めていきたいと思います。  以上を基本とし、すてきな笑顔あふれる保育園、学校、地域を目指したいと思っています。以上でございます。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 教育長の抱負を聞いて、大変ほほ笑ましく心が休まりましたけれども、私も御存じのとおり配偶者がちょっと障がいを持っておりまして、教育長が教育の中で大変そういった部分、特別支援教育の現場が多かったようですけど、その辺についてもし何かお考えがあったらお聞きしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 私、確かにそのような現場が多かったわけですけれど、今の教育は障がいがあってもなくても、やはり全ての子供たちに行き届いた教育ということを考えているわけで、要するに障がいがあるので、先ほど来申し上げたようなことをやるんでなくて、全ての子供に対してそのようにかかわっていく。特別支援教育のゴールは全ての皆さんが特別支援教育ができることであると、私はそんなふうに考えています。以上です。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 わかりました。夫にもそのように対応したいと思います。それでは教育長に対する質問はほかの議員さんもおられますので、次にバトンタッチしたいと思いますので、ここで終わりたいと思います。  次に、子供の居場所づくりの中で、実は先日、委員会の視察で新潟県長岡市の社会福祉法人長岡福祉協会高齢者総合ケアセンターこぶし園摂田屋を視察してきました。こぶし園に入ってびっくりしたのは、私たちが説明を聞いていると、小学生の子供たちが自分の家のように飛び込んできて、そのままホールで自分の家にいるように遊び始めたのです。そのうち近所の男性たちもふらっと入ってきて、本を読んだり新聞を広げたり、まるで日常生活をしておりました。町にも子育て支援センターのような、先ほど町長の答弁ではさらにふやされるということで期待されますけれども、子育て支援センターには多くの高齢者の方たちも集っていらっしゃって、大変好評と聞いております。こういった自分の家のような気分で、高齢者も中高年も小学生も集まる居場所が下諏訪にもっとできるといいなというふうにうらやましく思いました。  また先日、中島副知事のお話を聞く機会があり、いただいた資料に官民協働による居場所づくり応援プラットホーム構築事業が始まっていることがわかりました。官民協働による居場所づくり応援プラットホーム構築事業は県独自の事業でありますが、国の地域包括ケアシステムと近いと感じました。ぜひこうした地域でも施設でもない、新たな在宅介護として多様な生活スタイルやニーズに対応できるようにするために、官民協働で整備をしていただきたいと考えます。ぜひ御検討を願います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤) 現在、町内の介護福祉施設等においては、それぞれの施設運営の中で子供を含めて地域との交流を進めているところはありますけれども、議員が言われる誰もがオープンに出入りできるスペースを確保して利用されている施設はございません。今後、施設整備における参考事例になればと考えております。  一方、社会福祉協議会が生活支援体制整備事業として地域の集いの場所の開所準備をしております。ひとり暮らしの高齢者や子育て中の親子、地域で孤立しがちな人が気軽に立ち寄れる居場所とするものです。さまざまな立場の人たちが参画し利用しながら、知恵を出し合いながら、元気な地域をつくり上げる場所となることを期待しております。 ○議長 町長。 ◎町長 若干補足をさせていただきます。今の社会福祉協議会の試みについては大きな期待をしているところでございまして、もうここで開設に向けて準備をしていただいているようでありますので、そういった場所がふえていってくれたらうれしいなと思っています。  また一方で今、県の御紹介をいただきましたけれども、子育てふれあいセンターがまさに私はそういう思いでつくらせていただきました。議員さんも御承知をいただいていると思いますが。それを昨年の中島副知事さんとの懇談が設けられたときに御紹介をさせていただきました。町では私は子供たちの子育て支援センターということだけでなくて、地域の皆さんがそこに集い、高齢者の皆さんがそこでいろいろ教えていただけるようなそんな環境づくりに力を入れてきたんだというようなお話をさせていただいたら、中島副知事も非常に共感をしていただき、それがこういった言い方は何ですけれども、県のほうでも参考にしていただいているんではないかというような気もしております。  そういった思いを大切にしながらですね、今後、先ほども言いました線路下につくらせていただくものも、まさに今長岡で視察をしてきていただいたもののように、子供たちが自由に、そしてまた地域の皆さんや高齢者の皆さんも自由に出入りができるようなそんな場所として設置をしていきたいという、その思いは強く持っているところでございます。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 ありがとうございました。もうそういった事業があるということを聞いて、大変頼もしく期待するところですので、ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、こども未来基金についてお聞きします。先日、報道で大体のところが示されていましたので一応確認ということでお聞きいたします。こども未来基金がいよいよ本格稼働されますが、中学2年生を対象としたニュージーランドへのホームステイを実施する、中学生海外研修事業の状況をお聞きします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(高橋良) お答えをさせていただきます。中学生の海外研修事業につきましては、来年の平成29年3月19日日曜日から3月28日火曜日までの10日間の日程でニュージーランドのほうに派遣をするという形で現在計画をして進めているところでございます。以上でございます。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 来年の春休みというふうに受けとめました。  続いてですね、日程とか募集要項も先日発表されていましたけど、旅行業者といったようなところではもう決まっているのか。また子供や保護者へについても5日ですかね、何か報道されるというふうに聞いていますけれども、改めて教えていただきたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(高橋良) お答えします。初めに研修の日程でございますが、予定としましては3月19日午前中に下諏訪を出発し、成田国際空港のほうへ向かう予定となっております。その日の夜、6時半発のニュージーランド航空直行便でニュージーランド、オークランド国際空港のほうに向かいます。空路所要時間は11時間30分を予定しているところでございます。  機内泊の後、翌日の朝オークランド国際空港にて現地のガイドに出迎えをしていただきまして、専用車にてケンブリッジハイスクールのほうに向かいます。学校到着後説明会に参加をして、その後それぞれのホストファミリーの出迎えを受けまして、20日から25日までケンブリッジでホームステイをしながら語学研修を行います。  残りの3日間になります26・27日の2日間におきましては、ニュージーランド最大の都市でありますオークランド市に滞在をいたしまして、最終日の28日早朝にニュージーランドを出国し、同日の深夜下諏訪に帰ってくるというスケジュールで現在計画をしているところでございます。  次に、旅行業者につきましては8月19日、委託業者を決定するプロポーザル審査を実施いたしました。結果として、株式会社JTB中部松本支店に決定をしたところでございます。  子供や保護者への募集の関係でございますが、海外研修の募集につきましては今週の9月5日月曜日に学校を通じまして募集チラシのほうを配布させていただきました。町外の中学に通う生徒さんにつきましては、直接郵送にてお送りをさせていただいたところでございます。また報道機関並びに町ホームページへも同様の募集を掲載させていだいているところです。
     なお、9月15日になりますが、興味を持たれた方、参加を希望される生徒、保護者を対象とした説明会を予定しており、広く周知に努めていきたいと考えているところでございます。なお、今回の研修の募集期間につきましては、9月30日金曜日を締め切り日として計画をしており、現在そのような日程で進めているところでございます。以上でございます。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 ここで新年度の規模とか予算とかについてお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 この事業のということですか。これから募集に入るわけでありますから、そういった募集の結果も踏まえながら来年の予算編成に臨んでいきたいというように思っておりますけれども、それは当然今年1年だけの事業ではなくて、今後もより充実させながら事業を続けてまいりたいという思いはございます。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 今お答えいただきましたけれども、この下諏訪町が始まって以来の中学生の海外研修事業ですので、町長も今までたくさんの抱負を語られていましたので、その部分で抱負がありましたら町長にお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 この事業につきましては視察もさせていただきながら、大変いい場所に決定できたなというように思っています。できるならば10名という定員はございますけれども、多くの可能性ある子供たちに海外研修を積んでいただきながら広い視野を持った子供たちが育ってくれたらうれしいなというように思っています。子供に対する投資というのは、まさに未来の下諏訪に対する投資であると、そんな思いも強く持っているところでございます。ぜひとも多くの子供たちがそういった広い視野を持って成長してもらいたい、そんな思いをこの事業の中に込めていきたいというように思っています。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 続いて、ごみ処理に入りたいと思います。通告に従って質問させていただきます。  生ごみ減容リサイクルセンター閉鎖後の対応についてお聞きします。生ごみ減容リサイクルセンターの閉鎖後の受け入れについて、先日の全員協議会で町長から生ごみ減容リサイクルセンターの閉鎖後の生ごみ受け入れについて説明がありましたが、そのことについてもう少しお聞きいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(高橋孝) お答えいたします。まず生ごみ減容リサイクル事業ですが、こちらは平成17年12月にスタートいたしました。当初は190世帯、41トン余りでございましたけれども、現在は1,711世帯の皆さんに御参加をいただいております。現在の状況でございますけれども、リサイクル推進委員の皆さんに活動をしていただいております。推進委員の皆さんは年1回全戸配布をしている「エコしもすわ」、こういったものでリサイクルセンターの利用を呼びかけ、現場での見学会というものを開催していただいております。また、昨年からは参加世帯が比較的少ない地区を推進委員の皆さんが各戸訪問を行っていただいて、事業の参加の呼びかけを行ってきております。  また、年1回開催している衛生自治会連合会の研修会での事業の説明と参加の呼びかけを行っておりますが、近年は参加世帯が劇的にふえるという状況にはありません。参加している皆さんの口コミ、グループ参加の皆さんの隣近所といった身近なところでの口コミによる参加拡大に努め、改めて参加を呼びかけていきたいと、このように考えております。また、諸団体の会合などに推進委員さんが出向き、事業の説明や参加呼びかけを行える機会をつくっていけたらと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 参加世帯の目標が2,000世帯と聞いていましたが、今のたくさんのリサイクル推進委員の皆さんのお力で進められているということをお聞きし、ありがとうございます。  続いてですね、受け入れ体制、施設についてお聞きしたいと思います。先日の町長説明では、受け入れは業務委託を考えているようですが、具体的な受け入れ体制、人数等についてお伺いします。現在の施設では見学会等を開催し参加者の拡大を行っていたと思いますが、その点について今後の受け入れ施設についてはどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(高橋孝) お答えいたします。まず受け入れ体制、人員等についてですが、12月1日から生ごみの受け入れに係る業務につきましては委託を考えており、受け入れ場所には受け付け時間中1名が常駐いたします。業務については生ごみの受け入れ、設備の衛生管理のほか、専用袋の配付準備として行っている袋の仕分け、堆肥還元の準備として行っている堆肥の小分けなど、事業の推進に必要な作業も含めることとし、収集員及び推進委員の皆さんの負担軽減も図ってまいりたいと考えております。  次に、見学会等を開催していたけれども、今後の受け入れ施設ではどのようにという点でございますが、処理機器を目の当たりにして事業の説明をすることはできなくなりますけれども、生ごみリサイクル事業の意義や処理の流れ、処理施設の写真などのパネル展示を行い、事業に対する理解を得ていただくコーナーを設置していきたいと考えています。また要望があれば推進委員が伺って出張説明を行うこともできます。出張説明会には新規加入者への案内に加え、班回覧やチラシでの周知も行う予定であり、地区やグループ、御近所単位など柔軟に対応していきたいと、このように考えています。以上でございます。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 私も持ち込んでいる1人ですけれども、本当に毎回普通の燃えるごみを出すときにもう軽くなって、片手でぽんぽんって、本当にこれは下諏訪町が誇るすばらしいエコ事業だと常に思っております。これがますます盛んになっていくことを期待して、次のリサイクル推進委員さんについてお聞きしたいと思います。  リサイクル推進委員の皆さんの現在の体制と、今後の課題などがありましたらお伺いいたします。生ごみ減容リサイクル推進事業は、ほかにない町独自の画期的な事業であります。今後期待される事業ですが、平成29年度のリサイクル推進委員の皆さんの募集についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(高橋孝) お答えいたします。現在、生ごみリサイクル推進委員会は、会長1名、副会長1名、推進委員6名、計8名で住民環境課生活環境係が事務局を受け持っております。委員の皆さんのほとんどが平成17年の事業立ち上げ当初から10年以上、事業推進のため活動をしていただいております。各種団体においても同様の悩みを持っているかと思いますが、委員の高齢化と委員として活動していただける仲間をどうふやしていくかが課題であると考えております。以上でございます。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 来年度のリサイクル推進委員さんの募集についてのお考えがあれば、今と同じということでしょうか、違っていくということでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 この事業につきましては、私が一番初めにスタートをさせていただいた事業でもございまして、非常に思い入れのある事業でございます。今、課長からの答弁がありましたように、推進委員の皆さんが非常に前向きにこの事業に取り組んでいただいて、今では1,700世帯を超える皆さんに御協力をいただいております。一方で、推進委員の皆さんが高齢化してほとんど10人くらいでやっていただいているというような現状でありますので、こういったメンバーをいかにふやしていくかということが課題だというように思っています。  ただ、この事業に対する非常に強い思いを持った推進委員の皆さんでありますので、そういった思いを共有できる方でないと、むやみに人数だけふやせばいいという事業ではないような気がしております。ですから現在の推進委員の皆さんとの話し合いを通じて、どんな形で募集をしていけばいいか、よく検討してまいりたいと思っております。町でも積極的に新規会員の募集については一緒に進めていきたいというようには思っているところであります。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 ますますこの生ごみ減容リサイクルセンターが、町の大事な事業になることを期待しまして、次に通告してあります諏訪湖周クリーンセンターの試運転状況についてお聞きしたいと思います。12月からの本格稼働を目指し7月から試運転を行っている諏訪湖周クリーンセンターの運転状況についてお聞きします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(高橋孝) お答えいたします。諏訪湖周クリーンセンターでは本年12月の本格稼働を目指し、7月1日から2市1町の燃やすごみの受け入れを行い、7月9日から焼却を開始しております。現在は性能確認のため24時間連続運転を継続しており、試運転はおおむね順調であります。また、搬入車両の展開検査を行うなどする中で、特に大きな問題があったことはございません。新しいごみ処理施設ですので、町民の皆様からは諏訪湖周クリーンセンターへの直接持ち込みの問い合わせも多くありますが、12月の本格稼働までいましばらくお待ちいただき、燃えるごみの直接持ち込みにつきましては、11月末までは従来どおり町清掃センターへ持ち込んでいただきますようお願いをしたいと思っております。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 既に焼却灰の排出も行っているようですが、試運転開始から2カ月がたつ中で特に問題などがあったらお聞きしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(高橋孝) 特に問題はないわけですけれども、新施設の燃焼性能では投入したごみ量に対し焼却灰は当初12%程度を見込んでおりましたけれども、検証の結果、8%程度に抑えられるとのことであります。町の清掃センターでの平成27年度における焼却灰の割合は8.3%だったことから、これまでより焼却効果が上がり、焼却灰の発生が抑えられるといううれしい検証結果が出ているところでございます。以上であります。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 うれしい結果で大変うれしいと思います。  次にですね、発電と売電事業についてお聞きしたいと思います。8月からは発電も開始したようですが、発電ワット数についてお聞きします。また、売電先と今年度の売電収入見込みについてお伺いいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(高橋孝) 発電ワット数、発電状況についてですが、発電に関係する性能試験を8月2日から行っております。まだ計画の発電量に至っておりませんけれども、今後ボイラーや蒸気タービン、発電機等の調整を行い、11月末には計画発電量となる予定でございます。本格稼働後においては年間で約1,470万キロワットアワーを発電する予定となっております。  参考数値になりますけれども、8月25日までの発電量は4万8,000キロワットアワーとお聞きしており、諏訪湖周クリーンセンターの施設内で使用する電力を賄っております。12月1日からの本格稼働後は、湖周行政事務組合の売電収入となり、中部電力と新電力会社であるタクマエナジーに売電していく予定となっており、新年度からの売電収入は年間にして約1億円強を見込んでおります。以上でございます。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 本日の新聞等にも焼却灰について載っておりましたが、今後の展開を期待したいと思います。  続いてですね、通告に従って質問したいと思います。第5次下諏訪町男女共同参画計画について。防災分野における男女共同参画について、下諏訪町は本年4月に第5次下諏訪町男女共同参画いきいきパートナーシップしもすわ~ともにつくる活力ある未来Ⅴ~を策定し、ダイジェスト版の全戸配布や、図書館や小中学校への配布がされたところです。この計画は町の男女共同参画を推進するための平成28年度から平成32年度までの5カ年計画ですが、今回の第5次計画で新たに加えた視点について、町の基本的な考え方と進捗状況などをお聞きしたいと思います。  1点目について、目標の地域における男女共同参画の推進における方針の2、女性の社会参画の推進の中に、施策5として防災分野における男女共同参画がうたわれています。東日本大震災や熊本地震など、被災された方々の御苦難や御心労には心からお見舞いを申し上げるところですが、このような教訓の中から防災分野における男女共同参画にかかわる取り組みとして、町は具体的にどのようなことを考えているのか、また取り組みの進捗状況はどのようなのかをお尋ねいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) お答えいたします。少子高齢化や住民のライフスタイルが多様化する中、地域防災の面でも男女共同参画による安心・安全なまちづくりを進めていくことは大変重要な視点であるというふうに考えております。  第5次下諏訪町男女共同参画計画に新設をいたしました防災分野における男女共同参画につきましては、まず男女共同参画の視点を反映した計画づくりの面で下諏訪町地域防災計画においても、特に女性層の加入促進を図り、消防団活性化の推進を図るとともにNPO、民間企業、自主防災会等多様な主体を消防水防協力団体として指定することで、消防・水防活動の担い手を確保し、その育成強化を図ることとしておりまして、今後も女性が参加しやすいことを念頭に具体的な勧誘活動を進めていきたいというふうに考えております。  次に、女性の意見を反映した運営体制として、意思決定の場への女性の参画の促進につきましては現在、各区において住民主導で進めている地区防災計画の策定において、住民が誰でも参加できる形で進めており、危険箇所の把握や地区におけるルールの確認等に女性にも大勢参加をいただいておりますが、さらに女性の参加をふやし、その意見を反映すべく各区の自主防災会へ働きかけを行ってまいります。  また、体験型の学習機会の充実では、住民の参加型・体験型の学習機会の場の提供として昨年から実施をしております避難所設置運営訓練において、女性を含む多くの地域住民の皆さんに避難所への実際の避難を体験していただいております。本年実施をいたしました地域防災リーダー研修では、参加者数36名のうち女性は8名の方が受講をしたほか、同時に実施をいたしましたジュニア防災リーダー研修においては町内の小中学生の参加者数は15名、うち9名が女生徒という状況でもございました。このような機会に女性が持つ視点や気づきを発表していただきましたが、特に女性の視点が重要になると想定される避難所の運営では、授乳室や更衣室の位置や目隠しの仕方、災害弱者と言われる高齢者や障がいを持つ方への接し方など、女性ならではのきめ細やかな対応には大変学ぶべきものが多く、改めて防災に関する女性のかかわりが重要だと感じたところでございます。  最後に、女性リーダーの育成という視点では、昨年から町が補助をしチャレンジ支援金事業として進めていただいております防災士資格の取得に関して、防災士の総数36名のうち女性が5名含まれており、有事の際、地域防災のリーダーとなるべく防災時の知識や技能に女性の視点を生かした活躍をしていただけるものと期待をしているところでございます。町としては防災面においても女性の参加と活動の機会をふやすため、これらの計画を着実に推進することで、さらなる安心・安全なまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 女性がますます活躍していることがわかってありがたいです。  次にですね、ダイジェスト版が全戸配布や図書館や中学校へ配布されたそうですが、また先日の総合防災訓練でも、実際に中学生が訓練に参加している姿を見て、大変性差がなく頼もしく感じましたが、この点についてお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 今、課長の答弁もありましたけれども、先日の総合防災訓練、また今年初めて開催させていただきましたジュニア防災リーダー研修にも多くの小中学生が参加してくれて、非常に私も頼もしく感じさせていただいたところであります。  特に、防災ジュニアリーダーの研修会では、大人にまじって子供たち自身もいろいろな避難所の開設の訓練をしていただきました。そのときに大人はどうしても物が足りない、物が不足しがちだからこれを避難所に用意しなければいけないという視点で、それはある意味では当然なのかもしれませんけれども、子供たちが発想した真ん中に据えたのが、この避難所に今必要なのは夢と希望ということを真ん中に据えて、その夢と希望をかなえるためには何が必要かということからスタートしたという話を聞いて、非常に私は感銘を受けました。ある意味ではそういった子供たち、そして今御指摘の女性の方たちの視点というのは防災面でも、そしてまた災害が起きてしまった後でも非常に多くの力を地域にいただけるものだなと改めて感じさせていただいているところでありますから、今後もそういった多くの皆さんに参加をいただきながら、この町がまさに防災意識日本一の町にしたいと、そんな思いを改めて持っているところでございます。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 時間もありませんけれども、実は今年うちが班長だったんですけれども、先日、総合防災訓練のときに1区では玄関のノブや扉など一目でわかる場所に白いタオルを結びつけるということで安否確認をしました。これは女性でもできる大変いいアイデアではないかなというふうに感謝するところですけれども、このことについて町のほうではどんなふうに参考されるのかをお聞きしたいと思いますけれども。 ○議長 町長。 ◎町長 その件につきましては1区の区長さんからも区長会の折にお聞きをして、非常にいいことだなというように感じたところであります。そういった多くの事例がですね、全町に広がっていってくれたらうれしいなというようには思っているところでありまして、いい点はみんなで共有し合うということが、今後必要になってくるのかなと思っているところであります。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 それではだんだんいろんなところから参考にできるものが入ってくるというふうに思います。  続いてですね、イクボス・温かボス宣言企業の推進について入りたいと思います。議長の許可を得て皆さんのお手元に宣言のチラシをお配りしてありますので、ちらっと見ていただければと思いますが、このイクボス・温かボス推進プロジェクトは、長野県における子育てや介護と仕事の両立ができる職場環境の整備と、新たな形の「ケアの社会化」を目指して企業、団体、教育機関、NPO、行政等の事業者や管理職等がイクボス・温かボスの取り組みを推進し、男性も女性も安心して働くことができ、若い世代の結婚と出産、子育ての希望が実現できる信州型安心介護と子育ての社会づくりを推進することを趣旨としているものです。このチラシは先日、中島副知事からいただいて多くの皆さんにPRしてくださいというお話から今回の質問になりました。  このプロジェクトの具体的な取り組みとして、事業者や管理者等の人は従業員や部下の仕事と子育て、介護の両立支援を宣言します。これをイクボス・温かボスと呼んでいます。この宣言により職場におけるワーク・ライフ・バランスや多様な働き方の推進に取り組んでいただいています。また、従業員の方は仕事とみずからの子育て、介護の両立を宣言、これをイクメン・イクウィメン宣言と呼んでいますが、こういった企業の取り組みを促す取り組みが行われていますので、ぜひ下諏訪町でもですね、これに力を注いで宣伝していただきたいと思っています。この宣言はですね、長野県連合婦人会のホームページに展開されていて、ここでどこのどなたがこれを宣言しているのか明確に出ております。例えば阿部知事、それから長和町の町長などもこの中に名前が入っております。この辺を見て参考にして、ぜひ下諏訪町、町長もここに宣言してください。お聞きします。 ○議長 町長。 ◎町長 私も認識を新たにしているところでございまして、こういった資料もいただいたところであります。まさにこういったことは非常に大切なことだと思っておりますので、早速町もこれについては課長会等で周知をさせていただいて、宣言をさせていただこうと思っております。そういったことがまた企業に広がっていってくれたらいいと思っています。少なくとも長和町長より私のほうがイクメンではないかと思っておりますので、負けないように頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、これはさっきもお話を聞きましたけれども、18歳選挙が先日、参議院選挙で行われましたけれども、11月実施の町長選に対してどのように対応していくかお聞きしたいと思います。実際に投票された高校生や、18歳や19歳の方の感想を聞いたのかどうか、ちょっとその辺をまずお聞きしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) お答えいたします。投票された有権者に対して感想、意見等を求めるということは特段は実施をしておりませんけれども、町の選挙管理委員会ではさきの参議院議員の通常選挙の際、期日前投票の立会人の公募を行いまして、18歳の現役高校生2名及び19歳の大学生2名に立ち会いをしていただきました。  立会人を務めた方からは、今まで政治や選挙について深く考えたことがなく、わからないまま投票に臨むのも不安なので、立会人を経験して流れや仕組みを理解しようと思った。若者が積極的に政治に参加すれば政治は変わると思う。そのためにはまず投票に行かなければ変えられないと思う。立ち会いをしているときに小さな子供連れのお母さんが投票に来た。子供が選挙や政治を身近に感じながら育つ取り組みも大切だと思った。小さいころ母親について投票所に行ったことがあるが、期日前投票の制度があることは最近まで知らなかった。立会人で緊張したが、投票に来たおじいちゃん、おばあちゃんが多かったと、そんな感想が聞かれたところでございます。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 最後になりますけれども、冒頭でも触れましたけれども、11月に町長選があるわけですけれども、町長を選ぶという私たちに身近な選挙でありますので、より多くの若い人たちに参加していただきたいというふうに思っております。