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平成26年12月定例会−12月05日-04号

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  1. 下諏訪町議会 2014-12-05
    平成26年12月定例会−12月05日-04号


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    平成26年12月定例会−12月05日-04号平成26年12月定例会  平成26年12月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第4日) 議員の席次並びに出欠   1番 中 村 奎 司  出          8番 藤 森 スマエ  出   2番 津 金 裕 美  出          9番 濱   章 吉  出   3番 河 西   猛  出         10番 青 木 利 子  出   4番  欠   員             11番 林   元 夫  出   5番 松 崎 茂 彦  出         12番 小 池 忠 弘  出   6番 小 口 峯 一  出         13番 中 山   透  出   7番 金 井 敬 子  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   山 田 順 一      庶務人事係長   中 澤   務   庶務議事係長   瀬 戸   茂      庶務人事係    高 久 綾 子 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   高 橋 孝 一   副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   柚 原   勉
      教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   沖 山   亘   総務課長     山 田 英 明      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     林   賢 一      会計管理者兼会計課長                                  小 口 和 好   住民環境課長   白 川 光 一      教育こども課長  矢 島 正 恒 本日の会議日程 平成26年12月5日(金)午前10時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.一般質問(単独質問) 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり            開  議  午前 10時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成26年12月下諏訪町議会定例会第4日目であります。  本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は12人であります。よって、本会議は成立をいたしました。  本日は議会事務局によるストロボ等を使用した写真撮影を許可しますので、よろしくお願いいたします。  ただいまから会議を開きます。  本日の日程は、一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 △<一般質問(単独質問)> ○議長 それでは最初に、質問番号5番、質問事項 第7次総合計画について、議席11番、林 元夫議員、質問席にお着きください。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 おはようございます。質問番号5番、議席11番の林 元夫です。今日も一日大変ですが、よろしくお願いいたします。  それでは、下諏訪町第7次総合計画について質問させていただきます。  初めに、総合計画は長期的なまちづくりを総合的かつ計画的に進めていく町の基本方針として策定されております。目標と違い計画でありますから、間違いなく実行されていかなければ意味がありません。あと1年で第6次総合計画が終わります。青木町政としてもこの10年の自己評価を行い、新たな計画を策定する必要があると思います。客観的住民評価は今行われている満足度調査アンケートに委ねるとして、第6次総合計画がどの程度達成されていて、あと1年で計画達成のためどのようにしていかなければならないのか、またどのようにしていくのかを明らかにした上で、次代を担う第7次総合計画について話してみたいと思います。ある課長さんがこの質問を見て、投網的な質問ですねと言われました。まさにそのとおりでありますが、投網のように多くの収穫があればよろしいなと思っております。  さて、第6次総合計画は大きく分けて基本構想と基本計画に分かれており、基本構想では将来図と施策の大綱に分類されています。将来図においては、将来人口を平成27年度で2万1,000人としており、また土地利用構想では平成15年に続き平成26年度に国土利用計画第2次下諏訪計画を策定して、土地利用の方向性を示そうとしております。この点は計画どおりであり、評価できます。施策の大綱は後期基本計画に反映されるべきもので、後期基本計画の重立った計画の達成度を考えていきたいと思います。  それでは、第1章「自然とともに生きる美しいまちづくり」についてであります。山麓グリーンベルト整備事業など35の主な取り組みを上げております。この中で特にこれはうまくでき推進できた取り組み、この事業はもう少しだったと思われる取り組み、またこれからの課題をお聞かせください。この場合、事務事業評価の経年的推移による達成度と捉えていただければよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) それでは、第1章の産業振興課にかかわる主な取り組みについては、林業に関するものとして第1節の「水と緑に生きるまち」の第1項「生態系をまもる」には、森林の公益的機能の増進を含め2項目、第2節「自然と共生する農林漁業を育成するまち」、第1項「森の恵みを活かす」には、森林整備計画に基づく森林整備を含め7項目、合わせて九つの取り組みがあります。  そのうち森林整備計画に基づく森林整備については、下諏訪町森林整備計画に基づき町有林等の団体有林及び集約した個人有林、具体的には御射山団地、東山田団地に森林経営計画を樹立することにより、補助率の高い補助事業及び治山事業を導入し、年次計画による森林の整備を進め、公益的機能の増進を図っております。  民有林について今年度の事業を紹介しますと、東山田地区、御射山地区等において約50ヘクタールの間伐を計画し、今後も年次計画により間伐が実施されてまいります。間伐の実績といたしましては、県の治山事業分も含みますが、平成23年度58.93ヘクタール、平成24年度は71.98ヘクタール、平成25年度は35.2ヘクタールの間伐が実施されたところであります。間伐を積極的に推進することで、林業事業体として従来は森林組合が主でしたけれど、森林組合以外の事業者が参入したこと、また人間と動物との間に緩衝帯が形成され、鳥獣被害の軽減が期待されることもあわせて評価をいただきたいと思います。  次に、林道・作業道の整備については、平成25年度より2カ年計画で一ノ沢林業専用道1,789メートルを開設しており、今後森林整備の推進、また効率的な搬出が期待できます。課題といたしましては、民有林の森林整備はここ2年ほどで集約ができ、団地として整備が進んでいるところでもありますが、下諏訪は小規模な所有者が多く、相続等の関係で所有者が不明の山林も多くあり、集約に向け地元の積極的な協力を期待するところであります。  次に、農業についてですが、第1章「自然とともに生きる美しいまちづくり」の第2節「自然と共生する農林漁業を育成するまち」第2項「里の恵みを活かす」に、施策の展開として10の主な取り組みが上げられています。施策の方針としては、大規模農業への展開は難しい状況の中で、自立的かつ継続的な農業生産活動を支援し、体験農園施設の設置や特産品の開発などによる観光農業と地産地消を推進することで地域農業の活性化を図り、農地の多面的機能の維持増進につなげるとされております。  このうち地産地消の推進を取り上げますと、農産物即売会は大規模農家や青年就労者がいない中、町の農業の活性化と地産地消を目指し、今年で20年を迎えております。この間、地域の皆さんに新鮮で安心・安全の農作物を提供する朝市を継続してまいりました。また町内の大型販売店でも特設のコーナーが設けられ、消費者の支持を得てかなりの売り上げを上げております。また店側の評価も高く、もっと出荷してほしいとの要望もありました。  学校への給食提供についても、農産物即売会や下諏訪果樹組合員の協力で、下諏訪の新鮮な農産物が市場価格より安価に提供されております。学校への納入については数をそろえることも大変ですが、子供たちと生産者との顔の見える関係が形成され、子供たちの体の健康はもとより、心の健康にも寄与していると考えております。  下諏訪の農家は、高齢化が進んではおりますが、生産者同士のコミュニケーションも楽しんでいただきながら意欲的に農業生産に取り組まれ、農地が維持できていることは県の機関からも余りないことと評価をいただいております。農業、林業については以上でございます。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 建設水道課に関することについてお話しいたします。  推進できた取り組みといたしましては、幹線道路沿いの緑地の保全、緑化の推進ということで、町道湖岸通り線、町道西大路線などの緑地帯及び諏訪湖畔の緑地について良好に維持管理が行えました。  次に、砥川河川改修計画による自然護岸整備の促進ということで、玉石模様の環境保全タイプの護岸で自然に配慮した構造で整備を行っております。  次に、都市対策砂防事業による自然護岸整備の促進でありますが、砥川の医王渡橋上流部から注連掛までの1,100メートルの間につきまして、現場で発生する巨石を用いて環境に配慮した護岸整備を行い、平成22年度に完了しております。  推進が至らなかった取り組みにつきましては、先ほどの幹線道路沿いの緑地の保全及び緑化の推進でありますが、町道においては良好に維持管理が行えましたが、県道岡谷下諏訪線を初めとした国県道については取り組みが弱く、道路管理者の予算配分に問題があったと考えております。以上です。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 ありがとうございました。私とすれば景観計画の策定ということによって下諏訪らしさも演出できることを評価した上でですね、農業振興はやはり後退して、これはもう仕方ないことなのかなと思うんですけれども、その辺、農業振興の面でどのように評価されているのか。  また、鳥獣対策として一生懸命毎回やっているんですけれども、その中で農地が荒廃していくと。上のほうの人たちは畑も鹿にやられて、なかなかつくる意欲が湧かないというような話もよく聞きます。また漁業では観光面の展開などと、ここに書いてあるんですけれども、その辺がどうなっているのか、少しお聞きしたいと思いますが。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) まず農業振興の後退といいますか、遊休荒廃地の解消の件でありますが、特定農地、いわゆる町民菜園の有効活用をしておりまして、近年は若干減少傾向が見えるものの、毎年250区画程度を貸し出し、野菜づくりの楽しさを町民の皆様に提供するとともに、遊休農地を有効に活用していただいております。  また、中山間地については萩倉の里山を耕作する会が中山間地域等直接支払事業の活用により適切な農地管理を行い、今年度からは多面的機能支払交付金を受けて農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮のための農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を進めていただいております。  しかしながら、議員がおっしゃいますように、中山間地においては経済的不利もあり、農業従事者の減少と高齢化、後継者不足と野生鳥獣による農業被害に伴う生産意欲の減退により、遊休農地が増加する傾向は全国共通の課題であります。そして一旦荒廃化が進めば復旧は困難になります。  こうした中で鳥獣被害については先ほども申し上げましたように、里山の森林整備によりまして緩衝地帯を設けたり、また鹿等の捕獲実績も各種の団体、また施策によりまして実績を上げております。さらに直接鳥獣被害を防ぐものとして、電気柵等の設置についても補助をいたしまして、その部分についてもかなり実績を上げているところであります。こうした電気柵等の施策については、さらにPRをしていきたいというふうに思っております。  もう一つありますが、改正農地法の施行によりまして平成27年度から農地台帳及び農地に関する地図情報がインターネットにより公開されることになりました。その準備として所有者の農地に関する意向、具体的にはみずから耕作する、売りたい、貸したい等の意向についてアンケート調査が実施される予定であります。こうしたアンケート結果を見ながら、所有者の意向を尊重し対策が進められればというふうに思っております。  次に、漁業の観光面での展開になりますけれど、諏訪湖の環境変化や外来魚、魚食性鳥類等の影響によりまして、諏訪湖の漁獲量が安定しておりません。こうした中でも諏訪湖漁業協同組合では、江戸時代に幕府への献上品でありました、「鮨鮒」の再現に成功いたしまして、諏訪の新たな名物として期待され、首都圏の大手百貨店からも販売の依頼が多数あると聞いております。しかしながら、鮨鮒に適した大型のフナの漁獲が少なく、生産量が少なくて販売はできていない状況だと聞いております。  漁協でも淡水資源の増殖、外来魚の駆除には大変力を入れていただいており、町としても昨年から補助金を100万円に増額して支援をしております。漁業資源が回復すれば、観光面でも活用が期待されるというふうに思っております。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 ありがとうございます。これから高齢者が増加して、高齢者というのは土にいそしめば長生きするというような話がありますので、ぜひその遊休農地を積極的に活用していただいて、所有者も何しろ荒れると草刈ったり大変なんで、所有者とよく話していただいて、安く提供して、高齢者が少しでもキュウリとかナスとかつくれるような環境づくりをもう少し進めていただけると、今でも250区画あるということで、もう少しPRだけしていただければ、安くできますよと、自分でつくりましょうよというようなものをやっていただきたいなと、そんなふうに思います。  それでは、次に第2章「健康で安らぎに満ちたまちづくり」についてであります。保育、子育てに関する取り組みとして、保育形態の充実など9の取り組み、また福祉、介護などの取り組みとして七つの取り組み、低所得者への支援や母子、父子、寡婦の福祉など四つの取り組み、健康医療に関する取り組みとして11の取り組み、防災、交通安全などに関する取り組みとして39の取り組み、生活環境やごみなどの取り組みとして13の取り組みがあり、全部で83の取り組みがありました。これ数え間違いがあるかもしれませんので、その辺はチェックを勘弁していただいて、さて、どれも重要な取り組みでありますが、教育こども課に関するもの、また健康福祉課に関するもの、住民環境課に関するもの、消防課に関するもの、最後に建設水道課に関するもので、特によかった取り組みと、これからの課題を残した取り組みをお聞かせください。この場合も事務事業評価の経年的推移による達成度と捉えていただければわかりやすいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) お答えいたします。第2章の「健康で安らぎに満ちたまちづくり」、その中におきまして子育て、保育に関する教育こども課の取り組みについてお答えをいたします。  平成25年度の事務事業評価の達成度の中で、特によかった取り組みについて一例でございますが、子育てふれあいセンター運営事業が挙げられているところでございます。それぞれ目標値、達成度等も100%判定等の状況でございました。特にセンターにつきましては子育て中の母親の皆さんへの各種プログラム、BP、NP、CSPなど親子のコミュニケーションのスキルアップを目的としたプログラム等を実施、展開しておりまして、子育てを行っているお母さん方から非常に好評をいただいていると、このような状況でございます。  また、そのほかに各種イベント、休日等を利用したイベントで伝統食を高齢者の皆様から教わること、また伝統行事をそれぞれ地区の皆様等から受け継ぐ等々のイベントを企画、展開をしておりまして、あわせて子育て親子や高齢者がふれあう場所として、地域住民の交流の場所としても御利用いただいておりまして、大いににぎわっており利用していただいていると、このようなことがいい例としてあると思います。  課題としましては、昨日、一昨日も出ましたが、保育園において近年急激に要望の多い未満児保育の受け入れ体制等々につきまして、今後も要望、ニーズに沿う対応を可能な限り検討していかなければいけないなと思っております。  もう一つ、指定施設として海の家があるわけでございますけれども、利用状況等に変動がございますので、せっかくの施設でございますので御利用いただく、利活用していただくように一層の周知、PRが必要と思っております。以上でございます。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) 健康福祉課に関するものにつきましては、特によかった取り組みといたしまして二つ御紹介をさせていただき、課題1点を御報告させていただきたいと思います。  まず、よかった点としまして、介護サービス基盤の充実が挙げられるかと思います。当町のウイークポイントでありましたグループホーム2施設、小規模多機能居宅介護施設、老人保健施設、地域密着型特別養護老人ホーム各1施設が開設をされ、介護サービスの充実と強化が図られました点がよかったものであります。  もう一つよかった点といたしまして、健康づくりの推進という点で、保健補導委員会の地区事業を強化し、また平成25年度に策定しました食育推進計画に基づく食育応援隊の活動により、地域の住民同士がつながり、住民みずからが参加する町ぐるみの健康づくりの推進が図られております。さらに健康スポーツゾーンのゆたん歩°、高木運動公園、諏訪湖畔の屋外健康運動器具が整備をされ、運動による健康づくりの環境整備が図られるとともに、それら施設を活用しましたプログラムを提供させていただき、町民の体力増進、健康維持が図られております。  一方、課題といたしましては高齢者自立支援の推進という点で、高齢者クラブに新規加入者が少ないことから各地区単位クラブの減少、高齢者クラブ会員数の減に歯どめがかからず、連合会及び単位クラブの存続が心配されている状況でございます。各種申請手続の簡素化及び若い高齢者の皆さんの新規加入に力を入れていく必要があると、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。住民環境課のよかった取り組みとして、まずごみ減量化推進事業を挙げさせていただきます。大量生産、大量消費の時代から循環型社会への転換を迎え、ごみ減量化に向けた取り組みを行ってきました。総ごみ量の減少を目指す中、焼却ごみの減少と分別の徹底による資源物のリサイクルを促進してきました。  焼却ごみについては湖周3市町による新施設稼働に向け、平成27年度の目標値を平成15年度の30%削減の5,630トンと定め、減量化を推進しているところです。平成17年度から民公協働で始めた生ごみ減容リサイクル事業や、剪定枝、草葉のチップ化による再資源化、また平成23年度に町民の皆さんに御負担をいただきながら導入したごみの有料化などの取り組みにより、平成25年度実績は5,284トンとなり、目標を達成することができました。今後も引き続きごみ減量化に努めてまいります。  次に、環境関係基礎調査を挙げさせていただきます。町民の生活、健康に害を及ぼすことがないか、また今後害を及ぼすおそれがないか、環境関係基礎調査を実施し監視に努めております。水質検査は町内5主要河川1支流と、町内5カ所の地下水を検査しています。騒音振動検査は国道20号線、国道142号線、県道岡谷下諏訪線の町内主要幹線で実施し、大気環境測定と放射線測定を実施しています。いずれも良好な環境が保たれていることが確認されました。引き続き環境の変化を見逃すことがないよう、監視を続けていきたいと考えております。  課題を残した取り組みとして、交通災害共済事業になります。住民相互扶助制度であり、安価な掛金で交通災害時における生活安定に寄与しておりますが、人口減少と町内会未加入者の増加により毎年加入者を減らしております。会員には大変有利な共済制度でありますので、加入の促進を図ることが住民福祉の向上につながると考えておりますので、今後とも一層の周知啓発により加入者拡大に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 消防課長。 ◎消防課長(北澤) それでは、消防課の取り組みについてお答えいたします。  主な取り組みとしましては、第3節第2項3消防にあります、消防施設等の強化と適正配備の推進で、中でもよかった取り組みは防災対策で消防水利の充実強化を図るため、近年では平成24年度に耐震性防火水槽3基の新設を行っております。これによりまして、国が定める消防力の整備指針、消防水利の基準で見た場合ほぼ100%となる充足率になり、火災発生時に有効な防火水槽の適正配置が行われているというように思っております。また消防水利の整備で今後の課題として、老朽化した防火水槽の維持管理として計画的な対策を進める必要があると考えております。  二つ目に、消防活動体制の強化としまして、地域防災力の強化として消防団員の装備充実を図っております。内容は平成25年、26年と火災現場で消防団員の安全を確保するため、踏み抜き防止及び先芯入りの消火活動用銀長靴を各分団へ配備し、また地震災害等による倒壊家屋や重量物の中から救出救助するための器具として防護眼鏡、厚手の革手袋、大型バールを配備するとともに、倒壊家屋を想定した救出救助訓練を計画的に行うことで、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行以前からこの装備については取り組んでおり、消防力の強化につながるよい取り組みと考えております。  しかし、消防団員の確保については、全国的に見ましても苦慮しているところではございますが、当町におきましても近年定数割れといった状況で、今年2月から消防団員の優遇措置として町内事業所の協力をいただき、消防団員を対象とした消防団員応援事業を開始しました。各分団でも積極的に消防団員の確保のため勧誘活動に取り組んでおりますが、消防団員の大幅な増加には至らず、今後事業の拡大を検討しながらさらなる工夫と対策が課題となっております。以上です。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 建設水道課にかかわる取り組みについてお話しいたします。  推進できた取り組みにつきましては、一つ目として砥川広域基幹河川改良事業の推進ということで、諏訪圏域河川整備計画に基づきまして河川改修を進めておりまして、現在平成28年5月までの予定で富士見橋の架け替え工事を実施しております。護岸工延長5,600メートルに対しまして、右岸1,275メートル、左岸1,001メートル、合計2,276メートル、河川橋梁架け替え1橋、平成25年度末の進捗率は需用比ベースで約62%となっております。  二つ目といたしまして、承知川、福沢川の護岸整備の促進でありますが、承知川につきましては平成18年7月豪雨災害を受けまして流下能力が著しく低い町道田中線からJR橋までの200メートルの間を激甚災害対策特別緊急事業により拡幅、河床掘削等の河川改修を実施し、平成22年で200メートルの区間を完了いたしました。現在、町道田中線から県道岡谷下諏訪線までの300メートルの間の河川改修を進めております。福沢川につきましては、福沢川砂防堰堤下流部の護岸改修を順次進めております。  次に三つ目でありますが、十四瀬川改修工事の推進でありますが、これも諏訪圏域河川整備計画に基づきまして河川改修を進めておりまして、平成24年、25年度で溢水対策といたしまして信濃医療福祉センターからJR橋間におきまして通水断面を確保するためのかさ上げ工事を実施しております。未改修部分のJR渡河部につきましては諏訪建設事務所によりまして現在河道設計業務の発注の準備を進めておりまして、河道設計と並行してJRと事業化に向けて協議を進めております。  四つ目といたしまして、町道のバリアフリー化の推進でありますが、下諏訪町移動等円滑化のために必要な町道の構造に関する基準を定める条例に基づきまして、道路維持補修時に細目グレーチングへの交換を行っております。  五つ目といたしまして、下水道施設の耐震化でありますが、平成25年度におきまして下諏訪町下水道総合地震対策計画に基づきまして、糸魚川静岡構造線地震マグニチュード8.0に対する対象管路施設の耐震化計画を策定いたしまして、重要な幹線等について緊急性に応じて優先順位をつけまして段階的に整備を実施しております。