下諏訪町議会 > 2014-06-09 >
平成26年 6月定例会−06月09日-03号

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  1. 下諏訪町議会 2014-06-09
    平成26年 6月定例会−06月09日-03号


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    平成26年 6月定例会−06月09日-03号平成26年 6月定例会            平成26年6月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第3日) 議員の席次並びに出欠   1番 中 村 奎 司  出          8番 藤 森 スマエ  出   2番 津 金 裕 美  出          9番 濱   章 吉  出   3番 河 西   猛  出         10番 青 木 利 子  出   4番   欠   員            11番 林   元 夫  出   5番 松 崎 茂 彦  欠         12番 小 池 忠 弘  出   6番 小 口 峯 一  出         13番 中 山   透  出   7番 金 井 敬 子  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   山 田 順 一      庶務人事係長   中 澤   務   庶務議事係長   瀬 戸  茂       庶務人事係    登 内 秀 幸 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   高 橋 孝 一   副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   柚 原   勉
      教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   沖 山   亘   総務課長     山 田 英 明      消防課長     北 澤 浩 司   税務課長     林   賢 一      会計管理者兼会計課長                                  小 口 和 好   住民環境課長   白 川 光 一      教育こども課長  矢 島 正 恒 本日の会議日程 平成26年6月9日(月)午前10時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり             開  議  午前10時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前10時でございます。本日は平成26年6月下諏訪町議会定例会第3日目であります。  本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は11人であります。届け出による欠席議員は、5番、松崎茂彦議員であります。よって、本会議は成立をいたしました。  これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、一般質問であります。一般質問は、本日と明日の2日間でありますので、御協力をお願いいたします。 △<一般質問> ○議長 それでは最初に、質問番号1番、質問事項 「医療・介護総合法案」について、認知症への対応について、国民健康保険について、議席7番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 おはようございます。おととい、町内小学校で運動会が開かれました。雨の中でも懸命に各競技に取り組む児童の皆さんの姿は、見る者に多くの元気と感動を与えてくれました。あの一生懸命さに負けない気持ちで一般質問に臨みたいと思い、今朝を迎えました。通告に沿って質問させていただきますが、どうかよろしくお願いいたします。  2012年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の具体化として、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」、長いですので、医療・介護総合法案と呼びますが、先月14日の衆議院において、全野党が反対する中、審議打ち切り、採決という形で参議院に送られた経過があります。この法案について、本日の質問でまず取り上げました。国の決めることではありますが、この法案の行き先は町民の命や暮らしをも左右するものであるだけに、町民にとって最も身近な町の考えをお聞きしたいと思っています。  この間、この法案の中身が介護要支援者の自治体への丸投げによる新たな介護難民や市町村格差、病床削減と患者追い出しにつながる医療縮小、医療安全の事故調査の新たな仕組みづくりなど、さまざまな問題点を持つことが浮き彫りになってきていますし、地方公聴会、参考人質疑等では、強い法案への反対意見とともに、現場の切実な実態と要求に基づいた徹底した審議を求める声が出されていました。しかも、法案が送られた参議院では、まず、法案の説明から不備があり、審議開始が仕切り直しという出だしからのていたらくに始まり、先週には、法案に盛り込まれた介護保険利用料を1割から2割負担に引き上げる論拠とした「負担増の対象者は年60万円の余裕がある」という部分は誤りであり、政府は法案説明の撤回を認めるという前代未聞の事態が続いています。  法案の狙いは、医療費抑制のために安上がりな医療、介護の提供体制をつくり、国民への大幅な負担増と必要なサービスを切り捨てることにあります。これまで介護保険制度の改定の内容については、一般質問でも取り上げてきた経過があります。では、医療についてはどうでしょうか。  最大の問題は、病床機能の再編を、実態を無視してまで強引に進めようとしていることです。病床機能を、救命救急センターなど緊急性が高く手厚い治療が不可欠な高度急性期、手術直後などの急性期、リハビリなどで引き続き入院が必要な回復期、長期療養向けの慢性期の四つの機能に分ける、そして現在、全国に約36万床ある急性期病床の全体の4分の1に当たる約9万床を減らす方針です。そのための権限を都道府県に持たせるといいます。医療機関は当初希望する病床機能を選択できますが、都道府県が策定する地域医療ビジョンにそぐわなくなれば転換を迫られ、その勧告に従わない病院や診療所にはペナルティーが課されることになるといいます。  また、これに先行する形で、今年4月の診療報酬の改定は、入院から在宅へという厚労省の方針に沿って、病床の大幅な削減や大病院の外来縮小など、医療費の徹底削減を狙う内容のものとなっています。看護配置の手厚い患者7人に対し、看護師1人の7対1病棟や、10対1病棟については要件を厳しくし、入院が90日を超えると報酬が下がるようにして、患者の追い出しを進める内容も含まれています。患者さんを早く退院させないと病院の収入が減るため、患者追い出しが今以上に強まってしまいます。  そして、国保の広域化も、この法案の中に位置づけられています。運営困難に陥っている各自治体の国保を統合したところで、新たな財源がない限り痛みを軽減することは不可能であることは、これまで幾度となく申し上げてきたとおりです。  入院患者を強引に退院させても、介護保険基盤整備は必要数に追いついていない状況から施設にも入れない、在宅介護サービスでは公的サービスは後退させる、こんな改悪が一体で実施されれば、医療・介護難民、果ては漂流高齢者、あるいは、みとり難民もふえ続けるばかりです。結局は、お金のあるなしで受けられる医療や介護サービスが決まってくるのねということになってしまいます。これでは悲しすぎると思います。  そこでまず、政府の考える方向で医療の供給体制の変更や介護保険の改定が進んでいったとき、町民への影響がどう想定されるのか伺いたいと思います。行き場を失ってしまう方、在宅での生活に困難を来す方の増加が懸念されないでしょうか。また、そうした事例への対応について現段階でどうお考えでしょうか、伺います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。現行の医療部門の枠組みを変えることなく、このままの状況で高齢化が進みますと、現在の医療と介護のサービスの提供体制ではサービスを必要とする方に十分な対応がとれないことが今後予想されます。  具体的には、高齢者の入院患者の増加により救急患者の受け入れができない、また、退院しても往診の医師が見つからないなどの問題が発生することが懸念されており、介護の部分につきましても、要介護者の急激な増加に対応するための施設充足の問題や、認知症となっても地域で生活し続けることができる社会の仕組みづくりについての対応など、議員おっしゃるとおり、超高齢化社会に向けて対応していかなければならない問題が山積しております。  このような状況を鑑み、医療の部分では、平成26年度の診療報酬改定において、地域包括ケアを支える病棟を充実させることを目的としまして、急性期後医療と在宅医療との間の橋渡し機能を有する地域包括ケア病棟の創設が盛り込まれ、急性期後の円滑な移行や地域の実情に配慮した対応等が示されており、その役割が期待されているところであります。また、介護の部分におきましては、第6期介護保険事業計画の中で、平成27年度から平成29年度の諏訪圏域内における施設整備計画が決定することになりますけれども、どのような施設を、どの地区に、どのくらい整備するかということにつきましては、昨年度実施いたしました高齢者実態調査の情報等を考慮しながら、介護保険委員会において今後議論がなされ、各地域で必要なサービス量を推計していくものと思われます。  今後、国及び県より具体的に指示される省令、通知等の内容を一層注視していくとともに、町といたしましても、広域連合と連携を図りながら、第6期介護保険事業計画の策定に際しまして、さらなる議論、検討をしていく必要があるのではないかと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 受け皿として、地域包括ケア病床が挙げられました。この病床、急性期治療を終了し、すぐに在宅や施設へ移行するには不安のある患者さんに対して、在宅復帰に向けての医療管理や診療看護、リハビリを行うことを目的とした病床とされています。しかし、あくまでも在宅復帰を前提としたもので、条件もかなり厳しく、また入院期間も60日という限定つきのものです。これでは不十分と思われる面は否めませんし、さらに、この病床、診療報酬も抑えられることから、医療機関がちゅうちょする面もあると聞いております。過去に療養病床を創設しましたが、これに手上げをしてふえてくると一気にこれをまた減らしていくという国のやり方、これの二の舞になるのではないかという不安もあります。正確な見定めが今後求められてくるものと思われます。  そして、ただいま第6期介護保険事業計画においての施設整備への議論がこれから深まってくるというお答えがありましたが、その介護保険の制度の改定の中で、自治体へのほぼ丸投げとなる介護要支援者の対応に、町としてどのように取り組むつもりであるか伺いたいと思います。現在行っております町単独の横出し上乗せサービスの強化等をお考えであるのか、住民の介護ニーズを満たせる見通しをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。今回の改正の中で一番大きな変更点は、要支援1、2の方が御利用をいただいております予防訪問介護予防通所介護がこれまで市町村事業として実施してきました地域支援事業に組み込まれることになったことが挙げられます。これは要支援者に対する配食や見守り等の生活支援サービスに対するニーズが多様化してきたことを受けまして、今まで以上にサービスの充実を図ることを目的としたものでございます。  新しいサービス提供の担い手として、民間事業者、NPO法人、ボランティア団体などが大いに期待されているわけでございますけれども、市町村事業への移行においても、選択肢の一つとして既存の介護サービス提供事業所による従来のサービスを利用することは可能でございます。在宅での生活に困難を来す方が増加することにならないよう対応していかなければならないと考えております。また、サービス選択の幅が広がりますので、利用者が必要性に即したサービスの選択ができるような体制を整えていくことが必要だと考えております。町といたしましては、諏訪広域連合及び構成市町村と連携し、制度の充実が図れるよう検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひ充実の方向での討議を期待したところでありますが、現段階で先ほど広域の第6期の計画に向けて、昨年度、実態調査等が行われたということが報告されておりますが、ここから見える課題等、報告されているものがありましたらお知らせいただきたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) 現在、それをまとめているところでございまして、その結果について、まだ御報告できるような資料にはなっておりません。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 わかりました。調査結果がまとまったところで、これは広域を通じてということにはなると思いますが、ぜひお知らせをお願いしたいと思います。  国の進めようとする改革は、住民の命と暮らしを支えるべき地域における医療・介護の崩壊を招くものではないかという不安が、地域の中で大変高まっている現状に変わりはありません。改めて、この国の進めようとする方向に対する町長のお考えをお聞きしておきたいと思います。そして、既に診療報酬の改定が今年度実施されておりますので、地域における病床の変化は必至と思います。危機感を持って、今後について行政のすべきこと、できること、入院が必要になった方たちの行き場の確保について、近隣の医療機関等と早急に討議をいただきたいと望むところですが、その点についてのお考えもお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 このたびの医療・介護改革につきましては、今、議員から御指摘のとおりに、いろいろな現場での問題はあろうかというように思います。しかしながら、全体の国の今の状況を見ますと、御承知のとおり団塊の世代といった方たちが、2025年には75歳以上の高齢期を迎え、いよいよそういった方たちがふえてくる、それをどのように地域で受けとめて対応していくかと、これは大きな国の問題だというように思っています。そういった中で、今後このままの状態で医療機関がいいのか、そしてまた、介護保険もこのままの体制でいいのか、これは大きく議論をしなければいけない時ではないかというように思っています。  そういった中で、医療体制のあり方、そしてまた介護保険のあり方というものは、御承知のとおり、介護保険一つとっても毎年諏訪圏域でも10億円ずつ医療給付費は伸びているんですね。もう170億円という大きな年間の予算が給付費として支出をしていきます。それを、それじゃあ国だけで補っていけるのか、また介護保険者の皆さんにも大きな負担を強いるわけにもいかない、それをどうバランスをとりながら、この持続可能な介護保険制度というものを続けていくのか、これは大変重要なことだというように思っています。  今それぞれ課題をいただきましたけれども、何とかこれを持続していく、そして少しずつでも皆さん方にも御負担をいただきながら、この介護保険制度というものを守っていく、これが地域の自治体にも求められていることだというように思っております。ですから、今までの医療機関や介護保険を担っていただいている民間のそういった業者だけではなくて、地域の皆さんのボランティアやまたNPO等、そういった方々の協力もいただきながら、地域全体で医療や介護を考える、そういった体制をつくっていく、このこともやはり行政としてしっかり取り組んでいかなければいけないことだというように思っています。  ぜひとも今後、第6期に向けていろいろ課題はあろうかと思いますが、御指摘をいただく中で、できるだけ地域の皆さんに寄り添った形での対応をしていきたいと思っておりますので、御理解をいただければありがたいと思っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは今後も引き続き、地域の皆さんの声を届ける努力を続けてまいりたいと思っております。  そして、次に地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて、通告をしております。これも再度の質問になりますが、よろしくお願いします。  高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供の体制としての地域包括ケアシステムの構築を政府は叫んでいます。しかし、さきに問題を指摘しました医療・介護法案の中身からすれば、現在、国がつくろうと進めているシステムは、自助や自立を基本とした入院から在宅へ、医療から介護へを基調とする提供体制であり、施設から在宅へ、軽度から重度へを掲げる給付の重点化と言わざるを得ません。  しかし、地域に求められているものは、住みなれた地域で入院も在宅も、医療も介護も、施設も在宅も、軽度も重度も、経済的事情に関係なく保証されるシステムだと思います。したがって、現在進められているシステムづくりの視点を政府と同じではなく、ぜひ住民と同じ高さに持っていていただきたい、このことを強く求めたいと思います。  そして、高齢化の進行度合いはそれぞれの自治体によって異なりますので、システム構築は地域の実情に合わせて地域包括支援センターを核にということで進められています。これはもっともなことと考えます。当町においても、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが既に着手されておりますし、ケア会議等で検証を積み上げ、システム構築に努めていくとする旨の答弁もこれまでいただいておりますが、それ以降、ケア会議等の開催状況や今後の予定について、どう進んでいるかお聞かせをいただきたいと思います。また、ケア会議等の中から当町の課題として具体的に上がってきたものがあれば、お知らせいただきたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。昨年度から個々の懇談ケースにつきまして、個別地域ケア会議という形で地域包括支援センターが中心となり、会議を開催しているところでございます。過去2回の会議は、認知症高齢者にかかわる内容でございましたので、認知症高齢者の見守りをどうしていくかが課題として見えつつあります。  また、個別地域ケア会議の機会を数多く持つことで、町、地域包括支援センターケアマネジャー介護サービス提供事業者、医師、警察、民生委員、区長や町内会長を初めとする地域住民の代表者、御近所の支援住民などといった高齢者を取り巻く関係者のネットワーク構築の必要性を実感しております。少しずつではありますが、情報共有や連携の形ができ上がってきていると理解をしております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 課題等も浮き上がってきたということでは、この個別地域のケア会議、大変重要な位置づけがされておりますし、これからも頻回に開いていっていただきたいとは思うのですが、お話をお聞きしている限りでは、問題が発生したときに開かれているかなと、そんな感じを持たざるを得ません。確かに政府が進めようとしている地域包括ケアシステムづくりは2025年までにということでありますので、まだ先は長いことではあります。しかし、現段階においても高齢化がどんどん進んでおりますし、地域で困難を抱えている方が今もいらっしゃる。さらに、先ほど申し上げました政府の進めようとする方策によって、行き場を失ってしまう方が今以上にふえてしまうことが想定される中では、ある程度のスピードを持って臨んでいただくことが必要かと思います。この点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) 今後につきましては、町として現在実施している施策に加えまして、家族、近隣、友人、民生委員、ボランティア、NPOなどの支援に加え、公的機関や専門職による支援との連携をさらに充実させていくことが重要であると考えております。また、一つの会議に多くの機能を持たせることは非常に難しいと思われますので、目的ごと、例えば在宅医療についてですとか認知症高齢者の見守りについてといったような、テーマを絞った会議を開催していくことも有効ではないかと、このように思っております。  いずれにしても、このケア会議については包括支援センターが中心となって進めて開催をしているところでございますので、町としても協力しながら数多いデータを収集できるよう、その中から見つかってくる宝であったり、不足しているもの、こういったものを発見しながら、不足しているものについては充足できるようにしていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひ積極的に進めていただきたいことを願うところですが、広域連合議会でも私は、この地域包括ケアシステムづくりについての考え方を質問しました。ところが、広域連合はオブザーバーとして加わる程度の構えと取り組みの現状の答えが返ってきただけでした。厚生労働省は、地域包括ケアシステムは保険者である市町村や都道府県がつくり上げていくことが必要と言っておりますから、諏訪広域連合介護保険事業運営者としての責任を果たそうという姿勢と熱意が私には感じられることはできなかったです。これではいけないのではないかと感じます。財政面や、それから人的な面での支援も含めて、諏訪広域連合に一定の支援を求めて当然と思うわけですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。諏訪広域連合では、構成する市町村ごとで進行度合いが異なっている地域ケア会議の設立に向けた支援を、構成市町村と調整を行いながら対応していくとしております。また、交通、医療資源不足、法制度上の課題など、市町村内での課題解決が困難で地域課題が市町村を横断するような場合の調整や提言を図る役割があります。  具体的には、地域ケア会議に関する統一的なルールなどの環境整備の検討、医療関係者の参画に際し、調整が必要となった場合に各医師会などとの協議を行う、地域包括支援センター連絡会などの際に各包括に地域ケア会議の推進を促し、広域全体で協議する必要がある課題については、介護保険委員会及び予防サービス部会を活用して協議を行う、地域ケア会議で明らかとなった課題を介護保険計画に反映する、これらのことを必要に応じて実施していただきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 どうもこの介護保険制度の運営主体である広域連合には、私は、人の配置もそうなんですが、不十分さを感じざるを得ません。こうして介護保険について、この議会で質問しても、介護保険事業は広域だからと言われてしまう面も多々ありますし、それでは、かといって諏訪広域連合議会でどれだけ十分な議論がされているかといえば、これは所属する議員の側にも意識の改革が必要なのかもしれませんが、先ほど町長が言われた、今170億円近くに膨れている介護事業の予算や決算がおよそ二、三時間の議論でするすると通ってしまう。これは大変、私は問題があることだと思いますが、副連合長でもあります町長、このことについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 広域連合の事業として、その最大の事業が介護保険事業だと思っています。保険者として今広域連合が今担っている、この介護保険、非常に私は諏訪圏ではいい形で実行されているというように思います。ほかの地域に比べても、介護保険料も大分安く抑えさせていただいておりますし、それなりの給付実績も、そしてまた施設整備も他地域に比べてかなり進んでいる諏訪圏域の姿があります。その辺の御理解はいただきたいと思います。  一方で、それぞれの地域の課題があることは事実であります。それが諏訪圏全体として議論するべきものなのか、それぞれの市町村でもって、例えば地域支援事業というのはそれぞれの自治体で皆体制が違うわけであります。包括も、当町と諏訪とでは、茅野とでは、全然違う形で地域包括支援センターというのは存在しています。そういった地域性というものも、ある意味では大切にしながら、それぞれの地域の皆さんに合った、実情に合った形でのケアが必要である、そういうことを考えますと、広域でやるべきことは広域連合の事業としてやる、そしてまた、地域包括みたいにそれぞれの地域の特性を生かしながら、より利用者の皆さんに密着した形でもって介護事業を行う、このことは私は今、諏訪圏ではいい形でできているんではないかというように思っております。  まだまだ課題はあろうかと思いますが、それを全部、広域の中でやってしまって、一律にものを考えていくというような形になったほうが、これは地域に根差したものにはなっていかないというように私は思います。ですから、今の形というものをより充実しながら、できることはみんなで協働してやっていく、そしてまた地域でなければできないこと、それは地域の中でよりいい形でやっていく、この形というものをやっぱり持続するべきだと私は思っています。その中での議員さんの立場、その議論のあり方、これはまた議会の中でもまた御指摘をいただければ、もう少し内容のある議論ができるのかと思いますので、それとこれとは少し切り離して考えていただければありがたいというように思います。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 それでは、この地域包括ケアシステムづくりについてにもかかわってきますが、次にお聞きしたい認知症への対応について移っていきたいと思います。  厚生労働省の研究班によりますと、認知症の高齢者は全国で462万人、認知症の予備群とされる軽度認知障害は400万人に上ると推計され、合わせると高齢者の約4人に1人の割合となります。また、高齢者だけではなくて、若い年齢で発症するケースもありますから、いつ自分が、いつ家族がと誰もが考えなくてはならない身近なことです。  そして、警察庁の生活安全局発表のデータによれば、2012年、行方不明者届受理時に届出人から認知症または認知症の疑いにより行方不明になった旨の申し出があった方の数が9,607人、そのうち死亡が確認された方は351人、そして、その年の末の時点でも行方不明のままの方が208人いらっしゃったということです。そして、認知症による行方不明者数は、2013年には約1万300人に上ったと過日公表がされております。県内のデータも報道されたところでありますが、こちらも前年比で9人増の129人の方が行方不明、死者は11人ということであります。  そこでまずお聞きしたいのが、現在、町で把握されている認知症の方の数や行方不明者に占める認知症の方の割合など、当町における現状をお聞きしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。26年5月30日現在で、認知症高齢者の自立度別認定者数というのが出ておりますが、これは一番軽い1から5段階で一番重いものまであるわけですけれども、1から5段階全部合わせまして当町で1,011人の方が何らかの認知症があるというふうに認定をされております。この1,011人の中で、認知症自立度が一番軽い1という方々は何らかの認知症を有するけれども日常生活はほぼ自立されている、この方が255人。介護施設でサービスを受けておられる方が、約200人。グループホーム、サービスつき高齢者向け住宅、有料老人ホームへ入居している方を除きますと、ただ、このグループホームとかサービスつき高齢者向け住宅とか有料老人ホーム、この数は当町では詳細を把握していないわけですけれども、先ほどの一番軽い1の方255人、それから介護施設に入所されている200人等々を除きますと、正確な数字ではございませんけれども、町内に約500人から550人くらいの認知症高齢者の方が在宅での生活をされているというふうに思われます。  それと、行方不明者に占める認知症の方の割合でございますけれども、下諏訪町における警察からの要請による広報の放送回数は、24年度が3人、25年度がお二人、26年はまだ2カ月ですが、1回ということで、全て無事に発見されていると聞いております。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 在宅で生活をされていると思われる方が約500人から550人ということであります。行方不明者は無事に発見されている状況があるということで、安心はしているところでありますが、この認知症の行方不明者の問題は、高齢化がこれからますます進む中では深刻化のおそれがあると指摘もされていることであります。  現在、当町においては問題ないという状況にあっても、考えておくことが必要な問題と思っています。家族など周囲の誰も認知症だと気づいていない段階で、行方不明になってしまっているケースも全国では少なくないこと、それから、行方不明経験者の家族などへの調査結果によれば、徘回による行方不明は何回も繰り返されること、また、行方不明になった方を捜す際、家族に警察や周囲に協力を求めることへのためらいがあることも分析されています。自分の家族に認知症の者がいることを周囲に伝えることができずに抱え込んでいる実態が、これらの調査結果から明らかです。家族だけで抱えることなく、社会全体で解決を図っていく対策が求められていると思います。そのためにまず、認知症に対する知識を住民が正しく等しく持ち、誰にでも起こり得ることであるという意識を共有することが求められていると思います。そうすれば、家族が周囲に伝えることのハードルが大分下がってくるのではないかと思います。  そこで、当町でもこれまでも取り組まれてきましたが、認知症サポーターキャラバンの取り組みを再度強化、継続すべきと考え、これまでの到達と今後についてお聞きしたいと思います。  認知症サポーターは、認知症に対する正しい知識と理解を身につけた人で、特別に何かの活動を要求されるものではありませんが、日常生活の中で認知症の方と出会ったときに、その人の尊厳を損なうことなく適切な対応をすることができ、認知症の方や認知症の方を介護する家族の支えにもつながります。この数をふやしていくことで、家族もSOSを発信しやすくなるし、地域の中での見守りや声がけが進むのではないかと思います。  認知症サポーターは今年3月末の段階で全国で約499万人、当町では668人という数字が出ています。しかし、この事業、サポーター100万人キャラバンとして始まった5年前よりも、サポーター養成が下火になっていることを感じています。民間業者による地域の方々を巻き込んだ各種学習企画や、あるいは家族の皆さんが集まって語り合う場なども開催されていることは承知しておりますが、私は一定程度きちんと行政が責任を持つ部門であると感じています。  以前も学校に出向いて、この養成講座が開かれた経過がございましたが、小、中、高校生対象にもぜひサポーター養成の場を広げていただきたいと思います。サポーター養成の現状と今後についてのお考えをお聞かせ願います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。認知症の知識啓蒙につきましては、厚生労働省やNPO法人、地域ケア政策ネットワークが推進している認知症サポーターキャラバン事業を、当町においても実施しております。この事業は、一般の町民に対し、認知症を正しく理解し、認知症の方や御家族を温かく見守り、支援する認知症サポーターを要請する取り組みでございます。サポーターの養成に当たりましては、健康福祉課の職員を初め、地域包括支援センター、社協の職員、介護サービス提供事業所のスタッフの中に、養成研修を受けたメイトと呼ばれる者がおりますので、地域や職場、各種団体や個人グループなどからの御要望があれば、その都度、サポーター養成講座を開催しているところでございます。議員おっしゃるとおり、これまで当町では668人のサポーターを養成しております。今後もできる限り多くの住民に受講していただけるような機会を設け、認知症に対する知識の習得、また1人でも多くのサポーターをふやしていくことで、地域における見守りや声がけ、相互扶助、協力の意識づくりにつながればと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひ積極的に今後も進めていただきたいと思います。  そして、次にお聞きしたいことは、災害時の要支援者への認知症登録状況であります。現在、認知症高齢者とそれに準ずる方の登録数は、どうなっているのかお聞きしたいと思います。そして、万が一、徘回等によって行方がわからなくなってしまった際に、この登録を生かすネットワークをさらに広げる提案をさせていただきたいと思います。  災害時のみならず平時においても、民間業者も巻き込んでのサポート体制をつくっていけないかというものです。そして、あわせて登録に顔写真をつけることはいかがでしょうか。県内でも既に、生協や郵便局、新聞販売店と行政が協定を結んで連携する事例があるようでありますが、ほかにもさまざま、例えばバスの運行会社やタクシー会社、介護関連事業者、各種宅配事業者、コンビニ等、連携可能な事業者は多数考えられると思うのですが、登録者の行方が万が一わからなくなってしまったとき、広報だけでなく、情報を写真つきでより多くの皆さんに流すことで早期発見が可能になると思います。  警察では、犯罪捜査で使用される不明者の照会のデータベースの活用や、自治体との情報共有を推進していくそうでありますし、また当町社協では既に、対交番に顔写真での情報を事前に伝える動きもあるとお聞きしております。ネックとなるのは個人情報の保護になってくるかもしれませんが、何よりも大切な命を守るためならクリアできる課題と考えます。小さな町だからこそ、よりきめの細かい応用のきくネットワークづくりが可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
    ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。健康福祉課において管理をしております認知症高齢者台帳への登載は、平成26年5月31日現在で22人でございます。この台帳を更新するために、年1回、定期的に民生委員の皆様にお願いをし、比較的中重度の認知症と思われる行動行為がある方を調査していただいております。したがって、在宅生活の認知症高齢者全てを台帳登載しているものではございません。年度途中において見守りが必要であると新たに把握した方につきましても、その都度、台帳への登載をしておりますので、台帳登録のある方に対しましては、その地区担当の民生委員に見守り活動を行っていただいている状況でございます。  認知症高齢者台帳につきましては、特に見守りが必要と思われる方について登録をしているわけで、地区担当の民生委員の方は日々見守りを行っておりますので、顔写真を民生委員だけということで考えれば必要はないのではないかというふうに考えましたけれども、議員御提案の警察、消防、地域の皆様への情報提供という点では、顔写真の登録できめ細かいネットワークづくりにつながるものと考えますので、御家族の御了解が得られる方につきましては登録を行っていきたいと、このように考えております。  さらに、民間を活用しての見守りという点では、昨年7月に県の民生児童委員協議会や民間業者である電気、ガス、生協、新聞販売店などと、高齢者の地域見守りに関する協定というのが結ばれております。それには当町も参加をしております。当町におきまして、この事業に賛同し、県の市町村窓口リストに登録をし、高齢者係が窓口となり体制を整えているところでございます。以上でございます。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひ具体的に顔写真つきの登録を進めていただきたいと思います。そして、先ほどお聞きした在宅での生活をされていると思われる認知症の方、約500人からすれば、登録の数が大変少ないように感じます。日常生活に支障を来していない方がほとんどであれば安心するところではありますが、この登録に関してもなるべくハードルを低くできるよう、地域の皆さんへの周知をぜひお願いしたいと思います。  それでは、最後の通告項目であります国民健康保険について移りたいと思います。  今6月議会に国保税にかかわる議案上程がされておりませんから、税率は据え置きでよろしいのか改めて確認させていただきたいことと、基金、繰越金の額も含めて、昨年度決算見込みと今後の財政の見通しについての特徴をお聞きしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。最初に基金残高ですが、平成20年度から23年度までは約8,100万円で経過しました。平成24年度には2,000万円、平成25年度には4,800万円取り崩しましたので、現在の残高は1,300万円です。  次に繰越金ですが、平成22年度が約1,900万円、平成23年度が約6,500万円、平成24年度が同じく約6,500万円、平成25年度が約5,900万円、平成26年度が約3,900万円の見込みとなっております。平成25年度末の資金繰りは大変厳しいものでありまして、会計間運用をして、平成25年度会計を最終までもたせました経過がございます。平成26年度へ渡す繰越金3,900万円ですが、4,800万円の基金を取り崩したので、赤字で大変国保会計は厳しいものでございますけれども、前期高齢者交付金が今年度から再来年度の3年間ですが、前年度より多く交付される見込みとなりました。そういうことで、税額については26年度につきましては据え置きということにさせていただきました。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 国保財政が大変厳しい状況が、ますますその厳しさを増している状況にあると理解をするところでありますが、今お聞きしました前期高齢者交付金が昨年度より大変増額される見込みというのは、予算審査の際も触れられていましたけれども、この要因についてもう少しお聞かせいただきたいことと、それから、この交付金については、年度末、会計を締めてみましたら医療給付費が予算ほど必要ありませんでしたという状況が生じても、返還義務はないものなのか、確認をお願いします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) 最初に要因ということですが、団塊の世代と呼ばれております方々が前々年度に前期高齢者の65歳になりました。この世代の方たちが、今年度までに前期高齢者の仲間入りをすることになりますので、少なくとも平成27年度は昨年度の医療費が伸びておりますので、今年度以上に交付される見込みであります。そして、この交付金ですが、被用者保険と財政調整により国保の負担を軽減するために交付されるものですので、返還義務はございません。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 返還義務もなくて、平成27年度まではさらに上積みされての交付が見込まれるというような大変ありがたいことではありますが、前期高齢者の加入者数の増加とともに、医療給付費も増加して推移していることかなというふうに思うのですが、この医療給付費の分析が現在どうされているのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) 医療給付費の分析ということでございますが、24年度から25年度にかけましては4,500万円、2.9%の伸びがございます。このことにつきましては、1人当たりの医療単価がふえたこと、また70歳以上の方がふえてきております。このことにより、全員の方ではございませんが、町負担分が1割ふえることになります。また、70歳以上の方々の入院療養者が増加したことも、増加した理由に挙げられます。以上です。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 わかりました。それでは次に、今年4月に課税限度額の引き上げと国保税の軽減対象の拡大がされているわけですが、これらを含めて予定されている国保税の入りの額が今年度どう見込まれているのか、また、国保税の収納率の推移と見込みもお聞きしておきたいと思います。高齢者と低所得者が多い国保加入世帯においては、税率が据え置かれたとしても負担が重いと感じざるを得ない状況に変わりはないかと思います。  4月からの消費税増税は家計にとっては大変な痛手となっています。所得や所得に占める国保税の割合を知るために、これまで担当課の手を大変煩わせて、年度ごとの総所得金額を世帯数で割った1世帯当たりの金額の動向や、所得階層別の世帯数や国保税の収納状況を調べていただいたことがありますが、ぜひこれを毎年出していただいて客観的に見ていく必要があるかと思うのですが、直近の値を示していただくことは可能かお伺いします。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(林) お答えいたします。先ほどの所得階層別のデータでありますけれども、この5月31日で税のほうが締まったわけであります。それで今作成中ということでありますので、この時点では御用意できませんが、資料につきましては今後もつくっていく予定でございます。以上です。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(林) それでは、失礼いたしました。収納率についてお答えさせていただきたいと思います。後期高齢者の保険が成立したのが平成20年度になりますので、それ以降、収納率につきましては、20年度が、現年でありますが、94.39%、21年が94.01%、22年が94.96%、23年が94.49%、24年が95.07%、そして25年決算見込みでありますが、94.91%、こういうような収納率で経過しておりまして、20年以降、傾向的に見ますと減ってきている様子がうかがえます。以上であります。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 所得階層別の状況は、今後作成して提示いただけるということでありますが、昨年度の総所得金額を世帯数で割った1世帯当たりの金額というのも、今の段階では無理でしょうか。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長(林) お答えいたします。ただいま手元にあります資料では、総所得金額、課税者の内容でありまして、これが25年度でありますと、総所得金額を納税義務者で割った数値になります。世帯ではちょっと数字が出ませんけれども、人数ということで算出したものについては、25年度が281万6,000円というような数値になります。24年が295万7,000円、こういった数値が1人当たりの総所得金額、平均でありますが、内容になっております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 そうしますと、1人当たりの平均所得はかなり落ちているということですよね。先ほど所得階層別のはこれからということでありますので、ぜひ毎年、同じ物差しでの数字の推移を追っていただいて、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  そして、その被保険者の細かい経済状況については、そのデータをいただいてから論じたいとは思っているのですが、厚労省のまとめた国保実態調査を見ますと、2012年度調査による2011年度の所得に対する保険税調定額の割合は、全世帯で10.1%、軽減世帯では16.5%にもなっています。つまり、収入の中における保険税の割合が大変高いことがこの数字からわかります。そして、同じ年の長野県社会保障推進協議会の調査結果によれば、国保加入世帯の42%が軽減世帯であると経済的厳しさを示す数値が、ここでもあらわされています。負担が大きく高すぎる国保税の引き下げを、今回も再度町長に求めたいと思います。国保財政も赤字で、もうぎりぎりのところであるという状況は、先ほどの報告を受けて十分承知しておりますが、この際、一般会計からの繰り入れもぜひ視野にと願うところであります。基金が底をつくような状況が生ずれば、一般会計からの繰り入れやむなしと、これまで町長からお答えをいただいているところでありますが、さらに一歩も二歩も踏み込んでいただけないかを伺いたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほど課長から答弁がありましたように、今回、4年間据え置きができたということは本当にほっとしているところでございます。そういった中でも、今、議員から御指摘のとおりに、基金残高が1,300万円、それから繰越金を3,900万円と、もう年々、非常に厳しい財政状況の中で運営しているというのは事実であります。  そんな中で今回、前期高齢者分の交付金が増額になった、これは裏を返せば議員御指摘のとおりに、医療給付費やその年代構成が当町は大変厳しい状況なんだよ、だから交付金がふえているんだよ、そういうことなんですね、裏返せば。ですから、そういった状況の中で、国保を安定的に維持していくというのは非常に大きな課題だというように思っています。今の状況の中では、何とか今年は値上げしないで済みそうでありますけれども、今後はどういった医療給付費がどういうような形で伸びていくのか、また税収がどうなっていくのかということも十分検討しながら、間違いのない対応をしていかなければいけないというように思っています。そういった中で、これからこれ以上の負担ができるだけふえないように、そういった努力はしていこうというようには思っています。  そういった中でも、この諏訪広域の中では一番国保税が安いのが当町である、このことはぜひ御理解いただきたいと思いますし、できれば、こういった水準を維持しながら、皆さん方になるべく負担を少なくしながら、それでも安定的に国保を守っていく、このことの姿勢だけはしっかり持っていきたいというように思っています。現段階で一般会計からの繰り入れの必要性はないところでありますので、今後の推移をしっかり見ながら、また検討してまいりたいというように思っております。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 ぜひ御検討をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長 次に進みます。質問番号2番、質問事項 防災公園について、観光振興について、人口増対策について、安心・安全のまちづくりについて、議席13番、中山 透議員、質問席にお着きください。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 質問番号2番、議席13番の中山であります。  まず、防災公園について、もう一度、基本部分を確認のためにお伺いをしていきたいというように思うわけでありますが、赤砂崎防災公園の位置づけについてでありますが、この防災公園は、国や県からの補助を得て整備をされてきているという形でありますが、大規模災害が起きた一朝有事のときにですね、この防災公園はどのように活用されるかは、今までいろいろお聞きをしているわけでありますが、いわゆる下諏訪町だけでの利用ではないというような形になってくるわけでありますが、この間もヘリポート条例をつくったということもありますし、ヘリポートの絡みもあってですね、諏訪の広域を視野に入れての計画になっていると思いますが、特に県の防災公園における考え方というものがあるようであれば、お伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 ヘリポート等、今活用いただいているところでありますが、広域的な防災公園としての位置づけは、残念ながら今あるわけではございません。想定される災害、それは当然、当町だけでなくて、その圏域また広域に発展する災害があるという可能性は、これは十分想定ができるわけでありますから、そういったときには、このヘリポートや防災公園がどのように活用されるか、その都度、検討していくということになろうと思いますが、県の防災計画なり、そういった中に、この下諏訪の防災公園が明確に位置づけられているという状況ではないと、その辺の御理解はいただきたいと思います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 今の答弁の中にも町長言われているように、そのヘリポートの活用部分だけでいくと災害は市町村の垣根を越えていく状況になります。まだ、その都度の検討という形でありますが、近隣の市町村あるいは広域連合でどのくらい話をされているのか、話がないのかどうなのか。要は、こういう形でつくるよという形があるわけでありますから、どのような話をされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 特に諏訪広域で、この赤砂崎防災公園について議論したことはございません。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 大規模な災害時には相当ヘリポートとしてのものは、各行政持っているわけでありますけれど、一切、何も話にも出ていない、話題にちょっとは出たとか、そういうような形にもなっていないということでよろしいですか。 ○議長 町長。 ◎町長 広域連合の事業の中に、そういった位置づけもございませんので、特に広域連合の中でそういった議論があったということはございません。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 ぜひともですね、しっかりとした防災公園になっていくわけですので、広域連合また6市町村の中でも少しお話に挙げていただけるといいなというように思います。  また、現在建設中の防災公園、広域災害時に町内に滞在する町外者についても保護をしていかなければいけないわけでありますが、ここら辺の部分についての対応はどのようになっていくのかというのがまず1点と、続いて今、ヘリポート駐車場が整備をされてきているわけでありますが、今後の計画はどのようになっているのか、もう一度確認のためにお願いをいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) お答えいたします。赤砂崎公園の長期計画につきましてですけれども、平成28年度までに整備を完了して、皆様に御利用いただけるようにしたいと計画しております。施設の整備といたしましては、防災ヘリポート広場のトイレと防災倉庫、非常用のマンホールトイレを今年度中に完成させまして、車検場南側の「緑の輪」については今年度に大型パーゴラの整備を行い、平成27年度にパーゴラ周辺の整備を行いまして、現在、消防グラウンドに計画する「大地の輪」の多目的グラウンドにつきましては、今年度から平成27年度にかけて整備を行いまして、平成28年度には右岸のエリアの整備を行いたいと考えております。以上です。 ○議長 町長。 ◎町長 町外者の利用ということですね。いわゆる防災公園として災害時のときのこととは別にですね、防災公園とは言いましても多目的に使える公園でありますから、町内外を問わず、多くの皆さんに御利用、御活用いただければというように思っております。これについては、特に町内と町外を分けるつもりもございませんので、そういった御利用を多くの皆さんにしていただければと思っております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると現在、整備が最終的には進捗率が全体で何%になっていて、これ補助金の部分もあるわけですが、補助金については今いろいろなところで一律減額とか、そういうような部分等が出てきていますが、今年度の内示ですね、前倒しの部分もあって結構進んでいるということは十分理解しているんですが、補助金の、今年度また今後の内示、今後の内示というのもまた難しいところはありますが、予定内示についてはどのように把握をされているのか、お願いをしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) お答えいたします。事業費につきまして概数でございますけれども、平成23年度に約13億4,000万円、それから平成24年度に約6億2,000万円、平成25年度に約2億4,000万円、それから平成26年度に約4,000万円、平成27年度に約3億9,000万円、それから平成28年度に約3億円というふうに考えまして、全体では29億2,000万円でございます。そのうち、補助金につきましては10億8,000万円を予定しております。ですので、29億2,000万円の中の27年度分、28年度分の6億9,000万円を引いた分が進捗値と考えております。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると、数字を今並べていただいたんで、何%になるのか。私、ちょっと数字が弱いものですから、もしおわかりになれば教えていただきたいというのと、内示の予定ですね、満額来るというような形で理解をしておいてよろしいのかどうなのか。6億9,000万円が来ているということは、約4億円ぐらいはまだ要するに待機している状況ですよね、待っている状況という形だと思うんですが、そこら辺についてはどうなんでしょうか、お願いしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) お答えいたします。補助金につきましては、要望額に届きますように事務方として努力をしていきたいと考えております。26年度で全て4,000万円を使った中で進捗率を計算しますと、76.4%程度でございます。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると、これ進捗率、予算ベースで行くという形になりますが、あと建設の部分ですね。建物については、それほど建物がないというような形だったと思いますね。防災公園ですので余り建てられないという形になると思いますが、その整備状況というのでいけば、予算はこの部分、ある程度、76.3%もらいましたよという形でありますが、整備計画上、要するに予算以外の実施の部分ですね、そこら辺の進捗率も一応確認のためにお願いします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) お答えいたします。進捗率といってもパーセンテージではなかなかうまくお話ができないんですけれども、今年度につきましては、今年度と来年度で多目的広場、それから多目的グラウンド、そういったものの整備を行いまして、28年度に右岸を整備するということで考えております。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 またですね、災害時以外の長期計画というような、これ災害時のときに使う公園という形でありますが、災害時以外の公園の使用の長期計画というのがあるのかどうなのか。あるのであれば、どういうような形で考えているのか。今、先ほど町長のお話の中で町外町内関係なく、できるだけ公園としては使っていただきたいというような部分は理解はしました。いろいろな公園を視察して見てくると、平常時にやはり遊びの広場だったりですとか、あと、いろいろな目的で使われている団体等もあるというような形をお聞きするわけでありますが、町としてはどのようなお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 これが計画どおり28年時で全て公園の整備ができますと、かなり多くの皆さんに、あの自然環境を生かしながらの公園でありますから、楽しんでいただける施設が整備できるというように思っています。パーゴラ等につきましては藤棚みたいに、自然植物の状況というのはそれぞれに手を入れながら10年、15年とかかってきれいになってくるものと思いますけれども、そういったものもメンテナンス等をしっかり対応しながら、公園の整備は続けていくということになろうかと思います。  一方で、多目的グラウンドやヘリポート広場、そしてパーゴラの公園等は、今後どういった皆さんに御活用いただくかというのは、なかなか不透明な部分もありますので、多くの皆さんに活用していただきながら、また、先ほど町内外というようなお話もさせていただきましたけれども、町内の方については、団体によっては減免措置が必要なものについては、そういった配慮もさせていただきながら、多くの皆さんに御活用いただくと、そんな配慮もしてまいりたいというようには思っているところでございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 今後またいろいろ検討して、また住民意見等も聞いて態様を整えるという形でありますが、これ大体示されてくるのは、28年度にはもう全てを完了するという形でありますが、ある程度の形となってね、伊東豊雄先生に描いていただいた絵は十分理解をしながら、そこら辺も基本的にしながらという形の中で町はやっているようでありますが、ある程度、その全体的なもの、町としての全体的な形として出してくるのは大体どのぐらいになってくるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほど課長が答弁させていただいたとおり、もう今年のうちにですね、多目的広場のパーゴラの整備や一部トイレ等の整備も形が見えてまいります。来年度には多目的グラウンド、これは一番メーンのところでありますが、今、球場になっているところですね、とか消防広場のところ、これが整備が完了しますと、あと右岸を残してほとんど左岸については整備が完了いたします。あとは、右岸を28年度に県有地を買収して、同時に公園の整備をしていくということでありますから、そうするともう全て形が見えてくるということになります。もう伊東豊雄先生の絵をもとに、それぞれ順次、詳細設計をして工事を進めさせていただいておりますので、これはもう伊東先生のイメージ図をもとに、詳細設計を事業ごとに行って形をつくっていくということになりますので、そんな御理解はいただきたいというように思っております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 ぜひとも有効的にですね、あの公園を使っていっていただいて、災害時には本当に大活躍する公園になっていってもらいたいというように思うわけであります。  続いて、観光振興についてお伺いしたいわけでありますが、下諏訪町の木として桜が制定されているわけであります。制定当初は、町の木として住民の皆さんにも各家庭にも、できるだけ桜の木を植えていただくように、また公会所や公の施設にも桜の植樹をしていくようにというようなことを、当時の部分という形で聞いているわけでありますが、現在、町の木としての桜として、町民への啓発はどのように今はされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 何かみんなに後ろから指されているような…桜の木の啓蒙ですか。少し反問権じゃないですけれども、ちょっと趣旨が、聞かれている趣旨がよくわからないので、もう1回お願いします。