最後に、18歳選挙に対する町長のお考えをお聞きしておしまいにしたいと思いますので、お考えをお願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 若い方たちに投票に参加していただくこと、これは本当に重要なことだというように思っています。課長答弁のとおり今後選挙管理委員会の皆さんにもぜひ活発に活動していただきながら、多くの若者に投票に行っていただくように努めていただきたいというように思っております。私自身も町長選への出馬を決意したところでありますから、多くの若い皆さんにもしっかりとアピールをしながら選挙戦に臨んでまいりたいというように思っております。 ○議長 青木利子議員。 ◆青木議員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長 次に進みます。質問番号2番、質問事項 諏訪圏自治体合併について、ものづくり支援センターについて、地方創生関連の交付金の配分決定について、こども未来基金について、住民要望について、議席7番、河西 猛議員、質問席にお着きください。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 議席7番、質問番号2番、河西 猛でございます。今回は13個の多岐にわたる質問を通告しておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは初めに、町長に伺います。自治体の合併問題についてです。  過日の新聞報道によれば、岡谷・諏訪・茅野・下諏訪商工会議所が先月24日に諏訪圏域の自治体の広域合併に関する要望書を諏訪広域連合に提出されました。要望書の取りまとめを担当した下諏訪商工会議所会頭は、合併協議が破綻した12年前に比べ社会や経済の状況は変わっているとし、人口減少に伴う税収減少や事業所の減などを踏まえ合併を視野に入れたほうがいいと指摘されております。  国が地方創生を打ち出している時代、それに対応する人口規模を持つべきだと言われております。国の工業統計調査によると、14年の諏訪地方の事業所数は801社で、製造出荷額5,549億円余り、04年に比べ事業所数は24%、出荷額は32%それぞれ減っております。またこれについては歯どめがかかっておりません。若者が諏訪に帰ってくれるのかとの不安があります。若者に職場を与えられる地域にしないと企業流出、人口減少は進んでしまうと指摘されております。この点につきまして町長のお考えをよろしくお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 まず市町村合併について今回、4商工会議所から要望書が提出されました。私も読ませていただき、ある意味では経済界の皆さんが、非常にこの諏訪圏域に対して危機感を持たれて御心配をされての要望というように重く受けとめをさせていただいたところでございます。一方で、平成16年の合併協議が全て頓挫して以降、それぞれの6市町村自治体が自立のまちづくりに向けていろいろな努力をしてきているのも事実であります。  そういった中での今回の要望でございますので、重く受けとめつつも、これは慎重に対応していかなければいけないというように思っています。合併につきましては、まずは民意が必要でございます。住民の皆さんが本当に経済界の皆さんと同じように、真にこの合併を望んでいるのかどうか、そのことをしっかりと判断しなければいけないというように思っています。そういった民意の盛り上がりを受けて、行政が考えるということは必要なことだというように思っています。  いずれにしましても、この諏訪圏域の将来というものをしっかりと、この行政の壁を越えてより一層の広域連携を図るとともに、将来を見据えた圏域のあり方をまた6市町村首長間で検討、話し合うこと、この必要性は強く感じさせていただいているところであります。そんな中に合併というものもある意味では位置づけがされてくるのかなというような思いも持っているところでございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今、町長のお話の中で民意が大切であるというお話でございますけれども、これについては前回のときもいろんな民意についてはアンケート調査等をとられました。今回もそういうプロセスを踏みながら合併問題をまとめていく予定でございましょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 前回の住民投票やアンケートにつきましては、それなりの合併協議が進み、そんな中でこういった形での合併を進めていくんだという、ある程度のビジョンをお示しをさせていただいての民意を諮ったわけでございます。しかし、今の段階ではそういう状況にはございません。先ほども言いましたように、6市町村それぞれが自立のまちづくりを目指すということである程度スタートをしてきてしまっておりますので、改めて住民の皆さんに真意を問うということになりますと、6市町村が合併した折には諏訪圏はこういう形になるという、それなりのビジョンを示していかなければ、そういった民意を諮るということは無責任な行動になってしまいますから、その辺はしっかりとその前に合併について民意があるのかどうかということを探りながら、そしてそういった民意の盛り上がりがあれば、次の段階として合併を協議して、そしてまた住民投票やアンケートというのはその次の段階にあるものだというように思っています。  いずれにしても、いろんな方策の中で民意があるのかどうかというのは私たち首長がそれぞれ判断しなければいけないことだというようには思っているところであります。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。諏訪圏域としましても今が本当に大事な分岐点だと思いますので、首長さんの皆さんで慎重審議をよろしく、また民意もしっかりとそれについては対応をしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
     続きまして、ものづくり支援センターにつきましてお伺いをさせていただきます。  現在の状況と今後の運営についてお伺いをさせていただきます。今も合併問題のお話がございましたが、今までもそうですが、一つの企業で一つの製品をつくるということは諏訪地域、また下諏訪町当町にとっても中小零細でありますので処理の問題、2次加工の問題、表面処理また焼き入れの問題等、また組み立ての問題、それを全て一つの会社でやるということは下諏訪町だけでは不可能だと思います。それについてそれをしっかりとですね、諏訪圏域で考えていかないと、当町のものづくりも進まないと。また諏訪の圏域についてもそれを大きく開いていかないと、諏訪圏域のものづくり支援ができない。また下諏訪の支援センターにもできない。また産業の活性化も私はもう、皆さんわかっていると思いますけれども、当町だけではもう無理だと私も思っております。そういう中で今までの当町の連携についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(伊藤) お答えいたします。まず下諏訪町の企業の状況といたしましては、機械金属加工業が大半を占めておりまして、加工後の塗装を初めとする表面処理や熱処理といった後の処理については、町外に外注して親会社に納めているというものが多くあるのが現状でございます。  企業間や広域連携ということにつきましては、現在、ものづくり支援センターへ相談依頼がある図面や企業間マッチングでは、複合的な加工を必要とする案件が複数出てきております。電子部品や自動車部品等の加工において下諏訪町の企業が元請となりまして、諏訪地域の企業と連携して受注につながった実績も出てきております。またその中でも、ものづくり支援センターが中心となり、工程や加工方法について課題を解決するために諏訪地域や、内容によっては県外にあるさまざまな業種の企業紹介や、数で対応し切れないような大口案件については、品質レベルの高い協力会社を紹介して、商社的な提案も含めて受注支援を積極的に行っているところでございます。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 発展の要因につきましては、やっぱり当町だけではなく諏訪圏域また長野県、その中で私たちも仕事をいただきながら、また与えていくというギブ・アンド・テークの中で、諏訪圏域が特に一つとなって、東洋のスイスと言われるその名前をもう1回復活させていただきたいなと思っております。  次に町長に伺います。先日、日亜化学のお話の中で町長からこのようなお話がございました。今現在、あそこは研究部門、研究開発部門ということで伺ったんですけれども、最近日亜化学さんではあそこを製造部門も入れているというお話がございました。また広報担当では、諏訪地区の光学・精密機械産業が諏訪地域は集約していると。地域性から新たな分野の企業様と連携できる可能性があり、優秀な人材の確保もしやすいと考えております。また諏訪の湖畔の豊かな自然環境のもと、意欲と創造性が高まることによる研究開発力の向上も期待できます。特に徳島で生み出される光半導体を他の技術と融合させ、既成概念にとらわれない新しいコンセプトの応用製品を開発する夢づくりを進めてまいりますと広報担当の方がブログでこのようにおっしゃっております。  私も今月、徳島の日亜化学の本社工場をものづくり支援センターと、また商工会議所とともに見学をさせていただく機会を得ましたので、しっかりと私もそういうところを見学をさせて、当町にふさわしいものを引っ張ってこれればと思っております。これについて町長のお考えをお考えいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 日亜化学の誘致につきましては、今御指摘のとおりこの日亜化学自体がこの諏訪圏域に大きな期待を持っていることのあらわれだというように思っております。今回、河西議員さんにも視察に行っていただけるということで大変うれしく思っているところでありますが、実は日亜化学さんは本社のところに大きな研究室があっていろいろな製品化をしてきたんですけれども、一旦横浜に研究センターを持っておられました。今も持っておられるんですけれども、そこでは人材を確保したいと。四国の徳島にいてはなかなか人材が獲得できないんで、横浜、首都圏に近いところにそういった研究センターを持てば、より多くの企業の連携や人材が集まってくるんではないかという期待感を持って開設をされたようであります。しかしながら、思ったとおりには人材が余り集まってこなかった。そしてまた企業連携も進まなかったというようなお話をお伺いしました。  そういった中で諏訪圏工業メッセに何度か足を運ばれて、そういった中でこの諏訪圏の持つ技術、ポテンシャルの高さというものを非常に高く評価をしていただいて、じゃあ諏訪に、まさに横浜に匹敵するような研究センターをつくっていこうと。その中で優秀な人材を確保するとともに、今ここにもともとある技術力の高いいろんなメーカーの皆さんと協力をして新たな製品をつくる、そんな開発をしていきたいと、そんな強い思いを持っておられたのは事実でございます。そして最終的にあのエプソン跡の高木地区に決めていただいたのは、まさに今おっしゃるとおりに、あのすばらしいロケーションの中で社屋を建てれば、研究にふさわしい場所でゆっくりといい環境の中で研究開発が進むんではないかと、そういった大きな期待感を持ってここに進出をしてくれるということでございました。  当初、あの4,000坪近くの土地の半分を買って研究開発部門だけをつくる予定であったことは事実です。しかしながら、全体をエプソンから買っていただくことができました。といいますのも、そこで新たな連携の中で商品化が決まれば、引き続き研究開発部門だけでなくて製造ラインもつくっていきたい、そんな構想を小川会長からお話をいただくことができましたので、私としては非常に大きな期待を持っているところであります。ぜひとも多くのすばらしい企業の皆さんがいらっしゃいますので、日亜化学と協力をし合って、あそこに研究室がオープンして新たな商品開発に臨むというようなお話も聞いておりますので、大きな期待を持って今、日亜化学の進出に期待をしているところでございます。  ぜひとも視察をしていただいて、諏訪の技術力をアピールをしていただいて、より一層その連携が進むようにまた御協力をいただければ、私としてもありがたいなというように思っています。そして一日も早く製造ラインが建設されますように御協力をお願いできればというように思っています。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今、町長のお話でございますけれども、これもしっかりと日亜化学さんのお仕事につきましては諏訪圏域で支えていただいて、皆さんで本当に下諏訪町だけではもう相当重いと思いますので、センターを中心にまた諏訪圏ものづくりセンターと連携をとりながら圏域の中でこれについてはしっかりとやっていきたいと思いますので、また行政のほうの応援もよろしくお願い申し上げます。  じゃあ続きまして、地方創生関連の交付金配分決定についてお伺いをさせていただきます。  国では26年度補正予算から始まった地方創生関連の交付金が、当町にも配分されるようになりました。これについて二つございまして、地方創生加速化交付金と地方創生推進交付金があり、今回加速化交付金の議案が出ておりますけれども、10分の10、当町については負担ゼロというすばらしい有利な交付金でございます。これについて、また今までの交付金について御答弁をお願いします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) お答えいたします。私からは町が交付金の交付または採択を受けた事業の概要について御報告をさせていただきます。  地方創生に関連をします交付金については三つのタイプがあります。まず一つ目が先行型タイプと言われるものですが、これにつきましては8事業、総事業費は3,675万7,654円、交付済額は3,463万3,560円となっております。先行型タイプの事業の内容といたしましては、下諏訪町総合戦略策定に係る人口ビジョン策定のための基礎調査事業、ホームページのスマートフォン対応のための改修事業、健康スポーツゾーンにおける健康講座プログラムの開催事業、おんばしら館よいさの木落し体験コーナーの設置事業、いずみ湖公園のカヌー購入とカヌー指導者養成事業、以上は町の単独事業ですが、このほかに広域連携事業としてビーナスライン沿線市町村の広域観光事業、信州シルクロードを核とした広域観光事業、諏訪圏6市町村によるロケットや医療分野のSUWAブランド創造事業、以上の8事業が先行タイプで全て事業を完成、完了しているところでございます。  次に、地域消費喚起・生活支援型タイプでありますが、3事業、総事業費は3,346万円、交付済額は3,254万8,000円となっております。このタイプの事業の内容といたしましては、プレミアム商品券の発行事業、低所得者を対象とした商品券の交付事業、多子世帯を対象とした商品券の交付事業、これらが地域消費喚起・生活支援型のタイプでありまして、こちらも全ての事業が完了をしております。  三つ目のタイプにつきましては、議員御紹介いただいた加速化交付金でございます。加速化交付金については5事業、総事業費は4,318万7,000円で、交付決定額も同額となっております。この加速化交付金の事業については現在取組中の事業でありまして、その内容は諏訪圏6市町村の移住定住相談センターの設置事業、先行型タイプで交付を受けました諏訪圏6市町村によるロケットや医療分野のSUWAブランド創造事業の発展事業、御柱祭の知名度を生かした諏訪エリアの長期滞在型観光創生事業、先行型タイプで交付を受けましたビーナスライン沿線市町村の広域観光事業、以上が広域連携事業で、町単独事業といたしましては地域の活性化と人々の交流による移住定住促進事業、これがこのたび採択を受け、補正に提出をさせていただいたところでございます。地方創生に関連する町の事業につきましては以上16事業、総額では1億1,036万8,560円の事業を実施または取り組んでいるところでございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 当町もしっかりとアンテナを高くしていろんな有利な交付金を取得するのは皆さんの努力だと思います。そんな中で今回、町が2,870万円を補正した内容について、これについては議案質疑もありましたし、また総務経済常任委員会に付託されておりますけれども、もしできましたらアウトラインを課長のほうでよろしくお願いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(伊藤) お答えいたします。9月議会で補正として上程させていただきましたが、地方創生加速化交付金2次分を申請させていただきまして、下諏訪町単独事業として下諏訪町の移住定住促進事業を推進する上で、地域の活性化と下諏訪町ならではの特色ある事業を行うため、2,870万円の内示を受けております。これにつきましては若者の移住定住を促進するため、起業、雇用も含めた移住のための現状把握と、下諏訪町ならではの特徴がある移住プランの策定や移住ネットワークの構築と体制整備、移住交流拠点の整備を行い人口増につなげていきたいと考えております。  主には三つ重点事業がございますけれども、一つ目には現状把握と特色あるプランの策定、店舗経営や起業を目指す若者層の誘致のための調査、また移住支援等の対策の基礎調査を行いまして、移住した方の声や成功例などの移住をイメージできる町単独の移住提案書を作成し、各種セミナーやイベントで活用をしたいと考えております。また、町のイメージ動画等の映像媒体の作成と発信をしていきたいと考えております。  また二つ目としましては、移住ネットワークの構築と体制整備として移住経験者の把握とネットワーク構築や交流会やイベント等を開催しまして、町への移住の受け入れ体制を整備したいと考えております。  三つ目としまして、移住交流拠点の整備として移住相談や各種情報の提供を実施するための拠点を整備しまして、空き家等を活用したモニターツアーや体験ツアー等も検討したいと考えております。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。  続いて、推進交付金についてはどのように考えられているかお伺いします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) お答えをいたします。地方創生推進交付金いわゆる新型交付金、この制度設計が今年度において行われたということもありまして、町が当初予算において実施を予定する事業については、国の方針により事業の振りかえは認められないということになっておりまして、現在、地方創生先行型交付金のようなさまざまな取り組みや成果を参考にいたしながら新たな事業の取り組みというのが求められております。現在は交付金を有効に活用できるよう、国と何回かの相談を重ねながら、地方創生のために真に必要な事業の組み立てを行っているところでございます。  いずれにしましても、交付金を効果的に利用をし、地方創生に結びつけてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 町長に伺います。町もしっかりと交付金については対応されておりますけれども、町長はこれについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 今回の地方創生関連の交付金事業につきましては、国がやっと地方のあり方というものを認めてくれて、分権とはちょっと違いがあるんですけれども、地方の活性化こそが日本の国の活性化につながると、そんな視点を持ってくれたこと、これは非常にありがたいことだというように思っています。しかしながら、国の制度というのは非常にタイトなスケジュールの中で計画をつくり、そして実行していかなければいけないということでじっくりと構えている余裕がない、これが現実でございます。ですからもう先取りをして将来構想をしっかりと見きわめながら、有効にその交付金を活用していくという視点が非常に大切になってこようかというように思っています。今ここで加速化交付金でいただいた、そしてまたいろんな研究をさせていただきながら移住促進に努めていくということが可能になったわけでありますから、それをいかに現実のものにしていくか、それが推進交付金として活用できればというように思っています。  一つには、ここで購入させていただきます労災リハビリテーション作業所の跡地利用につきましては、まさにこの推進交付金が活用できるかなという思いがございます。東京で今一生懸命頑張っているけれども、なかなか東京で事務所を持ったりとか店舗を持つということが難しい方たちはたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういった方たちに可能性を持たせるような形で、当町に移住をしていただいて活動していただく、店舗を展開していただいたり、またインターネット展開していただくというようなこともテレワークというような構想の中で可能かというように思っています。そんなところでリハビリのあの跡地が活用できないか、そんなことも視点に入れながら推進交付金というのが活用できたらという思いはございます。  いずれにしましても、国の動向に注視をさせていただきながら、有効にこういった交付金につきましては活用させていだたく所存でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。  じゃあ続きまして、こども未来基金につきましてお伺いをさせていただきます。  先ほどの青木議員の質問に対する新教育長のお話の中で、すてきな笑顔があふれる環境づくりをするという表明がございました。これについて資金的な面から私はお伺いをさせていただきます。  こども未来基金の原資となる寄附金や利子を積み立て有利な方法で管理運営し、未来を担う子供たちの健全な成長に資するため、資金の調達が困難な保護者に対しその一部を貸与するとあります。また先ほどありましたけれども、平成28年度は中学生海外研修ニュージーランドホームステイの参加に対する費用を貸与とあります。今月5日から中学生2年生を対象に定員10人で受け付けを開始しております。費用は42万円を予定され、22万円が自己負担とお聞きしております。研修内容につきましては先ほどの青木議員のお話でよくわかりました。これについて私は別の角度から保護者また子供さんの負担についてお伺いをさせていただきます。  まず初めに、貸与の条件はどのようになりますか、お伺いします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(高橋良) お答えをさせていただきます。下諏訪町こども未来基金条例で定めます基金の貸与の資格といたしましては、下諏訪町に1年以上居住し、現に生活の根拠を下諏訪町に有している方、もう1点として、申請者である保護者の収入が、町長が定める収入金額以下であることが基本ということになります。以上が貸与の条件というところになります。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 以前も問題になりましたけれども、これについての保証人はどういうようになりますか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(高橋良) お答えします。前回も若干触れさせていただいている部分がありますが、保証人につきましては下諏訪町こども未来基金条例施行規則第6条で規定をしております、こども未来基金借用証書に保証人の署名が必要になってきますので、保証人は必要という部分が出てきます。ただし、保証人の条件としましては、下諏訪町に居住する成人者であることが条件となります。  ただ、この保証人につきましては3月議会の議案質疑の中でも御答弁をさせていただいておりますが、返済ができなかったときの保証を約束させる連帯保証人的なものではなく、お借りする保護者の方が町内にお住まいであるとか、償還期間中にこの方はきちんとお返しできるんではないかと、そういったような保証ということで考えております。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 それとあと現在の基金の状況についてお願いをいたします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(高橋良) お答えをします。平成27年度505万円の寄附を賜っております。今年度予算の中で200万2,000円の予算措置と、今回の3号補正で指定寄附金として、こども未来基金へ2件11万円、ふるさとまちづくり寄附金としてこども未来基金への3件17万円、合わせて28万円を基金のほうに積み立てますと、現在の基金残高は733万2,000円となる見込みでございます。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 町長に伺います。今現在、基金が733万円とお聞きしているんですけれども、条例、規則の中に交付は中学生の海外研修となっていますが、この基金を借りやすく、使いやすくするために貧困対策への負の連鎖を断ち切っていくためにも、今後この基金をどう活用して生かしていくのか。また保証人を立てることが難しい方に対して町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 まず、今回のこども未来基金の活用につきましては、スタートとしては海外研修での基金の活用ということでスタートさせていただきました。その中で今、課長答弁のとおり保証人を求めておりますけれども、連帯保証人というような位置づけではないということでありますから、保証人を立てていただくのはぜひ基本とさせていただこうと思っています。しかしながら、その中には保証人がどうしても見つからないんだというような御家庭があるやもしれません。ですから、絶対条件ではないというようなことを踏まえて柔軟な対応をしてまいりたいというように思っております。今後、条例の改正等が必要という状況になれば、また議会にお諮りをしたいと思いますが、当面はこのままでスタートをさせていただいて、状況に応じて必要に応じては柔軟な対応をさせていただくということで、今回は対応をさせていただこうというように思っています。  それから、今後の未来基金の活用については、教育委員会やもし何かあればそれぞれの議員の皆さんからも御提案をいただきたいんですが、どういった活用方法があるのか。いずれにしても当町にも貧困という問題があることは事実でございます。等しく子供たちは教育を受ける権利が私はあると思います。  先ほども言いましたように、将来を担う子供たちに対する投資は、これは町に対する投資である。そんな思いを込めて等しく均等に教育を受けられる。それも地域全体で支え合えるようなそんなまちづくりに心がけてまいりたいと思っておりますので、ぜひともそんな部分でこのみらい基金が多くの皆さんの御寄附をいただきながら将来にわたって運営ができるような、そしてまたよい活用をさせていただきながら、子供たちの教育が等しく受けられる、そんな環境づくりを進めていきたいと思っておりますので、また地域の皆さんの御提案等、また御寄附等をお願い申し上げたいというように思っております。  現状ではこんなことに使うということの具体的なものは今お話しできる段階ではないという御理解をいただければと思います。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。  続きまして、住民要望につきまして、お願いいたします。  私は住民の皆さんの小さな声を聞くことに日々力を入れております。数多くの声が私のもとに来ます。今回はその中から選んでお伺いをさせていただきます。また、政策の実現についても御努力をよろしくお願いいたします。  まず初めに、オリンピック、パラリンピックボート競技事前合宿誘致と今後の活用についてお伺いをさせていただきます。リオのオリンピックが終わり、日本は41個のメダルを獲得し、これからパラリンピックが開催されます。当町は健康スポーツゾーン構想を推進しています。さらにスポーツ活動を通じて人を元気にし、地域社会に発展、寄与することと考えられます。  質問でございますけれども、現在、長野県の動きもありますが、その後のボート競技合宿誘致はどのようになっているかお伺いをいたします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(高橋良) お答えをいたします。初めに、これまでの経過についてお話をさせていただきたいと思います。平成26年12月、2020東京五輪ボート競技の事前合宿候補地といたしまして、下諏訪町漕艇場を組織委員会のほうに手を挙げさせていただいております。  翌27年11月、事前合宿候補地紹介リスト、いわゆるガイドに掲載するために国際競技連盟技術要件確認書を取得いたしました。技術要件確認書とは、国際競技連盟の技術要件を満たす機能や仕様が備わっている施設を書面化したというものでございます。技術要件確認書を取得したことで既存施設、下諏訪町漕艇場になりますが、国際競技連盟の技術基準を満たしたということになります。  また、組織委員会が東京2020オリンピック・パラリンピックの事前合宿候補地を紹介するためのガイド、ウエブサイトはリオデジャネイロオリンピック開催に合わせまして初版が既に公開されております。下諏訪町漕艇場もボート競技のカテゴリーに登録されたというところでございます。現在の事前合宿誘致については以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 よくわかりました。町長に伺います。今ありましたけれども、今後、当町も艇庫とまた漕艇場の改築をしていくということでございますけれども、これについてはパラリンピック・オリンピックを目指してだと思いますけれども、その後の使用をどのようにお考えでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 リオのオリンピックまたパラリンピックが今始まるところでございますけれども、多くの感動をいただいているところでございます。ぜひとも2020年には当町でもそういった事前合宿ができるような形がとれればありがたいなと、精いっぱい努力をしてまいる所存でございます。また6市町村の連携ということも含めて、今後も誘致活動にしっかり力を入れてまいりたいというように思っております。  そんな中で今御指摘の錬成の家、艇庫の改修事業についてでございますが、そもそも2020年のオリンピックを目指してというものではございませんで、健康スポーツゾーン構想の中であの老朽化をしている錬成の家を改修させていただいて、ボート関係者だけが今使用しているあの艇庫をより一層地域の皆さんに開放する中で、地域の皆さんの健康づくり、健康増進にかかわれるようなそんな施設として改修をしていきたいと、そんな思いでスタートさせていただいたのが、この健康スポーツゾーン構想であります。  