今年度から社会整備資本総合交付金によりまして耐震化工事を実施しており、長寿命化対策路線と重複する部分につきましては、長寿命化対策とあわせて事業を実施しております。  次に、推進が至らなかった取り組みでありますが、水道施設の耐震化であります。第5配水池につきましては配水の関係上、空にすることができなかったため診断が行えませんでした。今後、現状での耐震診断の方法を検討し、耐震性能を確認いたします。第4配水池につきましては老朽化が著しいため、改修または第5配水池との統合について検討してまいります。  次に、公共施設、一般住宅等の耐震化の促進でありますが、一般住宅の耐震化は平成29年までに耐震化率90%という目標設定により、耐震改修促進事業を実施してまいりましたが、平成25年度における一般住宅の耐震化率は約74%にとどまっております。特に古い耐震基準より設計された昭和56年以前に建築された木造建築物につきましては、地震による建物の倒壊を防ぐための耐震改修を促進するため、無料の耐震診断の実施と耐震改修工事への補助を行ってきたところでありますが、耐震改修が完了した建物は対象建築物の1%程度にとどまっている状況であります。  耐震化率が向上しない要因といたしましては、どこの業者に頼めばよいのかわからない、耐震改修工事の費用負担が困難、建設当時の設計書を紛失してしまった、高齢者世帯で後継者がいないなどの理由が主なものであります。当課における耐震改修促進事業は、建物が倒壊しないようにするという目的で実施しているため、建築の専門家による調査と設計が必要でありまして、工事費もかなり高額になるということにより、耐震化の速度が遅いと考えられますが、産業振興課が担当しております住宅減災・リフォーム・エコエネルギー導入補助金を活用していただき、住宅減災に取り組まれている事例もありますが、今後補助金額の見直しなど国、県の制度改正の状況にあわせて検討を要すると考えております。以上です。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 計画されて達成されている事業、大変多くて喜ばしいわけでありますが、私は特に保育園を3園に統合したことによる経済効果のメリット、また園児の多数化によるデメリットなど、現在抱えている問題はないのか気になるところであります。  そして耐震化の取り組みについて、個人住宅の話は今されましたので、小中学校の耐震化が進んでおりますけれども、3区の青雲館の築約90年を筆頭にですね、公民館などの老朽化の波はすぐそこにありまして、地区において建てかえの活力はないということであります。その辺、最近地震が多いのですごく心配なところであります。ぜひその辺を考慮していただきたいのですが、まず3園の統合による経済効果、またデメリット等、また公民館などの耐震化についてお伺いしたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) お答えいたします。保育園の3園統合につきましては、平成22年のあり方検討委員会の答申をいただいた中で、23年度から6園を3園に統合していると、このような状況でございますけれども、それらの統合による経済的メリットとしましては、保育園の保育園数、数が6から3に減ったということで、当然ながら経常経費の減及び人件費、園長などの削減による人件費の減などが挙げられると思います。またメリットの中では少人数による園がございましたので、それについては中規模の保育園による園児の日常生活、過ごし方、活動等においても相当な効果が出ているものと思っております。  逆に、デメリットにつきましては、保育園が遠くなったことによる不便性などが考えられているところでございますが、これらにつきましても通園バス等で対応しており、現在4年目を迎えるわけですが、特段の要望、苦情等は寄せられてはおりません。また一つの園の園児数がふえたことによる影響としまして、加配保育士等の配置などによって適切に対応しており、現状では特に要望は寄せられていないというようなところでございます。  いずれにしましても、子育て支援、それぞれ多様化する要望、ニーズがございますけれども、保育形態の充実や子育て家庭を支援する仕組みづくりなど、効率的な管理運営に今後も取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) 公会所の改修補助ということでございますが、現在、町では公会所整備事業補助金交付要綱に基づき、既に実施をさせていただいております。公会所の新築事業につきましては本体工事の5分の1以内として、500万円を限度としております。また増改築、バリアフリー改修、それから耐震診断、耐震改修、こちらは上限200万円でございます。LED照明器具の設置などにつきましても、それぞれ交付要綱の範囲内において補助をさせていただいておるところでございます。  地域の皆様にも御負担をいただきながらの事業となりますが、御理解をいただきながら御活用をいただければというふうに考えておるところでございます。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 補助金の5分の1というのが非常に少ないなと、今老人世帯多くて年金世帯が多くなってくると。これからその中で、例えば1,000万円かかると5分の1ですから200万円だけになりますよね。そうすると800万円を負担していかないといけない。それはちょっとね、非常に地区にとっては、ためている地区はいいんですけど、ためていない地区というのは非常に大変なんですね。その辺をちょっと考慮できるのかどうなのか、これからの方向性としてどのように捉えているのか、その辺だけお聞きしたいと思います。
    ○議長 町長。 ◎町長 今でもかなり私は制度として充実しているというように思っています。金額の大小というのはそれぞれ評価があろうかと思いますが、実際にもうそういったものを計画的に貯蓄をされて備えているという区も地域もあるわけであります。そういった部分で一つのところだけ大きくためていないから負担してほしいと、そういうようなことをやってしまうと不公平感が出ますので、基本的にはこの制度の中で地域の皆さんに活用いただくというのが原点だというように思っています。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 わかりました。将来的なもう少し長い目で見ていただいて、計画の最終くらいに盛っていただけたらと思いますが。  第3章「創造力に富む心豊かな人づくり」についてであります。家庭教育相談の充実や国際理解教育、情報教育の推進など35の取り組みを行うとしております。教育の問題はなかなか評価しづらい部分であります。時間もありませんので、後ほど子育て、教育がしやすい環境づくりについてのところで再度取り上げますので、よろしくお願いいたします。  さて、第4章「活力に満ちた魅力あふれるまちづくり」についてであります。この章ではものづくり支援センターの設置や中小企業振興など48の取り組みが計画されております。ここでは観光について、観光地利用客の推移と観光消費額の平成22年度以降の推移から見て、現状と課題をどのように考えているのか。先ほど水道の長寿命化対策率の問題がありましたが、これは下水道だけ取り上げてありましたので、下水道施設の長寿命化対策率の目標を掲げておりますので、その達成度についてお聞きしたいと思います。  赤砂崎の防災公園化についてはいろいろな観点の評価がありますので、この評価は次世代の評価に委ねたいと思います。  ということで、観光面の推移と下水道の長寿命化についてお聞きしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 観光について、観光地利用者の推移と観光消費額の平成22年以降の推移から見て現状の課題ということであります。県の観光地利用者統計調査におきましては下諏訪温泉・諏訪湖、諏訪大社、八島高原の3観光地から見る下諏訪の観光地利用者数、観光消費額につきましては、平成22年の御柱を境に平成23年の東日本大震災の影響もありましたけれど、減少傾向にある中で、総合計画に記載のある9項目18内容の施策の展開により具体的に進めてきたところであります。  通過型観光地というようなこともありましたけれど、まち歩きを楽しみゆっくりと歴史と文化に触れる滞在型観光地をさらに進めなければならないというふうに考えております。  後期総合計画の5カ年間の評価としてパンフレットの見直しによる評価とか着地型商品、万治の食べ歩き、あるいは三湯めぐり等による誘客、プロモーションなどをきっかけにして、今後は御柱祭を活用した祭りや町の歴史、文化資源を生かした観光推進と、八島高原、諏訪大社、諏訪湖の動線をどのように結びつけていくか、施策の検討を進めてまいりたいと思っております。  また、農業と観光というような連携もありまして、観光農園施設の建設とかというものはなかなか難しいわけですが、近年10月の土曜日、日曜日に八王子市で八王子メッセ「街道市」というものが開催されておりまして、そこで下諏訪のリンゴを販売し、それは定着してきております。また今年、町で作成しました「りんごの宝庫 信州 しもすわ」のチラシを持参いたしまして、下諏訪の観光も紹介をしてまいりました。さらに販売には女性の生産者も八王子メッセに初めて参加していただきまして、都会の消費者と直接ふれあい、反応のよさを実感していただきました。その後、生産者には10件近く問い合わせがあり、新たな顧客の開拓にもつながっております。さらに大手旅行会社の提案によりまして、来年リンゴもテーマに加えまして食をテーマにしたモニターツアーの実施も検討されておりますので、下諏訪の強みであるリンゴを活用した観光の活性化も期待できるものと考えております。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 下水道の長寿命化についてお話しいたします。下水道・水環境・資源循環のみち2010構想に基づきまして適正な運営を行ってまいりました。現在、県全体の策定の見直しが始まっております。  当町におきましては長寿命化対策率、平成22年4月1.9%から、平成27年4月3%の目標となっておりまして、下水道長寿命化計画平成25年度に策定いたしまして、最初に事業を着手した地域である第2処理分区を選定しまして下水道機能低下、停止による被害規模及び発生確率のリスクの評価を行い、優先順位が高い幹線管渠を中心とした延長5.9キロメートルを対象実施としております。長寿命化対策率は平成26年で4.8%となっており、そのうち対策しなければならない施工延長は60.45メートルであります。  また、計画策定率は現在第2処理分区275.5ヘクタールを対象に作成しており、今年度は第3処理分区102.3ヘクタールを策定しております。長寿命化計画策定率は47.9%です。また今年度分を加えると377.8ヘクタール、65.7%となっております。本年度におきましては、長寿命化策定計画第3処理分区の策定を行いまして、マンホール鉄ぶたの布設替え工事を発注いたしました。今後は長寿命化計画によりまして順次工事着手となります。以上です。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 最後に、第5章、第6章と「協働と交流により輪が広がるまちづくり」と、また「構想実現のために」とがあります。時間が押しておりますのでまとめとしてですね、第6次総合計画の評価、達成度を考えた場合、この10年間で町長が最も思い入れのある取り組みや、来年度までの計画達成について考えていることがあると思いますし、総合的評価なども交えてお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 思い入れがあるといったものは全てでございまして、それを特定するというのはなかなか難しいことだというように思っています。ただ、今それぞれ事業課のほうで課長が答弁させていただいたとおり、それぞれ総合計画に基づいて事業をさせてきていただいております。確実にそういった部分では総合計画に沿いながらまちづくりを進めてくることができたなというようには思っているところであります。  今、協働のまちづくりと構想の実現のためにを省略してしまったんだけれど、これは私は一番大きな要素だというように思っています。それぞれの施策を進めるには、やはり行政だけではできない。多くの地域の皆さんの協力や、そしてまた住民の皆さんの思いや行動があって町ができていく。その意味では協働のまちづくりはかなりいろいろな部分で進んできているなと、この実感はございます。  そして地域の皆さんの理解、例えば保育園の統合問題なんていうのは、なかなかこれは進めていけない自治体もあるわけでありますけれども、そういった意味では大変な地域の御理解、御協力をいただきながら進めることができた。そういったことがまさにこの下諏訪の力になってくる、そんなふうにも感じているところでありまして、今後もそういった思いをつなげる計画づくり、まちづくりを進めていきたいというように思っています。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 それでは、これからの取り組みとしての、高齢者が安心して暮らせるまちづくりについて質問を移らさせていただきます。  最近の火災傾向として憂慮する点があります。東山田の独居老人世帯の火災、落合、赤砂、そして高木における火災では、亡くなった方がおられます。現象を捉えると異常事態ではないでしょうか。誰が悪いということではなく、これからの対処により予防していかなくてはならない現象と考えます。  まず、火災の原因、状況や傾向などをお聞きし、それからこれからの対処と方向性をどのようにしていったらよいと考えているのか。したがって、独居老人の現状と対策、これはやはり急務でありまして、その火災報知器の設置状況など、またその他警報方法があるのか。ボランティアなどの訪問などが考えられておりますけれども、高齢者に対する対策と施策の考えられることをお聞きしてみたいと思います。 ○議長 消防課長。 ◎消防課長(北澤) それでは、最近の火災の傾向として憂慮する点についてお答えをいたします。  最近の火災の傾向ですが、全国的には平成23年から平成25年の過去3年間での火災総件数は約5万件と横ばいで推移しております。火災による総死者数については約9,000人から8,500人と、わずかでありますが、減少傾向にあります。出火原因については放火、たばこ、燃焼器機、たき火といったものが主な原因となっております。また住宅火災では約1,000人の死者が発生している中、7割に当たる約700人が高齢者であります。総死者数でわずかに減少傾向ではある中、住宅火災による高齢者の死者数に関しましては総死者数に対して平成23年・24年が6割、平成25年が7割と増加している傾向が見られ、その背景には第1位に逃げおくれ、第2位に放火・自殺といった原因が挙げられております。  次に、下諏訪町につきましてですが、平成23年から平成25年の過去3年間では、平成23年8件、平成24年8件、平成25年9件と、いずれも10件には達しておらず、他の市町村と比較しても少ない火災状況にはあります。死傷者数は平成23年1人、平成24年5人、平成25年はゼロ、計6人で、うち2人の方が亡くなられております。また本年平成26年につきましては死傷者が3人発生しており、うち2人は亡くなられております。平成23年から平成26年の4年間で4人の方が亡くなられているわけですが、原因としては逃げおくれと考えられる事案が4人中2人となっております。  続きまして、ひとり暮らし高齢者の世帯数と火災警報器の設置状況についてお答えいたします。最初にひとり暮らし高齢者の世帯数ですが、健康福祉課で民生委員を通じて把握し、ひとり暮らし高齢者台帳を作成管理する中で、平成26年12月1日現在で751人という状況でございます。火災警報器の設置状況につきましては、平成23年から健康福祉課で下諏訪町高齢者及び身体障害者住宅用火災警報器支給事業を行っており、申請者に対して本年11月末までの4年間で312基の住宅用火災警報器の支給を行っております。また消防課では、昨年344人の高齢者宅へ防火診断を行い、その際に聞き取り調査を実施したところ、住宅用火災警報器の設置率は80%という結果になっております。  平成23年6月以降、住宅用火災警報器は設置義務となり、特にひとり暮らし高齢者に対しては健康福祉課の事業もあわせて共同で推進、啓発を行っております。  それからもう1点、その他の方法についてお答えをいたします。住宅用火災警報器のほかに火災を未然に知らせる方法は、一般住宅に関しましては今のところございません。一般住宅の住宅用火災警報器は、電話機等による通報をするものとして連動しているわけではなく、警報器が作動したからといって自動的には消防のほうで知ることはできません。  このような状況の中で、下諏訪町においても住宅用火災警報器が設置されていた奏功事例もあります。紹介させていただきますと、平成24年に高齢者のひとり暮らし宅で住宅火災の事案が2件ありました。1件は住宅用火災警報器が設置済み、もう1件は未設置でしたが、設置済み宅の方は無事避難し軽傷という結果になっております。また平成25年には西弥生町の高齢者宅でガスこんろを使用したまま外出、近隣の方が住宅用火災警報器の発報に気づき消防署へ通報、火災に至らないというような事例も出ております。  今後、死傷者を減らすためには警報器等のさらなる普及に努め、家族を初め地域の見守りにより火災を早く知り、避難することが重要と考えます。以上です。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。高齢者に対する対策ということでございますけれども、民生委員さんが各地区の担当エリアを回りまして見守りを実施しているということと、在宅支援センターが町内に基幹型と地域型2カ所、合計3カ所がございますけれども、そういったところの元気な高齢者をシルバーネット訪問ということで訪問し、見守り活動を実施しているところでございます。  それから、ボランティアの訪問についてでございますが、地域住民主体で見守るという点では大変重要なことであると考えております。現在、社協が中心となってボランティア連絡会との調整連絡やボランティアによる一部の生活支援サービスを実施しているところでございます。社協によるボランティアの養成とともに、区や近隣住民で自発的な取り組みが進められ、今後元気な高齢者がその担い手となるような雰囲気が各地域で生まれてくるとよいと考えております。  また、つい最近起こった事例を1件御紹介をさせていただきますが、独居高齢者が自分の寝室で石油ストーブ4台を使い、寝ている間もストーブがつけっぱなしと、こういう状況がありました。布団がストーブにかかりそうな危険な状態でありまして、担当ケアマネジャーと消防課の協力によりまして、対象者宅の火災予防指導を行い、改善を行ってまいりました。同様のケースというのはほかにも考えられるため、今後火災を起こすおそれのある独居高齢者につきましては、担当ケアマネジャーと消防課の協力により火災予防指導を実施するため、ケアマネジャー連絡会を通じ協力依頼を行い、状況の把握に努めた上で火災予防指導を実施していきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 ありがとうございました。ぜひ死者のない町にしていただきたいなと、火災で死ぬことのないようにぜひしていただきたいなと、そんなふうに思います。  通告では子育て・教育がしやすい環境づくりについて、英語教育実習を参観して感じたことやグローバル化について、世界で競争に勝っていくためにはというような議論もしたかったわけです。また次に少子高齢化に対処できる財政についても質問させていただいて、これからの少子高齢化に伴って財政をどういうふうにしていかなきゃいけないのか、そういうものもお聞きしたかったわけですが、いよいよ3分でありますので、最後に30年後を見据えた計画について質問させていただきます。  30年後を見据えた計画とは、例えば30年後の高齢化率がどうなっているのかという統計上の問題ではなく、いかにそこに高齢者が住める状態にあるのか、そういうことを考えることによって、これからの施策がどうあるべきかが明らかになるということであります。少子高齢化をどのように鈍化させるのかを考えることや施策については、以前の一般質問で1時間かけてさせていただきました。  ここでは視点を変えてみます。高齢者が住み続けることのできる環境をつくることです。一つ例えれば、社会インフラの整備において歩いて生活できる環境を整える。だから都市計画を見直して、車優先から歩行者優先のまちづくりとし、車椅子がすれ違いのできる歩道を設置、整備すること。また空き家、空き地の集中する地域を活性化するためにも、独居老人が共同して住める住宅の提供や、無理のない生きがいのための仕事場の提供などを考えたいと思います。  また、今の産業、特に製造業を考えたとき二、三人の中小企業が約8割で、高齢化の波が押し寄せております。30年後を考えたとき、この8割が消えていくことになります。では、今なすことは何でしょうか。ものづくり支援センターでは受注の拡大や新製品の開発を主に行っていますが、本当は長い目で見て、今の製造技術の継承がより大切だとわかると思います。旋盤技術でも中小企業では養い育てる余裕が今ありません。町や商工会議所が率先して技術継承の音頭をとるべきであります。今も総合計画でも上げていますし、商工会議所でも取り上げております。若者の技術継承に補助金などの助成が必要です。  取り組みも行政主導ではなかなか進んでおらないと、そんなことも昨日の質疑ではありました。歩行者優先の社会基盤整備などや雇用確保の意味でも、技術継承の問題についてどのように考えるのか。また、10年計画では対処できない問題がたくさんあります。30年後を見据えた計画についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 非常に大きな質問でありますけれども、当然町のあり方というのを考えていかなければいけないというように思います。今の御指摘のとおりに30年後を見通してということでありますけれども、本当に少子高齢化が進んで高齢化率の高いこの町でありますから、そういった高齢者の皆さんが生きがいを持ってこの地域で活躍できる、そしてまた健康で暮らし続けられるまちづくり、これは十分にその施策をやってきているというように私は思っています。それは見越してということ、30年後というよりも、この町のあり方として今の現状として捉えながら、そういった施策を進めさせてきているという自負をしているところであります。  今、一方で技術の継承というのもございました。産業構造はこれから30年後を見通すというのはなかなか難しいというように思います。ただ、実際にあるのはこの下諏訪地方にある技術力というのはすばらしいものがある。これをちゃんと継承していくという努力はしなければいけないというように思っています、精神的な部分も含めて。  そういった部分では行政が主導してやるというのはなかなか難しいものではありますけれども、ものづくり支援センターでもその辺のところは十分に真剣に捉えていただいて、いろんなセミナー等を開催していただいております。それにまだ若い方たちが乗ってこないというのも事実あるようでありますから、そういったものを地道にお話をさせていただきながら、この諏訪地方のDNAというのを引き続きちゃんと後世に伝えていく、そんな努力もしていく必要はあろうかというようには思っているところであります。 ○議長 林 元夫議員。 ◆林議員 終わります。ありがとうございました。 ○議長 次に進みます。質問番号6番、質問事項 ものづくり支援センターについて、特殊詐欺について、犬の糞害について、安心して徘徊できるまちづくりについて、議席6番、小口峯一議員、質問席にお着きください。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 質問番号6番、議席6番の小口峯一でございます。それでは質問通告順に従って質問をさせていただきます。  まず最初は、ものづくり支援センターの件でございます。  前回9月の一般質問でも取り上げましたけれども、ものづくり支援センターについて今回はまとめということで、そんな意味で質問させていただきます。前回は特に問題点とか難しい点等を中心に取り上げましたが、今回は成功事例を中心にして、そこから何が見えるかということで質問させていただきます。  2カ月くらい前のある新聞にですね、当町のS社という会社が成功事例として取り上げられていました。その会社は零細企業ではありますが、技術的にすぐれたものを持っていまして、その技術が今花開こうとしているという内容の記事でございます。内容的にはローラーによるアルミ箔の圧延というもので、この案件が出てきた背景と、支援センターがこれに関してどのようにかかわったのか、まずその辺からお聞きしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) そのS社のローラーによるアルミ箔の圧延の背景と、支援センターがどのようにかかわったかということでありますが、昨年、「新技術・新工法展示商談会 IN TOYOTA」に町内の企業6社が出展をいたしまして、トヨタ本社を初め自動車関連企業により約200の図面をいただいたところです。中でも共同展示をいたしましたS社のクラッド材、これはアルミの酸化皮膜を取った上で樹脂やカーボン等を挟んで圧延をするものというふうに聞いておりますが、これについてトヨタ本社技術開発部から試験開発の依頼がございまして、トヨタの社員が当センターに参りまして試作開発を行ったものであります。試作をしたクラッド材につきましては、トヨタの研究対象となり、S社とトヨタ本社開発部の関係が定期的に連絡をしている状態というふうに聞いております。