下諏訪町議会 2015-03-02
平成２７年 ３月定例会−03月02日-01号
平成２７年 ３月
定例会−03月02日-01号平成２７年 ３月
定例会
平成２７年３月
下諏訪町議会定例会会議録
（第１日）
議員の席次並びに出欠
１番 中 村 奎 司 出 ８番 藤 森 スマエ 出
２番 津 金 裕 美 出 ９番 欠 員
３番 河 西 猛 出 １０番 青 木 利 子 出
４番 欠 員 １１番 林 元 夫 出
５番 松 崎 茂 彦 出 １２番 小 池 忠 弘 出
６番 小 口 峯 一 出 １３番 中 山 透 出
７番 金 井 敬 子 出
出席議会事務局職員 出席総務課職員
議会事務局長 山 田 順 一
庶務人事係長 中 澤 務
庶務議事係長 瀬 戸 茂
説明のために出席した者
町長 青 木 悟
健康福祉課長 高 橋 孝 一
副町長 小 林 繁 人
産業振興課長 柚 原 勉
教育長 小 沢 貞 義
建設水道課長 沖 山 亘
総務課長 山 田 英 明
消防課長 北 澤 浩 司
税務課長 林 賢 一
会計管理者兼
会計課長
小 口 和 好
住民環境課長 白 川 光 一
教育こども課長 矢 島 正 恒
監査委員 星 野 岳 生
本日の
会議日程 平成２７年３月２日（月）午前１０時００分
１．本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告
１．開会に当たっての
町長挨拶
１．
会議録署名議員の指名
１．
会期日程及び議案の
取り扱いの決定
１．議案の上程、説明
１．平成２７年度
予算議案の上程
１．町長の
予算施政方針の説明
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
開 会 午前１０時００分
△＜本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告＞
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前１０時でございます。ただいまから平成２７年３月
下諏訪町議会定例会を開会いたします。
本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１１人であります。よって、本会議は成立いたしました。
今回の
議場改修で
放送設備が更新されたため、トラブルに備え、本日、技術士１名の出席を許可してありますので御報告いたします。また、本日は報道及び
情報防災係による
ストロボ等を使用した
写真撮影を許可しますのでよろしくお願いいたします。
ただいまから会議を開きます。
△＜開会に当たっての
町長挨拶＞
○議長 町長から招集の御挨拶があります。
○議長 町長。
◎町長 おはようございます。３月
定例会の開会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
本日は、議会の招集をお願い申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては、何かとお忙しい中、全員の皆様の御出席を賜り、ここに開会することができました。厚く御礼を申し上げます。
さて、今議会は
改修工事による新しい議場での初めての議会となります。かたく狭いとの御指摘のあった傍聴席の改修や、新たに
車椅子専用の
傍聴スペースを設け、どなたでも気軽に傍聴ができるようになりました。また、本会議中の場内の様子を映像でお伝えできる設備も導入をさせていただきました。かねてより、議員の皆様方には開かれた議会を要望し、議会だよりの発行や
議会報告会の開催など、
議会活動をＰＲするさまざまな取り組みをされておられますが、このたびの
議場改修も町民の皆様の理解並びに行政に対する関心を高めることにつながればと思っております。
さて、本
定例会で御審議をいただきます議案でございますが、
条例関係が９件、その他が３件、
補正予算が５件、各会計の平成２７年度予算が１０件、合わせて２７件となります。
各議案の内容につきましては、後ほど
提案説明をさせていただきますが、議案第１号から議案第９号は、条例の制定、整備、廃止また一部改正をするものであります。
議案第１０号は
広域連合規約の変更について、
関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないとされていることからお願いをするものであります。
議案第１１号は、長野県
町村公平委員会を共同設置する
地方公共団体の数の増加及びこれに伴う規約の変更、議案第１２号は、
町道路線の廃止であります。
議案第１３号から議案第１７号につきましては、平成２６年度の
補正予算であり、
一般会計のほか三つの
特別会計及び
下水道事業会計をお願いするものであります。
議案第１８号から議案第２７号まで、平成２７年度の予算案１０件につきましては、後ほど
予算施政方針で御説明をさせていただきます。
以上、概略を申し上げましたが、新年度の施策を推進していくための予算案や条例など、町政を執行するための幅広い内容の議案を御審議いただきます大事な議会となります。また、今議会は、議員の皆様にとりまして
任期最後の
定例会となりますが、各議案につきましてよろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。
△＜
会議録署名議員の指名＞
○議長 次に、日程第１ 本
定例会の会期中における
会議録署名議員を議長から指名いたします。１０番
青木利子議員、１１番林
元夫議員、１２番
小池忠弘議員、以上の３議員にお願いいたします。
△＜
会期日程及び議案の
取り扱いの決定＞
○議長 日程第２、第３ 本
定例会の
会期日程及び議案の
取り扱いについて、
議会運営委員長から御報告願います。
小池忠弘委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長
小池忠弘委員長。
◎
議会運営委員長（小池） 大変御苦労さまでございます。
議会運営委員会から御報告いたします。
本
定例会に当たり、去る２月２６日木曜日、午前９時から
議会運営委員会を開催し、会期及び
議事日程につきまして協議いたしましたので、その結果について御報告いたします。
会期は、３月２日月曜日から３月２４日火曜日までの２３日間といたしました。
会期日程につきましては、皆さんのお手元に御配付してあります
会期日程表に示されているとおりでございます。
本日は、議案第１号から
議案番号順に従い、議案の上程、説明を行います。議案第１８号から議案第２７号までの平成２７年度
会計予算につきましては、一括上程した後、町長から
予算施政方針の説明を行います。
２日目の３月３日から５日目の６日までは
議案調査日として休会といたします。
６日目の３月７日、７日目の８日は土曜日及び日曜日のため休会といたします。
８日目の９日は、
議案調査日として休会といたします。
９日目の１０日は、午後１時３０分から本会議を開会し、議案に対する質疑を行い、所管と目される
委員会に付託いたします。引き続き、陳情につきましても、その所管と目される
委員会に付託いたします。議案及び陳情の付託先につきましては、お手元に御配付してあります付託表に示されているとおりでございます。
１０日目の１１日、１１日目の１２日は、午前１０時から本会議を開会し、
一般質問を番号順に行います。
一般質問は２日間といたします。
１２日目の１３日は、午前１０時から各
常任委員会の審査をお願いいたします。
１３日目の１４日、１４日目の１５日は、土曜日及び日曜日のため休会といたします。
１５日目の１６日、１６日目の１７日は午前１０時から、１７日目の１８日、１８日目の１９日は午後１時３０分から、それぞれ各
常任委員会の審査をお願いいたします。
１９日目の２０日は、午前１０時から
バイパス対策特別委員会、午前１１時から
砥川治水・
赤砂崎防災公園化等対策特別委員会の審査をお願いし、午後は
委員長報告書の作成日といたします。
２０日目の２１日、２１日目の２２日は、土曜日及び日曜日のため休会といたします。
２２日目の２３日は、
委員長報告書の作成日といたします。
２３日目の２４日は、午前９時から
議会運営委員会を開催し、予定されます
意見書等の
取り扱いについて協議いたします。続いて、午前１０時３０分から
全員協議会を行い、午後１時３０分から本会議を開会いたします。まず、各
委員会の
議案審査報告を委員長にお願いし、それに対する質疑、討論を経て採決を行います。続いて、陳情の審査結果について
委員長報告を願い、質疑、討論の上、その
取り扱いを決定します。
なお、
議会運営委員会から
委員会提出議案として、
下諏訪町議会委員会条例の一部
改正議案及び
議員提出議案が今会期中に追加提案される予定でありますので、提案のありましたところでお願いし、３月
定例会の全日程を終了することにいたしました。
以上、
議会運営委員会の協議の結果について、御報告いたします。よろしくお願いいたします。
○議長 ただいま
議会運営委員長から御報告がありました
会期日程及び議案の
取り扱いについて、質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 質疑ないようですので、
会期日程及び議案の
取り扱いにつきましては、ただいまの
委員長報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 異議ないものと認めます。よって、
会期日程及び議案の
取り扱いにつきましては、ただいまの
議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。
△＜議案の上程、説明＞
○議長 次に進みます。日程第４ 議案第１号 下諏訪町保育の
必要性の
認定基準等を定める条例の制定についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（矢島） 議案第１号 下諏訪町保育の
必要性の
認定基準等を定める条例の制定について御説明をいたします。
上程いたしました条例は、
子ども・
子育て支援法第２０条の規定に基づき、保育の
必要性の
認定基準等に関し、必要な事項を定めるものでございます。また、次の議案第２号で御説明します下諏訪町
保育所条例の一部を改正する条例の改正前の条文第４条で規定しておりました
保育所における保育を行う基準につきまして、本条例の第３条保育の
必要性の
認定基準で具体的に定めるものでございます。それでは各条文につきまして御説明いたします。
第１条の趣旨では、
子ども・
子育て支援法第２０条の規定に基づき、保育の
必要性の
認定基準等に関し必要な事項を定めるものとしています。
第２条の定義では、この条例で使用する用語の意義は、
子ども・
子育て支援法において使用する用語の例によるものと定めているものでございます。
第３条の保育の
必要性の
認定基準では、従来の条例におきましては、
保育所における保育を行う基準として、家庭において児童の保育をする人、いわゆる両親や
祖父母等の同居の親族等がいない場合に児童が保育に欠けるとしていたところでございますが、本条例において、
小学校就学前
子どもの保護者のいずれもが、いわゆる両親が次の１号から１２号のいずれかの事由に該当する者を、
子ども・
子育て支援法第１９条第１項第２号または同項第３号に掲げる
小学校就学前
子ども、いわゆる保育を必要とする
子どもと定めているものでございます。
また、
認定基準の項目につきましては１号から１２号での各項によりますが、特に１号の保護者の