この健康スポーツゾーン構想をスタートしたときにですね、下諏訪町民の国保の関係の皆さんでありますけれども、悪玉コレステロールですね、これが180以上という方たちが県下一、ワーストワンの町だったんですね。これ22年、23年、24年と3年間続いたわけです。これは私としては非常に危機感を持ちました。ですから何とかこの多くの町民の皆さんに健康を意識していただけるような、そんな施策をつくっていかなければ、このままでは困るという思いがございました。  そんな中で健康スポーツゾーン構想というのをつくらせていただいたんですけれども、おかげさまで保健センターの職員や、そしてまた保健補導の皆さん等の御尽力によりまして改善してきていることは事実であります。まだ低位に位置してはおりますけれども、ワーストワンは脱出をしました。そんな中でゆたん歩°も建設をさせていただき、今いろんな講座や歩行浴等にも積極的に参加をしていただいたり、湖畔に15個あるトレーニング施設をいろんな方たちが活用してくださったり、ウオーキングやジョギングをしていただく姿がございます。最終形として、もうちょっとハードなトレーニング、体を鍛えることをしたいという方たちが使えるような施設として錬成の家を改修していきたい。これがスポーツゾーン構想の四つの課題でございました。  そういった議論を進める中で、新たな問題として出てきたのが艇庫が道を挟んだ反対側にあるということで、高校生や中学生がボートを練習するのに非常に危険であると、そんなお話が出てまいりまして、この際、錬成の家の改修とともに新たな艇庫をもっと安全な場所に改築できないかというような大きな構想になってきたわけであります。そんな中で2020年のオリンピックを目指して、合宿誘致も目指して、総合的にあの錬成の家、新たな艇庫建設、そういったものをもっと大きな視野で捉えて改修できないかという発想になってまいりました。  今、県営の艇庫等もございませんので、県にも御協力をいただきながら、こういったものを着実に進めていくということが必要ではないかということで、今、検討を進めさせていただいているところでございます。そんな基本的な御理解をいただければありがたいなというように思っております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。  じゃあ、続きまして公共施設整備に関する要望がございますので、これらについてお伺いをさせていただきます。  初めに、老人福祉センターは現在多岐にわたって活用をされております。今までも何回も出ておりますけれども、利用者からぜひ駐車場の確保、またさらにあそこは防災拠点にもなっております。災害時には約100名の方があそこに宿泊すると伺っております。また、大型バスの検診車があの駐車場に入るときに相当苦慮していると伺っております。いろんな要望がありまして、ぜひともですね、あそこに駐車場の確保をお願いしたいという住民要望が数多くありますので、この点についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤) 老人福祉センターの駐車場につきましては、駐車スペースが狭くて利用者の皆さんに御不便をおかけしていることは承知しておりますが、周辺に適地がないのが現状です。こういった状況を御理解いただいて、利用いただけますようお願いするところです。また、各種検診の会場として使用していますが、検診車のスペースを確保するため、その際は春宮の駐車場をお借りして対応しているのが現状です。  なお、今後につきまして検診車の大型化などのため、検診会場の見直しも検討課題になろうかとは思いますが、長年検診会場として定着していますので、地域を考慮して検討する必要があるかと考えております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 町長に伺います。今の課長答弁によると現状では非常に難しいというお話でございますけれども、ぜひともですね、先ほどゆたん歩°のお話がございましたが、あとは西側はやっぱり老人福祉センターだと思います。当町がこれから高齢化社会を迎えるに当たってアンテナを高くして駐車場の確保はいかがでございましょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 この駐車場問題につきましては、もう何年も前から要望をいただいておりますし、町としても十分認識をして苦慮しているところでございます。過去にも近隣の住宅の方に譲っていただけないか、開放していただけないかというようなお話を進めてきたのも事実でありますが、なかなか御理解、御協力をいただけないという現実がございます。  今後も地道にですね、御理解、御協力をいただけるように、また努力してまいりたいと思っております。また近隣にそういった貸していただけるような畑も周りにあるわけでございますので、そういった土地を所有している方たちの御理解、御協力をいただく中で、何とか近いところに駐車場確保ができればと思っておりますので、また議員の皆さんからも情報等をいただければありがたいなというように思っております。引き続き町としても駐車場確保に向けて努力をしてまいりたいというように思っております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 続きまして、北小にバックネットの設置をという要望がございます。少年野球チーム北小ライオンズからバックネットの設置要望がありました。会長より当町に、これから要望書を提出するそうですけれども、また保護者の方も希望されております。南小につきましてはバックネットが二つあって、小さいのでも結構ですからぜひとも北小にもバックネットを設置していただきたいと。子供たちも設置を待っているそうです。これについてよろしくお願いします。 ○議長 教育こども課長。
    ◎教育こども課長(高橋良) お答えいたします。このお話につきましては、昨年の12月にも議員さんのほうからお話をいただきまして、御回答させていただいた部分も若干ありますが、本年度におきましてもお一人の方からやはり同じような御要望はお聞きしました。  当然学校の施設でございますので、今回も同じく学校側と協議をさせていただきました。学校側の御意見といたしましては昨年の回答と同じようになりますが、授業、学校行事等でバックネットを使うことは現在ないということで、北小については校庭が細長く若干狭いので、安全性を考えまして固定式のバックネットを設置した場合、運動会やその他学校行事で校庭を使用する際、コースとりなどで支障が出る可能性があるというような御意見をいただいているところでございます。学校側の御意見を参考としまして検討させていただきましたが、現在のところ設置するのは難しいと考えますので、御理解をいただければと思います。  なお、要望書の件につきましては、まだいただいてございませんので、提出をされた時点で検討させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 要望書が出た時点でしっかりとですね、教育委員会でまた精査していただいて、子供たちに応えられる何かいい方法を考えていただきたいと思います。  続きまして、いずみ湖に洋式トイレをというお話がございました。私が伺った8月25日現在でございますけれども、いずみ湖公園マレットゴルフ場の利用者数は5,084名ということで、4月、5月からだと思いますけれども、3カ月から4カ月間でそれだけ多くの方が利用されております。私が伺ったその日には岐阜から20名ぐらいの団体客の方がいらっしゃいまして、ここは涼しくてコースも整備されていていいですねと言って、利用料金も200円という格安でいいものですから、山王閣に泊まってそれでプレーを楽しまれているというお話でございました。  しかし、トイレがですね、私も見させていただきましたけれども、オストメイトのほうは洋式になっておりますけれども、男女とも和式になっているものですから、高齢者の方もあそこで使用するということは大変苦痛であるということでお話がございました。また、トイレの入り口も管理者の方が自発的にカーテンか何かやっていただいて仕切っているという状況でございます。  当町につきましては、秋宮のトイレ、駅のトイレ、また春宮西のトイレを整備されて観光客、また住民の方に大変に喜ばれております。ぜひともですね、いずみ湖のマレットゴルフ場のドアの改修も含め、和式トイレから洋式トイレの設置をお願いしたいという要望でございます。よろしくお願いします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(山田順) お答えをいたします。お話のいずみ湖のマレットゴルフ場のトイレにつきましては、多目的トイレが1基、それから男性の和式が1基、女性の和式が2基ございまして、多目的トイレ1基は洋式となっているという状況ではございます。過日もトイレの水漏れの修理のためにマレットゴルフ場のほうに行った際に、管理を委託をしております体協の方からいわゆる利用者の声として、男子・女子それぞれのトイレに洋式トイレを設置してほしい要望があると、そんなお話もお聞きをしたところです。  御高齢の利用者も多く、和式だと立ち上がるときに膝が痛いなどで、大変苦労をしているという、そんなことでありましたので、まず当面の措置といたしましては、和式トイレに手すりを設置いたしまして、立ち上がりやすい手だてはしたところでございます。ですが、洋式トイレのほうが当然利用しやすいと思われますので、設置に向け対応を考えたいというふうに思っております。また、トイレの入り口の段につきましてもあわせて検討をさせていただきます。  なお、便器の改修に当たりましては、工事に日数を要するということもありますので、閉園の時期を捉えての作業になるかとは思います。  それから、手すりの関係につきましては、今年度マレットゴルフ場のほかに利用の多いみずべ公園ですとか、それから一ツ浜公園の公衆トイレのほうにも設置をしまして、高齢者の方に少しでも利用しやすいようにしたところでございますけれども、こういった公園につきましても洋式トイレのない場所につきましては、それぞれの公園の利用頻度も考えながら、順次計画的に洋式化が図れるような検討はしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 また町長にお伺いします。先ほど町長はスポーツゾーン構想などで、当町をスポーツの町にしようということですので、カヌーはございますけれども、山のほうにもしっかりと目を向けていただいて、ぜひとも洋式トイレの設置についてはいかがでございましょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 議員御指摘のとおりに、いずみ湖公園も多くの皆さんに活用していただいていて大変うれしく思っているところであります。当然洋式化というのは高齢化が進めば必然のことだというように思っておりますので、先ほどの課長答弁のとおりにできるだけ早い段階で、シーズン中はなかなか工事に入れませんので、シーズンオフを捉えまして洋式化を進めてまいりたいと思っております。また、ほかの場所につきましても順次洋式化を進めてまいりたいというように思っております。  観光地という位置づけを考えますと、やはり一番喜ばれるのが観光地へ行ってトイレがきれいだと、これが一番のもとでございますので、なお一層今後もそういった整備については力を入れてまいりたいと思っております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 済みません。ちょっと時間の都合で先に中山道の整備についてお伺いをさせていただきます。今日もですね、傍聴席に中山道を守る会の方々がお見えになっておりますので、これについてはしっかりと時間をかけていきたいと思いますので、順不同でございますけれども、先にこちらを質問させていただきます。  中山道を守る会の皆さんが、安全に楽しく歩けるようにと手入れをしてくださっております。ここ数年、中山道歩きは道路沿いのマップポストの配布数を見ると、4年前が約750部、現在が1,500部と、約倍の地図が持っていかれていると。これが来られている数字かどうかはちょっと私もクエスチョンでありますけれども、それだけの方が今、中山道を歩かれていると。この前もNHKテレビで「一路」がございましたけれども、そういうことであそこを一人歩きされる方が多いということも伺っておりますが、安全面と、文化財保護の観点から、当町の考え方をお伺いさせていただきます。  初めに、まず途中の142号線の国道に歩道が欲しいという要望がございます。私も車で行ってみますとあそこをリュックサックをしょって歩いている方がいます。本当に端のほうを歩いていて、その隣を大型トラックが走っております。樋橋までは歩道が完備されておりますけれども、その上については歩道がございません。本当に危ないなと思いながらも見ておりましたけれども、この点について所見を伺います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(山田順) お答えをいたします。樋橋までにはいわゆる集落があります。日常の生活におきまして、国道142号を生活道路として活用するため人の往来があるということで、そのために安全の確保の観点から歩道が設置をされております。しかしながら、樋橋からその上につきましては、民家もございません。日常の生活において人が国道を歩くということはないものですから、歩道は設置されていないという状況でございます。  現在、中山道を歩く皆さんが、たくさんふえてまいりましたけれども、歩道のない国道を歩かれる場合は車両には十分気をつけていただく中で、国道の路側帯のほうを通行していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。あと文化庁から歴史の道の指定を受けております。中山道の町の管理状況は今どのようになっていますか。伺います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(高橋良) お答えをいたします。町内の中山道における歴史の道につきましては、文化庁の歴史の道の調査事業によりまして、その場所が歴史の道であると地図帳に明記された場所ということで理解をしているところでございます。中山道が国史跡に指定された場合は、当然町が管理団体となりまして、保存管理に当たることにはなりますが、現状では今御説明申し上げましたように、文化財保護法上の管理団体とはなっていないということで、中山道の管理については町が全面的に管理するということは現在難しいわけでございます。峠沢橋から古峠に至る山間部の区間につきましては、30年近くの間中山道を守る会の皆様等のお力をお借りして、草刈りなど軽微な整備を継続してきた経過がございます。  今後の整備等の考え方でございますが、昨年、文化庁の調査官を中山道に御案内するという機会がございました。その際に西餅屋から古峠の区間については、現在残っている状態が非常によい状態であるということで国史跡の指定を目指したらどうかというアドバイスをいただいております。ただし、国史跡の指定を受けるためには、当時の道が残っている部分と、後世に自然の地形、変革などを受け当時の道が不明になっている部分とを明確にする調査を実施し、測量によりその場所を明示することが求められます。さらに通常の場合であれば、文化財の価値を明らかにした調査報告書の提出も求められるところではございますが、これにつきましては先に触れました歴史の道調査報告書が、既に長野県教育委員会によって刊行されているため不要ということでありますので、現地調査と測量調査の実施のみということで、指定に向けてのハードルは若干低くなるかなというふうに考えております。  国史跡の指定を受けることができれば、保存活用計画を策定し計画的な整備を行うことが可能となります。また、避難所を兼ねました休憩施設やトイレの設置といった便益施設の設置も補助事業として取り組むことが可能となってくるかなというふうに思っております。ただし、西餅屋から古峠にかけての区間は西餅屋一帯が民有地であり、西餅屋より上の古峠にかけての道は、また国有林ということになります。したがいまして、土地所有者の方の同意を得るという行為が生じてきますので、これについても時間がかかるかなということが予想されます。  ルートの確認調査につきましては、今年度中山道を守る会の皆様にも御協力をいただきながら着手をしていただいているところでございますが、今御説明をさせていただいたように一長一短にというわけにはいかないと思います。ただし、中山道のよいあり方を見通せるよう今後も進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 昔の街道の面影が残っているところを1人でゆっくりと歩きたいと、そして町に来て温泉にゆっくりつかりたいという一人旅の方が多いようでございます。また海外からもインバウンドで来られまして、あそこを歩かれたと。過日テレビ放映もされております。当町の宝を生かしていくという町長のお考えがございます。国の史跡の指定を受けられるように、また長和町側はよく整備されているんですけれども、失礼ながら、下諏訪側がちょっと荒れておりますので、町長のお考えをお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 今、街道ブームといいますか、中山道を訪れる方も非常にふえてきております。また、「一路」のお話がありましたけれども、そういったことでもかなりテレビでも放映された影響でしょうか、かなり多くの方たちがお越しをいただいているということは十分承知をさせていただいております。一方で今、課長が答弁させていただいたような課題もございますので、そういったものを一つ一つクリアしながらこの中山道というものをしっかりと町の宝と位置づけて、また整備を検討してまいりたいと思っています。  いずれにしましても、文化庁の指定を受ければ、長和町も文化庁の指定を受けてああいった整備をさせていただいたところでございますので、遅ればせながらではございますけれども、中山道を歩く会の皆さんにも御理解や、また御協力をいただく中で国の指定を受けるべく努力をしてまいりたいというように思っておるところでございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 もう1点、道路の点でございます。ちょっと前後しまして申しわけないです。県道八島線の道路整備について、時間も限られておりますけれども、よろしくお願いします。八島につきましては県内の方が20万人、県外の方が47万人、年間67万人の方が八島に来られております。私も伺ったときには駐車場が満杯状態で、普通の日でございましたけれども、にぎやかでございました。  また、あそこに行くには霧ヶ峰経由か、または国道142号の旧和田峠から行く道があります。でも、最短距離は大平から上へ上がっていく県道八島線だと思います。これについてはカーナビを入れますと必ずあそこを指定してくる県道でございますけれども、大平から上についてはすれ違いも大変でございまして、特に県外車はカーナビが案内したものですから知らないで上の八島から下諏訪へおりてくる。それでやっぱり下諏訪へおりてもらわないと宿泊、また下諏訪でお金を落としてもらうためにもぜひともあの道路を整備することが大事だと思いますが、この点について、まず初めに県のほうではどのようにお考えでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(山田順) お答えをいたします。この路線につきましては、長野県が管理する約10キロの路線ということになります。幅員が狭くすれ違いに注意を要する区間が多い路線でもございます。県の事業の中では拡幅の事業といたしまして、東俣浄水場から東俣間につきましては拡幅計画に基づいた事業を行いまして、これは25年度で完了をしております。しかしながら、その後側溝のない区間もございますので、側溝を敷設することにより現道の幅員を広げることができるということの中で、町として側溝敷設等の要望はしているという状況です。  それから、傷んだ舗装の補修等についても県のほうで実施をしていただいておりますけれども、やっぱり冬場を過ぎるとどうしても傷みが出てきますので、そういった補修の関係も県に対して要望をさせていただいているところです。特に棚木場から八島湿原までのこの5.7キロにつきましては、冬期間、それから大雨のときには通行どめとなる区間でございますが、落石による交通支障が発生する箇所が多くございます。こちらにつきましても諏訪建設事務所により、くい式の落石防護柵の設置を継続的に実施をしていただいているというところでございます。それから、あと県もパトロール等によって倒木の処理なども随時実施をしていただいている、そんな状況でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 大変ありがとうございました。時間です。ちょうど鳴りまして、多岐にわたる質問でございましたけれども、政策の実現をぜひともよろしくお願い申し上げます。以上でございます。ありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時01分であります。再開は午前11時15分を予定いたします。暫時休憩といたします。            休  憩  午前11時01分            再  開  午前11時15分 ○議長 ただいま午前11時15分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  それでは、質問番号3番、質問事項 文化施策について、信州デスティネーションキャンペーンについて、地域包括ケアシステムについて、議席3番、宮坂 徹議員、質問席にお着きください。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 質問番号3番、議席3番の宮坂 徹でございます。今日は後援会の会長、副会長以下先輩諸氏、またお仲間の皆さんにも大勢来ていただいておりますので、いつになく緊張をしながら御質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それではまず、文化施策についてでございます。  文化財の管理、活用についてということなんでございますけれども、下諏訪町では文化財に関する業務というのは、教育委員会の博物館係が所管をされているわけでございますけれども、担当している博物館では文化財の管理、活用についてどのようにされて行っているか、また指定や管理等に関しての、その諮問機関であります文化財専門委員会の委員さんの構成、現在どのくらいの方が任命をされているか、まずその辺からお話を伺いたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(高橋良) お答えをいたします。初めに、文化財の管理についてお答えをさせていただきます。指定文化財の管理につきましては、国、県、町ともに所有者に管理義務があるというふうに定められております。ただし、地方公共団体は管理を所有者に任せて何もしなくてよいというものではなくて、文化財保護法によりまして地方公共団体、当町においては文化財を所有する博物館係は、文化財保護法の趣旨に沿って文化財の所有者に対し、文化財の管理に対する適切な指導を行うということになっております。  そこで博物館におきましては、文化財の所有者の方に対しまして現状変更の届け出や、町が所有する文化財あるいは所有者からお預かりをしている文化財につきましては博物館の収蔵庫等で収蔵するなど、適切な管理に努めさせていただいているところでございます。  国指定・県指定文化財につきましては、文化財パトロールを年2回実施し、保存管理の状況を確認する作業をしているところです。また町の指定文化財につきましては、基本情報収集調査という形で、博物館の職員を中心として教育こども課の職員との合同チームを編成をいたしまして、この議会終了後調査を実施するよう現在計画をしているところでございます。  文化財は、町の歴史を語る重要な宝でもあり、計画的に調査、研究しその価値を損なうことなく後世に継承できるよう保存管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、文化財の活用についてでございますが、以前は保護保存が強調されていたところでございます。近年につきましては保護保存は当然大切とはされておりますが、活用がより強調されるようになりまして、地域振興や観光振興、また地域創生にも重要な資源として認識されるようになってまいりました。2020東京オリパラの開催におきましては、我が国の宝である文化財を活用し日本の魅力、地域の魅力を発信、活用することも求められているところでございます。  大きくは二つの視点にまとめられまして、一つは文化財の公開による活用、もう一つは文化財の地域振興等への活用がございます。町でも歴史民俗資料館、今井邦子文学館や伏見屋邸のように観光振興、学校教育への活用、地域コミュニティの核としての役割といった地域振興へ活用された事例や、柿蔭山房ではカヤぶき屋根の大改修を行いまして今年度より試行的に週末の公開を行っているところでございます。  最後に、文化財専門委員の皆様の件でございますが、条例では10人以内の委員さんということで定められております。平成27年度におきましては5人の委員さんがいらっしゃいましたが、27年度末でお二人の御都合により退任をされまして、現在のところ3人という状況となっております。以上でございます。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今お答えをいただきました。活用のことについては、この後でもう一度ちょっとお聞きをしたいと思っておりますけれども、文化財の専門委員さんにつきまして今お答えをいただきました。現在3名という状況だと。実は私が仕事をさせていただいているときから、ずっと専門委員さん、たしか同じ方にお願いをしていたと思いますけれども、御高齢になられた方々が何人かいらっしゃってのことだろうというふうに私も理解をしております。  文化財保護条例の中で専門委員さんの位置づけもされているところで、今お答えのように10人以内という中での委員さんのお願いということでありますけれども、以前からいわゆる人口減少は理由にはならないとは思いますけれども、いわゆる人材ですね。文化財の専門委員さん、専門性もおありなのでどなたでもいいというわけにはいかないということで、今までは町内に人材を求めての任命といいますか、お願いをしていたというところがあると思いますが、今のお話を伺いましても人材、お願いする方々が町内にはだんだんだんだんいなくなってきているのではないかと。定員10名のところ現在3名というのは、ちょっと文化財の指定また管理、活用の見地からもちょっと厳しい状況かなというふうに伺っておるところでございます。補欠といいますか、任命についてはもう少し幅を広くお考えをいただいて、近隣の諏訪市ですとか、岡谷市さんのほうでの審議委員さんなんかも任命の視野に入れていただいて、人材確保というところが、これからはどうも必要だろうというふうに思っているところなんですけれども、この辺のところのお考えはいかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 御指摘のとおりに、確かにそのことは非常に危惧をしているところでございます。以前はいわゆる教員のOBの方を中心にですね、非常に見識の深い方たちが数多く当町にもいらしたわけでありますけれども、今はなかなかそういった方々を見出すことが難しい状況になってまいりました。非常に議員と同じように私も苦慮をしているところでございますけれども、広く人材を求めることも視野に入れながら、いずれにしても文化財専門委員さんというのは、非常に大切な位置づけの方々だというように思っておりますので、広く人材を求めることももう今は必要かなというように認識をしているところでございます。ぜひともいい人材がいたら御就任をいただくよう努力してまいりたいというように思っております。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 確かに、これもある意味で言うと広域的な発想をお持ちいただいて任命をいただけるといいなと。前例的には諏訪市の文化財審議委員さんも岡谷市の文化財審議委員さんも相互にかぶっていらっしゃる方が現実にいらっしゃいますので、そんなこともお考えいただきながら確保をぜひお願いしたいというふうに思っております。  一つ、そうした文化財の保護、管理、活用の一つの核になっているのが、歴史的風致維持向上計画ということで当町においても実施されているところでございますけれども、この進行管理評価シート、これが毎年つくられ公表もされているところで、27年度版も既に公表されている内容でございますけれども、これを見せていただきますと、道路の美装化ですとか、柿蔭山房の屋根の改修・復元修理工事等のハード面のところが割と目につくところで、これは建設課であったり教育委員会も柿蔭山房については担当をされていると思うんですけれども、この核になっている文化財を中心としたソフト面の評価というところは、具体的にどのような評価を自己評価としてはされているかお話しいただけますでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 この指定を受けて以降でございますけれども、伏見屋邸の改修事業や、そしてまたそれを活用する皆さんが例えばシルバー人材センターの皆さんや、そういった応援団の皆さんが非常にいい活用を検討してくださっていて、多くの観光客の皆さんにお立ち寄りをいただいて、いい活用ができているというように思っています。  また、今井邦子館や民俗資料館につきましても、一昨年から無料とさせていただきました。私はこういった文化財はそこにあるだけではなくて、多くの皆さんにごらんをいただいたり、そこで見識を深めてもらうことによりまして、より一層この下諏訪町に対する魅力というものを感じていただける、そういった施設だというように思っていますから、そういった入館料を無料にしても、そのことが大切だということで、宮坂前博物館長の御意見もいただく中で、そういった決断をさせていただきました。おかげさまで、それによりまして大変見学をされる方たちがふえてきているのも事実でございます。  そういった施策を組み合わせながら、いずれにしてもこの町にあるすばらしい歴史的な文化、そういった資産を多くの皆さんに知っていただく、そういった機会をふやしていきたいというように思っています。  そのことと、やはり観光施策とどう位置づけをしていくか、このことが大きな課題だというように思っています。例えば今、儀象堂は観光施設として存在していますが、今度ここに埋蔵文化財センターをあわせて併設していこうという構想で今進めさせていただいています。そうすると教育関係と観光関係が一緒にこれを維持していかなければいけない、管理していかなければいけない。こういったことは大きな課題でありますから、そういったものをどうすみ分けをして、いい形でちゃんと文化、歴史を伝える場所として、そしてまたそれが観光につながるような形というものをしっかりと構築をしていかなければいけないというように思っているところであります。