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 昔から技術革新の業界で、軽薄短小という言葉が使われてきました。つまり、物をですね、軽くする、薄くする、短くする、小さくする、これらを全部ひっくるめて軽薄短小と言っているわけでありますが、その軽薄の薄の部分が薄くするという意味でありまして、今回のようにアルミ箔を薄く圧延する技術は現代社会では大変重要な技術であります。  例えば、コンピューターの電源装置には必ず電解コンデンサーというものが使われております。この電解コンデンサーの中身は、アルミ箔と電解溶液でできております。その電解コンデンサーの容量が抜けて寿命が来たときが、とりもなおさずコンピューターの寿命だと言われているわけです。また最近では燃料電池の電極にもアルミ箔が使われているということで、まさに最先端技術の一翼を担う技術であるというふうに考えております。  この町内のS社という会社でありますけれども、実はもう一つ案件を持っていまして、サーボモーターを使ったシャーリング装置も開発をしているということで、従来のタイミングベルト方式では寸法的に不可能だったものも加工できるように、機械の開発が進んでいるというふうに聞いております。現在のこのシャーリング装置について、進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 今年の5月にものづくり支援センターの製品開発補助を活用いたしまして、町内の4社、それから岡谷の1社、諏訪東京理科大学との産学連携によりまして、箔専用自動レベラーシャーリング装置を開発いたしました。レベラーというのは巻いてあるコイルの癖をなくす装置であります。9月末時点で装置の組み込みは終了いたしまして、コイル材を用いての試作加工を行い課題の抽出、量産に向けて企業連携と対応策等について協議をしたところです。課題については、量産1号機から反映をしてまいります。  現在は、メーンの取引先企業から注文待ちの状況にありまして、さらに他社への納入も視野に入れ、材料メーカー、コイルセンター、メタルマスク加工メーカー等に営業を行っている状況であります。以上です。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 現在、注文待ちという状況であるということで、大変私たちも楽しみにしていることであります。今そのS社に関するアルミ箔の圧延技術と装置と、それから今のシャーリング装置、この2件というのはいずれもユニット受注の分野になると思うんですね。私がよく3本の柱ということで支援センターの内容を分析しておりますけれども、加工技術とユニット開発、それから新商品開発、こんなふうに分けた場合にこの2件がユニット開発の分野に当たるのかなというふうに思っておりますが、ユニット受注の特徴というものは製品価格を値切られないということ、つまりユニットを購入するメーカーは一日も早くそのユニットを自社のラインで働かせたい。つまりコストよりも品質と納期が重要になり、結果的に開発した技術を正当な価格で買ってもらえるということで、さらなる支援センターの活躍が期待されるところであります。  さて、商品開発の課題についてでありますけれども、新商品が完成し発売に踏み切ってからもいろいろな問題が発見されます。例えば最近の例では、災害時対応型のソーラー式街路灯や温泉熱ストーブも価格、メンテ、販売網等幾つかの問題点が考えられております。一般的にはどんな商品も発売後にいろいろな苦情やら要望が出てまいりますが、商品開発後の問題を支援センターはいつまで、どこまで支援していくのか。考えると非常に難しい問題ではあると思いますが、避けては通れない問題でもありますので、支援センターとして、町としてその辺をどのようにお考えかお尋ねをしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 議員おっしゃるとおり、製品を開発すればですね、その後のメンテもありますし、実際に使っている方からの要望もあるでしょうし、また劣化とかいうような問題もあろうかと思います。そういった関係もありますし、あとは販売をどうしていくかというような問題もあわせてあるかと思います。そういった問題をものづくり支援センターとして継続的に支援していくことは、これはもう当然のことというふうに考えております。  まず製品、商品の開発支援につきましては、親会社依存の企業体質を改善する、あるいは技術的なスキルの向上につなげることが目的でありまして、これまでも支援センターで開発支援を行い、開発が完了したものは14件あります。これまでの商品開発の課題といたしまして、開発をしたコア企業が製品、商品を販売するときの営業の経験が少なくてノウハウをつかむのに一定の時間が必要だったとか、特に小規模事業者では多くの時間や資金が費やせないというような問題もありまして、ものづくり支援センターの支援策としてセンターの補助金を利用して行った製品については、マーケティングにかかる費用について上限50万円までの補助をしておるところであります。  開発した商品を市場に流通させて、さらに認知をさせるまでには一定の時間がかかりますし、営業には粘り強い活動が強いられるわけですが、開発するための支援は当然として的確に市場ニーズをつかむマーケティング調査、営業活動の支援など、入り口から出口までの一環した支援体制が必要というふうに思っております。以上でございます。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 ありがとうございます。いずれにしても、新しい製品をつくって世に売り出していく、それで皆さんに喜んでもらえる満足のいく商品であり、しかもつくった会社は利益も出てくる、そこまで持っていくには大変な努力も必要かと思いますが、そういった企業で不足しているところを支援センターがしっかりサポートしていただく。そんなことでもって、たとえ一つでも二つでも多くの新しい商品、新しいユニットが世に出ていくことを願っているわけであります。  次に、若手起業家の件になりますが、若手起業の人を支援しようということで、お話をお聞きする中では、今までに6社がその創業支援を受けて製品を自社開発、自社開発といっても何か装置をつくるとかではなくて、例えばソフトのようなものでも一つのプログラムを完成させただけでも、世の中には使ってもらえるところがいっぱいあるわけですので、そんなことも含めて製品を自社開発までこぎつけたと聞いておりますけれども、これ今までそういった支援センターの柱にはなかったんですね。私の言う3本の柱ではなくて、4本目の柱になるのかなという受けとめをしておりますけれども、この若手起業家の支援についての現在の状況と今後について、どのようなお考えを持っていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 高齢化等によりまして企業の廃業が続く中、創業支援、創業していただける方を支援するということは非常に大切なことというふうに考えております。  ものづくり支援センターでは現在までに6件の若手起業家の創業支援を行いまして、町内では5社、それから諏訪市で1社、合わせて6社が起業をいたしました。創業支援では会社設立のための法律とか手続、実際に会社を立ち上げる際の資金運用のノウハウ、また起業後の支援として自社製品開発支援を行っております。  企業連携による新製品としてはスマートドリップ、それから個別の企業での新製品といたしましては、先ほど議員がおっしゃいましたようなソフト的なものとしてパブサブシステムですね、それから山岳遭難予知予防システム、それからVESAマウントユニットなどが開発され、また別の企業ではギターピックアップの開発がされております。  昨年10月に若手企業者、後継者等を交えた三次元プリンターのセミナーを開催しましたところ、17名の参加があり、こうした交流会を定期的に開催することで、若手や後継者のネットワークの構築を進めております。今年度ものづくり支援センター運営委員会の分科会の活動として、後継者育成交流分科会を立ち上げまして、後継者ネットワークの検討をしております。11月には、岡谷市の21世紀経営者研究会と岡谷市内の企業を見学し、交流会を開催いたしました。またメッセナゴヤ2014の視察などを実施し、広域的な活動により若手起業家の連携を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 私が思っている以上に力を注いでくれているようで、非常に今うれしく思っているわけでありますが、この若手の起業家を育てておくことが、先ほどの30年先の話ではないですけれども、町の将来にとって大変大切なことであろうと。特に下諏訪町は観光か、工業かといったときにやっぱりまだ観光では飯を食べていけれない。今まで支えてきたものは工業であるという点では、工業をやはりしっかり見詰め直しながらやっていくことが必要かなと、そんなふうに思うわけであります。  最後になりますけれども、下諏訪町のこのものづくり支援センターの特徴は何かといいますと、コーディネーターが常駐していることだというふうに聞いております。つまりいつでも相談できる体制が整っているということが、近隣市町村からも評価されているようであります。企業に対しての支援も大切ではありますが、そろそろ支援センター主導で何か開発できたらいいなとか、今後はますます近隣市町村との連携の幅を広げて、特に諏訪市、岡谷市とは連携を深くして、最終的には株式会社下諏訪から脱皮して、株式会社オール諏訪のような、そんなものを目指して頑張ってほしいと、そんな声も聞こえてくるわけであります。  来年度の予算を考える時期になりました。最後にものづくり支援センターしもすわを来年度どうされていくのか、町長にお聞きして終わりにしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 大変、小口議員さん勉強いただいてセンターの今の状況も十分御理解をいただいた上での質問ということで、本当にありがたく思っています。  当初開設して今年4年目になるんですけれども、3年間はお世話しますよというようなお約束でスタートをさせていただきました。そして今年が4年目になるんですけれども、この間も私も報告会を拝聴させていただいて、今また課長から報告があったとおりに、それぞれコーディネーターや運営委員の皆さんが精力的に活動してくれていまして、それなりの成果が出てきていると、これは評価をさせていただこうというように思います。一方で、だんだん高齢化によって会社をやめなければいけない、そういった会社があるのも事実でありますけれども、そういった中でこういった新たな起業家が出てきてくれている、これも評価をしているところであります。  そういった意味では、次年度以降もこのものづくり支援センターというのが機能してくれることを期待して、予算措置はさせていただこうというように思っております。今、御指摘のようにこの下諏訪だけではなかなかユニット受注というのが難しくなってきたと。どうしても弱い部分が下諏訪にもあるというような話もお聞きしていますので、より広く諏訪圏域の中で協力体制をつくって、そういったユニット受注や新商品の開発につながっていってくれたらうれしいなと。そんな期待感も持ちながら、引き続きの支援をさせていただこうと、このように思っております。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 ありがとうございました。  それでは続いて、特殊詐欺について移らせていただきます。  本年6月17日、当町は特殊詐欺についての非常事態宣言を発令いたしました。新聞紙上に連日のように特殊詐欺事件が報じられ、私たちも被害者の心情を思うと心が痛む毎日でありました。と同時に、加害者が手を変え品を変え、次から次へと新しい内容を盛り込んだ方法を知るにつけ、手ごわさも感じておりました。そんな折、町長の決断により非常事態宣言となったわけでありますが、宣言に至る経過について、これは下諏訪町の交番の所長から何か話があったというふうにも聞いておりますが、どのような投げかけがあったのか、当時の状況について町長にお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに、下諏訪町交番所長の塩野谷さんが私のところにお見えになられて、今実質では2件900万円ほどの被害が公式には出ているけれども、その発表された以外にも多くの被害がこの当町で起きていますよと、そういったお話を切実にされました。非常にこの諏訪地方、特に下諏訪狙われているような気がしてしようがない。そういった意味ではここで何とか対策をとらないととても大変なことになる。こんなことを切実に訴えられたのは事実でございます。そんな中、諏訪署の山口署長さんからもそんなお話もあわせて聞かせていただいたもんですから、じゃあ町としてどんなことができるのか、そして課長会を開かせていただきまして、それぞれの提案をいただく中で、緊急事態宣言というような形で多くの町民の皆さんに知らせていこうと、そんな決意をしたところでございます。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 当時、長野県では上田市と下諏訪町が特に被害が多かったというふうに聞いておりますが、なぜ当町の被害が多かったのか、町はどのような分析をされておるでしょうか。 ○議長 住民環境課長。
    ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。当町は高齢化率が高いこと、中央東線で首都圏へのアクセスがよいという地理的な要因もあるのではないかと分析しております。また町内小中学校の卒業生名簿が出回っている可能性も考えられます。以上です。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 基本的には、当町には資産家も多いし優しい人も多いのかなと、そんなふうにも思っているわけでありますけれども、非常事態宣言後の当町の取り組みについてお聞きをしたいわけですが、先ほど町長のお話の中にも各課からもいろんな意見をお聞きをしているということもありましたが、それぞれの課が自分たちには何ができるかを考えたというふうにお聞きをしております。それぞれの課がどのような形で取り組みをしたいと申し出をしたのか、具体的な事例がありましたらお話を願いたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。非常事態宣言前の6月3日に特殊詐欺被害防止に係る緊急課長会議が開催され、各課で対応していること、今後対応できることなどの対策を考え、現況と情報の共有化を図りました。  それぞれの課の具体的な事例ですが、全課の協力のもと実施させていただいております。総務課では、ホームページへ非常事態宣言の発令と防災行政無線により注意喚起などを行い、総務課と会計課は窓口にチラシを提示、健康福祉課では介護認定調査で訪問した際、啓発チラシを直接手渡して注意を呼びかけるとともに、全戸配布した啓発短冊が電話機の前に貼られているかを確認し、貼られていない場合には貼りつけ、繰り返し注意喚起を呼びかけました。  産業振興課では、生活応援商品券の販売にあわせ、購入者1,224人に直接チラシを手渡し、被害防止を呼びかけました。建設水道課では、水道検針時にチラシを手渡し、被害防止を呼びかけ、消防課では普通救命講習や防犯協会の協力のもと街頭啓発、夏の地域安全運動、全国地域安全運動などの際に啓発チラシを配布し、教育こども課では各種会合で被害防止を呼びかけ、議会事務局では議員さんに注意喚起をお願いし、議員さんは各種会合等で被害防止の啓発をしていただきました。以上です。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 本当に各課がですね、自分たちには何ができるかということで真剣に前向きに考えてもらった結果が、そういったようなことになったと思いますが、私、特に思ったのはこれ警察署の交番の所長さんも言っていたんですが、消防の方がいろいろ消防で災害時の訓練だとか、いろんな行事があるたびに特殊詐欺のこともあわせて言ってくれた。これが非常にうれしかった、そんなふうにも言っておりました。  さて、その取り組みの結果についてでありますが、8月以降は被害がぴたっととまったというふうにも聞いております。被害の件数、被害額については実際8月以降どんなふうになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) 非常事態宣言前の1月と4月に2件、907万円、非常事態宣言後の7月と8月の初旬に499万円、合計4件、被害額1,406万円となっています。8月初旬以降につきましては被害はございません。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 当町のその交番の所長さんは、とにかく町全体で取り組んでいただいた。それにより町全体の警戒力が上がったと思う、それがうれしい、すばらしい町だ、そんなふうに言っておられました。これはまさにほかの自治体では見られないすばらしい成功事例ではないかというふうにも思います。いろいろな形で努力、協力を惜しまなかった関係者に改めて私からも敬意を表するものであります。このすばらしい結果を町長はどのように受けとめておられるのかお聞きをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 まだまだ非常事態宣言を取り下げていないわけでありまして、毎日のように不審電話がこの諏訪地方と当町にも来ているのは事実でありますから、気を緩めることなく、これは進めなくてはいけないことだというように思っています。  そんな中で所長さんもいわゆる住民の皆さんが、こんな電話がかかってきたよというようなことを町にもそうですけれども、交番のほうにもお知らせをいただいている。この意識の高さというのが非常にありがたいことだというようなことも言っていただいておりまして、本当にありがたいことだなというように思っています。今後もこういった状況を踏まえて油断することなく啓発に努めてまいりたいと思います。  また、当町みたいなコンパクトな町でありますから、いろいろな皆さんの協力もいただくことができました。例えば、消費者の会の藤森会長さんは会合があるたびに話をしてくれて、非常に説得力のある、行政が言うのとまた違った形で住民の皆さんにお知らせをいただいた。そんなことも住民の皆さんの御協力をいただいたということにも感謝したいと思いますし、こういった課長会等を開いていろんな施策の共有化を図りながら今後もタイムリーな施策を、そしてまた対処を心がけてまいりたいというように考えています。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 町長の話の中にも今ありました、その見破り電話という話もありましたが、その後件数が減ったと同時に、見破り電話もふえてきたというふうにお伺いをしているわけで、その辺についての見破り電話はどのくらいあったのか、件数とか多少事例でおもしろいものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。見破り電話につきましては、息子や孫等を語るオレオレ詐欺犯人からの電話を見破り、被害に遭わずに済んだ人の多くは、犯人を見破った理由として、声や話し方が違う、話の内容に矛盾があった、また電話番号が違うことで不審に思ったと話しております。  件数については、あくまで警察や町に情報提供をしていただいたものになりますが、11月末現在、町と警察を合わせて80件の情報提供を受けています。うち警察への情報提供が69件、町が11件になります。実際の件数はそれ以上に上るものと思います。  詐欺被害を未然に防いだとの情報が寄せられたということは、町民が一丸となって特殊詐欺被害の防止に取り組んでいる結果のあらわれであり、また真剣に被害防止活動に取り組んでいただいている関係者の皆さん、町民の皆さんの御協力に大変感謝しているところです。以上です。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 意識が高いうちは見破ることができても、だんだん意識が薄れていくに従ってついひっかかってしまうというようなこともあるかもしれません。  そういうことで、世の中にはこれを機械的に機械でもって防止しようというものも発売されているわけです。これが迷惑防止チェッカーというものでありますが、ナンバーディスプレイ電話と組み合わせて使うようであります。これを取りつけますと、今まで詐欺事件に使われた全ての電話番号が内蔵されていて、時々最新情報も上書きできるようでありますけれども、とにかく怪しい電話は電話機がならないというようにできているようであります。こういった非常にいい便利なものもあるわけですが、こういったものについては町はどのように理解をしているでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。諏訪警察署でモニター募集しているこの装置は、迷惑電話として登録された電話番号と番号非通知の場合は、赤色のランプと音声案内で確認ができ、着信音は鳴らないということが最大のメリットになります。  迷惑電話と判定された最新の情報は、今年7月時点で2万5,000件が登録されており、最新の情報が自動配信されます。迷惑電話チェッカーは固定電話回線に簡単に取りつけ、簡単に操作することができます。ただし、モニターになるためには事前に番号表示サービスの利用が伴います。モニター事業で扱っている機器については2年間無料で借りることができます。  町としても設置による効果は大変高いと考えており、モニター募集の際には申込書を全戸配布し協力させていただきました。以上です。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 そのナンバーディスプレイ方式の電話機を使っていくことが大変有効であるということでありますけれども、電気製品というものは皆さん御存じのように量販店で買うことが今非常に多くなっているわけで、量販店は価格が安いので魅力なんでありますけれども、これ買ってきて設置をするといってもですね、ただコードをつなげばすぐ動いてくれるというものではなくて、最近の電気製品一般に言えるんですけれども、初期設定をしないととにかく動いてくれないと。今何年何月何時何分ですかという、そんなところからも細かい字を読みながら設定していかないと設定ができないということで、そういった意味では買ってきても自分で設定ができないというあたりが大変ハードルが高くなるんですけれども、この件についてもですね、ある人がそういうことであれば町の電気屋さんから買ったらどうかと。電気屋さんというのは多少値段は高いかもしれないけれども、持ってきて設置して設定もしてくれるということもお聞きしているわけです。まさにそういった意味では、ここは町の電気屋さんの出番ではないかというふうにも思っているわけであります。  一般的に言っていることでありますけれども、社会の役に立ちたいとか、この状況を私の手で何とかしなければ、そんな気持ちを巧みに利用して行われるのが特殊詐欺でありまして、警察にはそれを逆手に取っただまされたふり作戦というものがあるというふうに聞いております。これは条件がそろわないとなかなかできないようでありますけれども、当町では今までに2件あったと聞いておりますが、具体的にもし簡単な内容でお話をお伺いできるなら、だまされたふり作戦うまくいったのかいかなかったのか、お話お聞きしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。だまされたふり作戦については、警察の捜査にかかわる内容であり、個人情報にも該当しますので公開されておりません。大変申しわけありませんが、町では把握しておりません。以上です。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 わかりました。そうですね。個人情報が絡んできますので仕方がないです。  最後にですね、今後この非常事態宣言続けていくと思うんですが、特にどんなことに注意されて、どんなお気持ちで続けられていくのかお聞きしておしまいにしたいと思いますが、町長お願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 おかげさまで今評価をいただいたように、8月以降、被害に遭われた方の報告はないわけでありますけれども、先ほども申し上げましたとおりに、毎日のようにあの手この手でもって電話やメールや郵送物が送られてきていると。この事例は間違いなくあるわけでありますし、もう過去最高の金額がだまされているわけでありますから、こういった意味ではなお一層そういった住民の皆さんに意識していただくようなことは考えていかなければいけないというように思います。  ただ、ここで12月月末と、年末ということで非常にいろんな災害が多くなってくるところでありますから、ここの期間は十分周知をさせていただきながら、そうは言いましても対策本部につきましては、一旦ここで12月末をもって解散をさせていただこうというように思っています。また新たな状況が来ましたら、警察等とも相談をさせていただいて対処してまいりたいというように思っておりますが、現状ではそんな気持ちでおるところでございます。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 ありがとうございました。  次に進みます。犬の糞害についてであります。  私は、今まで余り犬のふんについては気にしてはいなかったんですけれども、古川通りの柳並木の欠落箇所に植えられたラベンダーの管理を、主管理者である第2この街学園のお手伝いのつもりでここ3年ほど草刈りをしたり、雑草を引き抜いたり雨が少ないときには水やりをしたりという管理をしてまいりました。