「下諏訪町議会 2014-03-05 平成２６年　３月定例会−03月05日-03号」の議事録内容

下諏訪町議会 2014-03-05
平成２６年　３月定例会−03月05日-03号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

平成２６年　３月定例会−03月05日-03号平成２６年　３月定例会　　　　　　　　　　　平成２６年３月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３日）議員の席次並びに出欠　　１番　中　村　奎　司　　出　　　　　　　　　　８番　藤　森　スマエ　　出　　２番　津　金　裕　美　　出　　　　　　　　　　９番　濱　　　章　吉　　出　　３番　河　西　　　猛　　出　　　　　　　　　１０番　青　木　利　子　　出　　４番　中　村　国　彦　　出　　　　　　　　　１１番　林　　　元　夫　　出　　５番　松　崎　茂　彦　　出　　　　　　　　　１２番　小　池　忠　弘　　出　　６番　小　口　峯　一　　出　　　　　　　　　１３番　中　山　　　透　　出　　７番　金　井　敬　子　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　山　田　順　一　　　　　　庶務人事係長　　　中　澤　　　務　　庶務議事係長　　　瀬　戸　　　茂　　　　　　庶務人事係　　　　登　内　秀　幸説明のために出席した者　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　健康福祉課長　　　高　橋　孝　一　　副町長　　　　　　小　林　繁　人　　　　　　産業振興課長　　　柚　原　　　勉

　　教育長　　　　　　小　沢　貞　義　　　　　　建設水道課長　　　沖　山　　　亘　　総務課長　　　　　松　下　健　一　　　　　　消防課長　　　　　久保田　　　昭　　税務課長　　　　　山　田　英　明　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　口　和　好　　住民環境課長　　　土　田　　　豊　　　　　　教育こども課長　　矢　島　正　恒本日の会議日程　平成２６年３月５日（水）午前９時　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は平成２６年３月下諏訪町議会定例会第３日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立をいたしました。　なお、本日は情報防災係によるストロボ等を使用しての写真撮影を許可しますので、よろしくお願いいたします。　これより、本日の会議を開きます。　本日の日程は一般質問であります。一般質問は、本日と明日の２日間でありますので御協力をお願いいたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号１番、質問事項　人口対策について、職員の綱紀粛正について、国道２０号バイパスについて、産業振興について、安心・安全なまちづくりについて、議席１３番、中山　透議員、質問席にお着きください。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　おはようございます。質問番号１番、議席１３番の中山であります。　それでは、人口対策についてお伺いをしたいと思います。　町の将来人口と人口増対策についての質問でありますが、全国的に見ても人口減少がとまらない状況でありますが、この下諏訪町にとっても人口の減少が進んでおり、今後の行政運営に当たっては、人口の的確な把握ができて初めて住民に寄り添った行政ができるものというように考えるわけであります。下諏訪町の人口はかつて一番多かったときは２万７，５００人を超えていたわけでありますが、２月１日現在で２万１，４５６人となっており、人口減少がとまらない状況は町の力として大きな問題を抱えることになるわけであります。　現在の人口２万１，０００人余りは、過去を振り返ってみますと５年ごとの国勢調査を調べていくと、さかのぼるとですね、昭和３５年の国勢調査の人口が２万２，６０２人となっており、これから見ても下諏訪町の人口は昭和３０年代前半の人口と同じになるというような形になるわけであります。この人口減に対して、現在町長はどのような考えで行っていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　このことにつきましては、もう十分承知をさせていただいて今、施策を組み立てさせていただいているわけであります。もう議員も大分ベテラン議員になりましたから、十分御承知をいただいていると思いますけれども、平成１６年にここの合併が全て頓挫したわけであります。そういった中でそれぞれ６市町村が合併をせずに、それぞれ自立していくという方向性が出ました。　そんな中で平成１８年に総合計画、御承知だと思いますが、第５次の後期５年の計画の予定でしたけれども、私はあえて第６次の総合計画を新たに立てさせていただきました。それは議員御指摘のとおりに、もうこれは人口の減少の時代に入っていく、それもかなりのスピードで日本全体、特に当町の年代構成を見れば急激に人口が減っていくだろうと、この予測は立てられたわけであります。ですから、第５次の総合計画は人口を２万７，０００人を目標にして立てられた総合計画でありましたから、それを見直して減少していくということを容認して総合計画をつくり直させていただきました。そういったことで、ある意味では人口の減少というものは覚悟をして、行政施策を進めてきている、このことは十分御承知おきをいただきたいというように思います。　そういった中で、きちんとした財政基盤を確立するために人口減少になってきても耐え得る、持続可能な自治体としての財政運営、それに心がけること。そしてまた人口減少に歯どめをかけるために数々の少子化対策や経済対策や、そういったものをいろいろな組み立てをさせていただきながら現在に至っている、このことは十分御理解をいただきたいというように思います。　具体的な施策については後々また御質問があればお答えしますけれども、基本的にはそういう考えでこの１０年を進めてきていると、そんな御理解をいただきたいというように思います。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　十分に理解した上で御質問させていただいているわけですが、続いてですね、行政を運営するに当たってやはり福祉、教育、医療、介護を初め各環境問題等含め、各施策を行うというような形になっているかと思います。行政にとってもですね、人口減というのはやはり衰退の一途をたどっていってしまうような形になるわけでありますが、今回の施政方針の中においても具体的な部分のところが人口増対策については明記をされていないように感じるところでありますが、書けなかった部分もあるのかと思いますので、その辺についてもし何か具体的な部分でこういうのがありますよと、婚活事業もやられておりますので十分理解はしていますが、もっと何かほかに新年度から何か対策があるのか、方策があるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　非常に漠然としたお話ですので、細かく言っていけばそれぞれの事業が全て人口対策につながるものというように御理解いただきたいと思います。御承知のとおり、少子化対策につきましてはもう幾つか、誕生祝金制度や子育て応援カード、子育てガイドブック、また子育て支援センターの設立とか、いろいろな子育て支援は充実をさせてきていただいておりますけれども、今年もそういったものの流れの中で、よりそういった施策を充実させていこうと、そんな決意でもおります。　そしてまた高齢化が進んでおりますので、高齢者の皆さんにそれを悲観するのではなくて、高齢者の皆さんが地域で活躍できるような、そういった場所の提供も含めて、元気で健康で、生きがいを持って生活できる、そんな施策も進めさせていただこうと思っています。　そして雇用についても、まずは若者がここに帰ってくるにはまず雇用の確保をしなければいけない。そういった意味では産業の活性化、これも大きなことでございますので、ものづくり支援センターを中心にいろいろな施策を組み立てながら、産業の活性化を図っていく、そして雇用の創出にも図っていくと、そんな総合的にいろいろを組み立てをさせていただいておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　そうすると現在のところですね、下諏訪町の将来推計は何年まで推計をしていて、その推計内容はどのようになっているのか、具体的に数字的な部分でお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。現在、社会保障の人口問題研究所のほうで人口統計をやっております。その中で各自治体の合計特殊出生率を入れますと、自動的に推計が出るということになっております。したがいまして、今、人口問題研究所の推計でございますけれども、２０４０年、平成５２年までの推計が公表されているところでございまして、２０４０年、平成５２年につきましては下諏訪の推計人口でございますが、１万３，４８５人ということが推計値で出ているという状況でございます。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　１万３，０００人までの推計が出ているという形であります。先ほど昭和３５年の人口のお話をさせていただきました。このときの高齢化率は１０％以下であります。現在の高齢化率が直近の数字で３３．９６％、約３４％ですね、この状況を昭和３５年のときと比べてみると、生産者人口が少なくなって少子化、高齢化ということも加わり、人口減がさらに加わるという形になってくると、町の力が落ちてくるわけですね。そうすると必然的にこの部分でも具体的に生産者人口をふやしていかなければならないという形になってくるわけでありますが、先ほどもですね、雇用の確保、産業の活性化、総合的に保っているという形で町長から御答弁をいただきましたが、この１万３，４８５人の部分の推計ですから、これが当たってもらっては困るわけですね、この上を上っていってほしいと十分に思うわけですが、これを見てどのようなお考えなのか、もう少しお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　人口の減少問題というのは非常に大きな問題だと思っています。活力を失う可能性もあるわけでありますから、そういった意味では先ほどもお話を申し上げたとおり、この産業、経済の活性化を図りながら雇用の確保をしていく、このことも大変重要なことだというように思っておりますし、また移住を進めるために数々の施策も今進めさせていただいております。移住コンシェルジュ等の雇用や制度の確立、そして御承知のとおり今、長野県は全国一移住してみたい県になっております。　そういった意味では、この下諏訪町も非常に魅力ある町であるというように思っています。温泉があり、そしてまた歴史文化がある、お祭りもある、そういったものは首都圏に住む皆さんにとっては非常に魅力であるというようなお話も聞いておりますので、より一層移住の促進に努めていきたいと思っていますし、そういった皆さんがこちらに来て住んでもらえるような、空き家情報バンクの充実も図っていきたいというように思っております。　そして、先ほども言いました雇用の確立、これは若い人たちにアンケートをとったところ、安定して生活ができる雇用がなければなかなか移住はできない。これはごもっともな話でありますので、そういったことにも力を入れていきたいと、そんなふうに考えているところであります。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　そうするとですね、こうして人口減少が進んで、少子高齢化など町の力にとっては力が弱くなってくる要因が出てくるわけでありますが、先ほども言ったように今後の医療、福祉、教育、年金などの住民サービスを継続していくためには、これはですね、人口の増加ということは避けて通れないことだと思うわけですね。　財源の確保を図り住民サービスをよりきめ細かくしていくためには、行政コストの削減についてはいろいろな方法があるわけでありますが、一つの方法として先ほど町長も触れられていましたけれども、過去には問題が出て頓挫をしたというような合併問題があるわけでありますね。私はこの人口減少時代を迎えてですね、住民によりよいサービスを提供するためには、私は近いうちに検討していかなければならない事項になってくるのではないかと、施策がうまくいく、いかないとかそういうことではなくてですね、全体的にやはり見ていくためには、近いうちに検討をしていかなければならないというように思うわけですが、この合併問題については町長どのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的に、この諏訪地域が６市町村合併をしても十分やっていける、そういった地域であるというようには思っています。ただ、平成の合併、大合併というのが各地区で行われて、その検証がいまだなかなかできていない。一方で、その合併をしたことによって隅々まで行政サービスが行き届かないというような問題も全国で発生している。このことも事実でありますから、住民の皆さんにしっかりと理解していただいた上での合併を進めていかなければ、なかなか合併というのは難しいというように思います。　今、議員御指摘のように行政効率をよくするためには、私は必要なことだというようには思っています。しかし、それを進めるには必ず壁となる住民の理解というものが必要になりますから、その辺を十分に理解をしながらこの合併問題というのは進めなければいけないというように思っています。　なかなかこの諏訪地方、今の状況からいって大変厳しい状況にあるというように思います。ただ、傷口をなめ合うような合併ではなくて、大きな視点に立って合併をしたことによって住民サービスがよりよくなる、地域の経済がより活性化する、そういった方向性を出しながら、夢を持ちながら合併というものは進めなければ私は意味がないというように思っていますので、そういった観点も含めて今後６市町村の首長さんたちとまた機会があれば会話をしていきたいというように思っております。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　ぜひともですね、その機会の中でこの合併問題、公式的な話題に上がるとか上がらないとか、そういうことは別として、やはりこの問題についてはですね、行政の効率化の部分だけに当たっては本当にいいことだというように私は思います。この６市町村の中で今、町長、本当に思いがありますので、ぜひともですね、先頭になっていって呼びかけていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほども言いました、平成１６年にそれぞれの自治体がアンケートなり、住民投票なりをして結論が出たことであります。それを乗り越えるにはかなりのエネルギーが必要になってくるというように思います。私の思いは思いとして、これはしっかりと持っていきたいと思いますが、これを今この場でテーブルに上げるには非常に難しい問題ではある、そのことだけは御理解いただきたいと思います。　ですから先ほども言いました、非公式の中でも首長さんたちとの話し合いはできますので、そういった将来、諏訪地方がどうあるべきだというような会話の中で、また機会を見出していきたい、そんな思いを持っているところであります。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　ぜひともですね、非公式の場であっても乗せていっていただきたいなというように思います。　続いて、職員の綱紀粛正についてお伺いをいたします。　まず初めにですね、今回近々に不祥事があったわけでありますが、これに関して住民からどのような苦情が来ているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　副町長。 ◎副町長　住民の皆さんからということでありますけれども、報道があった翌々日でありますけれども、全て電話にて反省を求める批判の声だとか、処分についてのお話で、電話で５件いただいております。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　このところ町の職員の不祥事が多く発生をしているわけであります。住民の信頼すべき職員がですね、信頼を裏切るようなことが起きているわけでありますね。再発防止に向けてその都度発言があるわけでありますが、過去の不祥事が起きた後、一つ一つどのような再発防止対策をとってきたのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　副町長。 ◎副町長　今まで全職員を対象に、町民の皆さんに信頼される職員ということでコンプライアンスの研修を初めといたしまして課長会議、また係の会議などにおいて何度となく周知徹底をしてきたところでございますが、それでも今回また行き届かなかったということでありまして、まことに遺憾に思うと同時に深く反省もしているところでございます。　研修は毎年実施をしているところでありますけれども、こういったことを考えますと、研修の方法について一考しなければならないというふうにも考えているところであります。今後、全職員一堂に会してのそういった研修ではなくて、もっと課単位あるいは課長が中心になって課の個別面談だとか、あるいは専門相談員を交えたメンタル的な相談、そういった研修も含めて実施したいと思っております。　いずれにしても、今回のように仕事から離れたところでのこういう不祥事というのは、なかなか個人的には話しづらいものがあるわけでありますが、悩みとかそういった相談を何でも言い合えるような、そんな雰囲気づくりを含めまして早急に対応してまいりたいと、そんなふうには考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　今回についてはプライベートの部分の中でですね、なかなか行政というか町としてもですね、大変な部分があるかというように思うわけですが、職員の不祥事については役場職員にとっても、住民にとってもそれは大変残念なことであり、繰り返してこうした不祥事が起こるということは、何かが欠けているというような部分があるわけですね。今、御質問の中でお答えもいただいたんですが、今度は個別でやっていきましょうというような形になるわけでありますけれど、今までの不祥事の中で、この職員の勤務をしている時間帯、プライベートは別としてですね、職員の勤務実態はどのように把握をして、どのように今回の不祥事については原因を分析されているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　副町長。 ◎副町長　今のお話の中で何か欠けているものがということでありますけれども、ここ数年の不祥事の事案を見てみますと、それぞれ状況も異なっているわけでありまして、一概にその要因が同じでないというわけでありますが、御指摘のように何か欠けているものがあるということになれば、職員一人一人が、起きたその不祥事に対して自分のこととして捉えていないといったような、そういった危機感が欠けていたということがあるのかなと、そんな反省もしているところであります。　それから、勤務実態の把握等の関係でありますが、一般的に不祥事の兆候というのは、モラル違反だとか、あるいはルール違反、また気の緩み、そういったものが引き金となり、そういった積み重ねによって公務員としての倫理観だとか、道徳観だとかそういったものが低下して不祥事が起きやすくなるというふうには一般的には言われているところであります。　町といたしましては、こういったところにつきましては毎年、半年に１回実施しております人事考課によりまして把握をしてきたところであります。そういった中で個々の行動等を把握してきたということであります。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　一つの要因としてはですね、今回のこれに限ったわけではないわけでありますが、町の中では大課制になっており、職員の連携について、またあるいは１人がこなす仕事量についても大課制がゆえに問題が出てきているのではないかという部分も考えられるわけでありますが、この点の問題点はないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長　副町長。 ◎副町長　大課制に問題点がないのかという御質問でありますけれども、大課制につきましてはグループ制を導入し、課内や係内連携強化を図ってきたというところでございます。各課の業務につきましては効率的に運用されておりますし、大課制については有効に機能されているというふうに理解をしております。　したがって、今回の不祥事を含めましても、大課制が有効に機能されている中で、こういったことが事件を誘因しているというふうには考えておらないところでありますが、今後、委員会の中で要因といったものを分析してまいりたいと、それについてのまた対応をしてまいりたいと、そんなふうには考えているところです。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　こうした不祥事はですね、大課制でなくても職員の資質向上ができていればいいわけでありますね。事のよしあしは当然のごとく判断できるわけでありますから、職員の資質の向上に向けた対応はどのようになっているのか、もう少し具体的にお伺いをしたいというように思います。 ○議長　副町長。 ◎副町長　職員の資質に向けての対応、取り組みということでありますけれども、不祥事防止のためにはまずは職員一人一人がしっかりと道徳観、倫理観を持っていただき、行政の担い手としての使命と責任を強く意識してもらう。このことは当たり前のことではありますが、重要なことであります。と同時に、職員を管理し職員の意識を左右すると思われるその上司、管理監督者にも今以上に危機管理意識を持っていただかなければならないと。服務規律の徹底や職場のコミュニケーションの向上、そういったものを意識し、良好な職場環境をつくっていく、こういったことも大変重要になってくるというふうに考えておりますので、今後につきましてはそんな点での上司の研修、管理監督者の研修、そういったものも取り入れてまいりたいと、強化を図ってまいりたいと考えているところであります。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　綱紀粛正をしなければならない状況、本当にまことに遺憾でありますが、これとは別の件で、住民の方からこんなことをお伺いいたしました。その住民の方はですね、長年温泉を引湯していたわけですね。つい数カ月前からお風呂のお湯の温度が下がり、湯量も減少ぎみ、困って町の担当者に連絡をしたところ、早速担当課の職員が来てくださり原因を究明してくれて問題を解決してくれたということであります。この職員たちがその住民の方に言った一言がですね、「大変御苦労さまでした」というような住民の方からの答えに、「いえ、私たちの仕事は住民の皆さんに気持ちよく温泉を使っていただくことが使命です。喜んでいただくことがうれしいです。」という言葉を残したそうであります。　これが本来の職員の姿だと私は思うわけでありますね。これが１人の職員の不祥事でこの行動が消えてしまう。大変寂しいことになると思います。ぜひ職員の綱紀粛正を行いながらもですね、公僕としての姿が残るような対応をお願いしたいと思いますが、この点については町としての対応はいかがでしょうか。 ○議長　副町長。 ◎副町長　今、御紹介いただいて大変ありがたい話をありがとうございます。先ほども今後の防止対策という中で申し上げましたけれども、今後、全職員が一堂に会しての今までの講義型の研修ということではなくして、もっと具体的に突っ込んだ個別の面談や専門相談員等も活用した研修、そういった体制を取り入れてまいりたいと。職員一人一人がみずからの問題として認識できる研修スタイルに心がけまして、失墜した信頼の回復になお一層努めてまいりたいというふうに思っているところであります。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　続いて、国道２０号バイパスについてお伺いをしたいと思います。　現在ですね、長野国道事務所において国道２０号の計画段階評価に基づく住民アンケートが行われているわけであります。長年の懸案であった国道２０号バイパスの促進に向けて、それぞれ皆さんの協力によって前進できていることは、この地域にとってうれしいことであります。　また、バイパス路線は地域の産業や観光面、人口の流入、流出の動態など活性化が見込まれることになるわけであります。地域を発展させるためには、バイパスを利用して産業の活性化のために、観光客の流入のためにもバイパス路線が利用できなければ、町の発展や活性化につながらないということは言うまでもないわけであります。　今回のアンケートは、バイパスが必要かどうかの判断であって、このバイパスによって地域の発展がどのように進められていくか記されていないため、なかなかバイパスの必要性ついて判断に戸惑うとの声もあるわけでありますけれど、このアンケートについては町の状況を示すことができなかったのかどうかという住民の声もございます。その点について町の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。今の計画段階評価、国道２０号バイパスの件でやっておりますが、その中でアンケート調査を行っています。この内容につきましては直接そのバイパスが必要なのかどうかというような問いかけではございません。今の諏訪地域の状況についてのアンケートでございまして、このことの皆さんの意識がどうなのかということを今アンケートをしている最中でありまして、このアンケートの結果を今度は集計いたしまして、その後、関東小委員会の中で論議をされまして、それから今後どういった方向でバイパスも含めて向かっていくのかという２回目のアンケート調査を行うこととなっておりますので、現在においてはバイパスそのもののアンケートではありません。以上であります。 ○議長　中山　透議員。