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 反問権に応えるというわけではないですが、一応もう一度、質問の内容をわかっていただくために、この制定した当初ですね、下諏訪町が、桜の木を制定したときにはですね、住民の皆さん、また家庭にも桜の木を植えてくださいということを結構行政として行った経過があるようです。いろいろな方からちょっとお話を聞いたんですが、できるだけ公会所ですね、公のところには、桜を植えていくようにということも聞いているんですね、当時のお話です。そういう形になってくると、桜をどういうように今町として当たっているのか。湖周のところに相当植わっていたりとか、水月園とか、庁舎の周りにも桜があるのは十分理解はしているんですが、今のところ、「町の木、桜」という形の部分の中でどういうような啓発が今されているのかという、そういう部分をちょっとお伺いしたいという形ですね。 ○議長 町長。 ◎町長 行政もかかわっていたとは思いますが、桜の木をいっぱいにする会というのが、30年くらい前からか、ちょっと年度はわかりませんけれども、非常に積極的に町内に植樹をしていただきまして、それによりまして、今御指摘の湖周やいろいろなところに桜の木が植えられているのも事実であります。また、御指摘のとおり、当町の桜というのは町の木でありますから、そういった部分では町としても非常に大切にしている木でもございます。水月園の整備につきましては、順次、植樹等、民間の皆さんの御協力もいただきながらさせていただいておりますし、また、担当課でもってそういった桜の木の整備また保護にも努めさせていただいているところであります。  今後につきましても、湖周も大分桜がきれいになってきておりますので、また観光資源としての活用も検討ができるんではないかというような気もしますので、今後また、そういった部分についても、広域観光の関連も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 特にその桜の、今、町長もお答えになっていただいたように、その桜が諏訪湖の周りを結構大きく周りを取り巻いているというか、桜で囲い始めたという形の中でですね、これを目当てに観光客も少しずつ来ているというようなことを聞いているわけですね。そうすると、あと下諏訪町とすると、岡谷市、諏訪市と協力して湖周の周りをいろいろな桜でまとめていってほしいと。下諏訪は結構、1種類の桜がメーンだということを聞いているわけですね。そういうふうになってくると、一時期でみんな咲いて一時期で散っていってしまうというような形ではなくてですね、多くの観光客に来てもらうためには、多くの種類を植えて開花時期を延ばしてですね、多くの方に来ていただきたい、観光の時期を長くしていただきたいと、そういうように考えるわけでありますが、これについての町の考えはいかがでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) お答えいたします。まず、水月公園の関係でお話をさせていただきます。桜の品種につきましては、ソメイヨシノを中心に、ヒガンザクラ、シダレザクラ、オオヤマザクラ、ヨウコウザクラなど約560本が植栽されております。  それで経過につきましては、昭和35年に地元の水月会が約200本の桜やカエデを個人所有地に植栽したのが始まりでして、昭和20年代に町に移管されて、町が昭和31年に公園として開設をいたしました。平成8年の調査では約750本の桜がありますが、その後、樹木の老齢化やてんぐ巣病の大発生によりまして、古損木の伐採や間伐を行っております。  管理につきましては、毎年冬季に石灰硫黄合剤による殺菌消毒とてんぐ巣病に罹病した枝の除去を行っております。また整備につきましては、平成13年度から区長会によりまして、毎年2本の桜を記念植樹していただいております。また、平成21年には中部電力株式会社の緑豊かな地域づくり支援事業によりまして、100本の桜を植栽して若返りのための更新を行っております。以上です。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 桜に関する観光の件ですけれども、高遠の桜もありますし、高島城の桜もあります。議員がおっしゃるように諏訪湖の周りにずっと桜が植わりまして、それを目当てに観光をされる方が最近あります。大手の旅行会社が桜のシーズンに、昨年ですけれども、諏訪湖畔から岡谷まで横川沿いも含めて1,500人くらいの方がいらっしゃっております。また、本年度につきましては、諏訪湖の遊覧船から桜を見るクルーズ、これに1,000人くらいお客さんがあったというようなお話も聞いております。下諏訪にも桟橋がございますし、赤砂崎に駐車場もございます。そういったところで、諏訪湖の桜を湖上から見るというような企画も、これから考えられるというふうに考えております。以上です。 ○議長 中山 透議員。
    ◆中山議員 水月園の部分も出てきたので、水月園に関してもう少しお伺いしたいわけでありますが、水月園のソメイヨシノを中心に560本、現在あるというような形の中で、いろいろな団体からの御寄附、また思いによって整備をされてきているわけでありますが、今度はそこにアクセスする道路環境がやはりどうしても1カ所、名所になってくると交通のところで困難を来す部分が出てくるという形になってきますね。そうすると、そこのところで多くの観光客を受け入れるのが難しくなってくる状況になってきていると考えるわけでありますが、これ土地の関係もあると思いますけれども、水月園を観光名所、桜の観光名所としていくためにも、道路整備が必要になってくるというように考えるわけでありますが、そこら辺についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 議員御指摘のとおりに、水月園につきましては非常に道が狭くてですね、車で行くには非常に不便な場所だというように思っています。なかなかそれを改善するというのは非常に難しいわけでありますけれども、当町が今進めている観光というのは、まち歩きをゆっくりと楽しむまち歩きというようなことを、一つのコンセプトにしてまちづくりをしております。そういった意味では、歩いても十分に行ける場所にあるのが水月園だというように私は思っています。そういった意味では、多くの皆さんにJRの利用や、そしてまた歩いての観光地、水月園といった部分、ゆっくりと歌碑等もありますので、桜だけでなくてそういったものも楽しんでいただきながら、水月園を楽しんでいただければというように思います。  また、御承知のとおりバイパスルートが水月園のすぐ直下を走る予定にもなっております。そういったバイパスルートの開通により、あの辺がどういうように変わっていくのか、この辺については十分に注視をしながら、今後の整備というものも方向性を出していかなければいけない時期がまた来るのかなというようには思っているところでございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 今、町長も99分のまちあるきというような中で、まち歩きでぜひとも行ってほしいというような形でお答えをいただいたんですが、その「歩きたいわしもすわ99分のまちあるきマップ」というのを見ると、水月園、場所も場所ですから地図の上側にあるわけですね。地図の上側にあって、こう地図をぱっと開いてみたときに、秋宮の周辺はいろいろなことがわいわい書いてあるんですけれども、水月園はそこだけがポイントになっているもんですから、水月園は言い方悪いですが、ぽつんと出ちゃうんですね。そうすると、そこまでのアクセスがただ花見新道から竜の口のところを上がりましょうみたいなふうにしかなっていないわけですね。要は、もう少しここまで歩いてほしいという形になってくると、観光部門のところになるのか、どういう部門になるのかわからないですけれど、ここら辺をもう少し歩かせるような工夫が必要になってくるのではないのかなというように思います。  このマップ、結構都内で有名なんですということを町長もおっしゃっていますし、いろいろなところでお伺いをするわけですね。ぜひともまち歩きの中に、三角八丁中心というような形の中でこれ考えられているということであるかと思うんですが、やはりそこからちょっと足を伸ばすとこんなにいいとこあるよと、99分のまちあるきの中に八島高原を入れてくれとまでは言いませんけれど、できるだけこの水月園のところまでは歩けるんだというような形の、ちょっと99分からは外れるのかもしれないけれども歩けるんだという工夫を、ぜひともこれ、していただきたいというように思うわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 議員御指摘のとおりに、99分のまちあるきにつきましては、これは三角八丁エリアを中心に考えられたのが原点でありますから、それはそれでお認めをいただきたいと思います。今後ですね、グリーンベルトというような感覚で考えますと、水月園、そしてまた2区の皆さんが開発をしてくれています城山公園、そしてまた10区、4区の皆さんにも協力いただきながら鎌倉街道といったものも整備をされておりますので、そういった里山の部分のグリーンベルトというのも一つの観光資源に十分なり得る、そんな意識を大切にしながら、適切なまた整備と、そして、そのPRというものも検討してまいりたいというようには思っているところでありますが、一つの観光パンフレットの中にいろいろなものを入れてしまうとぼけてしまいますので、その目的を明確にしながら、そういったものをつくっていくということが必要だというようには思っているところであります。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 桜で観光振興という部分の中で先ほども、今お答えにも出ましたが、鎌倉街道ロマンの道ですとか、またですね、10区で鎌倉街道を整備されて、散策でき憩いの場としていろいろな歩道づくり等も行われているわけでありますが、ぜひともこういうところにですね、当時、桜があったかとかいうものは別として、今、桜は下諏訪町の木でもあるわけですので、こういう整備の中でぜひとも桜をお願いをしていくと。お願いをしていくからには、それなりきに町も桜の木ぐらいは出すのかなというような部分があるわけでありますが、そこら辺の部分で桜というものをやはり使っていただいての観光をしていただきたいというように思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに桜の木は町の木でもありますし、多くの桜の木がございますので、それを売っていくということは大切だというように思います。ただ一方で、この桜というのは厄介な部分もありまして、アメシロの大量発生等の課題もございます。そういったものに対してどう町が対応するかと非常に苦慮している部分もございますので、そういった部分では、いわゆる畑を持っている皆さんにとっては厄介者なのが桜の木であるというのも事実でございます。そういった耕作者の皆さんの御理解もいただきながら、植樹というのは、桜の木を植えていくということは必要ではないかというように思っています。  例えば第二花見新道構想というようなことで、湯沢川の堰堤から水月園のところにそういった工事用道路があるんですけれども、そこに桜を植えたらというような発想もありますけれども、かなりの皆さんがあそこで耕作をされているということになりますと、そういった皆さんに御理解をいただきながら桜を植えていくということになりますと、少し皆さん方にちゃんと御理解をいただかなければいけないということにもなってまいりますので、その辺は十分慎重に、そしてまた、しっかり説明をしながら、事業というものは計画をしていかなければいけないなというように思っていますので、その辺の御理解はいただければありがたいというように思います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 ぜひともですね、本当に下諏訪町の木が桜という形の中で、桜の木から出る弊害というものも十分理解をするわけでありますが、やはり桜にはいろいろな思いをつけられる部分もあるわけであります。やはり下諏訪町の木というような形になっている中では、やはり常に私は考慮をしていっていただきたいというように思っているわけであります。  今の耕作者の方々のお話を聞くと、なかなか厄介者なんだなということは思うわけでありますが、ぜひとも、もし住民の中に桜の木を下諏訪町の木であるので植樹をしたいというような、もし希望者がいれば、ぜひとも町として桜の木を無償配布できるようにしていっていただきたい、そこら辺の部分もあるんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 苗木の供給のお話ですけれど、区ですとか、公民館でありますとか、そういうところに桜の木を植えたいという御希望があれば、緑の募金がありまして、苗木を配布いたしますので、御連絡をいただければ春に配布をいたしたいと思います。ただ、今言ったようなこともありますので、周りの方の御理解も得ていただければというふうに思います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 公的なところにはね、緑の募金でというのは十分理解して、町としても、そういう考えがあるというのも、町の木にするときの関係からお聞きをした中でも聞いてはいるわけですが、その中でですね、もう一歩踏み込んで、その弊害がいろいろあるのはわかるんですが、住民の方が桜の木が欲しいね、要するに下諏訪の町の木だから欲しいねといったときへの配布というのはどうなんでしょうか、できるのか。いろいろな環境の整備が整わなければという部分があるかと思いますが、その点はいかがなのかというのをもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 個人のうちで御希望があれば、桜を植えたいという希望があれば、町で何とか考えてほしいということだとは思うんですけれども、これ桜の木もいろいろありますし、ちょっとその辺は今、どんな影響があるかもわかりませんので、少し検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 いろいろなメリット、デメリット等もあると思いますが、下諏訪の町の木という形の中で質問をさせていただいておりますので、ぜひとも前向きな検討をしていただいて、よい結果が出ることを期待したいというように思います。  続いて、人口対策についてお伺いしたいわけでありますが、少子高齢化が叫ばれて久しくなるわけでありますが、これに加えて、近年人口の減少が大きな問題点として浮上してきているわけであります。人口減少の深刻な状況の中で、特に地方の急激な人口の減少が大きな課題となって出ているわけであります。平成40年を一つの年度として捉えた場合に、相当の減少が予想されているわけですが、下諏訪町での推計はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) お答えをいたします。今、国立社会保障人口問題研究所の中で、2040年までの推計ということが出ております。町として独自の推計というものはございませんが、このあたりのものが全市町村について示されておりますので、それを参考にさせていただいているという状況でございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると、推計値、数字的なものはどのような形になっているのか。もし資料を持っているようであれば、年少人口と生産年齢人口、老年人口と見て、どのような形になっているのかお伺いをしたいというように思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) 人口の推移と推計についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、平成27年以降というのは国立社会保障人口問題研究所の人口推計ということになりまして、これが国調年に当たる5年ごとの数字でございます。したがいまして、過去の数値も国調の平成2年くらいからの数値ということでお話をさせていただきたいと思います。  まず人口ですが、平成2年が2万5,519人、それから、平成27年推計人口が2万191人、ですから、25年間で5,328人の減少ということで、増減率ではマイナスの21%ということになります。また、25年後の平成52年の推計人口は1万3,485人ということで、27年との対比では6,706人の減、増減率ではマイナスの33%というふうになっております。  次に年齢構造ですが、25年前は年少人口4,275人、生産年齢人口1万7,428人、老年人口3,816人という状況でございましたが、27年の年少人口は2,329人で1,946人の減、生産年齢人口は1万528人で6,900人の減、老年人口は7,334人で3,518人の増というふうに推計をされております。  また、25年後の年少人口は1,260人で、27年との比較で1,069人の減、生産年齢人口は6,303人で4,225人の減、老年人口は5,922人で1,412人の減というふうに推計をされております。  年少人口ゼロ歳から14歳ですが、構成率は25年前が16.8%、平成27年が11.5%、25年後が9.3%というふうに減少傾向でございます。生産年齢人口、15歳から64歳、この構成率は25年前が68.3%、平成27年が52.1%、25年後が46.7%でございます。老年人口65歳以上の構成率、25年前が15.0%、平成27年が36.3%、25年後が43.9%というふうに推計をされております。  ちなみに、これらの数値を長野県や全国平均と比較した結果、差違のある点としましては、平成2年から平成27年までの減少率が当初においては国・県よりも著しい状況になっておりますが、それ以降につきまして、数値的な変化というのはおおむね県平均や全国平均と同様の推移となっておるということをつけ加えさせていただきます。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 今数字をお伺いしました。最近の報道の中では2040年、平成52年の人口動態の推計については、若年女性20歳から39歳までの女性が50%以上減少する市町村が896に上ると推計をされているわけであります。この896市町村は全体の49.8%であり、この市町村は幾ら出生率が上がっても将来的には消滅する確率が高いというようにされているわけであります。  また一方では、大都市や特に東京圏を中心に人口が集中し、高齢化が一挙に進むとされているわけであります。下諏訪町の将来推計でも全体人口が約1万5,000人で、生産者人口が6,000人余りと急激に減少する予測があり、下諏訪町を存続するのに大変な状況が見込まれるわけでありますが、この報道自体、町長はどのように受けとめて、今後どのような対策に取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 今回の報道につきましては、そういった推計、今までなかったものですから、その女性の視点からというような。ですから、ちょっと驚いたことは事実であります。消滅の可能性がある町ということでございますから多少驚いたんですけれども、ただ、人口減少の時代に入っていく、このことは十分承知をして施策を組み立てさせていただいてきております。  御承知のとおり第6次の総合計画につきましても、人口増から人口減へといった中での施策の組み立て、そしてまた、そういった中にあってもいろいろな施策を組み合わせる中で、人口がこれ以上減らないように何とか持続可能な自治体として存続できるような形というものを見越して、いろいろな施策を組み立てさせていただいている、このことについては御承知をいただいているというように思っています。徐々に、そういったまちづくりや、またソフト事業も成果を上げてきているのも事実でございます。そういったものをより一層組み合わせて住み続けていただける町、そしてまた移住していただける町、そういった町を目指してまいりたいというように思っております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 今までの町長の答弁、前回の議会等のあれも聞いていると、しっかりと人口減については対応をとっていただいているというような理解はするわけでありますが、やはりどうしてもこの報道を見てしまうと、この報道一つだけを見てしまってはいけないんですが、また逆に、この報道から、その考え方でいけば人口減になるよと、でも、裏を返せば人口がふえる可能性もあるわけですね、言い方とすれば。そこら辺の部分を見て、確かに驚いたというような部分で、この報道を聞いて町長驚いたということを言われているわけでありますが、やはり魅力をどうしても出していかなければいけないという形になってくるわけでありますね。そうすると、この報道を逆手にとってというわけではないですが、この数値を見て驚いている以上にも対応はとっていただいているんですが、今後、もう少し具体的にこの報道を使って、使ってという言い方もおかしいんですが、この報道がある程度全国で相当インパクトを受けたと、なので、このインパクトを受けた部分をうまく裏を返して、下諏訪町の施策としてつなげていくものがあるのかどうなのか、またお考えがあるのかどうなのか、お伺いをしたいというように思います。 ○議長 町長。 ◎町長 私としては、余りこういった数値に一喜一憂したくないというのが正直なところであります。極端に、もう明日にでも消滅しちゃうよというような表現をされている自治体もあるわけですね、名前も実名が挙げられて。そういったところはもう危機感を持って施策の中心を人口増にして、もうある意味では島根の島みたいなところですよね、そういったところはもうそれが本当に市町村の存続にかかっているというようなところはいっぱいあるわけですから、そういったところはある意味、町を挙げて人口増対策をしている、この努力はすばらしいというように思います。ただ、下諏訪町においてはそれほどの危機感というものは私自身は感じてはおりません。魅力も十分にある町でありますし、そしてまた、住みやすい町でもあるというように自負しています。  そういったことで、より住んでいる方たちが、この町に住んでいることを誇りに思っていただいたり、そしてまた実際にこの下諏訪に訪れてくれたいろいろな方たちが、本当にいい町だねというような感想を漏らしながら、この町を散策してくれている姿も見えるわけでありますから、そういった皆さんたちが移住につながってくれるような形というものも見えてきておりますので、そういった施策をしっかり今後も着実に進めながら、持続可能なすばらしい町をつくっていきたいというようには思っています。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 では、この人口問題研究所の数値を使ってもう少しお伺いしたいわけでありますが、この数値が、もし本当の実態に沿っていってしまったという形になってくると、年少人口が相当減ってくるという形の中で、平成27年よりも半分になるというような数値が出てきているわけでありますね。そうすると、今、保育園については3園に統合しましたよという形になっています。でも、これについてはある一定の時期になってくるとふえるのかもしれないという推計も出ているわけでありますが、保育園についてはある一定の方向性を出しましたと、そうすると、今度は小学校、中学校についてもある程度の統廃合も視野に入ってくる状況になってくると思うんですが、その点についてはいかがかというのと、現時点ではどのようにお考えになっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 保育園の統廃合については、確かに人口減少していくだろうと、保育園児数が750から多分500を下回るだろうという推計のもとに、3園の統廃合をさせていただきました。その裏には、7園を全部同じ形でもって耐震改修していくというのはなかなか財政的にも難しいし、いろいろな要素があっての3園統合でありました。おかげさまで、いい形で今、3園体制が進んでおりますけれども、今後、児童数が思ったより未満児を中心でありますけれども、保育園利用者が減っていない、このこともある意味では思った推計よりも減っていないという事実でありますから、これはうれしい誤算のほうだというように思います。ですから、今のままの3園というのでいいのかどうかということも含めて、今後は検討していかなければいけないと思っています。それは今、子育てアンケート等をとって計画をつくっておりますので、そういったところでまた検討していきたいと思っています。  そして、今御指摘の学校も、そういった意味で言えば確かに児童数は減っていくでしょう、ここ何年かは。ただ、今の2校の体制がそれほど過疎地で廃校を余儀なくされるというような状況にはならないわけでありますから、当町としては今の2校の体制というのが堅持されることが望ましいのではないかなと、私が今の現時点で考えられるのはそういった思いでございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 本当に子供がふえてくるということはありがたい誤算という言い方もいけないんですが、ありがたい本当に数字だというように思っております。またですね、この数値の部分の中で、人口減少をしたというような形の中の数値を使っていくと、行政区として今現在、10の区があるわけであります。区の中の町内組織の堅持が大変困難になってくる状況も見えるわけでありますが、高齢化が進み、町の委託などが困難になることも考えられるわけでありますが、町ではどのように育成強化をされていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) お答えをいたします。人口減少の影響を受けて町民に最も身近な町内会組織の機能低下というところの心配はされるところでございます。町内会につきましては、これまで分割、統合などを経て、その数は現在、全部でちょうど100でございます。最近では平成25年1月に第2区立町町内会が3部制から2部制に再編をされまして、一つ減って100になったということでございます。かねてより、区、町内会等の役員の受け手がいないですとか、高齢のため、班の中で順番が回ってきても班長を引き受けることができない、また、収入がなく、町内会費が払えないといったようなことで役場に相談に見えられる方もおいでになります。  町としましても、こうした実態を把握しながら、今後の施策につなげていければと考え、先日、区長会がございまして、少しお時間をいただいて、区長さん方に現状というものをお聞きいたしました。その中で出された話としましては、世帯数が少なくなり、町内会の合併を検討したこともあったが、合併によって自分たちの町名が消えるということは望ましくないという、そういう思いがありまして、たとえ役員が回ってくる回数が多かったり複数回務めることになっても町内会を守っていこうと、こういう結論になったというお話がございました。また、昔からのつき合いがあって班の編成は変えられないが、役員の人数を減らしたいとか、役員が高齢化をし、行事などの運営にも支障が出始めているというお話がございました。さらには、高齢者の数がふえ、地域の中で災害時に助けられる人がいない、町で一町内会は何名以上といったガイドラインを設けたらどうかというような提案まで、短い時間でございましたが、さまざまな御意見をいただきました。  町といたしましては、区、町内会の運営につきましてはあくまで区、町内会の自主的な判断のもとで進められるべきというふうに考えておりますが、こうした悩みを抱えている町内会組織に対しては個別に相談に応じ、また必要に応じて区長会等への投げかけを行うなど、きめ細かな対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 ぜひとも町内会には町が委託する仕事の部分もあるわけでありますね。そういう部分でぜひとも育成、自主的な部分があるというところは十分理解した上で、町が動ける部分、町が相談できることはぜひとも相談していただいて、対応をとっていっていただいて、町内会が崩れること、崩れるという言い方もおかしいですが、町内会が減っていって町の衰退になってくるというのも、ちょっとそれは全然、本末転倒の話になってしまいますので、ぜひともこの町内会の育成ということも今後少し力を入れていっていただければなというように思いますので、よろしくお願いをいたします。  またですね、この人口が本当に減っていってしまったという状況になってくると、一つの問題解決策の方法として、一つの自治体を大きくしなければならないというような形になるわけですね。行政合併というようなところの質問になるわけでありますが、今の状況でいけば何とか伸びていくだろうというような形になってくるわけでありますが、今ここのところで触れるのもどうかという部分もあるかもしれませんが、ぜひともですね、私は一つの方法として、今から水面下というわけではないですが、慎重にかつ真剣に考える時期でもあるのかというように思いますが、この点について町長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 基本的に諏訪は一つ、町村合併というのは、私は基本的に諏訪圏はやるべきだという思いは変わっておりません。しかしながら、今御承知のとおり6市町村それぞれが自立を目指して施策を進められております。これはいろいろな経過があって、平成16年のときに全てが頓挫をして、その頓挫の結果というのは住民アンケートであったり、住民投票であったと、このことは重い事実だというように思います。そういった中にあって、今後どのように諏訪圏域がなっていくのか、それぞれの6市町村がどうなっていくのかと、そのことはそれぞれの首長が真剣に捉えて、今は施策を進められているというように思います。