毎年春になると一斉にラベンダーが咲き、第2この街学園も、そして朝夕の散歩を楽しむ人たちも大変喜んでくれました。  しかし、あるときその作業中に私は犬のふんを踏んでしまいました。ふんはそこにあるだけなら余りにおいもしなくていいんですけれども、踏んづけると大変におうんです。最近は愛犬家がふえているようですが、犬の散歩のときには小型のスコップやビニール袋等を持参して、ふんの処理をしなければならないことは、一般常識として持っているはずなのですが、中にはそれらを全然持たなくて悠然と散歩させている人も見かけます。  そこでお聞きをしますけれども、ここ数年の犬の登録数、どのように変化しているでしょうか。また散歩するときのマナーについては町はどのように指導をしているでしょうか、お願いします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。平成26年11月末現在で892頭の犬が登録されています。平成25年度末が885頭、平成24年度末が889頭ですので、ここ数年間は890頭前後で推移しております。  散歩するときのマナーの指導につきましては、問題と思われる箇所には、啓発用看板を設置しております。また犬の登録、鑑札の交付、狂犬病予防注射済み票の交付時に啓発チラシを配付し、飼い主に直接マナーについて呼びかけております。なお、毎年班回覧文書や「クローズアップしもすわ」でマナー向上の呼びかけを行っております。以上です。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 これについては一般常識であろうとかマナーの問題である、あるいはまたモラルではないかというようないろいろな言い方があるわけですが、中には大変たちの悪い事例もあります。それはスコップや袋は持っているんですけれども、ただ持っているだけで使う気がない人であります。しかし、犬の散歩をしている人をじっと見張っているわけにもいかないわけで、大変に頭を悩ませておりました。  先日、お隣の長和町との交流会の折、個人会の席でありますけれども、議員仲間にそのことをお話ししたところ、長和町では時々有線放送で散歩のマナーについて放送していること、迷惑防止条例等も検討しているということでありました。そこで伺いますけれども、まず当町には迷惑防止条例というようなものはあるんでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。当町には迷惑防止条例はございませんが、ふんの放置については県条例の動物の愛護及び管理に関する条例第6条の飼い主の遵守事項として、動物が公共の場所もしくは他人の土地もしくは建物等を損傷し、または汚物、毛、羽毛等で汚さないようにすることと規定されております。また下諏訪町環境保全に関する条例第5条住民の責務の中で、進んで良好な生活環境の保全に寄与するよう努めなければならないと規定されておりますので、二つの条例の周知を今後図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 そこで広報無線を使ったマナーということもあったわけですが、当町ではその辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。下諏訪町防災行政無線局(同報系)運用要綱第2条に放送事項を規定しておりますが、地震、火災及び台風等の非常事態に関する事項と、町政について周知または協力を必要とする事項などとなっております。いずれも町民に周知する必要がある事項に限られております。迷惑な飼い主には大変困っておりますが、対象者が限られておりますので、今のところ防災行政無線による周知は考えておりません。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 大変難しい問題もあるようで、わかりました。そういったことでも非常に簡単にいろいろできないという部分もありまして、非常に悩んでもいたわけでありますけれども、町の住民環境課に相談したところ、町のほうから一つの案が示されました。ちょっと今サンプルをお持ちしたんですが、これはですね、よく理解をしてもらうために、今日は特別に議長に許可をいただいて皆さんに配付をしますので、手に取って見ていただきたいと思います。現物はこうひらひらしていますけれども、組み立てると立体になります。ちょっとこれ。こちらのほうから。                (サンプル配付) ◆小口議員 印刷物にラミネート加工をした簡単なものであります。何て呼ぶかというと、マナー啓発グッズと呼んでいるらしいんですけれども、この件は使ったらこんなふうになったということで、過日、市民新聞にも「だめよだめだめ」というタイトルで紹介されておりました。実際に使ってみた結果を私のほうから御報告申し上げます。  新しい犬のふんが、完全にゼロになったわけではありませんし、設置しておいたものが足で蹴飛ばされたりしてしまう例もありますが、全体として以前と比べて犬のふんはかなり減りました。蹴飛ばされたものは発見次第、もとの場所に戻したりしておりますけれども、気長に取り組んでいけば結果はさらに上向いてくるものと思っております。  今回はこれを成功事例の一つとして考えておりますけれども、町内にはですね、そのほかにも古川通りだけでなくて、問題路線が幾つかあると思います。その状況をどのように把握しておられるのかお聞きをしたいと思います。今後について、マナー向上についても町はどのように取り組んでいるのか、最後に町長にお聞きをしておしまいにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。問題路線の状況把握についてですけれども、犬の散歩コースに適した道路、特に河川沿い、諏訪湖岸沿いの道路にふんの放置が見られることを確認しております。以上です。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 町長いいですか。はい、済みません。なかなかただ置けばいいというもんではなくて、それなりのまたアフターケアも必要かと思いますけれども、いずれにしても古川通りにおいては、それなりの一定の効果があったというふうに考えておりますので、この件につきまして、町長、最後に今後どういうふうな取り組みがいいのか、考えられるのか、できたらお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 基本的には町民の皆さんのマナー向上を願うところではありますけれども、今こういった担当の課のほうでいろいろ工夫して対応してくれておりますので、そういったものに期待をしていきたいと思います。また特にそういうしやすいところというのがあることは事実でありますから、そういうところを特に注意していくということも必要ではないかというようには考えております。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 ありがとうございました。  最後の質問になりますが、安心して徘回できるまちということで、多少言い回しはおかしいんではありますけれども、この言葉で通じるもんですから、こんなタイトルにさせていただきました。  最近の事例ではありますけれども、私の近所に住む68歳の男性が自転車で出かけたまま行方不明になるという事件がありました。町の広報無線でも呼びかけましたが、その日は見つからず、3日目の夕方、遠く伊那市の高遠公園でうずくまっているところをその近所の方からの通報で無事に発見、保護されました。私も近所の方ですので砥川の川沿いであるとか天竜川の河川敷等を見て回りましたけれども、発見できませんでした。そもそも西に行っていいのか、東に行っていいのかもわからないんです。翌日からは御家族の方との警察のやりとりを聞いてのことになりますけれども、本人はたまたま携帯電話を持っていたということなので、それがあれば何とか警察で捜してくれるものと思ったんですけれども、私たちは幾つか思い違いをしているようです。  その第1点は、携帯電話を持って居場所を特定するという方法でありますが、警察の方は本人が110番をしてくれればかなりのピンポイントで居場所が特定できますとおっしゃいます。しかし、認知症の方に110番をかけてくれといっても、それができないんです。不可能なんですね。電話のかけ方もわからない場合があるんです。  第2点目です。携帯電話から発せられている微弱な電波からアンテナ基地局を使って警察は居場所を特定してくれるものと思っていましたが、そうではないようです。この件に関しましては健康福祉課長が調査をされたようですので、課長のほうから説明をお願いいたします。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。この話を聞きまして、諏訪警察署の生活安全課長に確認をさせていただいたところ、携帯電話による居場所の特定は技術的には可能だけれども、裁判所等の許可が必要で、法的なハードルが高く難しいということです。行方不明者が事件に巻き込まれたというような場合なら捜査に活用していただけるということでした。したがいまして、GPS機能がついた携帯電話等を持っていただくことをお勧めするということをおっしゃっておられました。  今、議員さんからお話のあった方は発見後、町の徘回高齢者家族支援事業を利用され、現在町から無料のGPSの貸し出しを行い御利用をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 ありがとうございます。さらに認識を新たにしたことがあります。認知症の方は、所持金があっても使うことができないんです。今回の例でも数万円の所持金があったにもかかわらず、3日間飲まず食わずで一銭も使っていなかったということです。そして一度走り出すと無我夢中で走ってしまい、最後は電池切れの状態で動かなくなってしまう。今回の事例では、保護されて病院で手当を受けたと聞いておりますが、医師の所見はどうであったか、支障のない範囲でお答えください。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。保護された方の娘さんからお話をお伺いした際、娘さんからは今回の父の件を公表していただき、今後の参考としていただきたいと言っていただきましたので、サポーター研修等の事例として報告をさせていただいております。  保護された翌日、病院で診ていただいた結果、先生からは42.195キロのフルマラソンに匹敵する筋肉疲労が認められると言われたそうです。娘さんいわく、どの道を通ったかわかりませんが、父は家に帰りたい一心で必死に歩いた結果、高遠まで行ってしまい、発見されたんだと思いますと言っておられました。  認知症の方がこんなに遠くまで行くということは私も知りませんでした。距離や時間の認知ができなくなり、自分のエリアから離れてしまう。高齢者だからこのくらいしか歩けないだろうという認識と実態の差が大きく開いていることに気づかされました。家に帰りたくても帰れない、探しているけれども、見つからないという認知症をめぐる現状がそこにあることを改めて知りました。これは本人を救うことでもありますけれども、身内が行方不明になった家族の救いにもなるものだと思います。以上でございます。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 最近の事例で見ますと、救出に出ていただいているわけでありますけれども、今までは警察にお願いをしたということでありますが、消防団も新たに加わっていただいたというふうに聞いております。第7次の高齢者福祉計画策定委員会では、その辺はどのように改定されているのか、現段階での見通しをお聞きしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。ここ最近多発しております認知症徘回高齢者の対応については、10月8日に開催された町長と語る会でも1区の区長さんから対応に苦慮しているとの意見をいただき承知しているところです。また当課と地域包括支援センターとの打ち合わせの中でも、課題としては早期の対応が好ましいとの統一的な見解を持っており、さらには諏訪署から徘回高齢者捜索における連携強化を図りたい旨の投げかけもいただいているところでございます。  このような状況から、関係機関が速やかに情報共有でき円滑な捜査につながるよう、SOSネットワーク体制の整備について県内市町村や他県の先進事例なども参考にして、現在検討を進めているところでございます。また、現在作成中の高齢者福祉計画の素案にも原文等を含め記述をし、計画の中に内容を盛り込んでいきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 今までの認知症対策というものは、認知症をいかに防ぐかということに重点が置かれていたと思いますが、九州の大牟田市においては、この間テレビ放送もありましたけれども、もし認知症になっても安心して外へ出ていけると、徘回をしてもいいと、安心して暮らせるまちづくりというものを考えているということであります。当町においてもその取り組みが始まろうとしているとお聞きしておりますが、当町ではどんなような内容なのかお聞きしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。認知症対策の先進地として知られています福岡県の大牟田市では、認知症の方が行方不明になったことを想定した模擬訓練を行っているそうです。住民で組織する実行委員会のメンバーが、不明者役とサポート役5人一組で市内に散らばり、住民を訓練に巻き込んで認知症の方への対応の仕方、アドバイスを行っていくそうです。2007年から始まった模擬訓練の住民参加は当初わずか9人、不明者役の高齢者1人が2時間歩いて、住民からのお声がけはたった1件だったそうです。近年では2,000人前後の住民が参加し、訓練の積み重ねで認知症への理解は広がり、地域で見守りをされながら1人で暮らし続けられる人もいるそうです。  先日、第2区で開催されました高齢者見守り活動の情報交換会で大牟田市の事例を紹介させていただきましたが、当町ではまず認知症に対する正しい知識を持ち、認知症を理解していただくため、認知症サポーターの養成を積極的に行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 御存じのように、下諏訪町は大変コンパクトな町、小回りのきく町でありますので、こういう場合には都合がいいと思うんですね。認知症を特別の病気として捉えるのではなくて、これからは当たり前の病気として捉えて、情報を隠すんではなくて、恥ずかしいことではないんですから、できるだけオープンにしていく。こんな考え方が定着していくことを願っております。また、町から言われたからとか行政が絡んでいるからとかではなくて、自分たちで考えて、自分たちで認知症の方を見守っていく方が下諏訪町にはいると思います。その根底には町民の優しさがあると思いました。  それに関連したもう一つの事例がありました。湖北トンネルの入り口付近でうろうろしている認知症のおばあさんを、下諏訪町の認知症サポーターと思われる方が声をかけたことにより、道に迷っていることがわかり、無事保護されたということであります。私は先日、社会福祉協議会が主催した講演会に出ましたけれども、その折にお聞きしたのは、南小3年生100人に認知症サポーター養成講座が行われたというふうに聞いております。今後は認知症の方を見守っていくために、先ほど課長のほうからもありましたが、さらにサポーターを養成していく必要があるというふうに考えますが、その辺は町はどのようにお考えなのか町長にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
    ○議長 町長。 ◎町長 この認知症の問題というのは大きな問題だというように思っています。当町におきましても。今御指摘をいただいたように、町全体がそういった認知症を認め、そういった状況であることをちゃんとみんなが意識をするというまちづくりが必要だというように思っています。まずは認知症というものを今まで隠す、つい尊厳ある老い方というのを求めてしまうと、そうであることを隠してしまうという状況があったわけですけれども、今、議員さん御指摘のとおりに、やはりそれはそれで病気として認めて、地域に公表していくといったそんなまちづくりも必要だというように思います。そしてそれを住民の皆さんがみんな認め合い、そしてそれに手を携えるといったことが必要だというように思っております。  そういった意味では、認知症サポーターの養成というのは、まずそういった住民が意識していただくスタートだというように思っていますので、この普及には努めてまいりたいというように思います。  大変うれしいことに健康福祉課長もみずから今、この間保健補導委員会の報告会というのがあったんですけれども、その最後の挨拶は保健補導委員会、本当に御苦労さまでしたと、つきましては認知症サポーターの講座を私も出向いて講座を開きますから、ぜひ引き続きお願いしたいと、こういう挨拶をして締めくくりました。私は本当にその挨拶を聞いたときにうれしく思ったんですけれども、そういった地道な活動、そしてまたそういった意識のあるうちに自分から出向くからやってくださいよと、こういうことが言えるということは本当にうれしく思ったところでありますが、そういった意識でこれからまちづくりをしていきたいというように思っています。ありがとうございました。 ◆小口議員 ありがとうございました。終わります。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時02分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。暫時休憩といたします。             休  憩  午後 0時02分             再  開  午後 1時30分 ○副議長 ただいま午後1時30分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をお願いいたします。  それでは、質問番号7番、質問事項 人口減少に伴う影響と課題について、議席5番、松崎茂彦議員、質問席にお着きください。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 それでは質問番号7番、議席5番の松崎茂彦です。通告に従いまして、確認と提案をさせていただきます。  最初に、2013年昨年の当町の住民移動状況は、自然・社会動態とも減少しましたが、それ以降における、つまり今年の人口動態の二つの要因となる自然増減、社会増減に関する当町の現在の数値と傾向、それと昼間人口と夜間人口のデータがありましたら、これについて教えてください。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) お答えをいたします。平成26年1月1日から直近の数値であります平成26年11月1日までの数値ですが、自然増である出生は96人、自然減である死亡が228人となっておりまして、差し引きではマイナス132人であります。  社会増である転入が548人、社会減である転出が606人となっており、差し引きマイナス58人でありまして、社会増減及び自然増減の双方を合わせますとマイナス190人ということでございます。  傾向といたしましては、社会減の減少というのは平成5年のマイナス306人という状況から平成25年がマイナス118人ということで、縮小率、減少率は縮小傾向というふうになっております。自然減につきましては、平成8年までは出生と死亡の差し引きがプラスでしたが、平成9年を境にマイナスに転じまして、以降徐々にマイナスの数が大きくなっているため、出生者よりも死亡者が多くなってきているという状況がございます。  社会減と自然減の比較につきましては、過去においては社会減が多かったわけですが、平成16年ころから自然減の数が社会減を上回るという傾向にあります。要約をいたしますと、町の人口減少の要因について、最近は転出をされる方よりも死亡される方が多いという傾向であるということが言えると思います。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 昼間人口と夜間人口についてはデータはお持ちでないということでよろしいでしょうか。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) 申しわけございません。ちょっと手元に数値を持ってきておりません。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 それでは、また改めて教えていただきたいと思います。  次に、当町における年齢別人口の割合ですが、ゼロ歳から14歳では11.9%と全国平均よりも低く、65歳以上においては34.3%で全国平均を上回っておりますが、生産年齢人口であります15歳から64歳では53.8%で、全国平均に比べ著しく低い状況にありますが、ある年代が定められた期間の中で何人流出したか、また流入したか、つまりこの増減を知ることができるコーホート分析からは働き盛りの人口の経年的推移、傾向とそれが税収に及ぼす影響などが推察することができますが、このコーホート分析から知り得る当町の波形といいますか、特性から今後の予想をお聞かせください。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) お答えをいたします。コーホート分析というのは同年に出生をした集団のことを指しまして、コーホート要因法とはその集団ごとの時間的な変化を軸に人口の変化を捉えるという方法ですが、例えばある地域において観測をされた15歳から19歳の人口は5年後には20歳から24歳に達していますし、またその年齢の集団というのは15年から19年前に出生をした者ということで、その人口集団を年次的に追跡して要因ごとの変化率を用いるということですが、このような要因分析を行いますと、人口変動のボリュームゾーンというのが明確になるということです。  当町における結果分析からは、まず最初に人口が減るのは18歳から24歳までの層でありまして、この方々は高校卒業後の進学や就職による転出であり、平成21年から平成26年までの数値で見ますと142人の方が転出をされているということでございます。その次は20代の後半から30代の前半ということになるわけですが、この方々は恐らく結婚を機に転出をされた方々というふうに推測をされまして、同じ比較で76人の方が転出をされているという状況が見られます。  その次は44歳から51歳くらいまでというところで、こちらは同様の比較で32人の方々が転出をされているという状況ですが、主な原因としましてはマイホームの購入や転勤による転出ではないかというふうに推測ができるところでございます。  その後は58歳から69歳までの層ということになるんですが、人数では90人の方々が転出ということになりますが、主な要因としましては定年退職等によるものではないかというように考えているところでございます。以上がコーホート分析によります当町の人口変動の要因推察でございます。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 ありがとうございました。次に、さきに岡谷市が転入・転出者を対象に実施した移動理由などのアンケートによりますと、移動のきっかけは仕事の都合というのが約50%と最も多かったとのことのようですが、どの年齢層がどの自治体に転出しているか。そして職を得やすいのがどこかなどの分析から、それをもとにした当町における独自の対策を練ることができると思います。  そこで、地域にどのような雇用機会があるか、それを探す経済センサスについてお伺いします。当町における業種別事業所数と従業者数から、雇用は主としてどの業種によりつくり出されているか教えてください。そしてそのことから将来的にはどのような業種を組み合わせることにより相乗効果が得られ、町の活性化、人口対策を図るための手段となり得るかについても御所見をお聞かせください。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) 経済センサスによります事業所数と従業者数につきましては、平成24年に実施をされました経済センサス活動調査の結果になりますが、事業所数が1,097事業所、従業員数が9,016人というふうになります。  業種の内訳ですが、まず一つ目、製造業が203社2,359人、二つ目、卸・小売の関係が268社1,622人、医療・福祉が66社で1,291人、宿泊・飲食・サービス業が146社950人、建設業が97社490人、以上が上位の5業種となりまして、結果から製造業が多いということがわかります。  これを製造業に限定して、経済センサスを実施した年次別に比較をしますと、昭和61年が477社6,160人、平成3年が469社5,680人、平成8年が393社4,336人、平成13年が327社3,921人、平成18年が272社2,910人、平成21年が243社2,870人、平成24年が203社2,359人ということで、調査ごとに減少傾向となっている状況が見受けられます。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 今の分析のとおり、当町は工業の比重が非常に高いわけでありまして、その点でものづくり支援センターがここで下諏訪の産業集積を減らしてはいけないということで、新産業あるいは新分野に進出するような製品の開発、それから今ある技術をほかの地域に売って、それで受注を獲得していくと、そういうような行動をとっているわけであります。  