就労状況につきましては、従来、昼間に居宅外及び居宅内で労働することを常の状態としていることと規定していましたが、本条例では、１カ月における就労時間を４８時間以上労働することを常態としたところでございます。この４８時間につきましては、例として、１日の就労時間を４時間として、１週間の
労働日数を３日とし、１カ月を４週としますと、１カ月の労働時間が４８時間となります。保護者のいずれもが１カ月に４８時間以上の労働をしていることが必要となるところでございます。
また、２号の妊娠中であるか又は出産後間もないことから１２号につきましては、
子ども・
子育て支援法施行規則第１条第２号から第１０条までの事由を規定したものでございます。
第４条の
保育必要量の区分では、保護者の就労の状況により児童の保育の必要量、いわゆる保育時間を区分する必要があることからの規定でございます。（１）の
保育標準時間における１カ月当たりの保育の必要量は２１２時間を超えて２９２時間までとし、（２）の保育短時間では１カ月当たりの保育の必要量を２１２時間までと規定しているところでございます。
例えば、
就労形態がパートタイムや就労日が毎日ではなく、週のうち特定の曜日に就労する場合と、フルタイムで１日８時間働き、週に５日連続で就労する場合とでは、児童の保育の必要量、いわゆる保育時間が異なってきます。また、
子ども・
子育て支援法により保育の標準時間は、従来の午前８時から午後４時までの８時間から、午前７時３０分から午後６時３０分までの１１時間となり、従来の
保育標準時間であった８時間は、保育短時間となりました。このように保護者の就労時間により保育の必要量が異なることから、保育の必要量を２区分にしたものでございます。この２１２時間とは、１カ月の保育時間を１日８時間の保育時間に１カ月の
保育所開所日数２６．５日を乗ずると２１２時間となり、１カ月当たりの保育時間とするものでございます。同じく、２９２時間とは、１日１１時間の保育時間に１カ月の
保育所開所日数２６．５日を乗ずると２９２時間となり、１カ月当たりの保育時間とするものでございます。
第５条の
優先保育の基準では、優先的に保育を行う必要があると認められる者とは、第３条の保育の
必要性の
認定基準を満たした保育を必要とする
子どものうち、１号の下諏訪町
ひとり親世帯等の
児童激励金支給条例第２条に規定する
ひとり親世帯等の児童であることから、９号の前各号に掲げる事由に類すると町長が認める状態にあることまでのいずれかの事由に該当する
子どもとし、優先的に保育を行う必要があると認められるものについて規定をしているところでございます。
第６条の委任では、この条例に定めるもののほか、保育の
必要性の
認定基準等に関し必要な事項は、規則で定めると規定をしております。
附則の第１項
施行期日等では、第１項に、この条例は平成２７年４月１日から施行するとし、第２項では、施行日以後に保育を受ける
小学校就学前
子どもの
認定基準等について適用するものでございます。
説明は以上でございますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第５ 議案第２号 下諏訪町
保育所条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（矢島） 議案第２号 下諏訪町
保育所条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。上程いたしました条例は、
子ども・
子育て支援制度の創設により
児童福祉法が一部改正され、これまでの本条例で定めていた
保育所における保育を行う基準を、先ほど御説明しました保育の
必要性の
認定基準等を定める条例で新たに制定したことなどにより、一部を改正するものでございます。改正する条文をごらんください。
第１条の趣旨では、上位法の規定、
子ども・
子育て支援法を加え、それらの
関係法令の規定に基づき、
公立保育所だけではなく私立等の
保育所の管理等が加わることから、町が運営する
公立保育所の運営及び町内の
保育所の管理等に関し、必要な事項を定めるとするものでございます。
第２条では、見出しを「
公立保育所の設置」に改め、町は、
児童福祉法第２４条第１項に規定する児童を保育するため、
公立保育所を設置すると改めるものでございます。
第３条では、見出しを「
公立保育所の名称及び位置」に改めるとともに、同条中の「
保育所」を「
公立保育所」とするものでございます。
第４条第１項では、
保育所に入所できる児童とは、
子ども・
子育て支援法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる
小学校就学前
子どもの区分に係る認定を受けた
支給認定子ども、いわゆる先ほどの保育の
必要性の
認定基準等を定める条例の第３条で保育を必要する
子どもと認定された児童及び
子ども・
子育て支援法第２８条第１項第２号の
特別利用保育を受けることが認められた児童、いわゆる３歳以上で幼稚園での教育の認定を受けた子ども、いわゆる１号認定の
子どもと定めるものでございます。また、これらの
子どもを以下、
認定児童と規定するものでございます。
第２項では、町長は、前項の規定にかかわらず、定員に余裕のあるときは、前項の規定に適合しない
小学校就学前
子ども、いわゆる
私的契約児であっても、入所させることができるとし、第３項では、町長は、他の市町村に居住している
認定児童で、
当該市町村長から保育の実施の委託を受けた
支給認定子ども、いわゆる
受託児童を入所させることができると規定したところでございます。
第５条第１項では、
保育所に入所した
認定児童の保護者は、保育料を納付しなければならないとし、第２項で、
認定児童の保育料は、規則で定めることとしております。第３項では、
私的契約児の保育料は、保育の実施に要する費用の範囲内で規則で定める額といたしました。
第６条では、「児童」を「
認定児童」と改め、条文の内容はそのままに表記してございます。
第７条では、先ほどの第４条第３項で御説明しました
受託児童の保育の実施に係る費用について、
当該受託児童が居住する
市町村長との協議において決定した額としているところでございます。
第８条の委任では、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとしました。
附則では、第１項で、この条例は平成２７年４月１日から施行するものとし、第２項では
経過措置としまして、この条例による改正後の下諏訪町
保育所条例第５条から第７条までの規定は、施行日以後の保育料及び
保育費用について適用し、施行日前の保育料及び
保育費用については、なお従前の例によるものとしたところでございます。
説明は以上でございますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第６ 議案第３号 下諏訪町
教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（山田） 議案第３号 下諏訪町
教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について御説明申し上げます。
平成２６年６月１３日、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立いたしました。改正の趣旨は、教育の
政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、
地方教育行政における責任の明確化、迅速な
危機管理体制の構築、町長との連携の強化を図るというものであります。
現行制度の
教育長は一般職となっておりますが、今回の改正で新
教育長は特別職となるため、一般職の規定とは別に
職務専念義務の免除等の特例を規定する必要があります。そのため、第２条において新
教育長が研修を受ける場合等においては、あらかじめ
教育委員会の承認を得て、職務に専念する義務を免除されることができる旨の規定をしております。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長 日程第７ 議案第４号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（山田） 御説明申し上げます。議案第４号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例につきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の成立を受け、整備が必要となる
関係条例を一括して整備させていただくものであります。
第１条は、下諏訪町
職員定数条例の一部改正で、新
教育長が一般職から特別職に変更となるための所要の改正でございます。
第２条は、特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の一部改正であり、今回の
制度改正により、新
教育長は議会の同意を得て町長から直接任命される特別職となることに伴う所要の改正であります。
第３条は、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正で、
教育委員長及び
教育委員長職務代理の
報酬規定を削り、新たに
教育長職務代理の報酬を規定するものでございます。
第４条は、
教育委員会教育長の勤務時間その他の
勤務条件に関する条例の一部改正で、他の条例に定めのあるものを除き、常勤の一般職の例によることとするものであります。
なお、施行日を平成２７年４月１日とし、
改正法附則第２条第１項の規定により、
現行制度の
教育長が在職している間は改正前の規定が適用されるという
経過措置をそれぞれ設けております。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第８ 議案第５号 下諏訪町
老人デイサービスセンター条例を廃止する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（高橋） 議案第５号 下諏訪町
老人デイサービスセンター条例を廃止する条例について御説明申し上げます。
昭和６３年１０月から
ハイム天白において、町直営により
デイサービス事業を行ってまいりましたが、
介護事業を取り巻く環境が変わり、現在、町内において１０事業所が
デイサービス事業を行っております。
デイサービス利用者のニーズに応えられる体制が整い、町としての役割を果たしたこと、民間で行えることは民間に移行するとの
基本姿勢から、
デイサービス事業を廃止するとの結論に至ったため、下諏訪町
老人デイサービスセンター条例を廃止するものでございます。
附則により、
施行期日は平成２７年４月１日からとなります。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 日程第９ 議案第６号 下諏訪町
行政手続条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（山田） 御説明申し上げます。議案第６号 下諏訪町
行政手続条例の一部を改正する条例につきましては、国における
行政不服審査制度の
抜本的見直しにより、行政が行う処分等の手続に関する
共通事項を定める
行政手続法が改正され、平成２７年４月１日から施行となることを受けてのものでございます。
この改正法では、
許認可権限を有する
行政機関が
行政指導をする際に、その相手方に対して
当該権限の根拠となる法令の条項や、その要件に適合する理由を示さなければいけないこととする