その中に一つ、合併というものが視野に入るならば、これはまたそのときには議論が必要だというように思いますが、現状ではそれぞれ今、自立、何とかこういった厳しい中でも自立を目指していこうという中で施策が進められているというのは、この事実をしっかりと受けとめなければいけない今の現実だというように思っています。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 合併についてはですね、やはり火を消さないというようなことが私は必要なのかなと。私自身は火を消さないという気持ちでいますので、何かそういうときがあればぜひともですね、合併ということは一つの考え方の中の一部と、手法として、目的ではなくて手法としてぜひともお考えいただきたいなというように思うわけであります。  続いて、安心・安全のまちづくりについてお伺いをいたします。この部分についてはですね、2カ所に絞ってちょっとお伺いしたいわけでありますが、国道20号線の藤ノ木信号について、まずお伺いしたいわけであります。  この道路については小学生の通学路として、この信号機が使われているわけでありますが、町道藤ノ木線と信号機がこれ若干ずれているわけですね。通学路として安全な状況が確保されていないと思うわけでありますが、現状はどのようになっているのかお伺いをしたいのと。これについてはですね、その地元の地区から要望が出ているという形だと思います。これ通学路、藤ノ木線をおりてきて、国道20号にぶつかったら右に行き、藤ノ木の信号機を渡って左に行ってから、また藤ノ木線の湖畔側に向かって歩いているというところが、今子供の通学路になっているわけですね。この点についてどのような要望が出ているのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) お答えいたします。地元5区からですが、安全対策に係る要望が上げられております。要望の内容といたしましては、信号機と横断歩道の位置の変更、道路の拡幅、歩道の新設、ガードレールの設置、路面標示などが出ております。ここで用地の確保等問題がございますが、応急的な対策といたしまして、道路管理者であります長野国道事務所におきまして、路面の標示は実施されております。  それから、今年の5月23日に、区の役員、PTA、諏訪警察署、町とで現場の立ち会いを行いまして、現状の把握及び対策について検討をいたしました。検討の内容につきましては、信号機及び横断歩道の設置は必要であるということから、諏訪署に対して強く要望したところでありますが、諏訪署からのお答えの中で5点ほどお話がありまして、それにつきましては地元でどういった対応ができるかというところを再度検討しまして、その結論が出たところで再度協議をするという予定になっております。  それで、諏訪署からの回答の中で今お話しした5点につきましては、まず一つが、信号機を移設したときに建柱の用地がないと、確保していただきたい。それから、横断歩道を移設した場合についても、そのための待避所の用地がないと。それから三つ目が、移設後、子供たちはそのまま直進できるんですけれども、一般の方も当然そこを通行するので、その道が狭隘であるため、皆さん地元の理解が得られるかどうか。それから四つ目といたしまして、横断歩道があるということで、進入車両の通行に支障が出てくると。それから、仮に用地が確保できた後においても、諏訪署だけでは当然設置等ができないものですから、公安との調整がありますと。そういったことをその場でいただきましたので、これについては地元で再度お話をさせていただいて、結論が出たところで協議をしていくということでございます。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 問題は五つの項目というところがあれば、信号機を移設して、まずはメーンは子供たちですね、通学路の安全確保はできるよと、そういうようなことを担当の地区のほうには伝えてあるという形であります。いろいろ5項目ですので、地区でできること、なかなかここの進入車両の支障については理解を求めるということは、それはまたちょっと違うのかなというところがあると思います。ぜひともですね、あそこのところ、歩道、藤ノ木を高木の地区のほうから渡ったところ側ですね、要するに湖畔側のほうにはですね、子供たち、今歩いているところ、歩道もないわけですね、白い白線状況になっていると。この通学時間帯には通勤時間帯と重なるというのもあるわけですから、ぜひともそこら辺は早くにできることはやっていただきたいということはありますが、信号機の移設をですね、やはりメーンということで私は考えていただきたいというように思います。  やはり子供たち、安全に通学をしていかなければならないという形になっているわけでありますので、ぜひともそこら辺の部分はですね、警察また公安委員会との対応については、一地区の対応ではなかなか難しいと。またやはり町の職員が入ってですね、そこら辺はつないでいっていただきたいというように思いますので、ぜひとも、そのところは前向きに検討で、もう実施というような形の中でお願いをしていきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) お答えいたします。確かに子供の安全につきましては、町としても対応をしていくわけでございますけれども、先ほどの御説明の中でやはり用地的な確保が非常に問題になっております。当然、それについて御協力をいただければ、そういった方向の中で町としても動きたいですし、また諏訪署も、そういったことができれば公安と協議をしてやっていきたいというお答えをいただいておりますので、その方向で向かっていきたいと考えております。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 ぜひともお願いをしたいというように思います。  最後にあともう1点ですね、その町道藤ノ木線と、その上のところに町道宮街道線の交差点があるわけですね。俗に言うグレイスフル下の交差点という、今、点滅信号がついているところですが、これ広い道と狭い道の交差点であり、多くの交通事故があると聞いているわけであります。この交差点、今、注意喚起をしているわけでありますが、危険な交差点に変わりはないわけであります。町として、交通事故を防ぐためにも何か方策をとっていく、細い道と広い道というなかなか難しい部分もあるかと思いますが、方策をとっていくというような考えがあるのかどうなのか、お願いをしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) お答えいたします。確かに福祉施設が開所してから、車の量が非常にふえてまいりました。赤の点滅ということで一時停止をすることになっておるんですけれども、なかなか守られていないということも現実にございます。町といたしましては、今、路面標示が消えかかっておりますので、これについては早急に対応をしたいと思います。それから、余談になるかもしれないんですけれども、諏訪署と信号機についてお話ししたところ、こういった信号については通常の信号機は設置できないということをいただいておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 今、路面標示という形の中で、路面標示を見ていただければですね、というか、路面標示よりも前に結構いろいろと、危険な交差点ですよという看板は立たっていると私は認識しているんですね。それが路面標示になっても、私は、さあ、そこのところでどうなのかなというところであるんですけれども、一つの方法として、これができるかできないかという形もあるかと思うんですが、4方向ですね、交差点ですから、四つの方向から来るわけですね、それを全て一旦停止にすると。本来の道交法ではなかなか難しいのかもしれませんけれども、一つの方法として、全てを一旦停止にするというところのほうが、注意の喚起には十分つながっていくのではないのかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) お答えいたします。今のお話につきましては、道交法の関係もありますので、警察とも確認をさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長 ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後0時1分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。暫時休憩といたします。             休  憩  午後 0時01分             再  開  午後 1時30分 ○副議長 ただいま午後1時30分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。  それでは、質問番号3番、質問事項 子どもを取り巻く環境について、安心・安全のくらしについて、議席2番、津金裕美議員、質問席にお着きください。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 質問番号3番、議席2番の津金裕美です。よろしくお願いいたします。  子どもを取り巻く環境について質問をいたします。  土曜日の南小学校と北小学校の運動会ですが、雨が降り、また肌寒い中、子供たちは今までの練習の成果を元気いっぱい発揮して、応援している私たちまで興奮して思わず力が入ってしまいました。子供たちから元気をもらった運動会でした。私は南小学校の運動会が行われた下諏訪スタジアムで応援をしました。運動会の前日にあれだけの準備をするのは、さぞ大変だったろうと思います。特に先生方やPTAの役員の方々、また児童のお手伝いもあったかと思いますけれども、さまざまな苦労があって、子供たち、そして先生方、保護者が運動会を成功させるという強い思いが、あのすばらしい運動会であったと感じました。きっと北小の運動会も同じだったと思います。  町長、そしてまた教育長、また教育委員の皆さんは両校へ応援に行かれたので、運動会を通して、子供たちの成長やまた学校の様子をどのように感じられたのか、まず最初にお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。
    ○副議長 町長。 ◎町長 議員御指摘のとおりに、大変すばらしい運動会であったというように思います。大変天候も心配したんですけれども、おかげさまで、朝方の雨もやんで全部終了ができたということで、本当にうれしく思います。今御指摘のとおりに、南小は今回、学校改築に伴いまして、2年間、下諏訪スタジアムでの運動会ということを余儀なくされて、皆さん方本当に大変であったというように思いますけれども、そういった中でも子供たちの入場行進にしましても、ブラスバンドを先頭にすばらしい行進をしてくれて、大変頼もしく見させていただきました。特に1年生が、まだ入って一月少しのような1年生が、本当にあれだけ整列をうまくして行進をしている姿というのは、やはり教育の力というのは大きいなと、そんなふうにも感じさせていただきました。すばらしい南小の運動会だったと思います。  北小もですね、それぞれ南小、北小、個性がありまして、北小では棒倒しというのが伝統的にずっと行われているということで、上半身裸になった男子生徒がたくましく棒倒しをやっている姿というのは、非常に感銘を受けました。それぞれ学校の特色が生かされた運動会だったというように思いますし、そういったものを大切にしながらやっていただいている先生方にも本当に感謝したいというように思います。また、地域の皆さんの応援もすばらしかったというように感じているところであります。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 今、町長からお話がありましたように、来賓の皆様方また保護者、地域の皆様方が、あのような天候の中ですね、たくさん参加いただいて大きな声援をいただいたということは、子供たち、職員にとっても大きな自信になったのではないかなということを思っております。  確かに、あの期間の中で子供たち、職員そしてPTA、保護者、一体となって、この運動会をぜひ成功させたいということは非常に大きな意味がありまして、ああいった中で自分たちの表現活動というものをやはり成功させるということは、これからに向けて非常に教育的にも大きな意義があるものであろうということを思っております。  南小、北小それぞれが、体いっぱい使って、多くの地域の皆様方の前でああいったような表現活動をすることは、今の教育課程の中で極めて大事にしているところであります。当町の場合には運動会だけではなくてですね、いろいろな機会に子供たちが発表する機会を持たせていただいております。その都度、多くの方々が温かい目で子供たちを支えてくださっているということで、大変ありがたいことであると思っております。こういったことを、また学校へもしっかり返して、また次なる目標に向けて頑張ってもらいたいと、このように思っております。本当にありがとうございました。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 大変すばらしい運動会で、本当に私もうれしく思いました。  それでは、住民要望に応える保育サービスの提供について質問をいたします。国の保育制度を改革する子ども・子育て支援新制度に関するニーズ調査が昨年実施され、支援計画策定中ですけれども、平成27年度から5年間を計画期間とするということですから、現時点でのその進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 御説明をいたします。子ども・子育て新制度につきましては、議員さん今御説明があったとおり、策定義務を26年度中、来年の3月までという期間になっていますので、現在、子ども・子育て会議におきまして、昨年から今年の1月に実施しましたニーズ調査、アンケート調査に基づきまして、それらの内容を精査し、今後、県に上げていく内容について現在精査をし、検討をし、計画の骨子を進めている、このような状況でございます。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 今、策定中だということで、新制度はその多様な保育サービス、子育て支援の拡充を行っていくというものですから、この新制度、下諏訪町の保育そして子育て支援は、実際どのように拡充されていくのかというところが、今のところちょっと保護者また私たちのところで見えてこないところでございます。保育園は、保護者の就労や病気などの事情により家庭で十分な保育ができない児童を保護者にかわって保育する児童施設であり、保育に欠ける理由が必要ですけれども、新制度では、保育を必要とする児童とあります。保育に欠ける、また、保育を必要とする、このことについて策定中の計画では、そのところをどのように捉えて計画をつくっていくのか、その点についてお願いいたしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 御説明をいたします。子ども・子育て新制度、国の制度でございますが、この制度は、発端は都会の待機児童というところから始まった制度でございまして、地方においても現在、少子高齢化が言われている中におきまして、特に子育て、具体的には女性の就労支援ということに軸、力点が置かれている制度でございます。議員さん今、おっしゃっていただきましたように、従来の保育は、保育に欠けると、保育をしてくれる人がうちなり家庭にいない、保育に欠けるという基本的な方針から、今度の新制度につきましては、保育を必要とすると、言いかえれば、保育に欠けていなくても、保育を必要とする保護者、母親の皆さんがいれば、その要望に可能な限り応える制度、支援計画を全国の市町村で策定しなさいという内容になっているところでございます。  具体的には、施設型給付、保育園、認定保育園、幼稚園、それらの拡充、拡大。あとは、それぞれソフト事業。現在、下諏訪町でも行っていますけれども、子育てふれあいセンターで多種多様なサービス、あわせまして長時間、一時預かり等々、そういうサービスを総合的に充実して待機児童をなくす、母親の就労支援をすると、このようになっていますが、町については、それらのものがニーズ調査でどのぐらいあるかというところを、ニーズ調査をそのまま受け入れるわけにいきませんので、そこらを事務方、子ども・子育て会議で精査し、町の政策も加味しまして、この地域にとっては、この町にとっては、どういう計画がいいんだろうと、そういうことを今精査していますので、今後どうなるんだろうというのは、今しばらく時間をいただきたいと思います。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 そうしますと、この支援計画、26年度中に作成ということで、27年度からということは、実際にその計画ができ上がるというのはいつごろの予定になるんでしょうか。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 御説明をいたします。計画は26年度中、本年度中ですが、実際は来年の児童、保育園の入所の児童を10月、11月に受け付けをしますので、それまでには、ある程度の骨子、概要を整えたいと、このように思っています。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 それで、実は3月議会で、藤森議員の質問に対して、町の保育園像について町長に質問があり、町長は、3園体制が順調に運営できている、当面は3園体制でいけるのではないかと思っている。公立でしっかり守っていくというふうに答弁されております。6月4日の新聞に、茅野市立全保育園が認定こども園に移行を検討とあり、茅野市はそこまで今検討しているのかなというふうに思ったところでございます。午前中にも3園体制について少し質問がありましたけれども、下諏訪町の保育園について認定こども園のことも含めて、町の考え方として下諏訪町の保育、保育園についてどのようなお考えを持っているかということをお願いしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 課長が答弁しているように、今、そういったニーズ調査をしながら、計画の策定をさせていただいておりますので、その計画に沿った形になっていくのが基本だというようには思っております。ただ、私の思いとしては、公立でこの保育園制度というものをしっかり守っていくということは一つであります。  それともう一つは、保育環境というのは大分変わってきて、今まで以上に女性の就労ということを支援していく、子育て支援というのが、ある意味で子育てを中心に考えてきたのがいわゆるお母さん方が、お父さんと一緒に働かないとなかなか生活が立ち行かないというような現状を鑑みて、そういった中で女性が働きやすい環境をつくっていくというような形に変わってきているのも事実でありますから、そういったことの就労支援という意味も含めて、今後は保育サービスというものを考えていかなければいけない時代が来ているのかなというようには、十分承知をしているところであります。そんな中で、子育て支援策としての保育環境のあり方や、いろいろな子育て支援施策というものをあわせて検討していくということになろうかというように思っています。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 ありがとうございます。済みません、先ほど課長から、子育ての計画ですが、10月の入園説明会のときにということ、それまでにはということでしたけれども、そうすると、私たちにお示しをしていただけるのはいつごろですか。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 今後のことにつきましてですので、確定的なことは言えませんが、来年児の保育園の受け付けを10月、11月にやるということは、それまでにそれに伴う条例、規則等の整備が当然必要になってきます。そういうことから考えますと、今の予定でございますが、次回の9月議会にはある程度のものを議案として出す日程にはなろうかと、このように考えております。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 先ほど町長から、公立でしっかり守っていくというお話がありました。それからまた、今、女性の就労ということで、保育サービスをやっぱり充実していかなきゃいけないというお話もありましたので、下諏訪町としてその保育、これを重要に考えているという、そのお気持ちはわかりました。ありがとうございます。  次に、保育料の多子世帯の軽減についてお伺いしたいと思います。町は平成24年度に子育て世帯の負担軽減策として、保育料の引き下げと多子世帯の軽減範囲を拡充し、経済的な支援を強化しています。保育料の引き下げと、また2人、3人の同時入所の保育料が軽減されていた中で、新たに同時入所でない第3子以降の児童の保育料が軽減され、本来負担の75%の保育料は子育て世帯にとっては大変うれしい経済的支援です。  厚生労働省が公表した2013年の人口動態統計によると、出生数が過去最少となり、政府は1億人以上を目標に少子化対策に本腰を入れていくというふうに報道されました。少子化を食いとめるためには、結婚支援だとか、子育て支援、移住促進また雇用問題など、さまざまな対策が必要であり、下諏訪町でも婚活プロジェクトや子育て支援、それから移住促進のコンシェルジュ、ものづくり支援センター等の事業、その全てが、その少子化対策、人口対策につながるものであるというふうに思います。今後さらに、その保育料の軽減範囲を拡充すれば、直ちにその出生数がふえるということではないと思いますけれども、子供を持つお母さんが働きやすい環境をつくっていくこと、そして多子世帯、これから第3子、第4子を望んでいる世帯の経済的な支援を検討していただきたいのですが、その方向性というか、お考えについてお聞かせ願いたいというふう思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 これも今策定中の計画の中に盛り込まれるべきものだというようには思いますけれども、本来、子育て支援というのは国が、これは人口減対策としても本来打ち出すべきものだというようには思っています。それに対する大きな期待をしているところでありますが、それぞれの独自の施策というのは市町村独自にいろいろな施策、組み立てをさせていただいています。その中で今議員御指摘のものについて、保育料の軽減措置につきましては、一昨年、見直しをさせていただいて、皆様方に喜んでいただいていると思いますが、今御指摘のように、同時入所でなければいけないというようなものが、非常にお母さん方から、そうでなくてできれば同時入所でなくても軽減措置をしてほしい、その要望が強くあることは承知をしております。今後、そういったことも含めて町がどんな支援ができるか、少しこのことについては検討していきたいというように思っております。それなりの財政負担が必要になってまいりますので、その辺も鑑みながら検討してまいりたいというようには思っております。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 今、これから考えていって、検討してみたいという御答弁いただきまして、長野県の市町村保育料の多子世帯にかかる軽減状況では、市町村により内容が異なりますけれども、多くの市町村が軽減措置を行っております。もちろん下諏訪町もそこに入っております。私は具体的には、同時入所でない第2子も含めたその検討を、さらに今後検討していただきたいというふうに思っておりますので、そのところはよろしくお願いしたいと思います。  次に、3歳未満児保育の現状についてお伺いいたします。3園全園で未満児保育を実施しておりますけれども、それぞれの入園状況と年齢別の保育の状況についてお願いします。3園スタート時よりも未満児の受け入れ数というのを、かなりふやしているというふうに思います。現在はどのようになっているのかということでお聞かせください。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 御説明をいたします。本年の4月1日現在ですけれども、3園で未満児は70人の児童が入所をしているところでございます。その時点の入所希望は全ての園児が入所しているという、このような状況でございます。  6月1日、現状ですけれども、今後育休明け、産休明けで入園希望のある園児が、ゼロ歳児が2人、1歳児が2人、2歳児が1人の計5人でございます。今、議員さんおっしゃっていただきましたように、未満児につきましては24年時点では60人の定員ですけれども、実際には54人から58人と、昨年は68人から70人と、本年は70人から現在の希望は75人と、現在の未満児の定員は74人です。ほぼ全員が入所可能と、このような状況でございます。以上です。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 当初よりもかなりの人数がふえて、未満児の保育のニーズというのが非常に高まってきているというふうに思います。あとまた、これについてはこの次にしたいと思うんですが、みずべ保育園は園舎の関係で、未満児の年齢別の保育ができない状況であるので、ぜひともその安全性等も考えて、未満児の保育士の確保が今後できないでしょうかという点でお伺いしたいと思います。よちよち歩きの子供と、それからまた走り回ることができる子供では、育ちの中でプラス面もきっとあると思うんですけれども、まずは、その年齢に合った保育をしていかなくちゃいけないということだと思います。ぜひとも、みずべ保育園のその未満児の保育室のことについて、今後、検討していただけるのか、その点についてお願いしたいというふうに思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 御説明いたします。議員さんおっしゃっていただくように、みずべ保育園については、ゼロ歳児、1歳児が1室で大きな部屋になっている、そのことを御指摘だとは思うんですが、これらにつきましては、先ほども町長の答弁、私の説明もありましたように、支援計画、それにあわせまして、どのぐらいの要望ニーズがあるか、線路下、線路上等々を検討しまして、どういう園の体制がいいか、それについては今精査、検討しているという状況でございます。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 今精査、検討をしているという段階ですので、これについてはそのニーズがあるというふうに私も考えておりますので、その保育士の確保が、ああいったところで部屋をまた増築ということでなくて園の中をうまく利用しながら、そういった保育士の確保ができればというふうな思いもありますので、ぜひともお願いしたいと思います。  次に、その3歳未満児の保育について、先ほども人数を教えていただいて、今の現段階では希望する未満児については入所ができる状況であるというふうにお伺いしたんですが、よく耳にするのが、未満児は4月以降の入園の手続だとなかなか入園ができないんだよねという声です。4月入園の未満児で、定員がいっぱいになってしまっているという理解でいいのか。先ほど6月1日の時点で、その5人の方が入園希望があるということですけれども、そこの点についてお伺いしたいのと。下諏訪町の子育てガイドブックには、未満児保育の入所手続は通常保育と同様というふうに書いてあります。通常保育の手続は、4月入園の場合は前年の10月初旬に下諏訪文化センターで説明会を開催して、案内、申込書、受付日程を渡して、下旬に保育園で申し込み受け付けと児童の面談を行い、また、その5月以降の入園受付は随時行っていますとありますので、例えばですね、例として未満児で10月から入所させたいときは、入園説明会に行って、4月の時点でもうそういうことをお願いしたほうがいいのか、または、今現在はその点はどのような取り扱いになっているかということについてお願いしたいというふうに思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 御説明いたします。未満児の受け付けの時期への対応ということだと思うんですが、確かに議員さんおっしゃるとおり、来年の4月1日入所は今年の10月の受け付けで、5月1日以降は随時受付ということで、そこでタイムラグ、ちょっと不平等が生じるじゃないかという内容だと思うんですが、来年の5月以降の入所についても、10月のときに一応は受け付けているということで、4月1日入所の人との整合性をとっているんですが、なかなか私どもの説明がちょっと足らないというところがあって、誤解をされてしまっているということについては今後また気をつけたいと、このように思っています。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 未満児の入所を予定しなくても、その年度途中で急に仕事に来てほしいというふうにあったり、また自分としても仕事をしたいというときに、まず、未満児の保育園に預けられないと仕事にも行けないし、仕事に来てほしいというその要望にも応えていかれないという中で、やはり未満児を預けて働きに行くというのは非常に難しいことだと思います。まず、その未満児を預かってもらえなければ仕事に行けないということですので、ですから、現在の途中で急に仕事に行きたい、今言いますと、その5人ね、そんなような待ちがあるということですので、その現在の状況の改善についてはどのように今後考えていかれるかと、その点についてお願いしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 現在における今後の入所予定については、数字的にはほぼ対応が可能だろうと。ただ、希望する園、3園ありますので、その園に必ず行けるかどうかはちょっと物理的なものがあるので、なかなか難しいところだろうなと。  