◆中山議員　２０号バイバスについてはですね、昭和４７年に都市計画をされ、足かけ４０年を経過しているわけでありまして、昭和４７年のときの都市計画の決定では、取りつけ道路は４区の武居からのアクセス道路になってるが、現在この計画は生きているのか、そして計画に変更がないという形になっているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。現在、町では都市計画道路の見直しを今行っておりまして、今見直し方針と、それから整備プログラム等をこれから整備していくわけなんですけれども、現時点ではまだ都市計画道路については変更等がございませんが、来年度にかけてそういった調査等も行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　前回の議会のときにもですね、一般質問でお伺いしたその都市計画道路の見直しの方針をお知らせしますという広報があったわけでありますね。本年度の施政方針の中には、都市計画決定された町内の道路の廃止、見直しになっていますけれど、この基本的な考え、来年度中にやっていくというような形でありますが、基本的な考え方、これが今どういうふうになっているのかお伺いをしたいというように思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今回の都市計画道路の見直しにつきましては、御承知のとおり岡谷下諏訪バイパスがかなり進捗をしてきたという現状も踏まえて、そして町全体の、もう現実にこの道路をあけることは不可能だというようなことについて見直しをさせていただいているものでございまして、今御指摘のような部分、これは諏訪バイパスに影響してくる道路という位置づけでは、ここ一、二年で結果が出るものではないというように御承知おきいただきたいと思います。　まだ、今、先ほど言いましたようにアンケートも計画段階評価ということでもってつくる必要があるかどうかというようなアンケート調査から今入っているわけでありまして、それからいよいよ事業確定してくるとルートが確定してくると、そういうことになります。諏訪バイパスのルートが確定した時点で、それにアクセスが、道路がどうなってくるのか、そういうことになってきた段階で、また今ある都市計画を見直すということになってこようかというように思っておりますので、そういった段階があるということだけは御承知おきをいただきたいと思います。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　そうすると、今回の施政方針の中にうたわれている部分、要するに道路の関係については、岡谷下諏訪のバイパスであって、諏訪バイパスのほうは今、計画段階評価のアンケートをとっていますから、まだまだこれから先という形になりますけれど、具体的には岡谷下諏訪バイパスの部分を中心的に行ってくというような形でよろしいわけですか、確認のためにもう一度その点をお願いします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えします。そのとおりでございます。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　そうすると、今度はその下諏訪岡谷バイパスに対する都市計画道路が、前回の１２月の広報ですかね、を見ると１本になっているわけでありますね。ループ橋の部分も出てくるわけでありますけれど、そこら辺の見直しという部分について基本的な部分、どのような考えで町は行っていかれるのか。いろいろと長野国道事務所との関連もあるので、なかなかお答えが難しい部分もあるかと思いますが、基本的には来年度はどのような形で、そこら辺の部分に対応されていくのかお願いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　東山田のループ橋のお話なんですけれども、これにつきましては今、都市計画道路の見直しをする中で存続、変更あるいは廃止をやっているわけなんですけれども、この路線につきましては今、最優先路線ということの中で、来年度そういったバイパスの接続を含めまして調査及び測量設計業務を予定しているところでございます。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　この件についてはですね、住民説明会を開催されていますね。１２月の１５、１６、１９、２１日というような形で住民説明会を行って、その中での内容はどのような意見等が出たのか、何もなくて説明だけで終わったのか、住民からはどのような意見があったのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　先日の説明会につきましては、これはそれぞれの地区ごとに最初やった説明会の中で住民要望等を入れまして、それに対して長野国道事務所が検討し、それぞれの地区においては賛成をいただきました。その中で先日のものにつきましては設計説明会というお話の中で、もう既に合意に至っているので、こういった工事をしていきますといった説明でございましたので、特段意見はございませんでした。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　地域の部分じゃなくてですね、全体の見直しを行いますというのを１２月の広報に載せましたよね。それに対する説明会を行っていますよね。これは私が一般質問をした後に説明会が行われているもんですから、これを見たときに諏訪バイパスの部分も含まれていますよね。番号でいうと１８−２という変更候補路線というところなんですけど、これについて要するに今の部分については岡谷下諏訪バイパスのここら辺の部分のお話をしているんですが、このアクセス道路に対する廃止路線もついていますよね。番号でいえば１０−４、１０−５、１６−１とかそういうのがありますね。そういうようなところについての意見は出なかったのかどうなのか、そこら辺についてお伺いをしたいということです。全体的に説明はされてはいると思うんですけれど、下諏訪岡谷バイパスの部分について何か意見等が出なかったのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。住民説明会の内容について、ちょっと私が考え違いをしていましたので、申しわけございません。その説明会につきましては何回か行ったわけでありますけれども、その中では先ほどお話しした秋宮の辺の路線について存続をお願いしたいというようなお話がありまして、実際に今までこういった状況の中で全く必要がないと思われる路線については廃止をしたいというようなお話をした中で、それにつきましてはぜひそういうふうにしていただきたいというような意見がございました。以上でございます。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　それなら、その意見を受けて町としてはどのようなことを、今度は国道事務所に言っていかなければならないわけですね。町としてはどういうような形で、この下諏訪岡谷バイパスのアクセス道路については考えをされているのかというのをお伺いを今度はしたいんですが、同じような答弁になってしまうのかどうなのか、そこら辺はあれですけれど、お願いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。お話を整理させていただきますと、都市計画道路の見直しの部分と、それから国道２０号の下諏訪岡谷バイパスのことが混在しているようなんですけれども、まず町といたしましてはこの都市計画道路の見直しについては、バイパスはともかく置いておきまして、都市計画道路の存続、廃止、変更について今、町内検討委員会、それから見直し検討委員会、町外も含めた検討委員会の中で見直し方針案がありますが、これが３月の終わりごろには見直し方針という形の中で、そういったものを作成していくというか、同意をしていくということになっておりますので、これについては長野国道事務所とはまた別問題でございますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　混在をしているのは私なのか、課長なのかがちょっとわからない、私らしいという話らしいんですが、要は諏訪バイパスのほうはまだ計画決定ができないから、アクセス道路について、この都市計画道路についてはまだ進めないわけですよね。でも、下諏訪岡谷バイパスはもう決定されて、もうどんどん進むわけですね。そうすると、どんどんその都市計画、それに対する都市計画道路、アクセス道路を考えていかなきゃいけないんですよね。ですので、その岡谷下諏訪の考え方はどういうふうにやっていくんですかということを聞いているつもりなんですが、時間もないのでちょっとそこら辺、何度も同じような答弁をさせるのも失礼なので、ちょっとお願いしたいと思いますが。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほど課長も答弁させていただいているように、今年、平成２６年度事業でそのアクセスの可能性を調査させていただくことになっています。今ループという形でアクセス道路が都市計画決定されているわけでありますが、その見直しとして考えていくということでありますから、ただ、どういうような形で取りつけられるか、そのことについては今ここでお話しすることはなかなか難しいことだというように御理解いただきたいと思います。そのための調査を平成２６年度中に行うと。そして何らかの形でアクセスができるような道路というものを今後計画していくという段階でありますので、御理解をいただきたいというように思います。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　わかりましたと言い切れないところもあるんですが、理解をしたいというように思います。　それでは、続いて産業振興についてお伺いしたいと思うわけでありますが、これ具体的に一つのことについてだけお伺いをしたいというように思います。　現在の町の観光施設として、山王閣が下諏訪町にとって大きな貢献をされていると認識しているところでありますが、かつて山王閣は企業局から民間へ、そのときは町を含んでの第三セクターで経営され、その後は一民間企業が経営をしているわけであります。この山王閣は平成２９年にはですね、地権者との契約の中で契約が切れるわけでありますが、この下諏訪町の中核的な観光施設について、町はどのような評価をして、どのような対応策をとっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　この山王閣問題につきましては、平成１６年度に大変大きな町の問題としてありました。そういう中で今現在の形として、お宮との契約が結ばれて、平成２９年の３月いっぱい経営ができるということになったところであります。町にとってはコンベンション施設として、また税収やそういった面からも非常に大切な施設であると、そんな認識は持っているところでございます。　それに対して今、対策はというお話でありますが、これはあくまでも山王閣とお宮、いわゆる土地の所有者である大社との関係でございますので、町が今の段階で対策ということを考えられる状況ではないと、そんな御理解をいただきたいと思います。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　町がなかなか動きづらいというのもわかるわけでありますが、山王閣はですね、一民間組織といえども、町内で多くの受け入れができるところで、先ほども言われましたコンベンション施設も持っているという形であります。住民を初め、県内から観光客から喜ばれ親しまれている施設であるわけであります。産業の発展のためにどの自治体でも企業誘致を図り、そして税制面などで支援していく時代に、この下諏訪町では観光施設の火が消えてしまうことは産業観光の上でも悲しい限りであります。消えていくというのは、やめてしまうということを言っているわけではなくて、消えていってしまうことがせつないということを言っているわけであります。　国民宿舎を併設している山王閣の存続については、一民間企業であるということは十分理解しているわけでありますが、それでも行政としてハードルがあるということも十分理解しています。この山王閣自身がですね、存続できないことは町に対しては本当にデメリットになってくるような形でありますが、そうすると対策という言い方はいけないとなると、対応ならどのような形で考えられているのか。言葉を変えただけだと言われればそれまでかもしれませんけれど、もう少し町としてもですね、踏み込んでほしいという言い方をするとちょっと干渉になってしまうからいけないのかもしれませんけれど、町としても少し何か動き方があるんじゃないかなという部分があるので、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　一つにはですね、あの建物は昭和４０年代の建物で、御承知のとおりかなり老朽化をしてきている。これは大切な山王閣の位置づけというのは議員、今、御指摘のとおり町にとっては非常に大切なものだと思っていますけれども、この老朽化した施設をこれ以上延長することはできるかどうか、これは大きな課題だというように思っています。宿泊客や利用者に安全に泊まっていただくためには、それなりの耐震化なり設備改修なりをしていかなければいけない、そんな状況に来ているというように思っています。　そういった面でもし耐震化を望むことがあるならば、町としてそういった支援を考えないわけではないわけでありますけれども、これもいわゆるお宮との契約が平成２９年で終わりになってしまうと、それが存続できないということになると耐震化しても無駄なことになってしまいますので、その辺のことについてはお宮と山王閣さんがどのような話し合いになっていくのか、この辺を十分注視をしながら必要な援助は、先ほど言いました耐震化や改修に対する援助とか、そういった部分については考えてまいりたいというようには思っております。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　山王閣については町の観光の拠点となる部分でもありますので、ぜひとも公式の場ではなくてもですね、町長としてもどこかでうまく言える場面があればお宮と山王閣の中をとっていただくというわけにはいきませんけれど、町としてもこういうところなんだというところの御意見をぜひとも出していっていただきたいというように思います。この観光施設、本当に年々日帰り圏になってきている、諏訪圏が泊まり客が少なくなってきていると。歩いている方は多いんだけれど、歩いて帰ってしまうというところになってきて、やっと歩いて滞在をしてくれる状況にはなってきています。その後は今度は泊まっていただくというような形になってくるかと思うんですが、その部分の大きい施設としてはぜひとも山王閣というものは必要性が私はあるというように思いますので、ぜひとものその点については町長もですね、陰ながらの努力をお願いしたいということをお願いしたいというように思います。　続いて、安心・安全のまちづくりについてお伺いしたいわけでありますが、まず町内の橋の耐震化についてお伺いしたいと思います。　町内にある町が管理する橋はどのくらいあり、一番古いものは何年に建設をされているのか、その調査はどのように行って、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。町が管理する橋長２メートル以上の橋梁でありますが、８９橋ございます。内訳はＲＣ橋が４１橋、ＰＣ橋が８橋、鋼橋が３２橋、それから混合橋が３橋、木橋が５橋でございます。一番古い橋は１９２８年、昭和３年に架設された町道田中線の古川にかかる古川四王３号橋でございます。　それから、橋の管理でありますけれども、平成２２年から平成２４年にかけまして全ての橋梁の点検を終了いたしまして、今年度、橋梁の長寿命化修繕計画の策定を行いましたので、公表したいと考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　全国紙の報道によるとですね、規模が大きくなってしまいますけれども、全国には約７０万本ある道路橋のうち、４割以上の約３０万本が建設年度が不明であるということが国土交通省の国の部分の管轄ですね、の調査でわかったという形であります。町とすると今、１９２８年、昭和３年が一番古いという形になります。橋が８９カ所あるわけですね。そうするとそれは全て町とすると、この国の状態ではわからなかったのが結構な４割あるんですけれども、下諏訪町では全部わかったというような形でよろしいのかどうなのか。わからないと、要するに対策ができないですよね。その部分についてはどのようになっているのかお願いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。当町におきましては橋梁台帳というものがございまして、それに８９橋のいろんな状況について書かれているものがございます。それで管理をしております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　しつこいようですが、いろいろ書かれているということは、間違いなくそれに全部台帳に建設年度は書かれているという形でよろしいわけですか。そうすると下諏訪のこの８９の橋は全て確認がとれているという形で、要するに今度は耐震化をやっていきますね。そうすると年度によって工法変わりますね。ＲＣによってもＰＣによっても違ってくるとは思いますけど、その建てた年度によってももっと変わってくると思うんですが、それはないという形でよろしいわけですね。必ず全部確認がとれているという形でよろしいわけですね。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。先ほどお話ししたように、平成２２年から２４年にかけて橋梁の点検を行いまして、それにあわせて台帳の整備も確実に行っておりますので、その台帳において今後補修等検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　そうするとですね、現在の状況で地震対応の関係で町が想定している震度がありますね。それに耐えられる橋と耐えられない橋があるかと思うんですが、それについては数としてどのくらいあるのか。耐えられる橋がどのくらいあって、耐えられない橋がどのくらいあると調査をされているようでありますので、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。耐震につきましては今、対象となります１５メートル以上の橋梁が８橋ございまして、それについてはまだ耐震の補強は行っておりませんので、平成２８年度からまず最初に橋の下にJＲ等そういったものがある橋から順次耐震補強をしていきたいと思いますので、平成２８年にまず高木橋から行いたいと考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　そうすると、平成２８年から高木橋をやっていって、そうするとあと７本あるわけですね、平成２８年からやっていけば。その年次計画はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。平成２８年から行っていくわけなんですけれども、高木橋につきましては下のほうにJＲがありますので、かなりの時間と労力を要すると思われますので、高木橋が終わった後、順次計画的に検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　そうすると、順次という形で今まだ計画ができていないという形になるかと思うんですが、施政方針の中には対応していくというような形で載っているわけでありますが、それはそうするといつごろ年次計画ができ上がってくるんですかね。