そういったことを生かすには、やはり人材というのが大変重要な位置づけになってこようかというような認識は持っているところでございます。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 確かに町長、今御答弁いただいたとおりだというふうに思いますし、近年、伏見屋邸を中心としたまち歩きが盛んになってきたことも、そうした町長のお考えの中で全体として町にお金が落ちればいいんだという中で、各館で入館料を徴収しなくてもという、すばらしい発想の中で人の動きが活発化したことは、私、担当させていただいているころからのそんな理解をさせていただいているところなんでございますけれども。  さて、話を戻すといいますかですね、という中で近いところではこの3月に大社通り整備が北側歩道整備されまして、それとあわせまして旧小林家の土蔵が復元整備されたというところでありますけれども、これについては御柱の最中も自由にレストルーム的に使っていただくという中で活用いただいてきたと思いますけれども、継続的なというかですね、管理的なことも含めての活用ということはどのようにお考えになっているか、またその状況があればお聞かせをいただければと思いますが。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(山田順) お答えをいたします。旧小林家の土蔵でございますけれども、平成26年度に復元工事を完了した高札場を含めまして、地区住民と観光客の交流スペースとして、またまち歩きをされる観光客のお休みどころとして活用できるよう土蔵の復元、それから公衆トイレ及び交流スペースの整備、そしてWi-Fiの設置を行いまして、本年4月17日のオープニングセレモニーにより供用を開始したところでございます。入り口には八幡坂高札ひろばと、お休みどころといった立派な看板も設置をいたしました。  中山道下諏訪宿の入り口に当たる歴史的要所にある高札場の復元によりまして、中山道の歴史的景観が整備をされたということで、地域の住民の皆さんや観光客の方々が訪れまして、まち歩きの疲れを癒やす場として多くの方々に利用をいただいているというところでございますけれども、さらに訪れた方々へのおもてなしができるよう、また地域住民の方々が所蔵している歴史的な所蔵品の展示など、そんな活用案、運営方法について現在、立町まちづくり協議会で検討をしていただいているという状況でございます。以上です。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 ありがとうございます。ぜひですね、せっかく整備された館でありますので、有効活用ということが望まれるということでありますので、進めていただければありがたいなというふうに思いますが。  今までるる御質問をし、お答えをいただいてきた中で、要するにその文化財にかかわる業務は多岐にわたると。先ほども河西議員から御質問がありましたように、中山道の整備、活用というようなお話もございました。これもいわゆる文化財にかかわる業務ということになろうかと思います。ということで、現在は文化財の業務について博物館係の中で文化財担当というような形の位置づけをもって、文化財の事業、業務を進められているという中でございますけれども、以前に前回の森議員さんの質問の中にも、先ほど御答弁ありましたけれども、その指定されている文化財の管理状況、確認チェックをということで、今議会後にそうした仕事も教育委員会としてチームを組んでやろうというお話をいただいております。  そんな中で、結果的には教育委員会全員を動員しなければできないようなところまであるという、いわゆる文化財業務というのは多岐にわたる仕事であることだというふうに私、理解をしております。そんな中では、この後の御質問も含めましてですね、やはり人員確保、先ほど町長も人員が大事だと、確保が大事だというお話がございましたけれども、文化財係の人員、担当職員の増、それからまた係への昇格的なことも含めまして、今後そうしたところのしっかりとした業務遂行を願うというところでありますけれども、この辺お考え的にはいかがでございましょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 人事関係でありますので、私からお話をせざるを得ないんですけれども、確かに文化財が非常に重要であるということ、これは十分認識をさせていただいているところでございます。そんな中で昨年、博物館には、一昨年ですか、専門的な知識を持った方を採用させていただきました。  今後もですね、先ほども言いました埋文センターをオープンさせていただくということになると、それなりの知識を持った方でないと、いわゆる黒曜石の説明や広く私は歴史体験館というような位置づけをあそこはさせていただこうと思っていますから、下諏訪の歴史や文化を語ること、ある程度の知識を持った方がいてくれないと、なかなかあの施設を維持していくことは難しいというように思っています。  一つの観光の拠点として捉えたときに、そういった人材の必要性は十分感じておりますので、そういった意味での下諏訪の歴史や文化、黒曜石までも含めて説明できるような人材の確保は必要だというようには思っています。すぐにそういった方が見つかるかどうかわかりませんけれども、今、博物館のほうで臨時で採用させていただいているOBの方とか、そういった方たちも含めてこれから人材の確保、正規職員になるか嘱託の職員になるか臨時の職員か、これはなかなか難しいところではありますけれども、いずれにしてもそういった人員の配置が必要であるという認識は持っているところでございます。また人材の確保に、また造詣の深い議員さんでございますので、また御推薦等賜ればありがたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 ありがとうございます。何か半分げたを預けられたようなところもございますが、はい。  続けてちょっと関連したところの質問に移らせていただきます。歴史文化基本構想の策定についてという内容でございます。歴史文化基本構想というのは、文化庁のホームページや何かで見せてもらうと、地域に存在する文化財を指定、未指定にかかわらず、幅広く捉えて的確に把握し、文化財をその周辺環境までを含めて総合的に保存活用するための構想であり、地方公共団体が文化財保護行政を進めるための基本的な構想となるものだというような位置づけ、定義をされている構想ということになります。  各地方公共団体が歴史文化基本構想において、文化財保護の基本的な方針を定めること、さらに文化財をその周辺環境も含めて総合的に保存活用するための方針等を定めることにより、歴史文化基本構想が文化財保護に関するマスタープランとしての役割を果たすことが期待される。加えて、文化財を生かした地域づくりに資するものとして活用されることも期待されるところであるというのが、平成19年の文化審議会の文化財分科会企画調査会の報告書として出されて提言をされているというところがございます。  ということで、前段でお伺いをしました、その文化財の管理活用ということも含めまして、現在その事業実施中の歴史的風致維持向上計画、実はこの計画のマスタープラン的な構想がこの歴史文化基本構想であるという位置づけに、実はなっていたというのを私も後で知ったわけですけれども、これが平成19年。下諏訪町が歴史的風致の認定をいただいたのが平成20年度ということで、ほぼ同時的にこの計画と構想がスタートしたことがあって、当町では歴史的風致維持向上計画を先に認定をいただいてという、内容的には前後になっちゃったんですけれども、というところがあったという中で、私、担当させていただいた当時に、この認定期間中にできれば歴史文化基本構想をぜひ策定してもらえないかというのが文化庁の担当者のお考えといいますか、要望的な話であったということでございます。  そんな中で、この計画を策定することで、まちづくりのこの基本というのがまず一つできるというふうに思いますし、それをベースにした歴史文化観光というところにもしっかりつながって絵がイメージできるというところになろうかと思います。幸いに、歴史的風致維持向上計画をもう策定をし、実施をしておりますので、歴史的風致維持向上計画の前段のストーリーなんかが、この歴史文化基本構想のやはり同じような下地づくりというところでは共通性があるというふうに思われますので、用意ドンで一から策定するという、その苦労はなくできるものだろうというふうに思っておるんですけれども、そんな中で当然主体は教育委員会になろうかと思うんですけれども、歴史的風致維持向上計画自体が建設課、それから産業振興課もかかわっての中での事業遂行というところでありますので、そうした各分野がかかわっていただいて歴史文化基本構想を認定期間中、今現在では31年度までが認定期間ということでありますので、そんな中で策定をされたらいかがだろうかと要望するところですが、いかがでございましょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 歴史的風致維持向上計画の認定をいただくときには、本当にタイトなスケジュール、もう大変な御苦労をいただいて、あれだけの計画を策定していただきました。しかもコンサルを入れてはいけないということでございましたから、大変職員の皆さん、特に宮坂さん、河西さんには御苦労をいただいてそれが認定されたこと、本当にうれしく誇りに思っているところでございます。  と同時に、今の計画をつくってほしいと文化庁からそう言われたのは私も幾らか覚えてはいるんですけれども、なかなかそれを実行していくにはさらにかなり大きなボリュームが必要で、また労力も必要であろうということで危惧をしているところであります。どんな程度の計画でそれが認められるのか、まだ若干不透明な部分もありますし、どういったものならいいのかということもわからないと、なかなかこれをいきなり担当のほうに投げても、あのときのようにタイトなスケジュールの中で無理やりやっていただいたのとはちょっと違う様相でございますので、少しその辺については文化庁とも協議をさせていただいて、どの程度の計画ならいいのかと、このことについて研究、検討させていただいて、可能なものであれば期間中にという思いはありますけれども、そういったボリュームがまだわかりませんので、少し研究、検討させていただければというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
    ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 確かに町長御答弁のとおりで、これだけのものを策定するというのは歴史的風致もそうでしたけれども、大変な労力、作業になることは確かだろうというふうに理解をしております。文化庁のほうでも年に一遍ほど、このための講習会的な説明会もされておりますので、ましてや歴史的風致認定を受けていて、事業を遂行中でございますので、ざっくばらんに文化庁のほうにもお話がかけられるというふうに思っております。ベースになることであるので、ぜひ策定ができればいいなというふうに思っておりますので、また一つよろしくお願いをいたします。  続きまして、信州デスティネーションキャンペーンについてお尋ねをしたいと思います。  信州デスティネーションキャンペーンの文化芸術事業の御支援についてということでございますけれども、デスティネーションキャンペーンのデスティネーションというのは辞書で調べますと、目的地だとか、行き先だとか、到着地だとかというような意味になるんだそうでございますけれども、来年度ですね、信州デスティネーションキャンペーン、今年がプレで来年度が本番で再来年度がアフターということで、3年にわたってこのキャンペーンが実施されるというところでございまして、JRグループと自治体や観光関係者がかかわって共同で開催する地域イベントというような位置づけだろうというふうに思っております。  昭和53年から始まったことがきっかけだというふうに承知しておりますけれども、これ前回は7年ほど前に長野県がDCキャンペーンの対象県になったことがありますけれども、今回は長野県7月1日から9月30日という期間がDCの期間ということで、これについてはJRグループが積極的にイベント等についてはコマーシャルをしてくれる。コマーシャル料を払わなくて済むというようなですね、観光には結構お得な事業というところもあるというふうに思っておりますけれども、諏訪、下諏訪におけるその来年の本番に向けてのプロモーションや受け入れ体制というのはどんなふうか、ちょっとお聞かせをいただけますか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(伊藤) お答えいたします。信州デスティネーションキャンペーンいわゆる信州DCでありますけれども、前回は平成22年の御柱年に10月から12月にかけまして地域文化の発信、観光の広域化、長期滞在化を図るため、県内6エリアで「未知を歩こう。信州」としてまち歩きを中心とした中山道ウオーク、またウオーキングラリーなど県内各所でイベントを開催したところでございます。JRにおいてもリゾートトレイン、リゾートビューふるさとや多彩なイベント列車の運行など、さまざまな中で信州をPRしていただきました。信州DCに伴う観光客数は延べ114万人、経済波及効果は110億円あったというふうに言われております。  今回7年ぶりになる平成29年の本DCでは「世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」をキャッチフレーズに、山岳観光を中心に長野県が持つ山岳高原、美しさ、健康等の強みを生かし、信州の山や自然の魅力を発信することとしております。  来年の本番に向けての取り組みといたしましては、諏訪エリアでは諏訪地方観光連盟を中心に、本年4月に信州DC諏訪エリア推進協議会を設立しまして、首都圏、名古屋、金沢、大阪の各駅での観光キャラバンを5月より実施しております。また7月には全国の旅行会社、メディア各社を対象に宣伝販売促進会議、エクスカーションに観光連盟を中心に各市町村担当者、観光協会が参加しておるところでございます。  本番に向けた諏訪エリア全体での具体的な取り組みというのはこれから長野県、JRと連携し今後検討してまいるところでございますけれども、各市町村では現在持っている観光素材を各旅行会社に提案するとともに、各種イベント等への開催に向けた検討を今進めておるところでございます。当町におきましても、八島湿原の魅力をさらに発信するとともに、町の自然、歴史、文化のまち歩き観光をさらにPRしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 この諏訪での信州デスティネーションキャンペーンのイベントの一つに、「諏訪湖まちじゅう芸術祭」というところをぜひお考えをというお話なんでございますけれども、諏訪湖まちじゅう芸術祭、諏訪湖の周りの2市1町に所在する美術館、博物館が連携をして、諏訪湖アートリング協議会という組織をつくり、受け皿となって事業を展開してきたというところがございまして、ここ10年ほどの事業になるんですけれども、今年はたまたま「諏訪の長い夜」という当初スタートした最初のイベントの、夜も含めた2日間で今回は終了してしまったんですけれども、来年度はまた新たな形での諏訪湖まちじゅう芸術祭というような事業を考えているというお話を伺っておりますけれども、この諏訪湖まちじゅう芸術祭という事業、事務局は諏訪市の商工会議所が事務局を持っていただいてやっているんですが、実行委員会という組織をつくっております。これは諏訪市、岡谷市、下諏訪町の商工会議所、観光協会、旅館組合等々が一緒にかかわっての実行委員会を組織されているわけでございますけれども、長く続けてきた結果としては諏訪湖まちじゅう芸術祭、17の美術館、博物館がいろんなイベントを考えながらということで展開をしてきたわけですけれども、地元のファンも定着して1,000人前後の方たちがパスポートを購入されて延べ数としては5万人くらいの動員をされてきたという実績もございます。これは一つ夏の終わりから初秋にかけてのイベントとして定着をしてきたところがあるんですけれども。  来年DCキャンペーンの本番というところで、この諏訪湖の周りのそうしたイベントで観光客がある程度呼べるもののイベントの一つとして位置づけができるんだろうなというふうに考えておりますけれども、この諏訪湖を取り巻く3市町の公立・私立の博物館、美術館がもう現在連携をして行っている、この事業をですね、ぜひ行政としてもバックアップを、御支援をしていただけないかというふうに思うわけですけれども。  この諏訪湖まちじゅう芸術祭のアートリング協議会、県のほうでも文化観光という位置づけで予算を計上いただいて、3年前から今年度まで元気づくり支援金的な位置づけも含めて銀座NAGANOを使って、長野県内の4カ所のそうした文化グループが交代でプロモーション活動をさせていただいているというところがございます。そんな形で県のほうでも、いわゆるその文化観光的な部分には力を入れていただいているというふうに理解をしておりますので、ぜひそういう意味では地元でもバックアップをいただけないかなというのが今回の御質問になります。  一市町村でいろんな観光情報を発信するのには限界があるというのはもう御承知のことだろうと思っておりますけれども、諏訪には観光連盟がございまして、そこで連携をしてそうしたプロモーション活動をされていますが、私、見るところでは残念ながら富士見町さん、原村さんは北杜市さんとの観光圏を形成されていて、足が両方にかかっているというところもございます。  そんな意味では広域的な連携というものの一つのちょうどいいスタンス、きっかけとしてこの諏訪湖を取り巻く3市町の連携というところが考えられるだろうというふうに思っておるところでございます。まとまりやすいですよねということがありますんで、DCを一つのきっかけにしていただいて、DCは7月1日から9月30日という期間限定というところもありますので、あくまで一つのきっかけとして通年観光というスタンスでもって、特に下諏訪町はもう御承知のとおり、諏訪大社下社を持つ町として、また本当に伝統ある歴史文化をしっかり持っている町と、そこの首長である青木町長、ぜひですね、リーダーシップをとっていただいて諏訪湖周、少なくともこの辺の広域連携という中でこうした観光というところにも主導権を握っていただいての力を発揮いただけると本当にありがたいというふうに思っております。  御柱祭というようなことも今年行われて、多くの方々が訪れていただいたところでございますので、そうした町では先ほど御質問をさせていただいた歴史的風致の計画も実行している。そうした実行されている計画を全体的によく結びつけていただいて、一体的な形としていわゆる観光産業、下諏訪の基幹産業は工業ということは私も重々承知しておりますし、それはぜひ引き続き推し進めていただきたいんですけれども、それとともに観光も一つの産業としてですね、位置づけていただけるようなこの力の入れ方という言い方は、ちょっと語弊があるかもしれないですけれども、ちょうどタイミングよく2020年の東京オリンピックに向けての国を挙げての観光振興的な取り組みも行われておりますので、前回にも御質問を申し上げましたユニバーサルフィールドをつくりながらの新たな観光もどうだというような御提案もさせていただく中で、そうしたいわゆる観光産業育成といいますか、観光産業の醸成についても力を入れてほしいというようなところでございますけれども、お考えはいかがでございましょう。 ○議長 町長。 ◎町長 DCには非常に大きな期待をしているところであります。前回7年前のDCのときにも、あのときはたしか「未知を歩こう」という「道」と「未知」を引っかけてのキャンペーンでございました。その中で万治の石仏がいわゆる未知というね、余り知られていないところだということでポスターにも採用されて、それをきっかけに万治の石仏を訪れている方が非常にふえた。ですからDCをきっかけにということは大きな観光事業についてはきっかけになるものだというようには思っています。  ですから今回も大きな期待をしているところでありますが、今回につきましては県の方針・テーマがいわゆる山岳観光なんですね。ですから当町も山岳観光という意味では霧ヶ峰や八島湿原を抱えるところでありますから、そういった面でのやはりPRというものも進めてまいりたいと思っておりますし、またこれを一つの大きなきっかけとして圏域の観光の連携がより一層深まればとてもありがたいなというように思っているところは一緒でございます。  そういった中で、いろんな切り口が今それぞれの諏訪圏の中でも発信されています。例えば、岡谷ではシルクで発信をしている。それから茅野市では縄文、そしてまたビーナスラインというようなことでまた発信をしていこうというような動きがある。そういったものを大きく諏訪圏として考えて観光施策を、そしてまた観光ルートを決めていくということが今本当に大切なときだなというように感じているところであります。今、御指摘のとおり、当町には歴史的な諏訪大社を中心とした歴史文化が本当にコンパクトに集約された町でありますから、そういった特性を生かしながらいかにそれを町のメリットとして、この圏域の中での観光の中心として位置づけていくか、これは大きな課題だというように思っています。  そんな中で今2020年のお話もありますけれども、文化庁にそれぞれの今、国全体がいろんな史跡、地域の宝を生かしながらまちづくりを進めましょうと、そういうことでかなりそういうところに予算が配分されているのも事実でありまして、今回の黒曜石の埋蔵文化財センターにつきましても、文化庁から55%という大きな支援をいただける。これはまさにその裏づけでございまして、そういったものをちゃんと整備をさせていただいて下諏訪の宝である黒曜石というものを表現しながら、あそこで整備をさせていただくと、これも大きなその一つであろうかというように思っています。  そんな中で、今アートリングのお話をいただきました。この諏訪圏域、特に諏訪湖周には博物館や美術館、そういったものがこんなに集約されている地域はないわけでございまして、それがいい形で連携をしてお客さんを呼び込んで知っていただく。このことは大変いい試みだというようには思っています。  しかしながら、5年でしたっけ、5年目を迎えてなかなかこう広がっていかないというのも事実でございまして、そういった中で大変苦慮しているというのも承知をしております。しかも、前会長だった宮坂さんがここで退任されたということで、非常に人材として大きなものを失ったということで、諏訪の観光協会長、佐久さんからも先日非常に苦慮しているというようなお話も伺ったところであります。ここが今踏ん張りどころかなというような気もしています。まさにいい企画ではあるというように思っていますので、観連の中で明確に位置づけをしていただいて、このことはせっかく継続してやってきていることでありますから、引き続きしっかりと連携を深めていただいてPRをしていただきたいというようには思っているところであります。  私が何ができるかわかりませんけれども、いずれにしても観光施策というのはゆっくりとまち歩きを楽しめるまちづくりということで今進めさせていただいておりますし、それが少しずつではありますけれども、着実に実を結びつつございます。そういったものをしっかり視野に入れながら、産業振興、観光振興に力を入れてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければありがたいというように思います。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 ありがとうございます。東京オリンピックに向けてはですね、日本遺産の策定というようなことも国では進めておりまして、こういう構想だったら本当に諏訪圏域としてストーリーをつくったほうが絶対認定されやすいというような見方もございますので、そんなことも含めてぜひ観光産業という方向でですね、連携をいだたく中で、またそうしたことも進めていただければありがたいですし、阿部知事もそういう観光地の観光戦略の中でいわゆるその文化イベントということも、来たお客さん方に楽しんでいただく一つの方途として重要視をされているところもございます。というようなところで、そうした史跡を見て歩く、プラスそうした文化イベント的なことなんかの策定やら支援やらということにもぜひお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  最後の質問でございます。地域包括ケアシステムについて御質問をさせていただこうと思います。  下諏訪町における地域包括ケアシステムの特徴についてということでまずお話を伺いたいんですけれども、今後ますます高齢化は当然進んでいくわけで、高齢者のひとり暮らし世帯だとか、高齢者のみの御夫婦の世帯とかというところがもうどんどんどんどんふえているところでございまして、そんな中で介護保険法の見直しということでもって、団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に重要な要介護状態になっても住みなれた地域で、自分らしい暮らしを最後まで続けることができるように住まい、医療、介護、予防、生活支援ということが一体となった提供というところが一つの考え方でのこのシステムだろうというふうに思います。  その中で、保険者である市町村や都道府県が自主性や主体性に基づいて地域の特性に応じてつくり上げるんだという、ただし書き的な歌い文句があるわけでして、やっぱりその地域地域によって状況は違うわけで、特性ももちろん違ってくるというところになるわけですけれども、そんな中でスタートを始めているこの下諏訪町の場合ですね、この地域の特性ですとか、その特徴というのはどういうふうに位置づけて捉えられているか、まずお聞きをしたいんですが。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤) 下諏訪町は、駅を中心に居住地域がコンパクトにまとまった町です。その中に福祉施設や各種サービス事業所及び医療機関等が比較的バランスよく立地しています。また町内巡回バスや社会福祉協議会による買い物バス、湯めぐりバスなど、住民のニーズに応じた外出機会の確保もしています。さらに町内各地に公衆浴場や諏訪湖畔の健康スポーツゾーンなど憩いの場、健康増進の場が点在しています。  一方で、人口減少、少子高齢化による高齢化率は6市町村の中で一番高く、今後要介護者の担い手の不足が予測されています。しかしながら、町内には地域ボランティアグループや自主ボランティアグループなど社会参加への認識が高い人も多いことから、地域全体で支え合いの仕組みづくりが必要と考えています。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今お話いただいた中で、御答弁のように確かにコンパクトであり、またボランティア活動も割と盛んということで、私の母親もいきいき給食会に行かせていただいたり、健康体操に行ったりということで、元気におかげさまで暮らさせていただいているところがございますけれども。  このケアシステムシステム自体の特徴的なものとして、地域住民のかかわりということをかなり重要視してうたっているところがあるわけですけれども、この地域包括ケアシステム、住まい、医療、介護、予防、生活支援という中で、それぞれがこう一体的に連携をする中でのサービスを行うというシステムというところですけれども、その施設やサービスの多様化が当然求められ、いわゆる介護度1・2の方々がもうそれに応じた、自分に応じたサービスをきめ細かに受けようということで、全体を回していこうという発想になっているというところがありますけれども。  そうしたきめ細かなサービスを構築するために来年度総合事業というところに展開をされていく中で、それも含めてこのシステムを構築していくというところであろうかと思いますけれども、今、特徴的にお答えいただいた中で下諏訪町として一番そのポイントになるところ、重要ポイントといいますか、それからまたそれがイコールある意味では課題というところにもつながるかもしれないんですけれども、その辺はどのように捉えて見ていらっしゃいますか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤) システム構築に際しての重要なポイントとして、地域特性に着目する必要がありますけれども、当町は高齢化率が高い一方、要介護・要支援認定を受けていない元気な高齢者が80%以上います。さらに75歳未満の高齢者に限定しますと、要介護等認定率は非常に低く、98%の方が元気な高齢者となっているのが現状です。  そういった中で重要なポイントといたしまして、一つ目のポイントとしては退職等によって高齢者の方が地域に戻ってくることが想定され、また退職後の人生を有意義に活発に送ることが可能な方々が大勢いらっしゃるということは、当町にとって大きなメリットであるということを捉え、こういった方々の経験や技術を生かした活躍の場を設けることが重要であると考えています。  二つ目のポイントとしては、地域特性を考慮し地域づくりを推進していくということを目的として、今年の4月から生活支援体制整備事業を開始し、7月には生活支援体制整備推進協議会が立ち上がりました。協議会は住民主体の取り組みを推進するためのメーンエンジンであり、区長会を初め町内各種団体や有識者、公募による町民で構成され、本年度は現存する地域資源を洗い出すためのアンケート調査、支え合い活動の必要性を周知するための講習会開催、既存団体向けのボランティア養成講座、高齢者等の居場所づくりなど多様な活動に取り組んでいます。  三つ目のポイントとしては、ケアシステムは人的なネットワークが基盤となって地域を拠点に、さまざまな人々の生活課題に対応した支援システムを機能させることを目的として構築するものであるということがあります。その共通理解が必要不可欠であることが挙げられます。特に60代以上の方々が自分のこととして、または地域のこととして5年後、10年後、自分にとって居心地のいい環境を自分たちの手でつくっていきたいという気持ちを共通認識として強く持ってもらうことだと思います。既に将来を見据えて高齢化を考える会を設け、地域づくりについて定期的に勉強会を開くなど、積極的に取り組みを行っている町内会も出てきています。  町としては、今後もさまざまな機会を通じてケアシステムについての理解を一層深めてもらうよう周知を図ってまいります。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 ありがとうございます。今のお答えについてはこの後でまたまとめたいと思います。  続きましては、その医療との連携ですね。地域包括ケアシステムの中で住まい、医療というふうにポイント的に出てくるわけですけれども、通所でも在宅でも介護、看護にかかわるその医師、ケアマネージャー、消防、救急というような関係者が対象になる、その高齢者の方々の基本的な健康状況、何かこうしたものが共通で情報を共有できると、大変スムーズな対応ができていくだろうというふうに考えるわけですけれども、そうした意味でその医療との連携というのはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤) 医療と介護の連携は、住みなれた地域で介護や支援が必要になっても、一人一人の状態に即した適切で効果的なサービスを継続的、一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築には必要不可欠であると考えられます。