今、議員さんおっしゃっていただいた、特に母親の就労、現状に対する今後の町の考え方ということでございますが、先ほど来からも御説明したとおり、保育に欠けるから保育を必要とすると、国の新制度に伴いまして、この町でどのようなことが対応ができるか、制度、インフラ等、それについては申しわけないですが、現在、鋭意精査して形を整えるということでまたよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 わかりました。それでは、計画に非常に期待をしたいというふうに思います。  それで、先ほどもお話がありましたように、年度内に入園を希望される方というその表現の方法ですね、入園の手続については、その子育てガイドブックの場合は4月入園の場合というふうに書いてありましたので、そこのところは誰が見てもね、先ほど課長からもありましたけれども、よく理解ができるような表現の方法に統一をしてほしいし、また考え方も統一をしてほしいと思いますので、その点、しっかりやっていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) ガイドブックですので、そこら誤解のないように、どういう表現、表記がいいかは少し検討して、次年度には対応をしていきたいと、このように思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 それではよろしくお願いします。  次に、保育と、それから教育現場において、日本語の指導が必要な児童・生徒と保護者の状況と対応についてお伺いをいたします。最初に保育園での日本語の指導が必要な児童また保護者の現状ですが、入園説明会や入園申込書類等、また子供ですとその他さまざまな申請書類がありますけれども、その説明、記入方法についてはどのような対応をとっているのかお聞かせください。  また、入園後の保護者との連絡、園便りについても中の理解が深まるような対応がとれているのかということ、それからまた、入園後、園児の保育園生活の様子などについてもお話をしていただきたいというふうに思います。そしてまた同様に、小学校、中学校の生徒の現状、そういった日本語の指導が必要な生徒が在籍しているかどうかということと、それから生徒の学校生活での様子、それからまた学習の能力、日本語の理解によってついていけるかというような問題と、それから、いろいろなさまざまなお便りについて、外国語の案内みたいなものがあるのかどうかという、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 御説明をいたします。まず、保育園の関係ですけれども、両親が外国籍の家庭は現在は3園にはいないという状況で、母親がフィリピン、父親が日本の家庭はいらっしゃいますけれども、日本語は話せたり、片言は話せたり、カタカナが書けたり、話の理解はできていると、このような家庭の状況です。また、その子供たちも日本語を話せて理解もできており、子供の言語能力の高さを感じていると。片言で話せない母親に、同じ国から来ている母親が仲立ちをして会話や意思疎通を図っている、こんな状況もあると。保育園としても、当初よりこのようなことも各保護者にはお願いをしていると。過去には、町内企業におきまして通訳を配置しているところもあったようには聞いています。  次に、学校の様子ですけれども、平成24年7月より在留カードの交付対象者である外国人住民や特別永住者については住民票が作成されることになり、これに伴い、外国人の子供が義務教育学校への入学ができるように就学案内を現在は通知している状況でございます。26年度については児童4名の保護者に就学案内を出しているところです。  町内の4校の状況でございますが、下諏訪中学校に日本語指導が必要な生徒が1名在籍をしていると。そのほかの3校については日本語指導が必要な子は現在はいない状況でございます。下中のような場合には、この子については漢字等のまじったテスト用紙を読むことができませんので、振り仮名を振ることにより対応をしている状況でございます。あわせまして、特別支援学級やことばの教室に通級することで日本語を指導していると、このような状況でございます。  また、保護者で同じように日本語が通じにくい親御さんがいますので、その方々にはお便りに振り仮名を振ることなどして対応をしているという状況でございまして、全く日本語が通じない保護者は本当にごくわずかという状況でございます。両親ともに日本語が通じない方もいますが、その場合、その方の近所の方、お友達等が通訳や手助けをしていると、このような状況もございます。以上でございます。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 今現状をお聞きしますと、下中に1人、日本語の指導が必要な生徒がいるということです。そういう生徒が一日も早く、日本の学校生活に適応したり、また日本語で行われる授業を理解できるようになるということには、やはり日本語の指導や母国語での支援、また先生方や友人のその受け入れる姿勢というのが必要になってくると、それが大切になってくると思います。  日常会話が十分でないとか、日常会話ができていても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生ずる生徒は、やはり日本語の指導というのが必要だと思われます。今、特別支援学級とか、また振り仮名を振ってというような対応をされています。やはり外国籍の子であっても、中学生ですと今後進学ということが必要になってきますので、やはりそういった学習というものが非常に大事になってきますので、その点については、今のままの体制で十分そこのところが適応できていくのか、またはそういった今後進学等を考えた場合に、ほかの方法、例えばそういった支援員をボランティアまたは何かの形での配置が必要になってくるかというところなんですが、それについてはどんなふうな見解を持っているかということをお聞きしたいのと、子供の将来にかかわることになってくると思うので、できたら手厚い支援というのを検討をお願いしたいと思いますが、その点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 御説明をいたします。議員さんおっしゃるとおり、なかなか言葉が通じないと学習も理解できなかったり、それぞれの生活においても支障は出ると、このようには思っているところでございます。現在、学校で対応していること、これで十分ということは思っていませんので、そのほかに母国語等の関係の通訳等、どんなことが必要で、どのようなことが対応が可能になるかということにつきましては、現場の状況をよく聞く中で今後少し検討してみたいと、このように思っています。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 検討をぜひお願いします。  それでは次に、安心・安全な暮らしについてお伺いいたします。最初に特殊詐欺の被害状況と対応についてお伺いをいたします。5月13日の第10区の分館運営委員会で、下諏訪町交番からお二人に来ていただいて、下諏訪町で特殊詐欺の被害が多発していて、今、下諏訪町の高齢者が狙われていますと、被害に遭わないよう被害防止のための講話がありました。今年に入り、長野県内における特殊詐欺被害は総額が既に4億円を超え、町内においても高額な詐欺被害が発生している状況です。町内での被害を出さないために、下諏訪町交番では警察官が巡回連絡等を通じて被害防止のための広報活動を実施中であり、協力してほしいということでした。町の交通安全推進協議会の折も特殊詐欺被害防止のお話がありました。オレオレ詐欺からだんだん手口が巧妙になってきているので、手口を知ってだまされないようにと注意喚起を促しても、被害防止には至っておりません。下諏訪町の被害状況についてお聞かせをください。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。下諏訪町内で発生しました特殊詐欺の認知件数ですが、昨年は1件ありましたが、内容については不明です。今年に入って2件の被害があり、1件は、60代女性が昨年10月から今年1月にかけて、電話でパンフレットが届いた人しか買えない、また美術工芸品を代理で買ってほしいと持ちかけられ、5回にわたり840万円余りがだまし取られました。  もう1件は、4月に80代の女性が駅員を名乗る人から電話があり、おいのかばんが届いている、しばらくしておいを名乗る男から、電車に会社のお金が入ったバッグを忘れたのでお金を貸してほしい、同僚が取りにいくので渡してほしいと電話があり、66万円だまし取られました。  認知されました事件は以上ですが、4月10日に開催されました消費者の会での講演会で、諏訪警察署長が話されましたが、実際には報道発表されていないが、ほかに町内で被害に遭った人がおり金額は認知した以上になる。ただし、世間体、家族を気にして被害届を出さないと、見えない部分の被害もあります。  また、実被害があった事例ではございませんが、昨年度、町に寄せられました消費生活相談28件のうち、12件が特殊詐欺の相談でした。本年度は現在6件です。内容のほとんどが、架空請求詐欺、送りつけ商法に関するものでしたが、架空請求詐欺の場合には身に覚えのない請求は無視する、絶対相手に連絡しない、不安を感じたら警察に連絡する、送りつけ商法の場合は注文しない商品が送られてきたら受け取らない、万が一、受け取ってしまった場合はクーリングオフをするとアドバイスをしております。  最近の手口は、劇場型と呼ばれ、複数の会社や人物が登場し、ストーリーを演じ、被害者をだましたりします。年々、巧妙化しております。以上です。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 実際にその被害届が出ているというか、それが数字が2件で、表に出てこないものの数字はつかめないわけですけれども、かなりの被害者がいて、家族にも誰にも相談できずに悩んでいる状況も、下諏訪町にはあると思っていいということです。被害を未然に防ぐために町ではどのような対応をとられているのかお伺いします。各種機関とのその連携についてもお願いしたいと思います。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(白川) お答えいたします。6月3日に特殊詐欺被害防止に係る緊急課長会が開催されました。最初に、町長が当町で特殊詐欺事件が多発し、それも尋常な金額ではない、町民が犯罪に遭うことは町民益を損なう大変なことであるので、状況を共有し、対応をお願いしますと挨拶がありました。  次に、諏訪警察署の新井生活安全課長から状況報告と対応についてお話をいただきました。今年に入り、諏訪警察署管内での被害は公式に4件、2,380万円、うち下諏訪は2件、907万円、このほか未届けの事件がその倍以上、金額も3倍になり、下諏訪町の被害が一番大きい、さらに警察に相談しない人あるいは被害に気づかない人などもいると考えれば、相当な被害が考えられます。  被害者の話では、特殊詐欺を知っている人が約7割、ただ、自分はだまされないと思っている人がその中の6割、実際犯人からアプローチを受けたときに信用したという人が7割を超えています。さまざまなところで被害防止活動をしているが、自分のことではないという気持ちが、この結果につながっていると思います。1人でも多く現状と対処方策を知ってもらう、また1人で判断することなく、誰か変化に気づいたり、話を聞いたりする方が近くにいる状況をつくることが必要です。だまされにくい状況をつくる、情報を隅々まで行き渡らせる、地域とのつながりをつくり孤立させない方策の三本柱で具体的に取り組んでいくことが必要だとアドバイスをいただきました。  次に、各課において、既に対応していることなどを出していただきました。今年に入って行っていることは、啓発用パンフレットですが、6種類、各500部とクリアファイル2,000部を購入しまして、会議等にお集まりの際にクリアファイルに入れたパンフレットの配布と注意喚起のコメントをしております。また、町民ホールでのビデオ放映、県作成のパンフレットの班回覧の配付、また広報無線でのお知らせは今年に入って9回行っております。  これからの予定ですが、現在、決まっていることは、引き続き広報無線や集会時でのチラシ等の配布をするとともに、具体的手口などの情報提供をしていきます。「クローズアップしもすわ」7月号には啓発文書を掲載します。また、長野県警委託事業の「信州あんしん絆隊」に協力依頼し、広報啓発活動を行います。特に6月13日は年金支給日ですので、これから広報をしてまいります。  そして、7月7日ですけれども、文化センターにおきまして、社会福祉協議会、地域包括センター、消費者の会、防犯協会等の各団体と共催して、文化センターで消費者被害勉強会を企画しております。内容は、県弁護士会が実際の被害事例をもとにした寸劇と被害防止アドバイス、そして、交番所長の講話を予定しております。  課長会ではほかに、特殊詐欺被害者が特に町が多いという事実を町民にお知らせする意味では、理事者、議員、区長、課長や各種団体の長が挨拶の際に触れてもらうことが有効、民生委員さん、介護認定調査員、ヘルパーさんは定期的に戸別訪問しているので、その際に声がけしていただくことも有効的、あざみ号や公用車に啓発の言葉が書かれたマグネットを貼りつけて走るだけでも目につく、総体的に町が特殊詐欺被害防止に向けて本格的に取り組んでいるというメッセージを発信する必要がある、町を挙げて取り組む姿勢を表に出すことが必要、電話機の前にできるだけ文字数が少なく、インパクトのあるポスターを作成して貼ってもらうのはどうか、全世帯に危機感を与えることが必要、非常事態宣言のようなもので全戸配布チラシを作成したらどうかなど、いろいろな提案が出されました。今後、このような提案を参考に、関係課と協議しながら早急に対応していきたいと思っております。以上です。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 この特殊詐欺被害について、町ではさまざまな取り組みが今、今後計画されたり、実施していくということです。7月7日のその勉強会には、なるべく大勢の町民が参加できるような、そんなPRをしていっていただきたいと思います。また、このように下諏訪町に被害が出ているということに対して、町長、高齢者が狙われているということについて、どのような思いがあるか、ちょっとそこのところと、それから、ぜひ防いでいかないとというところに対してのお考えをお願いしたいというふうに思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 現実にですね、こうして諏訪警察署の署長さんやらお見えになって状況をお聞きして、非常に驚いているところであります。なかなかこれだけPRやテレビ報道なんかもいろいろあるのに、なおかつだまされてしまうというこの状況は、非常に危機的状況もあるというように感じております。特に昨今、諏訪地域が非常に狙われていると、それからまた中央線沿線上で犯罪が非常にしやすいというようなお話もお聞きして、これは早くに対処をして住民の皆さんに周知していく必要があるというように感じたところであります。  私もその後、いろいろな会の際には率先してそんな状況を御報告させていただいて、注意喚起をしているところでありますが、より一層、自分だけは大丈夫だというような認識から脱していただいて、自分もいつ狙われるかわからないんだという、そういった危機感を持って住民の皆さんがとにかく自分1人で考えてしまうと大体だまされると、ですから、周りにいる人に一声相談をすると冷静に戻ることができるというようなことが言われておりますので、そんなことをしっかり伝えていきたいというように思っているところであります。 ○副議長 津金裕美議員。
    ◆津金議員 先ほど議員もというところがありましたので、ここにいる議員の方々も挨拶があるときには、必ずこのことに触れて挨拶をしていっていただけるだろうというふうに期待しております。  次に、防災ラジオの普及状況と活用についてお伺いします。下諏訪町の防災ラジオは平成17年の暴雨時に、野外設備の放送が聞き取りにくいという、そういう苦情が寄せられたのを教訓に、専用ラジオの家庭への配備が始まった事業ですけれども、個人負担は1台8,000円のうち2,000円ということで、発注数は2,350台、当初の500台を大きく上回ったということです。町民のその防災の意識の高さがあったということですが、防災ラジオ、現在は事務事業評価になりますと2,650台で在庫がないということであります。ある集まりの折に、防災無線がどうしても聞きにくいのでラジオの在庫があるならあっせんしてほしいとか、また、防災行政ラジオのあっせんを知らずにいたので再度お願いしたいというような声もあったんですけれども、しかし、8,000世帯中2,650台のあっせん実績がある中で、その希望があっても町としてはあっせんというのは今後ね、防災ラジオのあっせんは難しいんではないかというふうに思います。  そして、その事務事業評価の総合評価のところに、通信機器のデジタル化への移行に伴い、防災ラジオの切りかえについての検討をしていく必要があるというふうにあります。このデジタル化というのは、何年までに実施していく事業であるのか。また、防災ラジオはデジタル化に伴い、その使用ができなくなるのかという点をお伺いしたいのと、そして、その通信機器のデジタル化移行に伴って、2,650台の防災行政ラジオにかわるものについて今後検討されていくのか、そこのところをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(山田) お答えをいたします。議員、今お話をいただきました防災行政ラジオですが、住民に配布をしたのが平成19年でありまして、合計で2,572戸。このほかに公共施設や避難施設への配布で先ほどの数字でございます。現在、在庫はないということでございます。  デジタル化のお話ですが、この移行に関しては総務省が主導で進めておりまして、その目的はこれまで以上に多様化、高度化する通信ニーズ、これへの対応とともに平常時における電波の有効活用を図るために必要という考え方に基づくものでございます。移行に際しては、かなり高額な費用が発生することが予想されますが、町としてのデジタル化移行計画を策定し、方向性を示していく時期が近づいていることは事実でございます。年次的には、まだ確定ではございませんが、以前、平成34年までには移行というような情報が流れたんですが、現在、時期的なもので確定というものは流されてはいないという状況でございます。  完全にデジタル化をされますと、現在の防災行政ラジオというのは使用できなくなってしまいます。何らかの工夫が必要かなというふうには思っておりますが、町に寄せられる購入希望というのは余り多くないという状況もございますし、現在のアナログ電波を利用したラジオのあっせんというのは、仮に購入をしていただくとしても、その使用が短期間になってしまうということ、そうすると二重投資になってしまう可能性が高いものですから、新規のあっせんについては見送りをしているという状況でございます。  ただ、今度デジタル波の受信機をそれぞれの御家庭に配布するという話になっても、これラジオと違ってかなり高額なものになるということで、金額的には8万から10万円というような話もあります。ただ、これが普及をして幅広く数が出ていけば、金額というのは徐々に下がっていくんだと思いますが、かなり高額なものということの情報もございまして、各家庭にそれぞれ配備をしていくということは現実的ではない金額ということもございますので、今後、デジタル波とアナログ波の併用を可能とするかどうかなど、不確定要素が散在をしているために、国の動向を注視しながら検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 防災行政ラジオというのは、やはり必要として購入されている御家庭があったということですので、ぜひともそのデジタル化移行に伴い、この点もしっかり加味していただいて検討していただきたいというふうに思いますが、その点は、町長どのようにお考えでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 なかなかこのデジタル化についてはですね、総務省が主導でやっていて、期限がいつまでというのが何も明確にないものですから、非常に流動的な部分があります。その辺は周知をしていかなければいけないというように思いますし、先ほど課長から答弁ありましたように、全部デジタル化に移行するということになりますと、これは大きな投資と、また防災行政ラジオが使えなくなるというようなこともありますので、併用型というのが各、全国でいろいろ今使われているようですから、そういったものも十分精査をさせていただいて、今あるものを無駄にしないような形で順次移行していくという、そんな配慮も必要じゃないかというように思っています。  一方で、今、ラジオがない方、喫緊の情報が取得できないというような状況もありますので、今、NTTにですね、そういうテレホンサービスがあるようなんですね。トーキー案内機能と言いまして、それは契約をしますと町が出した情報を電話をしていただくと確認ができるというようなシステムのようです。これは通話料が無料だということでありますので、そういったものの導入も考えていきたいと思っています。そうすると、ラジオがなくても電話機でその指定ダイヤルをしていただくと、流した無線の内容がもう1回確認できるというような機能がありますので、そういったことも導入をさせていただいて、そういったことの便宜を図っていきたいというように思っていますので、できるだけ早い段階でこれについては対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 ありがとうございます。それではちょっと時間の関係もありますので、最後に公共トイレの管理についてをお願いしたいと思います。  初めに、トイレに設置されている非常用押しボタンについてなんですが、非常用押しボタンのあるトイレが、秋宮門前広場、下諏訪駅、あすなろ公園、高浜、高木運動公園で、その中で非常用押しボタンを押したときに、駅は事務所へ、門前広場は食祭館売店レジへ異常を知らせる通報が行きます。そのほかのトイレは押すと音が鳴り、また外壁に異常を知らせるランプがつくようになっていますけれども、実際、その水を流すボタンと勘違いをして押してしまうケースというのがほとんどだということですが、トイレの中でぐあいの悪くなった方は、ボタンを押すとどこかへ通報が行くか、または、誰かが助けに来てくれるというふうに思っているのではないかと思います。トイレの近くにいた方が異常に気づき、声をかけても、鍵がかかっているものですから、あけることができません。  そこで、ぜひ異常を知らせる音が鳴ったときには、近くにいる方が適切に行動ができるような案内板の設置や、また、間違って押してしまったときの解除方法などを明記したものを設置していただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。  あすなろ公園にはね、そんな、こういうものがかかっています。非常用押しボタンが作動するかどうかという、その点検も今後やっていっていただきたいということと、それから、その点についてまた後でお聞きしますが、八島高原を美しくする会で小池議員が、八島高原の駐車場のトイレの今後の考え方についての質問があり、今後改修の必要があるということで、年間70万人訪れる観光地ですので、来ていただいたお客様が気持ちよく利用していただけるよう、八島高原にふさわしい清潔なトイレをというふうに望んでおりますが、県の補助金を考えながら今後検討していくというふうに伺っておりますが、町長は、その八島高原のトイレの改修についての考え方、どのように思っているのか、その点をお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) まず、トイレでございますけれども、今お話がありましたように駅のトイレと門前広場のトイレは人のいる場所につながるようになっておりますので、余り心配はないかと思います。ただ、秋宮のトイレにつきましては、確かに警報は鳴るんですけれど、その後どうするかという問題はちょっと課題になっておりまして、今お話ありましたように、例えば中に人が行って外からあけられるというのも、またちょっと防犯上、好ましくないという問題もあります。その辺のところはもう少し検討をしていきたいと思います。また、間違って押す例がというお話でしたけれども、確かにカバーもついていない場合がありますので、そういった押すときに注意を喚起するようなこと、また、説明をわかりやすくすること、また、押しても引いて戻せば鳴りやみますので、その辺のことも使った方にわかりやすいような表示を今後考えていきたいと、そんなふうに思っております。 ○副議長 町長。 ◎町長 この間、八島高原を美しくする会で、そんな御指摘をいただいて、私もそこでお答えをさせていただいておりますが、大変多くの皆さんがお越しをいたただいている中で、決していい環境ではないトイレでございますので、でき得るならば県の補助金を活用しながらトイレの新設も検討していきたいというように思っています。ただ、今の段階でお約束はできませんけれども、できるだけ早い段階で、そういった設備の改修についても検討していきたいというようには思っているところであります。ただ、水の水洗の部分ですとか、そういった課題もありますので、どういった形がいいかもいろいろ精査をしなければいけない部分もあろうかと思っていますので、そんな御理解もいただければというように思います。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 それではちょっと1分時間があるので、本当にこれが最後なんですが、鎌倉街道のビューポイントのところで、平成26年の地域発元気づくり支援金のその採択を受けて、あずまやが設置されて、非常にすばらしい景色のところで一休みとなると、やはり先ほどありましたように、あそこの鎌倉街道からずっとこう歩いていくというところが非常にいい観光ポイントになるということで、そうなるとちょっとトイレということがやはり心配になります。今、歩かれる方は、長い距離を歩いてきて、考えてみるとトイレの場所がないというようなことがありますので、今後、ビューポイントのところに環境に配慮したトイレの設置という、そのことについての考え方というものを、私はぜひトイレがあるといいというふうに思うんですが、お願いしたいと思いますけれど。 ○副議長 町長。 ◎町長 今後のことだと思いますけれども、確かに地元の皆さんが熱意を持って整備をしていただいたビューポイントであります。しかしながら、トイレの設置となりますと、バイオトイレというと、もうそれだけで2,000万円近くかかってくると、それだけの投資ができるかどうかというのはなかなか難しいんではないかというように思います。今後の観光客の動向や、そういったものを注視しながら検討をしてまいりたいというように思います。 ◆津金議員 ありがとうございました。 ○副議長 次に進みます。質問番号4番、質問事項 ものづくり支援センターについて、観光行政について、国道20号バイパスについて、砂場の安全について、高齢者を守ることについて、消防団の支援法について、議席3番、河西 猛議員、質問席にお着きください。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 質問番号4番、議席3番の河西 猛でございます。皆さん大変お疲れの時間帯と思いますが、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。  住民の方々より、町の公共問題から個人的な問題まで、さまざまな相談や貴重なアドバイスをいただいております。全て関係機関、担当課にお願い、解決し、また御理解を得ております。町職員のスピード感ある対応は、住民から感謝されております。町内には人生の風雪に耐え、必死に解決策を求めている人がいます。今後も大衆とともにとのモットーで活動してまいります。それでは通告に従い、質問をさせていただきます。  それでは初めに、ものづくり支援センターについてお伺いいたします。大都市への人口流出などの影響で地方都市の疲弊が指摘されて久しい、民間の有識者団体が全国の約半数に及ぶ市町村で、2040年までに若い女性、20代から39歳が半減し、将来消滅する可能性があると警鐘を鳴らしたことも、この問題の深刻さを改めて印象づけられました。地方から大都市へ向かう人の流れに歯どめをかけ、地方都市の再生を急がなければなりません。  人が大都市に集まる理由の一つには、就職があります。都会の方が仕事を見つけやすいイメージがあるかもしれませんが、実態は少し異なります。厚生労働省がまとめた有効求人倍率を就業地で見ると、昨年度は福島県の1.48倍が最も高く、東京都は15番目の1.05倍、島根県の1.17倍や徳島県の1.08倍などを下回っています。地元には仕事がないという先入観を払拭する必要があります。大切なのは地場産業の活性化だと思います。  例えば木材産業が盛んな岡山県真庭市では、かつて産業廃棄処分していた木くずを燃料に活用し、バイオマス発電を行っています。来年4月には市内全世帯の電力を賄える電力所が稼働する予定です。雇用も期待されております。地域の魅力を生み出すヒントは、足元に眠っている場合が少なくありません。それぞれの地域にしかないユニークな資源を見つけ出し、産業の活性化につなげてほしい、地域の声を国の成長戦略に生かすため、北海道、東北、関東など全国9ブロックに設置された地方産業競争力協議会は、戦略産業の特定や地域に眠る資源の掘り起こしなどを盛り込んだ地方版成長戦略をまとめております。食品やものづくり、観光などを成長産業に育成する意欲的なプランが並んでおります。  