また、ちょっと商業の関係ですが、最近若い方が下諏訪でお店を、飲食店等をやりたいというような方が見えておりまして、結構下諏訪で開業をされる方がいらっしゃいます。その方たちは店舗を借りたり、あるいは改装をするわけですが、そうした方には支援をしているところであります。  また、いろいろな事情で廃業される方もおるわけですが、開業していただかないことには雇用の機会はふえてまいりませんので、先ほども御紹介しましたけれど、下諏訪で工業で開業している方、支援センターで支援していますけれど、そういった創業がさらに円滑に進むようにですね、商工会議所等とも連携をとりながら創業支援、また新たに創業した方の継続的な支援というものをやっていきたいと、そのように思っております。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 今年5月に日本創成会議が発表しました、市町村の半分が消滅するかもしれないという衝撃的なレポートにより、人口減少問題を最重要課題または重要課題と位置づける自治体が多いことから、日本経済新聞産業地域研究所が市町村を対象に実施した全国調査リポートに対して、当町が回答している四つの項目についてお伺いします。  まず、当町は人口減少対策の重点を定住・移住とし、特に出生率の向上、子育て支援に関して実施と回答しておりますが、当町の出生率、合計特殊出生率の推移及び県下の平均と比較してのレベルについて。  そして定住・移住の促進施策事業として、呼び戻しの促進と雇用の場の確保については未実施と回答しておりますが、このたびの奨学金免除制度で期待されるところの予想人数と今後の具体的支援の内容及びその期待する効果のほどについて。  そして3点目、人口減少施策に関する事業経費、財源については現状維持という回答ですが、この事業経費の具体的数値及びその内容について。  最後の四つ目は、人口減少対策の効果について、当町では成果を上げていると回答しておりますが、この成果についての具体的な数値を含めて実績をお聞かせください。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。私のほうからは、まず当町の合計特殊出生率の推移、県平均との比較についてお話をさせていただきます。平成21年、町1.46、県1.43、平成22年、町1.48、県1.53、平成23年、町1.28、県1.50、平成24年、町1.55、県1.51、平成25年、町1.50、県1.54ということで、年によりまして町、県の合計特殊出生率が上回ったり下回ったりという状況にあるということでございます。以上でございます。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) 日本経済新聞の調査でありますが、人口減少対策の調査としまして過去に実施した施策、事業を調査対象として、本年の7月に依頼がありまして回答をしたものであります。  まず、未実施と回答いたしました呼び戻しの促進につきましては、代表的なケースとして高校卒業後都市部へ進学、そのまま都市部へ就職をされた若者に、地元に帰ってきていただくUターン促進事業ということになります。現在、Uターン者のみを対象とした施策は実施しておりませんが、今後、移住・定住者への新たな補助制度あるいは都市部でのセミナーなどを通じて、下諏訪町の魅力を再発見していただきたいというふうに考えております。  また、雇用の場の確保につきましては、企業誘致による雇用の提供という設問でございました。今後も積極的な企業誘致を行い、実際に企業が進出をしていただくことにより、Uターン者への雇用も生まれ人口減少対策の一助となることから、積極的に力を注いでまいりたいというふうに考えております。  事業経費、財源についての現状維持という回答につきましては、調査時点のことでありまして、今後は大きく変わっていくだろうというふうに思っております。平成26年度当初予算での移住促進対策事業費は26万円を計上しておりますが、新年度予算においては移住セミナーの参加増、新たな補助制度の構築等を含めまして大幅な増額になってくるんではないかというふうに思っております。  人口減少対策の効果では、成果を上げているというふうに回答をさせていただきました。具体的な内容につきましては、昨年実施をいたしました空き家実態調査の結果、優良空き家の掘り起こしができ、空き家情報バンクの掲載物件が増加し、首都圏からのお問い合わせも多くいただいております。また今年度の成約件数も現時点では6件というふうになっております。  出会い婚活プロジェクトにおきましては、平成23年スタートからのカップル数は58組、成婚者は4組と、こちらはいずれも下諏訪町に定住をされております。また今年度から東京都で実施をしております移住セミナーにつきましては、11月21日に約50人の移住希望者に御参加をいただき、プレゼン等を行い好感触を得てまいりました。移住促進の対策事業につきましては、なかなか目に見える成果として難しい面というのもあるわけですが、町として積極的に首都圏に出向いたPRと、移住者をお迎えする支援制度の構築等を今後も実施してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 ありがとうございました。次に今、この人口減少といった事実を踏まえて、多くの自治体が将来のあるべき姿として拡大都市か縮小都市か、いずれかを目指す分岐点にあるようであります。  そこで人口減少が及ぼす影響として、労働人口の減少に伴うさまざまな弊害、つまり現役世代が減ることから財やサービスを購入しようとする供給力が減退し、事業所の活力がそがれてしまうと。そのことから自治体にとっては法人町民税が減少し、ひいては個人町民税も減少する。また全体として資産価値も減るために、固定資産税収が圧縮される可能性がかなりあると考えられます。  このように税収が減る一方で、社会保障費の増大による町の財政が圧迫されることが懸念されますが、こういった人口減少に伴う影響と課題について、人口の抑制と地元産業の振興を行政の主導力により、目に見える形で振興させることは必須と思われますが、これからの当町のまちづくり総合計画における人口目標について見直しのお考えのほどと、その達成見込みについてお聞かせください。 ○副議長 町長。 ◎町長 まだこれから第7次の総合計画を立てるわけでありますので、明確にはお話しできませんけれども、いずれにしても今の目標2万1,000人よりは減ってくるだろうと、これはもうどういう統計から見てもいたし方ないことだというように思っています。先ほど来、議員御質問のとおり、年代構成がどうしても高齢者が多くなってきている町の現状を考えますと、自然減という形でその数値が出てくると。これはやむを得ないことだというように思っています。  そういった状況の中での総合計画の計画ではありますけれども、できるだけいろんな施策を組み合わせながらこれ以上減らさない努力、そしてまた生産人口をふやすためにも若者をいかにこのふるさとへ戻すか、またこちらの雇用を確保しながらこちらに来て生活をしていただく、そういった状況をつくっていくか、これが大きな課題だと思っていますので、そういうところに集中をしていきたいというように思っています。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 次へ進めていきますが、町民税についてお伺いします。個人町民税の普通徴収額及び特別徴収額と納税義務者数、調定額の均等割額及び所得割額の経年推移から勘案して、この人口減少が及ぼすであろう今後の数値または減少率について、これも想定の範囲で結構ですので教えてください。  そして所得者区分別の納税義務者数の当年課税分を給与所得者、営業所得者、農業所得者、その他の所得者、分離課税所得に分けて構成比の経年的推移と一般財源に対して影響が大きい区分別の今後の見通し、また国勢調査などのデータから産業別分類における宿泊業、飲食サービス業に関する納税義務者数及び課税分の経年的実績についても教えていただければありがたいと思いますが。 ○副議長 税務課長。 ◎税務課長(林) お答えいたします。普通徴収額と特別徴収額の対比では、ほぼ3対7で推移しておりまして、納税義務者数では21年度と25年度の比較では900人ほど減となっております。また均等割額と所得割額の比較では、均等割額がほぼ一定であるのに対して、所得割額は変動しているというのが特色になっております。  これらのことからでありますが、特別徴収、それから普通徴収が個人町民税の中で人口減少が及ぼす影響として納入義務者の減少というのは想定できるんでありますけれども、そのほかの相関のようなものについては不明な点があります。  続いて、納入義務者数を所得者区分で見ますと、給与所得者が全体の75%で推移し、そのほかの所得者数でもほぼ固定して推移しております。納税義務者数は21年度と25年度の比較では750人ほど減っております。さらに生産年齢人口として捉えられる15歳から65歳の大くくりで比較した場合、21年度と25年度で見ますと1,500人ほど減少しております。個人町民税を支える給与所得者の減少分も当然生産年齢人口に含まれると考えられますので、この階層の人口減少は税制に及ぼす影響の一因と考えております。  それから、宿泊者数の話でありますが、こちらについてはちょっと手元に資料ございませんで申しわけございません。以上であります。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 観光をかなり推進する中から、この宿泊及び飲食サービス業についてのデータもある意味では重要な部分を占めますので、また機会がありましたら教えていただきたいと思います。今日は結構でございます。  次に、空き家についてお伺いします。住宅の国勢調査と言われます昨年の住宅土地統計調査によりますと、全国の空き家率は13.5%で過去最高となったようですが、人口減少や高齢者が亡くなった後、誰も住まなくなったり、更地化に伴う固定資産税の上昇などの要因から、空き家は今後もふえ続けるだろうと思われますが、当町の空き家率と経年対比等データがあれば、これも県内におけるレベルと比較して教えてください。  また、空き家を防犯や防災面の懸念材料として捉える撤去を促すだけでなくて、昨日の同僚議員の質問に対しても、空き家が278件のうち移住促進が可能なものが99件とのことでしたが、空き家を町の活性化、移住促進に生かしていくといった観点から、例えば農業指導つき貸し出しとか、認知症のグループホームとしての活用、どこにいても仕事ができるアーティストやベンチャー企業への貸し出し、ワーキングマザーの子供預かり、自然体験の機会を与えるプロジェクト等々といった企画や、特に当町では町並み景観の保持に生かすための施策を推進する専門コーディネーターの設置を提案しますが、いかがなものでしょうか。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) まず町内の空き家の数を把握するために、平成25年度に当町では初めて実施をしました空き家実態調査ですが、優良空き家の活用、人口減少対策、それから町外者の移住促進対策を推進することを目的として実施をいたしました。その結果、戸建て住宅の空き家と思われる物件は、調査員の目視により278件というふうに判明をいたしました。しかし、空き家に対する所有者のお考え、また調査員の目視による調査のため、278件全てが空き家であるかということについては疑問を持つところでありますし、空き家としての判定、定義、大変難しいというのも現状のところでございます。  そのような現状を御理解いただきながら、空き家率ということでありますが、正式な空き家率というような統計はとっておりませんけれども、家屋数を所管します税務課の数値では現在、下諏訪町にある専用住宅、戸建て住宅の戸数は約8,105件ということでございます。したがいまして、空き家実態調査の件数278を用いて計算をしますと、議員さんのおっしゃる空き家率というのは約3.4%ということになるかなというふうに思います。  この推移という点につきましては、過去にこういう調査を実施しておらないので資料がございません。また県内データとの比較ということですが、こういう空き家率というような形で統計をとっているという市町村はほとんどないというような現実から比較ができないということで御理解をいただきたいと思います。  コーディネーターとか空き家の利用についての御提言をいただきました。この空き家は御承知のとおり、町の所有のものでございません。個人の所有のものでございまして、その所有者の意向というのもございますので、またそういう御提言もしながら御同意をいただければ、そんな活用も可能かと思いますが、現時点では所有者の意向と、売りたいのか貸したいのか、その辺のところをどういうふうに貸したいというようなこともお話をお聞きしながら御紹介をしているということもありますので、かなり難しい部分があるということでお願いをしたいと思います。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 わかりました。  次に、ふるさと納税についてお伺いします。政府は、このふるさと納税制度拡充の検討方針のようですが、この財政難で悩む自治体を支える効果が期待できる一方で、寄附のお礼として自治体が特産品を提供する競争が過熱するなど、懸念も浮上しておりますが、制度の趣旨に関する賛否、対応はともかく、当町の住民が他の市町村にふるさと納税を行ったことから、当町における住民税の納付は確定申告等々から減収となるわけですから、そういった面では状況を見守ってばかりではいられないといったことも考えられると思います。  当町における受け入れ実績と、今までに確定申告から住民税に影響を及ぼした金額と件数、それを踏まえて人口が減り続けるさなか、純粋にふるさとを思い、発展を願う多くの方々に対するメッセージ等について、新しい企画がありましたらお聞かせください。 ○副議長 税務課長。 ◎税務課長(林) お答えをさせていただきます。初めに、ふるさとまちづくり寄附金での当町の実績でありますけれども、20年度については件数で7件、人数で6人、金額で134万5,000円。21年度につきましては件数で5件、人数で5人、122万円。22年度につきましては件数、人数とも4件と4人であります。金額につきましては121万円。23年度につきましては、件数で5件、人数で3人、金額で611万円。24年度につきましては、件数で11件、人数で6人、金額にして179万円。25年度につきましては件数、人数とも11件と11人、金額にしまして1,029万1,000円。25年度までの計では2,196万6,000円、件数で43件、35人の方から御寄附をいただいております。  それから、それの寄附金控除ということでありまして、若干年度がずれるものでありますので御了承いただきたいと思います。21年度につきましては、人数で27人、寄附金額で106万円、控除額で20万5,000円。22年度につきましては、7人の方でありまして、525万3,000円、控除額で53万1,000円。23年度につきましては、5人の方で21万円、8万1,000円の控除額。それから24年度につきましては、人数で113人、寄附額で937万円、控除額で212万2,000円。25年度につきましては、24人で152万円の寄附、34万7,000円の控除。こちらにつきましては控除の都合上、町内と町外を含んだ金額となっておりますので、御了解いただきたいと思います。  この内容につきまして、一番少ない方については平成23年の5人で21万円、多いときで24年度の113人で937万円というような状況になっております。  続いて、今後の対応といたしまして、前回の議員さんの御質問でもお答えしていますように、寄附者に対しまして町内の物品または相当するものをもってお礼を形としていく準備をただいま整えているところであります。私のほうからは以上であります。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 具体的にはまだあれでしょうかね、発表する段階にないと。新しい。 ○副議長 税務課長。 ◎税務課長(林) 準備といたしまして、ただいま募集を予定して、物品の内容について準備をしているところであります。4月、新年度からその内容を実施したいというふうに考えております。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 ありがとうございました。  次に、単身高齢者についてお伺いします。急速な高齢化とともにひとり暮らしの高齢者の増加が顕著であり、今後ひとり暮らしの高齢男性が女性以上に急増するとの予想もあります。30歳から40歳代の男性の未婚率が上昇していることが大きな要因のようですが、現在、当町における男性の未婚者数と未婚の人の割合を示す生涯未婚率及び世帯主が65歳以上の核家族世帯、単独世帯数の割合、そして単身高齢者の総体的貧困率はどのくらいになっているのか教えてください。  また、単身者は家族による介護が期待できないこともありますが、傾向的に近隣との結びつきも乏しくなりがちで、孤立しがちであることも考えられます。そういった意味で24時間型訪問介護サービス、これは政府でも推進しているようですが、そういったものへの積極的な取り組みも期待しますが、いかがお考えでしょうか。
    ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。単身高齢者数でございますけれども、ひとり暮らしの高齢者につきましては、民生委員さんを通じてより実態に近い数値の把握に努めており、この平成26年12月1日現在のひとり暮らし高齢者につきましては751世帯イコール751人という状況でございます。  それから飛びますけれども、当課に関係するものとしまして24時間型訪問介護サービスへの対応でございますけれども、県内では平成26年4月に松本市で実施、5月に長野市で始まったサービスであるというふうに認識をしております。現在、諏訪圏域で24時間型対応の訪問介護サービスを実施している事業所はございません。  今後は、要介護認定者のニーズに応じて事業者の参入が期待できるわけですけれども、圏域における介護保険の保険者である諏訪広域連合が事業所指定を行うため、現在策定中の第6期介護保険事業計画に盛り込まれるものと思いますので注視をしていきたいと、このように思っております。  なお、健康福祉課のほうでは総体的貧困率あるいは生涯未婚率についての数字は持ち合わせてございません。申しわけございません。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 恐れ入ります。もうちょっと私、事前に細かく説明すればよかったんですが、またわかる範囲でということで教えていただければありがたいと思います。  次に、医療と介護についてお伺いします。人口減少が続く中、医療や介護の必要性が高まる75歳以上の人口は、平成22年度では町全体の16.42%を占めておりました。高齢者が増加することから当然に医療需要も高まりますが、そこでは急性期の患者よりも病状の悪化防止や状態維持を目的として治療が長期間続く、急性期の患者よりもそういった慢性期の患者がふえていくものと一般的には考えられますが、そういった医療・介護需要が急速に高まることが十分に予測される中、治療のみならず生活面でのサポートを含んで地域のネットワークを築くことも必要と思われます。当町における介護保険に加入している被保険者数及び要介護度別の認定者数の推移、及び第1号被保険者に関する出現率の推移と全国平均との比較をしてどのような状況なのかをお聞かせください。  そして、迅速かつ必要なサービスが提供できる環境を目指すには、民間ボランティアの力も必要と考えますが、こうした地域包括システムにおける地域リーダーの発掘、育成についてどのような構想を持って推進していくおつもりか御所見をお聞かせください。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。まず介護保険要介護認定者の推移でございますけれども、介護保険制度が平成12年に創設をされまして、1年目終了時の平成13年4月1日現在の要介護認定者は602人でございました。現在、平成26年4月1日現在では1,363人となっておりまして、これまで年間で30人から80人くらいふえ続けているという状況でございます。要介護度別では制度創設時の要介護1・2の人が占める割合は55%でしたが、現在では40%で推移しているというところでございます。  次に、介護保険の被保険者数の推移でございますけれども、65歳以上の第1号被保険者数は平成13年4月1日現在が5,535人であり、今年の4月1日現在で7,294人、この間1,741人の増となっておりまして、年間平均で約130人ずつふえているという状況でございます。  それから、1号被保険者の要介護出現率の推移でございますけれども、出現率は平成13年4月1日現在が10.44%でスタートをしております。年々伸び続けておりまして、平成26年4月1日では18.14%となっております。全国の出現率が17.89%、諏訪地域での出現率が16.21%であることから、当町のほうが高齢化が進んでいることにより若干上回っているものというふうに考えております。  それから、地域リーダーを設けてはということでございますが、地域包括システムの構築に向けましてはさまざまな課題をクリアしていく必要があると感じております。とりわけ来年度の介護保険制度改革の一つとして生活支援、介護予防の体制整備に際しましては、生活支援コーディネーターを配置すること、またその協議体を設置することが国より示されております。  生活支援コーディネーターは多様な主体による多様な取り組みのコーディネート機能を担うものとしているため、一つ目に地域に即するサービスの創出、二つ目にサービスの担い手の養成、三つ目にサービス提供主体間の情報共有などの体制づくり、四つ目に地域支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチングさせるなど、サービスに関する関係者で構成する協議体と連携して、その人に合った介護サービスへの適切な案内ができるような人材を選定しなければならないと考えております。  しかし、コーディネーター自体の養成につきましては、養成それから協議体の設置、生活支援、介護予防実施のためには相応の時間もかかるため、制度改正では平成29年度末、平成30年4月から実施できるように体制を整えるよう猶予期間がございますが、下諏訪町では生活支援サービスの体制整備を1年前倒しで実施をすることを現在検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 続いて、国民健康保険事業についてお伺いします。この人口の減少も相まってか、加入世帯数はこの10年間で1,357世帯減少し、被保険者も3,017人減少しております。一方、1世帯当たりの保険税調定額においては13万6,000円と変わりありませんが、被保険者1人当たりの費用は平成15年度では11万3,048円でありましたが、平成25年度においては29万1,991円と2倍以上、大幅に増加しております。また、被保険者1人当たりの医療費も平成21年の25万7,000円から平成25年度では28万9,000円と増加傾向にありますが、財政状況、収支状況における歳入歳出差し引き、実質収支額について平成25年度では3,946万1,000円であり、経年的に減少傾向にあることは大変気かがりであります。  課題としては、医療費の適正化のための特定健康診査や特定保健指導の実施、レセプトの点検等、保険料の収納率の向上などの取り組みを一層推進する必要があろうかと思いますが、将来的には広域化が取り沙汰されるとはいえ、あくまで当町サイズでの健全化が求められると思いますので、あえて当町の今後の人口の減少が及ぼすであろう財政収支への影響とそのリスクへッジについてお聞かせください。  なお、収納率は年度別計画での目標を下回る状態が続いておりますが、今期目標収納率85.2%について国保税に関する部分の達成見込みもあわせてお聞かせください。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。当町の国民健康保険、医療費増額の概要ですが、平成21年度14億7,451万円、平成22年度14億8,590万円、平成23年度14億5,160万円、平成24年度15億6,797万円、平成25年度16億1,295万円になり、平成23年度に一旦減額したもののその後ふえ続けております。  被保険者1人当たりの医療費が毎年増加している要因ですが、一つ目は被保険者が毎年減少していることにあります。分母の被保険者が減少し、分子の医療費が増加しておりますので、1人当たりの医療費が増加していきます。  二つ目として、レセプト1件当たりの医療費が増加しています。このことから考察しますと、医療技術の高度化により医療費の増加と被保険者の重症化が進んでいることが考えられます。  三つ目として、被保険者の中の前期高齢者の割合が年々増加していることです。このことは団塊の世代が前期高齢者に移行していることと長寿化によるものです。前期高齢者は若年層より医療機関にかかることが多いことにより医療費が伸びております。その結果として、歳入歳出差引額が平成23年度6,451万円、平成24年度5,902万円、平成25年度3,946万円と減少してきております。  特定健診の実施状況は法定による報告数値になりますが、平成22年度1,296人、受診率32.0%、平成23年度1,330人、33.2%、平成24年度1,384人、34.7%、平成25年度1,354人、33.9%、平成26年度は速報値ですが、1,489人、34.6%となっており、平成25年度のとき若干ではありますが、伸びております。  