行政指導の方式、その法律の要件に適合しない
行政指導の中止等を求めることができる
行政指導の中止等の求めの手続や、法令に違反する事実の是正のための処分または
行政指導を求めることができる処分等の求めに関する規定が新設されました。法の趣旨を踏まえ、当町が行う法の適用を受けない処分等の手続に関して
共通事項を定める下諏訪町
行政手続条例について、今回の法改正に対応した手続を整備するため、一部改正を行うものであります。
なお、下諏訪町税条例第４条において引用している
行政手続条例の項ずれが生ずることから、附則において一部改正を行っております。なお、施行日は平成２７年４月１日としております。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第１０ 議案第７号 下諏訪町
防災会議条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（山田） 議案第７号 下諏訪町
防災会議条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
平成２７年４月１日からの諏訪広域消防一元化に伴い、下諏訪町防災会議の４号委員である諏訪広域消防下諏訪消防署長の所属が、諏訪広域連合に変更となります。このことにより、現行の４号委員である町長がその内部の職員のうちから指名する者でなくなることから、新たに諏訪広域消防の職員のうちから町長が任命する者を４号委員として下諏訪町防災会議の委員に追加をするものであります。
なお、施行日は平成２７年４月１日としております。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長 日程第１１ 議案第８号 下諏訪町資金積立基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（山田） 御説明申し上げます。議案第８号 下諏訪町資金積立基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人口の増加及び移住定住を促進し地域の活力を図るため、以前に御寄附をいただきました土地、建物の売却収入を原資として、新たに移住定住促進基金を設置させていただくものでございます。
土地、建物の御寄附をいただいた方からは具体的な活用分野での指定はありませんが、基金設置の目的として、喫緊の課題であります人口減少と空き家対策という大きな問題に同時に対応し、地方への新しい人の流れをつくることを目標として、新年度からスタートします移住定住促進住宅改修事業補助金の財源として充当させていただくことを予定しております。今後、この住宅改修事業補助金が有効に活用され、町への移住定住促進が図られることを期待するところでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第１２ 議案第９号 下諏訪町商工業振興条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（柚原） 議案第９号 下諏訪町商工業振興条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
これまで商工業者向け助成事業の対象施設を、営業のための物品の
製造または加工及び販売を目的にする工場、商業施設としておりましたが、新たに先端的技術分野の研究開発を行う研究開発施設についても助成の対象として追加し、その立地を促進し、町経済の発展、産業の高度化及び活性化、並びに雇用機会の拡大を図るものです。
改正の内容は、本条例第１条中、工場の次に研究開発施設を加え、第２条第５号に定めております施設の意義を改めるものです。施行日は平成２７年４月１日からといたします。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１３ 議案第１０号 諏訪
広域連合規約の変更についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（山田） 議案第１０号 諏訪
広域連合規約の変更について御説明申し上げます。
今回の規約変更は、諏訪広域消防一元化に伴う事務と負担割合の変更及び介護保険給付費負担金に係る負担割合の見直しが主な内容となります。
まず、諏訪広域消防一元化の関係では、平成２５年８月に策定されました諏訪広域消防本部一元化実施計画に基づく必要事項の協議・検討を受け、規約第４条広域連合の処理する事務及び第５条広域計画の項目のうち、諏訪広域消防に関係する部分を定めるものであります。
当初、事務委託方式により処理する予定でありましたが、県からの指導により、連合規約を変更して事務処理を行うこととなりました。現在、各消防署で処理している事務は６市町村さまざまであることから、最低限の内容として３項目を追加しておりますが、市町村ごとの細かな事務処理の内容は、町、広域連合及び広域消防本部が別途確認書を締結して、一元化前と同様に事務を管理し及び執行することを基本として行うことになります。
なお、消防団長の任免に関すること、予算及び決算に関することは、広域連合から下諏訪町の併任職員として指名される消防署長及び庶務係長が行うこととしております。
また、別表第２の９の部、消防に関する事務、及び１４の部、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により、広域連合が処理することとされた事務における経費について、各市町村の消防署費は一元化により全て広域割となることから、均等割２０％、人口割８０％に変更するものであります。
次に、同じく別表第２の７の部、介護保険法及び介護保険法施行法の規定に基づく事務の関係ですが、表中の保険給付費関係経費の人口割１００％を、人口割９０％、保険給付費割１０％に改めるものでございます。
なお、保険給付費割は当該会計年度の前々年度の保険給付費を基準とすることになります。これまで介護給付費負担金については、前年度１０月１日現在の市町村人口からの人口割により積算をしてきましたが、保険料における利用者負担の原則などに照らし合わせると、負担割合は給付費を基本に考えるほうがより合理的であること、近年の給付費の大幅な増加により、これまでの人口割と給付費割との間に大きな乖離が生じ、負担の不公平感が出ていることなどによるものであります。当初、人口割が導入された際の経過や負担割合の変更で生ずる各市町村の負担額の増減における影響などを十分に考慮したものでありますので、御理解を賜りたいと思います。
また、第６期から導入される保険料軽減関係経費につきましては、関係市町村軽減実績額の法定負担額とする旨を追加しております。
附則としまして、規約の施行日を平成２７年４月１日からとするとともに、施行日前における負担割合の
経過措置を設けております。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長 日程第１４ 議案第１１号 長野県
町村公平委員会を共同設置する
地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（山田） 議案第１１号 長野県
町村公平委員会を共同設置する
地方公共団体の数の増加及び規約の変更について御説明申し上げます。
長野県
町村公平委員会につきましては、地方公務員法の規定に基づき共同設置をしているところですが、平成２７年４月１日付で中信地域町村交通災害共済事務組合が新たに加入するとともに、同日付で北信地域町村交通災害共済事務組合が、東北信市町村交通災害共済事務組合に名称変更されることから、規定に基づき協議をお願いするものです。このことによりまして、現在の加入団体数５５から１団体の増になり、５６団体となります。
なお、改正後の規約の施行日は平成２７年４月１日でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第１５ 議案第１２号
町道路線の廃止についてを議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（沖山） 議案第１２号
町道路線の廃止について御説明申し上げます。該当路線は、赤砂崎公園線で延長が１８６．６メートル、幅員が４．０メートルから１４．９５メートルの町道であります。当該路線は、赤砂崎公園整備地内に位置しておりまして、公園整備に伴いまして公衆用道路としての機能が失われることから、道路法第１０条第１項の規定による一般交通の用に供する必要がなくなったと認められたため、同法第１０条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により、路線の廃止をすべく議会の議決を求めるものでございます。
以上、御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長 日程第１６ 議案第１３号 平成２６年度下諏訪町
一般会計補正予算（第１０号）を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（山田） 御説明申し上げます。平成２６年度下諏訪町
一般会計補正予算（第１０号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億９，３４９万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８９億６，５７０万９，０００円とするものでございます。今回の補正に伴う繰越明許費の設定は、３ページの第２表繰越明許費のとおりとなりますが、国の平成２６年度
補正予算（第１号）により、地域住民生活等緊急支援のための交付金が成立したことを受け、地方の活性化につながる地方創生先行型事業として地方版総合戦略策定など６事業で３，３００万円、また、個人消費を下支えする地域消費喚起・生活支援型事業として、プレミアム付商品券の販売及び配布に係る３事業で３，４００万円、並びに耐震性貯水槽を新設する消防防災施設整備事業として２，１８５万４，０００円、合わせて１０事業で８，８８５万４，０００円を設定いたしました。
また、４ページの第３表債務負担行為補正では、２５年度からの繰越明許費としていた赤砂崎公園用地購入に係る事業費が確定しましたので、本年度、購入分に対する損失補填について、平成２７年度から３４年度までの間、利子を含め土地開発公社に損失補填を行う旨の債務負担行為を追加させていただきました。
また、５ページの第４表地方債補正では、耐震性貯水槽の新設工事に伴う財源として消防防災施設整備事業債を追加させていただくものになります。
それでは、内容につきまして歳入歳出予算事項別明細書で説明いたします。
まず、歳出の１２ページをお願いいたします。２款１項４目財産管理費２５節積立金の２億８４万３，０００円は、４件の補正をお願いするものであり、１件目は、今後実施する大型事業において交付税措置のない一般単独債の発行額を極力抑制するため、２６年度の決算見込みを踏まえ、剰余金として見込まれる２億円を、一旦、公共施設整備基金に積み立て、次年度以降の事業の財源として活用させていただくものです。２件目は、一般寄附金として６件、６３万円を賜りましたので、財政調整基金へ積み立てさせていただくものです。３件目は、ふるさとまちづくり寄附金として５件、２０万３，０００円を賜りましたので、一旦、ふるさとまちづくり基金へ積み立てさせていただくものです。４件目は、減債基金利子の積み立てでありますが、一部を定期預金としたことにより利率が当初見込みを上回り、預金利子が増加するため１万円を増額させていただくものになります。