地方都市の再生にはまちづくりの転換も重要な課題です。都市機能が拡散したままでは、中心市街地の衰退を招きかねないし、財政負担も重くなります。医療や介護、商業などの生活サービス機能とともに、移住地を町なかに誘導して効率を高める必要があります。公共交通網の再構築や老齢化したインフラや公共施設の整理統合も欠かせません。周辺自治体との連携強化がますます大事になります。手薄な分野を補完したり、より充実したサービスを提供できる体制を整えていく必要があります。  また、高齢化と後継者難が深刻です。事業継承支援は地域の活力を守ると申し上げたい。全企業の99.7%を占め、日本経済の屋台骨である中小企業、小規模事業者に後継者不足の深刻な波が押し寄せております。この実態が2014年中小企業白書で改めて明らかになりました。これによると、70歳以上の自営業者数は20年前の2倍の75万人と過去最高です。中小企業、小規模事業者は13年前から約100万人減の385万人、直近では、3年間で35万社も減っております。昨年、休業、解散した企業は2万900件で、10年前の2倍以上に急増しております。廃業を決めた理由は、経営者の高齢化、健康問題が半数近くです。廃業について相談した相手は、家族、親族が48%、誰にも相談しないは約3割、商工会議所や商工会、税理士への相談は1割未満だと言われております。中小小規模事業者の多くは地域密着型の経営が中心です。家族、親族に限らず第三者への事業継承、後継者づくりを早急に進めなければ地域が活力を失い、人口減少と過疎化を加速させかねません。  一方で、後継者の育成も進んでいない、事業を引き継ぐ準備ができていない、経営者は60歳代で6割、70歳代で5割、80歳代で4割を占めると言われております。担い手となる企業希望者は15年前の半分の約48万人と過去最低で、開業率の低さについて白書は、一つとしてまず起業意識、二つとして起業後の生活収入の不安定化、三つ目として起業に伴うコストや手続などの要因を指摘しております。喫緊の課題としましては、まずは全国13カ所に事業引継ぎ支援センターが起業希望者と継承したい人とをつなげるマッチングを加速させることが重要です。さらに、経済産業省が全国300カ所で進める創業スクールと連携強化し、担い手確保に努めていただきたい。  次に、ここについては教育長にお願いします。長期的な取り組みとして、義務教育から起業への関心を高める工夫も必要です。人材確保、企業間の掘り起こしに向け、あらゆる手を尽くすべきだと思います。  また、ここについては後ほど税務課長にお願いします。事業継承に当たっては、事務手続や相続税の支払いといった面での負担も重く、対策が必要です。廃業時と事業継承とでは経営者の退職金に当たる共済金額に差があることから、小規模企業共済の拡充も考えたい。当然、情報通信技術、ICTや海外への成長に取り組む新たな事業展開に向けた経営支援の強化も望まれます。本格的な経営支援再生に向け、中小・小規模企業への支援に全力を挙げていただきたい。  続きまして、もう1点です。その社会情勢を判断し、当町には商工会議所と町連携のものづくり支援センターがつくられ、3年目が経過し4年目に入っております。先日、事業報告会が開催されました。4年目に入り、支援センターの拡充の決意もかたく出発をいたしました。それでは初めに、今後の支援センターの運営についてよろしくお願いします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) ものづくり支援センターの今後のことでございますが、今おっしゃいましたように、3年経過して課題がわかってまいりました。企業連携による新商品の販売等、企業連携というのが一番出てまいったわけですが、そういうことを解決するために、毎年見直しをしながら今後も継続していくという結論に至ったわけです。  まず、ものづくり支援センターの運営委員会というのがございまして、そこの開催状況は毎月経営者の方に集まっていただいて、ものづくり支援センターの企画等について議論をいただいているわけですが、その議論の方法も工夫をして、例えば小グループで分かれてもっと議論を深めていくとか、そんな運営方法を改善しようというようなお話もございます。  あと、先ほどありました新製品開発でございますが、若者目線とか、あるいは女性目線とか、そういったことで商品を開発していこうということで、東京理科大学の学生さん方とワークショップを開催したり、あるいは町内の女性有志を募ってワークショップを行うというようなことを計画しておるところであります。  また、先ほどありました周辺自治体等との協力、あるいは機関との協力でございますが、今、ものづくり補助といいますか、国で中小企業の製品開発と設備投資に対する補助金がありまして、それは非常に使いやすい補助金で、1,000億円とか、そういう大きい金額なんですが、そういったものの補助金の獲得につきましても、諏訪のものづくり推進機構でありますとか、あるいは商工団体、あるいは金融機関等々、説明会等いろいろありますので、そういったところに町としても出かけていきながらですね、中小企業の皆さん、下諏訪の場合は規模が小さいものですから、国の大きな補助金を受けた経験のある企業というのはほとんどありませんけれど、そういった未経験な会社にもですね、そういった補助を積極的に受けていただくような支援をしておるところであります。  それから、事業継承の問題もありましたけれど、事業継承できない場合というのはいろいろあるかと思いますが、そういったものについては先ほど議員お話ありましたように、長野県中小企業振興センターで事業継承の相談等をしていますので、商工会議所も当然こういったことは承知をしておりますので、その中で御相談いただきながら事業継承について進めてまいりたいというふうに思います。また、事業継承というと、やっぱり人材育成ということになりますので、下諏訪の場合、産業集積が進んでおりまして、ほかにはないような技術を持っている会社もたくさんございます。そういった会社が御高齢ということでお仕事を継続できないような場合もありますが、こうした会社には企業連携に参加をいただいて、そうした技術があるということをアピールしていただいて、その技術をまた次の会社に引き継いでいただく、そんなような機会として、ものづくり支援センターがそういう場所を提供できると、そんなことも期待しておるところであります。以上です。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 長期的な対策として、義務教育から起業につなげるということを教育の中で意図的に意識づけてということでありますけれども、非常に重要だと考えております。キャリア教育ということで、いわゆる将来に向けて子供たちが社会的な自立、また職業的な自立、そういったことを図っていくためには、小学校から中学につなげてですね、特にこの地域、地元の企業というものをよく理解するということが必要かと思います。  そのためには、先ほどからお話が出ておりますように、ものづくり支援センター、ここのところと、学校教育をつなげてですね、所長さんにも校長会等にも足を運んでいただいて、下諏訪の現状についてお話をいただきました。それを各学校では具体的に、先ほど申し上げましたように職業教育にどのようにつなげていくかということで、具体的には、いわゆる職場見学とかですね、職場体験とかいうようなことを計画的に盛り込んで、子供たちが地域の企業のすばらしさといいますか、魅力、そういったものを肌で感じて、将来に向けての自分の構想を具体的に立てていくと、そういったような具体的な糧にしていきたいというように考えております。  そういったことで、やはり現在の地元のそういった全ての企業と子供たちがそういったものを理解して、そして将来につなげていくような、そういったことを具体的な計画の中に盛り込んで進めているところであります。さらに、そういったことを強化していかなければいけないというように思っております。 ○副議長 税務課長。 ◎税務課長(林) それでは私のほうからは、事業継承に伴う税の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。事業継承に当たっては、相続税と贈与税が生じまして、こちらのほうはいずれも国税でありますので町のほうで扱えるものではありませんが、大まかな御説明をさせていただきたいと思います。  事業形態を分類しますと四つの組み合わせになろうかと思います。一つが、経営者が御存命で誰かに事業を譲りたい場合、経営者が亡くなって事業を誰かに引き継ぐ場合、そうした二つの中でさらに、経営の形態が会社となっている場合と個人になっている場合、この四つの組み合わせになろうかと思います。身近にある組み合わせとしまして、経営者が御存命で誰かに事業を譲りたい場合で、経営の形態が会社となっている場合と経営の形態が個人になっている場合、この内容について最初にお話しさせていただきます。  初めに、経営者が御存命で誰かに事業を譲りたい場合で、経営の形態が会社となっている場合は、経営者が持っている株や出資金のみが譲る対象となり、贈与の対象となります。  次に、経営者が御存命で誰かに事業を譲りたい場合で、経営の形態が個人となっている場合、こういう場合は会社の資産全体が贈与の対象となります。いずれの場合も経営者が御存命でありますので、生前贈与となります。そして、その贈与の形態、贈与の支払いといいますか、制度の内容については暦年課税制度と相続時課税制度という二つから選択できるようになっているというふうになっております。いずれにしても、状況によって中身が変わりますので、どちらを選択するか見きわめる必要があろうかと思います。  次に、経営者が亡くなっていて事業を誰かに引き継ぐ場合で、経営の形態が会社となっている場合は、株式会社の場合は株式、有限会社の場合は出資金の持ち分の相続となります。  次に、同じく経営者が亡くなっていて事業を誰かに引き継ぐ場合、経営の形態が個人となっている場合は、事業にかかわるもの全てが被相続人、個人の財産ですので、一般の相続と同じように相続財産ごとに手続が必要となります。  税制に関しましては、平成25年の税制改正で事業承継税制という内容のものが拡充されております。事業承継税制というのは、中小企業の後継者の方が現経営者から会社の株式を継承する際の相続税、贈与税の軽減をする制度であります。それが拡充された内容としまして、事前確認の廃止、それから親族外の継承の対象化、親族以外の方を後継者にできるというものです。それから雇用8割維持要件の緩和、それから税猶予打ち切りリスクの緩和、役員退任要件の緩和、こういったものが制度として拡充されております。  いずれにしましても、この税の内容については生前贈与、それから相続がかかわりますので、弁護士でありますとか、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士などの方に御相談されていかないと、難しい面があろうかと思います。  もう一つのほうの中小企業共済制度についての内容でありますが、こちらのほうにつきましては、中小企業共済法という法に基づいて、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているものであります。この制度は、小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度ということであります。掛金につきましては、1,000円から7万円の範囲で御自由に選んでいただけるということで、対象になる方については常時使用する従業員の方が20人以下の個人事業主及び会社の役員の方というような内容になっております。以上であります。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 それでは最後に町長にお伺いいたします。ものづくり支援センターが今4年目に入っておりますけれども、町長の思いをぜひお願いします。 ○副議長 町長。 ◎町長 先ほど来、河西議員さんから白書の内容について、るる御説明がありました。当町でもやはり特色あるまちづくりをしていくということが大変重要だというように思っています。その特色といいますのは、御承知のとおり当町は精密工業で大変栄えてきたものづくりの町でありますから、その支援は着実に行っていく。一方で、観光というのも諏訪大社を中心とした歴史と文化、また諏訪湖や八島湿原といったすばらしい自然環境、そういった観光資源にも恵まれた町でありますから、そういったものを特色として売り出していくこと、このことには力を入れてきたつもりであります。観光振興局もそのために設置をさせていただきました。  今御指摘のものづくり支援センター、これにつきましても、まずはそれぞれに持つ技術力、これがすばらしいわけです。ただ、それがなかなか生かされてこない、それはなぜかと言えば、もう十分御承知だと思いますが、大きな企業の下請けとして育ってきた当町の産業ですから、そういったものを自分で売り込んできたという歴史がないわけですね。そういったことが今、下請ではなかなか難しくなってきた。自分で商品化する、ユニット化する、そういうことが求められている時代になってきた。その中での連携というものが非常に大切になってきた時代だというように思います。  少し長くなって恐縮です。先日、刈谷市へ行ってまいりました。そこで、鈴木さんという副市長さんが実はアイシンという大きな企業の出の副市長さんでありまして、非常に精密工業に対して理解がある方でして、ブースを見ていただきました、。諏訪の企業すばらしいですねと。ただ、すぐ見抜くんですね、それぞれが奥深いと。一つ一つのつくっておられる方が、その社長さんの思いというか、その会社の思いで非常に深いと。だけど、じゃあ、それが今求められているかというと、それだけの高い技術力というよりも平均化して今は求められている時代だと。だから、これだけ深い内容ある技術力をどう生かしていくかというのは、やはり一つ大きな連携として捉えていく必要がありますねと、すぐ見抜かれました。まさに、そのことだというように思います。  ですから、ものづくり支援センターを中心にそういったすばらしい技術力をいかに連携して、ユニット化したり、商品化していくかと、このことが今後大きな課題になってくるんじゃないかというように思っています。そういった可能性も今、ものづくり支援センターの中で非常にいい形で協議していただいておりますので、そういった形で発展をしてくれることに期待をしながら、御支援をしていきたいというように思っているところであります。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。今、町長から熱い御答弁もございまして、しっかりと当町のものづくり支援センター、また、ものづくりを支えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、町長の話の中にありました観光行政についてお伺いをいたします。  先日、私の仕事の関係のお客さんが当町に来られました。その方は日本人ですが、現在中国において事業で成功している方です。歴史小説も書かれる方で、商談の合間に秋宮を見学したときのことです。そのときのボランティアガイドの方が丁寧に説明してくださり、自分の歴史認識とあわせて、おもてなしの心でガイドをしていただき、感激しておりました。後で私にそのボランティアガイドさんにくれぐれもよろしくお伝えくださいと言われましたので、この場をお借りしまして御礼をさせていただきます。ありがとうございました。  その後、春宮、万治の石仏、木落し坂と案内し、対話も進み、その後の商談も順調に進みました。当町の観光施設のおかげでした。そこで、観光施設整備についてお伺いをいたします。  まず、春宮周辺の観光整備についてお伺いをさせていただきます。元教員住宅に新たにトイレが設置され、また今年4月、明新館近くにそば屋さんが開店し、少しずつでありますが、整備が進んでおります。今後、教員住宅を取り壊し観光施設がつくられるとの計画がありますが、今どのように進捗されているかお伺いいたします。 ○副議長 町長。 ◎町長 御説明を申し上げたいと思いますが、今、松下さんをリーダーに、庁舎内の主要メンバーで検討してくれているところでありますが、いずれにしましても、御柱を控えて、28年には御柱がありますので、それまでには何らかの形で下諏訪の祭りや御柱というものがお伝えできるような、そんな施設にしていきたいなというように思っています。  そういったことで、今年はまずは教員住宅を解体させていただいて敷地の整備をさせていただく。そしてまた、トイレも昨年手をかけさせていただきましたけれども、まだ未完成の部分がありましたので、ここで発注をさせていただいて、しっかりした女性トイレ、多目的の障がい者にも優しいトイレ、そういったものの整備をさせていただきます。そして、できるならば、来年にはそういった施設を整備していきたいというように思っています。  その概要については、今検討をしてくれているところでありますが、先ほども言いましたように、当町の御柱というものが一目でわかるような部分というのはないんですね、下諏訪にも。ですから、観光客の皆さんが立ち寄っていただくと、それなりに御柱というものが理解できる、そして下諏訪の祭り、諏訪大社を通じた祭りというものを理解していただける、そんな場所にしていきたいというように思っています。御柱の当日は、もう飽和状態で要らないんですね、観光客は。ですから、御柱前後に、そしてまた通年観光として下諏訪の御柱に触れていただくような、そんな施設として整備をしていきたいと思っていますので、また御意見等いただければありがたいというように思っています。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。では続きまして、秋宮周辺の観光整備につきましてお伺いいたします。秋宮の駐車場にあります公衆トイレの改修工事が終わり、この春、供用が開始となりました。町は当初予算に一部改修費を計上していましたが、県の観光地トイレ整備推進事業補助金を受け、観光地にふさわしい高齢者や外国人など全ての旅行者が快適に使用できる、洋式化とバリアフリーのトイレに内部をつくり直していただきました。先日、私も利用いたしました。利用しやすく、清潔感あふれるトイレに見ばえを一新し、今まで寄せられた多くの方からの要望を受け入れていただき、感謝申し上げます。  そこで、町長にお伺いいたします。山王閣の問題です。この件につきましては、以前、中山議員からもありましたが、実質的には町の建物ではありませんが、平成29年には更地にし、大社に返還と聞いておりますが、その後、大社との話し合いはどのようでしたか、お伺いをいたします。 ○副議長 町長。 ◎町長 御承知おきをいただきたいんですが、今、以前は三セクという形であそこに町も参加していたんですが、それを退去しました。ですから、今、町としてはお宮とそういった部分で話し合いを持つという土壌は基本的にはございません。ただ、山王閣というのは大変町にとっても重要な施設でありますし、観光の拠点となる施設でありますから、これが今後どうなっていくかということはきちんと町でも注視をしていかなければいけないことだというように思っています。  ただ、方向性としては、以前の宮司さんは、お宮に返していただいて御柱記念館みたいなものをあそこにお宮としてつくっていきたいんだというようなお話をされていたのは事実であります。しかしながら、今度の、今の宮司さんにかわられてからは、お宮として何かをあそこでするつもりはないというようなお話も伺っています。ですから、民間の皆さんにお貸しをして、そこで有効活用していただくならば、それはやぶさかではないと、こういうお話はいただいておりますので、今のままで存続が可能なのか、それとも、また更地にして、新たな施設を民間の皆さんに建てていただいて、大社との契約をしていくのか、そのことについては、今後また、お宮と今の山王閣の皆さん、ただ基本的には、お宮がどうしていくのかということの考えがまとまれば、決まっていくことではないかというように思っています。  いずれにしても、町としてはあれが更地になってしまうということではなくて、何らかの形であの施設が存続するか、形を変えてもまた、ああいったコンベンション施設として、また観光の拠点として活用されることを強く望みながら、必要なときにはまた要望をしていきたいというように思っています。ですから、今の段階では、今お話させていただいたのもまだまだお宮の考え方がどうなのかというのは不明確でありますので、そういった状況の中では明確に山王閣の今後の方向性をお話しすることはできる状況ではないと、このことは御理解いただければありがたいというように思っています。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 さらにもう1点、町長にお伺いいたします。下諏訪駅のところに、JRのバスの整備工場がございました。これについては町の土地ではございませんけれども、今後、町の考え方について町長にお伺いをしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 この件につきましては、地元オルゴール通り商栄会、また広瀬町の皆さん、商工会議所のほうからも要望をされております。要望の内容につきましては、何とか町で取得をして有効活用をしていただけないか、それは安心・安全のまちづくりにつながる防災拠点として、そしてまた、観光や地元の商栄会としても活用ができるような、そういった形にしてほしいというような要望でございます。あの敷地、約300坪くらいあるんですね。以前のバス停のバスの整備工場といいますか、あのままですともう活用方法が全然なかったものですから取得を拒んできたことも事実でありますけれども、今、御承知のとおり更地になって、大分景観もよくなってきたということでございますので、こういう状況になれば取得も考えてもいいのかなというようには思っています。  ただ、取得をするといいましても、町の単独の財源だけではなかなか土地を購入するというのは難しいものですから、今、そういった要望を受けまして、国土交通省のほうにあります防災公園化事業等いろいろな交付金、赤砂崎もそれでやっているんですけれども、そういった交付金事業がありますので、そういったものが活用できるかどうか、交付金事業として認めてもらえるかどうか、それについて今は協議をさせていただいているところであります。そういった部分が明確になってきて、財政措置がいただけるならば、前向きにこのことについては検討していきたいというように思っているところであります。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。続きまして、国道20号バイパスについてお伺いいたします。平成13年度には国土交通省の予算づけがあり、諏訪市と下諏訪町の関係者による国道20号バイパス建設促進期成同盟会が本年4月に立ち上がりました。事業化早期促進に向かい、大きく進展しております。さらに先ごろ国土交通省より、国道20号下諏訪から岡谷間、下諏訪岡谷バイパスに8億1,000万円の予算づけがございました。現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) お答えいたします。国道20号バイパスの現在の進捗でありますが、下諏訪岡谷バイパスにつきましては、5月8日の議会全員協議会でも御報告させていただきましたとおり、4月25日、国土交通省関東地方整備局道路部から平成26年度予算を踏まえた道路事業の見通しについて発表がありまして、その中で新たに開通の見通しを公表する事業といたしまして、岡谷市今井地籍で工事を進めております下諏訪岡谷バイパス第3工区の0.8キロメートルが、平成29年度に開通する見通しであるという発表がございました。下諏訪岡谷バイパスは本年度、8億1,000万円が予算計上されまして、第3工区の平成29年度開通に向けて、塩嶺大橋延長200メートルの下部工、上部工の工事進捗と第1工区の詳細設計、用地測量及び用地買収に着手する予定とのことであります。予算の主な内訳は、工事費が6億8,210万円、測量設計費が7,670万円、用地費及び補償費が5,000万円となっております。  今後でありますが、用地買収の着手に向けて昨年度実施しました用地幅杭をもとに道路区域の指定を行い、その後、境界立ち会い、用地測量を行い、土地評価、買収単価を決定し、用地交渉に入っていくこととなります。現在、用地買収の着手に当たりまして、境界立ち会い、用地測量等の進め方について、長野国道事務所と協議中でありまして、今後、地元のバイパス対策委員会の皆様とともに相談しながら進めていく予定であります。  また、トンネル掘削に伴う周辺の水への影響を把握するために、本年5月から来年3月の予定でトンネル施工箇所周辺の湧水や井戸などの調査が開始されておりまして、5月21日には地元である第7区のバイパス対策委員会の方々に御協力をいただき、実際に現地にて聞き取り調査を実施するなど、調査を進めているところでございます。  次に、諏訪バイパスの関係でありますが、昨年度から国土交通省により諏訪バイパスについて地域課題を踏まえた事業の妥当性を検証、概略ルート案等を決める計画段階評価に着手され、今年2月から3月には道路計画づくりへの地元住民の皆さんの意見を聞く意向調査が実施されたところであります。現在、意向調査の取りまとめを行っておりますが、第2回目の関東小委員会へ報告され、その後、第2回目の意向調査が行われ、最終的に対応方針の決定といたしまして、道路が通るおおむねのルート帯が決定することになります。この計画段階評価を経て、十分な理解を得たところで、県が市、町の意見を聴取した上で県の都市計画審議会に諮り、都市計画変更を行っていく予定でございます。  また、こうした動きを受けまして、諏訪市、下諏訪町のそれぞれの期成同盟会が一つになり、協力して国道20号諏訪バイパスの建設促進に取り組むため、国道20号諏訪バイパス建設促進期成同盟会が新たな組織として発足いたしました。地域や地元への対応につきましては、両首長の期成同盟会や地区対策委員会が引き続き担っていくわけでありますが、接続する下諏訪町国道20号下諏訪岡谷バイパス建設促進期成同盟会とも相互協力し、国道20号バイパス整備の事業促進にお力をいただけるということで、非常に心強く感じているところであります。  なお、6月24日には国土交通省への中央要望が予定されているわけでありますが、期成同盟会、地元対策委員会の皆さん、議会関係の皆さん、それから長野国道事務所並びに長野県、諏訪市とともに連携し、一日も早くバイパスが完成するように進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。バイパスについて、町長に一言よろしくお願いします。