連携において介護分野では居宅のケアマネージャーが本人の介護度、生活状況、本人希望、家族の意向などを包括的に勘案してケアプランを作成しています。医療機関がかかわっている場合は、医師やソーシャルワーカー等が参集して、その都度サービス担当者会議により情報共有を図った上で、本人にとっての最良の方向性を決定しています。  こうした中、諏訪地域においては諏訪保健福祉事務所が中心となり、諏訪地域在宅医療介護連携推進協議会を今年2月に立ち上げ、諏訪地域の医療、介護関係者の連携、情報共有の推進や市町村をまたぐ入退院等に対応するための諏訪地域全体での入退院マネジメントについて検討を始めようとしているところです。  本年6月、南信勤労者医療協会が諏訪共立病院内に、入院前から退院後まで患者の相談に一括して対応する地域連携相談センターを開設いたしました。入退院において医療機関や介護事業所と連携しつつ、患者や利用者の医療介護に関する相談に応じるとともに、患者や家族が抱える問題に早い段階から寄り添っていくというものです。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 対応について広域的な検討もなされ始めているというお話をお伺いをいたしました。この地域包括ケアシステムの構築というのは、ほぼ団塊の世代の方々が10年後にというのが一つの目標というか対象になって動き始めているというところだろうというふうに考えておりますが、始まったばかりというところもあるんですけれども、意外とよく理解されていないんじゃないだろうか。名前が難しいですもんね。地域包括ケアシステムと、一体何じゃこりゃというところもございます。じゃあ簡単にいうと、私なんかももう自分ごと的に身につまされるところがあります。10年後といいますとね、後期高齢に入っていくというところがございますので、余計に真剣になるわけでございますけれども、一体じゃあ地域包括ケアシステムというのは、10年後一体どういうふうになるんだろうねというところをですね、こうイメージがしにくい点についてもう少しわかりやすくしていただけたらどうだろうというふうに思っております。  過日、視察に伺った新潟県の長岡市、ここの地域包括ケアシステムというのはちょっと規模が大きくて、すごくしっかりとした福祉法人が対応されているので、即当町に対応ができるようなことではないんですけれども、この中のですね、ビジョンといいますか、その担当の高齢者施設を運営している運営の創業者の方の言葉がすごく印象的でございまして、地域が特養なんだと。町自体を介護施設にしたい。道路が廊下、住居が居宅というね、すごくわかりやすい。ああそういうふうなイメージに10年先になるんだというようなところがすごく印象的だったところがあります。  当町のビジョンとかですね、そういうようなキャッチフレーズというのはどうなんでございましょうということで区とか町内会の人たちに、またこういう事業にかかわるケアマネの方だとかヘルパーの方だとか看護師の方だとか、そういう方々も含めましてね、10年後にうちの町ではこういう形をつくっていくんだよというのを見せていただけるような何かがあると、皆さんそちらのほうで、ああそうなるんだね、じゃあ頑張ろうとか。また本当に先ほどの一つのテーマ、重要ポイントという中で、その人的ネットワークということがこのケアシステムには大事なんだというところのお話もございました。  そんな中でそうしたその見える化というのはね、どのように提示をいただけるか。それがすごく今急に言って、はい、わかりました、こうですというふうなことはおっしゃれないだろうと思うんですけれども、そうしたことをつくることによって、やはりこの地域の方たちに理解をいただけて、ぜひだから一緒になってやりましょうねということに向かっていけるようなことだろうと思いますので、ぜひその辺のところをね、何かつくっていただければありがたいと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤) 下諏訪町では平成27年度から3年間を計画期間とした第7次下諏訪町高齢者福祉計画において、平成37年度の高齢化率を37.2%と推定していましたが、今年9月現在の高齢者率は既に36%を超えています。予想より速いスピードで進んでいて、しばらくはこの傾向が進むのではないかと思われます。  こうした中、高齢者福祉計画の中の基本理念は、みんなで支え合い、健やかで安らぎに満ちた下諏訪を掲げていますが、今後もこの基本理念に基づいた各種事業は進めていきたいと考えています。また、ここで第8次下諏訪町高齢者福祉計画の策定に向け、今年度実施しますアンケート及び生活支援体制整備事業で実施するアンケートにおける生活実態や住民ニーズを参考にして、町民に対してよりわかりやすく説明できるよう、イラストなどを用いた未来予想図などを示しながらビジョン、キャッチフレーズを示すことができないか検討してまいりたいと考えてはいます。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 今、課長から御答弁をいただきましたけれども、将来的なね、10年後ということではありますけれども、やはり深刻な問題でもあったり、我々高齢者というふうに入っていく人間にとっては大変重要な課題でもあります。そんな意味で政策的なことも含めて町長、お考えがもしあればお話しいただければと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 政策的なものというよりも、基本的な私の考え方といいますか、それをお話ししたいと思いますが、まずこの介護保険制度がスタートいたしまして、以前はそれぞれの家族で介護者の面倒を見て、それをまた地域が支えていた、私はこれが昔からの日本の伝統文化だというように思っています。それはまさにそういった成熟した地域だったというように思います。そのことというのは私は非常に大切にしなければいけないことだというように思っています。  それが介護保険制度ができて本当に介護が楽になりました。いろんなシステムが難しい言葉でいろいろな形が生まれてきているのも事実であります。それをどう解釈するかというよりも、単純に私はやはり地域が昔のように支え合う地域であり続けること、これがまずは基本だというように思います。そういった中で今生まれている介護保険制度をいかに活用していくか、いかに賢くそれを活用していくか、これが求められている時代だと思います。ですからそれを構築するのはケアマネージャーであり、そのケアプランをつくるのもケアマネージャーであり、そしてまたそれを連携して医療に結びつけていくのが医療連携であり、今御指摘のようなことだというように思っています。  そういったシステムはちゃんと行政も構築をしますけれども、昔のように地域が支え合うような町に戻していくということもあわせて必要な時代なのかなと、そんなことを感じさせていただいていますので、そういうことをちゃんと皆さん方にお伝えをしていくということが大切なことかなというように思っているところであります。 ○議長 宮坂 徹議員。 ◆宮坂議員 すばらしい御答弁ありがとうございました。時間になりましたので終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時15分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。暫時休憩といたします。            休  憩  午後 0時15分            再  開  午後 1時30分 ○議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  それでは、質問番号4番、質問事項 町長任期満了に伴う4年間の総括と課題について、町財政の動向と今後の見通しについて、諏訪圏域自治体合併要望について、住民要望における町の対応について、議席13番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 午後の部に入りました。十分にまとまっていませんけれども、質問させていただきたいと思います。質問番号4番、議席番号13番、小池忠弘であります。  最初に、町長任期満了に伴う4年間の総括と課題について御質問させていただきたいというふうに思うんですが、実は一般質問の締め切りの段階では町長、次期町長選への出馬がまだはっきりしていなかったということもあって、その立場で質問を提出した経過がありますので、いよいよ表明もされたということもありますので、その点も踏まえながら質問させていただきたいことを御了解をいただきたいというふうに思います。  最初に、町長これで12年3期終了するわけであります。この12年間の総括というわけにはいきませんが、私はとりあえずこの4年間の青木町政のことについて、一つは町長は公約といいますか、お約束として24の施策を出されました。この点について実際にどの程度満足感もあるでしょうし、また心残りもあるかもしれません。その辺も含めてその辺の達成度や、あるいは自己評価についてお願いをしたいわけであります。  いよいよ3期目に向けた思いとしてその当時は、「活力ある未来へ、下諏訪力の創造、人に優しく、「絆」と「支え合い」のまちづくり」を基本理念として、下諏訪力の創造、三つの指針、そして24のお約束ということで当選をされました。この点については、前回も同様のことを聞いた記憶があるんですが、それは町民の皆さんが判断することだというふうなことですが、それはもちろん総括そのものについて町長のいろんな施策に対して町民がどう判断するかという側面があります。しかし、公約をした町長として実際にどうであったのか、その点について最初にお伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 お約束の24の施策についてでございますが、基本的には全て手をつけることができたというように思っています。達成度はどのくらいかということになりますと、これは町だけでできる事業ではないというのが幾つか盛り込まれておりますので、例えば防災対策の承知川や砥川の改修の問題、またバイパスといった国の施策、そういったものの進捗状況については進んではおりますけれども、達成はしていないという部分もございます。しかしながら、私としてはもし点数でということであるならば及第点、88点くらいでしょうか。そんな点数をつけさせていただけるんじゃないか、つけたいというようには思っているところであります。しかしながら、まだまだ未達成の部分、そういうものもあるのも事実だというように思っておるところでございます。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 24の施策といいますが、これもう一度見直させていただくと比較的継続して、そしてまた取り組んできた経過の問題や何かがあるわけですから、そんなに現職町長としては難しい中身ではなかったと、継続をされたというふうなことであります。88点、なかなか中途半端なところで12点残っているわけですね。これは後でちょっとこれからの課題としてもしお考えがあればお聞きをしたいというふうに思うんですが。  そこで町長選への対応ということについて先にお伺いしながらお答えをいただいて質問を続けたいというふうに思うんですけれども、一つはここで出馬をしますといよいよ4選目ということであります。その点でその心境、基本的な考え方について新聞紙上でいろんな言い方がありますけれども、ぜひ議会の立場でも改めてそのことについてお聞きしたいということと、それから一部であるか全体であるかどのくらいかわかりせんけれども、4選目になると多選批判という問題も確かに出てきます。いろんな考え方があろうかというふうに思うんですね。その点について町長、当初出るとき3期というような話も聞いた経過があるわけですが、その辺も自分でそしゃくしながらクリアしてきたことだろうと思うんですが、その辺も踏まえて出馬に関する考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 改めてその出馬の意思を表明させていただいた身としてお話をさせていただかなければいけないというように思っています。今、御指摘のように私自身は町長選に出た12年前のことを考えますと、3期12年を一つの目標として何とか担わせていただこうという思いで出馬させていただき、町政運営に当たってまいりました。ある程度この私の中では3期12年の中で達成ができたのかなと、先ほど3期目の24の施策で言わせていただきましたけれども、総体的に12年間の中である程度達成はできてきたのかなという思いはございます。  しかしながら、一方でまだもう少しでこのことが完成できるというようなものもあるわけでございまして、そういったことをいろいろ熟慮に熟慮を重ねさせていただき、今4期目の出馬を決意をさせていただいたわけでございます。多選の批判があるのも十分承知をしておりますが、自分がこの熟慮に熟慮を重ねるときに、何を今一番考えたかといいますと、いろんな具体的な施策というよりも自分自身の思いというのが、この町に対してちゃんと12年前の出馬を決めた、覚悟をしたときのあのときと同じような思いでこの町を思っているだろうか、そのことに自問自答をさせていただきました。そしてそういった思いの中で、それなりの覚悟をしないとこの4選に向けての出馬は覚悟できないだろうというような思いでおりました。  そういった中で結論を出させていただいたわけでありますが、自分で言うのもちょっと高慢に聞こえるかもしれませんが、私は今いろいろな施策を進めてくる中で、今私が身を引くことよりも、私がもう1期担わせていただいて、この4年間の町政を担わせていただくことが、一番この町にとっていい方向に行くと、行くんじゃないかというそういうある意味では自覚をさせていただいたわけでございます。  といいますのも、私は12年前にスタートするときに、この町にある宝というものを生かすのは、まず住民の皆さん自身である。いわゆる民公協働というものを旗印にして下諏訪力の創造という言葉の表現でスタートさせていただきました。おかげさまで、いろんな施策の中で協力をいただいたり理解をいただいたり、そういった中から培われた信頼感というのも多くの町民の皆さん方と構築できたというように思っています。そして12年を経る中で、国や県、そしてまた近隣の首長等いろいろな方々との信頼関係も結ばせていただくことができました。そして皆さん方、町議会の皆さんともいろいろな部分でお話し合いをさせていただく中で、信頼の構築はできているのかなというように思っています。  そして何よりも、私と思いを共有をしてくれている、ここにいる課長初め職員がいる。きちんと思いを共有をして仕事をしてくれている職員がいる。このことが私は一番大きなことだというように思っています。それがきっとこれからの4年間の中で培われたこの信頼関係というのが必ずやこの町に力を与え、いい方向につなげてくれる、そんな自負心、そしてそれが覚悟につながったというように思っています。  一つ一つの施策については申しませんけれども、思いとしてはそんなことを感じさせていただき、出馬を決意したということで御理解をいただければありがたいと思います。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 町長の4選に向けての思いといいますか、考えについては受けとめさせていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、いよいよそうなりますとこれから新たな決意でといいますか、そういうことでしょうし、当然現職でありますから、今までの継続の事業等も熟知をしているところであるというふうに思うわけですが、今後の課題という問題が出てくると思うんですね。先ほどは24の施策は恐らくそのまま基本的に達成したものは消されて、さらに新たな施策の展開ということになろうかと思いますし、継続性の中でそのことがどうなるか見守っていきたいというふうに思うんですけれども、今度の町政、優先して取り組むべき課題として町長4点を挙げられています。「安心・安全で健康に暮らし続けられる町」、「少子化の中で生まれてくる子供を産み育てやすい環境づくり」、「安定的に働ける場所が確保されている町・地域づくり」、「全ての町民の皆さんが住む町に誇りの持てる魅力あるまちづくり」、こういうふうになっています。具体的なことがちょっと見えないわけで、誰もがそういうことを望んでいることもあろうかというふうに思うんですけれども、そういう状況の中で、課題として特にこれから取り組むべき内容、あるいは近々のうちにやっぱり実現をしていかなければいけない、あるいは約束できるような内容、そういうものがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 新たな施策もあるんですけれども、基本的に継続している事業というのが大変重要な部分が幾つかあるかというように思います。1点目の安心・安全につきましては、おかげさまで砥川の改修や承知川の河川改修につきましては県の御尽力をいただきまして進めさせていただいておりますが、まだ完成には至っていないわけでありまして、砥川は32年という目標年度が28年から4年間延期になっております。これも早くに早期に実現に向けて頑張っていかなければいけませんし、それに伴う富士見橋のかけかえに伴う国道20号線の改良や西大路交差点の改良、そういったものがバイパスのアクセスにつながる。そしてバイパスの事業も第1工区がいよいよ用地買収に入ってきた。これを早く諏訪バイパスとして全線を開通する。これはまさに安心・安全の道づくりでありますから、そういった事業を確実に推進をしていく、そのことのまずは方向づけというものをしっかりしていかなければいけないという思いはございます。  そして赤砂崎の公園整備も、おかげさまで左岸の事業は本年度で終わりますけれども、その後に続く右岸の公園化事業、そしてまた0.9ヘクタールのエコタウン構想に伴う町有地の売却、これをどういった形でいい形で進めるか。これも人口増対策にもつながる話でございますので、きちっとしたそういったレールを敷くこと、これも私に課せられた仕事だというように思っています。  そういった中で、また地域防災力強化のための自主防災会をどういった形で組織したらいいかということで、各区より御提案をいただいているところでありまして、何とかいい形で基本的なマニュアルをお示しをさせていただきますよと、そんなお約束もさせていただきながら今、地区防災計画も五つの区で、現在二つが終わり三つの区で進められておりますし、早期に全10区がそういった地区防災計画をつくる。そしてまた自主防災会をちゃんと充実した自主防災会にする。そんな再構築も課せられた使命かというようにも思っています。そういった安心・安全のまちづくりというものをきちっと進めること。  そしてまた健康につきましては、先ほど来申し上げました健康スポーツゾーン構想もまだ最後の艇庫周辺の錬成の家の改修等も残っております。そういったものを着実に進めなければいけないというように思っております。  そして安心して生み育てられる環境、おかげさまで3園体制は無事、今進めさせていただいておりますが、一方で未満児や一時保育といった需要がふえてきている、このことも十分承知をさせていただいております。そういった中でいかに人口をふやすためには子供を安心して産める環境をより一層充実していかなければいけないわけでありますから、そういった保育所の運営も一つでありますし、先ほど来お話をさせていただきました子育てふれあいセンターというのが非常に多くの皆さんに活用されておりますが、一方で駐車場がない、そしてまた狭隘なために行っても入れないときがあるというようなお話も聞いておりますので、何とかかねてからの要望がありました、線路下にそういった子育てふれあいセンター的な子供の居場所というものを整備していきたい、そんなことも考えさせていただいております。  そして安定的に住み続けられる町、これは産業の振興全体でありますから工業支援は今まで以上にさせていただきますし、また新たな雇用を生み出すそういった方策、移住定住対策に加えまして、そういった起業支援というものをしっかりとしていかなければいけないというように思っています。そんな中で旧労災リハビリテーションの購入というのは、ほぼ年度内にはできると思っていますので、それをどう活用していくか、これも推進交付金等の活用をさせていただきながらいい形で活用を図っていく、そんなことも私に課せられた使命かなというように思っています。  住んでいることに誇りが持てる町につきましては、黒曜石の埋蔵文化財センターほか、いろいろな町の地域資源を生かす施策というのを今後もしっかりと進めていきたいというように思っておりますし、それが町の活力になり、それを活用するためにお力をいただける町民の皆さんがまさに誇りを持って、観光客の皆さんにお伝えをしていただく、そんな形というのがまさに誇りにつながっていくものと確信をして事業を進めていきたいと、そんなふうに考えております。
    ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 課題はたくさんあるわけでありますし、それぞれの4点の中身もまだまだひもといていかなければならないであろうと思いますし、住民の要望やらより町を活性化していく施策はこれから求められていくというふうに思うんですが、とりわけやっぱり少子高齢化の時代にこの町がどう生き残っていくかということで、かなり少子化の問題は具体化されていますが、先ほどの課長答弁にもありますように、今下諏訪は36%を超えた高齢化率であります。  私が住んでいるところの方々が関心を持っているのは、ここで住み続けられる体制を町はとってくれるだろうかと。公会所も町のいろんな御尽力を含めてもう少しで完成して、これをある意味で地域の拠点としてということでありますけれども、町のほうの動きはそんなようなことがあるわけですが、かなりやっぱりこれから生活していく上でのさまざまな困難を抱えているわけですが、そういうものに対して最近茅野で移動販売みたいなのができたわけですけれども、当面衣食住であります。住むところは耐震化の問題もこれから課題になるわけですけれども、食の問題についてはかなり高齢化が進んでいる中で大変だというのがあるんですが、その辺については何か具体的な施策を持っておいででしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 いわゆる町屋敷ですとか星が丘の問題につきましては、非常に今後のことは心配をしているところでありますが、今おっしゃったように買い物というのは、もう店が星が丘も町屋敷もなくなってしまいまして、皆さんが大変御苦労をいただいているというのは承知をしております。社協の買い物バス等もあるようですけれども、全ての皆さんがそういったものでクリアできているわけではございません。  そんな中で実はある町の商店からですね、そういった移動販売について協力をしてもいいというようなお話をいただいておりまして、今その話を詰めさせていただいております。できれば町の委託事業としてそんな移動販売者の運用ができればいいということで、今具体的に話を進めさせていただいております。まだ決定に至っておりませんので明確には申し上げられませんけれども、そういったことも今検討をさせていただいております。できれば来年、事業化をして委託事業として移動販売車の運用を開始してまいりたいというようには考えております。  それから、あざみ号等もより一層充実をするためのダイヤについての見直し等も、常にそういった遠隔地の皆さんに寄り添うということの姿勢は堅持しながら、運用をまた検討してまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 細かい点をもう少しというふうに思いますけれども、時間の関係もありますので、町長選いよいよということであります。恐らく選挙になる可能性も大きいわけでありますが、ぜひ政策論争をしていただいたり、あるいは実行力やらそういうものを十分発揮してよりよい首長が選ばれるように私どもは期待をしていきたいというふうに思っております。  次に町財政の動向と今後の見通しについてであります。  ちょっとタイトなテーマでありますけれども、この決算議会におきまして27年度の健全化判断比率及び資金不足比率について発表がありました。基本的に今は健全財政だということでありますけれども、ここで第7次総合計画が出て、向こう10年間町の基本的な方針、施策等々が決定をされたわけであります。どの町長になろうともそれを基準にして行政運営をなされていくというふうに思うんですけれども、一つは、私は次の合併の問題とも関連しますけれども、自立したまちづくりという点から考えると財政的にそれでやっていけるのかどうかということで、これはちょっと前後して申しわけないんですけれども、合併が頓挫をした後、自立したまちづくりということで、当然これから合併をするという場合は平成の大合併のような特例債があるわけではないわけでありますし、大変な事業になるというふうに思うんですけれども、実際にこれでやっていけるかどうかという、そういう基本線を、お考えを聞きたいわけであります。  7次総合計画とあわせて行財政経営プラン、これも10年間ということでやっていくわけで、その範囲の中では余り交付税が大きく変化、今回地方税なりそういう少し景気が上がった分だけで来年度の国の予算からいうと数%、今度は交付税を下げるということでしょうけれども、国はそれでトータルされてその部分はそんなに大きく法律上の問題として変化はないわけですが、町の事業がどういうふうに変化していくか。  ある程度ここで庁舎の耐震改修も含めて、赤砂崎等々、南小を含めてですね、特に大型の事業が終わり、次に考えられる幾つかの町の文化センターの問題、錬成の家と漕艇庫、儀象堂と埋蔵文化財センターの一体的整備、こういう大きい事業が一応提起はされて既に動き出しているわけであります。  その辺で実際にこの部分の金額が出されているわけではないわけでありますが、現在起債残高は95億円という点でいうと、町の1年間の予算を超えるようないわゆる借金をして、それも順次公債費として返したり、交付税の措置を期待しながらという中身になるわけですが、今言った大きい事業の積算まではいかないと思うんですけれども、これは行財政経営プランの絡みの中では十分織り込み済みと考えていいのか。トータルで例えば今言ったような事業が10億円になるのか15億円になるのか、そうなったときに大体より一層場合によっては、返しながら新たな起債や適債事業等々でやるということですが、その辺の状況について大丈夫かということについてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 まず振り返りながらお話をさせていただきたいと思いますが、私が就任したときにはちょうど国の三位一体の改革が始まりまして、18年度から交付税が減額になりますよということで、地方自治体はみんなあたふたした大変な時代でございました。それは非常に大変な時代でございまして、自立を覚悟した町としては、まずは歳出をいかに少なくするかということで、私の1期目は本当に起債償還に充てまして、当時87億円あった起債を65億円まで圧縮をさせていただきました。  結果的には三位一体の改革も政権交代によりなくなりまして、交付税は大体もとの形に戻ってきているというのが現状でありましたけれども、結果的に1期目にあの65億円まで減らしてきた。それが後年度のいろいろな大型事業に対して対応できるような体力をつくった時期であったというように考えております。それからいろんな政権交代やことがありましたけれども、今はある程度安定的に交付税が措置されていることもありまして、それぞれの地方財政はあの当時に比べれば大分安定してきたことは事実であります。  そういった中で、毎年基金の積み立てをさせていただきながら、そういった当時3億8,000万円まで減ってしまった財政調整基金も10億5,000万円くらいまで回復させていただきましたし、計画的に建設をさせていただくための基金も今5億円弱まで積むことができていますから、そういった意味では今の現状ではいろいろな計画どおりに建設事業も進められてこれたというように思っています。  ただ、今後、今までその間に行ってきました保育園や南小、そしてまた庁舎といったものの起債償還がいよいよ始まりますので、今まで6億円くらいだった町債が1億5,000万円とか2億円プラスになって最高で9億円くらいまでにいく状態が来ますから、そのときには非常に財政的に厳しいときが来ると思います。ピークはもうわかっています。31年くらいですけれども。そういった状況を踏まえると今までどおりにはなかなかいかないよと。大型の建設事業をどんどんやっていくという状況にはないというようなことは承知をしております。  そういった中でやらなければいけない事業につきましては、できるだけ有利な交付金を使ったりとか補助金を使ったりとか、そしてまたしっかりとためながら一般財源をなるべく使わないでやるとか、そういった工夫をしながらの財政運営というものが今まで以上に必要になってくるというような意識を持っているところでございます。いずれにしても、今後国の動向等がどうなっていくのか、今までと同じように交付税が措置されるのか、そのことだけは注視をしていかなければいけないというように思っています。  それからもう一つ、95億円ある起債でありますけれども、私が就任したときの90億円は約95%くらいが、いわゆる町で借りた起債ですから直接返さなきゃいけないものでしたが、今は40%以上が臨財債ですから、100%交付税で措置される借金ですから全然内容が違うと。現実には60億円を割っているような起債残高であるというような御理解だけはいただきたいというように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 公共施設の整備基金、現在5億円でありますね。先ほど言ったこれからの大型事業との絡みで当然これが使われていくということなんですが、今までも剰余金等を積み立てて、特に今年といいますか、約3億円を積み上げたということで、今後のそういう施設整備の財政措置にとって必要なことであろうと思うんですけれども、これは今後もさらにまだ、その事業の規模がわからないんであれですが、そういう形で積み立てていくのかということが一つと。それからあわせて私は前も少し指摘して、剰余金が出るというのはもうちょっと事業ができたはずじゃないかと。不用額を出してということでもあるわけですから、当然節約して出た部分だとかいろんな意味で出た内容だと。  本来やっぱりその年度を含めて、住民のその生活安定だとか福祉や健康の増進にもう少し充てる必要があるんじゃないか、あるいは道路整備に充てる必要があるんじゃないかと。どちらかというと出された予算どおりにはその分やっているにしても、今求められている、そういう要望に対するなかなか応え切れない部分を残しているわけですから、全てが基金として、次年度以降どういうふうになるかわかりません。