なお、年度末における残高は、公共施設整備基金が４億５４７万５，４２９円、財政調整基金が１０億１，０６８万９，９３１円、ふるさとまちづくり基金は７８３万６５６円、減債基金は６，９５５万４，５８０円となる見込みです。
６目企画費１３節委託料の２１６万円は、政府が掲げる地域創生まち・ひと・しごと創生総合戦略を具現化するため、当町においても２７年度中に地方版総合戦略を策定するに当たり、独自の政策や数値目標を盛り込む必要があるため、ここで人口構造、産業構造及び雇用の状況、並びに将来見通しに係る調査等の委託費用を計上したものでございます。財源は、国の
補正予算成立に伴い、地域住民生活等緊急支援のための交付金を充て、全額を繰越明許費とさせていただくものであります。
１３ページ、１２目情報管理費１３節委託料の２１６万円も、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、町の多くの情報を公開しているホームページのうちアクセス機会の多い一部のページについて、スマートフォンでの閲覧ができるようウエブサイトを構築するものであります。近年、急速に普及しているスマートフォン利用者の利便性や操作性の向上を図るための委託費用を計上し、全額を繰越明許費とさせていただいております。
３款１項１目社会福祉総務費２０節扶助費の７００万円は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、下諏訪町プレミアム付商品券の配布、販売をすることにより、住民生活を応援するとともに地元商店の活性化に向けた取り組みを商工会議所との協働で実施いたします。ここでは低所得者等に対して無償配布するための費用１，４００冊分を計上し、全額を繰越明許費とさせていただきました。
また、２５節積立金の１０万円は、社会福祉寄附金１件を賜りましたので社会福祉基金に積み立てるものであり、補正後の社会福祉基金の残高は２億１，２５１万８，１４０円となります。
１４ページ、３目老人福祉費、後期高齢者医療
特別会計繰出金の３２２万７，０００円は、保険料軽減対象者が当初の見込みを上回り、軽減措置が拡大したことにより、
一般会計の歳入である県の保険基盤安定負担金が増額となる見込みとなったため、その分とともに町負担分４分の１をつけて後期高齢者医療
特別会計へ繰り出すものであります。
２項５目子育て支援費の２０節扶助費１４０万円は、下諏訪町プレミアム付商品券を１８歳以下のお子さんが３人以上いる多子世帯に無償配布するための費用２８０冊分を計上したものであり、全額を繰越明許費とさせていただくものになります。
１５ページ、４款１項５目健康づくり推進事業費１３節委託料の９７万２，０００円は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、健康スポーツゾーン活用プログラムを作成し、町民の健康管理と地域の活性化を図るもので、全額を繰越明許費とさせていただいております。
７款１項２目商工業振興費１９節負担金補助及び交付金の２，５６０万円は、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、下諏訪町プレミアム付商品券の販売を商工会議所と協働して実施するものであります。低所得者等及び多子世帯への無償配布分を含めて２万１，６８０冊を作成し、一般住民への販売は２万冊を予定しております。１冊につき１，０００円のプレミアムつきとし、６，０００円分を５，０００円で販売いたしますが、この費用につきましても全額を繰越明許費とさせていただいております。
３目観光費では、国の平成２５年度
補正予算（第１号）に計上した公共事業等の地方負担額を基礎とし、市町村の財政力や行革努力などを加味して算定される、がんばる地域交付金について、本年度２，６４７万４，０００円の交付を受けることができる見込みとなったため、交付金のうち１，３７３万円を春宮西公衆便所改修事業費に充て、一般財源との財源振替を行っております。
１６ページ、１０目お祭り広場整備費１３節委託料の２，５９２万円は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、お祭り会館内に御柱の模擬体験ができるスペースを設け、訪れた方に楽しんでいただけるよう、御柱木落し映像体験の装置製作及び設置費を計上し、全額を繰越明許費とさせていただくものになります。
８款４項１目都市計画総務費２５節積立金の３０万円は、大社通りＬＥＤ化への指定寄附金として１件３０万円を賜りましたので、一旦、地域開発整備基金に積み立てさせていただき、翌年度の大社通り歩道整備事業費に充当させていただくことを予定するものであります。なお、年度末における地域開発整備基金の残高は、７，６７４万８３３円となる見込みです。
３目公園緑地費いずみ湖公園管理費１８節備品購入費の１３３万７，０００円は、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、いずみ湖周辺の活性化を図るため、カヌー１０艇の購入費を計上し、全額を繰越明許費とさせていただくものになります。また、同目、高木運動公園改築事業費では先ほどの観光費と同様に、がんばる地域交付金として１，２７４万４，０００円の交付を受けることができる見込みとなったため、一般財源との財源振替を行うものであります。
１７ページ、９款１項３目消防施設費１５節工事請負費の２，１８５万４，０００円は、国の２６年度
補正予算（第１号）に係る消防防災施設整備費補助金の追加要望があり、耐震性貯水槽の新設に対して交付決定を受けることができる見込みとなったため、２基分の新設工事を実施するものになりますが、これにあわせて既設の防火水槽の撤去工事を行う必要があり、工期の関係から全額を繰越明許費とさせていただいております。内訳は、新設２基に要する工事費が１，９１１万６，０００円、既設の防火水槽撤去工事費が２７３万８，０００円で、設置場所は東山田地区及び上馬場地区となります。
１０款１項３目奨学金貸付事業費２５節積立金の１万７，０００円は、奨学貸付基金利子の積み立てとなりますが、一部を定期預金としたことにより利率が当初見込みを上回り、預金利子が増加するため増額させていただくものであります。
１８ページ、４項３目公民館費１３節委託料の４５万１，０００円は、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、今後、カヌーの普及を図るため、カヌー指導者養成講座を開催するための費用であり、全額を繰越明許費とさせていただくものとなります。
次に歳入の８ページをお願いいたします。
７款１項１目自動車取得税交付金は、２６年４月の消費税率８％への引き上げにあわせ、自動車取得税の税率を自家用自動車については５％から３％に、営業用自動車及び軽自動車については３％から２％にそれぞれ引き下げられたことにより、当初見込みより７００万円程度の減額となる見込みのため、補正をお願いするものであります。
９款１項１目地方交付税は、普通交付税として当初予算に見込んだ１３億６，０００万円に対し、算定結果により歳入超過となった１億２，５２８万６，０００円を今回の補正に必要な財源とさせていただきました。
次に９ページにかけての１３款国庫補助金では、２６年度
補正予算に係る地域住民生活等緊急支援のための交付金が総額で６，３２８万８，０００円、消防防災施設整備補助金が５３８万６，０００円であり、全て２７年度への繰越明許費の未収入特定財源となります。また、２５年度
補正予算に係るがんばる地域交付金が総額で２，６４７万４，０００円と決定してまいりました。費目別の内訳は記載のとおりでございます。
９ページ、１４款１項１目民生費県負担金は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の２４２万１，０００円であります。１５款１項２目利子及び配当金２万７，０００円は、減債基金利子及び奨学金利子の増額分でございます。
１０ページ、１６款１項１目一般寄附金の６３万円は、矢崎孝子様から１０万円、山田貞幸様から５万円、渡邊末廣様から１０万円、故小口朝雄様から３０万円、故岸田進様から５万円、故岡村一雄様から３万円をそれぞれ賜ったものであり、２目ふるさとまちづくり寄附金の２０万３，０００円は、伊藤寿美雄様から５万円、下諏訪町や東京都などに在住の匿名の方４名から合わせて１５万３，０００円を賜ったもので、一旦、ふるさとまちづくり基金に積み立てますが、新年度以降の予算で寄附者の意向に沿った事業へそれぞれ充当させていただきます。
８目民生費寄附金１０万円は、小口瑠璃子様から社会福祉へ、１０目土木費寄附金３０万円は、芙蓉パーライト株式会社代表取締役社長河田穂積様から大社通りのＬＥＤ化への指定寄附をそれぞれ賜ったものであります。
１８款１項１目繰越金６，２５２万６，０００円は今回の補正に必要な一般財源の不足分を前年度繰越金に求めたものであり、補正後における留保資金は１億２，３１７万１，７８５円となります。
１１ページ、２０款１項１０目消防債の１，３７０万円は消防防災施設整備事業債であり、２７年度への繰越明許費の未収入特定財源となります。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１７ 議案第１４号 平成２６年度下諏訪町国民健康保険
特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（白川） 御説明いたします。議案第１４号 平成２６年度下諏訪町国民健康保険
特別会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出それぞれ２６万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２４億２，１５８万２，０００円とするものでございます。
それでは、主な内容につきまして歳入歳出予算事項別明細書で説明いたします。
まず、歳出の６ページをお願いいたします。３款１項１目後期高齢者支援金の９万３，０００円と、４款１項１目前期高齢者納付金の１万７，０００円は、両被保険者とも当初の見込みを上回ったことによります。１１款１項１目一般被保険者保険税還付金の９万円は、被保険者への過年度還付金になります。
７ページ、３目償還金の６万円は、交付額の確定により国へ精算返納するものです。
次に戻っていただき、歳入の５ページをごらんください。１０款１項２目その他繰越金の２６万円は、今回の必要な財源の不足分を前年度繰越金に求めたものであり、補正後の繰越金の残額は１，３２４万８，０００円となります。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 日程第１８ 議案第１５号 平成２６年度下諏訪町後期高齢者医療
特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（白川） 御説明申し上げます。議案第１５号 平成２６年度下諏訪町後期高齢者医療
特別会計補正予算（第２号）につきましては、
一般会計補正予算（第１０号）の後期高齢者医療
特別会計繰出金の補正を受け、歳入歳出それぞれ３２２万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億２，４９５万８，０００円とするものでございます。
それでは、主な内容につきまして歳入歳出予算事項別明細書で説明いたします。