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。先ほどお話ししたように、橋梁の点検をした中で緊急に直ちに補修しなければならないという橋梁はございませんでした。ただし、先ほどの耐震のお話の中で考えていくと、耐震の補強というのはかなり難しい部分がありまして、かなりの予算的なこともございますので、そういうことを含みながらやっていきますと年間に１本できるかどうかということはちょっとここではお答えできませんけれども、そういった順序で行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　ですので、その状況はわかるのでペーパー上でもですね、年次計画、そうすると高木橋は下にいろいろな課題がありますよというような形になってくると何年かかるから、そうするとあとの橋の７本は何年度くらいに終わるという、そういう具体的な計画まで立てられないんですか。立てられますよね、今後。立てていかないんですか。立てていくんであれば、その立てていくのがいつごろでき上がるんですかというお話をしていて、でき上がらないんで、そういうのはまだ高木橋が相当かかるので無理ですというのであれば、無理ですというお答えをちょっといただきたいんですが。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。先ほどお話ししたように１年に１本程度はとは考えております。ですので単純に計算すると平成２８年度から始まると平成３６年度なんですけれども、実際にこの平成３６年度ができるかどうかということは予算的なことも含めまして精査していかなければならないんですが、目標とすれば１年に１本はできればと考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　緊急対策が必要ではないという形の調査をされているということでありますが、まさかの震度が大きいのが来た場合にはですね、橋がないとやっぱりその先通っていけれないという状況になりますので、対応は年次計画まだ平成３６年度まで、最低でも平成３６年度まではかかるということですよね、どうやっても。年に１本ずつできるかどうかもわからないという形ですので、ぜひとも早くに年次計画を立てていただいて、財政面のこともありますので対応をとっていただきたいというように思います。　続いてですね、夜間歩行の反射材の啓蒙についてお伺いしたいわけでありますが、施政方針の１４ページのところにですね、交通安全対策の内容で反射ベルト等の普及に力を入れていくというようなことでありますが、どのような対応を行っていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。平成２４年度に引き続きまして２５年度においても、諏訪交通安全協会の下諏訪支部の補助金の中で５０万円を夜光反射ベルトの作成費として補助をいたしまして、同支部で町民の皆さんへの頒布をしております。また町では反射材につきましては、毎年反射たすきと反射リストバンドをそれぞれ１５０本ほど購入しておりまして、希望する来町者及び高齢者交通安全講習会等で頒布をしております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　その反射材の点についていろいろなところでお話を聞くとですね、下諏訪町の安協は県内でも率先して反射材の推進を図っていると聞いております。高齢化率の高い当町としては、高齢者が夜間の交通事故に遭わないように、また夜間の歩行者の安全確保のためにもですね、下諏訪町では交通安全都市宣言を昭和３７年の１月３０日にしているわけでありますが、下諏訪町は反射材を積極的に着用する町であるという方策を考えたらどうかと思うわけでありますが、町民の生命を守るためにも夜間事故が多い現在の全国に先駆けて、こうした反射材の取り込みをしている町であるということをアピールしていく考え方はないのかどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。今のお話なんですけれども、実際にそういったお話を聞いておりまして、町としてもそういう取り組みをしておるんですけれども、そういった例えば宣言をするに当たりましても、ほかにもいろいろなその交通安全の宣言をしている町でございますので、今後もこういった反射材の普及がどんどん促進が進めば、そういったことも視野に入れたいと思っております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　反射材が多くの方が使ってから宣言するのじゃ遅いと思うんですね、今の答弁の仕方だと。ぜひともですね、していくんだという気概を見せる宣言なので、それで多く反射材を使っていってくれるんですよというふうになっていかないと、宣言の意味はないんじゃないかなと。やっているから宣言ですじゃなくて、やっていくんだという宣言も私は必要だと思うんですが、またこの交通安全都市宣言の中に、また別に宣言をするというのはなかなか難しいにしても、何か対応をやっぱりとっていってほしいと私は思うんですね。　せっかく安協の下諏訪支部の皆さんがいろいろなことをやっていらっしゃいますよね。指輪の反射材でしたっけ、何か光るようなもの。あと、うちわもあったりとかしているわけですので、積極的に夜間歩行に対する事故防止をされているわけでありますから、ぜひとも下諏訪町としてもですね、今やっている状況は十分にわかります。それをもう少し拡大した、要するに予算をかけないでＰＲする方法というのは幾らでもあると思うんですね。そのＰＲの仕方というのは何かほかにはないわけですかね。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。来年度のお話になりますけれども、反射材のさらなる普及促進のために公用車への啓発のマグネットや、あるいはのぼり旗等を作成いたしまして、交通安全運動期間中に掲示などをしていきたいと考えております。以上です。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　最後にですね、交通安全反射ベルト着用の町という宣言はなかなかできないものですかね、町としては。交通安全都市宣言をしているほかに、またそのほかにもこの宣言をしていくというのは難しいのかどうなのか。できれば私、こういうところはちょっとやっぱりしてほしいなと思うんですね。その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほどから反射ベルトの件、本当に下諏訪の安協の皆さん、率先して支部長さんなんか着けていただいて、いろんなところで啓蒙活動をしてくれている、これは本当にうれしく思っていますけれども、当然、町もですね、その事務局として一緒になって対応をさせていただいているところでありますから、より一層これから多くの皆さんに着けていただくように普及に努めていきたいというように思っています。　今、御指摘のそういったものを推進する町みたいな宣言ができるかどうかというのは、ちょっとまた安協の皆さんとも協議をしていきたいと思っていますが、いずれにしても積極的にですね、この多くの高齢者の皆さんがいらっしゃるので、そしてまた非常にジャスコ通りや１４２号線といった交通事故の多発する状況のある町でありますから、そういった部分も勘案しながら、どういったものができるか少し検討してみたいというように思っております。 ○議長　中山　透議員。 ◆中山議員　ぜひともですね、前向きに検討していただきたいというように思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長　次に進みます。質問番号２番、質問事項　少子高齢化並びに人口減少対策について、議席１１番、林　元夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　林　元夫議員。

◆林議員　おはようございます。質問番号２番、議席番号１１番の林　元夫です。１２月に引き続き２番ということで、非常にラッキーさを感じておりましたけれども、今、中山議員と既に重複している部分がありまして、車は急にとまれないというか、変えることができない部分がありますし、無器用でございますので、その辺は重なったら御容赦をお願いしたいと思います。　さて、１月の議会報告会では町民の方から人口減少問題をやる議員がいないのではないか、問題意識はあるのかと質問されました。議員であるならば、少子高齢化並びに人口減少問題を考えていない議員がいないほうがおかしい。もう全員が考えているはずだと私も思っております。理事者も考えていないほうがおかしいと先ほども同僚議員の答えにもありました。しかし、町民が本当にそう考えているとしたらですね、町の施策がこの問題に対していかに行われているかを系列的に検証して、町民に説明する必要があるんではないかと私は思うのであります。　そんなことを考えておりましたら、諏訪市では平成２６年度から人口減少抑制対策に力を入れると公表されました。新年度予算案に人口対策の主要事業として子育て環境整備や雇用創出促進など、新規を含む１７事業をピックアップしたとしております。新聞の記事を見ながら、思わず私はほほ笑んでしまったんですけれども、下諏訪町では既にやっている事業が多かったんですね。でも、やはり諏訪市のように人口対策が町民にわかるように推進することも大切なことなんじゃないかなと思います。そこで、少子高齢化並びに人口減少問題に対処するための施策を系列的に検証していきたいと思います。　まず、現状と課題を考えていきます。先ほど人口は２万１，０００云々と言われましたので、この人口はですね、昭和４６年の２万８，１４５人をピークに減少をし続けております。平成１０年から１０年間で約２，０００人も減少しております。ここで５年間ではマイナス３４５人とやや鈍化傾向となっております。そして６５歳の高齢化率は３３．１％、これは平成２４年の１０月１日、私が計算したので多少の振れはあると思いますが、３人に１人は６５歳以上であります。その中にあって税収も減少し、２６億円台となっております。　少子高齢化は町の活力を奪っていく傾向があります。時代に即した施策が必要になります。林文子横浜市長は、「子育てしやすいまち、働きがいのあるまちこそが若い世代に選ばれ、地域を支える人材にあふれた活気あるまちへと成長していく。保育の質の確保、『小１の壁』を乗り越えるための放課後児童施策の充実、家庭で子育てしている方やさまざまな事情により困難を抱える家庭への支援など、切れ目のない子育て支援をする」と言っておられます。　さて、下諏訪町において平成２６年度予算では年長児に英語遊びの予算を盛っていただきました。９月における一般質問では、実現がほど遠いのかなというような印象を受けたのでありますが、早速取り入れていただき感謝しております。これもそれだけ町長は教育に真摯に向き合っておられると推察しておりますが、また町民への満足度調査も行っていただけるということで、本当にありがたく思っております。　それでは、保育の質の確保などを含む少子化対策として、下諏訪町における子育てしやすい環境づくりとしての施策はどのようになっているのか、現在行われている事業と内容について、まずお聞きいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　現在、下諏訪町の子育ての各種施策の内容ということでございますけれども、それぞれ多くの事業を展開しているところでございます。昨日、町長が言いましたように誕生祝金からそれぞれ各種事業がございます。その中でも教育こども課の主なる事業を御説明したいと思います。　まず、小中学校における就学援助事業でございますが、要保護者及び準要保護者への就学援助は、年３回支給しているところでございまして、支給の対象はそれぞれ児童、学生の学用品、通学用品、修学旅行等の費用等々１０項目の費用でございまして、支給額は国の定める範囲内としているところでございます。また、平成２６年度当初予算では、小学校児童８７名に６３０万円ほど、中学生徒４９人に５４０万円ほど、あわせまして特別支援学級に就学する小学生児童８名に３０万円ほど、中学生徒６名に３３万円ほどを当初予算に計上をしているところでございます。　次に、学校支援地域本部事業でございますが、この事業につきましては地域で学校を支援するための学校の応援団的な存在でございます。本事業は国の委託事業として、平成２０年度に社校区ノース下諏訪を立ち上げまして、平成２３年度には下中校区も立ち上げたところでございます。それぞれの活動の内容は読書、学習、スポーツ、緑化、読み聞かせ、障害者グループとの交流、みそづくり、生け花等々、学校が必要とする活動につきまして、地域が応援可能な活動を地域の方々がボランティアで行っているという、このような状況でございます。　３番目としまして、子供の安全推進事業、シルバーの方々によるボランティア「児童の見守り隊」につきましては、児童の登下校について定期的に危険な交通箇所に立っていただきまして、交通安全指導や声がけを実施しているところでございます。あわせまして、青少年健全育成協議会における街頭啓発としまして、夜間パトロールによる青少年環境のよりよい整備を図っております。　４番目としまして、児童の居場所づくり推進室、これらにつきましてもそれぞれ推進委員が長期休業におきまして、砥川の浮島やあすなろ公園等を中心に昔の遊びや川遊びなど、それぞれ創意工夫しまして、みんなで遊ぶ楽しさを体験しているところでございます。　５番目としまして、子育て支援、これにつきましては平成２５年度のニーズ調査に基づきまして、少子化時代のための新子育て支援法に基づきまして、町でもそれぞれ計画をしているところでございます。本年度は計画を策定し、実施期間は平成２７年から５年を計画しているところでございます。　６番目としまして、放課後子ども教室の推進、それぞれ小学校におきまして毎週水曜日の夕方実施をしているところでございます。　あと二つ、親支援プログラム、子育ての悩みの解決や子供とのよりよい関係づくりをすることで、子供がよりよく成長できるように行われる支援プログラムを子育てふれあいセンターを中心に親支援事業として実施しているところでございます。具体的にはＢＰプログラム、ＮＰプログラム、ＣＳＰ等々の各種プログラムを展開しております。あわせて、本年度はＣＳＰのトレーナー資格、保育士による資格者の増も予算的に拡充を検討しているところでございます。　最後に、子育て応援カード、子育てふれあいセンター運営事業等、各種事業を展開し、そのほかにもさまざまな事業を展開して、町の特色ある子供たちの子育て支援事業を計画、展開をしているところでございます。以上です。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。母子保健事業といたしましては、全ての住民を対象に乳幼児の健診など母子保健法で定められた事業を中心に実施をしているところでございます。経済的支援といたしまして、妊婦健診の費用助成、不育治療を含めました不妊治療助成事業を行っております。妊婦健診の費用助成では、妊娠中に必要な１４回の妊婦健診を公費で実施しております。実績でございますけれども、平成２４年度につきましては延べで２，６６３件、受診者としては１３６人の方が行っております。平成２５年度はこの１２月までの数値でございますけれども、延べで２，１３９件、受診者は１０３人となっております。　次に、不妊・不育治療助成につきましては、年間１人１０万円を上限といたしまして、かかった費用の半額を補助しております。こちらの実績につきましては、平成２４年度で２０名、２８件の方が１２１万３，０００円強の支給をしております。平成２５年度につきましては２月末現在でございますけれども、８人、８件、４７万２，０００円強の支給となっております。安全な妊娠・出産、不妊・不育に悩む皆様の支援につきましては、今後もＰＲを強化し継続していきたいと考えております。　新生児訪問、乳幼児健診などでは該当者全てを対象として個別にかかわる機会を持ち、発育・発達の確認、その時期に必要な情報提供、育児不安解消の支援等を行っております。　その他といたしまして、早期療育に関する支援、保育園や関係者との連携、継続的な支援ができるよう、協力体制をとって事業を実施しております。今後も関係機関と連携をとりながら、子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところです。　また、乳幼児に関しましては予防接種事業がございますけれども、今後も法改正により拡充の予定でございます。乳幼児時期の回数の多い予防接種を確実に実施、接種できるよう積極的にＰＲを行うとともに、接種体制の整備を整えていきたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　母子保健事業という、これの中で妊婦健診、実績も言っていただきました。不妊治療、不育治療の治療費助成事業ですね、これは諏訪市でもこれから始めるという事業でありまして、下諏訪町では先行してもうやっておられたということで、非常に感服いたしております。　その中で教育こども課に関するもので、事務事業評価を踏まえてですね、これからの事業展開、どういうふうにしていくのかというものがありましたらお願いしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　これらの子育て施策、各種事業の事務事業評価を踏まえたこれからの事業展開ということでございますけれども、それぞれ各種事業を幅広く展開していますので、これらの事業が子育て、ひいては人口増対策、住みよい町になるように、さらに検証を加えながら評価を踏まえ発展させていきたいと、そのように考えています。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　ありがとうございます。私、事務事業評価シートというのを見させていただきまして、その中で教育に関してはなかなか達成度とかそういうものは言いづらいわけでして、空欄が多いわけでございますけれども、中でも子育てふれあいセンター運営事業、これはですね、ボランティアの協力を得ながら効率的に運営されているようでありまして、達成度も目標値以上のＡでありました。平成２４年度では目標の９，０００人を大きく上回り、１万３，４３１人が利用されております。多くの子育て親子や高齢者及び地域住民の交流の場としてにぎわっております。こういう事業がもっとあればと私は考えておりますが、どうでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　まさに子育てというのは親、学校だけでなくて、地域の皆さんの協力を得ながら地域で育てていくもんだと、こういった思いを持って、「ふれあい」という名前を入れてふれあいセンターをつくらせていただきました。おかげさまで多くの皆さんにお越しをいただいて、いい交流が深まっているということもお聞きしていますので、これはこれで大変ありがたいことだというように思っています。その視点というものは常に持っていたいというように思っています。　いろんな施設、これから高浜の温泉施設も含めてですね、いろんな方たちが交流できる場にしていきたい、その思いは常に持っていきたいというように思っております。できるだけ高齢化が高い町でありますから、そういった子育て世代の皆さんと高齢者の皆さんが生きがいとしていい交流ができる、そういう場所の提供は今後も常に視野に入れて考えていきたいというように思っております。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　私は具体的にちょこっとした提案があったんですが、例えば今日の条例の変更の中で、歴史民俗資料館と今井邦子文学館ですか、これの入場料が無料になるという中でですね、伏見屋邸さんのほうもサポータークラブとか、シルバー人材センターの温かい応対により入館者数が増加している。　そんな中でこの今井邦子文学館については下諏訪宿湯田町まちづくり協議会に委託しているということで、効率的な運営に努めていると、こんな形になっておりまして、ここで無料にするならばシルバー人材センターさんも非常に積極的にやっていただいて非常にありがたいことではありますが、例えばそのまちまちにおいてですね、そういう高齢者クラブの方がおったならば、例えばそこと交流を図るような子育てふれあいセンターのようにですね、ふれあえる場の企画をされたらおもしろいのかなと。今井邦子文学館、特にこれ子供たちを招待してね、このまちづくり協議会が子供たちに話していただけるというような、また歴史民俗資料館ではこんな資料があって、こうなんだよというような、こんな交流をぜひ心がけていただきたいんですが、その辺をちょっとお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　大変いい御提案だというようには思います。できるならば、そういった形で地域のいわゆる歴史や文学を子供たちに伝えていく、そういった場になってくれればこんなうれしいことはないというように思っています。　今までは有料ということでなかなか利用しにくい部分もあったかと思いますので、今回無料化ということでございますので、まずは今管理していただいている皆さんの理解が必要でありますけれども、そういった皆さんの理解を得ながら、また学校関係者とも教育現場の皆さん、そしてまた地域の子供育成会の皆さん等にも提案をしながら、そういったところとのいい交流ができればというように考えておりますので、余りトップダウンで強制もできませんので、そういった理解を深めながら徐々にですね、伏見屋邸のようないい形で交流が深められるような、そんな場にしていければというようには考えております。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　ありがとうございました。あとですね、１２月に新子育て支援法、後で同僚議員がやるんで私は余り深めるつもりはありませんが、これは少子化時代のための支援法なんですね。私よくそのときに理解できなくていけなかったんですが、これは少子化に対して非常にこの新子育て支援法が有効であるという施策の中で始まったということでありますので、ぜひいい支援法にこれが活用されることを願っております。　次にですね、子供の帰町促進教育についてに移らせていただきます。子供が成長して諏訪圏域に就職し、また上の学校を出て下諏訪町に帰ってきてほしいのでありますが、そのために下諏訪町にずっと住みたいと考えるような子供の帰町意識を高めるための教育は、今どのようになされているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　子供の数が将来的に減少していくということの中で、当町で育った子供たちが将来また当町へ帰ってきて活躍してほしいというのは切なる願いであります。