特定保健指導の実施状況は、平成22年度83人、受診率46.6%、平成23年度91人、47.6%、平成24年度56人、30.9%、平成25年度48人、28.1%、平成26年度は11月までの参加人数が54人となっております。  レセプト点検の実施状況ですが、資格点検は町職員が行っており、内容点検は長野県国民健康保険団体連合会に委託しております。また特定健診の記録、医療レセプト及び介護レセプトの内容分析は、今年度から国保データベースの活用により保健指導に生かしております。その分析結果が今後医療費抑制につながるものと考えております。以上です。 ○副議長 税務課長。 ◎税務課長(林) ただいまの御質問の中で収納率というところがございましたので、こちらのほうにつきましては税務課のほうでお答えをさせていただきたいと思います。  26年度の国保税の収納率達成見込みについてでありますが、過去3年間の収納率を見ますと23年度には82.3%、24年度には83.9%、25年度につきましては24%(同日「84%」の訂正あり)となっておりまして、わずかずつではありますけれども、向上しております。(発言する者あり)失礼いたしました。25年度は84%となっておりまして、わずかずつではありますけれども、向上が見られており、今年度10月末時点でも昨年同期で1.1%収納率が向上しております。目標達成には予断を許さない状況ではありますけれども、今後も日々徴収業務に加えまして休日納税窓口、出納閉鎖前の一斉滞納整理等で目標達成をできるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 それでは次に、一般会計からの繰入金、保険基盤安定負担金についてお伺いします。平成25年度には4,851万189円と過去2番目に高い状況でしたが、この事業の目的は低所得者に対する国民健康保険料軽減分を公費で負担するものと認識しておりますが、交付税措置があるとはいえ、これは少ないにこしたことはないと思います。そこでこの増加の要因、軽減割合、対象者数の経年的推移、今後の予想などについてお聞かせください。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。保険基盤安定負担金は低所得者に対する保険税軽減相当額を公費で補填する制度です。  負担金は毎年10月の状況により国、県に申請します。平成21年度3,540万円、平成22年度4,997万円、平成23年度4,787万円、平成24年度4,586万円、平成25年度が4,851万円になります。平成21年度から平成22年度にかけて1,456万円増額していますが、制度改正により6割・4割軽減が7割・5割・2割軽減に改正されたためです。  平成23年度以降の変動は、被保険者の所得額の増減によるものであり、平成25年度は被保険者に低所得者の方が多くいたためです。軽減対象者の数の推移は平成22年度1,633人、平成23年度1,513人、平成24年度1,451人、平成25年度が1,539人になります。以上でございます。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 次に生活保護に関してお伺いします。生活保護については生活、住宅、医療など必要に応じて組み合わせ、費用が支給されておりますが、当町におけるその世帯数、世帯員、保護率ともに右肩上がりの上昇傾向にあるようで、先行きが大変憂慮されます。種類別の支給金額についてと受給者数の経年的推移対比、また2013年の8月から食費や光熱水費など生活扶助費の削減に続き、2015年度から住宅扶助費の引き下げも取り沙汰されておりますが、これに関する現在の扶助基準と対象者数、影響などをお聞かせください。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。まず下諏訪町の生活保護費でございますけれども、これは福祉事務所の管轄になりますので福祉事務所から数字を頂戴いたしましたが、平成19年度5,307万8,724円であり、25年度が8,918万5,503円で、この間3,610万6,779円の増となっております。ただし、この保護費には生活扶助費、住宅扶助費、施設事務費等であり、医療扶助、介護扶助等は町別の数字が出ていないため含まれておりません。  それから、保護世帯の推移でございますけれども、平成19年度が64世帯であり、平成25年度では91世帯、この間27世帯の増ということで、議員おっしゃるとおりふえております。世帯員の推移でありますが、こちらも平成19年が75人に対しまして、25年度は112人で、この間37人の増となっております。  それから、住宅扶助費の推移でございますけれども、こちらは平成19年が月平均38.5世帯に対しまして、25年度は58.8世帯、この間20.3世帯の増となっております。これら世帯員とか世帯数、保護率も増加しているわけですが、こういったものは高齢化による独居高齢者がふえたためによるものが原因であるというふうに考えております。以上でございます。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 ちょっと時間の関係で次へ進めさせていただきます。  マイナンバー制度についてお伺いします。2016年の1月からスタートしましたマイナンバー制度、つまり正確には社会保障税番号制度は、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一括管理する制度で、これまで国や市町村などがばらばらに管理してきた個人情報を連携させ、相互利用することで国民の利便性を高めるとともに行政の透明化、効率化を図ることが目的のようですが、地方公共団体としてのメリットの一つとして住民税計算時の確認作業の手間の大幅な低減や国保税などの収納率の向上が期待される一方で、電算システムの変更などコスト面経費の問題もあろうかと推察しますが、制度に対する概要と現在の状況を教えてください。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) お答えをいたします。まず概要ですが、マイナンバーとは住民一人一人に与えられる12桁の番号のことでございます。このマイナンバーを使用することによりまして国の各省庁や自治体、また日本年金機構や税務署などさまざまな機関が保有する個人の情報が特定の人に帰属するものであるということが確認できるようになる制度のことをいいます。  次に、導入のメリットですが、住民の皆様が役所に出す必要がある書類が格段に減るということが挙げられます。例えば、福祉関係の給付の申請を住民が行う際には、所得証明や住民票などの書類をみずからが用意をする必要がありますが、マイナンバー制度が導入をされれば、役所のほうで関係各機関に照会をし、必要な情報を取得することができるようになりますので、書類を準備する手間がかかりません。また、給付が増額されたときなど、これまでは住民自身が必要な証明書を用意して申請しなければならない場合もありましたが、こうした手続を役所でやることで住民の皆様の手間を省くことができます。さらに消えた年金などと言われ、問題になってきた年金制度にしましても、マイナンバー制度の導入により確実かつ効率的な本人確認や記録の管理が可能になります。  個人番号制度が導入された当初では社会保障制度、税制、災害に関する分野の3分野についての利用を行いますが、それ以降についても保険証、運転免許証等も個人番号カードに統合されるという構想もあり、利用範囲は公的な部分だけでなく、民間部分も含めて随時拡大をされていくという見込みでございます。またカードに内蔵されるICチップの独自利用領域を各市町村が利用をすることで、印鑑証明書の機能や図書館カード等各種の住民サービス向上につながる利用も検討をされていくことになります。  このように、マイナンバー制度は行政機関の横の連携を可能にするとともに、年金制度のように住民一人一人の情報を時系列的に縦につなげることも可能であり、その効果が発揮されます。個人情報はこれまでと同様に各機関で保有をされ、一元的な管理形態ではなく、芋づる式の情報流出を阻止する仕組みが採用されており、セキュリティー面でも十分な対応をとっております。  また、住民の皆様にとって最も利便性が向上する点は、住民自身の個人情報をマイポータルと呼ばれる情報提供等記録開示システムによりまして、パソコン等を通じてみずから管理ができるようになることであります。具体的には税務署に確定申告をする際に、現状では日本年金機構から領収書、自治体などから社会保険料の領収書、自治体から源泉徴収票等、さまざまな書類を集めて手元に管理をしておく必要がありますが、今後はマイポータルの画面上これらの各種情報が表示をされることとなり、確定申告の準備の手間が省け、かつ正確な申告が可能になります。  進捗状況と今後の予定ですが、カード発行に関するお知らせ等が記載をされた通知が27年の10月に全住民に郵送されます。その際に個人番号カードを必要とする方は同封される申請書類を提出していただきます。その後、申請書を送付した方については、個人番号カードが平成28年1月から交付されるということで、その前段としまして市町村においては各種の準備作業を進めております。具体的には制度の周知、制度導入に伴うシステム改修、関連機器の設置、個人情報保護の条例整備等が挙げられますが、いずれにしても早急な対応が必要です。このことに伴いまして、社会保障分野、税分野にかかわる市町村側のシステム改修は本年度より着手をしておりまして、平成27年度についても継続をして行われます。  システム改修に関する費用ですが、厚生労働省と総務省それぞれに発生をしますが、改修項目によりまして10分の10もしくは3分の2が補助金として交付され、残りのこの3分の1についても交付税措置がされるということで、現実的に町の負担はないということでございます。市町村としましては、庁内側のネットワークの構築の費用、制度開始以降の運用費、さらに制度周知にかかわる費用の発生というものが見込まれます。  なお、個人番号カードの発行に当たっては無料化が想定されておりまして、住民の皆さんの御負担はいただかない見込みというふうになっております。 ○副議長 松崎茂彦議員。 ◆松崎議員 済みません、時間がないもんですから申しわけございません。ありがとうございました。  今まで人口減少に関して考えられます課題について、るるお伺いしてきたわけですが、最後にこの人口減少には今何らかの施策を行っても効果がすぐにあらわれるといった、いわば特効薬はなくて、しばらくは減り続けるものと思われますが、活気あるまちづくりには一定の人口規模の維持が必要で、子育て環境の整備や産業振興による雇用創出、地域コミュニティの実施などが期待されます。  このほど人口減少対策の基本理念を定めたまち・ひと・しごと創生法が成立したことから、人口減に歯どめをかける礎となることへの期待感もあるようですが、これには強力な行政の取り組み推進が必要と思われます。当町においても独自の対策を練ることが重要と思いますが、この法律を絡めて今後この人口減少に対して検討されております条例の制定などがありましたらお聞かせいただければありがたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) 国におけるまち・ひと・仕事創生本部において人口減少問題の基本方針は、人口急減、超高齢化に対する危機意識を国民全体で共有をし、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持することを目指すというふうにしております。  平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所が出した人口推計によりますと、平成22年の全国人口は1億2,805万7,000人、30年後の平成52年では1億727万6,000人と人口は確実に減少をしていくという前提において、経済・財政運営と改革の基本方針を定めております。  町では現在の第6次総合計画基本構想の中でも、町においても人口減少は避けることのできない現象としておりますが、基本構想の施策の大綱、また後期基本計画においても人口問題に特化した項目というものはございませんでした。各自治体が喫緊の課題としている人口減少問題を今後どのような位置づけで町の最上位計画である第7次の総合計画に盛り込んでいくかというのは、策定作業における検討課題となってまいりますが、あらゆる角度から検討を加え、適正な人口を見込み計画に反映をさせていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 ◆松崎議員 ありがとうございました。これで終わります。 ○副議長 それでは次に進みます。質問番号8番、質問事項 新年度における施策の展望について、今後のまちづくりへの政策形成について、議席9番、濱 章吉議員、質問席にお着きください。 ○副議長 濱 章吉議員。 ◆濱議員 質問番号8番、議席9番の濱 章吉でございます。突然の衆議院の解散ということで、この選挙も序盤戦に入ってまいりましたけれども、いずれにしましても突然の選挙ということで、役場庁内におきましても予算編成時期とも重なり、大変な日々が続いているものと推察をいたすところでもございます。  質問に入ってまいりますが、結びの2番目ということになってまいりますと、昨日からいずれの質問も通告した内容が全てもう答弁がなされているということで、今回、私の内容でも繰り返しになろうかと思いますけれども、幾つか割愛をしながら重なる点につきましては、新たな視点で新鮮な気持ちで御答弁をいただけたらということでお願いをいたしたいと思います。  最初に、新年度における施策の展望についてであります。  新年度において早急に取り組むべき具体的な課題につきまして、まずお伺いをいたします。 ○副議長 町長。 ◎町長 先ほど来の答弁にもありましたように、来年はいよいよ総合計画を、第7次の総合計画をつくっていくという準備の年になってまいります。そういった意味では、議員からの御質問にもこの後あるでしょうけど、人口減少問題、これは大きな喫緊の課題だというようには思っているところであります。  そんな中で早急に第7次の総合計画を立てるための庁内プロジェクトを設置をさせていただいて、そういった総合計画の中にも人口減少対策に対する諸般の事業を盛り込んでいくという作業が必要になってこようかと思っていますので、まずはそういったものに取り組んでいくということになろうかというように思っております。 ○副議長 濱 章吉議員。 ◆濱議員 いずれにしましても、この人口減対策につきましては幾つか町の考え方もお伺いしておりますので、私のほうからは今後の対応には十分期待を持って臨んでいるということでよろしくお願いを申し上げたいと思います。人口減の関係につきましては、ちょっと割愛をさせていただきます。  次の新年度の施策の展開ということでお伺いをしてまいりたいと思います。法人町民税の動向についてでありますが、安倍首相は消費税再増税実施の有無の判断材料の要因といたしまして、4月の増税以降の国内総生産、GDPでありますが、この結果を有力な判断材料としておりました。増税直後の4月から6月期のマイナスに続き、さきの7月から9月期の速報値においても2期連続の前期比マイナスを受けて、18カ月先送りの決断に至ったものと大方が認識を持つところでございます。国の財政出動で公共事業の拡大局面もある中で、人手不足や資材価格の上昇、また円安でありますが、特に昨日はドル120円というような円安水準を記録したようでございます。また株価高騰や金利安という中にあっても、その成果が思うように上昇しておらないのが実情であろうかと思います。  そうした中、本年地方税法の改正によりまして10月1日以降に開始する事業年度から法人町民税割の税率が12.3%から9.7%に引き下がることとなり、今後の当町における各事業への影響を懸念するところでもあります。町内の中小零細企業者からも金融緩和策もあったが、今の水準では依然厳しい状況から改善が見られないとも伺っておりますが、新年度に向けた法人町民税の動向等をお伺いしたいということ。そうした法人税の動向による要因が新年度予算を踏まえ施策にどのように影響が生ずるのか、また商工業への活性化を図る上でどのように影響が生じてくるのか、具体的な支援策もありましたら、あわせてお伺いをいたします。 ○副議長 税務課長。 ◎税務課長(林) 初めに、法人町民税の動向ということで税の関係でありますので、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。  ただいま予算編成ということで見積もりを行っている最中でありまして、今後の納付動向を含め、まだまだ精査が必要な部分がありますので、あくまで現時点での見通しということでの内容をお願いしたいと思います。  法人税でありますけれども、本年度の補正の状況で御承知いただいているところでありますが、予定納税をいただいた法人税の還付金が発生するなど、企業にとっても厳しい状況は続いており、26年度の予算、こちらのほうについても厳しいかなというふうな見通しを持っております。27年度においては26年度のこの影響を受け、やはり厳しい状況であるというふうに見込んでおります。  ただいまお話のありました税制改正、26年10月1日以降開始になるんでありますけれども、実際に税制改正の初年度、最初の事業年度の予定納税申告に経過措置が盛られているため、実際の影響は予定申告では27年の5月調定、確定申告では27年の11月調定、こういったところから影響が出るものというふうに見ております。さらに申し上げますと、法人町民税については主要30社聞き取り調査などを行っているところでありますけれども、総じて楽観的な見方ではなく、慎重な見積もりをしたいというふうに思っているところであります。以上であります。 ○副議長 濱 章吉議員。 ◆濱議員 新年度への大変な影響もこれから生じてこようかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  商工業の活性化でありますけれども、人口減少対策ということにもダブってまいりますけれども、こうした問題への取り組みは今回、町長も幾つかこれにつきまして答弁をなさっておるところでございますが、若者の流出をどれだけ食いとめられるか、いかにしてこの町内にとどまっていただくか。そのために若い人たちが安定的にこの地で暮らすことのできる仕事がなければという観点から、雇用創出のための一層の努力が必要であります。雇用を拡大することについては、新たな企業を呼び込む努力、いわゆる企業誘致でありますが、このことにつきましては9月議会の折に質問を申し上げ、町もあらゆる努力をして取り組んでいるとの一定の答弁をいただいているところであります。  今議会において補正予算(第6号)におきまして、セイコーエプソン株式会社からの高木事業所の利活用のための埋蔵文化財の調査依頼があったという、この関連性につきましては、大きな期待を持つものでございます。今後の企業の誘致状況についてお伺いをいたします。 ○副議長 町長。 ◎町長 確かに当町の産業振興のため、また人口減少をとめるためには多くの若者たちに帰ってきてもらわなければいけない。そのためには雇用の確保、これは大変大きな課題だというように思っています。今、就学希望が多いわけですから、どんどん高校を卒業したら何らかの形で首都圏や学校へ通うようになります。そういった方たちがこの地域にちゃんと戻ってきて力を発揮してくれる、そんな形をつくっていかなければいけないというようには思っています。  そんな中で、今御指摘のいわゆる企業誘致についてでございますが、セイコーエプソンにつきましては、今埋蔵文化財のほうの調査は終了させていただきました。おかげさまで大きな発掘作業は必要ないというような報告は受けているところでありますが、今後エプソンさんがどういった形でそこを活用していくのかにつきましては、町としてはまだお話ができる段階に来ていないという状況でございますが、いずれにしても方針としてはあそこが今倉庫の状態になっているわけでありますけれども、あの工場の取り壊しをしながら新たな企業に入っていただこうと、そんな構想もあるようですから、少し注視をしていきたいというように思っています。  いずれにしても、町が協力できることについては積極的に協力を惜しまないつもりでおります。できるだけ早い段階でいい形で発表ができるようになってくれればうれしいなというように思っているところであります。 ○副議長 濱 章吉議員。 ◆濱議員 セイコーエプソンのあの大きな用地でありますから、新たな企業が生まれるということについては大変大きな期待を持って注視をしてまいっておるところでございます。これからの企業誘致を進めていただくように心から願っておるところでございます。  大きな項目の2点目、今後のまちづくりへの政策形成についてであります。  最初に、少子高齢化に対応する施策についてでありますが、少子高齢化が加速的に進展をしており、生涯にわたって暮らしの安心・安全の基盤となる地域の活力を維持し高めるための施策を講じること、重要な視点と考えております。社会環境の変化により、かつてはごく自然の流れであった家族や地域への帰属意識が希薄になりつつある中で、さまざまな面で社会的問題が表面化している状況は深刻であります。地域コミュニティ、買い物弱者、地域医療と介護の連携等、さまざまな地域的課題が挙げられてまいりますが、今後これらを総合的に取り組む町長の施策形成についてお伺いをいたします。 ○副議長 町長。 ◎町長 今、御指摘のようなことというのが大きな町の課題であることは事実であります。そういった中で政策会議を開かせていただいて、それぞれが持つ課題というものを共有化させていただきました。そういった中で総合的に町として住みやすい環境、子育てしやすい環境、そういったものをしっかりと構築していこうと、そんな認識を共有させていただいたところであります。  今後は、先ほど別の議員さんの答弁の中にもありましたけれども、年代別にいろんな課題が見えてきているのは事実でありますから、そういったものを具体的にどういった施策を組み立てていくことが一番ベターなのか。この特効薬はないわけでありますけれども、そういったものを着実に進めていくこと、それが結果的にはそういったまちづくりにつながっていくものと、そんな確信を持ちながら施策を組み立ててまいりたいというように思っております。 ○副議長 濱 章吉議員。 ◆濱議員 大きな期待を寄せてまいります。  次に、通告順では教育分野を挙げておりましたけれども、先に自治体連携のあり方、特に近隣自治体との公共施設等の共同利用についてお伺いをいたします。