わかりませんが、多分少しは出るんじゃないかと思うんですね。そういう点の考え方について基金の積み立てと、財政調整基金は10億円あるので、当面はそれを取り崩すこともないであろうし、そこへ積み立てる必要がないとしたら、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 大型建設事業というのは、5億円を超えるような事業というのはもう当面ないと思っています。そういった中で今後基金をどうしていくかというのは、慎重に考えていかなければいけないことだというように思っています。また道路整備等、地域の要望が強いことは十分承知をしておりますので、そういった部分での予算措置というのは今後しっかりと対応していきたいというように思います。  ただ、一方で社会保障みたいなそういった福祉の施策というのは、一旦始めますとこれはずっと継続して進めなければいけないわけでありますから、かなり慎重に今後の財政運営というものを考えて施策を構築しなければいけない事業であるというようには思っています。そういったことも踏まえて、長期的な視野に立った予算編成というもの、それから基金の積み立てというものを考えていかなければいけないなというようには思っています。できるだけ住民の皆さんの要望に応えるような形の予算措置、予算編成ということは心がけてまいりたいというように思っています。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 わかりました。財政問題については以上で終わりにさせていただいて、次に諏訪圏自治体合併要望についてお伺いしたいと思います。  これは河西議員にもですし、また商工会議所の皆さんからの要望書を受け取って、その段階でもコメントをされているわけでありますが、なぜ今かという思いがあるわけでありますし、12年前に頓挫、不調に終わって、それぞれが今自治体懸命に自立したまちづくり、下諏訪も「小さくてもきらりと光る美しいまちづくり」を目指しながら、それぞれが広域連携をしながら進めてきているというふうに思うんですね。町長はもともとといいますか、前回の合併のときには多分推進の立場で御活動をされたというふうにも聞いています。そしてまたこの間の基本的な考え方の中でも、そういう部分が随所に出ているわけでありますが。  ただ、今回会議所から出された中身について、基本的にはそれは要望ですから、また産業界の非常に大きい組織でありますから受けとめとしては確かに重要に受けとめていくと。ただ、問題はこれからどうするかということで、町長はほかの首長さんとも相談しながらということでありますが、自治体は基本的にはそれぞれの自治体がどう判断をしていくかの合併になるわけであります。先ほど申し上げましたように特例債があるわけではない。そしてまた仮に合併の議論をするこれから協議会をつくるということになると、前回の合併のときだけでも下諏訪町だけで使った金が約2,000万円ですよね。6市町村によると数億円を使ってやらなきゃいけない事業になるわけですが、今そういう必要性は首長さんではもう今の段階では時期尚早だとか、そういう段階ではないというふうに思うんですが、町長の思いとしてはいずれそういうものを持っているということですが、基本的に今回の内容については重要な受けとめをしつつ、やっぱり慎重にというような中身でありますが、次の4年間を含めて合併の議論は私はほうふつと起き上がるということはちょっと考えられないというふうに思いますし、富士見、原の首長さんのお考えから見ても慎重にというよりは少し今の段階でというふうなお話であります。  そういう点について、町長自身がみずからの合併推進のお考え方と今回の受けとめ、今後そういう点についてかなり推進をしていくんだというふうなお考え方なのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 まず理念的に諏訪は一つであるということの思いは変わっておりません。合併というものが究極の行政改革であると、この思いも変わっておりません。しかしながら、その合併というものは民意がなければできないわけでございまして、そういった行政の改革、いわゆる効率化だけでそれぞれの地区のことを判断するということは非常に難しいし、またそれが住民の理解をいただけるかというと、これは難しい時代だというように思っています。  今、御指摘のとおりに、平成の合併は大分あめをぶら下げてくれました。それによっていろんなところで合併が進みましたけれども、必ずしも合併を進めたところがいい形で特例債をうまく活用していいまちづくりができているかというと、必ずしもそうではないという事実があることも事実であります。そういったことを慎重に検討しなければいけないというようには思っております。  そういった中での今回の合併に対する経済界からの要望というのは、ある意味では経済界の皆さんは危機感を持ってそれぞれのなりわいをしていますから、そういったものが出てくるのもある意味では理解もできますし、重要なことだというようには受けとめはさせていただきます。しかしながら、経済界だけの要望で住民の皆さんがそういう民意があるのかというのはまた別問題でありますから、これについては慎重に対応せざるを得ないというように思っています。  先ほども河西議員にもお答えをさせていただきましたけれども、ただ、広域的にやれる部分というのはまだまだ私はあると思います。観光についても先ほど宮坂議員からもお話もありましたけれども、広域的に捉えてやって、効率的に効果的に情報を発信したりすることというのはまだまだ広域連合の中でできることは幾つかあると思っていますので、そういった部分については積極的に対応する。  そしてまた合併については、合併というよりも諏訪圏のあり方はどうなのかということを首長間で話をするということは、これはある意味では必要なことかと。胸襟を割ってできることは一緒にやろうよと、そんな話をするということは、これは必要なことではないかというようには思っているところであります。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 平成の大合併はある意味では下諏訪の住民投票、アンケート等では合併してもいいんじゃないかという声は多少多かったわけでありますが、それにしても町内を二分するような大変な圧力のある課題だったというふうに思います。  究極の行政改革というふうに言いますけれども、ある意味では多分その6市町村合併して今の交付金の合計からいったらばーんと下げると。これが国における行政改革であり、町民にとってはそれが本当に小さい村や町や、そういうところに本当に満遍なく行き渡ったいわゆる自治体形成がされるかどうか、こういう点も議論の中で問題にもなってきたわけであります。私はここでその合併の是非論をするつもりはないわけですが、ただ、多少唐突ではありますけれども、そういう提起がされたということの中で、町長自身がどうかということをお聞きして、内容的には慎重に今後の中で対応していくということであり、広域連携等々可能な限り、やっぱり広域としてのより発展的な課題があればそれを共有していくというふうな受けとめをさせていただきたいと思います。  あと実はこれは広域連合にも一般質問を出してあるんですけれども、商工会議所が広域連合に要望書を出した意味もちょっとわからないんでありますね。広域連合は一つの連合体で合併を直接云々するところではないと思うんですが、これは御答弁要りませんけれども、また広域連合長のほうへお聞きをしたいというふうに思います。  じゃあ、次の私の質問に入ります。住民要望における町の対応についてでありますが、これは一つは鳥獣被害対策の推進であります。これは私も時々やるんですが、自分も畑をつくっていて被害があったときの思いとか、毎日一生懸命汗水垂らした作物が荒らされることの思いというのは、私もこの要望を出す立場側から言うと、ぜひその対策を強化してほしいということですが、猟友会等の皆さんは本当に懸命にいろんな形でやってきていただいていることについても感謝をしているところですが、依然として被害がなかなかおさまらないと。特に、鹿なんかは大体効率的に少し減ったりしてきた経過があるわけですが、今年の場合はイノシシがかなり出没をして、今相当中山間地を荒らしているということがあって、1年間の苦労が全て水の泡であり、そういうことをやっていくとやっぱり農地が荒れる。これからそれを放棄をする人がふえてしまうということでぜひとも強化をしてほしいんですが、被害の状況把握や、また個体調整等についての現状について担当課のほうからお願いをしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(伊藤) お答えいたします。今、議員御指摘のとおり鹿というより今イノシシの被害が大変多い状況であります。今年度につきましては萩倉から小湯の上エリアでイノシシ等によるカボチャなどの農作物の被害が多いとお聞きしております。町としましては、鳥獣被害対策実施隊の地区担当の方にわなの設置を依頼しまして、8月につきましてはイノシシ3頭の捕獲をしたところでございます。しかしながら、イノシシというのは鹿と異なりまして、通る道筋を確定するのは大変難しい状況にあります。その上で個体数も少ないため、なかなか捕獲できないのが現状であります。今後、耕作者の耕作意欲の衰退につながらないよう、耕作者と実施隊、町との連携を深めながら早急な報告をいただく中で被害対策に努めてまいりたいと思っております。  それで今現状でありますけれども、農地の鳥獣被害状況というものにつきましては被害面積が27年は1.4ヘクタール現在ございました。今年度につきましては8月末まで、これしっかりと報告がされないところもありますけれども、まだ0.09ヘクタールというような状況でございます。そんな中で27年度の被害額ですが、農業被害は712万3,000円ございます。まだ8月末でございますので、昨年の被害単価を掛けますとそんなに大きな金額は出ておりませんけれども、やはり被害エリアが拡大している部分がございますので、今後被害額は多くなってくるというような状況でございます。以上でございます。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 これから今秋物に向けての作物の植えつけが終わりまして、大体また秋に収穫と、このころになるとまた出没をしてくると。大根やお葉というところにも影響を及ぼすわけでありますが、ぜひ効果的な対応ということですが、従来の対応だけでいいのかどうかというか、いい案があれば提起はするんですけれども、なかなか難しいと。捕獲をしていただくということしか手はない部分と、それから電気柵等々ということですけれども、普通の家庭菜園やなんかでね、なかなか電気柵まで手がつけれないという管理の問題やらもあります。いい案があったらまたぜひそういう耕作者との連携をとりながらやっていただきたいというふうに思うんですけれども、カモシカについてですけれども、昨年3月まででたしか3頭許可をいただいたわけですが、今年度についてはどういう計画の許可なんでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(伊藤) お答えいたします。農地被害に対する里山での捕獲につきましては27年度より実施しておりまして、3頭捕獲の許可をいただいております。28年度につきましても里山で3頭の申請を行っておりまして、10月下旬には許可決定が、頭数が通知されるというふうに来ております。昨年同様3頭というふうに今聞いておるところでございます。捕獲につきましては、猟期後の有害鳥獣駆除とあわせて現在行うように計画しているところでございます。以上でございます。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 定年になってから農作物をつくったりというふうな方もいらっしゃいますが、下諏訪はそんなに耕作面積が大きいわけじゃありません。しかし、それを保全をしながらそこを荒らさないでやっぱり後世に残していくということも大事ですし、また生きがいとしてそういう人たちが農作物をつくっているという状況でありますから、ぜひそういう人たちに思いをはせて対応をお願いしたいということをお願いをしておきたいと思います。  次に、来年の3月末で営業中止の山王閣の今後についてであります。いよいよずっと言っている間にもう契約期間であります満了の3月末ということですが、お聞きをすれば3月末までは営業して、それ以降取り壊しというようなお話は聞いているわけですが、その後を含めてどういうふうに考えていくかということになるわけであります。  御承知のように、当然土地の所有者は諏訪大社さんでありますから、現在あそこをお借りしての民間の営業ということで、行政の立場でどのように関与するかというのは非常に微妙でありますし、またやり方によっては大変だということもあるわけですが、しかし、経過的にあそこの山王閣は県の国民宿舎といいますか、それを払い下げをして町を含む第三セクターで営業してきた経過があり、それはそれだけにやっぱり下諏訪にとって大きな何といいますか、宴会をやったり宿泊をしたり、そしてまたいろんな形で集える大きな場所であり、そのことに大社さんも御理解をいただいて、そういう経過があるわけでありますが、そこで町民の皆さんからは、この後どうなるかねという心配の声があります。  私ももちろんいろんな形で利用させていただいたりしているわけですが、あそこがなくなると100人くらいの規模の宴会なんかどこでやるようになるのかとか、それから比較的安価でありますし、結構同級会だとか同窓会だとか、そういう幅広い顧客を形成しているというふうに思うんですね。そういう意味で町は今後の町の発展にとっても大事な位置づけにもなろうかと思うんですが、その辺についての現況について町の取り組みといいますか、考え方もあるでしょうし、取り組みの慎重さもあるでしょうけれども、いよいよ迫った段階であります。その点で町長の見解をお聞きをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 山王閣につきましては御承知のとおり、平成16年のときに若松さんが撤退をすると。直ちに壊して更地にするというような計画が進んでおったのを何とかああいう形で残していただきました。ただ、そのときのお約束が平成29年の3月には更地にして返していただきますよと、それまでの間はお使いいただいて結構ですということに何とかこぎつけたわけであります。その間、町は三セクを引きまして今の状況に至っているわけであります。その当時のお約束というのはいまだに生きているものというように思っております。お宮の考え方としては29年3月までには営業を終了していただいて、直ちに更地にして戻してくださいと、これがお宮の考え方だというように思っています。そのことは今でも変わっていないのではないかというように思っています。  そんな中で、町としては非常に大切な施設であることは事実でありますから、ただ老朽化が進んでいて更地にして返してほしいというお宮の考え方も理解ができないわけではございませんので、ただ、あれが更地にされて、そのまま以前のような原っぱにするようなままでは、これは町にとっては不利益この上ないわけでありますから、早期に次への段階にしてほしいと、そんなことは常々お話をさせていただいているところであります。  詳しい状況につきましては、私からは申し上げることはできませんけれども、お宮のお話をるるお聞きすると次にやっていただける方がいらっしゃるから、その方を優先的にお願いをしていく方向だというようなお話は聞いております。ただ、どんな規模でどんなものができるのかということについてはまだお聞きをしていないと。お聞きする段階ではないというような状況でございますので、またわかり次第お伝えをできればというように思っています。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 土地が町のものになるわけではありませんし、またここの営業をやる場合に町が直営で何かやるのかという、そういう次元とは違う話でありますけれども、しかし、経過や現況から考えると非常に町にとっても重要な位置づけにもなるということでありますから、必要な協力体制やら、あるいはまたよりよい町の発展のための方向性を探っていただきたいというふうに思います。特に今まで経営をされてきた皆さんにも私は敬意を表したいというふうに思うんですが、あのままで終われば、そのまま終わってしまうわけであります。今後、いろんな意味で町民の理解を得られるような中身でぜひとも町も力を注いでいただければというふうに思っています。  最後になりますけれども、防災関係になるわけでありますが、御承知のように台風10号、大変な被害をもたらしました。岩手県や北海道、特に岩手では介護施設の中で亡くなられた方もいらっしゃって、大変な犠牲をこうむったという経過があります。近年の異常気象、こういうものに見られる集中豪雨にしても、ゲリラ豪雨にしても台風の進路までもかつてない状況になってきて、本当に地震に加えてこういう災害が多発して、それも大変な被害をもたらしていると。1カ月の総雨量がたった1日で降ってくるというような事態がこれからも続くんではないかというふうに思います。  そういう点から考えますと、非常にこの防災対策強化をしなければいけないというふうに思うんですが、一つは大規模災害への対応というのは、まあ何というのかね、こう計画的に向こう行ってやればいいというんじゃなくて、今すぐやらなきゃいけないというのが非常に多いんですね。私は熊本地震もそうですが、これは耐震の問題で木造住宅等々の問題で前回やりましたから、これは町長新たに少しそこに盛り込んだ施策という提起をされておりますけれども、今日は一つは例えば自主防災会なんかについても地区防災計画との関連で、非常によく言われるのは区長さんも大変、毎年かわって自主防災会の総会をやって、わからないまま一生懸命やって、それで終わったらまた次の人というふうな状況ですね。  これやっぱり一つはぜひとも継続性を持たせるような中身、それをどうしても確立していく必要があるんじゃないか。そのためには地域だけでは、それはなかなか人材にしてもそうですし、体制的にもなかなかできないんで、それを補う意味で町がどのような形でフォローしていけるかということだろうと思うんですね。ただ、やっぱり組織的にそういう点の体制をやっていくという点が必要だろうと思うんですが、この点、まず自主防災組織を含む中身について今の現況の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) それでは、私のほうから地区防災計画の進捗状況について御報告させていただきたいと思います。平成27年度に第1区と第2区の策定を行いまして、本年度は第5区、第7区、第9区で策定を行っております。現時点では第7区と第9区で地図への危険箇所の落とし込みが終了をし、先週の日曜日を利用してそれぞれの住民の皆さんと現地を歩き現場を確認するという作業を行ったところでございます。第5区につきましては他の二つの区と比較して若干おくれておりますけれども、9月末には地図への落とし込みを行い、10月には現地を確認する作業に入れることから、三つの区とも年内の完成を目指して順調に進んでいると、こういう状況でございます。 ○議長 町長。 ◎町長 議員御心配のように、今全国各地で発生している災害を見ますと、本当にすぐにでもその防災力強化のためのいわゆる自助・共助の部分の自主防災会の組織の強化というのが喫緊の課題だというように思っています。  ただ、この自主防災会というのは、ある意味では行政とは離れた形でそれぞれの地区の皆さんが自主的に組織をされるものでございますので、本来であれば行政側からお願いはできても、こういった形でみたいなことを示すというのは難しいわけですけれども、過日の町長と語る会の中で傍聴されていた区長会長さんが、まさに今そういった課題があると、今、議員御心配のように自主防災会といっても、区長や区の役員が毎年かわってしまう中で組織がされていると。それが本当に機能するのか大変心配であるから、できれば町でどういった組織にしたら一番機能するのかということを示してほしいという、そんな御要望もいただく中で、町として考えなければいけないという状況でございます。  私は今指示をさせていただいておりまして、日本財団等の指導もいただきながら御協力もいただきながら今構築をしているところでありますが、区の役員さんは区の役員さんでやっぱり一番のときに、そのときには指導をしなければいけませんけれども、日ごろからその自主防災会を組織する人というのは、やっぱり防災にたけたそれなりの知識を持った人で組織をされているべきだというように思っています。そんなことも踏まえまして町でできるだけ早期に、こういった形で構築をすれば、いい形で災害対応できますよと、そんなことをお示しをさせていただこうと今検討しているところでございます。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 今の自主防災会、ぜひそういう点で力が発揮できるようなというか、継続性のあるものにしていただきたいと思うんですが、地区防災計画の話が出ました。熊本地震のときには行政が持つ、その地区防災計画が機能しなかったという話がずっと出されています。いろんな意味で特殊な条件があるにしても、しかし、そこも一つの教訓であり、防災計画を持ったからよしとするわけではありませんが、こういうふうな機能しなかったという話の中で町はどういうふうに対応するのか、その辺について最後にお伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 実はですね、熊本地震が発生する前に、昨年ですけれども、防災避難訓練をさせていただいたときにある担当課長から、本来私たちがやるよりも違う課がやったほうがいいじゃないかという問題提起が課長会で出されました。やはりもう一度町の体制を見直すべきだなと私も感じまして、もう1回見直しをしようと。課ごとにこうやって縦割りに振り分けてあるのは、必ずしもその災害時には対応できないんじゃないかというような思いもございまして、今日本財団の御協力もいただきまして再編、見直しをさせていただいております。しっかりと勉強させていただいて、本当に機能する形の対策本部、役割分担、そういうものを今鋭意検討、研究させていただいておりまして、年度内には、詳しくはちょっと総務課長から答弁させますけれども、そんな状況で進めさせていただいていることだけは事実でございますのでお伝えをしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) 町長からの指示をいただいておりまして、現在内容について研究をしているところですが、町のほうでもいろいろなところで講師をお願いしております専門的な知識をお持ちの日本財団ですが、実際に熊本の現地や数多くの災害現場へ足を運んでおられる方が大勢おいでになりまして、町ともかなりフランクな話ができるようなそんな関係もございます。今月の末になりますけれども、問題提起もしながら御協力の要請をさせていただきまして、各課の課長と課長補佐に集まっていただいて第1回目の会議を持つ、そのときに研修等も含めながら、理事者を含めてになりますけれども、状況の確認、それで実際に機能するかどうか、このあたりをしっかりと点検をさせていただくと、こんな段取りになっております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長 次に進みます。質問番号5番、質問事項 生活道路の維持補修について、幼児の視力点検について、減災活動について、議席11番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 質問番号5番、議席11番、中村光良です。6月議会終了後、翌日の朝市オープニング式から消防操法大会、町制施行記念日、まちづくり推進会議、八島高原外来種除去、参議院選挙、湖浄連総会、長和町交流会、赤砂崎イルミ点灯式、交通安全指導所、町民祭り、お舟祭り、臨時議会、諏訪地方議会交流会、岡谷お盆駅伝、戦没者追悼式、下諏訪レガッタ等々諸行事が続いたのに加え、全県の町村議員研修会あるいは常任委員会の視察研修など議員活動をこなしてまいりました。  一方、地域では小宮の御柱祭、防災訓練などへの取り組みがありました。議員活動も含めて当日だけではなく、会合、準備、練習などの日程が続くことが多く、大変多忙な日々だったと感じる2カ月半でした。なぜこんな話になっちゃったかといいますか、恥ずかしいですが、通告の締め切りに追い込まれまして、原稿をつくり始めたら何か自分の気合いの入らないのの言い分けの文章ができてしまったんで、こんな話になっていますけれども、でも、今考えてみますと答弁席におられる皆さんは、私たちより何倍も忙しかったわけで、大変失礼な言い方かと今ここへ来て反省しています。そんなわけでそれでは通告に従って質問してまいります。  まず道路の維持補修についてです。  私の議員活動の大きな柱の一つに、まちづくりは道づくりだと考えてきています。町の面積の2割の部分に住民居住地域が集中しています。下諏訪町は、中山道、甲州街道の古くからの歴史とともに築かれた町であり、国道・県道沿線に商店や民家が集中しています。道路の拡幅改良や路線変更は大変難しい状況があります。今、町民にとっては今ある道路のどれ一つも重要な生活道路です。安全で安心して利用できる状況を保っていくことが大切だと考え、一般質問でもたびたび取り上げさせていただいてきました。  町内では歩道のない道路が多くあり、車社会の中で危険と背中合わせの状況があります。がたごとがたごと音がする側溝の上を歩いたり、傷んだ路面や雨天の水たまりをよけて歩かなければならないところがままあります。町では毎年度予算に道路維持費を計上し、維持補修に努めていただいています。以前は1億円を目安とされたこともありましたが、ここ数年は約9,000万円、今年28年度も道路維持費9,000万円、このうち工事請負費は8,000万円が計上されています。道路補修は傷みと補修の追いかけっこで大変な業務だと思い、担当課の御苦労は承知しているつもりです。  まず数年来、区長会を通じて全10区からの要望を吸い上げて対応されており、私は合理的な取り組みだと思っています。道路補修に関して28年度の区長要望は何件ほどあったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(山田順) お答えをいたします。本年度、各区長さんから提出をいただきました道路、側溝などの修繕要望につきましては、この8月末現在で32件となっております。中でも多いものが道路の補修で16件、続いて側溝の補修、これが8件、あと残り8件になりますが、これらにつきましては国・県の管理にかかわるものとなっております。状況は以上でございます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 各区の要望については年次計画にも含まれていますとか、あるいは本年度で対応しますとか、軽微なものは職員さんが駆けつけて対応していただいたりとか、大がかりなもので本年度は無理かなと思えるようなものは、次年度に計画をというような回答を区長さん方に対してしていると思います。先ほどお答えいただいた件数について、担当課において、そういった検討をされた結果、本年度内での対応の可否についてはどんな様子なんでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(山田順) お答えをいたします。先ほど32件の要望がありましたということで回答しましたけれども、その32件につきまして全て現地を確認いたしまして、その対応方法につきましては、区長さんに御報告をしてはおりますけれども、比較的容易に修繕が可能な穴埋めなどが12件ありました。これらについては職員において即時に対応をしたところでございます。また業者に発注が必要と判断したものが12件あり、これらにつきましても年度内に発注し対応が可能と判断をしております。  比較的修繕の規模が大きく、小規模補修工事では対応ができないものと判断したものにつきましては、年次計画に加え優先順位を見きわめながら計画的に修繕を行っていくこととしてはおりますけれども、本年8月までの要望箇所におきましては、そういった箇所、該当する案件はございませんでした。また、国や県などが管理者となっております8カ所につきましては、それぞれの担当部署に要望を上げ対応をお願いしているところでございます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 区長さん方も地域全般から要望を取りまとめており、住民の皆さんともども早期対応を望んでおられると思います。本年度が半分にも満たない時点ではありますが、今お話しいただいたこととダブっちゃうのかな、本年度内に対応可能とされた部分のうち8月時点では今の小さな部分の12件ですか、その対応が済んだというようなことでよろしいんでしょうか。ちょっと再度お願いします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(山田順) お答えをいたします。本年度中に対応が可能と判断しました要望のうち、先ほどもちょっと申し上げたんですが、職員で対応できる箇所につきましては12件全ての補修が完了をしております。それから業者に発注をしている箇所につきましては、12件のうち10件が施工済みとなっておりまして、残りの2件につきましては10月までには施工完了予定となっております。なお、それぞれ対応済みの要望に関しましては、区長さん宛てに対応状況も報告をさせていただいております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 あわせてお尋ねしたいと思います。各区からの住民要望に対しては、当然担当課としてはできれば全てを対応してあげたいと考えていただいていると思いますが、予算の都合であったり工事内容の都合で本年度対応はままならず、次年度に先送りせざるを得ないなというようなものはあったんでしょうか。 ○議長 建設水道課長。