そのためには、現在ここをふるさととする子供たちがまず下諏訪町に対してですね、やはり愛着を持つということ、あるいはいろいろな活動をする中で魅力を感じたり、あるいは将来に夢をつなげていくというようなことが保証されてくるということが大事になるのではないかと。　そのために現在、当町とすればですね、子供たちもいろいろな観点から下諏訪町を教材といいますか題材とした取り組みを、先ほど課長からもお話がありましたように、非常に多岐にわたってですね、取り組んでおります。そういった中で町を担う一員として子供も自分の立場でやはり役割を自覚してですね、そして地域のこと、あるいは町のことに参画、参加してしく、そういうような機会を大事に位置づけていくことが必要であろうということを思っております。　例えばですね、昨日も話題になりました「しもすわガーデンプロジェクト」、あれについてはですね、まさに子供たちが企画し地域の方と連携して、この町を花いっぱいにしていこうじゃないかいう大変すばらしい企画で、また町としてもそれを全面的にバックアップしていただいていると。この仕組みというのは大変すばらしいなということを思いますし、それだけではなくて、例えばいずみ湖の屋外ステージ、あの企画、それから設置、その活用、そういったことも子供にとっては非常に大きな印象に残る事業になっているのではないかと思いますし、また殿村遺跡の復元等についてもですね、子供が参加して地域の方と一緒になってあれを復元し、これからの学習材として使って町の大事な歴史遺産としてあれを後世に伝えていく、その一翼を担ったということもですね、非常に町に愛着を持つ大きな事業ではなかったかということを思っております。　そのほかに考えられる、今やっていることでありますけれども、諏訪湖浄化ですね。自然につながる、あるいは砥川清掃、そういったいわゆる美化活動への参加、それから御柱とかお舟祭り、いわゆる下諏訪の特色、特徴、歴史的伝統的なそういったものへの参加、木やり等を通してですね、子供たちもやはりその一翼を担って大人と一緒になってこのお祭りを盛り上げていく。そのことが町に対する魅力、将来自分が担っていく、そういったものを自分の中に刻んでいく、大事なことではないかなということを思っておりますし、それからスケートとかですね、あるいは三角八丁への参加、そういったことも多岐にわたって行われております。　本日の新聞にもありましたような、やはり子供たちがみそづくりですね、地域の方から教わって大豆を育てて、そしてそれをみそに加工して、そして皆さん方に振る舞っていくとかですね。また先ごろ行われた町の温泉を調べてこのよさを発信していくというようなことが非常にたくさん行われているわけですね。そういったことを通してですね、やはり町の魅力というものを自分の中に実感して、そしてその魅力がいずれ自分がこの町を出てもですね、この下諏訪に対する魅力といいますか、ぜひ帰ってきて自分がこの下諏訪を担って頑張ってやっていきたいと、そういうような思いにつながっていくんだろうということを期待しております。　また一方では、先ほどからも産業の話がありましたけれども、これについても、ものづくり支援センターの方にも大変お力添えをいただいてですね、子供たちが下諏訪町の各企業、そういったところへの見学あるいは職場体験等もさせていただいております。そういった中で下諏訪の持つ技術のすばらしさといいますか、高さというものを実感したりして、下諏訪の企業というものを子供たちがよく理解していくと、そういった中で働くことの意義だとか魅力についてもですね、学んでいるところであります。　そういったように総合的にこの町のことを掘り起こして、それを子供たちが実体験することによって、この町の魅力というものを身につけていると。そのことが、将来当町へぜひ帰ってきて活躍したいという思いにつながっていくのではないかというような期待を持っておりますし、また今後そのことに力を入れていきたいというように思っております。 ○議長　税務課長。 ◎税務課長（山田）　税務課の事業として実施をしております租税教育、租税教室について御紹介をさせていただきたいと思います。　租税教室は、関係機関と連携した租税教育推進会議の決定に基づき、次代を担う児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解をしてもらい、税金に対する興味や関心を高めてもらうことを目的に開催をしております。平成２５年度、町では小中学校の御理解をいただき、４校全てで開催をすることができました。１２クラス３７５人という実績ですが、基本的には小学６年生、中学３年生を対象として年齢に見合った内容としながら開催をしておりまして、今後も力を入れていきたいというふうに思っております。　租税教室の内容としては、税金は社会共通の費用を賄う会費であるということを学んでもらい、なぜ税金が必要か、その使い道はどのように決まるのか、また税金が社会のためにどのように使われているかなど、教材とＤＶＤなどを使用して実施をしております。町で整備をしました公共施設の整備や公共サービスの内容なども理解をしてもらいながら、教育にかかる費用も税金から捻出され、いずれ児童・生徒の皆さんが大人になって税金を納めるようになると、これが次の世代の教育などにも使われていくことなども説明をしてきております。　ただ、学習指導要領に基づいた内容で開催しておりますので、進路がはっきりと決まっていない子供さんたちに、帰町意識を持って税金を下諏訪町に納めてもらいたいというようなお話まではできないというのが実情でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　税金が正しく使われているとか、そういうことも言っていただけると、こういうことに使っているよ、下諏訪町は将来のためにこうやって使っているんだと、そんな話をぜひしていただきたいと思います。　教育長の話、すばらしいと思います。町に愛着を持っていただくと、本当にこれはいろんな授業の中でやっていただいているということでありまして、ぜひ未来議会だけじゃなくてですね、地域共生プロジェクトじゃないですけれども、いろいろな大人と語り合える場という、先ほども話ありましたけれども、そういう場をですね、ぜひたくさんつくっていただきたい。例えば講師が来て子供たちに技術とかそういうのをお話しすると思いますけれども、技術だけじゃなくて、やはり人間関係の人間臭さを大いに子供に伝えていただいて、町に愛着を持っていただけたらなと、そういうふうに思っております。そんなことでこの項目は終わりにさせていただきます。　帰って来いよ、帰って来いよと幾ら言ってもですね、受け入れる町の受け皿がなくてはいけません。そこで雇用促進や町活性化としての産業振興について伺いたいと思います。雇用の関係では、労務対策事業や勤労者福祉対策事業等があると思いますが、町として雇用促進や町活性化としての産業振興事業は、どのような事業がありますか、事業内容もお願いしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　お答えをいたします。まず直接的な雇用対策として、求職者と求人企業とのマッチングということになりますけれど、雇用対策の一環として町ではハローワークと共同で各種の就職説明会を実施しております。実施時期は節目節目に当たります４月、８月、２月、１２月に４回就職説明会をしておりまして、それぞれ５０から６０の企業、参加者は１５０人から２００人くらい参加をしていただいております。それぞれ適切な就職先を見つけていただいたり、また優秀な人材の確保につながっているかと思います。　また、転職者につきましてはこれとは別に説明会を行っておりまして、ここには６０くらいの会社が来ていただきまして２００人以上が参加をされております。ほかにも諏訪の地域内で大きな人員整理とか企業の閉鎖等がございます場合にはですね、ハローワーク、諏訪地方事務所、市町村など関係する機関が集まって対策会議を持ちまして、それぞれできる対策を実施しているところであります。もちろん下諏訪でも本人の御希望があればですね、その方の希望する職種などをものづくり支援センター等で情報として流すことも可能かと思っております。　次に、勤労者福祉対策事業になりますけれど、下諏訪町は隣の岡谷市とともに非常にこの部分が厚くなっておりまして、通称ウェルワーク諏訪湖、正確には一般財団法人諏訪湖勤労者福祉サービスセンターを設けておりまして、岡谷市内及び下諏訪町内の中小企業に勤務する方たちに対して総合的な福祉事業を行うことにより、中小企業勤労者等の福祉の向上を図るとともに、中小企業の振興、地域社会の発展に寄与していただいております。　かつては精密工業が盛んで全国から求人をしておりましたので、他地域よりも少しでも従業員の福利を向上させ、求人を有利にする目的、今で言う移住促進の面もあったかと思います。会員数につきましては、平成２５年３月現在で事業所数は７２４、会員数は４，５７３人、若干減少傾向にありますが、組織としても会員増強に努めておるところであります。　事業内容といたしましては、弔慰金等の共済事業あるいは割引指定店拡大事業、あるいは定年退職セミナー、健康増進事業などがありまして、健康増進事業では人間ドックやインフルエンザの予防接種の補助等も行っておりますし、スポーツ大会の開催、レクリエーション事業としてのディズニーリゾートや京都への旅行など、大変きめ細かく福利厚生事業を行っておりまして、下諏訪の役場庁舎内にも窓口を設けていただいております。　また、下諏訪・岡谷地域内の企業の勤労者を対象にするだけでは片手落ちではないかという意見もありまして、地域外の企業に勤める中小企業の勤労者の皆さんにも門戸を開き、地域の住民の福利の向上を図る方向で今検討が進められておるところであります。　そのほか、勤労者福祉といたしましては、この３月議会で補正をお願いしております勤労者住宅新築等利子補給金でありますとか、勤労者生活資金融資預託金等がありまして、勤務する企業の規模にかかわらず、充実した福利を受けることができるということがこの地域の特色となっております。　また、移住促進の件になりますけれども、年金等の収入の見込みがある方はですね、比較的可能性が高いと思われますが、議員さんおっしゃいますように若い人、子供さんのいる場合は働き口がなくては難しいというのが現実であります。今年１月に産業競争力強化法というのが施行されまして、我が国の開業率が諸外国と比べて非常に低いということで、特に地域はその開業の率が低いということがあります。そして中小企業の数を見ますと、平成１１年に４８４万社あったものが、平成２４年には３８５万社というふうに減少をしておりまして、従業員数も減少をしております。　こうした状況の中で、地域の開業率を引き上げて雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めるために地域の創業を促進させる施策といたしまして、市町村が民間事業者と連携して創業支援をとる仕組みが重要というふうにされております。例えば新たなコンセプトでお店を開きたいとか、自分でこだわりの新商品をつくってみたい、そうした創業したい人がどこへ相談に行ったらいいかわかるように、創業に必要な情報や知識を提供して、開業後も継続的に支援し、さらに創業者同士が交流できるような、そういったワンストップサービスが提供できないかというのが国の考え方であります。　そうした中で下諏訪の状況を見ますと、年に数件は開業希望の方が役場の窓口にいらっしゃいます。下諏訪では商工会議所に開業支援センターが設置されておりまして、役場と会議所は非常に場所的にも近い、交流もありますので、役場の支援体制を説明するとともにですね、そうした場合には会議所にも連絡して御指導をしていただいております。また、町内の金融機関とも制度融資の関係で打ち合わせをする機会がありますので、連携をお願いしておりまして、実際に金融機関が開催する創業支援講座等の情報もいただいておるところであります。　また、ものづくり支援センターは会議所との連携によるワンストップサービスの提供組織でありますので、製品開発等に関する相談窓口は常に開かれ、新製品開発、補助制度もありますので、これからは創業しやすい環境に下諏訪はあるということもＰＲをしていかなければというふうに考えております。　次に、具体的な産業振興になりますけれど、下諏訪はコンパクトでありながら農業、林業、水産業、商業、工業、観光といった全ての産業がそろっておりまして、産業振興課といたしましても、そうした条件を活用して下諏訪の仕事や雇用をふやすということは大切なことだというふうに考えております。　例えば商業につきましては、開店に対する直接的な補助制度として、空店舗活性化補助、これは家賃の１０分の３以内を２７万円を限度として補助するものとか、チャレンジ起業支援として店舗改装にかかる経費の１０分の３、４５万円を限度といたしますが、そういった制度がありまして、この両制度につきましては開業を希望される方、特に若くて小規模の開業を目指す方には、初期投資の負担を軽減する意味で非常に効果があるというふうに考えております。　現に御田町商店街ではですね、ＮＰＯの「しもすわあきないプロジェクト」と「みたまちおかみさん会」との連携によりまして、経営支援とか生活支援がなされまして、また商工会議所も支援に入っていただいて、空き店舗がないところまで発達して、御田町スタイルとして首都圏でも展示会を開催したり、元気な商店街３０選に選ばれるというふうに非常に注目される商店街となっております。また、地元の商店と転入してきた人々との新たなコミュニティーが形成されまして、高齢化が進んだ地域ではありましたが、子供さんが生まれるなど非常にいい環境になってまいりました。　また、ものづくり支援センターに関しましては、従来、国の中小企業政策がどちらかといえば中堅企業を中心に考えられておりましたけれど、地域に根差す、製造業でいえば従業員数が２０人以下の小規模企業への支援に向けたワンストップ体制の整備に政策を転換しつつあります。　そうした政策を先取りしたものが「ものづくり支援センター」ということでございまして、センターの状況を見ますと各企業に対する情報発信、相談件数は確実に増加しておりますし、企業間マッチング、総受注額も増加をしております。また、各種の展示会にも下諏訪ブランドの発信として合同で出展されておりまして、それぞれ技術力が高く評価されておるところであります。また、町内の企業間で受発注がされたり、あるいは赤砂崎の街路灯を初めとする製品開発が多くなされまして、異業種間のネットワークが形成されていることは非常に評価できると思います。　しかしながら、販売等には若干課題もございますので、ここでコーディネーターを増員いたしまして農商工連携などの異業種や成長分野などへの展開、商品開発段階からのマーケティングを強化いたしまして、地域の技術力に合った新たな市場展開を図っているところであります。　次に、観光につきましては実際問題として人口減少時代に入っておりますので、定住人口の減少というのが確かにあります。そうしたものを観光面において交流人口を拡大していくということで補っていこうとするものであります。観光については地域密着型産業でありまして、国でも観光立国を目指しておりますけれど、国内旅行者、また外国人の取り込みが非常に大事になっております。　そのような状況の中で、町では今年、町内の宿泊施設に対しまして旅館等の魅力をアップする施設改修に補助金を創設いたしまして、リピーターなどの宿泊客の増加を目的とした制度をスタートさせております。町内における観光客、宿泊客の増加の促進を図りたいというふうに考えております。主な観光施策について御紹介を申し上げました。以上です。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　人口増加策の観点から見てもですね、雇用促進事業、勤労者福祉対策事業や創業支援など多くの事業がなされていることがわかります。そして観光事業の促進もまた産業への波及効果があることがわかりました。事務事業評価シートを見ますと労働対策事業では達成度Ａであり、勤労者福祉対策も目標は達成されております。ものづくり支援センターは効率性で検討の余地があるとしており、Ｂ評価としております。また、観光の振興は達成度Ｃとしており、目標に届いていないと評価されています。ですから、まだまだ充実させていかなければいけない事業があるということであります。　課長の説明、これに対してどう思うかというようなものを言おうとしたんですが、その答えがもう既にありましたので、必ずや事業目標を達してくれるだろうと期待して、ここではこれを終わりたいと思いますが、町長も何かつけ加えることがありましたら、なければ次に進みますが。　では、次に進みたいと思います。次はですね、やはり高齢化対策について伺いたいと思います。先ほど述べましたように、下諏訪町の６５歳以上の高齢化率は３３％を超えました。先ほど同僚議員の質問に対して、２０４０年１万３，４８５人となっておりますが、そのうちの私が調べてありまして、４５歳以上、これは５，９２２人ということで、１万３，０００人のうち６，０００人近い高齢化率になってくるんであります。したがって、やはりこれはですね、健康で生きがいを持った人生を、私も近い将来仲間入りいたしますので、やはり健康で生きがいを持った人生を歩みたいと考えております。　それでは、生きがいを持って健康に暮らせるにはどうしたらよいのか。今またこれから行われている高齢者に対する施策、事業をお聞きしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。事業としましては、大きく分けて四つの事業がございます。　高齢者見守り事業につきましては、地域で支え合う重要なツールといたしまして、民生委員の皆様に担当地区のひとり暮らし高齢者を訪問していただき現状確認をする活動を日々行っていただいております。平成２５年度におきましては、この見守り活動を強化するため町、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、民生児童福祉委員協議会、この４者で、介護認定を受けていらっしゃるひとり暮らしの高齢者の皆様を中心に、速やかに情報共有ができるよう連絡体制を整えたところでございます。今後は心身障害児者、生活困窮者等への見守り、支え合いの対象者拡大を視野に入れながら、安全で安心して生活が送れるよう支援体制を充実させてまいりたいと考えております。　次に、地域支援事業でございますけれども、要介護・要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合にも可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業でございます。その中で主なものとなるのが介護予防事業でございますけれども、介護認定等を受けていない６５歳以上の高齢者を対象に、今後生活機能の低下のおそれがある方を把握し、介護状態とならないよう、ゆたん歩°も活用をしながら各種プログラムへの参加を促すものでございます。健康で暮らし続けるために、御自分の健康状態や心身機能の状況を十分知っていただくことが重要ですので、高木の運動公園等も活用し、この取り組みは継続して実施していく必要があるものと考えております。　なお、地域支援事業の中には任意事業がございまして、主なものとしては緊急通報体制整備事業や配食サービスが挙げられます。この３月からサロンしもすわさんでも配食サービスを行っていただけるようになりました。ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦の一方が病弱であったり、認知症である等の方が緊急時に緊急事態を知らせ必要な処置を行うものや、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯を対象に、お弁当を自宅に配達し食生活の改善と安否確認を行っているものでございます。先ほどの見守り事業との関連からも引き続き推進をしてまいりたいと考えております。　三つ目でございますが、在宅高齢者の支援事業では町内の３事業所、社協、共立病院、グレイスフル下諏訪にございます基幹型あるいは地域型の施設でございますけれども、こういったところにあります在宅介護支援センターにおいて、主に７５歳以上のひとり暮らし高齢者を対象にシルバーネット訪問を実施し、問題がありそうな方の自宅訪問、支援が必要な高齢者への指導等を行い、各種相談等の窓口にもなっております。また、高齢者個々の趣味活動や各種研修の場を提供する高齢者能力活用センターは、気軽に集うことができる場所として多くの自主サークルや団体に利用をしていただいております。生きがいを持ち健康増進、社会参加の促進に寄与をしていると考えております。　四つ目でございますが、高齢者応援カード事業につきましては、高齢者応援事業といたしまして７０歳以上の高齢者、７０歳の誕生日を迎える方にカードを配付し、商店などへの外出を促しながら協賛店店舗から心温まるサービスを提供していただきたいとの趣旨でスタートしたものでございます。事業開始から５年が経過し、新年度では事業の検証も必要となると思っておりますので、その中で協賛店舗のサービス内容の確認、事業の見直し、方向性などを確認してまいりたいと考えております。　そのほかといたしましては、高齢者の生活維持を図るため、高齢者虐待の防止、早期発見の対応、成年後見制度の活用など、当課及び地域包括支援センターにおいて権利擁護のための支援を継続しておりますし、今後も重要な施策であると考えております。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　本当にいろんな事業を考えられておるんですが、先ほども紹介しております事務事業評価シート、これを見させていただきました。例えば高齢者応援カードは効率性Ｂ、検討の余地があるとしておりますし、そういうことの中で一部答弁の中で触れられておりましたが、今まで述べられた事業の中でとりわけどのようにしていきたいかというのがありましたら、御答弁願いたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。四つの主な事業の中で一つ目から三つ目までについては、当然これからも拡充をしていく必要があろうというふうに思っておりますし、高齢者応援カードにつきましては先ほども述べましたように、事業の内容についてまだ不十分な部分があるというふうに思っておりますので、この辺について検証を進めながら、ここでアンケートを高齢者の皆さんに行いますので、そういったものの検証、内容の検証を進めながら高齢者の皆さんの要望を反映できるような事業にしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　アンケート調査をしていただけるということで、高齢者のニーズをですね、しっかり把握していただいてやっていただきたいなと、そう思います。９月の一般質問では生きがいを持っていただくため、他町の生きがいキャンペーンを例にとってお願いいたしましたし、そのときに同僚の河西議員からも健康に暮らせるための健康マイレージのお話もありました。どのように検討をなされているのかをちらっとお話願えればと思いますが。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。９月の議会の際にも林議員のほうから高齢者の生きがいについて御質問をいただいており、御提案があったと承知しております。生きがいにつきましては、人それぞれ思うところがあり多種多様ではあると思いますが、生きがいという点では新年度に実施をいたします高齢者福祉計画の策定事業の中で、社会参加の項目を設けて実態調査を進めてまいりますので、調査の集計、分析をする中で把握をしてまいりたいというふうに考えております。この調査につきましては、３月３日に６５歳の方１，０００人を対象にアンケートを既に発送させていただきました。