まず、歳出の６ページをお願いいたします。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金の３２２万７，０００円は、長野県後期高齢者医療広域連合への保険基盤安定負担金になります。このことは後期高齢者の軽減対象被保険者が当初の見込みを上回り、軽減世帯数が増加したことによるものです。
次にお戻りいただき、歳入の５ページをごらんください。３款１項１目
一般会計繰入金の３２２万７，０００円は、
一般会計からの保険基盤安定繰入金になります。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１９ 議案第１６号 平成２６年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業
特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（高橋） 御説明申し上げます。議案第１６号 平成２６年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業
特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ２３万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億５，９０８万円とするものでございます。
それでは、内容につきまして歳入歳出予算事項別明細書で御説明いたします。
まず、歳入の５ページをお願いいたします。３款１項１目１節施設費寄附金２３万円は、増澤剛様から１万円、大澤学様から１万円、森本浩正様から１０万円、増田広様から１万円、滝澤佐和子様から１万円、尾崎一幸様から３万円、宮坂善博様から１万円、荻山千人司様から５万円をそれぞれ賜ったものでございます。
次に、歳出の６ページをお願いいたします。１款１項１目２５節積立金２３万円は、８人の皆様方からそれぞれ賜った寄附金であり、同額を特別養護老人ホーム福祉施設基金に積み立てさせていただくものでございます。なお、補正後の同基金の残高は１４１万４，２６６円となります。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第２０ 議案第１７号 平成２６年度下諏訪町
下水道事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。提案者に議案の説明を求めます。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（沖山） 御説明申し上げます。平成２６年度下諏訪町
下水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、平成２６年度諏訪湖流域下水道事業市町村負担金が確定したことに伴うもので、資本的収入及び支出と企業債を確定した金額に補正するものであります。
議案書の第２条は、平成２６年度下諏訪町
下水道事業会計予算第４条本文括弧中に、当年度分損益勘定留保資金２億５，４６４万４，０００円及び当年度分消費税資本的収支調整額１５５万６，０００円を、それぞれ２億５，６１０万円と１００万円に改めるものでございます。また第３条は、企業債の流域下水道事業の限度額１，３２０万円を４８０万円に改めるものであります。
それでは、内容につきまして御説明いたします。
説明書の２ページをお願いいたします。収入の１款２項１目企業債を２，９１０万円から２，０７０万円に減額することにより、１款資本的収入の１億３，８６０万円を１億３，０２０万円に改めます。
次に、支出の１款１項２目流域下水道事業費を１，４２０万１，０００円から６７０万１，０００円に減額することにより、１項建設改良費の１億３，６０４万１，０００円を１億２，８５４万１，０００円に、１款資本的支出の３億９，４８０万円を３億８，７３０万円に改めるものであります。
３ページ、４ページは予定キャッシュ・フロー変更計算書、５ページ、６ページは予定貸借対照表であり、ともに減額による変更であります。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時８分でございます。再開は午前１１時２０分を予定いたします。暫時休憩といたします。
休 憩 午前１１時０８分
再 開 午前１１時２０分
○議長 ただいま午前１１時２０分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
△＜平成２７年度
予算議案の上程＞
○議長 日程第２１ 議案第１８号から日程第３０ 議案第２７号までは、平成２７年度予算関係議案でありますので、一括上程をいたします。事務局長にタイトルのみ一括朗読させます。
○議長 事務局長。
◎
議会事務局長（山田） 議案第１８号 平成２７年度下諏訪町一般
会計予算
議案第１９号 平成２７年度下諏訪町国民健康保険
特別会計予算
議案第２０号 平成２７年度下諏訪町駐車場事業
特別会計予算
議案第２１号 平成２７年度下諏訪町後期高齢者医療
特別会計予算
議案第２２号 平成２７年度下諏訪町交通災害共済事業
特別会計予算
議案第２３号 平成２７年度下諏訪町温泉事業
特別会計予算
議案第２４号 平成２７年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業
特別会計予算
議案第２５号 平成２７年度下諏訪町東山田財産区
会計予算
議案第２６号 平成２７年度下諏訪町水道事業
会計予算
議案第２７号 平成２７年度下諏訪町
下水道事業会計予算
以上です。
△＜町長の
予算施政方針の説明＞
○議長 それでは、町長から平成２７年度
予算施政方針の説明があります。
○議長 町長。
◎町長 平成２７年度の予算案の御審議をお願いするに当たり、新年度の町政運営に臨む所信の一端を述べさせていただくとともに、主要な施策について御説明申し上げ、町民の皆様並びに議員の皆様の御理解を賜りたいと思います。
昨年１２月は例年にない大雪に見舞われ、また、突然の衆議院解散による総選挙は、住民生活や社会経済に大きな影響を与えました。
経済の動向は、内閣府が公表した１月の月例経済報告によれば、「景気は、個人消費に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いている。」との判断が示されているところではありますが、昨年４月からの消費税率８％への引き上げ、また、２９年４月まで延期となった消費税率１０％への引き上げや円安による影響など、住民の皆様の不安を拭い切れていない状況にあります。
与党の圧勝後、第３次安倍改造内閣が発足し、１月２６日には第１８９回通常国会が召集され、２０１４年度
補正予算を成立させた上で、２０１５年度予算案の年度内での成立を目指すとされているところではありますが、経済政策「アベノミクス」の効果は地方にとって、まだまだ浸透していない状況を踏まえ、住民生活に密接に絡む経済再生や地方創生の具体的な方策について、今国会で早期に方向性を示し、切れ目のない景気対策を進めていただきたいと思っております。
さて、平成２７年度は、私にとって町長として３期目の３年目の年となります。
引き続き「町総合計画」及び「行財政経営プラン」に沿って行財政運営の健全性を確保しつつ、『下諏訪力の創造』を基本理念として、町政運営を進めてまいります。
町の中にある多くの「宝」を生かし個性豊かで活力あるまち、地域力を高め「絆」と「支え合い」による人に優しいまちを目指し、住民と行政が対等な立場で協力し合う協働のまちづくりをさらに進めるとともに、信頼される行財政運営を目指してまいります。
下諏訪町の状況は、歳入の根幹をなす町税では、法人町民税の不安定要素や評価替えに伴う固定資産税の減収などが予想される一方、歳出では、少子高齢化の進展に伴う人口減少対策や社会保障費などの充実が求められているところであり、大変厳しい財政状況が続いているわけではありますが、住民に寄り添った温かみのある予算となるよう情熱と熱意を持って取り組み、住民や各種団体等の皆さんから寄せられた御意見・御要望につきましても、優先的に財源を確保し、誰もが健康で安心・安全に暮らせるまちづくりを進めるとともに、全職員が一丸となって計画的で効率的な行財政運営を行い、持続可能な自治体を構築してまいります。
このような社会経済状況の中、平成２７年度当初予算につきましては、国庫補助金等の特定財源などの歳入確保に努めるとともに、経常的経費の削減に徹底的に取り組むなど、全職員が知恵を出し合い、創意工夫を重ねて編成を行った結果、
一般会計の予算総額は８２億２，０００万円という大型事業を盛り込んだ積極型予算といたしました。
重点施策といたしましては、継続する庁舎耐震改修事業及び赤砂崎公園整備事業を初めとし、新たに小中学校天井等落下防止対策事業、駅前防災広場整備事業、お祭り広場整備事業などのハード事業を実施するほか、子育て支援施策の充実や人口減少対策など、多くのソフト事業にも取り組んでまいります。
また、２８年春に迎える御柱祭に向けては、７年に一度のことであり、町といたしましても、地域のにぎわいを取り戻し、町の活性化につなげるよい機会として捉え、関連費用を増額し、必要な予算措置をさせていただきました。
施策の体系別では、一つ目として、安心・安全のまちづくりの推進、二つ目として、地域活性化まちづくり事業の推進、三つ目として、地域で守り育てる
子ども支援策の推進、四つ目として、環境、福祉施策の充実、五つ目として、行政改革の推進の５項目を重点施策として、引き続き取り組んでまいります。
歳入では、財源構成に占める一般財源総額につきましては、５２億６１９万６，０００円となり、前年度より約１億６，０００万円の増となりましたが、内訳では、町税が９，６３０万円の減となったものの、地方消費税交付金８，９００万円の増、地方交付税６，０００万円の増、財産収入２，４１７万２，０００円増、温泉事業
特別会計からの繰入金１億円の増などが主な要因になります。
町税総額は、対前年比マイナス３．６％、９，６３０万円減の２５億６，８４０万円を計上いたしました。主要３税のうち、個人町民税は、経済政策による給与所得の若干の伸びが期待できることから５００万円の増、法人町民税は、主要企業の収益低迷と税率の引き下げによる影響から４，５００万円の減、固定資産税は、３年ごとに行われる評価がえの影響と設備投資の低迷などにより５，０５０万円の減となっております。
地方消費税交付金は、消費税率の引き上げによる国と地方の配分率の変更により、対前年比３４．５％、８，９００万円増の３億４，７００万円、また、地方交付税は、地方財政計画と町税の減少を加味し、対前年比４．２％、６，０００万円増の１５億円を計上いたしました。
分担金及び負担金は、対前年比マイナス１１％、２，１４１万９，０００円減の１億７，３４６万８，０００円となりましたが、主な要因は、保育料の多子軽減による影響額を１，４９８万８，０００円の減と見込んだことによるものであります。
次に、財産収入では、過去に寄附を受けた町有地の売払収入を見込み、２７年度の新たな取り組みといたしまして、移住定住促進基金を創設し、人口減少と空き家対策を講じるための財源としてまいります。
繰入金は、対前年比マイナス３８．２％、２億６，７２９万円減の４億３，２１１万３，０００円で、南小学校改築事業の終了に伴い、総額では大幅な減額となりましたが、新たに温泉事業
特別会計からの繰入金１億円を計上いたしました。これは、
一般会計が温泉事業
特別会計に平成６年度から平成１５年度まで貸し付けをさせていただいた１２億７，３００万円に対する返済金で、赤砂崎用地の財政計画では２８年度から３４年度までの７年間での返済を予定していたものを１年前倒しで実施をいたします。