    ◎建設水道課長(山田順) お答えをいたします。平成27年度にいただいた要望のうち平成28年度にて対応するとしたものは道路舗装補修が1件、それから道路のり面補修が1件ございました。理由といたしましては、道路舗装補修につきましては要望をいただいた時期が冬場であったということで、余り温度が低いとアスファルト舗装等がうまくいきませんので、そういったことで施工に支障を来す可能性があるため次年度での対応とさせていただきましたが、本年度業者により施工済みとなっております。それから、もう1件の道路のり面補修につきましては、施工箇所の近隣の方から秋ごろの施工を希望されているというようなこともありまして、そんな希望に沿うよう業者に発注済みとなっております。  道路の維持補修事業につきましては、地域の皆さんが安心して通行できる道路環境の整備に向けて、優先度の判断を行いながら計画的な事業執行ができるよう、また各区などからの要望や緊急を要する危険箇所等につきましては、迅速に対応できるよう努めてまいりますし、各区からの要望を待っての対応だけではなくて、職員による道路パトロールですとか通勤等によって職員などからの情報提供などをもとに、道路の穴埋めなど職員対応ができる体制強化も図ってまいりたいというふうに考えております。今後も安心・安全な道路環境の維持、それから補修に精いっぱい取り組んでまいりますので、またよろしくお願いをいたします。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 朝晩は小中学生の通学路であったり、あるいは高齢者がシルバーカーを押しながら買い物に出て町の中を歩いたり、あるいは観光客が御夫婦手をつなぎながら歩かれたりというような部分で、本当に毎日町民の皆さんが利用されている道路というのが、これからの移住定住にも、あるいは観光客の誘客にも評価される基準になり得ると思いますので、皆さんと一緒に区長さん方と相談しながら、歩きやすい気持ちよく歩ける町にしていっていただきたいなというような希望を添えまして、この件を終わらせていただきます。  次に、幼児の視力点検についてですが、先日行われた9月議会に向けた協議会の資料の中で、保育園児の視力チェックに関する費用が補正計上されていることを知りました。保育園児のお母さん方からお話をいただき、3月議会に何らかの取り組みをお願いしたい旨の一般質問をさせていただいた経過があります。9月議会の議案に含まれる件であり、一般質問に取り上げることには戸惑いがありましたが、今年度のこの早い時点で補正計上しながら新たな取り組みを実施していただけることを大変うれしく思うとともに、感謝の気持ちをお伝えしながら質問させていただこうと通告した次第です。本当にありがとうございます。  お尋ねいたします。今回補正計上された新しい事業を取り上げていただいた検討経過についてお話しいただけますでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(高橋良) お答えをいたします。本年3月議会定例会におきまして保育園での眼科検診について御質問をいただきました。大変重要な案件ということもありまして、課内で検討をさせてまいりました。  検討の中で諏訪圏域におきましては、諏訪市だけが眼科医による眼科検診を実施しておりましたので、諏訪市のほうにも状況をよくお聞きをしながら、また町内の眼科医の先生にも御相談をさせていただいて御教授をいただいてまいりました。  現在、町では保健センターにおいて3歳児健診で視力検査等を実施し、小学校就学前の年長児を対象とした来入児健診を11月に行っているのが現状でございます。眼科医の先生からは弱視発見のための眼科検診は必要ないと思うが、視力検査を行ったほうがいいだろうという御指摘や、3歳児健診でお世話になっております視能訓練士さんからも視力検査については、ふだんから子供たちに接している保育士さんが行ったほうが子供たちも落ちついて検査を受けられるし、ふだんから子供と接しているので異常に気づきやすいんではないかといったアドバイスをいただく中で、各園とも年少・年中クラスを対象に視力検査を実施することといたしました。  検査方法といたしましては、通常の視力検査で使用いたします視力表を用いるのではなく、方向を示すハンドル付のランドルト環、よくこうCマークがあると思うんですが、を園児に持たせまして、5メーターほど離れた場所で保育士が同じランドルト環単独指標というものを見せまして、向いている方向を示させるという方法で視力検査を行いたいというふうに考えています。  なお、この検査キットを3園全てに配備をさせていただいて、年長児の小学校来入児検診が11月ころ実施されるのに合わせまして、同じ時期に年少・年中児に視力検査を実施していきたいと考えております。なお、気になる検査結果が出たお子さんにつきましては、保護者の方に対しまして眼科医への受診をお勧めさせていただき、早目の対応ができるものと期待をしているところでございます。  この検査を実施するに当たっては園長、保育士を対象とした視能訓練士からの研修を計画しておりまして、十分な研修を行った上で実施をしたいというふうに考えております。また検査を実施するための備品購入費や研修のための視能訓練士の賃金など本定例会に補正予算として計上させていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 ありがとうございます。この事業実施に当たっては、今お話のあったように保育士さん方には新たな御苦労をおかけすることになることとは思いますが、園児たち本人はもとより、保護者も認識できにくい幼少期の視力についての問題点を今丁寧に御説明いただきました。少しでも早く把握しアドバイスをしていただけたらと、大きな期待をしているところであります。一部のお母さん方にこのことをお知らせしたところ、安堵の表情とともに感謝と歓迎の言葉をいただきましたので、この場をお借りしてお伝えしておきたいと思います。  あわせてお尋ねします。今回この採用をしていただいた事業のほかにまだ検討された、あるいは今検討中というようなお話がありましたらお聞かせいただけますか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(高橋良) お答えをいたします。先ほども触れさせていただきましたけれども、眼科医による検診が必要かという点について、大いに検討させていただいた部分がございます。本当は眼科医の先生にやってもらえばいいのかなというふうに事務方のほうでも考えたんですけれども、眼科医の先生からの指導や視能訓練士のアドバイスの中で、子供の視力というものは3歳9カ月くらいを過ぎないと1.0に安定してこないというような御指摘で、そういう発達をしているのでやはり3歳児健診でも眼科検診は非常に難しいという御指摘を受けました。先生からは視力検査を実施する中で早期に発見することで、これが眼科検診につながるんだという御指導もありまして、例えば定期的に行っている検査以外でも気になる子供がいた場合は、すぐに保育園でも検査が実施できるよう各園に検査キットを配備したいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 前にもお話ししました、小学校なんかの行事に行くと低学年の子供さんたちにも結構眼鏡をかけた子供さんがおられる。みんな子供さんって小学校に行くと急に目が悪くなっちゃうのかななんて、ちょっと間違った見方をしちゃうようなこともありましたが、今お話いただいたように保育園でも新たに御苦労をおかけしますが、そして子供さんたちの異常を早くキャッチしてアドバイスをいただけるということで、非常に早期での対応に重ねてお礼を申し上げますとともに、こうした取り組みが他市町村の保育行政にも広まっていきますよう先進的取り組みとしてさらなる進展につながるよう期待しています。  次に、防災活動についてお尋ねいたします。  8月28日の総合防災訓練、御苦労さまでした。多くの町民にも参加いただきました。折しも台風10号の豪雨が東北、北海道に大きな被害を与え、多くの人命をも奪って国民に悲しみを与えています。犠牲になられた方々、被害を受けられた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。  さて、今回の防災訓練では、私の住む地域第1区では新しい取り組みを実施いたしました。災害発生時に救助不要を示す白タオル表示です。家族が全員避難したので救助係あるいは見回り係のチェックは不要ですよという意思表示のために、近辺の道路からでも目につきやすい門扉や玄関ドアに白いタオル表示をしてもらおうという試みです。  以前、私たちも例えば緑色の避難済みカードですよとか、あるいはちょっと赤っぽい救助、助けてくださいカードみたいなものを検討をしたことがありましたが、そのためには少なからず費用がかかってしまうので見送ったことがありました。どの家庭にも今は白いタオルの1本くらいあるでしょうから、取り組みやすいと評価されての実施でした。救助係や見回り係の人はタオル表示のない家だけをチェックすればよいので、近隣地域での互助活動には大変有効な取り組みだと、定着していくことを望んでいます。  あわせて、町内会あるいは班ごとに、また各家庭の家族数と避難者数を把握する作業も実施しました。訓練日からまだ日が浅いので、実績の数字は私はいただいておりませんが、多くの区民の協力をいただけたと結果の報告を楽しみにしています。  お尋ねします。防災に力を入れていただいている町の危機管理室でもいろいろな取り組みを検討されているかと思いますが、今回1区で取り組んだこのタオル表示をどう評価されているのでしょうか、お話しいただけますか。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほど青木議員さんからもそんなお話をいただいた折にもお答えをさせていただきました。区長会でも1区の区長さんからそんな経過も報告をいただいたところでありますが、大変有効であったというようなお話もお聞きしております。  実績をお聞きしましたところ、安否確認もできた世帯が84%あったということで、937世帯中786世帯の皆さんから何らかの形で意思表示をしていただいたということでありまして、非常に初回としては徹底が行き届いた訓練であったというように報告を受けているところでございます。みずから地域を、みずからを守るという自主防災組織としての地域の住民の皆さんを巻き込んだ、大変すばらしい発想であったというように評価をさせていただいておりまして、今後につきましては区長会等でまたこういった事例も紹介させていただき、参考にさせていただきたいというように思っているところでございます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 計画段階で私もせっかくいい取り組みをするんだから、全区に徹底して実のある訓練をしてくださいねというお願いをしたんですね。タオルがないから救助隊が慌てて飛び込んでみたら、中でテレビを見ながらお茶を飲んでいてもらったんじゃ困るよというようなところまでお願いしておきましたけどもね、今お伺いすると84%のお宅でタオルが確認できたということですので、相当な訓練効果だったと。いざ明日何かが起こってもみんなタオルにまず手が伸びるんじゃないかという、そんな期待があります。本当に今、町長にも評価していただきました。  近年、全国各地で頻繁に発生が続いている自然災害で背筋が寒くなるような実態が新聞、テレビで報道されています。そのたびにまさかの事態、想定外の事態との所見が示されてきました。こうした各地の被害実態を対岸の火事として聞き流すことなく、まさかと想定の基準を認識し直すことが必要ではないでしょうか。また、有識者や経験者の談話では改めて近隣の互助、地域の互助の必要性が強く述べられています。担当課や職員の皆さんは気の休まる日もなく町民の安全と災害が起こらないことを祈る思いの日々を送っているのかなと想像しています。  あわせてお尋ねします。防災・減災について取り組まれ御苦労されている中で、町民や地域に対してほかにも推奨したいような取り組みはありますでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 具体的な取り組みについてのことというのはなかなかないわけでありますけれども、今、議員御指摘をいただいたように、想定を超えた被害が各地で起きているわけでございまして、そういった皆さんが後でおっしゃるのは、もう少ししっかりとした取り組みをしておけばよかったとか、そういった反省が語られるわけでございます。  行政として災害が起きたときに対応できることは限られております。そういった意味ではそれぞれの地区の皆さんがそれぞれの地区の実情に合わせた形で災害時の対応をしていただく。まさに今、地区防災計画を立てていただいているわけでありますけれども、それぞれの地区に合った形というのが必ずあるはずでございます。それぞれの地域で一番地域のことをわかった方たちの意見などを参考にしていただいて、文字どおりいい計画を立てていただく。そしてまたそれに対応する訓練も積み重ねていただくと、そういったことが一番大切なことではないかというように思っているところでございます。より一層地域の皆さんの自主防災力の強化につながるようなそういった訓練や、そしてまた先ほども言いました自主防災会組織のことについてもこちらから投げかけをさせていただいて、それに合ったような形で再編がされてくるよう、また町としても取り組みをしてまいりたいというように思っています。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 地域ごとにいろいろトライして、自分たちでなじめることを一つ一つ細かいことを身につけながら、1次避難所に集まったから御苦労さまじゃもう時代おくれの防災訓練になってしまうと思うので、また町のほうとしても各区にこんなことをやってみたらみたいなことがありましたら、また御指導をいただきたいと思います。  最後にもう1点お尋ねします。以前も私、一般質問の中で避難者カードについて提案させていただきました。何でもない平穏なときに自分の家族の名前を書き込んだカードを用意していただいたら、いざ何かのときにそのカードをぶら下げて飛び出せば避難所で名簿をつくり直す必要ないねという提案をさせていただきましたが、このことについてその後何らかお話しいただけることがありますでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) お答えいたします。昨年9月議会の一般質問で議員さんから避難者カードの提案をいただきました。特にどのような情報を把握するかというのが、その後の避難生活で大変重要になってまいります。  たまたま本年6月に実施をいたしました地域防災リーダー研修において現在の避難者カードの情報、これについては個人情報の固まりでもあることから、東日本大震災や熊本地震の際にも避難所でその個人情報が盗まれ、その後悪質な者に渡されるという事象も発生したというお話が講師の方からございました。また避難所生活をする上では病気ですとかアレルギーの有無、必要な支援情報、これを把握する必要性が指摘をされておりますことから、避難所の運営方法とあわせて個人情報の収集と管理については引き続き慎重に検討させていただいているところでございます。また方向が決まりましたら御報告をさせていただきたいと思います。  また、家族間の安否確認というのがまず最初に必要になってまいりますが、日ごろから家族間で話し合いを持っていただくことが重要であることから、先日配布をいたしました総合防災訓練のチラシの中でも、災害時伝言ダイヤルの操作方法等について周知をさせていただいたところでございます。今後も災害に対する住民意識の醸成に努めながら、被災時における対応についてもしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 ありがとうございました。今回1区でもタオルと一緒にやったのが、家族5名で4人避難しました、1名は出張中で留守ですというような、そこまでのデータは多分つかんでいると思うんですね。それだけでも随分大きな効果だと思いますんで、またいざというときに困らないように、みんなで少しずつ力をつけていきたいと思います。またいろいろ御指導をお願いしたいと思います。  ちょっと早いですが、終わります。ありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。              (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時3分であります。再開は午後3時25分を予定いたします。暫時休憩といたします。            休  憩  午後 3時03分            再  開  午後 3時25分 ○副議長 ただいま午後3時25分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力よろしくお願いいたします。  それでは、質問番号6番、質問事項 保育施策について、介護施策について、住民に寄り添う施策実施と、サービス提供について、議席10番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 質問番号6番、議席10番、金井敬子です。本日最後の質問となりますが、どうぞよろしくお願いします。  最初に通告したのは保育についてであります。町民ニーズに応える保育環境づくりを求める立場でお聞きしたいと思います。  今年になってから都会を主にした話ではありますが、保育園待機児童に注目が集まりました。認可保育所を希望しながら入所できない子供の数は全国で9万人を超え、2年連続で増加という深刻な事態です。保育園のリサーチから始まり、直接の問い合わせ、見学などから入りやすい保育所の所在地への引っ越しや育休期間のコントロールまで含めて、子供を保育園に入れるための保護者の行う活動が保活と呼ばれる時代です。育児休業制度の普及や、なかなか上向かない経済状況、女性の就労に対する意識の変化など要因はさまざまですが、子供を保育園に預けて働こうという家庭がふえているのは都会だけの話ではありません。  下諏訪町においても特に未満児の保育ニーズが増加傾向にあり、保育園3園への統廃合以降複数回にわたって未満児保育の定員をふやしていただき、現在定員が80人となっている経過があります。しかし、現在も待機者が生じております。この数は現在15人とのことです。担当課ではこれを待機者と呼ぶのには違和感があるようで、相談をいただいている数字になりますといって教えていただきました。この数字は年度途中に発生しているものと認識しておりますが、どこかに入園できる保育園はないだろうかという、まさに保活に大変苦労している、せっぱ詰まった言葉として、時に私たちの耳にも飛び込んでまいります。  そこで、まず保育園待機児童について、その呼び方を待機児童という呼び方はどうしても避けたいのであれば入園待ちの方、あるいはそのままの言い方で現在相談をいただいている方で結構であります。この案件の分析と今後の未満児保育の定員の考え方についてお聞きしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(高橋良) お答えをいたします。未満児保育の受け入れにつきましては、子ども・子育て支援新制度がスタートする平成27年度から高まる住民ニーズに応えるべき受け入れ体制を整えながら定員をふやしてきたという経過がございます。状況につきましては今、議員御指摘のように平成26年度までは60人台の受け入れでございましたけれども、昨年27年度の年度末では80人、今年度につきましても8月末現在で80人といった状況でございます。  現在、3歳以上児につきましては、転入などによる年度途中での入園希望につきまして常時入園することは可能でございますけれども、未満児におきましては入園等の相談が先ほど議員御指摘のとおり15件ほど来ております。この方が必ずしもすぐ入園するといった状況には至っていないというのも現状でございます。  ただし、こちらの状況につきましては、保育園に入園できるのであれば働きたいと思っている方や、保育園の現在の状況を知りたいという相談だけの方、また入園が難しいのであれば育休を延長するといった方など、それぞれ内容が個々に違ってはおりますけれども、保育を必要とする事由に該当しないといった方がほとんどという状況でございます。  定員の考え方につきましては、今後未満児の入園希望者はさらに増加することも予想されますけれども、3歳以上児においては年々減少してきているのが現状でございます。どのタイミングで定員をふやすのか減らしていくのか、非常に難しい面もございますけれども、事務方といたしましては現状の3園体制で受け入れを対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それぞれ個々の状況はもちろん違うわけでありますが、町の捉え方とそれから実際に相談を持ちかける人の認識の差というのは、少なからず私は生じているような気がいたします。  お聞きしたいのは、その相談案件のうち一時保育での受け入れで解決できるものはないのかということ、それから定員増については現段階では考えられないということでありますが、保育スペースの確保がその定員のネックとなっているのでありましたら、ぜひスペースの確保を願うところであります。以前、一時保育にかかわってお聞きした際に、一時保育の定員が各保育園でいっぱいになってしまうような状況が生ずれば、ぽけっとを利用してという答弁がされたかと思います。そこでお聞きしますが、これまで保育園のバックアップ機能としてぽけっとが機能した経過があったでしょうか。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(高橋良) お答えいたします。子育てふれあいセンターぽけっとの一時保育の状況でございますけれども、現在保育園での一時保育の受け入れが困難な場合等につきましては、御相談があればファミリーサポート事業のほうを御紹介をさせていただいているところでございます。一時保育自体を子育てふれあいセンターが自身で受けたという事案はございませんけれども、ファミリーサポート事業の援助会員であるサポーターでございます、通称ぽけったーさんと呼ばれておりますが、ぽけったーさんたちが子育てふれあいセンターの施設を利用しながら一時保育として預かったといった事例はございます。  参考までに、平成27年度におきましては113人のお子さんを一時保育的な形でファミリーサポート事業としてお預かりをさせていただき、平成28年度につきましては、8月現在で67人の子供さんのお預かりを子育てふれあいセンターを利用しながらやっているといったところでございます。以上でございます。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 先ほどの現在相談のある15件のうち、その一時保育で対応が可能なものというのはあるかないか、その点をお願いします。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(高橋良) 現在、御相談をお受けしている15件の中で一時保育が可能かどうかという案件でございますが、済みません、手元に細かい資料を持っていないので、ここではちょっとお答えができません。申しわけありません。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 またそれをお知らせいただきたいと思っているのですが、ぽけっとでファミサポを利用しての一時保育がかなり件数的にも利用されているという現状がわかりますが、ただ、ぽけっとも大変盛況な状態が続いていると私も理解しておるところです。スペース的にも保育園のバックアップとしての機能を期待するには限界があるのではないかと思うところであります。そうすると私としましては有効に活用すべきは旧保育園舎ではないかと考えるところであります。  以前にも今後の保育ニーズの変化によっては受け入れ場所を検討していくことになる、そのために第八保育園も廃園にはしたが、施設としては残っているので、それも含めて検討していくと町長はおっしゃっています。今回改めて未満児保育拡張のためのスペース増を考えた上での旧保育園舎の今後の活用についてのお考えをお聞きしたいと思います。  それから、旧第八保育園のほかにも南小の改築工事期間中に学童クラブとして利用された経過がある旧第一保育園についてもお聞きをしたいと思います。ここに関しては地元から公民館としての使用を希望する声があるとお聞きしておりますが、そのほかにも旧保育園舎に対する地域からの使用要望等があれば、ぜひお知らせいただきたい。そしてそれに応じる考えをお持ちなのかあわせてお聞きしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(山田英) お答えいたします。まず旧第八保育園につきましては、現在は消防音楽隊等の倉庫などとして利用をしております。今後は園舎が比較的新しいことから、地元要望及び町の外部施設等の移転なども考慮しながら、利用の形態等を含め活用についての調整を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、旧第一保育園につきましては、現在選挙の投票所として年数回の利用にとどまっている状況です。今後利用について検討していくことになりますが、現在、地元第4区から公会所として利用したい旨のお話が町に来ております。しかしながら、利用の構想や時期につきましては、本年が御柱年ということもあり、区内でさまざまな行事が予定されていることから、具体的な動きにはつながっておりません。一連の行事終了後に第4区からのお話を待って調整に入りたいと考えているところでございます。 ○副議長 町長。 ◎町長 今、課長のほうから第一と第八につきましての状況について御報告をさせていただきました。また未満児保育がふえてきている、このことは十分承知をしておりますが、未満児だけの対応のために、新たな園舎を設けるというのはなかなか難しいことだというように思います。  今後、先ほど課長答弁がありましたように、3歳児以上のいわゆる通常の園児の数がふえてこないという状況もございますので、全体の500人という定員の中で何とかやっていけるのかどうか、これについては慎重に対応を考えてまいりたいと思っています。その上で園児数が、これはうれしい誤算のほうでありますけれども、その定員をオーバーするような状況というものが明らかに明確になってきた場合については、議員御指摘のとおりに、新たなもう一つの園というものを検討しなければいけないというように思っておりますけれども、今の未満児の15人の皆さんの状況を踏まえての新たな園を設置するということまでには至っていないんではないかという私の考え方でございます。もう少し様子を見ていきたいというように思っています。  それから、先ほど来お話がありますように、子育てふれあいセンターにつきましては大変飽和状態といいますか、利用者が大変多い状況が続いております。そういったことで線路下にもそのような施設を設けていきたいと思っておりますので、そういった中でのまたフォローアップができればというように考えているところでございます。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 恐らく未満児保育あるいは一時保育のニーズというのは今後ますますふえていく状況に変わりはないと思います。ぜひそうした個別のニーズに応えられる町であっていただきたいと思います。  次に、保育士の処遇改善についてお聞きしたいと思いますが、これも以前に私自身も、また同僚議員も複数回にわたって取り上げている項目であります。自己都合や短時間の勤務によって正規職員とならない保育士さんがいらっしゃることは重々承知しておるつもりでいますが、本来あるべき姿はやはり正規の職員であるかなと思います。  今年4月の時点で当町に勤務されている保育士さん、正規職員が21人、嘱託8人、臨時35人とのことであります。同じ仕事を同じ時間していても処遇に差があれば、モチベーションの低下があって当然と考えます。保育士の皆さんが生き生き笑顔で働けることが、子供や保護者の皆さんにとって望ましいことです。それこそが保育の質の向上につながることと考えます。自己都合で非正規を望まれる方以外の保育士さんの正規職員化、それが困難であるならば、時給の引き上げを含めた処遇改善の検討は必要不可欠と考えますが、町のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(高橋良) お答えをいたします。嘱託保育士、臨時保育士ともにそれぞれ各個人の事情や御希望などで正規職員とならない方も中にはいらっしゃいます。臨時保育士では週5日勤務のフルに働く方もいらっしゃれば、週2日か3日という方もおります。また勤務時間におきましても、最長で朝の8時半から夕方5時まで、そのほかに夕方4時半までの方や4時までの方等それぞれ事情によって何人かいらっしゃいます。  同じ仕事、同じ勤務時間での処遇の差という御質問でございますけれども、臨時保育士と正規の保育士との大きな違いという部分では、臨時保育士はクラス担任を持たないというところにあります。担任を補佐する立場で保育を行っていただいたり、加配を必要とする子供に対しまして専門に保育を行っていただいたりと、そういった立場で勤務をしていただいているところでございます。また、毎週水曜日に行っております保育の職員会への出席につきましても、勤務時間内である夕方5時まで出席ということになっています。  次に時給の件についてでございますが、平成25年度までは時給810円というところでございました。26年度から時給850円に引き上げをさせていただき、本年28年4月からは時給1,000円にさせていただいた経過がございます。ただし、昨年まで支給されておりました夏、冬の特別賃金につきましては、時給を引き上げたことで支給しないこととなっております。長時間保育士につきましても、こちらも朝7時半から8時まで、また夕方4時から6時半までと、それぞれの方がおりまして、時給につきましては1時間1,100円ということで、ここ数年変わってはおりません。  嘱託・臨時保育士から正規保育士へということにつきましては、職員採用試験での対応になると思います。全ての臨時保育士を正規職員として雇用することは非常に難しいと考えますが、来年度採用の正規保育士を若干名募集するという予定でございますので、現在意欲があり臨時保育士さんとして頑張っていただいている職員には挑戦していただきたいと期待をしているところでございます。  また時給の引き上げにつきましては、今年度見直しをさせていただいたところでございますので、今すぐにまたどうのこうのということは考えてはおりませんけれども、議員御指摘のように、今後も社会情勢の変化や近隣市町村の状況も視野に入れながら、検討すべき時期には時給や処遇につきましても見直しをしていく必要があるかというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 先ほど冒頭に今年になってから保育園の待機児童に注目が集まった、そのきっかけは「保育園落ちたの私だ」という保護者のつぶやきからでした。そのつぶやきを受けて、今度はかつて保育所に勤めた保育士さんが「保育園やめたの私だ」とつぶやいて、それも物議を醸した経過があります。介護労働者の処遇改善が叫ばれて久しいですが、保育士さんもかなり厳しい労働条件の中で頑張っていただいております。常に処遇に目を配っていただいて、より働きやすい保育の現場であることを願ってやみません。  それでは次に移りますが、介護について通告してあります。  まず制度の後退ばかりが続く現行の介護保険制度の問題点についてであります。昨年4月の制度改正もまさに改悪と呼ばざるを得ないものでした。介護報酬の引き下げ、特養ホーム入所の原則、要介護3以上への限定、加えて昨年8月からは一定以上の年金収入のある方の2割負担、低所得の施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付の打ち切りなどが行われました。これらが地域にもたらしている影響を町はどうつかんでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。介護サービスが必要な方に行き届いているでしょうか。サービスを諦めざるを得ない、いわゆる介護難民は発生してはいないでしょうか。介護事業所の提供するサービスの量や質の低下は生じていないでしょうか。