　なお、高齢者に対し生きがいを持って健康に暮らしていけるよう支援をさせていただくという点では、現在建設中の高浜健康温泉センターが中核となる施設でもございます。健康づくり推進エリアを設定していく中で、現在、施設運営のソフト面における計画、具体的に申し上げますと施設内外において健康教室や運動講座など、どんな健康づくりメニューを設定していくか、高齢者の要望にも対応できるよう検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　ありがとうございました。高浜の温泉施設も同僚議員が後に控えておりますので、その辺をもうちょっと深くやっていただき、ソフト面の向上、ぜひしていただきたいなと思います。　次に、積極的人口増加施策についてお聞きしたいと思います。今、考えられている事業はですね、婚活プロジェクトや移住コンシェルジュ事業などがありますが、進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。まず出会い・婚活プロジェクトでございますけれども、２０１０年の８月に民間の皆さん１７人でスタートしたプロジェクト事業でございますが、４年が経過しまして本年度のイベント開催を含めまして延べ２０回のイベントを開催してきたところでございます。総申込者は男女合わせて１，０９１人、実際の参加者でございますが、６９４人となっております。イベント時におきます成立のカップル数でございますけれども、３８組。私どもが把握している範囲でございますけれども、うち成婚者は２組で、いずれも下諏訪に在住しているという状況でございます。若者の定住施策としましては地味な活動とはなってまいるわけでございますけれども、この婚活プロジェクトの活動は着実に実を結んでいるものと確信をいたしているところでございます。　次に、空き家情報バンクの関係でございますけれども、空き家実態調査を行わせていただきまして、移住促進に活用できる可能性物件は８９件ということで前に報告をさせていただきましたが、その再調査を実施したところでございます。その結果といたしまして、合計でトータルでございますが、９件の登録希望がございまして、今現在、所有者との事務手続を行っている段階で、手続が終了後に空き家情報バンクへの掲載を考えているところでございます。　それから、移住コンシェルジュの関係につきましては、新しい事業でございますけれども、移住者の案内をさせていただいたのは、残念ながら今のところ１件ではございます。ただ、こういう新しい事業だということで宅建協会さんとのお顔合わせ、また県内のテレビ局からの取材も受けておりまして、お二人の方が精力的に事業に取り組んでいきたいという気持ちは持っておられていますけれども、残念ながらちょっと案内が少ないということになります。ただ、事務方としましては、そういうバンクへの問い合わせがあったときに、移住コンシェルジュの方が下諏訪を御案内しますというようなＰＲをしていますけれども、もうさらにやはりその辺のＰＲは今後していかなければいけないというふうに理解をしております。以上です。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　婚活プロジェクト、課長も述べたように地味ではありますが、されどこれは大事な事業だと私は考えております。それで一生懸命これに賛同していただいてですね、ボランティアの方もやっております。これが地味であっても二組成立しただけでもこれは下諏訪の将来にはすごく重要なことでありまして、子供が生まれればネズミ算式にふえていきますし、一組ふえるだけですごく大きいものとなってくるはずであります。ぜひこの地味でも確実な歩みを進めていただきたいと、そんなふうに思います。　移住コンシェルジュ事業でありますが、移住そのものでなくて、町活用、土地の活用という意味でやはりこれは活性化していかなければならないと思います。始まったばかりでありますから、これからもっともっと考えられるものをやっていただきたいなと思います。　その中でですね、住宅耐震とかリフォームエネルギー導入補助事業といったものがありますね。これと同様にやはり老朽化した空き家に対する解体工事の促進というもの、これをやらなきゃいけないと私は思うんです。これ老朽化しているんですから、これは壊して更地にしてやらなきゃいけない。ただ、私がこの間も質問しましたけれど、解体することによってですね、固定資産税が上がってしまう事例が発生してくるということであります。しかし、やはりこれは老朽化したものをそのまま放っておくわけにはいかないと私は思っておりますので、やはりリフォームと同じ考え方、そういう考え方で解体工事に対して、じゃあたとえ１０万でも結構なので、それに対してじゃあ１０万円の補助をしますと、解体工事に対する何％の補助でも結構なんですけど、それによって老朽化した家屋を更地にして、またその土地を活用していくというような考え方をひとつ持っていただきたいんでありますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。今、実際に空き家の解体の費用でございますけれども、国のほうの空き家再生等の推進事業というのがございます。これ民間については３分の１個人負担があるわけでございまして、当然ながら家を壊す場合についても費用が発生するということで、これまで町のほうでもちょっとこの制度を活用したいということで相談を受けた件数は今のところございません。ただ、公的なところにつきましては落合の住宅等、やはりこの事業を使わさせていただいて解体をしたという経過がございます。　それから、議員さんのほうからお話がありました固定資産税の雑種地扱いになって税金が上がるという関係でございますけれども、前にも自民党議連のほうでそれがやっぱりネックになっているというようなお話がありまして、今、法案等が前回のところでどういうふうになったかというのはまだ全然連絡がないわけでございますけれども、いずれにしましても国のほうでもそういう空き家対策、また関係法令の整備等が出てくるというような状況でありますので、そこらを踏まえましてまた町のほうではそこの状況を注視しながら検討段階には入っていかなければいけないという認識は持っております。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　国のそういうのがあるということなので、ぜひこういうのはＰＲしていってほしいものだと思いますし、下諏訪町としてもですね、これ上乗せして促進してぜひやっていただきたいなと。国の進むべき方向がきちっとしたならば、町としてもそれに対して上乗せしてぜひやっていただきたいなと、そういうふうに思います。　最後の質問に移ります。先ほどもありました、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、下諏訪町の人口は２０２０年、平成３２年、１万８，８９８人となり、また２０２５年には１万７，５１４人となっております。国土利用計画第２次下諏訪町計画案では、努力目標として平成２５年度は２万１，０００人を上げております。合計特殊出生率などを考慮すると、１万８，０００人が妥当であろうと私は考えます。しかし、努力目標でありますから、一概に間違いではないと私は思っております。　ただ、その中で政策手段を用いての努力目標と書いておりますから、町長が今までに挙げた施策のほかにですね、政策手段を考えておられましたら、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今、具体的にということではないわけでありますけれども、それぞれ今施策を御披露させていただいたわけでありますが、いずれにしましても人口がそういった予測どおりに減少していくということは、この下諏訪の活力を失っていく大変な状況になっていくわけでありますから、少しでも減少を食いとめるような、そういった具体的な施策をよりわかりやすい形で町民の皆さんにお示しをさせていただいて、この下諏訪に住み続けていただく、また移住をいだたくと、そんなことに努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長　林　元夫議員。 ◆林議員　少子高齢化並びに人口減少対策としての町の事業はたくさん行われております。ぜひ町民にも知っていただきですね、問題を共有してより効率よく施策が推進されますよう願うところであります。また、各課が横の連携を持ってこの難題に対処されますよう願ってやみません。以上で終わります。 ○議長　ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時５９分であります。再開は午前１１時１０分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時５９分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１１時１０分 ○議長　ただいま午前１１時１０分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　質問番号３番、質問事項　産業振興について、消防について、教育行政について、議席５番、松崎茂彦議員、質問席にお着きください。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　質問番号３番、議席番号５番の松崎茂彦です。通告に従いまして、確認と提案をさせていただきます。　まず最初に、当町における直近の工業事業所における景況について、これは歳入における町税の見込みにも影響があったと思われますＤＩ業況判断指数はどのような傾向にあるのか。そして売上高、受注数量などの実績数値も含めて具体的に教えてください。　また、消費税増税前のいわゆる駆け込み需要の実態についても教えていただければと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　町内事業所の景況についてですが、売上等細かい数字は私どもは承知しておりませんので、聞いたお話を申し上げますと、１２月から２月にかけましては、１０月後半の一番厳しかった状況から１１月後半より年内納入、年明け納入品の駆け込み需要が多く見られたようでございます。自動車部品関連、それから設備投資関連を中心に受注の増が見られたということで、残業・休日出勤等で対応する企業もあったというふうなことであります。１月には納入完了で一応一服状態ということですが、消費税対応の駆け込み需要となりまして、２月中旬までは比較的順調に来ているというふうに聞いております。しかしながら、同種間での格差もありますし、コスト要請も厳しくあります。それから４月以降どういうふうになるかということも不透明でありますので、先のことについてはちょっとわからないということであります。　またＤＩに関しましては、町ではＤＩは直接調べてはおりません。ものづくり支援センターでは本年１月からコーディネーターによりまして企業訪問の間にアイパッドによる集計システムというのを持ちましたので、それを活用して景気状況アンケートを実施しておるところであります。景況については以上でございます。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　ありがとうございました。次に、中小企業の融資預託金についてですが、これは５億５，０００万円ということで、制度資金のいわゆる融資額を大幅に確保することになりますが、この資金需要の増加を促している当町事業所の運転、設備に関するそういった資金需要の想定根拠があれば教えていただきたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　中小企業融資預託金の予算の件でございますが、５億５，０００万円でございまして、これは前年と同じ額でございます。平成２４年度の決算におきましては４億６，０００万円という決算でしたけれど、これについては町の資金運用の効率化のために各金融機関の融資額に応じた金額を預託していることによるものであります。　あと、融資の状況ですけれど、今は今年１月末までの御利用は県の融資と合わせまして６億９，８６３万円ということで、前年度と比べて２億５，７１０万円、２８件減少をしておるということになっております。　あと、資金需要の根拠ということでございますけれど、平成２６年度の町制度につきましては金融機関との話し合いの中で借換資金拡充の御希望がありましたので、現在１，０００万円の経営安定借換資金の限度額を１，２５０万円まで引き上げるとともに、新たに限度額１，７５０万円の経営安定特別借換資金なども創設をして、合わせて３，０００万円まで限度額を拡大し、借りかえの需要に応えてまいります。また、景気の回復により利用額の増加が予想される振興資金の融資利率につきましては、現在２．２％でございますが、１．９％に、開業資金につきましても１％引き下げまして１．６％にして、企業の前向きな資金調達を支援してまいります。これらの制度変更による新たな資金申し込みも予想されますが、平成２５年度の融資額の実績を見ながら預託金の予算額は据え置きとさせていただきました。以上でございます。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　それでは、次に長野県信用保証協会における当町関係の代位弁済、つまり返済不能という経営実態に陥って借入金を立てかえ、支払ってもらった最悪の状態の事業所数といいますか、これは昨年の上半期の集計のデータを見させていただきますと、当町関係２４件ということで前年対比２１０．１％と、県内の町村の中では一番件数、金額とも多いというゆゆしき事態にありますが、この直近での保証承諾額とその経年推移、代位弁済の件数、金額について、またその保証債務の件数に対しての代位弁済の割合がどのような状況になっているのか。できれば６市町村、この諏訪の平の対比でお聞かせいただければありがたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　今、下諏訪は代位弁済の額が大きいということでございました。それは平成２４年のたしか１２月の時期に前年度と比べて大きな数字が出ているということでおっしゃられているかと思いますが、その際の他市町村のデータを見ますと市にあってはもっと高いところもありまして、これについてはその時々の状況によってかなり変動するものというふうに私どもは考えております。また、件数が多いということでございますが、これはそういったことに陥った企業が何件ということではございませんで、融資それぞれを１件として数えたものですので、企業の融資あるいは借り入れの状況によってその件数は変わってくると、こんなふうに考えております。　次に、保証承諾額でございますけれど、平成２５年４月から１２月ベースでは２７６件、２５億７，１７２万円、前年比で１１３．０％、平成２４年につきましては４月から１２月ベースで２９０件、２２億７，６８０万２，０００円、前年比１１３．８％となっております。　代位弁済につきましては下諏訪は平成２５年の４月から１２月ベースでは２８件、１億８，２６６万６，０００円でございます。それから平成２４年度４月から１２月ベースで２７件、１億４，９７６万円となっておりまして、前年比では１２２％でございました。　保証債務件数に対する代位弁済件数の割合ですが、下諏訪は平成２５年４月から１２月ベースで２．４５％、岡谷市は０．９１％、諏訪市は０．４９％、茅野市は１．３７％、富士見町はゼロ％、原村も同様ゼロ％でございます。県全体では件数ベースでは０．８８％ですね、となっておりますので、その数字を見れば下諏訪の割合は高いということは言えるとは思いますが、先ほどの説明のとおりでございます。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　ありがとうございました。次に、ものづくり支援センターについてですが、さきの中間事業活動報告会では本年度上半期４月から９月の受注額は１，５０５万円で、上半期の受注高は前年同期の倍増となったが、町内企業約２１０社のうち、従業員３人以下の零細１２０社で後継者難と深刻な経営難で先行きが懸念される中、生き残りをかけて連携強化を強めるとされましたが、開所から２年半が経過して多くのメリットと課題も見えてきたものと思われます。例えば、町外からの加工部品以外の受注をふやそうとしてユニット部会が発足し、ユニット部品とそれを制御する複合部品、モジュールを企業連携でつくり、活路を見出したいとして活動されておりますことは評価するところでありますが、事業成果に結びつける上での課題と解決への対応について情報をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　お答えをいたします。景気が厳しい中で、今までの受注形態が変わっておりまして、１社では受注できない案件を連携受注することを進めておりますが、町内企業にマッチした案件がなかなかないというところもありますので、今のところ大きな事例はございませんが、２００種類の単品を受注したコア企業が各社へ振り分け納品をしたというようなケースは聞いております。また、大きな案件でなければ、ユニットを受けて数社で活動中のグループはあります。中規模な受注を受けるにいたしましても、中心となるコア企業の管理能力やその時点での稼働状況が問題となり、現実にはなかなかうまくいっていない部分もあります。現在、同業・異業種のネットワークを形成中で、より仕事を受注しやすい環境づくりを進めているところでございます。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　ものづくりのいわゆるアイデア募集は企業だけでなく、一般もアイデアを持っているので、身近なものから取り組むこととして商品化に向けては企業連携なども考えているので、アイデアを気楽に寄せてほしいと呼びかけておりますけれども、今までどのような内容のものが寄せられているのか、その内容をお聞かせいただきたいと思いますし、また部品を製造する下請企業が自社の仕事内容をアピールするのは大変難しいことで、だからこそ完成品へのジレンマもあるものと思われますが、独自の技術を持ち寄って商品化したケースもある背景には、完成品メーカーになろうという目標もあるものと思いますが、裾野を広く生かして、例えば医療介護関連機器とかアニメーションの作成などといった幅広い分野から事業性というのか、事業の可能性のある下諏訪発の統一した完成品への挑戦というのを活力ある、また魅力あるまちづくりといった戦略的な展開からして、行政サイドと一体となっての取り組みを期待するところでありますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　お答えをいたします。まずどんなアイデアが寄せられたかということでございますけれど、例えばですね、補聴器のサポートグッズでありますとか、窓拭きロボット、タイヤ交換装置などアイデアを寄せられております。そして、そのアイデアにつきましては支援センターコーディネーターを中心に、開発が可能かどうかの検討をさせていただいてきましたけれど、今のところ商品化に至った案件はございません。　例えば、日常生活で不便を感じていることとか、こんなものが欲しいとか、そういったところに商品開発のヒントがあると思いますので、また今後も寄せられたアイデアについては町内企業の連携で商品化ができるか検討をしてまいりたいと、そのように思っております。　また完成品への挑戦が必要ではないかというお話でございます。これについては企業連携による製品開発を支援して、新分野、新市場の展開を推進しております。御承知のように３月からは緊急雇用創出事業を活用して、ものづくり支援センターにコーディネーターを２名雇用いたしまして、農商工連携などの異業種や成長分野などの新分野での展開、商品企画からのマーケティングを強化いたしまして、地域の技術領域に合った新たな市場展開を図ると、そういうことでございます。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　また、このものづくり支援センターによる町内企業を対象としたヒアリング調査によればですね、後継者不足から近い将来、全体の２６％が廃業する状況であるとされました。背景にはさまざまな問題点があると思われますが、この後継者問題、放っておくと町内の産業全体が失速してしまう懸念があります。製造業及び観光業における後継者についての現況と、専門家プロジェクトによる事業を引き継ぎ、後継者探しなどを支援する相談窓口の設置を望むところですが、それについての予定などがあればお聞かせください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　後継者の実態がどうなっているかという問題ですが、確かに平成２３年度に町内製造業の実態を調べるために２０６社を対象にアンケートを行いまして、１５６社から回答を得ております。そのアンケートの結果から全体を見ますと、経営者が６０歳以上で従業員が３人以下かつ後継者がいない企業が５３社あるというふうに見られまして、近い将来廃業のおそれがあるということはおっしゃるとおりでございます。しかしながら、後継者不在のために必ずしも廃業ということではないかと思いますし、例えば同業種の連携体等の動きもありますし、異業種との連携等の動きもあります。そうした動きの中でその仕事自身は残っていく可能性もございますので、そんなふうな形でですね、進んでいければというふうに思っております。　また、若い世代に引き継ぐ仕組みということでございますけれど、ものづくり支援センターでは町内の若い経営者の方のリストアップをしておりまして、支援センター事業への参画をお願いしておるところであります。事業継承が済んでいる２代目を中心に約２０人の方に参加をしていただいておりまして、それぞれお忙しいこともありますけれど、集まる機会を探っていきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　続いて、ものづくり支援センターしもすわについてですが、センターの各種の補助制度に関して製品開発補助金というのは従来の町制度から拡大されて、農商工連携商品の開発事業、こういったものもその対象とされておりますが、この補助金の交付実績についてお聞かせいただきたいと思います。　