     自治体連携につきましては諏訪広域圏におきましても、また湖周2市1町においてもさまざまな分野で多くの行政成果が顕著にあらわれているところでございます。道路事情の改善や情報化の進展に伴い、若者の行動範囲は既存の行政区域を越えて広がるとともに、住民ニーズも自治体の枠を越えて広域化しつつあります。こうした動きは行政ばかりでなく、芸術、文化、スポーツ等さまざまな分野においても活発な交流に結びついているところでもございます。  そこで、時代に適応した効率的かつ標準化した行政運営施策として、今後公共施設の整備や現有施設の共同利用、また文化交流、スポーツ団体の運営等のあり方に至るまで、近隣自治体との連携、協調を図りながら地域特性を生かしたまちづくりを進めるべきと考えますが、町長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長 町長。 ◎町長 まさに議員御指摘の通りだというように思います。既に広域連合の中では幾つか共同でできる施策については進めさせていただいているところではありますが、今御指摘のように芸術や文化活動、スポーツ等についてもいろいろな施設を共同利用していくと、このことは大変重要なことだというように思っています。  例えば、ここで南小学校の隣にありました町民プール、いわゆるプールがなくなりました。では、この下諏訪町でプールをつくることができるのかと、これはなかなか難しいわけでありまして、そういった場合には諏訪の施設や茅野の施設を使わせていただくことも、これも重要なことでしょう。また、陸上競技場というのも諏訪圏の中で茅野と富士見と当町の250メートルのトラック、これが公認をされていますけれども、この三つしかないわけでありまして、そういったものも共同に利用していくということも当然考えられることだというように思っています。  そして、それぞれの持つ地域が特色を生かした中でそれぞれが分担をしていくということも大変重要なことだというように思っています。当町にはおかげさまで諏訪湖上スポーツというのが、ボート等着実に定着をしています。そういったものはほかの市町村にはないわけでありますから、そういったものを活用していただいたり、今度はそういったところにカヌーも加えていこうというようなことで、水上スポーツ等もできるそんなスペースにして、広域的に活用いただけるような形を考えていく必要があろうかというように思っています。  いずれにしても、そういった地域の特色を生かしながら、それをみんなで共有をしていくといった視点というものを大切にしながら、施設整備を進めていくということが大切だというように思っています。 ○副議長 濱 章吉議員。 ◆濱議員 ありがとうございました。今、町長の御答弁にもありました。スポーツ施設でありますけれども、陸上競技場等もそうでありますが、公認競技場を持っているわけですね。そうしたものが4年に一遍ですか、公認記録を更新する折にも、単に下諏訪町だけでこの費用を負担ということよりも、むしろ広く近隣にも開放する中でそうした公認料の負担を分け合うとか、あるいは同じ今スポーツの話題に出ておりますけれども、スポーツの団体ですら一つの競技団体として運営していくことは、この人口減少とも絡める中で大変厳しい状況にあるわけであります。競技名を出すこともちょっと不適切かと思いますけれども、例えば早起き野球や、それからその他の競技団体にしてもなかなか一つの団体、あるいはリーグ戦等を運営していくにも大変厳しい状況でありますから、これらをできることなら近隣自治体といいますか、近隣とのこうしたスポーツ競技団体の合併というようなこともこれから先の広い合併を視野という中ではそんな手順も一つであろうかというふうに考えるところでございます。  今後、それぞれの自治体や今、町長さん触れられたように地域の持つ特性を生かした連携を深めることと、暮らしの質が高まることも期待されるところでありますし、同僚議員の産業振興というような問題にも触れられてきておりますけれども、その産業振興や基盤整備の上でも連携ということが大きく寄与できるということ、施設の共同使用による効率化、生活圏の拡大に対応した広域行政サービスの提供等、まずできる部分から、可能なところから始めること、これは必要なことではなかろうかということで申し上げておきたいと思います。  将来的には相互に役割分担し連携協力することにより、諏訪圏域全体として必要な生活機能を確保する。これはもう南信でも、飯田・伊那地方は取り組んでいるようでございますが、定住自立圏構想といったものが国でも示されておりますけれども、こういった施策につきましても定住を図る上で注目をしてまいりたいというふうに思っております。  今、各自治体が取り組んでおります人口減対策や産業振興対策におきましても、個々の自治体がその政策に取り組んでも、なかなか即座にその実効性があらわれるということは非常に難しいことでありますし、やはり隣接自治体、広域圏単位、県・国とのグローバルな連携でのかかわりの中で取り組まなければならない課題だというふうに思う次第でございます。  それでは、最後に教育分野における人づくりについてお伺いをいたします。この部分については繰り返しになりますけれども、人口の減少や少子化により20年後の平成47年度には、生徒も今の6割程度になることが推計をされております。総人口の減少率を上回って児童・生徒数は急速に減少することから、深刻な少子化とともに今までに経験のない人口減少社会を迎えることは、誰もが深刻に受けとめております。今後、少子化を見据えた小中学校のあり方というものが大いに注目をなされるところであります。  そうした中にあって、あらゆる地域力を結集して地域を支える人材を育成すること、将来を見据え、人づくりの視点を重視し、次世代を担う人材を地域社会全体で育てていくことが、これからの下諏訪町、同時に未来の長野県づくりの基盤と考えるものであります。そのためには家庭、地域、企業及び行政との連携など、関係機関が緊密に連携を図りながら総ぐるみで人材の育成に取り組んでいく必要がございます。  そこで教育長にお伺いをいたしますが、少子化を見据えた小中学校のあり方、学校教育、社会教育、家庭教育を含めた将来像につきまして、あわせて教育分野における人づくりに取り組むことへの御所見を御披瀝いただければと思います。お伺いをいたします。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 まず先ほどの人口減少に関連して、教育という視点から将来どのような教育構想を立てていくのかということでありますけれども、一口で言えば私はこの非常に変化の激しい社会の中でやはり柔軟に対応できるしなやかな、そしてまたそれぞれにおいての人間性の育成ということが必要ではなかろうかなということを思うわけであります。  この柔軟性、しなやか、創造力、こういったものの中身、どのように育てていくかということでありますけれども、これは繰り返しになりますけれども、一言で言えばそういった社会に対応できる生きる力の育成ということになろうかと思いますが、もう少し具体的に言えば各学校において、これは小学校、中学校共通でありますけれども、場に応じてですね、子供たちが今問題になっていることは何だと、もっとよりよく自分たちの社会を形成していくその方法はないだろうかということで、まずみずから課題を持つ、そういった視点が大事だろうということを思います。  そして、みずから課題を持って、そのことに対して子供自身がいろいろ資料を集めたり、実態を調べたりして学ぶというそういう姿勢、そして自分で考え、自主的な判断、主体的な判断によって行動を起こしていくと。そしてその行動を起こしながらよりよい解決をしていく。そういうことの一連の学習プログラムを、多く子供に体験させていく、そのことが非常に大事だろうということを思っております。  そういう部分からすれば、例えば当町において見たときに、今盛んに小学生が地域へ出て地域の中に課題を見出して、そしていろいろ調べたり、またそこのところでいろいろなことを学んだりしながら見たり聞いたり、あるいは実際に触れたり感じたりしながらですね、そういった中で自分なりに感じたことをまとめていく。そしてまとめたことを地域に発信していく、こういういわゆる探究学習といったようなことをふんだんに行っているわけでありますけれども、こういったような経験をより豊かに積ませていく、そのことが生きる力につながっていくだろうと。先ほど申し上げましたように柔軟とかしなやか、あるいは創造力というものはですね、こういう体験の中から子供たちが身につけていくものであろうというように感じているわけであります。  つい最近、11月の学校通信が出されました。あの中にもそれぞれの学校の子供たちの感動体験ですね、その様子が盛られておりました。多分こういう中で、子供たちは何が今問題なのか、今後よりよくしていくためには、さらにどうしていかなければいけないかということをそれぞれ子供たちは感じているのではないかということを思うわけであります。そういったことが、これからの社会の中で人づくりとして非常に求められる、そういうことではないかということを思っております。 ○副議長 濱 章吉議員。 ◆濱議員 今お聞きしながら私も感じておったところでありますけれども、やはり究極は思いやりの心を持つということかなということでお伺いをしておりました。  最近、世界から日本に向けられるこの部分では、日本食もそうでありますけれども、昔から伝わっております剣道、柔道、華道もそうでありますけれども、そういう道にかかわるこの道の世界といいますか、こういった世界にそれこそ世界から目を向けられている。  そうした中でやはり私たちがこれからつなげていかなければいけないことは、やはり思いやりの心を持つ、このことの部分が必要ではなかろうかなと。私もこの年にしてよく思うわけでありますけれども、片や学校、社会へと続く成長の過程でさまざまな人がその役割と責任を持って、自覚しながら主体的に人づくりにかかわっていくこと。そしてその取り組みが真に効果を上げること、そのことが必要なことでありますし、私もそのたびにこれからも取り組ませていただくことを改めて認識をいたしました。  あと30分ございますが、結びに当たりまして、私ごとでありますが、このたび来春迎えます長野県議会議員選挙におきまして立候補をさせていただくことを決意いたしました。今後の町議会議員としての身の処し方、区切りの期日につきましては目下熟慮中であり、正副議長並びに議会運営委員長とも相談をさせていただきますが、早い段階で結論を出したい所存でございます。その日まで精いっぱい努力をいたし、緊張感を持って務めてまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。  以上で終わります。 ○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」の声) ○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時3分であります。再開は午後3時20分を予定いたします。             休  憩  午後 3時03分             再  開  午後 3時20分 ○議長 ただいま午後3時20分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  質問番号9番、質問事項 ものづくり支援センターについて、国道20号バイパスの進捗について、水月霊園について、JR跡地について、住民要望について、議席3番、河西 猛議員、質問席にお着きください。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 質問番号9番、議席3番の河西 猛でございます。最後でございます。皆さんお疲れとは思いますが、直球勝負でいきたいと思います。直球を投げますので、直球でお返しを願えれば幸いと思います。  それでは通告の第1番目は、ものづくり支援センターについてであります。  安倍政権が最重要課題に掲げる地方再生の基本理念を定めたまち・ひと・しごと創生法案と活性化に取り組む自治体を国が一体的に支援する地域再生法改正案が、先月、衆議院本会議で可決されました。再生法案は人口減少の抑制や東京一極化の是正に向け、国が今後5年間の総合戦略を策定すると規定されています。  当町は産業の活性化に取り組んでいます。その中で、まずものづくり支援センターの設置から4年を迎えました。初めにすぐれた技術を持つ県内製造業者を表彰するものづくり大賞特別賞を受けました。その内容についてお伺いいたします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) お答えをいたします。ものづくり大賞の件ですけれど、11月14日に長野市のホテルで、ものづくりNAGANO応援懇話会から、第5回ものづくり大賞NAGANOの特別賞をものづくり支援センターが受賞いたしました。  ものづくり大賞につきましては、県内の企業や団体、個人の技術的なスキルや斬新な経営の手法を評価して、特に地域連携、地域貢献といった地域に根差した継続的な活動が顕著であることが表彰の条件となっております。ものづくり支援センターが今回受賞しましたのは、行政と会議所とが一体となって町内企業をネットワーク化して、株式会社下諏訪という一つの会社に見立て、受発注の促進や共同で製品開発を行う手法が今までになく、また地域のものづくりの活性化を行っていると評価を受けて受賞したものであります。  過去の特別賞の受賞の経過を見ますと、第1回目に、地域を取りまとめて諏訪の精密得意分野の研究、小さなもの、小さな機械や工場で合理的に生産するシステムを開発して、世界に売り出していくといったコンセプトを持ったDTF研究会が受賞しておりまして、第2回ではNPO諏訪圏ものづくり推進機構が受賞しております。  ものづくり大賞NAGANOを受賞いたしましたことは、過去の受賞団体を踏まえると、ものづくり支援センターが、社会的に一定の評価を得たものと認識をしております。また受賞後、多数のメディアから取り組みについて取材等がありまして、受賞を一つのきっかけとしてこの活動や実績が企業だけでなく、住民の方々またもっと広い方面に知っていただくことができ、今後の活動に有効に働いていくというふうに考えております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 当町にとって、また大変にすばらしいことだと思います。  続きまして、ものづくり支援センターは各種展示会に出展されております。まず年間5回程度、各地の工業メッセ等に攻勢を強めております。その点について、4点お伺いをさせていただきます。  まず1点目が、日本海側で最大規模の工業展示会、燕三条ものづくりメッセ2014、また諏訪圏工業メッセ、また名古屋市主催の日本最大級の異業種交流展示会、メッセナゴヤ2014に出品しました。さらにまた東京下町の工業集積地大田区の異業種交流グループ14社が諏訪メッセに訪れ、町内でビジネスマッチングを兼ねた情報交換を行いました。いい手応えがあり、来年2月にもつながる打ち合わせ会など具体化したとありました。この以上4点についての参加状況をお願いいたします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) ものづくり支援センターの出展の件ですけれど、6月にまず新技術・新工法展示商談会in刈谷に出展、それから7月に静岡県の浜松で開催されました第8回ビジネスマッチングフェア in Hamamatsu、また10月に開催されました議員のおっしゃいます燕三条ものづくりメッセ2014、また同月に諏訪地方で開催された諏訪圏工業メッセ2014、また11月に愛知県で開催されましたメッセナゴヤ2014に出展をいたしたところであります。  まず初めに、燕三条の件でございますが、実は昨年燕三条のほうにメッセの視察に伺いまして、その際、燕三条の企業と懇談会、交流会を開催いたしました。それでそのときの話題がですね、企業間のマッチングを進めること、また両方の自治体で課題となっております技術継承等を検討する交流会ということで開催をされたわけです。その際に今年のメッセに出場するようにお誘いを受けまして、ここで燕三条のほうに、ものづくり支援センターとして出展をいたしました。  町内からは5社が共同出展、また視察にも行ってきたわけですが、特に今回残念ながら直接の受注にはつながりませんでしたけれど、企業間のマッチング、また今申し上げました技術継承について、これからも意見交換をしていきたいというお話がございます。  次に、諏訪圏工業メッセの関係ですが、ものづくり支援センターの出展状況を申し上げますと、14社で17ブース共同出展を行い、株式会社下諏訪ストリートを形成いたしました。今回の諏訪圏工業メッセについては13回目となりますけれど、357社が出展をいたしまして、来場者は2万6,127人、出展者、来場者とも過去最大となりまして、地方では全国でも最大級の展示商談会として定着して、評価をされておるところであります。  ものづくり支援センターの出展者に対する支援の中身ですけれど、共同出展者に対しては補助金の交付をいたしましたり、ブースやオプション類の取りまとめ、諏訪圏ものづくり機構で取りまとめておりますひとわざ(一技)PRシート、技術的な自社の強みを書いたものですが、これらの記入について支援を行っております。こうした支援によりまして、規模の小さい会社でも安心して展示商談会に出られる環境を整えたところであります。  メッセ開催中には、ひとわざ(一技)PRシートを見たというようなブース訪問が見られまして、多くの来場者が下諏訪ストリートにお越しくださいました。共同出展者の半数程度が受注に至ったようなお話を聞いておりますし、センターがかかわって商談した件数も4件、受注額については632万円というふうに聞いております。  次に、メッセナゴヤ2014でございますけれど、現在ものづくり支援センターでは、特に中京方面等の展示会に力を入れておりまして、その理由といたしましては、中京圏の自動車産業と下諏訪町の精密金属加工がマッチしやすいということであります。半年の成果を見ますと、10月までの上半期、企業からいただく案件の70%が東海地方で占められておりまして、408万円の受注につながっております。メッセナゴヤにおきましても連携等の引き合いがあり、現在ものづくり支援センターでも企業間のフォローをしながら継続的な受注につながるように支援をしているところであります。  最後に、大田区の異業種交流の件ですが、諏訪圏工業メッセの開催に合わせまして大田区から大田区の異業種交流グループが視察にいらっしゃいまして、その際に企業間マッチング交流会を開催いたしました。大田区のグループからは15社15人、また町内からは同じく15社15人が参加をいたしまして、名刺交換また業務内容の紹介等を行いました。これについてはすぐに受注には至りませんが、今後中長期的な目線で情報交換をし、企業間マッチングをしてまいりたいと思っております。  最後に、商談会におきましては「工業ガイドしもすわ」を配付しておりまして、現在1,024部を配付しております。この配付によりまして「工業ガイドしもすわ」を読んだというような企業から、定期的に案件の相談がありまして、継続的な受注につながっているものと考えております。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 下諏訪の町がですね、またセンターが外へ出て、ものづくり支援センターを宣揚してアピールすることは大変大事なことと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  最後に、町長に3点ほどお伺いをさせていただきます。  まず、国が自治体の実情に配慮する地方創生法の施策について、それから特別賞受賞について、それから先日、中間発表がありましたけれども、その感想等を踏まえて、町長に御所見をお願いします。(「どういうことかな。地方創生法…」の声) ○議長 創生法というのは総務省で出したやつですか。 ◆河西議員 そうですね。 ○議長 河西議員。 ◆河西議員 ひと・まち・しごとという中で5年間ですね、国が地方に援助しようという地方創生法について、当町としてはどのように受けとめられるかについてです。 ○議長 町長。 ◎町長 直接ものづくりとは関連しない部分でありますが、先ほども言いましたように、その国の施策がどういった、今、町が進めているいろいろなものとどう合致するか、これは注視をして活用できるものは活用していきたいというのが基本であります。  それから、特別賞の受賞についてでございますが、先ほど課長が答弁したように、いろんな経過の中でそのことが評価されて受賞できたということは、大変うれしく思っています。まさに県内でもこういった小さな町での試みが高く評価をされたということは非常にうれしいことでありますし、こういったことによりまして、広く下諏訪のものづくりというものが認知されて広がっていってくれたらうれしいなと、そんなふうに思っています。  また、中間報告についてでありますが、それぞれ今度分科会等をつくっていただいて、河西議員さんからも発表をしていただいたわけでありますが、そういった分科会活動にして、より一層そのテーマを決めていこうという、どんどんいろいろ改革をしてですね、新たな試みをしようとしている姿には非常に感銘を受けたところでございます。  そして、これで4年間になるんですけれども、変わってきたなというのは今の展示会のお話もありましたけれども、積極的に自分の技術を売っていこうという気概が少しずつこの企業の中に生まれてきているなと。六、七年前の工業メッセにはなかなか出てくれる人がいなかったというようなこともあるんですけれども、最近はメッセやそういった展示会にどんどん出展をする企業がふえてきてくれた。これは非常に前向きに捉えて自分の技術をPRしようというような自主性が生まれてきてくれていると、このことは非常に高く評価をしたいというように思います。そういった中からいいマッチングが生まれてくれればというような大きな期待をしているところであります。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。  では続きまして、国道20号バイパスの進捗についてお伺いをさせていただきます。  まず初めに、下諏訪岡谷バイパスについて伺います。本年度、国土交通省関東地方整備局から第3工区、岡谷市の塩嶺峠が平成29年度開通見通し、その後第1工区下諏訪岡谷間の工事が開始とお聞きしております。その後の経過で今現在幅くいが終わり、用地買収に向け地元説明会が行われているとお聞きしていますが、その状況についてお伺いいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) お答えいたします。下諏訪・岡谷バイパスの進捗状況でありますが、本年度8億1,000万円が予算計上されまして、第3工区の平成29年度開通に向け塩嶺大橋延長200メートルの下部工、上部工の工事進捗と第1工区の詳細設計、用地測量及び一部用地買収に向けて事業が進められております。  第1工区につきましては、本年3月から5月にかけまして道路幅くい測量が実施され、幅くいの設置が行われたところであります。その後、用地買収の着手に向けて地域の皆さんにバイパスの全体イメージをつかんでいただくこと、また地権者の皆さんの土地がどうなるかを理解していただくことを目的に、9月30日、10月2日、3日の3回にわたり説明会を開催いたしました。  その後11月13日、14日、15日の3日間にわたりまして、用地測量に入る国道142号タッチ部から、町道社が丘星が丘通り線までの約300メートル区間の地権者の皆さんを対象とした用地測量に関する説明会を開催いたしまして、境界立会い及び物件調査に入る旨の了解をいただきまして、12月1日、2日の2日間で境界立会いを行ったところであります。また物件調査につきましては、それぞれの地権者の皆さんと日程を調整した上で、個々に調査に入らせていただく予定であります。  今回の境界立会いに基づきまして、譲っていただく土地の面積を測量し、用地測量図を作成するとともに、物件調査に基づいて、建物、敷地周りの工作物、立木等の移転物件の補償金の算定を行っていくとのことであります。また第3工区につきましては、2橋台と1橋脚が完成しておりまして、現在残る4橋脚を施工しており、平成27年3月末完了予定とのことであります。  また、塩嶺大橋上部工事につきましては10月に発注になりまして、工場製作、架設工事が進められていくとの予定であります。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 続きまして、下諏訪諏訪バイパスの諏訪バイパスについてお伺いをいたします。期成同盟会は諏訪市と下諏訪町が一体となり、2回の地域の意見聴取が行われ、諏訪地域の未来を支える道路と大変重要な調査と理解しております。その後の経過についてお伺いをいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) お答えいたします。諏訪バイパスの進捗状況でありますが、昨年度から国土交通省によりまして、地域課題を踏まえた事業の妥当性を検証、概略ルート等を決める計画段階評価に着手されました。去る7月17日に岡谷市カノラホールにおいて、第2回社会資本整備審議会道路分科会関東地方小委員会が開催され、委員会では道路計画づくりへ地元住民の皆様の意見を聞く意見聴取の結果が発表されるとともに、意見聴取で出された諏訪地域の課題を解決するため、対応方針と国道20号諏訪バイパスの未着手区間約11キロについてのルート対案が国土交通省関東地方整備局から示されました。  地域の意見聴取、1回目でありますが、本年2月6日から3月7日にかけて実施されまして、道路整備の必要性に関する調査では回答をいただいた住民の方の83%、事業者の方の73%が道路整備が必要と回答されておりまして、道路利用者の多くの方が道路整備の必要性を感じているということが出されております。  この意見聴取でいただいた御意見を整理した上で、諏訪地域の課題を解決するための対応方針として、災害に強い代替路の確保、交通の円滑化、交通安全の確保、地域産業の活性化、安心快適な暮らしづくりという政策目標が設定されまして、これらを達成するための機能を有する道路といたしまして、検討区間のルート帯案がおおむね500メートル幅で示されました。  ルート帯案の検討に当たっては、比較案1の現道の拡幅、比較案2の都市計画変更ルートとの比較がされ、比較案1現道拡幅は浸水対策が路面のかさ上げにより対応するものの、効果はバイパス案より小さいとされています。また現道を拡幅するため影響する家屋がほかの案に比べ最も多くなります。比較案2は、昭和47年に都市計画決定された現都市計画ルートで、浸水対策はバイパスにより高台に回避しますが、一部市街地や集落を通過するため、今回バイパス案に比べ地域分断が生じるとされております。  これに対しまして、今回示されたバイパス案は、比較案2の現都市計画ルートに比べてバイパスを山側に通す案となっており、下諏訪町区間は都市計画ルートに沿い、下諏訪町と諏訪市境から山側へ通し、諏訪市四賀へ至るというもので、浸水や土砂災害の危険性を回避して新たな代替路を確保、国道20号の交通混雑が解消、地域分断はほぼ生じない、影響する家屋はほかの案に比べ最も少ないなどの特徴について説明がされました。  これを受けまして、今回示されたルート帯案が地域のニーズを十分踏まえたものであるかの確認、具体的ルートを検討する際に配慮すべき事項についての第2回の意見聴取が9月11日から10月10日にかけて行われました。現在集計を行っているところで、結果がまとまり次第、その結果を踏まえた第3回関東小委員会での審議を経て、道路が通るおおむねのルートが決定されることになります。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。では最後に、町長に2点ほどお伺いします。  まず、開通ルートの上に労災リハビリテーションがございますけれども、これについてバイパスと関連して考えられるかどうか、その点についてお聞きをしたいと思います。  もう1点が、先日、諏訪市と当町と一緒に長野国道また長野建設部に伺いましたけれども、そのときの御感想がありましたら、町長にお答えをお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 労災リハビリテーションの活用は検討できるかということだというように思いますけれども、現時点ではまだ独立行政法人のほうから、その後何の連絡もございませんので、売るとも買うともそういった状況にはなってきておりませんので何とも言えない状況ではございます。  ただ、あれだけの4,000坪という大変すばらしいロケーションの土地でありますので、いずれにしても町の大きな活性化への要素でもあることは事実でありますから、そういったものがどう活用できるのか、また民間でどう活用していただけるのか、これは注視をしていかなければいけないというように思っています。また、バイパスが開通することによって、かなり利便性も高まる土地でもございますので、そういった意味では大きな期待もしているところでございます。今の段階では何とも言えない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。  それから要望活動ですけれども、議員も一緒に行っていただいて、本当に何年かの中でも今回は、道路局長につきましても政務局長につきましても非常に前向きな話をしてくれまして、本当に変わってきたなという感があります。着実にこれは進めていただけるという感触を持って帰ってまいりましたので、あとはきちんと手続を済ませて、予算がしっかり確保されるかどうかという問題だというように思っています。  国は、多分きちっと進めてくれると思いますので、今度はこちら側の受け皿として住民の皆さんが地権者の会なりをつくって、着実にこの事業が進んでいくようにしていくこと、これも大事なことだと思っていますし、バイパスが完成したらそのアクセスをどうするか、その後バイパスをどう活用していくかということが、これが大きな課題になってきますので、今後はそういったアクセス道路の整備について、また新たな要望活動もしていかなければいけない、そんな状況だというようには思っているところであります。 ○議長 河西 猛議員。