また、基金からの繰入金では、財政調整基金からの繰入金を２２年度から６年連続して見込まず、計画的に積み立ててまいりました公共施設整備基金や地域開発整備基金などから、総額で３億２，５８９万３，０００円を繰り入れます。
公共施設整備基金から庁舎耐震改修事業、お祭り広場整備事業などへ２億７，３８９万５，０００円を、また、地域開発整備基金から赤砂崎公園整備事業、街なみ環境整備事業などへ４，２２４万４，０００円を、ふるさとまちづくり基金から７７５万４，０００円、また、新たな移住定住促進基金から２００万円をそれぞれ充当してまいります。
町債は、対前年比マイナス１７．６％、２億２，４２０万円減の１０億５，０６０万円で、主なものといたしまして、庁舎耐震改修事業などの普通債が７億６０万円、臨時財政対策債が、３億５，０００万円と、いずれも交付税措置のある有利な起債のみを借り入れることとし、公共施設整備基金等の活用により、交付税措置のない一般単独債の発行を抑え、将来世代への負担をふやさないよう予算措置をしたところであります。
なお、平成２７年度末における町債残高は、９９億２，２６７万円となる見込みであります。
続いて、歳出になりますが、人件費、公債費、扶助費を含めた義務的経費が全体の３５．２％を占める２８億９，９５３万７，０００円で、このうち人件費は対前年比０．２％、２２５万１，０００円増の１３億２，６６７万３，０００円、扶助費は対前年比０．２％、１９９万７，０００円増の９億６０７万８，０００円、公債費は対前年比マイナス２％、１，３８５万８，０００円減の６億６，６７８万６，０００円であります。また、投資的経費に当たる普通建設事業費は、南小学校改築事業の終了により、対前年比マイナス２６％、５億３，７０４万２，０００円減の１５億２，８０２万円であります。
次に、主要事業について、費目に沿って御説明を申し上げます。
一般行政では、引き続き「小さくてもきらりと光る美しいまち」の実現を目指し、計画期間の最終年度となる第６次総合計画後期基本計画、第４次行政改革大綱、行財政経営プランの３計画に基づく行財政運営を進めるとともに、２８年度からスタートする第７次総合計画などへの橋渡しとなるような重要な１年であることから、町民の期待をしっかり受けとめ、下諏訪町の将来を見据えて実効性のある計画を策定してまいります。
本年度の職員数は、諏訪広域消防の一元化などにより、昨年度より３０人減の２１４人でのスタートとなります。今後も業務の状況を見ながら適正な職員数を把握し、柔軟な配置に心がけるとともに、職員研修の充実を図り、職員一人一人の資質の向上に努めてまいります。
土地開発公社への損失補填補助につきましては、温泉事業
特別会計からの貸付金の返済を１年前倒しし、その全額を債務返済に充て、簿価との差額解消に向け計画どおり実施をしてまいります。
役場庁舎耐震改修事業につきましては、「居ながら施工」ということもあり、来庁される方々に御不便や御迷惑をおかけしているところではありますが、きめ細かな対応に心がけ、安全面にも十分配慮をしながら工事を進めてまいります。
公会所整備事業では、高齢者や障がい者の社会参加を目的としたバリアフリー改修の促進、また、省エネの推進と地球温暖化防止のため、引き続き、公会所や公民館などへのＬＥＤ照明器具の設置補助を行い、災害に強い地域の公共施設整備を支援してまいります。
プロジェクト推進事業では、６年目を迎える「出会い・婚活プロジェクト」のイベント等を引き続き企画・開催するとともに、諏訪湖畔の健康スポーツゾーン構想、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致活動などを通じて、町の活性化につながる方策を検討してまいります。
友好都市交流事業では、小学生を中心とする愛知県南知多町との友好交流が３年目を迎え、本年度は南知多町へ出向き、海での体験ツアーを実施したいと考えております。
協働推進事業では、地域の魅力アップと地域コミュニティの充実を図るため、「下諏訪力創造チャレンジ事業支援金」を継続し、まちづくりにつながる自主的・主体的な活動に対して支援をしてまいります。
移住定住促進対策事業では、「空き家情報バンク」をさらに充実させるため、２５年度に実施をした「空き家実態調査」による潜在的空き家の登録を推進するとともに、引き続き、移住コンシェルジュによる物件の案内、移住に伴う不安解消など移住者の目線に立った対応をしてまいります。
また、新たに「移住定住促進基金」を創設し、町内の空き家に定住を希望するＩターン、Ｊターン、Ｕターン者や賃貸住宅にお住まいの方が、空き家を購入して定住する場合を対象に、住宅改修費に対する助成制度を設け、子供の人数に応じた加算も盛り込みながら、支援をしてまいりたいと思います。
男女共同参画行動計画策定事業では、第４次行動計画が本年度で終了することから、現下の社会情勢等を踏まえた第５次行動計画の策定に取り組んでまいります。
広報広聴事業では、情報の分かりやすさを基本に広報誌の内容の充実を図るとともに、あらゆる分野の著名人、学識経験者などを招いて、町民講演会を実施してまいります。
また、未来を担う子供たちのまちづくりに対する意見や提案を多くの皆さんに知ってもらうため、しもすわ未来議会を引き続き開催してまいります。
防災対策では、防災備品の計画的な整備を進めるとともに、本年度から５年間をかけて、町内全区を対象とする地域の実情に合わせた「地区防災計画」の策定に取り組み、毎年、２地区程度を選定し、防災や減災につながる対策を地元主導で構築してまいります。
本年度、新たな取り組みとして、地区役員を対象に有事の際における避難所の設置・運営訓練を実施し、自助・共助の意識高揚を図ります。
また、町内４カ所の雨量情報などを町ホームページで公開するとともに、急速に普及しているスマートフォンでも閲覧可能なシステムの構築をしてまいりますので、雨量情報の把握のほか、避難や初動対応に役立てていただきたいと思っております。
さらに、防災行政無線の放送が聞き取れなかった方や防災ラジオを保有していない方への対応として、新たに「自動音声応答装置」を設置し、再度、放送内容が確認できるよう無料のテレホン案内サービスを導入してまいります。
情報関連では、本年度に予定されている国のマイナンバー制度開始に向け、個人情報
取り扱い業務の整備と住民行政システムの改修を行い、適切な運用ができるよう準備を進めてまいります。
統計関連では、本年度５年ごとの「国勢調査」が実施をされます。人口や世帯の実態を明らかにする国の最も基本的な統計調査で、その結果は地方交付税の算定やさまざまな施策の基礎資料としても利用がされますので、円滑で確実な調査に努めてまいります。
このほか、任期満了に伴う長野県議会議員一般選挙及び下諏訪町議会議員一般選挙の費用を計上いたしました。
次に、会計業務につきましては、
会計管理者のもと、引き続き適正な会計事務の執行に努めるとともに、普通建設事業に対応する資金繰りを考慮し、一時借入金の最高額は１５億円といたしました。
議会関係につきましては、議会運営に必要な経費のほか、町議会議員の改選に伴う費用を計上するとともに、開かれた議会運営を引き続き推進していただくため、
定例会終了後の「議会だより」の発行経費を計上いたしました。
監査関係では、公正で効率的・効果的な行財政運営の確保と地方自治の健全な発展に貢献をするため、定期的な監査及び技術監査の実施に伴う経費を計上いたしました。
税務関係では、新たな取り組みとして、ふるさとまちづくり寄附金の制度を利用して、下諏訪町に思いを寄せて御寄附をいただいた方々に対して、下諏訪町らしい品物を贈呈し、感謝の気持ちをあらわしてまいります。
また、小中学生を対象とした租税教育を一層推進し、税の仕組みや役割の学習を通じて、税金に対する興味や関心を高め、理解が深まるよう積極的な取り組みを行います。
賦課徴収業務では、税負担の公平性や財源確保の観点から、適正な課税を行うとともに収納対策室を中心にきめ細かな納税相談と納税折衝を進め、収納率の向上に努めてまいります。
総合窓口では、各種届け出や証明等の正確・迅速な処理、窓口のワンストップ化を進め、サービス向上に努めてまいります。また、マイナンバー制度導入に伴う個人番号カードの発行が開始されますが、適正に交付ができるよう努めてまいります。
消費者行政では、高齢化等による社会状況の変化や悪質商法の手口の巧妙化などを踏まえ、消費生活に関する相談及び苦情などに迅速かつ的確に対応するため、新たに下諏訪町消費生活センターを設置するとともに、消費者団体を育成・支援してまいります。
生活関連事業となる「あざみ号」につきましては、利用者の利便性を考え、引き続き、住民要望や効果の検証を行いながら、より利用しやすい効率のよい交通体系の確立を目指してまいります。
国際化対策事業では、新たに中学生による国際交流事業実施のための候補地選定に要する費用を計上し、検討をしてまいります。
各種相談事業につきましては、弁護士会や司法書士会等の御協力をいただき、身近な相談窓口の運営に努めてまいります。また、人権擁護委員や保護司等の活動を支援しながら、人権を尊重し、差別や犯罪のない明るい社会づくりを目指してまいります。
子育て支援関係では、本年４月から始まる「
子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子供たちが笑顔で成長できるよう、安心して子育てができ、育てる喜びが感じられる環境づくりを進めてまいります。
ひとり親世帯等児童激励金給付事業では、昨年度と同様に小学校と中学校の入学時に激励金を１万円加算し、児童・生徒の育成を支援してまいります。
次代を担う子供の誕生を祝福するとともに、これからの健やかな成長を願い支給する誕生祝金につきましては、引き続き、民生児童福祉委員の御協力をいただき、子育ての悩みが気軽に相談できる環境づくりを進めるとともに、祝金にあわせて、有料ごみ袋も給付してまいります。
保育園につきましては、「
子ども・子育て支援事業計画」に基づき、保育を必要とする全ての家庭が利用できる支援を目指し、３歳未満児の受け入れ態勢を強化し、働く保護者の皆さんを支援してまいります。
また、子育て家庭の経済的負担を減らすため、従来の保育料軽減措置を拡大し、同時入所に限っていた減免制度を第３子以降の全ての入園児に対して保育料を免除するなどの軽減措置を実施してまいります。
また、現在、年長児を対象に実施している「えいごあそび」を年中児まで拡大をし、外国人講師による生の英語に接する機会をふやし、異文化に触れる場を提供してまいります。
子育てふれあいセンター「ぽけっと」では、子供同士、親同士の交流や高齢者とのふれあいの場を提供し、子育て中の保護者の不安や各種相談をサポートするために、ママ講座の開設、各種ベビープログラムを実施するとともに、地域住民のサークル活動等においても、住民同士の交流の場を提供するなど、施設の利便性の向上を図ってまいります。
また、本年度におきましても、昨年度に引き続き、子育て世帯に対しての「子育て世帯臨時特例給付金」を支給してまいります。
学童クラブ運営事業では、対象学年を６年生まで拡大するとともに、南小・北小ともに第２学童クラブを新設してまいります。
福祉医療給付事業につきましては、引き続き対象者の医療費負担の軽減を図ってまいります。
社会福祉関係では、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、本年度も所得の低い皆さんに対し臨時福祉給付金を交付するとともに、引き続き、善意銀行生活つなぎ資金の貸し付けや年末相談などを実施するほか、福祉事務所と連携をして生活相談に応じてまいります。