また、機械や食品などの全ての製造業者を対象としての設備投資に関して補助するという新しい制度が創設されましたが、これは景気低迷で設備投資が難しいとする業者からの要望に応えたものであり、大変ありがたい制度と思っておりますが、これまでの申請件数とその内容、また投資額の２％以内で最大１００万円という設定の縛りがありますが、これについての利用者の声といいますか、効果のほどについても情報がありましたらお聞かせください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　お答えをいたします。製品開発の助成を受けたものはというお話でございましたが、今までに５件ございまして、ＳＵＷＡＮＯ（スワーノ）プロジェクト、これはＣＰＵのボード開発でございます。それからＳＵＧＥＲＡ（スゲーラ）プロジェクト、万治の石仏をモチーフにしたプラスチックモデルとフィギアの開発、それからフォトセンサーを使った点滴補助システムの開発、それからシャイニーラボプロジェクト、炭酸ミストの関係ですか、それから新聞等でもありましたプロジェクト「Ｘ−ＯＮＥ」といいまして、温泉熱利用のヒーターの開発、そんなところに今、補助を出しております。　次に、設備投資の関係でございますけれど、町内の企業の皆様から要望を受けまして昨年６月に新設をした、中小製造業者設備投資促進補助金につきましては、１００万円以上の設備投資に対しまして、投資額の２％以内、１００万円を限度として補助金を交付するものでございます。　厳しい経済情勢の中で、多くの企業に積極的な設備投資をしていただいておりまして、平成２４年度は１０社に３３６万８，０００円、本年度は６社に１８１万５，０００円の御利用をいただいております。センターでは利用状況を踏まえまして来年度も制度の継続を予定しておるところであります。以上です。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　ところで、今度は会議所ですが、下諏訪会議所は昨年の４月に経産大臣から経営革新等支援機関に認定されました。専門的知識や実務経験が一定レベル以上あることから国が認定するものであり、金融円滑化法終了に伴い返済状況の変更や資金調達の際には経営改善計画を策定する必要があるため、事業計画等の策定などに支援を行うという、中小企業が安心して経営相談が受けられる大変ありがたいものでありますが、会議所がこの認定を受けた後、中小企業事業活動促進法にかかわる経営革新計画の策定に応じた申請数と、その承認された件数をお聞かせください。　また、加えてこれまでの案件全体ではこの経営革新計画の承認件数がどのような状況になっているのか、また当町におけるこれまでの承認件数はどのくらいになっているのかも教えていただきたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　お答えをいたします。まず経営革新計画の認定のことでございますけれど、中小企業経営力強化支援法というのがおっしゃるとおり施行されまして、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度でございます。その認定を商工会議所も受けていただいております。中小企業や組合の方がですね、中小企業新事業活動促進法に基づきまして、新製品の開発や生産、新サービスの開発や提供などの新たな取り組みを行い、経営の基盤強化に取り組む経営革新計画を作成して、県から承認を受けますと、その計画達成の支援として税制、信用保証、融資等を利用することができる制度でございます。　したがいまして、地方事務所に確認をしましたところ、申請者単位での把握ということで会議所が関与されているかどうかということについてはちょっと確認ができないというお話でございました。多分多くの部分が会議所さんが作成しているということは伺ってはおります。　次に、経営革新計画の承認件数でございますが、これは県のホームページでも公開されております。地方事務所にお聞きしましたところ、平成２１年から平成２５年９月までの間で、県では３７３件、諏訪地方では平成２５年２月末で７４件、うち町内は１４件というふうに聞いております。以上です。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　この認定を受けるといろいろメリットがあるわけですが、少し専門的で恐縮ではありますが、金融間のこの融資に関しては企業の財務諸表の内容等により、金融庁の検査マニュアルによるところの評価に基づいて、１１段階に格づけされた債務者区分によることになります。金融庁の新しい検査の方針は、金融機関の健全性確保に軸足を置いていた姿勢を改めて、成長が見込まれる企業への融資をふやし、経営の中長期的な課題に自主的に取り組むように促す狙いがあるようです。つまり財務内容により資金調達のめどがなくなっている企業についても、その中長期の将来性により資金調達が可能となるわけで、その中長期的な新たな取り組みとして経営の付加価値向上プランが重要となり、中長期の将来性、そのことを経営革新計画により認められることは、企業としての強みのアピールということから融資が可能となる部分があるわけであります。　中小企業が閉ざされていた融資が受けやすくなる可能性が広がることになるこの経営革新計画認定の指針は、まさに経営における自助努力といった面からも町内の企業にとって大変心強いものであります。そこでこの制度を活用されたらいいと思うわけですが、会議所ではこれに対してどのようなスタッフで対応しているのか、そこに専門担当者は存在するのか、また行政サイドからの指導、支援の窓口設置も期待するところでありますが、この向きのお考えのほどをお聞かせください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　商工会議所に伺いましたところ、担当の経営指導員という方は３人いらっしゃいまして、それぞれの分野で対応をしていただいているというふうにお聞きをしております。　また町といたしましては、小規模事業指導補助金とか中小企業能力開発学院補助金等、商工会議所が行う中小企業、小規模事業への支援事業への補助をしておるところであります。議員おっしゃいます経営革新計画の策定によりまして、返済条件の緩和等、各種の支援を受けることができます。また企業の課題解決の道筋が数値目標をもって明らかにされるという効果も期待されますので、そういった企業の方はですね、会議所あるいはものづくり支援センターへぜひ御相談をしていただきたいと、このように思っております。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　ありがとうございました。先ほどから言っていますこの経営革新というこの言葉を聞いていますと、いかにもいかましく感じるわけでありますが、一例として温泉旅館のおかみさんたちが宿泊客を対象に秋宮から春宮まで中山道約１キロを歩いて案内するサービスの提供によって、リピーターの増加を図りながら付加価値のアップにつなげていく、こういった行動も立派な経営革新であります。　町の経済を支えてきた観光業界が今、宿泊業では私の聞くところによりますと７割近くが後継者が定まっていないという状況のようですが、かつては歴史の重みと宿場町の面影、また湯煙情緒漂うといったかけがえのない豊富な観光資源を生かしながら、私の住んでおります近隣でも和楽器の響きとともににぎわっていたという時代に思いをはせるときに、そんな風情を生かして、例えばおもてなしのお膳、饗膳といいますか、また会席料理、また貸し席の提供などといった現有の民間の力がさらに発揮できるよう、そんな環境づくりたる経営革新に官民一体となって知恵を出し合うことは有意義なことだと私は考えますが、これは町長の御所見をお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　御指摘のとおりでございまして、この風情ある特色あるこの旅館街、これをいかに生かしていくか、大きな課題だというように思っています。　今、大分時代の変遷とともにですね、顧客の体制が変わってまいりました。企業の皆さんがこの旅館をいわゆるかっぽう旅館としてですね、使っていたという実績が非常に大きかったわけですけれども、なかなか今、企業実績やそういったことからいうと難しい状況になってきた。いよいよそういった顧客を今度は観光客とかそういったところに目を向けていかなければいけない、そういう時代になってきたというように思っています。　そういった中で旅館の皆さんが今、観光客の皆さんのニーズに合ったような、そういった仕組みや、そしてまた料理というものを開発していってくれる、このことに対して行政が観光協会や観光振興局も含めてでありますけれども、プランをつくっていくと、このことに力を入れていくということは大変重要なことだというように思っています。　そういった中で今、食べ歩きのできる町というような今、町の施策にありますけれども、ぜひ旅館の皆さんもですね、宿泊に結びついてくれればこれは一番いいことだというようには思いますけれども、それを段階的にですね、例えば昼食、まち歩きの皆さんがふえてきているわけでありますから、昼食をとるような形にできていけば、今、温泉「湯めぐり手形」は旅館でつくっていますけれども、それを財産区の温泉をめぐりながら滞在時間を延ばしてもらおうというような企画も今、財産区の皆さんがつくってくれているようでありますから、そういったものとうまく旅館の皆さんの昼食提供というのがうまくマッチングすれば、おもしろい企画が立てられるんじゃないかというようなことで今、研究もさせていただいておりますので、ぜひ議員御提案のようなことを、まさに旅館の皆さんが積極的に取り組んでいただくことを本当に期待しているという状況ではございます。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　ありがとうございました。これについては我々も持ち合わせておりますちょっとしたアイデアでも折に触れて提供して活性化に結びつけたいと思っていますので、よろしくお願いします。　次に、消防に関してお伺いします。　火災や自然災害時に消火や救助活動などを行う非常勤特別職であります地方公務員であります消防団員についてですが、大変日ごろお世話になっているところでありますが、全国的に危険と隣り合わせの活動にある団員の処遇を改善する動きが広がっているようです。全国的にも団員が減少傾向にあるということから、若い団員が入りやすい環境を整える意味もあるようですが、また反面、団員はお金のために活動をしているわけではなくて、報酬をどこまで引き上げるのが適当であるか、これを決めることは大変困難との意見もあるようですが、当町での非常備消防費における消防団出動手当については、平成２０年には１９３万４，０００円でありましたが、平成２４年度では１６４万１，２００円に減少しております。くどいようですが、団員はお金目当てに活動しているわけではないとはいえ、その貢献度に鑑みて１件当たりの支給額の増額、単価アップを検討していただければと思いますが、いかがなものでしょうか。　また、団員の充足率、これは平成２５年４月時点で９４％でしたが、現在の状況と、団員の中の非雇用者数及びできれば平均年齢がわかれば、これについてもお聞かせください。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（久保田）　お答えいたします。下諏訪町消防団員の出動手当につきましては、火災、水害、林野火災、災害出動につきまして１回８００円、それから訓練、警戒出動で１回６００円の支給を行っているところであります。諏訪地方６市町村の状況ですけれども、富士見町が年間で３，０００円、それから岡谷市が１回、出動ですけれども、６００円、それから諏訪市が１日６３０円、それから茅野市が１，０００円、原村が８００円と、平均で７６６円となっているところでございます。また訓練、警戒につきましては、８００円から６００円で平均６４５円という形になっております。

　なお、長野県全体の出動手当でありますけれども、１回について８，０００円、これは北相木村でありますけれども、火災がほとんどないというようなことで聞いております。それからゼロ円となっており、平均で１，２１７円となっております。３１市町村でゼロ円ということでありますけれども、年間で一律の手当、また警戒、訓練の支給、また交付金の支給となっているところでございます。　それから、消防団員の充足率でありますけれども、団員の定数につきましては条例では２８１人と定められておりますけれども、今年２月１日の実数でありますけれども、２６６人、充足率９４．７％となっているところでございます。諏訪地方の平均を見ますと９９．５％から８５．１％で、平均９５．３％といった状況でございます。　それから、消防団員の勤務地の状況でありますけれども、町内２６６人中１１４人で、全体の４２％となっているところでございます。また平均年齢につきましては、昨年３５．８歳から３６．６歳といった中で、その年代別内訳ですけれども、２０代が５６人、３０代が１１９人、４０代が７８人、５０代が１０人、６０代が３人となっておりまして、ちょうど２０代、３０代、４０代の働き盛りの方でほとんど９割といったところでございます。　それから、消防団員の減少というものは先ほども議員さんからお話がありましたけれども、全国的な傾向とありますけれども、中には仕事の関係で参加できないという団員もいるところでございます。このことを踏まえまして、団員確保には昨年のときに下諏訪町消防団員の応援事業というようなことも提案させていただきまして、新入団員に４人ほど入団したところでございます。毎年、区長会との懇談会を行いまして、地域ぐるみで入団をお願いしているところでございます。また、勤務地団員の入団促進、ＰＲにも活動しているところでございます。各事業所におきましては、団員が消防活動に積極的に参加していただけるということで、消防団の協力事業所としての登録、それから申請、認定をしていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　それでは救急出動の内訳、件数についてお伺いしますが、昨年の救急出動と火災発生による救急出動が３年続けて９００件を超えているように聞き及んでおりますが、そのうち昨年は熱中症というのがあったと思うんですが、この熱中症に関する搬送はどのくらいあったのかと、またそれに対応する、こういった救急出動に対応するいわゆる署員の数とローテーションに支障はなく対応できているのか、またそのことから過度な心身の不調等を訴える職員などについてはどのような配慮をされているのか、お聞かせください。 ○議長　消防課長。 ◎消防課長（久保田）　お答えをいたします。平成２５年中の下諏訪管内の救急件数でありますけれども、８８９件で昨年比４０件の減となっております。それから病種ごとの内訳でありますけれども、急病が圧倒的に多く５７２件、６４．３％、それから一般負傷が１２０件、１３．５％、その他１９７件の２２．２％になっているところでございます。救急の種別では、高齢化社会のますますの進展に伴って急病が増加しているところでございます。　また、熱中症の出動件数でありますけれども、猛暑の影響もありまして諏訪広域消防全体では３７件、それから昨年に比べまして９件の増となっているところでございますけれども、年齢別には６５歳以上の高齢者の方が１６人、成人の方が１４人、少年が７人で高齢者がほとんど占めているわけですけれども、若い世代も目立ったところであります。下諏訪管内では１０件でありまして、６５歳以上の高齢者の方が６人、２０歳から４０歳の方が４人と、傷病程度でありますけれども、中症が６件、軽症４件と、嘔吐、意識障害、ふらつきといったものによるところでありますけれども、炎天下の中で散歩中また作業中、競技中にぐあいが悪くなって搬送されたものであります。　急病で、また救急車を必要としない病院の紹介につきましては、診察していただけるかどうか消防のほうで確認後、直接電話をかけていただくように促しているところでございます。また夜間小児の関係でありますけれども、ぐあいの悪くなった場合には諏訪市にあります小児夜間急病センターを紹介しているところでございます。　それから、火災の状況でありますけれども、平成２５年中の件数ですけれども、９件、昨年比１件の減ということになっております。火災の内訳ですけれども、建物が４件、それからその他５件といったところになっております。罹災の程度でありますけれども、ぼや３件、部分焼３件、その他３件といったところで、原因についてはこんろの消し忘れ、たばこの不始末といったところでございます。ここ５年間の火災の件数を見ますと、消防では１０件以下という状況の中で、諏訪広域全体では１割程度となっているところでございます。この関係につきましても、住民の皆さんの防火に対する意識の高揚、また消防団員の皆さんの管内予防広報で減少傾向にあると考えております。　それから、先ほどの救急出動に対する職員のローテーションということでございますけれども、職員は全職員が県の消防学校救急課で救急隊員の資格を取得しておりまして、救急救命士は既に持っている者がおりますけれども８人、それから当直者２４人で、１当直８人で３班編制となっております。救急車の１隊については３人の乗車、２台出動態勢となっているところでございます。　それから、健康管理というところでありますけれども、町の健康診断に加えまして消防職員は労働基準法で深夜業務に当たるということから、年２回健康診断を実施し、Ｂ型肝炎の血液検査も実施しているところでございます。こういった中でいろいろとぐあいの悪いというようなことを訴える職員は今のところございません。以上です。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　それでは、次に教育に関しての質問に移りたいと思います。　人口の減少に関連して、児童・生徒数の減少が懸念されますが、現在の１，５８７人から５年後の平成３０年には９％ほど減少して１，４５７人になるとの予想のようですが、このことを踏まえて今から取り組んでいかなければならない教育行政上の課題について、また予定している事業計画についてお聞かせください。 ○議長　教育長。 ◎教育長　子供の数が減少していくと、それに伴ってどのような教育行政上の課題があるかということでありますけれども、基本的に学校、保育園もそうですけれども、これは集団活動、集団を学ぶ、そういう場でもあります。そういったことから考えたときに、例えば集団として活動している中に学級単位もありますが、例えば部活動、それから児童会とか生徒会、あれも異学年の子供たちの集まりによる集団活動であります。またそのほかに学校行事、例えば音楽会とか、あるいは運動会とかいうようなものがですね、今まで当たり前にやっていた活動が子供の数が少なくなることによって、必ずしも当たり前にできなくなる状況も予想されます。　それからもう一つですね、集団生活の中でいわゆる集団によって切磋琢磨といいますか、そのことで培われる社会性とか、あるいは人間関係力、そういったものを子供たちは集団の中でもまれて身につけていくと、学んでいく。そして人とのあり方というものを経験的に学んでいくわけでありますけれども、ただ、そういったことがですね、かなり制限されてくると。つまり少人数の中で限られた数の中で子供たちは生活していくことになりますので、そこら辺のところがどの程度練られているかという部分が予想、今後の課題として考えていかなければいけいない部分であろうと。　そういった中で、例えば対策としてはですね、当町は非常にコンパクトな町でありますので、いわゆる小小連携ですね、横の連携、中学中学の連携とかですね、あるいは保育園も３園ありますが、各保育園同士の連携。それから縦の連携ですね。小中とかですね、中高、それから保小、保と中とかいう、その縦の連携、それも意図的にまた考えていかなければいけないことであろうと。合同でですね、その中でお互いに切磋琢磨していくということ。　それからもう一つは周辺とのかかわりといいますか、つまり今も行っておりますけれども、学校と地域とのかかわり、そういったこともですね、より重視していかなければいけないと、このように考えております。　そういった中でですね、子供たちがより多くの方々といいますか、友達とかかわり合う中で自分自身の社会性とか、あるいは人間関係力、そういったものを経験していく、そんなことが非常に大事になってくるんではないかなということを思っております。以上です。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　次に、学童保育についてお伺いします。子ども・子育て支援関連３法では、消費税財源を導入して学童保育の利用者増や職員体制の強化を図るもので、この整備は市町村の努力義務であると認識しておりますが、当町における指導員、施設、運営など、運営基準に関する現状実態についてお聞かせください。そしてこの対象が６年生まで拡充された場合に想定される対象児童者数についてと、その対応についてもお聞かせください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　学童保育の内容についてということでございますけれども、町の学童保育は、国が示します放課後児童クラブガイドラインにより運営をしているところでございます。その基準は、保護者が就労、疾病等により昼間の間、家庭にいない小学校に在学する３年生以下の児童、バス通学の３年生以下の児童等、あわせまして諏訪養護学校の小学部及び中学部の児童が対象となっているところでございます。　実態でございますが、登録者数で南小が８１人、うち養護学校の児童が１人います。北小が５８人、計１３９人の児童が学童保育に通所している状況でございます。指導員につきましては、南小が９人、北小が６人の計１５人の状況でございます。　また、平成２７年４月から子ども・子育て新制度がスタートするに当たりまして、昨年１１月に子ども・子育て支援事業計画策定のアンケートを実施し、現在その結果を集計中でございますが、その子ども・子育て支援事業計画の中には、学童クラブも子育て支援として位置づけられているところでございます。これらの子ども・子育て新制度によりますと、児童福祉法の改正によりまして、学童クラブの対象が６年生まで可能となっている法改正がございます。　今後、これらのアンケート結果をもとに学童クラブについて、事業量の見込みや提供体制の確保について町の方針等も検討する中で、これらの内容等を盛り込んだ子ども・子育て支援事業計画を策定するということになろうと思います。　なお、今年度、平成２６年度に南小の学童クラブ棟を南小の改築事業第３期工事として改築をこれから予定、着手するという状況でございます。以上です。