     老人保健施設で過ごす特養の申し込みをされていた要介護4の方ですが、特養入所の順番がいよいよ回ってきたそうです。ところが、入所判定において老健で過ごしている間の機能訓練の効果があったため、体の状態がかなり改善されたことがわかり、次回認定時には介護度4から介護度2まで介護度が下がりそうだ。したがって入所は困難となり、行き場を失ってしまう事例をお聞きしました。何ともせつない話です。このような事例、ほかにはないでしょうか。当町における現状把握をお聞きしたいと思います。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤) 項目が幾つかありますので、順を追って回答させていただきます。  保険料改定につきましては、基金取り崩しや所得段階の見直しを行うなど、最大限工夫しての設定をしたものの、12.6%の引き上げは少なからず影響があったものと思われます。  介護報酬の改定については、介護報酬全体で2.27%のマイナス改定でしたが、介護人材の確保が困難で運営においても先が見えない中、さらに介護報酬単価が下がり経営面での厳しさがふえたと感じていると聞いています。報酬単価の低減は利用者負担の軽減に直結するため歓迎すべき一面もありますが、事業所の安定的な運営や人材確保の観点から見ると厳しい状況であると思われます。  続いて特養の入所については、特養への入所優先順位は介護度が重度化するほど上がっていく仕組みです。要介護1・2の方のほとんどは入所優先順位が低く、介護度の高い方に比べると待機期間が長くなっていたのが実情です。一方、特例要件による入所が認められていることもあり、4月以降の状況における深刻な影響の報告は受けておりません。制度改正により待機者から外れた方の生活状況は在宅のほか、老人保健施設やグループホームなどの施設に入所するなどさまざまです。いずれの場合も何らかの介護保険サービスを利用して生活されていると伺っています。  今回の制度改正の趣旨は、介護度が重く、より入所の必要性が高い方々が入所しやすくなるよう特養の機能の重点化を図ることであります。入所相談の窓口において制度の説明を十分行って、利用者や御家族に御理解いただくだけでなく、居宅の介護保険サービスや特養以外の入所施設の紹介等もあわせて行い、必要に応じて担当のケアマネージャーとも連携を図りながら真に必要な方に必要なサービスを利用していただけるよう対応していくことが重要と考えています。  2割負担につきましては、一定所得以上の利用者の負担割合が2割となって対象となられた方には負担増であると理解していますけれども、給付費が年々増加する中、互助的な仕組みを維持しつつ事業の安定的な運営を図るためには、負担可能な所得段階の方に御負担をお願いしなければならない状況を御理解いただければと思います。広域連合からは制度改正の趣旨を十分に理解し、負担の公平性を確保しつつ適正な給付に努め、健全な事業運営を推進していくことで制度改正にかかわる各種施策を確実に介護保険料の上昇、抑制につなげていけるよう努力したいとの話を聞いています。  続いて補足給付についてですが、制度改正によって食費、住居費等の負担が困難になってしまったという場合に、さらなる低所得者対策として社福減免及び利用者負担額助成といった軽減制度も設けており、これらの制度については施設サービスを提供している社会福祉法人等はもとより、居宅サービスの場合においてもケアマネージャー連絡会の席上で複数説明させていただいていることもあり、制度を熟知していただいているものと理解しています。  サービス利用の低下については、介護事業者数の増加に伴って利用者の選択肢がふえたことにより施設間の競争が活発になり、施設の独自性をアピールすることによるサービス向上が図られたと考えております。  以上の点から、介護難民の状況はないと今のところ認識はしております。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 今の中で若干触れられました保険料の引き上げによる影響についてお聞きしておきたいと思うのですが、保険料の改定、値上げによって保険料の滞納が当町でも増加しているようですが、その点はどう分析されているのかお聞かせください。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤) 介護保険料の滞納がふえている現状についてですが、介護保険料は基本特別徴収であるとされており、所定の年金額に満たない被保険者については普通徴収とする取り扱いとなっています。町としては滞納している被保険者に対し、将来介護保険サービスを利用する際に償還払い化や保険給付率の変更等の制限がかからないよう折衝を重ね、お願いしているところです。  現状の滞納整理業務は介護保険料、業務担当の職員と保険料徴収専門の臨時職員で滞納整理を実施しています。滞納額が少額のうちに徴収に伺ったり、あるいは納入方法の相談に応じたりと、滞納にならないよう具体的な対応をしているところです。年金額が少ない上に年金天引きによる徴収ができない方の滞納が多いという制度構造上の部分もあって、対応には苦慮しているのが現状です。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 現状把握という点ではおよそ問題はないという捉え方を町はしていらっしゃるようですが、ぜひ介護サービスを必要とされている利用者、それから家族の目線での状況把握というのに今後も力を尽くしていただきたいと。みんな高い介護保険料に悲鳴を上げています。利用料の増加、負担増にも悲鳴が上がっているのが現状ではないでしょうか。  それでは次に、地域支援事業についてお聞きしたいと思います。今年3月定例会で小池町議がこのことについて質問したことに対し、来年4月からの新しい総合事業の開始に当たり、当面の間は現行サービスとA型のサービスによって要支援1・2の高齢者への訪問・通所サービスを実施していくことが考えられている。広域連合で実施したサービス事業提供者からのヒアリング結果の中には、A型サービスを単価次第では受けられるとの意見もあったが、今後人員基準や運営基準等をどの程度緩和して、かつサービスの質を満たしつつ単価設定を行うかが重要な課題となるとの答弁がされています。  それから半年が経過しております。先月末、諏訪広域連合介護保険委員会が開催されましたので、これを傍聴してまいりました。この会議において新しい総合事業等の概要について示され、基本的な考え方の合意が得られました。それによりますと、予防給付から移行する現行相当のサービスを維持した上で、広域連合が事業所と協議してサービスAを新たに構築、サービスAは現行相当同様専門職が提供、現にサービスを利用している方はケアマネジメントにより必要性が認められれば、引き続き同等のサービスを受けることが可能というものであります。  そしてこの中心となるサービスAについてですが、訪問型サービスAは1回45分を基準とし、1回225単位の介護報酬、通所型サービスは要支援1に対して原則週1回程度、要支援2に対しては週2回まで、サービス提供時間は2時間以上、介護報酬は1回当たりが265単位です。これは現行の約70%に相当します。両者とも予防給付を下回る介護報酬が設定されているわけで、これで今受けているサービスと同じものが受けられるかについては、私は大きな疑問を感じます。  足りない部分を補うために想定されているサービスBは、これは住民主体のボランティア等が想定されているものですが、時間をかけて今後構築されるとなっていますので、なおその不安は払拭されません。加えて平成27年度3月末時点で、介護予防訪問、通所介護の指定を受けている事業者は総合事業の事業者として指定されているとみなされて、その効力は平成29年度末までとされていますが、広域連合の実施した事業者からのヒアリングでは訪問型、通所型ともサービスAの参入への意向を示している事業所はそれぞれ42.1%、47.4%と半数に至っていません。参入を考えていない、あるいは未定と回答した事業所からは、事業に参入して地域を支えていきたいが、その介護報酬では運営が厳しいとの回答もあり、現状の介護報酬でさえ多くの困難を抱えている介護事業者の苦悩が見てとれるのではないかと思います。  事業所が要支援者サービスから撤退していくことなど、新制度への切りかえを契機に介護基盤がより崩れる事態も起こりかねないのではと心配は尽きません。下諏訪町内事業所のヒアリング結果は具体的にどうだったのかも含め、私の不安は的外れであるのかお聞かせください。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤) 議員がお持ちの不安は利用者も同様かと思います。少しでも軽減できるよう対応してまいりたいと思います。  町内事業所におけるアンケート結果ですが、訪問介護事業所につきましては参加意向事業所5事業所、参加未定事業所1事業所、未回答事業所3事業所となっており、参加率は56%です。通所事業所ですが、参加意向事業所7事業所、参加未定事業所3事業所、未回答事業所1事業所となっており、参加率は64%です。  サービス内容につきましては、現行サービスにおける提供頻度、時間、介護報酬等が緩和した基準となるため、事業者としては運営が厳しい、あるいは場所や人材の確保ができないといった意見もいただいていますが、当町においては参加しない意向の事業所はありませんので、参加未定事業所及び未回答事業所に対しましては事業内容を御理解いただき、参加いただけるよう引き続きお願いをしてまいります。また、これまで予防給付を受けてこられたサービス利用者に不利益が生じないように準備を進めてまいりたいと思います。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 サービスA参入の手挙げをしていただいてる町の事業所は、広域全体の割合からすれば高いということでありますので、それには少し安心をしているところであります。しかし、単価、介護報酬が現行の70%ではやはり無理があるのではと思います。このことに関してはほぼ方針が広域連合で決定なのかなと、そこら辺は疑問を感じるところでありまして、これは広域連合議会でも十分にもんでいただきたいことだとは思いますが、70%という報酬設定については町はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤) 緩和したサービスにつきましては、先ほども言いましたが、頻度あるいは時間の短縮に応じての介護報酬の減となっております。本来2時間くらい、例えば1時間以上かかるような介護サービスについて1回につき45分のサービスで、それに応じた介護報酬の設定をしたりしていますので、実際にはケアマネージャーがサービスのケアマネジメントを立てるときに、その個人個人に応じての計画を立てられると思いますので、今後は現行サービスがなくなるわけではありません。ケアマネージャーのマネジメントにおいてその人に添った計画を立てていただけるようお願いできればと思います。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 地域の方たちが一番心配しているところかと思います。現行受けているサービスが引き続き受けられるような小まめな対応をぜひお願いしたいと思います。  次に定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてお聞きします。これも同じく昨年3月定例会の一般質問の中で、このサービスを提供している事業所はまだ県内では7事業所、諏訪圏域内では未開設だが、諏訪広域連合第6期の介護保険事業計画において整備促進の記載があり、28年度には下諏訪町において1カ所の手挙げによる整備が予定されているとの答弁がされています。28年度、半分を迎えようとする中、これが進行しているのかをお聞きしたいと思います。  また、今後についてであります。午前中議論されましたが、地域ケアシステムの構築においてこの定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスの提供は、在宅での高齢者の介護を支える大きな力になるものと考えます。町はこの今後についていかがお考えかもあわせてお聞きしたいと思います。当然各種施設の数につきましては、諏訪広域として定められるものでありますが、地域包括ケアシステムの構築においては自治体単位でということでありますので、サービス提供の量について当然議論されてしかるべきものと思いますので、町としてのお考えをお聞きするものです。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業は、今後の地域包括ケアシステムの構築にも欠かせない重要なサービスに位置づけられ、国・県も整備を促しているところです。  諏訪広域連合では6期介護保険事業計画に基づき、当該計画期間内に整備するため、これから10月公募受け付け後、プレゼンテーションの予定で準備を進めています。今回の公募では諏訪市全域、下諏訪町全域、富士見町全域の3カ所を予定しております。このサービスは平成24年に創設された地域密着型の介護サービスとなります。重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら対応するものです。緊急時も含めた定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者が24時間いつでも必要なサービスを受けられるため、安心して在宅生活を送ることができる有効な介護サービスであり、利用回数がふえても月額の利用額は介護度によって一定額です。  また、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活において、介護と医療のサービスが24時間いつでも受けられることから急な体調変化にも柔軟に対応することができ、家族の介護負担軽減も期待されるところです。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 重要な位置づけとしての認識をして整備をしていくお考えがあるという理解をしたいと思いますが、ここで家族介護者慰労金についてお聞きをしておきたいと思います。今回、町はこの家庭介護者の慰労金の要綱を改定するとお聞きしております。その改定の内容についてお聞かせください。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(増澤) 家庭介護者慰労金は、日常生活において家庭で重度障がい者または要介護高齢者を常時介護している方に対し、その労をねぎらい激励するため支給するものです。  今回の改正では要介護高齢者の要件を明確にするとともに、申請手続等を見直し公平性を図るためでもあり、金額の変更は今回ございません。改正要件では、要介護4・5の認定を受けている人を常時介護している人とし、要介護4・5の認定はおりていなくても障がい高齢者自立度あるいは認知症高齢者自立度のいずれかにおいて在宅介護が特に困難であると認められる所定のランク以上にある要介護1から3の人を常時介護している人として、障がい高齢者自立度ではB2以上で、具体的には屋内での生活において何らかの介助を要し、ベッド上の生活が主体であって、介助があれば車椅子に移動することができる状態となります。認知症高齢者自立度ではⅢB以上で、具体的には夜間を中心に日常生活に支障を来すような症状が見られる状態となります。  なお、申請に当たっては介護認定を受けている方々の担当ケアマネージャーに要綱の改正内容を周知するとともに、あわせて介護者への申請勧奨をお願いするものです。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 現政権は居宅介護重視を叫んでいます。住みなれた家で過ごし続けたいと願う誰もが持って当然の思いを実現できればすばらしいことです。しかし、在宅での介護を支える基盤は十分に整っているとは言えないのが現状ですから、もろ手を挙げて賛成するわけにはまいりません。  ただ、その方向に進むとするならば、大変な御苦労をされて在宅において家族を常時介護されている皆さんに対し、今後この家庭介護者慰労金の増額を検討することは当然かなと考えるところですが、そうしたお考えはお持ちでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 先ほど答弁をさせていただいた課長答弁にありましたように、今回の改正につきましては不公平感のないように、本当に御苦労をされている方たちに手厚く支給をしたいという思いで改定をさせていただくものでございまして、より一層この対象者がふえてくるものと予想をさせていただいております。そういった意味では、予算措置につきましては全体の予算は増額になってくるんではないかというように考えております。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 全体としての総額はふえていくというお答えでありますが、御家族の苦労に対して社会情勢、生活の様式も以前とは大分変化しているのが現状でありますので、ぜひ今後はその増額を視野に入れていただければと思っています。  高齢者の増加に伴って介護認定者がふえ、介護給付金が右肩上がり、これでは介護保険財政が破綻する。したがって国民に負担をしていただきましょうというのが、この間続けられている介護保険の改正です。まさに国民の側からすれば改悪にほかならないです。  そして、これは再来年の次期介護保険改定に向けてもさまざまな改定が既にもくろまれている現状があります。要支援1・2に続いて要介護1・2の方たちの在宅サービスも保険給付から外すこと、あるいは生活援助や福祉用具の貸与を原則自己負担にすること、介護保険の利用料を一律2割負担にすることなどといったものです。政府はこれらの大改悪の案件を来年の通常国会に提出する方針です。これではますます保険あって介護なしの状態が進んでしまいます。一体何のための介護保険なんだろうかと思ってしまいます。これらの政府方針に対する町長のお考えをお聞きし、ぜひこれに対して反対の強い意思表示を国に示していただきたいと願うところですが、いかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 この介護保険制度につきましては、御承知のとおり毎年介護給付費が増額となってきております。そういった中で諏訪広域連合が保険者として行っている事業も大変その運営に苦慮しているところでございます。介護を充実していくということになりますと、それなりの被保険者の皆さんにも負担をしていただかなければ、これを持続可能な制度として維持することは大変難しい状況でございます。そんな基本的な御理解をいただきながら適正な給付と、そしてまた適正な御負担、そういうものも十分に加味しながらこの制度を見ていかなければいけないというように思っています。  確かに介護を担っている皆さん方、大変厳しい環境の中で、また給料も安くて御苦労をいただいているのは重々承知をしております。また事業を行っている皆さん方もいろいろな制度の改正のたびに大変御苦労をいただいていることも十分承知をさせていただいておりますが、何とかこれを持続可能なものとしていくための施策であります。必要以上に厳しい状況が感じられたときには、それはまた国にも町村会等を通してお話をさせていただこうとは思っておりますけれども、現状の今の介護保険制度の状況の中では、何とかそういった給付と負担のバランスをとるために苦労しているという状況も十分御理解をいただければありがたいというように思っております。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 昨年の制度改正で、これまで同じように右肩上がりの割合がどんどん続いてきた諏訪広域連合の介護保険給付費の上がり幅がかなり下がりました。その下がったものはほとんどは被保険者にかぶってきたものであります。私は、こうした社会保障制度を維持するためには決して国民に負担を強いるべきものではなく、そうした財源は国がしっかり確保すべきものと考えています。そんな視点をぜひ町長にも持っていただければと思っております。  それでは最後の通告項目に移ります。住民に寄り添う施策実施と、サービス提供についてです。少し質問の順番を変えて行います。  4年前の議会一般質問で、休日の窓口での各種証明書の発行を求め、翌年度はその検討がどのように進められるかお聞きした経過があります。今回再度その実施を求めてお聞きしたいと思います。当時、休日の各種証明書の発行については、検討したものの導入は困難との結論に至った主なハードルは、情報センタとの絡みで年間70万円近くのコストが見込まれることと、本人確認が日直業務では困難であるためと受けとめました。そしてこの回答をいただく中で、コンビニ交付について諏訪圏域6市町村での議論が始まっていることや、上伊那広域連合等での自動交付機の導入について触れられ、将来的にも当町での導入の可能性も示唆されたはずです。  そこでまず、各種証明書の自動交付機の設置並びにコンビニ交付サービスの導入についてお聞きしたいと思います。この間、私も各種視察研修で複数の自治体の庁舎にお邪魔する機会に、幾つかの町レベルの庁舎でも証明書の自動交付機を拝見することが少なくありませんでした。また諏訪市では既にコンビニでの各種証明書の交付サービスが開始されています。住民に対するサービス向上の点から、ぜひ当町での導入に期待をするところでありますが、この2点、現在までの検討状況はいかがかお伺いしたいと思います。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(高橋孝) お答えいたします。役場窓口の開庁時間にとらわれず、住民票や印鑑証明書、税証明などの各種証明書を取得したいという住民のニーズがあることは承知をしております。証明書の自動交付機は開庁時間や休日でも交付が可能ですが、その市町村の住民のみの証明に限られます。それに対しまして、コンビニ交付の場合は開庁時間や休日はもちろん、全国どこのコンビニからでも証明書の交付が可能ですので、現在はコンビニ交付が主流となっております。  先ほど議員もおっしゃった諏訪市でございますが、平成26年9月からコンビニ交付を導入しております。コンビニ交付システムの年間維持経費として、諏訪市は約800万円が必要と聞いております。年間の発行件数は約2,500枚、1通の発行に対しコンビニの委託手数料が123円かかっております。また全国の導入状況でございますけれども、今年6月現在、全国1,718自治体のうち229自治体、13%が導入済みでございます。今年度末には350の自治体、約20%が導入の予定です。長野県内では77自治体のうち3月末現在で9自治体、12%が導入済み、今年度末には22自治体、29%が導入の予定となっております。休日等にも証明書を交付できるシステムとしてコンビニ交付を導入する自治体が増加傾向にあります。  下諏訪町のシステム導入を視野に入れた検討状況でございますが、コンビニ交付システムの導入にかかる費用として町の場合、当初に5,000万円、毎年の経常経費が約500万円ほど必要になること及びコンビニ交付の場合マイナンバーカードを使った利用となりますので、カードの普及が必須です。下諏訪町のマイナンバーカードの申請件数は8月20日現在で2,133人で、人口の約1割程度でございます。コンパクトな町であることからしても、今すぐコンビニ交付を導入する必要はないと考えております。  しかし、平成29年7月からはマイナンバーを使った情報連携が始まり、カードの利用範囲が拡大すればますますカードが普及し、それに伴ってコンビニ交付の要望もふえると考えられますので、カードの普及状況、近隣市町村の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 マイナンバーの導入に関しては反対の意見を持っておる者としては、どんどん進めてくださいと言える立場ではありません。そこで改めて休日窓口での各種証明書の発行について求めたいと思うのですが、今年2月、新聞紙上で職員提案について報道された中で、休日窓口での各種証明書の発行を検討すべきとの提案もされたと目にいたしました。職員さんからも検討課題に挙げられたことについて、その提案後どのような議論がされたのかも含めて、具体化の有無について可能性はないかお聞きしたいと思います。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(高橋孝) お答えいたします。職員提案で、日直業務における証明書発行業務の検討について提案がされ、休日の証明書等発行の実現に向けて検討を行いました。住民票や戸籍、各種証明書を発行するに当たっては、住民の方から必要な内容を聞き取りながら法律の規定どおりに誤りなく証明書を発行する必要があります。  例えば住民票の請求があった場合、まず請求者が同一世帯の人など法律に規定された請求が可能な方であるか、規定の本人確認書類を持参しているのかの確認や、住民票に本籍や続き柄を載せる載せない、あるいはマイナンバーや住民票コードを載せる載せない等、手続や提出先により必要な内容を聞き取る過程が重要となってまいります。  特にマイナンバーについては記載できる理由かどうかの判断だけでなく、代理人申請の場合には代理人に渡すことができず、本人へ後日送付しなければならないなど厳しく規定されているところでございます。なりすましによる住民票の取得から犯罪につながった例もあり、疑義が生じた場合の聞き取りや正当な請求かどうかの判断には、法律の知識と経験が求められる業務であるため、日直職員による証明書発行業務は難しいと考えました。以上でございます。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ハードルは前回にお聞きしたときと同じかなという感じはしますけれども、住民ニーズは私はあると思いますし、必要な研修を職員の方が受けても無理なのという思いもあるんですが、町長いかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 この職員提案につきましては、非常に住民側に寄り添ったいい提案として私は受けとめたわけでありますけれども、今、課長が答弁させていただいたとおり、いろいろな事情があって、安全を期すためにはいたし方がないのかなというように判断をさせていただいたところであります。  一方で、議員御指摘のとおりに、休日でなければ証明書をとりに来れないという方たちが多くいらっしゃるということも十分承知をしているところでございます。コンビニ交付につきましては先ほど課長答弁のとおり、まだマイナンバーカードを提示しないといけないというような状況の中で、1割程度の普及でございますので、まだ導入には時期尚早かなというように思っておりますので、いずれにしてもいつかはコンビニ交付というものも検討しなければいけないときが来ると思いますけれども、まだ時期尚早かなというように思っています。  そういった中で当面は担当課とも相談をさせていただいて、今までの夜間対応、そしてまた郵送での対応に加えまして、月に2回ほど休日に時間を決めまして証明書の交付をしていくような体制を組んでいこうというようなことで今検討をしております。でき得るならば、来年度からそういった休日の証明書発行について対応してまいりたいというように思っておりますので、そんな御理解をいただければありがたいというように思っています。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひ期待をしたいと思います。  それでは最後になります。就学援助とこども未来基金についてです。昨年度のうちに小中学校に入学する児童・生徒の家庭で就学援助費の入学準備金を前もってお借りしたいという申し出があった場合に、善意銀行から貸し付けを可能にしていただくことができました。平成27年度の決算書で4件の実績を確認したところでありますが、今後についての方針をお聞きしたいと思います。  それから、こども未来基金も子供の貧困対策に活用していく旨、設立時に町長が述べておられた点について、その後検討はどこまで具体化されているかもあわせてお聞きするつもりだったんですが、これについては午前中、現在進行中であるとのことでありましたので、私からはこの点では要望として挙げておきたいと思うのですが、その入学準備金あるいはさかのぼって入園するときにも一定のお金がかかったりします。ですので子育てにかかわるお金をこのこども基金を使って援助をしてほしいと思うのですが、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 今回善意銀行を活用していただいた方たちがいらして、先取りで給付ができてよかったなというように思っています。また今御提案の未来基金の活用方法については、前向きに検討してまいりたいと思っています。どういった形で制度化していけば不公平感がなく、そしてまた本当に必要な、真に必要な御家庭に給付ができるのか、十分に検討して活用して考えてまいりたいというように思っております。 ○副議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひお願いしたいと思います。毎年県が調査して公表しているデータの中に児童・生徒の保護者が学校に納入している学校納入金等についての統計があります。その平成26年度分の各市町村別の金額の内訳を見ますと、小学校で1人年間県平均8万1,739円のところ、当町はそれをやや上回る8万2,948円、中学校では1人年間県平均12万2,139円のところ、当町はほぼ同額の12万2円となっておりました。学校徴収金支払総額の推移は平成15年を100とした場合、平成26年度は小中学校ともに97とほぼ横ばい状態が続いているとのことであります。ならば保護者負担はそんなにふえていないからいいのかしらとも思えるのですが、この間国民の所得は全然ふえていない状況があります。毎年この町での年度ごとの総所得金額を世帯数で割った1世帯当たりの金額もはじいてもらって報告を受けておりますけれども、直近の平成28年度の値は314万円とやや上向いたものの、やっと5年前まで持ち直したところであります。何が言いたいかといいますと、家計が厳しくて支出金額は横ばいでも負担感が増しているということであります。  ですから就学援助や入学援助を必要としている方に漏れなく届くような周知の徹底、それから学校徴収金を低く抑えるための検討をさらに求めた上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問6問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目でありますけれども、午前9時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  ただいま午後4時26分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。            散  会  午後 4時26分...