障害者福祉事業では、障がいをお持ちの方が地域で自立した生活が送れるよう、在宅介護サービスや日常生活用具の給付などのほか、諏訪圏域障害者総合支援センター「オアシス」やサービス事業者と連携をして相談支援を行い、障がい者にやさしい住みよいまちづくりを目指してまいります。
高齢者福祉事業では、元気な高齢者、支援や介護を必要とする高齢者、認知症を患っている高齢者などが、分け隔てなく住みなれた地域でいつまでも暮らし続けることができるよう、課題の把握や解決に向けた検討を随時行い「地域包括ケアシステム」構築に向けた取り組みをさらに推進してまいります。
また、多くの住民や団体に御利用いただいている老人福祉センターには、利用者の御要望にお応えをし、新たに高さが調整できるテーブルと軽量の椅子を購入するなど、利用者が快適に活用していただけるよう備品の充実も図ってまいります。
福祉タクシー等助成事業につきましては、助成対象者の拡大とタクシー券利用時の上限枚数の引き上げなどにより、利便性を高めてまいりました。引き続き、利用者へのＰＲに努め、高齢者の外出支援に取り組んでまいります。
介護予防事業では、早期からの予防や健康づくりの重要性を啓発し、引き続き、高齢者を対象とした認知症予防、閉じこもり予防など各種教室への参加を促すことで、心身ともに健康な生活が続けられるよう支援を図ってまいります。
なお、平成２７年度から予定をされております介護保険
制度改正への対応は、国が目指す計画目標や方針に沿って、諏訪広域連合と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
母子保健事業では、妊婦健診の助成及び不妊症・不育症に悩む方への治療費助成を継続して実施するとともに、年々需要がふえる幼児の発達支援等の充実を図ってまいります。
また新たに、病気回復期等で体調不良の子供が集団保育等を利用できない場合、保健センターにおいて一時的に預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、できるだけ使い勝手のよい制度設計を行っていきたいと考えております。
生活習慣病検診事業では、疾病の早期発見・早期治療に結びつくよう受診啓発、受診率の向上に努め、精密検査等の未受診者対策にも、引き続き力を入れてまいります。
疾病予防事業では、国の政令改正により、昨年１０月から水痘及び高齢者の肺炎球菌
ワクチンが定期接種化されております。
制度改正の動きが激しい定期接種につきましては、今後も法改正の動きなどを注視し、間違いのない対応をしてまいります。
健康づくり推進事業では、２６年度から実施をしている健康スポーツゾーン活用プログラムの普及に力を入れてまいります。これまでに高木運動公園、ゆたん歩゜、湖畔健康器具などのハード面の整備を進めてまいりましたが、これらを生かして生活の中に運動習慣が定着するよう、引き続き、ソフト面の充実に力を入れてまいります。
また、本年度は第１次下諏訪町健康づくり計画の最終年度に当たります。これまでの健康づくりを評価しつつ、２８年度から３７年度までを計画期間とする第２次計画の策定を行ってまいります。
高浜健康温泉センター「ゆたん歩゜」は、町直営での運営２年目となります。
現在実施している歩行浴プールでのレッスンや各種運動講座の充実を図り、健康づくりの拠点施設としての事業を実施しながら、利用者の御要望にもお応えし、施設整備や備品の充実を進めてまいります。
環境施策につきましては、衛生自治会や諏訪湖浄化推進連絡協議会など関係団体と協働して、安全で快適な生活環境を維持するとともに、環境基本計画に沿った事業の推進を図ってまいります。
本年度は、国道１４２号沿いの廃ホテルの大規模不法投棄について、所有者との協議を行う中で、廃棄物の撤去と再発防止対策を進めてまいります。
湖北火葬場及び湖北衛生センター事業につきましては、引き続き、構成市町との連携を図りながら適正な管理運営に努めてまいります。
湖周ごみ処理施設整備事業につきましては、昨年９月、建設工事に着手をいたしました。平成２８年９月の新施設稼働に向けて安全で確実な施工に努めてまいります。
ごみの減量化につきましては、ごみ処理基本計画に基づき、２市１町と調整・統一作業を進めながら、さらなるごみの発生抑制と分別への意識を高めてまいります。
特に、家庭から排出される生ごみの減量を図るため、生ごみ処理機器購入の補助制度や堆肥化促進剤の配付、生ごみ減容リサイクル事業への参加促進を継続し、一層の焼却ごみの減量に力を注いでまいります。
清掃関係では、現在、旧焼却施設を利用して資源物の分別保管を行っておりますが、資源のリサイクル化をさらに推進するため、老朽化した旧焼却施設の解体とストックヤードの整備を国の交付金を活用して進めてまいります。
本年度は、解体工事のためのダイオキシン類等の調査及び解体工事仕様書の作成を行うとともに、砥沢、町屋敷最終処分場ののり面補修工事を含めた施設整備を実施してまいります。
労務対策では、諏訪地域６市町村や商工会議所などと就職面接会を合同で開催するとともに、労務対策協議会との連携により、雇用の拡大や優秀な人材の確保に努めます。また、中小企業の勤労者に対する福祉の向上と生活安定の事業にも取り組んでまいります。
産業振興施策では、景気の先行きが不透明で厳しい状況にあることから、関係する機関が目的と手法を見きわめ、それぞれの役割分担を明確にするとともに農商工観の連携をさらに進め、地域経済の活性化を図ります。
農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加など、引き続き厳しい状況にはありますが、農地の有効利用や農業経営の効率化を一緒になって考え、担い手への農地利用の集積・集約化を進めてまいります。
また、退職就農支援などによる新規就農者の掘り起こしや農業振興補助制度により優良種苗の導入や農業技術向上のための支援も行ってまいります。
昨年から、農家が発送する贈答用リンゴ箱に私からのメッセージを添えさせていただいておりますが、購入者からはもっと下諏訪町の情報が欲しいとの声が寄せられておりますので、本年度は、観光情報もあわせて掲載をし、農産物と観光との相乗効果を高めてまいります。
消費者の農産物に対する安心・安全志向が高まる中、「地産地消」を目指し、町民菜園等で農業に親しむ機会を提供することで、農業の活性化を図るとともに、引き続き中山間地域等直接支払事業などを活用し、萩倉地区の適切な農地管理を進めてまいります。
ニホンジカなどによる農林業への鳥獣被害に対しましては、町鳥獣被害防止計画に基づく個体数の調整や近隣市町村との連携による広域捕獲、鳥獣被害対策実施隊の活動などを通して、捕獲対策に努めるとともに農地や家庭菜園等の被害防止対策を進めるため、電気柵等の設置への補助を引き続き実施し、支援・普及に努めてまいります。
また、ハクビシンなどの小型野生鳥獣駆除につきましては、貸し出し用の箱わなをふやし、対応してまいります。
農業用水路につきましては、汐管理組合と協働して維持管理を行っているところではありますが、引き続き、計画的に修繕工事や豪雨対策工事を実施し、住民要望に応えてまいります。
林業では、整備のおくれている私有林の集約化と森林経営計画の策定を推進し、補助事業を活用して森林所有者の負担軽減、間伐材の活用を図りながら、路網整備と間伐施業を一体的に進め、災害に強い健全な森林づくりを進めてまいります。
水産業では、魚類増殖事業補助によるワカサギなどの増殖支援や外来魚駆除対策事業補助によりブラックバス等を抑制しながら、漁獲量拡大に向け支援をしてまいります。
商工業の振興につきましては、国の「産業競争力強化法」に基づき地域の創業を促進するための「下諏訪町創業支援事業計画」に従い、下諏訪商工会議所、ものづくり支援センターしもすわ、下諏訪町金融団と協力をして、創業支援窓口のワンストップ化を図り、起業ステージに合わせたきめ細かな支援を通じ、個人、企業の創業を支えてまいります。
商工業振興助成事業につきましては、新たに研究・開発施設を助成対象に加え、企業誘致にも努めてまいります。
また、町内の商店街の活性化や商業者に対する支援につきましては、空店舗活性化事業、チャレンジ起業支援事業などの補助制度により活性化を図るとともに、商店街環境整備事業補助金により商店街街路灯のＬＥＤ化等の促進を引き続き図ってまいります。
中小企業融資制度につきましては、運転資金や設備資金などの円滑な調達を支援するための融資枠を確保し、信用保証料につきましても、一部個人負担はありますが、基本的には町の全額負担を継続し、景気低迷による借りかえや新規貸付に対応してまいります。
また、経営安定資金の利子補給期間につきましては、昨年同様２年間とし、中小企業者の負担軽減を図ってまいります。
「住宅減災・リフォーム・エコエネルギー導入補助金」につきましては、平成２７年度までの期限つき制度として継続をしてまいります。
「ものづくり支援センターしもすわ」につきましては、センター事業の経費の見直しにより、コーディネータ１人を新たに雇用するとともに、緊急雇用創出基金事業を活用し、成長産業である新分野・医療機器分野への参入促進を図るため、人材育成を商工会議所に委託をしてまいります。
また、市場確保及び地域内企業の経営革新・新技術の向上支援につきましては、引き続きワンストップの支援体制を継続し、企業連携による製品開発や受注確保に向けた事業を推進してまいります。
観光事業では、平成２８年に迎える御柱祭に向け、御柱祭実行
委員会を早期に立ち上げ、町を訪れる方が安心・安全かつ誰もが楽しんでいただけるお祭りになるよう、実行
委員会補助金を計上するとともに、御柱祭山出しの際に多くの氏子や観光客が利用する御柱古道の整備など、ハード面、ソフト面、両面から本番に向けた取り組みを進めてまいります。また、木落し坂隣接地を取得し、通年観光の拠点施設として活用するための検討を行ってまいります。
さらに、観光客の滞在時間の延長や観光消費額増加を図るため、温泉事業者とタイアップした商品開発や商業者と連携したまち歩き商品の検討を進め、事業の充実を図るとともに、学習旅行、インバウンド等の体験学習の招致活動を展開し、地域全体の経済活性化につなげてまいります。
「観光宿泊施設助成金」の制度につきましては、町内の旅館等のトイレ洋式化など宿泊客が快適に過ごせる施設の改修等に対する「３０万円以上の工事」を対象として助成をしておりましたが、より活用しやすい補助制度とするため、本年度から「１０万円以上の工事」に引き下げ実施をしてまいります。
お祭り広場整備事業につきましては、御柱を中心とする「祭り」をテーマに、町の伝統・文化を絶やすことなく継承するため、住民、地域の方が気軽に祭りを語り、ふれあうことができる場として、また、親しみやすく愛着のある場所となるよう事業を進めてまいります。
観光施設の修繕につきましては、各施設を安心・安全に楽しんでいただけるよう、修繕計画に沿って優先順位を明確にしながら進めてまいりますが、特に八島湿原遊歩道につきましては老朽化が進んでいるため、計画的な修繕を実施してまいります。
また、観光地のトイレ整備を進め、観光客や利用者の安全確保と衛生面の向上を図ってまいります。
観光情報発信事業は、誰もが気軽に情報を取得、活用できるよう、時代に合ったシステムを活用した情報発信に取り組み、観光客の誘客や滞在時間の延長を図ります。
また、各所で好評をいただいておりますガイドマップ「９９分のまちあるき」や「まちあるきグルメガイド」も活用しながら、引き続きＰＲに努めてまいります。
まち歩きイベントとして定着した「ぶらりしもすわ三角八丁」は、２２回目を迎えます。これからも歩いて楽しめるイベントとして、多くの町民や観光客の方々が、「食」や「体験」できるメニューの開発に努め、地域活性化のイベントとして下諏訪町の魅力を発信してまいります。