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　時間の関係で少し順番を先へ進みたいと思いますが、文科省によりますと２０１４年度の全国学力学習状況調査では、算数のＡ・Ｂ、数学Ａ・Ｂ、国語Ａ・Ｂの全てで正答率は読書好きな児童や司書のいる小学校のほうが高かったようで、そのデータを盛り込んだチラシを市町村教育委員会に送付して、学校図書館の充実に努めてほしいとの要請をしたとの情報がありますが、この点での事実と、また図書標準と呼ばれます学校図書館が備えるべき蔵書数やその達成状況、それから内容といいますか、種類の隔たりや古くて情報が役に立たない図書などの整備状況など、蔵書の充実についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　学校図書の充実、図書数の内容についてでございますけれども、議員さんが今おっしゃっていただきました学校図書館の充実に努めてほしいとの要請は、確かに学校には通知が来ている状況でございます。それらの内容についてでございますが、学校図書蔵書数における一定の基準につきましては、１０年をめどに廃棄し新しく購入していくことが望ましいわけではございますけれども、各小中学校、学校の状況は蔵書数の基準数は確保されてはいますが、更新していくための予算は町でも相当措置しているわけですが、それらの基準に達しているとはなかなか言い切れない状況でございます。　年間の購入冊数につきましては、それぞれ児童、生徒の数、児童数、生徒数に対しまして一定の基準がございますので、それらにより算出をし、そのときの平均単価を乗じたものが年間に必要な購入費となっていると、そのような状況でございます。各校の蔵書数の現状でございますが、平成２４年度末現在でございますけれども、南小が１万２，０００冊ほど、北小が１万冊、下中が１万１，０００冊、社中が９，０００冊、このような蔵書数になっていますので、一定の基準は満たしていると、このように理解をしているところでございます。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　続きまして、全国の学力テストだけでは児童、生徒の学力把握に不十分として、これと並行して独自に全国規模の業者テストを実施して、学力測定の指標として授業改善に活用している市町村もあるようですが、学力テストと業者テストとを比較したとき、それぞれのメリット、デメリットについて、そして結果が出るのが早く、分析結果がすぐ生かされるとする業者テストの実施をするかどうかは、学校または教育委員会どちらの判断に任されているのか、今後の予定も含めてお聞かせください。 ○議長　教育長。 ◎教育長　業者テストについては、各学校判断で行っております。全国学力テスト、それから業者テストのメリット、デメリットということでありますが、全国学力テストにつきましては一般的に公に認定されているものでありますので、これを全国比較の中で自校の今レベルがどの辺にあるのかということを見るのに適しているかと思います。業者テストについても、母集団が全国一律ということよりも、それに参加している学校ということを母集団としますので、それとの比較ということになろうかと思います。ただ、結果が出てくるのが業者テストはかなり早くなってきますので、現在の状況、参加した学校の子供たちの現在の状況がどうであるかということを見るのには適しているかということを思っております。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　少し前後して申しわけないんですが、この公立の小中学校の学校図書館を充実させようとする交付税措置ですが、図書整備に加えて学校司書の配置、新聞配備が新たに加わって、交付税の額を算定する際の基礎となる基準財政需要額に算入されるとのことですが、これは地方交付税として措置されるために、補助金と違い、町が予算化しなければ具現化しないことになる可能性がありますが、読書・学習環境の向上といった面で財政のバックアップをどう生かしていくのかについてお聞かせいただければありがたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。交付税の算定の中で教育の費用に今、議員さんおっしゃられました図書館司書の配置とか、新聞配備に要する経費が平成２４年から大変盛り込まれているわけでございます。町としましては、図書館司書等は、それ以前にも当然ながら配置をしてきているということでございます。交付税の単位費用や算定方式につきましては、標準的な地方団体をモデル化するということになってまいりますので、一般財源というお考えをしていただければと思います。それぞれの地方公共団体がそれぞれに見合った独自の施策をするということになっておりますので、そんなお考えでお願いをしたいと思います。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　ちょっと時間がありませんので、学校給食は次回ということで延ばさせていただきまして、最後に教育委員会についてお伺いします。　教育委員会は、各自治体の学校教育や社会教育、文化、スポーツに関する施策を決め、行政の運営を担う最高執行機関として日ごろ大変お世話になり、敬意を表するものでありますが、組織の教育長以外は非常勤でありますが、教育委員会制度の理念を生かすために行われております会議を含め、専門性の啓発に関する研修や、またそれに伴う出勤日数などの実施状況とその内容をお聞かせください。　また、公開が原則の教育委員会会議の傍聴者が県内の７７市町村のうち６３市町村、約８割で年間を通じてゼロという報道がありました。背景には積極的な広報の不足や、それによる住民の関心の低さ、会議の形骸化などがあるとのことのようですが、専門家によれば住民が傍聴に訪れやすくなるよう、知らせ方や開催時間などを工夫する必要があると指摘されております。当町における会議開催の状況についてと、今後の方向性についてお聞かせください。　さらにもう１点、多くの自治体では教育委員会の報酬水準がいかにも低く、本来の職責を果たしてもらうためには、それにふさわしい報酬額に改められてしかるべきだとの声もあるようですが、教育委員会不要論もマスコミ等で訴えられている昨今、これに対して御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　教育委員会の現在の出勤等の状況でありますけれども、毎月の定例教育委員会あるいは臨時会、それが年間１３回ほどになります。また県教育委員会施策説明会、これが３回ほどあります。諏訪地方の市町村教育委員会協議会８回ほど、そのほかに当町でありますが、保育園、各学校教育、社会教育団体等の諸会合ほか、参観日にも顔を出していただいて、校長先生等との懇談等も行っております。それから放課後の学習支援、これを各学校でもやっておりますが、それにも出ていただいております。合わせて、出席機会は年間で８０ないし９０機会くらいになろうかなということを思っております。　それからですね、教育委員会を公開してそれへの一般の方の参加状況でありますが、以前もですね、そのような御質問を承っておりまして、ＰＲにも努めているところでありますが、それ以降ですね、一般の方の傍聴等は記録されておりません。ゼロであります。しかし、当町とすればですね、今後さらにそういったことへのＰＲ、会合への発信、そういったものはより工夫していかなければならないと思っております。と同時にですね、先ほど申し上げましたように、教育委員がそれぞれの会合に出向いてですね、そこで一般参加者、町民の方々とも直接懇談する機会が非常に多岐にわたっておりますので、そういったところをですね、実質的には大事に町民の方々の御意見を承るそんな機会にしている状況であります。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　あわせまして、教育委員の日当、報酬等の関係と教育委員会の情報公開を努めるという内容でございますが、教育委員会は昨年の１０月に下諏訪の教育を考える会、シンポジウムを開催したところでございます。従来とは違った手法をとりまして、それぞれの関係する方、一般住民の方も合わせまして百五、六十人の参加をいただき、それぞれのテーマについて分科会も開催し、基調講演、基調テーマとしましては、これからの下諏訪の教育を考える会というところで多いに御意見をいただいて、多くの方が参加し、今後の教育につなげるという、このような催し物の企画を展開したところでございます。　報酬につきましては、４人の委員さんの報酬等１７０万円を例年と同様な報酬額で計上している状況でございます。よろしくお願いします。 ○議長　松崎茂彦議員。 ◆松崎議員　通告を何点か積み残してしまって申しわけなく思うんですが、また機会を見て質問させていただきたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○議長　ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後０時１１分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　０時１１分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号４番、質問事項　予算と施策について、安心・安全なまちづくりについて、議席２番、津金裕美議員、質問席にお着きください。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　質問番号４番、議席２番の津金裕美です。それではよろしくお願いをいたします。　最初に、諏訪湖畔を活用した健康スポーツゾーン構想についてお伺いをいたします。　高木の運動公園から赤砂崎までの間を健康スポーツゾーン構想ということで、この健康スポーツゾーン構想の中には四つの柱があるということです。一つが、高浜健康温泉センターゆたん歩°、二つ目が高木側の起点としての高木運動公園、そして湖畔にある健康器具、そしてまた艇庫、錬成の家周辺の改修というふうにされております。　まず、高浜健康温泉センターゆたん歩°についてお聞きします。昨日の新聞にですね、ゆたん歩°のオープンが４月２６日の土曜日に決まりまして、４月２０日から２５日の６日間は仮オープンで無料開放されるということで、町民が待ち望んでいた開業が決まったということです。また、内湯二つもあざみの湯、そしていちょうの湯、そして足湯はあじさいの湯と、下諏訪らしい、また地元になじみの深い名前で優しい名前であるというふうに私は思います。４月２６日に開業が決まり、それまでに建設準備等がありますけれども、この健康スポーツゾーン構想の核となる施設、町直営で運営されるということですので、町民や湖畔を利用する住民の皆さん、本当に待ちに待っております。そんな皆さんに町長から何かメッセージというか、お伝えしていくことがありましたらお願いしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　今、議員さんから御指摘をいただいたように、いよいよオープンの日取りも決まりまして、今、着実に工事を進めていただいているところであります。ただの温泉施設ということだけではなくて、町民の皆さんが健康を本当に意識してくれる場所として多くの皆さんに活用いただきたい、そんな思いで今準備を進めさせていただいているところであります。　これも何人かの議員さんからも御指摘があったように、少子高齢化が進む当町におきましては高齢者の皆さんがいかに健康で、そしてまた生きがいを持って暮らし続けられる環境づくり、これは大きな目玉だと、課題だというように思っております。そういった意味で、このゆたん歩°が高齢者の皆さんのみならず、小さな子供たちにも利用いただいていい交流の場になってくれれば、こんなうれしいことはないなというように思っています。　いろんな、町では保健センターを中心にその講座等を検討してくれているところでありますけれども、町民の皆さんが実際にそこをうまく利用してもらうこと、これが一番大切なことだなというように思っておりますので、多くの皆さんにいろんな形で活用、利用いただければありがたいなと、そんなふうに感じているところであります。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　私が住んでいる富部地区というところのボランティアの会の総会があったんですが、もう２年くらい前ですかしらね。その前のときもやはりそういった中で話が出るというのは、何かやっぱり高齢者が集えて、また老福センターのほうにも行けれないので、何かそういった施設が近くに、５区それから１０区、それから諏訪湖畔のほうにあったらいいんだけれど、というような声もあったり、それからまた私の入っているその会なんかでも、高齢者福祉ということで一言アンケートというものを実施したりしました。その中にもやはり健康を意識したり、また福祉的な施設がぜひ１区方面でなく、もう少し諏訪湖側に欲しいというような希望もありましたので、そんな思いから今回ここにスポーツゾーン構想の核になるという施設が、健康を意識した施設ができるということで本当に町民は待ち望んでいた施設だというふうに思います。　そして、先ほどからお風呂の名前が非常に私はいい名前だなというふうに思うんですけれども、一つはあざみの湯と、それからいちょうの湯ですかね、それはやはり下諏訪になじんだあざみの歌からということと、それからいちょうは、高浜の運動公園にイチョウの木が何本もありまして、秋になると本当に見事に黄色くなります。マレットゴルフをやったりとか歩いたりとか、また観光客であそこを通る方がわざわざ車からおりて、あのイチョウの木と、それから諏訪湖というような写真撮影をするところですので、そんなイメージできっと名前をつけていただいたかなと思います。それから足湯のあじさいですかね、高浜の運動公園にはアジサイの公園というか、アジサイを守って植えた大先輩の方々がいます。そのいわれが私もよくそこがちょっとわからないんですけれども、そんな中からやはりそのあじさいの湯というのをつけられたというふうに思うんですけれども、今、私がネーミングについて私の思っていることをお話ししたんですけれども、ちょっとアジサイの公園がどんないわれであそこに高浜運動公園にあるかということで、もしわかりましたらお願いしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　今、ネーミングにつきまして健康福祉課の職員中心にですね、いろんな候補を挙げてくれました。最終的には私のほうで決定をさせていただきましたけれども、まさに今御指摘のとおりに下諏訪にちなんだあざみの湯、そしてあのイチョウ並木がすばらしいからいちょうの湯、そして御指摘のアジサイなんですけれども、今言われるように実は皆さん方の大先輩の町会議員さんたちが「五八紫陽花会」というのをつくっておりまして、私が町長になったころにはですね、高浜温泉を中心に活動をされていて、年に１回だけになっていましたけれども、会を持っていたんですね。私も何回か呼ばれまして、その大先輩である議員さんたちと親しくお話をさせていただいたという経過はあります。　そういった皆さんの思いであのところを、高浜という場所をアジサイの咲く公園として整備をしていきたいと、そういうことで皆さんが植えられたそうです。今でも残っています。碑も残っています。そういった思いも考えながら、花とか木をテーマにしながらこのネームが一番ふさわしいんじゃないかということで決めさせていただいたということでありますから、いろんな方たちのいろんな思いやその風景をイメージできるのに、ふさわしい名前をつけることができたなというように思っています。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　多分、花のシーズンにね、本当にアジサイがたくさん花咲きますので、ぜひゆたん歩°を訪れたときに町民の皆さんもそのアジサイの公園に行っていただけたら余計いいかなというふうに思います。　そして、夕べなんですけど、私、夜９時近くにちょうど車でゆたん歩°のところを通りました。明かりがついていて、中でまだ工事が続けられておりまして、開業のオープンの準備に向けて着々と工事が進められているかなというふうに思いました。それで新聞には進捗率が５０％であるというようなことがありまして、年度内の完成をしていくということなんですけれども、５０％ほどであるというとちょっと皆さん心配になって、いや、５０％と言うけど、間に合うのかしらというようなこともありますけれども、その点については今後こういった工事で進捗率が５０％なんだけれども、それについては年度内に確実に間に合いますよというところとか、また２月に２回大きな大雪が降りました。また今日も雪なんですが、そういった気象条件の中でかなり建設をしていく中で大変なことがあったかと思うんですが、その点についていろんな部分の影響があったんでしょうか。今日もね、雪が降っておりますけれども、そんな点をお聞かせいただけたらというふうに思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。御心配いただいております進捗率でございますけれども、外回りの大まかなところについては完了をしております。現在５０％ということでございますけれども、今後内装等に取りかかってまいりますと気象等にそんなに影響されないで工事を進めることができますので、今後順調に進めて年度内の完成を目指しております。　お尋ねの大雪の影響でございますが、かなりありまして、ちょうど大雪の降った、１回目の大雪の降ったときにはＲＣ棟、奥の歩行浴、それから浴場のほうはＲＣの構造になっております。手前の道路側のほうは木造になっております。木造のほうはもうどんどんと進んでおりまして、中のクロスも張っているという状況でございますけれども、ＲＣについてはその大雪のときがちょうどコンクリを打つ時期と重なりまして、ちょっとその影響があってコンクリ打ちがおくれてしまったというところで、現場では雪を排除する、あるいは大きなストーブを入れて乾かす、そういった工事で大変苦慮をしておりますけれども、おくれた分は今後取り戻すということで、工程会議でも工程の見直しを進めているところでございますので、年度内に完成はできるということでございます。以上でございます。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　あの大雪の影響は大変な工事だと思いますけれども、ぜひお願いしたいというふうに思います。　そして、健康を意識した施設ということで、この施設には健康運動指導士が新たに採用されたということと、それから平成２５年度に職員の中から養成された温泉療養指導士を活用して、心身の健康増進の施設として運営されるということです。昨日の議案質疑の中でもありましたけれども、この２人の指導士さんの指導内容について先ほどもちょっとお話があったと思うんですけれども、その点をお聞かせいただきたいのと。　それから、またこの温泉療養指導士さんの試験に合格された方、合格して県の温泉協会の認定を得た職員は、保健福祉課の健康予防係長で女性の方ということで、仕事をこなしながら長期の受講であって、それで認定され、その女性係長なんですが、やはりすごく頑張ったのではないかというふうに思いますので、町長、その点について私は本当に女性の係長が一生懸命頑張っていただいたということで、すごくうれしく思うんですが、どのようにその点は思われるかということ、２点をお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。まず健康スポーツゾーンの活用についてでございますけれども、誰でも簡単に体力測定ができて、自分の体力に合わせた運動プログラムがスポーツゾーン内で提供できるということを目的に、施設等の整備状況にあわせて町民誰でも簡単に体力チェックができて、体力レベルに合わせたステップアップができるような構成のプログラムの提供と町民皆さんの体力向上を目指していきたいと、このように考えて現在、信大の教授とも連携をとり準備を進めているところでございます。　初年度である平成２６年度につきましては、健康スポーツゾーン活用の周知を図っていきたいと思っております。まず、高木運動公園を活用した体力チェック、それから諏訪湖畔の健康器具などで体力に合わせた運動をアドバイスするメニュー、また健康器具の有効活用のためのパンフレットの作成、これを新年度で予定しております。　ゆたん歩°においては、定期的に行う短時間の運動講座や継続した講座で、運動の実技とともに温泉浴の効果も学べるメニューなどを考えております。昨日の議案質疑でも一部触れさせていただきましたが、具体的には健康運動指導士を講師として、高齢者を対象とした転倒予防教室、それから積極的に体を動かしたいという方を中心としたしっかり運動教室、及び温泉療養指導士を講師にした女性のための美肌になれる温泉の入り方講座、中高年の方を対象とした安全な温泉の入り方講座、子育て支援センターに託児を依頼し、子育て中のママを対象とした子育てママの温泉で美人力アップ講座、このようなものを今、保健センターのほうで計画を進めているところでございます。　また、月１回の予定ですが、健康講座のお知らせや健康について知って得する情報等を載せた「ゆたん歩°だより」というようなものも考えてくれているということでございます。以上でございます。 ○副議長　町長。 ◎町長　本当に矢崎係長、頑張ってくれたというように思います。保健センターの通常業務がある中で見事難関を突破して資格をとってくれたという、本当にうれしく思っています。　若干、温泉療養指導士というものについてお話をさせていただきますと、これは長野県温泉協会独自で行っておりまして、全国にこういったことをやっている協会はなくて、長野県だけであります。ですから、受講生は長野県内の方だけにとどまらずですね、全国各地からそのことを聞いて講座に参加して認定書を受け取っておられる方が幾人かおられます。今回も東京や名古屋の方も受験されて認定書を受け取っております。それだけ非常に注目されている権威ある認定書だというように思っております。１０回の講座を県内各地で開いております。　通常、温泉ソムリエとか温泉アドバイザーというようなものはあるんですけれども、それは大体通常長くても二泊三日くらいで、早いものだと一日講座を受ければそういう資格がとれるというようなのは各地にあるんですけれども、こういった１０回の講座をやって、最後に試験があるというのは、長野県温泉協会のこの指導療養士だけだそうです。ですから、非常にある意味では温泉指導士としてのプライドを持ってですね、仕事に当たってもらえればうれしいなというように思っています。本当に厳しい講座をしっかり受けてもらって合格してくれたことをうれしく思いますし、これからぜひその能力を生かしてもらいたいと期待をしているところでございます。 ○副議長　津金裕美議員。