    ○副議長 町長。 ◎町長 おかげさまで議員の皆さん方の御協力もいただきながら、今着実にこのバイパス事業も進んできているところであります。ここで岡谷下諏訪バイパスの1工区、今、課長からも説明がありましたとおりに、いよいよ事業化が進んでまいりました。用地買収費も5,000万という多額がつきましたので、着実にこの事業は進んでくるなというように期待をしているところであります。  一方で、第1工区が142号線まで来ても、これはまたその先線が明確にならないと、昔のようにまた町の混雑を来してしまいますから、あわせて諏訪バイパスもきちんと明確に事業化に向けて進めなければいけないという決意も新たにしているところであります。おかげさまで、こちらのほうも計画段階評価というようなことで着実に進めていただいて、大方の皆さんの住民の皆さんの理解をいただけたというようなことが明確になってまいりましたので、これで国はきちんと進めていただける土壌ができましたので、これは着実に事業化に向けて進めていただけるんではないかというように思っています。  これから総論ではいいよと言っても、各論の中でいろいろな問題が生じるというように思います。ぜひとも議員の皆さんの御協力もいただきながら、一日も早く、この20号バイパスが全線が1本になって地域のためになる道路として整備されるように、引き続きの御協力をお願いしたいというように思います。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。じゃあ続きまして、砂場の安全についてお伺いをいたします。砂場が危ないと報道された砂場汚染が社会問題化したのが平成4年の秋でした。公園、保育園の三種の神器と言われる砂場が、犬、猫のふん便性大腸菌及び回虫卵に汚染されているとの実態が数値化され、明らかになりました。犬、猫の回虫卵に感染した場合、発症率は低いが発熱や視力障害を起こすおそれがございます。現在、町はどのように砂場の管理をされているか、お伺いをいたします。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) お答えいたします。建設水道課で管理する公園の砂場につきましては、あすなろ公園を初め町内に7カ所ありますが、シルバー人材センターに委託をしておりまして、週2回から3回の清掃の際に、ごみ及び危険物の除去を行っております。これに加えまして、毎月1回職員が行う遊具の点検においても清掃及び危険物の除去を行うとともに、状況によりかたくなった砂の掘り返し、砂の補充などを行っておりますが、現在の中では動物による排せつ物など、ほとんど確認されていない状況でございます。以上です。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 教育こども課の関係でございますが、児童遊園地は町内に13カ所ありまして、そのうち教育こども課が管理する遊園地は8カ所ございます。それらの遊園地の管理につきましては、町内会や町内PTAに管理運営をお願いしていると、このような状況でございます。  砂場の衛生面につきましては、犬、猫、鳥など動物の排せつ物等により砂が汚染され、食中毒の原因菌である大腸菌や人畜共通感染症であるトキソプラズマ感染症などの危険性が疑われますけれども、大部分の砂場は太陽の紫外線により殺菌されると思いますが、100%安全とは言い切れない部分もあるとは思っております。  近年、幼児の砂場遊びが子供の体の発達を促したり、道具の片づけなど社会性を身につけるためにも非常にすぐれていることが指摘されていることは自覚しているところであります。ペットの排せつ物による衛生上の問題も、遊んだ後、手洗い、うがいを励行すれば、過度に不安がることはないという見解もありますけれども、近くにあって誰でも気軽に遊べる児童公園砂場の衛生上の問題解決のためには、ペットの飼い主のマナーの向上や砂場の適切な管理も重要であると考えますので、町の児童遊園整備事業補助金を活用していただきまして、砂場の砂の入れかえやペット飼い主によるマナー向上のための広報等の啓発にも、今後取り組んでいきたいと思っています。  あわせまして、町内小中学校、学校におきましても、砂場は開放をしていると、このような状況でございますが、使わない、使用しない時期にはブルーシートで覆っているという状況でございます。個々にふん等がないか学校サイドでは見守っていると、見回っていると、このような状況でございます。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 きれいな砂場で子供たちが伸び伸びと遊べる、そういう施設にしていただきたいと思います。  じゃあ、次にいきます。高齢者を地域で守るという件でございます。長野県は全国トップレベルの健康長寿県です。将来にわたって継承し、発展させることを目指し、地域で高齢者を守ることについてお伺いをいたします。今朝のテレビ報道にありました全国の高齢者の行方不明者が1万人を超えているとありました。まず1点目は、認知症についてお伺いをさせていただきます。  認知症の人の理解が深まり地域全体で支える仕組みづくりを、認知症になっても誰もが住みなれた家や地域で安心して豊かに暮らし続ける、そんな願いをかなえるまちづくり、高齢者が行方不明になっても、ほっと安心徘徊ネットワークがあれば救うことができます。この件につきましては、午前中、金井議員のほうからございましたので重複しておりますけれども、この点について、ネットワーク構築についてお伺いをさせていただきます。  1点目に、認知症の人と家族を支え見守る地域の意識を高め、認知症の理解を促進していく。2点目として、徘回高齢者を近隣、地域ぐるみ、他職種共同により可能な限り声かけ、見守り保護していく実効性の高い仕組みの充実を図る。3点目に、認知症になっても安心して暮らせるために、徘回イコールノーではなく、安心して徘回できる町を目指していくということでございます。このように考えますが、町はどのようにSOSネットワークを構築されていますか。先ほどの午前中の答弁と重複する分については割愛しても結構でございますので、よろしくお願いします。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(高橋) お答えいたします。午前中の答弁と重なる部分も若干ありますけれども、まず認知症高齢者台帳、こういったものを整備し、地区の担当民生委員さんが見守り活動を行っております。このほかに、在宅介護支援センターが窓口となって実施をしておりますほっとカード事業がございます。認知症になられても安心して外出ができるよう、連絡先を明記したキーホルダーをお渡しをさせていただき、携帯をしていただきます。キーホルダーを携帯している認知症高齢者を見かけたときには、近くにいた方が見守っていただき、困っているときには声がけをし、手を差し伸べていただくというものでございます。このためには先ほどもお話をさせていただきました認知症サポーター、こういった方の養成がまだまだ必要であるというふうに思います。  それから、徘回高齢者家族支援事業というのがありまして、これはマッチ箱ほどのGPSの機能を備えたものを携帯をしていただいて居場所を特定するというもので、これはタクシー会社と連携をさせていただいて、万が一、不明になったときにはそのGPSで居場所を特定するという事業もやっております。  それとあとは、昨年ですけれども、民生委員と居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの情報交換あるいは情報の共有ルールの作成をしまして、日ごろから高齢者の皆さんの見守り活動をしていくためのルールづくり、こんなものを行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 続きまして、教育長にお伺いいたします。認知症や高齢者の見守りや声かけ等の啓発の一環として、多世代交流による取り組みを進めることについてお伺いいたします。その中で、新聞報道にもありますが、中学生、高校生が実際に高齢者を保護された事例も報告されております。高校生に地域で見守る取り組みについて関心を持ってもらい、地域の取り組みに参加することにより、捜索活動や地域活動を実体験してもらう、若い世代の考え方も取り入れて意識の高まりを進めることはいかがなものかと思います。そういうことで、教育長にお伺いをいたします。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 大変高齢化率が上がっている中で、中学生または小学生もそうですけれども、対象に、この高齢者に対してどのように対応していったらいいのかということについて学んでいく機会というのは、非常に重要かと思っております。実際に先日、健康福祉と連携いたしまして、特養それから老健、グループホーム、こういったところとの子供たちとの交流授業ですね、そんなことについても計画を現在立てているところであります。交流を通して相互の理解を深めながら、今御指摘いただきましたような登下校中、そういったようなことに対して関心を持っていくということは非常に大事なことかなということを思っておりますが、現在までのところ、このような当町の中で認知症の方へのかかわりといいますか、そういったような事例は今のところ聞いてはおりません。確かに、どの方が認知症かということはなかなか難しい部分もありますけれども、ただ、そのようなことに関心を持ちながら、現在、当町でも挨拶運動を全町的に実施しているところでありますので、そういったこととつなげて声かけ等はできるのかなということを思います。  ただ、同時にですね、そういった方、気になる方を見かけた場合については、例えば安心の家、あるいは学校、あるいは保護者にですね、そういった大人の方にそういった情報をつなげていくというようなことも可能な範囲でできることなのかなということを思っております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。続きまして、特殊詐欺につきましては、先ほど津金裕美議員がございましたので割愛させていただきますけれども、下諏訪町は町全体として特殊詐欺の防止に取り組んでいると。下諏訪町については、特殊詐欺がですよね、そういうのができないという、そういうまちづくりをして未然に防いでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  3点目でございます。高齢者を守る交通事故についてお伺いいたします。先日、下諏訪町安全推進協議会委員会が開催され、交通安全の主役は町民一人一人であるとの認識を持って、正しい交通行動を身につけ、みずから進んで交通安全活動を実施し、交通事故防止を図り、安心・安全に暮らせる快適な下諏訪町をつくるとありました。その中で年間重点目標の一つに、高齢者の交通事故防止があります。当町の事故発生は80件で、昨年、平成24年より13件少なく、また死亡事故はゼロと報告がございました。その中で、高齢者の事故率について、また具体的に高齢者に対する町の取り組みについて、お伺いをいたします。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) お答えいたします。先ほど議員がお話ししたように、25年度の交通事故の件数が80件でありまして、そのうちの高齢者の関与した事故が29件、36.3%でありました。町の今年度の取り決めといたしましては、高齢者安全対策といたしまして、平成25年度に引き続きまして諏訪交通安全協会下諏訪支部に反射ベルト作成費の補助金を交付いたしまして、支部において頒布を行っております。また毎年、高齢者クラブ連合会に加入している会員を対象に、高齢者交通安全推進員の委嘱や連合会の中から高齢者交通安全モデル地区を指定しまして、交通安全講話、交通安全体験車、交通安全講習会を実施しておりまして、啓発に努めているところでございます。以上です。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。それでは最後にいきます。  消防団の処遇改善についてお伺いをさせていただきます。消防団の処遇改善についてお伺いします。近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力強化が課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出勤手当などが支給されています。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域の防災のかなめであります。また、記憶に新しい東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を果たしました。住民避難や避難誘導や水門の開閉などで198人の消防団員が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。しかし、その実態は厳しいものがあります。全国的には団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加え、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練に駆けつけにくい事情も減の要因とされております。  こうした事態を受け、昨年12月の臨時国会で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法案、いわゆる消防団支援法が成立いたしました。この法律は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義しました。そして、地域防災力の防災の存在である消防団の処遇改善を規定したものであり、東日本大震災での消防団の活躍を受け、公明党などがその必要性を強く主張して成立したものでございます。そこで、消防課長に伺います。当町の団員数の推移と処遇改善についてお伺いをいたします。 ○副議長 消防課長。 ◎消防課長(北澤) お答えいたします。まずは、消防団員数の推移についてですが、現在の実員数としまして、過去3年の状況ですが、定員281人に対して平成23年で265人、充足率94.3%、平成24年は263人、93.6%、平成25年は平成23年と同じく265人の94.3%ということです。本年6月1日現在で254人、90.4%となっておりまして、近年、定員数に対しての充足率が90%台前半といった状況が続いております。今後、消防団のPRや消防団員の処遇改善を推進し、団員確保につなげてまいりたいというように思っております。  続きまして、現在、町として消防団員の処遇改善の取り組みということで御説明させていただきます。まず一つとしまして、今回の今議会にも上程してございますが、非常勤消防団員にかかわる、退職報償金の支給にかかわる条例の一部改正、これにつきましては、最低支給額を20万円、それから全階級勤務年数5年帯ごとに一律5万円の引き上げをするというものです。  それから町単独としましては、まず1点、処遇の充実ということで、昨年12月に下諏訪町消防団員応援事業実施要綱を制定し、まず、その一つには登録した町内事業所から特定の優遇サービスを受けられるものがございまして、現在、町内の16事業所が登録し、各事業所でさまざまな優遇サービスを消防団員及び同居する家族が受けられるものでございます。もう一つに、事業協同組合下諏訪商連が発行しています、しもすわカードを全消防団員に交付し、出動にあわせて災害出動に100ポイント、訓練・警戒出動に50ポイントの付与を行い、このポイント付与に係る経費は町で負担いたしまして、消防団員は町内の加盟事業所でそのしもすわカードのポイントを利用できるというものがございます。  以上2点が、応援事業として下諏訪町が独自に消防団員の処遇向上に向けた事業としております。この事業に関連しましてお知らせがありますが、昨日、県内の放送局、株式会社長野放送が応援事業所の優遇サービス内容に興味を持たれまして、応援登録事業所3件の取材に来ております。後日、午後6時台のスーパーニュースで放送されると聞いておりますので、ごらんいただければと思います。あわせまして、この事業の推進に議員の皆様に登録事業所の誘致にもお力添えをいただければ幸いと存じます。  あともう1点、装備の充実強化ということになりますが、消防団の装備充実を図るため、昨年、取り組みの一つとして消防団員へ消火用銀長靴の配備、並びに全消防団員に冬期間の健康管理と活動時の対応として防寒ジャンパーを支給してございます。本年度におきましては、災害時活動用の安全装備としまして、防護眼鏡、厚手の革手袋、活動用の資機材として重量物、瓦れきからの救出を行うため、資機材として大型バールを配備する予定でございます。特に安全装備につきましては、頭の先から足元まで諏訪地域6市町村を比較しましても、これまで配備しているところはなく、充実が図れると認識しております。また、今後の配備につきましては、教育訓練の改善を図るため、消防団の定期訓練において災害時での救出訓練を行い、地域防災力の強化を図ってまいりたいというように思っております。以上、御説明申し上げました。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 最後の1分でございますけれども、最後に町長に消防団について一言お願いします。 ○副議長 町長。 ◎町長 先ほど議員から御指摘をいただいたように、消防団員の使命というものは大変高邁な思想のもと、大変大切なものだというように思っています。おかげさまで当町の消防団も、中村団長以下、大変士気が高揚しておりまして、充足率こそ、今は若干少ないわけでありますけれども、そういった中でも団員諸兄、非常に頑張ってくれている姿があります。先日の操法大会でも、そのすばらしい規律に私も感動いたしました。今後も地域の防災力強化のために、それぞれ団員の皆さん頑張っていただけるというように思っておりますので、ただいま課長が説明しましたとおり、町ではできる限り御支援をしてまいりたいというように考えております。 ○副議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」の声) ○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時33分であります。再開は午後3時50分を予定いたします。             休  憩  午後 3時33分             再  開  午後 3時50分 ○議長 ただいま午後3時50分でございます。休憩前に引き続き本会議を続行いたします。  質問番号5番、質問事項 八島湿原とシュレーゲルアオガエルについて、諏訪湖のワカサギについて、教育行政と発達が気になる子について、議席6番、小口峯一議員、質問席にお着きください。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 質問番号5番、議席6番の小口峯一でございます。八島湿原と、そこに生息するシュレーゲルアオガエルについて質問させていただきます。  八島湿原の案内人、いわゆるインタープリターの言葉をお借りすれば、春は音を楽しむ季節で、カエルの鳴き声、小鳥のさえずりが楽しめます。夏は花を楽しむ季節で、亜高山植物の可憐な花が楽しめます。秋は草もみじを楽しむ季節で、鮮やかな草花の紅葉を楽しめます。冬はスノーシューを楽しめる季節で、白銀の草原を歩いて楽しめます。このように、1年を通して楽しむことのできる八島湿原でありますが、まず、八島湿原の呼称、呼び名について質問をいたします。古くは、七島八島から始まって、現在の八島ケ原湿原に至るまで、今まで幾つの呼称があったのかお伺いいたします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 幾つの呼称があったのかというお尋ねでございますけれど、八島ケ原湿原の呼称についてはさまざまありまして、八島ケ原湿原そのものでも八島ケ原高層湿原という言い方と八島ケ原湿原という言い方があります。国土地理院の地図上では八島ケ原湿原というふうに表記をされております。年配の方たちは、七島八島とか、八島高原とか、ほかにもまだ、霧ヶ峰八島高原とかさまざまな言い方がありますが、統一されてきたのは2006年から統一がされてまいりまして、その際には、観光協会と山小屋組合が町の観光名所で国の天然記念物に指定されている八島ケ原高層湿原一帯の場所の名称について、八島ケ原とか、八島高原とか、議員おっしゃいますようにいろいろな呼び方が混在していることから、この一帯が湿原であり、観光客にもっと湿原を、もっと湿原をPRすべきだということで、八島湿原ということで統一する方向で現在進んでいるということでございます。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 そうです。今の説明の中には、八島高原はありましたっけ。先ほど町長も答弁の中で八島高原と言ったようなちょっと気がしましたが、いろいろな呼び方があって、あそこの現地に立ちますとですね、立て看板のようなものから、施設の壁に書いたものから、いろいろな名前がそこに読み取れるわけでございます。今ちょっと課長も説明されていましたけれども、一体、この名前が幾つもあるという原因なんでありますが、どこが、どんないきさつで、これを名前を何回も変えているのか、その辺についてわかりましたらもう少しお考えをお願いしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 今も申し上げましたとおり、地図上は八島ケ原湿原という名前になっております。ただし、名称というものは多分時代とともに変わってきますし、親しみを込めて呼ぶ場合にはまた違った名称になる可能性もございます。また、今の八島高原ということですけれども、一応、八島高原というのは、八島ケ原湿原を中心に鷲ケ峰とか、大笹峰、蝶々深山に囲まれた一体というような認識で今まで来ておりましたけれども、やはり八島湿原という名前に統一しようということになってきましたので、今パンフレット等は昔からあるものは除きまして、八島湿原という名前で統一の方向にあるということでございます。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 今の課長の答弁の中にもありましたが、その時代時代によっていろいろな考え方も出てくるということであります。そうしますと、今後もそういったことでまた新しい名前が出てくる可能性もあるのかということになるわけでございますが、余り幾つも出てくるのは、私はいかがなものかというふうに思っているわけでございますが、いっぱい出てきて混乱するよりも、むしろ、そういうときには思い切って昔の名前に戻すということも、一つの案ではないかというふうに思っております。思い切って昔の呼び名に戻したらどうかと考えるわけであります。  私たちは子供のころから、七島八島という呼び方を教わってきました。なぜ、七島八島なのか理由は詳しくは知りませんけれども、湿原に浮かぶ島が七つに見えたり、八つに見えたりということで、そのような呼び名になったと私は教わってきました。これは非常に懐かしい呼び名であり、私たちの年代にはある種の愛着もございます。混乱を避けて原点に戻る意味でも七島八島の呼称復活を願うものですが、町のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 それぞれ皆さんが思い入れが、名称というのはあるんですね。この当町の地名も、七島八島、八島湿原に限らずいろいろな呼び名があって、みんなそれぞれに思い入れがあるわけですね。それを統一するというのは、なかなか住居表示の問題でも難しくあったというのが歴史でございます。今、七島八島に戻せばと、これは小口議員さんの年代から言わせれば、それが一番ベターなのかもしれませんが、今教わっている子供たちにとっては八島湿原で統一された、それがきっと自分の中では最高の呼び名になっているのかもしれません。ですから、それぞれがその年代年代で愛着を持っていらっしゃるということでありますから、今かなり八島湿原に統一されてきているという現状を考えますと、そのことをしっかりと伝えていく、それから、私としてはそういった思い入れもあるんですけれども、湿原の大切さ、これが見直されてきたというのも最近事実なんですね。その湿原としての価値、これを伝えるということは大変、私は必要なことだというような思いもありますので、これは八島湿原に統一していくことのほうが今は重要じゃないかなというような、私としては感じているところであります。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 いいです。どちらにしても余り混乱しないように、余り幾つもの名前が出てこないようにしていくことは、今後、観光その他を考える点でも大事なことなのかなとも思います。八島湿原の名前はそのくらいにしまして、次に、八島湿原に生息するシュレーゲルアオガエルについて質問をさせていただきます。  まず、質問に先立ち、八島湿原のシュレーゲルアオガエルの鳴き声を聞いていただきたいと思います。これは鳴き声を聞いたことがない方もいるようですので、質問の趣旨をよく理解していただくために、特別に議長の許可をいただいてCDの録音された音を聞いていただくものであります。  議長、いいですね。 ○議長 はい、お願いします。                 (録音再生) ◆小口議員 約束の30秒間が過ぎましたので切りますけれども、このケロケロ、コロコロというような鳴き声は、普通田んぼにおりますアマガエルのゲーゲー、ゲロゲロとは全然違うわけでございます。今聞いていただいた音は、かつて下諏訪チャレンジ事業支援金を受けたあるグループが下諏訪の音を録音したいということで、録音機材をそろえ、一番初めに飛んでいって録音したのが、この八島湿原のシュレーゲルアオガエルの声であると。これは環境省の音百選にも選ばれているということで、一番初めに録音したということで、そのCDをお借りして、今ここで聞いていただいたわけであります。  それでまず、このシュレーゲルアオガエルという名前でございますが、通常、日本のカエルには和名つまり日本名がついております。アマガエル、トノサマガエル、ヒキガエル、モリアオガエル、ウシガエルといろいろありますが、全て和名であります。しかし、なぜかこのカエルだけは外国名がついております。このカエルに興味を持ち、研究をされたオランダのシュレーゲル博士にちなんで、シュレーゲルアオガエルと命名されたと聞いております。そのシュレーゲルアオガエルは、その体型、色ともに普通のアマガエルと全く同じで、目の付近に黄色のラインがあるかないかが、唯一の相違点です。生息場所もアマガエルとほぼ同じであります。  先ほどお聞きいただいたように、大変美しい声で鳴いているこのカエル、全国的に生息しているとされておりますが、実は非常にマイナーな存在で認知度も低く、現在はかなりその数を減らしております。既に東京では絶滅危惧種に、また千葉県と兵庫県では準絶滅危惧種に指定されております。私が調査した範囲でも、岡谷市ではゼロ、下諏訪町では四王、赤砂地籍では確認できませんでした。熊野神社付近と萩倉地籍でも数例の確認のみにとどまっております。茅野市金沢と富士見町においては、もう少し多くの数が確認できましたが、決して多いというわけではありません。県外においては、三重県津市片田町において自然環境保護団体の情報により行ってみましたが、その声を確認できました。岐阜県、山梨県においては県庁の自然保護課においても、シュレーゲルアオガエルの名前さえも聞いたことがないという回答でありました。つまり、シュレーゲルアオガエルの大合唱を聞くことができるのは、私の知る限り全国的に見ても八島湿原だけでありますし、全国的な傾向として特別な保護活動もしていないので、今後ますますその数を減らしていくものと考えます。  皆さんが子供のころ口ずさんだ歌に童謡唱歌で「蛙の笛」という曲がございます。歌詞は、「月夜の田圃で コロロ コロロ コロロ コロコロなる笛は あれはね あれはね あれは蛙の銀の笛 ささ 銀の笛」というものです。この鳴き声の表現から、これはシュレーゲルアオガエルのことを歌った歌ではないかと思っていますが、作詞をした斎藤信夫さんにもう聞くことはできませんが、平成11年に開催された千葉県立中央博物館の特別展「カエルのきもち」で学芸員の大庭さんは、シュレーゲルアオガエルのことを歌ったのではないかと言っております。つまり、ゲーゲー、ゲロゲロ鳴くアマガエルと比べて、非常に高貴で美しい声の持ち主であるというふうに言われております。  ここでお尋ねをいたしますが、八島湿原には一体何匹ぐらいのシュレーゲルアオガエルがいるとお考えでしょうか。お答えください。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 大変難しい問題でありまして正直よくわからないと思いますが、ただ、八島湿原というものがですね、アマガエルと生育環境が似ているシュレーゲルアオガエルが圧倒的に多いという意味ではね、日本でも珍しい環境ではないかと、そんなふうに考えております。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 現地のことに詳しい人の話では、数百匹はいるんではないかと。天敵の蛇も生息はしているが、カエルの数が多いので今のところ問題ないだろうということであります。しかしながら、今一番残念なことは、この美しい鳴き声を町民のほとんどの方が御存じないということであります。これは下諏訪の町民に限ったことではなく、全国的にもそうですが、このカエルの大合唱は環境省の音百選にも選ばれているくらい大変貴重で、我が町の大切な財産でもあり、また貴重な音の観光資源でもあります。  当町には観光PR用にゆるキャラが二つあります。一つは、万治くんで、もう一つは、やしまるであります。このやしまるは、どういう目的でつくられたのか、どんなことを期待してつくられたのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) やしまるについては、シュレーゲルアオガエルのやしまるということでありまして、今、議員おっしゃいましたように、音の百選に選ばれておりますけれども、その趣旨が、その音が聞こえる環境も含めて指定をされたというふうに聞いております。したがいまして、八島湿原、シュレーゲルアオガエルだけでなくて、その環境も含めて八島の一つのシンボルとしてやしまるがあると、それを広めていくため、あるいは、もっと観光客に親しみを持っていただく、そんな意味もあろうかと思います。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 そうですね。カエルの声だけじゃなくて、当然、その環境が大切であると。先ほども言いましたように全国的に非常に数が減っているというのは、いわゆる環境に配慮しないで田んぼでどんどん化学肥料を使うとかですね、たくさんお米をとるためのことばっかり考えていますと、自然とカエルやドジョウは減ってくるわけで、そういった意味では非常に八島湿原は環境が保たれている、非常に数奇な場所であろうというふうにも思っております。  このやしまるはですね、たまにイベントで出てくるんですけれども、一つの案として、このやしまるからシュレーゲルアオガエルの鳴き声が出たらどんなにいいかと。つまり、ちょっとこうさわったり、何かしたとき、このケロケロ、ゲーゲーと、ゲーゲーじゃなくてケロケロですね、声が出てきたら、それは町民の認知度も深まりますし、それを聞いてぜひ現地で直接聞いてみたいという人も出てくるんではないかと思うんですね。  私は言いたいのは、観光云々という前に、まず下諏訪の町民がこの声を聞いて楽しむ、そして、大切に保存すべきであるという意識を持つことであると思います。そういった意味では、次のカエルバスも同じでありますが、1年に一度くらいはバスを仕立てて、八島湿原でカエルの声を聞きながら爽やかな高原の春を楽しむ企画は、町民の健康増進にもつながる企画になると思いますし、そんな意味でやしまるの音を発することができるかという点と、そのカエルバスという点、2件あわせて町のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) やしまるにシュレーゲルアオガエルの声を聞かせてもらうというかね、何らかの形でやしまるが鳴くというか、そういうお話ですけれど、実は観光協会のほうへも、そういう技術的な提案がありまして、比較的軽い装置で、やしまるにそういう音を出すことができる装置をつけられるというお話も聞いております。ただ、そこのところで、本当につけてどんな効果があるか、あるいは、今のやしまるのキャラと合うかとか、やしまるをどういった場所で使うかとか、いろいろ問題はあろうかと思いますけれど、観光協会のほうで、その辺は御検討いただけるんじゃないかというふうに思っています。  それから、あともう1点、バスの運行ですけれども、シュレーゲルアオガエルの声を皆さんに知っていただいて、その結果として八島に観光客が大勢来ていただけると、そういう状況になれば、非常にありがたいというふうには思います。シュレーゲルアオガエルが鳴くのは5月から6月までということでありますので、今、実際に八島湿原までのバスについては、7月中旬から8月中旬、霧ヶ峰から八島ルートで土日等の運行があるだけで、実は運行がございません。以前は6月に開山祭というのをやっていまして、町民の方が八島へ大勢上がったような経過もありますけれど、今はそういった機会がありませんので、今、自然観察会というのが8月にありますけれど、そういったものの時期等も考えて、カエルが聞けるような時期にやればそんなこともできるかなというふうな感じもしますので、その辺は検討をさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 非常に前向きな答弁いただきました。ぜひ頑張ってやってみましょう。  それからですね、このカエルの件では最後になりますけれども、カエルサミットを開いたらどうかという提案でございます。黒曜石のときでもそうでしたけれども、黒曜石サミットを開きました。あのときの開会の言葉か、閉会の言葉か、そのあたりで担当の方が、下諏訪の黒曜石が世界遺産になればいいですねという言葉がありました。そんなところから、皆さんの興味もぐっと湧いてきましたし、非常にいい結果になったかなと私は感じております。そういった意味では、カエルの件もですね、ひとつ、カエルサミットを開いてみたらどうかと。  非常に何といいますか、カエルもいろいろなカエルがおりますので、例えば筑波山麓へ行くと、四六のガマがいるということですね。長野県内でもモリアオガエルの観察会なんかよくされております。あのモリアオガエルの声もシュレーゲルアオガエルの声にちょっと似ていますが、ちょっと声が低くて、余り長く鳴いていないんですけれども、そんなことでいろいろなカエルをモチーフにしたり、大事にしたりしているところが集まって、カエルサミットを開いたらどうかなというのも一案でございますが、その件について町のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) カエルサミットということで、全国でもし、今、筑波の話がありましたけれど、ほかにもカエルをイメージキャラクターみたいなものにしているところ、あるいは、カエルをまちおこしに使っているところがあるかもしれませんので、そういったところと交流した結果、町としての経済効果とか、いろいろな効果があればですね、また、そのあるかどうかも検討しながら考えていきたいと思います。
    ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 ありがとうございました。  では、次に進みます。諏訪湖のワカサギについてであります。毎年、春になり、ワカサギが産卵のために川を遡上する季節になると、諏訪の人たちはおなかいっぱいに卵を持ったワカサギを買い求めて食卓をにぎわせておりました。諏訪湖のワカサギはふっくらとして小ぶりではありますけれども、身もやわらかく、味も食感もよく、大変好評で人気がありました。しかし、私は今年のワカサギを食べてみて、はっきり言っておいしくないことに愕然としました。それは、形はちょっと細長く、骨は太く、今までの諏訪湖のワカサギとは思えないものでありました。  調べてみるといろいろなことがわかってくるわけでありますが、御存じのように諏訪湖漁協では、春になって川を遡上するワカサギをとって、卵を絞り出し、その受精卵を全国の湖沼に販売しております。近年では、この採卵事業は諏訪湖漁協の目玉事業になっております。漁協では全国の要望にできるだけ応えようと対応しておりました。特に日本の南に位置する、例えば四国方面とかですね、そういうところからはできるだけ早く出荷をしてほしい、つまり、出荷がおくれますとそちらのほうの水温が上がり、卵にカビがついたり、藻が出てきたりして、いわゆるふ化するふ化率が落ちるということで、一日も早くという出荷要請が来るわけです。ですから、諏訪湖で一番早く遡上して採卵できたものは、ほとんど他府県に出荷されて、諏訪湖に放流するものは漁期の終わりごろ、桜の花びらが川に流れるころ採卵したものになっておりました。  この方法をずっと50年以上も続けてきた結果、漁協は数年前でありますが、大変なことに気がついたんです。春になって暖かくなってもワカサギが遡上してこないんです。つまり、諏訪湖のワカサギはほとんどがおくてのワカサギばっかりで、わせなワカサギはいないんです。これではいわゆるライバルの漁協に負けてしまい、目玉の採卵事業も赤字経営になってしまいます。  やむなく漁協は事態を改善すべく、日本の北に位置する水温の低い湖に生息するワカサギの卵を輸入したんです。その輸入した卵からふ化したワカサギが今年の早春に遡上しました。ですから、遡上する時期は解決できましたが、もともと北の湖に住んでいたワカサギですから、今までのものとは似て非なるワカサギということになります。つくだ煮にすれば余りわからないかもしれませんが、てんぷらにした場合は明らかにその差が出ておいしくないということになるわけであります。  昨年あたりから漁協でいただいたワカサギは、全然おいしくないという話も聞いております。つまり、人間が自然界に人工授精等で長期間にわたって介入する場合は、自然界の仕組みをよく理解し、介入したための影響ができるだけ出なくなるように細心の注意を払わなければならないということであります。これは私が調査した結果の話でありますが、このおいしくないワカサギということについて、町はどのように把握をしているでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 今のおいしくないワカサギというようなお話がありましたけれど、それの原因についても小口議員の考察をお聞きをいたしました。それについて町が客観データを持ち合わせておりませんし、その自然の選択というか、そういったものがどんなふうな影響を与えるか、これについてもわかりませんので、今の御質問にはお答えしかねます。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 多分、そうだと思っておりました、いいです。  一方でですね、このワカサギをとる方法についてでありますけれども、近年大きな変化が見られます。町内を流れるいわゆる砥川についてでございますけれども、今までは網受けを使って、受けの入り口を下に向けて遡上するワカサギを捕まえてきたと、ワカサギがみずから受けに入る方法をとっていたと。しかし、最近ではレーザー方式といいますか、大きな袋状の網を設置して、上流から下流へワカサギを追い込む形で捕獲をしていると。砥川におけるそのワカサギの漁法について、こんなような変化があるわけでございますが、町はどのようにその辺、それも難しいですかね、どのように把握をしているか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 漁法についてはどういう漁法かという話は漁協さんにお尋ねしましたら、上り梁という名前だというお話は聞いておりますが、それ以上のことはわかりません。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 それはまた後ほど出てきますからいいんですが、また採卵したその受精卵については、従来はシュロの繊維を木枠に張りつけて、網目状のシュロの繊維に受精卵をつけていくわけですが、それは大きな木のおけに水を張って、鳥の羽を使いながら、受精卵に直接さわらないように水流を使ってですね、注意深く卵をシュロの繊維につけていく方法になるわけですが、これは受精卵の表面には粘着力が発生するという、そういうことを利用した、当時としたら画期的な方法で、受精卵の出荷も木枠ごと出荷をしていたわけであります。  現在では、芦ノ湖方式といいますか、受精卵はプラスチック容器にそのまま入れて出荷をしてしまいます。受け取った側では、それ専用のふ化器を使って卵をふ化させるということで、これは今までの方法に比べるとふ化率が高いということで、お互いに送るほうもいただいたほうも長所があるということであります。が、しかし、私がここで問題にしたいのは、網受けを使った漁法とシュロの繊維を使った受精卵の取り扱いについて、いずれも古くからの諏訪湖の独特の伝統の方法であり、いわゆる諏訪湖のワカサギに関する重要な文化でもあるんではないかというふうに思っております。  当町にあります諏訪湖博物館では、諏訪湖の漁法に関するもの、またワカサギに関するもの等の文化を保存する立場にあると思いますが、その辺については、現在はどのようになっておるでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 御説明いたします。今、議員さん御説明、解説をいただきましたとおり、諏訪湖のワカサギの採卵については,古く大正4年、霞ヶ浦からワカサギは輸入されたというところを聞いています。このワカサギの事業につきましては、県の水産試験場の指導により,昭和6年から六斗川で始められて、砥川では昭和31年から行われているということを聞いています。この方法は、河川に遡上するワカサギを網受け、でえざという定置網を仕掛けてとり、卵を絞り、受精させて卵枠のシュロに付着させ、ふ化箱に納めて、ふ化場で発眼期まで生育したものを出荷するという、ほとんど議員さんおっしゃるとおり、手作業で行った方法ということのようです。  しかし、この漁法、手法は、現在ほとんど実施はされていないという状況ではございますけれども、諏訪湖博物館では当時の写真とともに、卵の枠、ふ化箱を展示、紹介をしておりまして、それらの詳細につきましては、「諏訪湖の漁具と漁法」小林茂樹著、博物館発行でございますが、それは本に記録、記述されているという状況でございます。あわせまして、諏訪博物館収蔵展示の漁具類は諏訪湖の漁業用具及び船大工用具として国の登録無形民俗文化財の登録になっていると、このような状況でございますので、議員さん本当にお詳しいことを今お聞きしましたので、もし御意見、御指導があればまたお寄せいただければありがたいと思います。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 それでは、これについては保存はされているということでよろしいですね。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) はい。博物館のほうには、卵枠、ふ化箱等々、あと詳細につきましては本により保存をしていると、このような状況でございます。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 最後になりますが、漁協は毎年、諏訪湖に放流予定の20億粒を確保できると、その時点で河川での採卵作業は終了させ、あとは一般町民に漁場を開放していました。しかしながら、近年はなぜか河川を開放しておりません。当町には、砥川、古川、承知川の3河川があり、その全てにワカサギは遡上をしております。願わくば、そのうちの1河川だけでも以前のように開放していただき、町民にもとる楽しみ、そして、それを食べる楽しみ、どうしたらとれるか工夫する楽しみ、下諏訪の町民だからこそ味わえる楽しみ、そんな楽しみを分け与えていくことを漁協に交渉していただきたいと思っております。最後に町長のお考えをお聞きして、この質問を終わりたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 それぞれ貴重な御意見を聞かせていただきました。ただ、漁協の今の状況、やっと赤字を解消されたというような大変厳しい漁協の状況もあるようでございますので、今、議員が御指摘の町民への開放といったことがすぐ達成できるかどうかというのは非常に難しい課題だというようには思っております。まずは、漁協がちゃんと組合として成立をしていくということが今求められている漁協としての姿勢だろう思いますから、今後、そういった要望等を、またお話しできればと、機会があればというように思っております。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは次に進みます。教育行政と発達が気になる子についてでございます。平成25年度の小中学校の卒業式及び平成26年度の小中学校の入学式に議員という立場で参列させていただきました。特に小学校においては、式の最中に走り出してしまう子供、大声を発してしまう子供等、気になることがありました。最近のデータによれば、発達が気になる子供の割合は、今までは3%、現代では6%であるというふうに言われております。これはデータのとり方、カウントの仕方の変化もあるかと思いますが、いずれにしても、学校教育においては大変重要な課題であり、その取り組みにも学校関係者は大変苦労されているのかな、そんな思いで後日学校を訪問し、授業の様子を見させていただきました。しかし、結果的に少し心配な光景も見ることになりました。  改めてお伺いいたしますが、小学校1年生の授業で、それも入学間もない1年生の授業では、先生の話し言葉のスピードはどのように指導されているのか、6年生並みのスピードで授業を進めている先生はいないでしょうか。その辺からお尋ねしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 卒業式、そして入学式、議員さんとして参加されまして、実際の状況を見ていただいて、その後、実際に学校のほうへ出向いてですね、その後の状況についてごらんいただいたということについては感謝申し上げたいと思います。  今、御質問の1年生向けの教師の言葉の速度、そういったことについては、それぞれ1年の担任がいるわけですけれども、速い先生もいれば、ゆっくりと諭すように話をされる先生もいるということで、これは研修の一部かと思います。そういったことで議員さんからも、その後ですね、1年生にあの話の速度は速いのではないかという御指摘をいただきました。私もそんなことを感じました。学校長を通して、改めてそういう指導法の基本について見直しをしてみようということで、話をさせていただいたところであります。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 実は、もう一つございます。授業中に時々、「わかった人は手を挙げて。」と確認しながら進めることについて、通常の1年生の授業の進め方はそんな進め方もしております。先日、町長をあるところでお話をされましたが、最後に「わかった人。」と言いました。あれは、教師の免許がなくても皆やっているんです。しかし、非常に大切な基本的なことなんです。特に1年生の授業においては確認をして、生徒に、子供に手を挙げさせて、「わかった人。」と言ってどのくらい手が挙がるか、それを見ながら授業を進める、こんなことも重要かと思いますが、そんなことをされていな先生もいるかなと思いますが、どうなんでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 確かにおっしゃるように、小学校1年生、どの子にもわかるように、誰ひとり置いてきぼりをつくらないというキャッチフレーズの上に立てば、途中、子供たちが実際、今やっている内容について、どの程度把握しているのかということを子供たちに問いながら、そして、その子供の反応を見ながら、授業を進めていかなければいけない、これは基本かと思います。そういう部分で経験の違い等もありますので、そこら辺のところは日々研修の中で確認をさせていただきながら、今後に生かしていかなければいけないと、このように思っております。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 私がなぜ授業の進め方まで立ち入ってお聞きをしているかということでありますが、今後、発達が気になる子供たちへの対応を考えるとき一番大切なことは、それは担任の先生の力量にかかってくるというふうに考えているからであります。  今から十数年前、文部科学省はゆとり教育を提唱しておりました。それは子供たちが生きる力をつけるため、勉学だけでなく、いろいろなことに挑戦してほしいとの願いからでもありました。しかし、その後、外国の子供たちに比較してテストの点数が落ちてきたために方針を転換することになり、今はゆとり教育は行われておりませんが、現在では、私は教師自身がゆとり教育を受けるべきではないかというふうにも思っております。授業の進捗にきゅうきゅうとしているんではなくて、ゆとりを持って授業に臨む教師の姿が、これからは必要になるんではないかと。  つまり、クラスの中で発達が気になる子供も一緒に授業をするとき教師に余裕がなければ、その対応が十分にできないと考えるからであります。教師の心の中に少しでも、この子さえいなければという気持ちが芽生えますと、それは敏感にクラスの子供全体に伝わってしまうんです。それはやがて排他的な精神、いじめ等にもつながっていくものと私は考えております。  ここでお伺いいたしますが、現在、各校に1名ずつ配置されている支援員でありますが、この支援員さんの仕事の内容、対応する子供の人数等、現在はどのようになっているでしょうか。支援室の状況も踏まえてお答え願います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 現在、それぞれの学校に1名ずつ支援員が配置をされております。基本的には発達が気になる子供、その子供に対する1対1対応というような形でやっております。内容ですけれども、先ほど御指摘いただいたように教室を飛び出していってしまう子供、このような子供に対して、安全確保ということが最優先になりますので、そういったことでその子供に付き添うと、あるいは、その居場所の確認ということがございます。  それから、読むとか、書くとか、聞くとか、話す、こういったことに困難を示す、そういった子供に対して寄り添って、そして、一つ一つ確認をしていくというような仕事がございます。また、ふだんの学習活動あるいは教室移動、そのようなときにも、その支援員が付き添うということになります。また、時には他者への攻撃、ほかの子供への攻撃ですね、そのほか自傷行為、そのような危険な行動、そういったことを防止していく、いわゆる安全配慮、そういった内容にも、この支援員が付き添うということになります。  それから、せんだって行われました運動会とか、あるいは学習発表会、そういう集団発表ですね、集団学習の場の中で、全体の中になかなかなじめない、そういうことで、その子に寄り添って、一緒にその学級の中で支援していくというような活動が主なことであります。先ほど御指摘いただいたように、各学級平均すれば6%ぐらいということになりますけれども、基本的には支援は特に気になる子供につくというようなことでやっております。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 今、教育長の言葉にもありましたように、私も実際行って、見させてもらいました。本当にそういう手のかかる子供といいますか、症状の発症が激しい場合には、支援員さんは実際にかかり切りになるんですね。そうしますと、ほかのクラスにも発達が気になる子供は一緒に授業をしているわけですが、そういうクラスへは支援員さんはとても手が回りきらないというのが現状ではないかというふうに思います。  ちょっと話が飛びますけれども、発達途上におけるその脳科学から学ぶものということでありますが、横浜のあそびの杜保育園の施設長、相馬先生でありますが、ここには私どもも生活文教常任委員会の研修先として選ばせていただき、相馬先生にじかにお話をお伺いしてきた経過もあります。その先生の理論によりますと、「子供は寝るべき時間帯に眠らないと、脳からの発達に関するホルモンの分泌指令が出ないんです、それは子供の年齢が上がるにつれて少しずつずれていきますけれども、現在の共稼ぎ世帯では親の都合でその大切な時間帯に子供に睡眠をとらせることができない。それが心と体の発達に悪影響を与えている。だから、変な子供がたくさん出てきている。」と、その先生はおっしゃっているわけであります。  このことについて当町では、この相馬先生にわざわざ当町までおいでいただいて、保育園の保母さん対象、あるいは一般の方も対象にして講演をしていただいております。このような話が講演内容にあったと思いますけれども、これは保育園児ばかりでなくて、中学生くらいまではこの理論は大変重要であるというふうにお聞きしております。関係者はこのことに関して、いわゆる脳科学理論に関してどのように理解をし、現在は何か対応されていることがあるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 今、御指摘いただきましたように、発達が気になる子供だけではなくて、どの子にも発達段階の中で必要なこと、基本的な生活リズムといいますか、そういったことは大事であろうということで、御承知のように「めざせ、元気なしもすわっ子」というものを昨年出させていただきました。その中に、早寝、早起き、朝御飯という基本的なキャッチフレーズも盛り込ませていただいてあるわけですけれども、これは子供だけでできることではなくて、子供を取り巻く環境、保護者を含めて、地域全体でこのことを取り組んでいかなければいけないことであろうと、そのことが子供の発達に大きく影響してくるということで、その相馬先生の御指導等も踏まえまして、そういったような対策をとらせていただいているところと同時にですね、昨年は保育園から中学まで一つのパンフレットといいますか、リーフレットを出させていただいたわけでありますが、今年は保育園・小学校版と中学校版に分けて、中学生の場合には、特に睡眠等が今まで非常に少なくなっているということで、そういうことに対する警鐘の意味もあって中学校版を新たにつくらせていただいたところであります。  脳機能のことにつきましては、基本的に発達障害という視点から捉えたときに、これは発達が関係する生まれつきの障害であると。こういった子供たちはですね、コミュニケーションあるいは対人関係、こういったことが非常に苦手であると、こういったように認識しております。したがって、こういったこと子供たちはややもすると自分勝手とか、わがままとか捉えられてしまうおそれがありますけれども、決してそうではなくて、本人が好き好んでその行為をしているわけではないということと同時に、必ずしも親のしつけとか、教育の関係だけによらない部分があるということで、これが脳機能の障害によるものだというように考えれば、周囲の人の接し方も変わってくると。先ほど、いじめというような話がありましたけれども、これも子供にとっては大事な個性というように考えれば、どのようにみんなで支え合ってやっていなければならないかと、そういう方向に持っていかなければいけないだろうと、このように捉えております。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 ありがとうございました。保育園に関してもう1点お伺いいたしますけれども、現在、加配保育士が配置されております。仕事の内容と配置人数等を簡単で結構ですのでお聞きしたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 御説明をいたします。加配保育士、いわゆる支援児担当保育士ですけれども、それぞれ3園の必要なクラスに配置をして、支援児への対応を行っている状況でございます。今年度、26年度ですけれども、支援を必要とする園児については25人と、それに対する加配保育士、支援児担当保育士は12人という状況でございまして、支援の内容につきましても、支援を必要とする児童に対して加配保育士が1人、1対1の支援の必要な園児は6人と。その内容については、ダウン症とか、ADHD、アスペルガー傾向等々の園児に加配保育士が対応していると。そのほか二、三人の支援児に1人で対応している加配保育士が6人、合計12人ですけれども、それらの保育士については社会性理解、言葉、多動等に対して対応していると、このような状況でございます。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 私が調査してきた範囲においても、保育園の通園前、通園後に関しましては、発達が気になる子への対応については加配保育士も含めて特に問題点はないのかなというふうにも感じております。  次に、小学校における発達が気になる子のいわゆるグレーゾーンの子供に対してどのように対応するべきか、そのためにどのような体制が必要かは、これは大変重要で重いテーマであり、私としましてもどうしたらよいのか、まだその方向性がきちんと見出してはおりませんけれども、一つだけ意外と言えば意外な光景にも出会いました。  小学校の授業参観をさせていただいたときのことであります。その日はたまたま父兄の授業参観日でもありました。多くの父兄の方々が授業を参観されておりました。校長先生と私は、1年生全てのクラスを見させてもらいました。どのクラスも授業は順調に進められていて、授業を妨害する児童もいなかったんです。終了後、私がそのことをお聞きすると、校長先生は「そうなんです。ふだん問題を起こす子供も、親の見ている前では静かにしているんです。我慢できるんです。」、こんなふうにおっしゃったわけですね。私はこの言葉に大きな衝撃を受けたと同時に、ある大きなヒントを与えられたような気もいたしました。  小学校における発達が気になる子への対応については、大変大きな、そして重要な問題であり、私はいまだに調査、研究の途中でありますので、今回は提案もできませんけれども、次回の9月議会までには調査結果と与えられたヒントを軸にして、まとめをし、提言に結びつけられることができたらいいなと、そんなふうに考えております。もしかしたら、お金のかかる内容で提言をする可能性もあるかと思います。  最後になりますが、発達障害という言葉を使わないことについて質問をいたします。既にお気づきのことと思いますが、私は今回、発達が気になる子という表現で通してきました。保育園あるいは通園前の子供の段階で、発達が気になる子は既にその兆候が見られます。一日早い対応をすれば、一日早く治るというコンセプトで、その子の保護者に話をするとき、発達障害という言葉を使うことがいかに親御さんの心を傷つけるか考えてみてください。大抵の親御さんは自分の子供に障害児のレッテルを張られたくないという一心で、それを拒否すると聞いております。ある保育園の園長さんは、「絶対にその言葉は使いませんし、使えません。」と申しております。  全ての子供は多かれ少なかれ発達が気になる部分は持ち合わせています。言葉の上で特別扱いをすることをやめて、その子のお父さんとお母さんと一緒になって、その心の壁を取り外すすことができたら、そのときに一歩前に進むことができるんではないか、そんなふうに考えております。そして、周りのお母さんたちもそのことを積極的に理解をしていく、それがいわゆる地域で支えるという基本的な形であろうと思います。発達が気になる子という言葉に切りかえていくこと、これについて教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 今、御指摘いただきましたように、子供本人、そして保護者からしてみても、発達障害という言葉でくくられてしまうということについては、非常に受け入れがたいものがあることは当然であります。そういった中で、子供の個性といいますか、そういったものをしっかりと、その子に寄り添って、その子の努力を認めて、そして、わずかでも前進できる部分についてはみんなで評価していくと、そして、そのことで子供は自信を持つことが将来的な社会的自立につながっていくことであろうと。私どもの一番の使命は、将来に向けて、その子が社会的自立を果たして生きられる、その道筋をきちんと見定めて、その子、そして保護者を支援していく、一緒になってですね、そのことが最も大事なことでありますので、その上で、そこにブレーキをかけるような発達障害というその言葉を安易に使ってしまうことについては、これは配慮しなければいけない。今御指摘いただいたように、発達が気になる、あるいは支援を必要とする、そういったようなことを大事に、その保護者、子供に寄り添った形で支えていかなければいけないんだろうというふうに思っております。 ○議長 小口峯一議員。 ◆小口議員 今回は教育行政ということで、それを中心に質問をさせていただいたわけでありますが、町長に余りお聞きする機会がなかったので、最後になりますけれども、子供に関する、子供は町の宝でありますし、そういった問題も行く行くは一緒になって考えていかなきゃならないという立場でありますので、最後に町長のお考えをお聞きしながら終わりたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 今回、小口議員さん、非常に精力的にこのことについて研究をしていただいて、いろいろな御示唆をいただきました。非常に大切なことだというように思っています。この町に育つ子供全てが、町の宝だというように思っています。それはいろいろな環境の中に育った子供たちがいるわけでありますから、そういった全ての子たちに適切な手を差し伸べて健やかに育ってもらう、そういった行政を行政としてもしっかりと進めていかなければいけないと、改めて感じさせていただいたところでございます。 ◆小口議員 ありがとうございました。終わります。 ○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問5問目まで終了することができました。明日の一般質問は2日目でありますけれども、午前10時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  ただいま午後4時50分であります。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。             散  会  午後 4時50分...