親切で分かりやすいまちづくりとして進めております公共サイン設置事業は、最終年になりますが、引き続き景観に配慮し、まち歩き案内看板のデザインを統一するとともに老朽化したものは撤去及び修繕を行うなど、さらなる見直しを進め、「おもてなし」のあるまちづくりの一助になるよう進めてまいります。
土木関係の道路維持補修事業につきましては、安全で快適な道路環境を維持するため、各区からの要望にも応え、きめ細かな整備を進めてまいります。
道路新設改良事業では、赤砂崎公園に接続する町道西赤砂３号線の新設改良工事を２８年度にかけて実施をいたします。
橋梁維持補修事業では、近接目視による橋梁点検を計画的に実施し、適切な維持管理に努めるとともに橋梁長寿命化修繕計画に基づいた補修を進めてまいります。
赤砂崎公園整備事業につきましては、車検場南側の「藤棚のある多目的広場」の整備と、防災ヘリポート広場西側の「多目的グラウンド」の造成に着手をしてまいります。
街なみ環境整備事業では、御柱祭に向けて、諏訪大社春宮前の参道であります町道春社大門通り線の道路美装化工事のほか、県による国道１４２号大社通り歩道拡幅事業の進捗にあわせて、足下灯などの環境整備を進めてまいります。
住宅・建築物耐震改修促進事業につきましては、大規模地震による倒壊の危険性が高い昭和５６年以前に設計された木造住宅について、さらに多くの方が耐震診断を受診され、必要な耐震補強改修をしていただくよう、耐震化を促進してまいります。
また、本年度は新たに駅前防災広場整備事業といたしまして、ＪＲ下諏訪駅前のバス車庫跡地を購入し、防災広場としての整備に着手をしてまいります。
県関連の事業といたしましては、砥川の護岸整備、富士見橋の架け替え、大沢川の砂防事業、武居地区の急傾斜地崩壊対策事業などについて、県と協力して進めてまいります。
また、十四瀬川ＪＲ中央線渡河部の早期事業化につきましては、関係機関へ要望してまいります。
バイパス対策では、下諏訪岡谷バイパス第１工区の工事着手に向けて、詳細設計、用地測量、物件調査、用地買収を関係機関と協力して進めてまいります。
また、諏訪バイパスにつきましても、計画段階評価を経たルート確定と早期事業化に向け、関係機関との協議を進めてまいります。
現国道２０号関係の事業といたしましては、富士見橋から社東町交差点間の歩道設置と西大路交差点の右折レーン設置について、町道東山田東町線の拡幅とあわせ、国土交通省と協力して進めてまいります。
常備消防につきましては、本年４月からの消防一元化に伴い諏訪広域連合の所管となりますが、町民の生命、財産を守るため、災害や事故に対する迅速な対応ができるよう諏訪広域消防との連携を図ってまいります。
ＬＥＤ防犯灯設置補助事業につきましては、各地区からの要望や設置状況を踏まえ、１年間延長をさせていただくことといたしました。
住民の夜間における通行の安全確保を図るとともに、地域や関係団体が一体となって「犯罪のない明るいまちづくり」を推進してまいります。
また、街なみ景観に配慮した木製型の消火栓用ホース等格納箱設置につきましては、補助限度額を６万円から１０万円に引き上げ、各区または各町内会の費用負担の軽減を図り、普及に努めてまいります。
消防団活動事業では、災害時に各分団が必要とする安全装備品及び活動資機材を配備していくほか、本年度は、国の消防団員服制基準の改正を受けて、消防の象徴カラーであるオレンジの配色をふやした活動服に変更してまいります。
また、現在、消防団に配備している無線機については、電波法の改正により平成２８年５月で使用ができなくなることから、６月以降も対応できる無線機に更新し、常備消防と消防団との連携を保ちながら、災害情報の共有と連絡体制を確保し各種災害に備えてまいります。
教育関係でありますが、子供の安全推進事業は、平成１７年度に「通学中の
子どもの安全を見守る運動」を全町で開始して以来１０年が経過することから、全町を挙げた子供の見守り隊の組織を検証し、再構築をしてまいります。
今年で３年目となる「しもすわガーデン・プロジェクト事業」は、町内小・中学校、下諏訪向陽高校、県花田養護学校の児童・生徒の皆さんを初め、多くの町民の皆さんに参加をいただきながら、より明るく彩りのある街にしてまいります。
希望する町民の皆さんにも花の苗を配布いたしますので育てていただくとともに、各学校で育てた花と一緒に町内に飾っていただきたいと考えております。
毎年実施している広島平和体験研修は、本年度、終戦から７０年を迎えることから、恒久平和を願い、平和の尊さを継承するため、参加する中学校生徒の人数を増員するとともに町民の方にも御参加いただけるよう事業を進めてまいります。
外部講師導入による多面的授業の推進は、総合的な学習の時間を取り入れ、広く専門的な知識や指導を受ける「夢いきいき授業」と、宇宙を素材に身の回りの自然事象に興味や関心を持ち、探求する心を育てる「宇宙教育事業」を柱として、宇宙航空研究開発機構と連携し、継続して実施してまいります。
地域住民の避難所となる南小、下中、社中の体育館及び講堂につきましては、つり天井等の落下防止対策工事を行い、安全性を確保してまいります。
生涯学習では、「町民ひとり一生涯学習」を目標に、町民がみずから進んで学習に取り組み、その成果を生かして潤いのある生活や豊かな自己実現を果たすことができるよう、新しい知識や技術を学習する機会の提供に努め、生涯学習体系の充実を図ってまいります。
総合文化センター事業では、家族で楽しめるイベントの企画に努めるとともに、快適に御利用いただけるよう施設の維持管理に努めてまいります。
社会教育施設管理では、「柿蔭山房」のカヤぶき屋根の全面ふきかえを実施し、地元住民の皆さんとともに、今後の有効活用を検討してまいります。
諏訪湖博物館・赤彦記念館では、子供や大人の体験教室などを通して、町民の皆さんに歴史や文化に触れていただく機会をふやしてまいります。
国史跡指定を受けた星ヶ塔遺跡につきましては、町民を初めとして多くの方々に史跡や黒曜石についての理解を深めてもらう事業を展開するとともに、儀象堂裏の「旧埋蔵文化財整理室」を改修し、「埋蔵文化財センター」として活用するための設計費を計上し、２８年度の建設を目指してまいります。
図書館においては、生涯読書支援活動推進計画に基づき、町民の生活力や学習力の向上に役立つ情報を提供するため、住民要望を取り入れた蔵書の充実を図ります。
また「家庭読書の日」の推進など、住民の読書を喚起する事業を図書館利用団体や教育機関と連携して進めてまいります。
体育関係では、スポーツ推進計画に掲げる「生涯一町民一スポーツ」を基本理念とし、地域に根ざした生涯スポーツ社会の実現を目指してまいります。
また、本年度は下諏訪体育館のトイレの洋式化を含めた給排水設備の改修に向けた設計と陸上競技場の公認継続のための整備を行い、施設の安全性と利便性の向上に努めてまいります。
次に、
特別会計及び企業会計について御説明をいたします。
特別会計につきましては、７会計で総額３６億７，８７０万円を、また企業会計の水道事業会計では、収益的支出に２億５，９７０万円、資本的支出には２億３，０１０万円、
下水道事業会計では、収益的支出に５億９，２７０万円、資本的支出には４億６，１７０万円を計上いたしました。
まず、国民健康保険
特別会計ですが、高齢者と低所得者層の構成比率が高いことや医療の高度化による医療費の増大など内在する課題は多く、また財政面では、基金も減少し、非常に厳しい状況にあるわけでありますが、国の
制度改正の動向に注視をするとともに、保険者として住民の健康を守り、より安心な医療制度を目指して適正かつ安定的な支え合いの事業運営を図り、保険税改定につきましては、
一般会計からの繰り入れも視野に入れる中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
医療費削減に向けては、本年度、新たに行うジェネリック医薬品利用の差額通知により、医療費の削減につながればと期待をしているところであります。
特定健康診査につきましては、休日の健診実施日を３回から６回にふやすとともに、引き続き、自己負担分を無料にすることにより受診率向上を図り、疾病が重症化しないよう生活習慣病の予防につなげてまいります。
後期高齢者医療
特別会計では、国民健康保険事業と同様に、国の
制度改正に大きく影響されますので、注視をしながら今後も安心して医療を受けていただけるよう、適正な運営を図ってまいります。
交通災害共済事業
特別会計につきましては、万一の交通事故等に備えての相互扶助事業として継続をし、多くの住民の皆さんに加入していただけるよう努めてまいります。
温泉事業
特別会計では、長期計画に沿って債務の償還を着実に行えるよう健全経営に努めるとともに、安定的な温泉供給のための事業に取り組んでまいります。
本年度は、温泉井戸掘削事業、星が丘２号井施設更新工事などを実施し、自然の恵みを大切に利用しながら、安定供給を目指した維持管理、事業経営を行ってまいります。
特別養護老人ホーム事業
特別会計では、「一人ひとりが、人として敬愛される温かで豊かな生活の場を創る」を運営方針に掲げ、利用者が安心して生活できるサービスの提供に努めてまいります。
町直営として昭和６３年から
デイサービス事業を行ってまいりましたが、同様の事業を展開している民間事業所がふえ、利用者ニーズに応えられる態勢が整ってきていることから、関係機関との協議を進め、第６期介護保険事業計画では、
デイサービス事業を廃止し、特養入所待機者の解消を図るため、特養を６床増床する工事を実施いたします。
駐車場事業
特別会計、東山田財産区会計につきましては、引き続き健全化に努めながら事業を実施してまいります。
水道事業会計では、年々水需要が減少する中、厳しい経営状況が続いているところではありますが、町の貴重な財産であります良質な水道水を廉価かつ安定的に供給するため、今後も経営努力を続けてまいります。
本年度においても、喫緊の課題であります耐震化を目的とした配水管の新設・布設がえを年次計画に沿って進めてまいります。
また、本年度から２年計画で、資産の洗い出しと財政収支及び施設更新計画の策定をアセットマネジメント(資産管理)手法により行い、健全で持続的な水道事業の実現に取り組んでまいります。
下水道事業会計では、引き続き経営内容の明確化、透明性の向上を図ってまいります。
本年度は、管路施設の耐震化を国道２０号から実施するとともに、長寿命化対策を老朽化した幹線施設の割合が最も高い市街地（１区〜３区）から実施をしてまいります。
雨水排水対策事業は、平成２９年度までの完成を目指し、引き続き、御田町地区と国道１４２号の工事を実施してまいります。
以上、
一般会計、
特別会計、企業会計について御説明いたしましたが、今後の経済動向には特に注視をしながら、効率的かつ弾力的な行財政経営を心がけてまいります。
結びに、「地域の力」が試される時代の中で、当町では地域の持つ多くの「宝」を生かした協働のまちづくりが着実に進んでおります。
今後も多くの町民の皆様方の主体的、積極的な参加、参画をいただきながら、地域への愛着とこの町に住んでいることに誇りが持てる「小さくてもきらりと光る美しいまち」の実現に向け邁進する所存であります。
議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。ありがとうございました。
○議長 大変御苦労さまでした。
以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。
ただいま午後０時２３分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。
散 会 午後 ０時２３分...