    ◆河西議員 ありがとうございました。  続きまして、水月霊園の管理についてのアンケート調査と、先日行われました合葬式墓地の起工式についてお伺いいたします。  この世で絶対あるのは、必ず私たちに死は訪れます。私も最期にはお世話になります霊園についてお伺いをさせていただきます。平成24年4月から10月にかけて、水月霊園墓地に関するアンケートが実施されました。先日、アンケートの中で要望が多くありました合葬式墓地の起工式が行われ、年度末の完成を目指して工事が進められております。今後の運営、また募集等についてお願いをします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) お答えをいたします。合葬式墓地の建設につきましては、現在建設工事を行っておりますが、今年度中には完成をさせ、平成27年の4月、桜の時期に見学会を開催した上で、募集を開始していく予定としております。  使用料の金額や利用可能な方の要件等につきましては、今年度中に改定をします墓地使用規定の中で定める必要があるため、近隣市町村の状況等を勘案しながら今後検討をしてまいることにしております。  原則的には、まず町内の方の申し込みを優先とし、町外在住の方の受け入れにつきましてはその状況を見ながら、少し時間差を置いて考えていきたいというふうに思っております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 続きまして、水月霊園の管理についてお願いをしたいと思います。水月霊園にも管理できていないお墓がたくさんあるのを見かけます。いろんな家族の状況で、使用料の納付なしでは今後どのくらいそこに置いていただけるか、また何年間ぐらいその管理をしていただけるのかということを私のところに来ますので、それについてのお答えをお願いいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) 確かに、遠方に引っ越しをされたりしていて、使用料は口座引き落としで納められていますけれども、お墓の管理まではできていないという区画も見受けられる状況でございます。  滞納状況としては過年度分の未納者、現在14名という状況でございます。内容としましては、死亡をし継承者及び連絡先のない方というのがお一人、町から転出をし、その後再転居をして連絡先不明の方が9人、それから支払いにルーズな方が4人というような内訳でございます。ただ、納入の意思はお持ちでありますが、なかなか納入にならないというケースもあるということですが、粘り強く連絡をいたしまして滞納事例を減らしていくという取り組みを強化してまいりたいということで取り組んでいるところでございます。  置いておける期間ということでありますけれども、水月霊園の永代使用規定では、使用者がいどころ不明であって相当な期間継承者がないとき、また使用者が相当な期間にわたり管理料を滞納したときということで定められております。この相当な期間の考え方ですが、使用許可によるこの使用権というのは債権類似の権利でありまして、その債権の最長時効期間というのが15年でございます。このことから上限としては15年かなというふうに考えているところでございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。  それでは続きまして、JR跡地の開発の進捗についてお伺いをさせていただきます。  この件につきましては、本年6月本会議で質問をさせていただきました。町長からは地元、オルゴール通り、広瀬町の皆さん、商工会議所からも要望されており、何とか町で取得し有効活用をしていきたいということがございました。町長からは前向きに検討するという御答弁をいただきましたけれども、その後の進捗がございましたらお願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 その折にですね、国の補助をいただけたらということで答弁もさせていただいていると思いますが、現在国に要望しているところでありますが、まだその返事が、本来でしたら11月の末か12月にはということでありましたが、今の国会の状況も影響しているのか、まだ国からの交付決定が参っておりません。できることならその交付決定を待って、次の段階に参りたいというように思っています。できれば町で取得をして有効活用していくという方針には変わりはございません。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。  それでは、住民要望についてお伺いをさせていただきます。  私のところには数多くの住民の方から相談、要望等が寄せられます。個人的なことや公のことがあります。その中で党のネットワークで県・国に要望を出していますが、町で対応をしていただきたい内容を町にお伺いをさせていただきます。  先日も長野県北部地震がありました。災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、これから冬を迎える災害地の復旧復興をお祈りいたします。  私たちの町も糸魚川静岡構造線上にあります。御嶽山噴火には消防課が出動された報告を受けましたが、今回町として災害派遣等ありましたか、それについてお伺いをさせていただきます。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) お答えをいたします。このたび発生をしました長野県北部地震におきまして、町の対応といたしましては、まず広域消防として、発生翌日の早朝に救助、救急、後方支援の部隊を3隊派遣しております。広域消防としての対応なので、下諏訪町の隊は含まれておりませんでしたが、初動として派遣をしております。  また、生活インフラの復旧活動として、配水管復旧工事の現場監督を行える建設水道課の職員1名を11月29日から12月1日の3日間派遣をし、あわせて被害者宅地危険度判断という業務を行う資格を持っている建設水道課の職員2名を11月1日と2日の2日間派遣をしたという対応をしております。さらに12月1日からは庁舎1階に日本赤十字社長野県支部の募金箱を設置いたしまして災害義援金の受付を開始し、期間は来年の3月31日までとしておりますが、こちらも多くの皆様に御協力をいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。  被災地の皆様の暮らしが少しでも早く復旧するように、今後も協力要請があれば直ちに対応をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) 社会福祉協議会のほうでは12月4日、5日、6日、7日の4日間、4日、5日で2名、6日、7日で2名、それぞれ現地の災害ボランティアセンターのほうに派遣をしております。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。今後も災害に対しては命がけの任務もあると思いますが、十分注意し2次災害に遭わないようにお願いをしたいと思います。  それでは、防災無線と防災ラジオ一緒でございますので、一緒に質問をさせていただきます。住民の方より、夏は戸が開いていて防災無線が聞こえるが、冬は寒くなり戸を閉めていて、また耳が不自由のため聞こえにくいとのことで、防災ラジオの再度あっせんをお願いしたいとの声が大きくありました。  この件につきましては昨日もありましたので、内容等については省略させていただきますけれども、お聞きしますとアナログ式からデジタル式に変わるということで、今お持ちの方についてはそれがいつまで使えるのか、それでそれがまたデジタル式に変わったときに、町としてまた今後あっせんされるかどうかについてお伺いをさせていただきます。 ○議長 町長。 ◎町長 昨日も総務課長のほうから御答弁させていただきましたけれども、できるだけこれがアナログのままで使える形を検討したいというように思っています。どの程度周波数が確保できるかというような課題はまだあるんですけれども、そういったことは十分検討したいと思っています。  これデジタルになりますとね、1台が2万円、3万円というような、非常に高額になってくるものですから、今までのような形での普及というのは難しいというように思っていますので、できるだけそういった部分では今の物が使える形がないか、注視をしていきたいというように思っています。  全国各地がこういう状況でありますから、国も無理やりデジタル化というような方向には私は余り急激にはならないんではないかなという、そんな期待感は持っているところであります。あわせて昨日も言いましたように、テレホンサービスを始めますので、そういったものの活用をぜひPRをしていきたいと思っていますので、よろしくまたお伝えをいただければと思います。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。続きまして、あざみ号のアンケートについて、親しみやすく愛されるみんなのバスとして昨年10月にマイクロバスとワゴン車の2台を使い運行をされております。1年を経過し、住民要望は把握しているとは理解しておりますが、どのような要望が出ておりますか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。あざみ号のアンケートにつきましては、近年においては下諏訪町の公共交通体系の検討を行うため、平成24年6月に町民1,000人を無作為抽出し、アンケート調査を実施しました。  このアンケート調査による課題等の検証を踏まえ、下諏訪町公共交通活性化委員会で検討が行われ、委員会からの提言により、狭隘な道路への乗り入れが可能な小型車両の導入と大幅な増便を図り、多くの人が利用しやすい交通体系となるよう改善を行い、昨年10月5日、6路線16便から7路線43便での運行にしました。  そのダイヤ改正以来、利用者などから多くの要望がございましたので、萩倉・樋橋・星が丘線を1便増便し、スワンバスとの乗り継ぎがスムーズになるなどの改正を今年の4月26日にしております。また、従来から最も要望が高かったワゴン車の補助ステップについては、法改正と同時に取りつけました。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 バスは毎日動いておりまして、高齢者の方も変わっておりますけれども、いろんな住民要望があると思いますけれども、新年度での施策が何かございましたらよろしくお願いします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。現在、下諏訪町総合計画策定のため町民1,000人を無作為抽出しアンケート調査を実施しており、調査項目の一つとしてあざみ号運行事業について御意見、御提言を寄せていただくようになっております。この調査結果により、今後のあざみ号をますます進化させ、皆さんに愛されるあざみ号にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 では続きまして、防災訓練にヘルメットをということで、今年も防災訓練が行われまして、私どもとか、また町の役員の方については防災ヘルメットが配付されているんですけれども、一般の住民の方は頭には何も、帽子もかぶらずに集合されていると。これについてはヘルメットを町としてあっせんなり、何かできないかなと。学校の耐震化の中で、つり天井の問題だとかいろんなことで上からものが落っこってくるということの中ではいろいろ対策を練られておりますけれども、せめて町の防災訓練、またそういうときにヘルメットをかぶって集合して、頭を守る。またヘルメットをかぶっていますとさらに防災の意識が高まると思いますけれども、これについて町のお考えがございましたらよろしくお願いします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) 現在、町のほうでは自主防災組織活動事業補助金という制度がありまして、その交付要綱に基づいて補助金を交付しております。自主防災会の備品などについては、例年各区や町内会からも申請をいただき、防災資機材の充実や啓発活動に御利用をいただいているという状況でございます。  議員御指摘の住民全員を対象としたヘルメットの購入ですとか、補助とかいうものはちょっと厳しいものがあるかなということですが、自助として今各御家庭で非常用の持ち出し袋等を用意されていると思うんですが、それとあわせて御用意をいただくべきものであるかなということでございまして、御理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 みずからの命はみずからが守ると課長からありましたけれども、自助意識の向上のためにも保育園とか小学校、中学校に防災ヘルメットの支給等は考えられるかどうかお伺いをいたします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) お答えいたします。小学校、中学校、学校の関係でございますけれども、町では児童・生徒用のヘルメットを支給、または配備した経過は現在までない状況でございます。ただ、小学校につきましては交通安全教室を毎年実施しているわけでございますが、その教室の中で自転車の乗り方についても、児童に指導をしている経過がございます。その中で自転車に乗る場合には必ずヘルメットを着用することと、このような指導もあることから、原則的には小学生はヘルメットを所有しているというように事務局では思っているところでございます。  ただし、小学生1,000人、中学生500人、合わせて1,500人のヘルメットをおそらく学校へ配備ということをおっしゃっておいでになると思うんですが、そのようなことになりますと、当然のことながら子供の安心・安全を考えたときに大事な頭部を守る大きな唯一の手段と考えると、ヘルメットの必要性もあろうかとは思いますので、予算規模も相当になるということも考えられることから今後の検討課題と、このようにさせていただければと思います。  あわせて、保育園につきましては現在、園では布製の帽子を日常生活の中とか屋外等々、また避難訓練等でも使用をしている状況でございます。ただ、各種災害等の避難行動をとる場合に、その使用している布製の帽子については園児でございますので、小さな年齢の児童、園児にとっても扱いやすく、自分の身を守ることもできると。何よりも保育士が指示したときに、常日ごろかぶっている布製の帽子は園児にもなじみがあり、すぐに身につけることが容易である等々を考えますと、保育園についてはヘルメットというものは一考の余地があるんじゃないかと。現在の布製の帽子の活用を継続しながら、ヘルメットというものがどのような効用になるかは今後考えていきたいと、このように思っております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 次に行きます。保育園の保育料の3人目より無料化ということについてお伺いをさせていただきます。ある住民のヤングミセスの方から相談がありました。その方は今現在4人のお子さんを育てられております。何とか3人目から保育料の無料化になりませんかとの相談です。町内ヤングの集まりの中でもそのような意見が多くあります。町としては子育て支援対策の指針を示し、各種事業で地域みんなで子育てサポートを実施されていますが、今後その環境構築の中に入れていただきたいと思います。その点についてお伺いをいたします。  また、先ほどもありましたけれども、当町の特殊出生率については1.50ですかね、2を切って、全国的にもそうでございますけれども、ほかの市町村に比べて下諏訪町はどのようでございますか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) お答えいたします。私のほうからは合計特殊出生率についてはちょっと置いておきますけれども、諏訪地域における保育園の多子軽減等々の状況についてでございますが、6市町村とも同時入所の場合には第2子が50%、2分の1軽減、第3子以降が無料と、これは6市町村とも同じだと思います。  ただ、同時入所でない場合の第2子以降の多子軽減については多少相違がございます。諏訪市、茅野市、富士見町の3市町においては、多子軽減の措置はとっておらず、100%の保育料になっております。残りの3市町、18歳未満の児童、生徒を3人以上養育している家庭における第3子以降の児童に対し軽減措置をとっておりまして、内容としまして岡谷市は第2子が100%、第3子以降が10%の保育料の徴収で90%の軽減と。原村は第2子で50%、第3子以降はゼロ%ですので無料と。  現在の当町の多子軽減の状況でございますが、第2子は100%、第3子以降は75%の保育料を御負担いただいていますので、結果としては25%の軽減の状況と、このような諏訪地域の状況でございます。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。特殊出生率でございますけれども、平成20年から平成24年の人口動態調査の中でいきますと、当町が1.50。県内で一番低いところが1.36、一番高いところが1.64という状況でございますので、正確に順位を出したわけではありませんが、中間程度のところに位置しているのかなというところでございます。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 最後に、町長にお願いをしたいと思います。昨日もありましたけれども、安心して子供を産み育てる環境が必要と考えますが、町長はいかがお考えですか。 ○議長 町長。 ◎町長 昨日もこれお話をさせていただきましたけれども、今、課長答弁したように、今まで同時入所については第2子が2分の1軽減、第3子はゼロでありました。それを拡大します。ですから来年度から同時入所じゃなくても、小学生までにしたいと思いますが、小学生までの兄弟を認めて同じ条件で第2子は50%、第3子の場合はゼロ、無料ということでやっていこうと思っていますので、大分拡充をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 この件については再度確認という意味でさせていただきました。ありがとうございました。  それから続きまして、ゆたん歩°の利用状況についてお伺いをさせていただきます。今年4月にオープンしました高浜健康温泉センターゆたん歩°の利用状況については、昨日も中山議員のほうからありましたので割愛をさせていただきますが、健康増進を図ることのできる施設で、水着着用の歩行プールが大変人気があるとお聞きしていますが、今現在どのような状態でございますか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) 歩行用プールの利用状況でございますけれども、昨日人数については御報告をさせていただいておりますが、プールでのレッスンは大変人気がございまして、申し込み開始日に定員に達してしまうということで、お断りをしなければいけないということも多いわけでございますけれども、施設の規模、それから一般利用者との兼ね合いなどから定員や回数をふやすことが難しいため、新規の希望者が入れるよう申し込み方法などを工夫しているところでございます。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。昨日も年間の利用状況についてはわかりましたけれども、もしわかれば週のうちとか、また時間帯で混んでいる時間帯、すいた時間帯等がおわかりになればお願いをしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えをいたします。まず週で混んでいる曜日ということでお答えをさせていただきます。曜日的には日曜日、月曜日、水曜日、これが比較的1日の利用者が100人を超えるということで混んでいる曜日でございます。それとすいている曜日は木曜日、金曜日。特に一番すいているのはなぜか金曜日ということです。一番混んでいるのは日曜日が一番混んでおります。土曜日がその割でもなく、100人を若干切るくらいかなというところで、なぜそういうふうになっているかというのはちょっとまだ、そこの分析まで至っておりません。  それから時間でございますけれども、まず混んでいる時間帯は16時、17時台が最も混んでおります。一番すいている時間帯が11時台、12時台、それから夜7時以降、これが最もすいている時間帯となっておりますので、そんな時間帯に御利用いただければすいているときに入れるかなというふうに思っております。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。昨日の要望の中で、シャンプーの備えつけの要望がございました。利用者の半分は大人の方と伺っております。利用料金が400円では料金に見合わないと感じられる方も多いとお聞きしておりますが、これについて町としてお考えございますか。 ○議長 町長。 ◎町長 そういった御要望が多いということは、課長のほうからも報告がありますので、これはまた予算の中で検討させていただきますが、これはシャンプー、石けん等は配備をさせていただこうというようには思っています。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 大変ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。  最後になりますけれども、諏訪湖の観光について、これについてもまた住民の方から先月私も諏訪湖畔に呼ばれまして、「河西さん、この景色を見てくれ」ということで、その日は秋晴れの真っ青な空と、遠くに富士山を仰ぎ見る諏訪湖畔の景色、またもみじの赤と黄色ととてもすばらしい景観でした。一幅の絵のようでございました。さらに誘われまして、紅葉の河口湖にも行かせていただきました。当日は小雨模様でしたが、地元、近隣の県から多くの観光客を見かけました。景観も諏訪湖畔に似ています。春の桜と秋のもみじで、今後5年、10年かかると思いますが、桜の木を植え、またもみじを整備していただき、今後諏訪湖の健康スポーツゾーンとともに湖畔の観光整備を考えられるかどうかお聞きをしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 今、議員おっしゃりますように、あそこは富士山のビューポイントでもありますし、春は桜、そして今おっしゃいますように秋はもみじが大変美しくて、多分来ていただいた方には満足をしていただけると思います。  桜についてはですね、本年度諏訪湖の観光汽船の会社が、湖上クルーズによる桜のツアーを企画いたしましたところ、1,000人程度の集客があったということで、下諏訪でも桟橋の整備、また赤砂崎の防災公園も整備をされておりますので、諏訪湖の桜ということでですね、観光客の皆さんにも御提案ができていくのかなというふうに思います。  また今、健康スポーツゾーンということでランニングとかウオーキング、サイクリング等諏訪湖周は盛んになっておりますので、そうしたものもですね、観光として国としてはスポーツツーリズムなんていうものも提案されておりますので、今後皆さんに紹介しながら集客力のアップにつなげていければいいなと、そんなふうに思います。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。最後に町長、これについて御所見お願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 何と言っていいかあれですけれども、いずれにしても今諏訪湖畔に340本オオヤマザクラが植えられておりまして、春には本当に多くの皆さんに親しんでいただいています。これが地域の皆さんのみならず、今、課長言うように多くの観光客を迎えるそんな一つの大きな要素になってくれたらうれしいなというように思っています。  防災公園もおかげさまで整備ができてきましたので、一つのお花見スポットとして位置づけられたらうれしいなというように思っております。 ○議長 河西 猛議員。
    ◆河西議員 以上で終了いたします。ありがとうございました。 ○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。  ただいま午後4時16分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。             散  会  午後 4時16分...