◆津金議員　資格、温泉療養指導士ですかね、その資格がある方がやはりそういった施設にいて、講座を持って指導をしていけれるような状態、そういった状況をつくるということは、健康を意識していく住民にとっては非常にありがたいことだなというふうに思います。何しろ健康を意識した健康のためのそういう施設ということですので、この２人の方の配置というか、そういった指導士の方を入れていただいたということに対しては、本当にいい活用ができるんじゃないかというふうに思います。　それと、先ほども信大のというようなお話があったんですけれども、これについては今お話があったんですが、健康運動指導士さんという方はふだんの勤務のときにはどちらにいらっしゃるのかということ、そのゆたん歩°には常時何人体制で運営に当たっていくのかということ。それから温泉療養士さんというのは講座とかそういうときにゆたん歩°のほうに来られるのかという、その運営方法についてお伺いしたいと思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。まず健康運動指導士でございますけれども、保健センターの健康推進室のほうにふだんは常駐をしております。　ゆたん歩°の管理体制でございますけれども、所長以下、昼間については３名、５時以降８時までの時間については２名で管理をするように考えております。以上でございます。 ◆津金議員　健康運動指導士さんはいつもはどちらにいらっしゃいますか。 ◎健康福祉課長（高橋）　健康運動指導士は保健センターのほうに、健康推進室のほうに所属をしておりますので、ふだんはそちらにいて講座等あるいは教室等のあるときにはゆたん歩°のほうに出向いてと、これは係長も同じでございます。以上でございます。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　先ほどいろんな講座がありまして、高齢の方から、そして一般の女性やまたそれから若いお母さんたちが非常に喜ぶんじゃないかというような講座の計画までされているということで、これからのゆたん歩°に非常に期待が持てます。ぜひともいい形でね、オープンができればというふうに思います。　それでは、次に高木の運動公園のリニューアルについてお伺いしたいんですけれども、諏訪湖博物館の隣ということと、それから非常に景観がいいすばらしいところ、それから広さがあるということで、今年度も駐車場の整備とかトイレとか園内に２００メートルのトラックをつくったりとかということでやっておりますが、新年度については健康スポーツゾーン構想の中に基づく施設整備として１，４００万円ほどありますけれども、高木の運動公園の改修の具体的な整備についてお伺いしたいと思います。そしてまた健康器具の設置、湖畔にあるんですが、それについては湖畔に健康器具を設置されていくのか、またこの高木の運動公園のほうに設置されていくのかというのがありますので、その点についてもお伺いしたいと思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。来年度につきましては、今トイレと駐車場の整備を行っておりまして、駐車場のほうの舗装の関係、それからストップウオッチ、それからパーゴラあるいはそういった施設の移転等を計画しております。以上です。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。健康器具の設置場所でございますけれども、諏訪湖の湖畔を考えております。設置する器具につきましても、今ある器具で不足している運動の能力ですとか、そういったものを調べて、こういったものがプラスされればなお効率的に使えるであろうというようなものを信大の先生方とも御相談をさせていただきながら機種の選定も進めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　追加させていただきます。高木運動公園につきましても、若干の健康器具は用意をする予定であります。以上です。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　ここでそうしますと、湖畔の健康器具は２基くらいですね。そうしますと、今度１５になりますね。そうするとやはりこれから健康づくり推進事業ということで、先ほど信大の先生とかいろいろと連携したそのプログラムの開発等を実施されていくんですけれども、やはりそのハード面というだけでなくて、運動のその習慣というんですかね、ウオーキングやジョギングをしながら一息入れながらという、先ほども言いました何しろ諏訪湖畔はそのロケーションがすばらしいと、そうするとかなりそういう意味ではインパクトのある場面というふうになってくると思います。これからソフト面の充実にも力を入れていくということですので、ぜひともいいプログラムをつくって町民の健康増進につなげていかれたらというふうに思います。　次に、艇庫と錬成の家の周辺の改修についてお伺いしたいと思うんですけれども、艇庫についてはより広く町民やスポーツ愛好家にも開放していきたいということで、今までは割合にボートの方たちの利用というのが多かったんですけれども、そんなことで検討されてきたというふうに思います。健康を意識していただけるような施設というお考えをお持ちだということですが、健康スポーツゾーン構想の中の位置づけであるんですけれども、すぐにというわけにはいかないというようなことだというふうに思います。平成２６年度で改修か改築かというようなことを決めながら、次に進めていきたいということなんですけれども、このことについては、これからの計画についてを教えていただきたいのと、また艇庫だということなので、ボートだけではなくて、予算のところではカヌーの体験教室を町の公民館が企画してというふうにありますので、より広い湖上のスポーツが楽しめるということでこれも非常に期待しておりますので、やっぱり大勢の皆さんに長く活用していただけるような改修また改築をお願いしたいと思いますが、その構想についてお願いしたいというふうに思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　健康スポーツゾーン構想の中の最終が艇庫、錬成の家周辺の改修になってまいります。本年度中にですね、関係者の皆様に集まってもらって検討委員会を充実させまして方向性を出していきたいと思いますが、基本的な私の考え方としましては、ゆたん歩°につきましては高齢者や割と小さなお子さんを持った方たちが温泉を活用して、そういった健康意識をしていただくところなんですけれども、高木の運動公園もある意味では高齢者のほうが多いかなとは思います。　まだまだそうは言いましても、町民全体を考えれば若者また壮年層もいらっしゃるわけで、そういった方たちはウオーキングを楽しみながらもう少し体を鍛えてみたいとか、運動してみたいと、そういう方たちもかなりいらっしゃるわけでありまして、そういった方たちが体力向上を目指してトレーニングができるような、そういった場所にできないかなというようには思っています。　そういったことになりますと、艇庫を今の規模ではかなり狭隘なものですから、艇庫自体も船がかなり手狭になって、置くスペースも限られてきておりますので、その辺の拡大とともにですね、一般の皆さんにも使えるようなトレーニングルームみたいな大きなものをつくっていきたいとは思っています。その辺でどのくらいの広さが必要でどんな器具が必要かとかいうものにつきましては、今年のうちに平成２６年度中に検討していくということになろうかというように思います。　カヌーの講座につきましては、担当の課長のほうから答えさせていただきます。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　それでは、公民館講座カヌー教室の概要について御説明いたします。今、町長が内容に触れていましたけれども、ボートだけではなくて水上スポーツ、特にカヌーなどが身近なスポーツとして艇庫の改修、改築にあわせてそういうものを取り組めないかということで、平成２６年度公民館講座のカヌー教室、カヌー体験教室として計画をしているところでございます。　その体験教室の目的としましては、レクリエーションとして水上スポーツが楽しめるカヌー普及の足がかりとしたいと、またボートは競技性が強いけれども、水上スポーツとして気軽に楽しめるカヌーを利用して、恵まれた諏訪湖の環境を生かして活用を図りたいと。またカヌーにつきましては、私も実際こいできましたけれども、非常に安定感がよくスピード感も出て、初心者でも対応可能というところで公民館講座の教室に取り込んだらというところでございます。それで環境的には諏訪湖にも手づくりカヌーの会等の団体、あとカヌー愛好者等も相当数いるということを聞いていますので、それらの団体の協力も得て、順次実施していきたいというところになろうと思います。　実際のカヌー教室の概要でございますが、現在は年２回の開催を予定しています。やはり水上スポーツでありますので、安全が第一ということになりますと指導者、インストラクター等は確実な団体にお願いをすると。諏訪圏域には白樺湖にそういう団体が今のところあるという、それも選択肢の一つになろうと思います。　あと対象は現在考えているのは小学校の高学年と、原則として保護者を同伴ということで１０人から２０人ぐらいの規模で年２回ほどを今のところ考えていると。あわせて先ほども触れましたけれども、水上競技、安全性、保険が要るよねと、保険については受益者負担を考えて、それは１，０００円程度のものなんですが、そのようなことからしまして、事業費は予算書に載っていますとおり、２回開催で三十数万円ほどを予定しているところでございます。　将来的には、これが定着しますとカヌーの安全性や運営ノウハウなどを蓄積して、今、町長が触れましたけれども、ボート競技、あと水上競技ではカヌー、またほかの競技もありましょうけれども、そういうものを定着してさらなる若者、壮年の体力向上、維持に役立つものと、そんなようなものになればというように考えています。以上です。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　今、カヌーのことでかなりスピードが出てというようなお話がありまして、青木議員がその点はもう試乗をして、カヌーはどうですかというような提案を一般質問の中でされていますので、またどんなだいご味かということはまた後ほど青木議員に聞きたいというふうに思っております。　それで、平成２６年度に艇庫から赤砂崎間のジョギングロードも新設されるということで、いよいよ砥川からずっとジョギングロードを利用することができるということは、より大勢の方がまた湖畔を利用して健康を意識した健康づくりのために利用ができるということで、そうしますと健康スポーツゾーン構想、そしてここでオープンしますゆたん歩°等もやはり非常に注目されてくるんではないかというふうに思いますので、またそれについては外に向けた発進ということもかなり必要になってくると思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　確かに多くの皆さんが町民に限らずですね、今、湖畔をジョギングしてもらったり、サイクリングをしてもらったり、楽しんでもらっているのは事実であります。そういった皆さんが観光誘致ではないんですけれども、立ち寄っていただければ、これはこれでうれしいことだと思っていますけれども、ただ、ゆたん歩°につきましては町民の健康をというのを最優先させていただいて、そうは言いましてもあれだけのスペースで小さなお風呂でございますので、余り積極的に観光誘致というようなことまでの気持ちは今のところ余り持っておりません。とりあえずは、まずは町民の皆さんの健康を意識していただける場所として優先的に活用をしていただければと、そういうように考えております。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　４月２６日のオープン、それまでのプレオープン、無料で入れるということですので、皆さん期待していますのでお願いいたします。　次に、子育て支援についてお伺いしたんですけれども、まず最初に親支援プログラムのＣＳＰについてですけれども、保育園の職員がＣＳＰのプログラムを受講し、保護者の身近な相談相手となるよう、さらなる資質の向上を努めるというふうにあります。　私は９月議会に一般質問の中で、それぞれのＢＰやＮＰ、ＣＳＰは子育ての親にとって非常に必要なプログラムであるから、なるべく大勢の親御さんに受講していただけるように計画してほしいというようなことで質問させていただいたんですが、ここでＣＳＰプログラムが保育士さんのところで受講をしていただくということで、私も、ああ、こういうふうなやり方もあるんだなというふうに思いましたけれども、保育士さんが受講する経過について、どのようなことで保育士さんが受講をして有資格者になるかということと、それからまた保育士さんが受講して有資格者になるという、その狙いについてお願いしたいというふうに思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　御説明いたします。子育てふれあいセンターを中心にＢＰ、ＮＰ、ＣＳＰ各種プログラムを展開しているところでございますが、やはりそれらの講座を展開、充実するには有資格者が必要になります。現在、ＣＳＰを見ますと資格者は保育士で４名、一般事務で１名、嘱託の職員１名、計６名の体制でプログラムに対応しているところでございます。　子育てふれあいセンターでのプログラムの対応はそれなりの効果、また目的があると思いますが、議員さん今おっしゃっていただきましたように、事務方では３園保育園の保育士にもＣＳＰのプログラムを取得して、子育てふれあいセンターだけではなくて、３園の中でそれぞれ子育て支援に役立てたいと。特に子育て最中のお母さんたちへの相談や支援、またさらには保育士同士の指導、研修、そういうものに役立てて、さらなる子育ての一助となればと、そのようなことで本年度は各保育園２名、計６名のＣＳＰ資格者のための費用を十数万円だったですかね、計上していると、そのような状況でございます。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　やはり親御さんがね、受講するということではなくて、保育園ですと毎日子供、それから親御さんと保育士さんが接する機会があるということで、そういったことではより効率的かなというふうに私も感じます。ぽけっとへの講座ということではなくて、やはり保育園でそういったことができる、また保育士さんへの啓蒙活動もできるということですので、こういった狙いというか方法について私、先ほども言いましたけど、ああ、こういうやり方というのもかなり効果的だなというふうに思いますけれども、町長さんはこういった方法について親御さんが受講するということではなくて、保育士さんがそういった資格をとって、そういった点で対応していくということについてはどのようにお考えでしょうか。御見解をお願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　これはトップダウンで言い出したことではなくてですね、職員の中からそういった意思が生まれてきたと、これは本当に評価をしたいというように思っています。子育てふれあいセンターでの活動はですね、それぞれの保育士の意識の中でですね、そういったことをやっていこうという意識になってくれたことは、これは本当にうれしいことだなというように思っていますので、そういった常に検証して学ぼうという姿勢を常々職員にはお願いをしているところでありますが、いい方向で今そういった計画が生まれてきてくれたと、これは本当にありがたいなと思っていますし、先ほども言いました３園１センターという位置づけで、四つの施設を保育士たちで運営していこうということがありますから、そういった意味ではこういった職員が出てくれれば、より一層そういったローテーションといいますか、誰でもふれあいセンターの職員になれるわけですから、そういった意味では本当にありがたいことだなというように評価しているところであります。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　今、ふれあいセンターの話も出たんですが、ふれあいセンターぽけっとは本当に多くの利用があります。大変、職員の方々の親子への接し方や適切なアドバイスというものがありまして、それとまたぽけったーさんや職員の方のさまざまな企画がありまして、子育て親子にとってはもうなくてはならない場所になっているというふうに思います。　２年経過した中でのその利用者の要望等あると思うんですが、どのような形でそういったものについて新年度の予算の中で反映があったかということをお聞きしようと思ったんですが、今のお答えの中に随分それはあるかなと思うんですが、２年経過したふれあいセンターの運営が非常にうまくいっているんではないかというふうに私は思うんですが、その点は町長さんどのように感じられておりますでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　先ほども若干触れさせていただきましたけれども、大変多くの皆さんに活用をいただいて大変うれしく思っています。子育て世代のお父さん、お母さんだけでなくて、本当に地域の皆さん、そしてまたぽけったーの皆さん、非常に協力をしていただいて、いい交流が深まっているというお話を聞いていますので、本当にありがたいなというように思っています。講座によっては本当に入り切れない、講座を受けたくても受けられないという方もいらっしゃっているようなお話も聞きますので、本当にありがたいことだなというように思っています。　今後もより一層職員も努力をして、いい講座やふれあいをつくっていこうと意欲的に取り組んでくれておりますので、また多くの皆さんに御利用をいただければというように思っています。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　それでは、次に雪害対策についてお願いしたいと思います。　今日も雪ですけれども、２月は２月８日と、それから２週続けて２月１４日、１５日で大変多くの積雪がありまして、皆さん雪かきに追われたというふうに思います。２月８日には下諏訪では第三野球部の方々が、体育館やこの庁舎周辺の雪かきをしてくれたということで、これは日ごろから世話になっている施設への感謝の気持ちということで自発的に取り組みをされたということで、非常にうれしく思います。　また町内では住民が一日中雪かきをして歩道や道路、または留守になっている家庭の前とか高齢の方が住んでいるところなどの雪かきをして、本当に歩行者や車が安全に通れるようにということの気遣いを町民がしてくれたんではないかというふうに私は思います。道路が凍ることなく、安心して通れる道路になったということで、地域の力ってすごいなと改めて感じたところですけれども、第三野球部の子供たちが雪をかいてくれたり、町民がみんなで除雪をしたりという、この下諏訪の姿というのは町長さんどのようにお感じになられましたでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　本当にうれしく、ありがたいことだなというように思っています。まさに今、協働のまちづくりを進めているわけでありますけれども、地域の皆さんがまさに率先して雪かきをしてくれているこの姿、本当にうれしく感じております。特に第三野球部の子供たち、中学生でありながら、あれ２日連続で出るようになってしまったんですけれども、本当に日ごろお世話になっている施設をということで率先してかいてくれている姿、本当に頭の下がる思いです。今度、今月の３０日だったかに、お別れ会があるようでお招きをいただいているので、しっかりと頭を下げてお礼を言ってきたいというように思っていますし、指導してくれている会長ほか指導の皆さんにも本当に感謝をしたいというように思っています。　やっぱり町民の皆さんが雪かきをしてくれている、この文化というのは、本当に大切な尊いものだというように思っています。それにおごることなく、町としてもできることをしっかりやっていきたいというようには思っております。　そんな中で除雪機の配付等、今進めさせていただいておりますけれど、これさえも運転してそれを動かしてくれる人がいなければ、ただの置物になってしまうんですけれども、こういった町民性があってくれるから、そういった機械を譲渡させていただいても、それが有効に使われているということになるわけですから、本当にすばらしい町民の皆さんだというように感謝をしているところでございます。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　町が除雪機をね、各区に配備していただきまして、１０区でも非常に役に立ったということで、坂のところではもうあの除雪機がなければ、あの大雪はもう対応ができなかったということで、それぞれの区でも大活躍だったんじゃないかというふうに思います。　ただ、雪かきをしながらですね、近所の人たちと話をしていると、まあ、今はいいけど、あと５年か１０年たったときに、こういうふうに雪かきができるのかなというような思いがありまして、私もあと１０年たったときに一日中雪をかいていられるんだろうか。そうするとやはり高齢化が進んでいる町には、町の災害というか、雪の対策というのが必要になってくるんではないかと思うんですけれども、今後そういったことに対して町はどのような方向を持っているかということについてお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　全ての除雪をですね、行政が担うと、これはなかなか難しいものだというように思っています。そんな中で先日、区長会でも除雪マニュアルの除雪区域の見直し等、これは後ほどまた課長から詳しくお話をさせていただきますけれども、そんなことも考えておりますし、いわゆる除雪のボランティアの方たちも今後もう少し充実をしていかなければいけないのかな、そんなことも感じております。　実は、先日のあの大雪の日、ひな街道まつりのオープニングの日で、皆さん雪かきをしている中、私も儀象堂まで向かったんですけれども、その途中で何人かの皆さんから、「ちょうどいい、町長に会ったで」と言って直訴されまして、その中で本当に印象的だったのが、中学校のすぐ下の方で、「私もう８０過ぎているんだけれども、主人ももう９０近くなってもう除雪ができない。だけど、子供たちのためには何とか通学路、私、ここの通りかいてやらなきゃいけないと思って一生懸命やるけれども、もう何年もできないよ、何とかしてね」と、こういうことを言われたんです。本当にありがたいことだと思うんですね。子供たちのために通学路を私のところだけでもやろうと思って頑張ってくれている、８０過ぎたおばあちゃんがそれをやってくれている。この姿を見たときに本当にありがたい思いと、じゃあそれをずっと続けてもらうわけにもいかないなと、そんなことも痛感しながら、頭を下げながら歩いたところですけれども、本当に高齢化が進んで空き家ができたり、本当に１人で住まわれたりする方たちのところがところどころ道の中に除雪がされないで残っているそういう状況を見ますと、これは何か地域の皆さんに協力をいただきながら、その対策を考えていかなければいけないなと、そんな思いも思っているところです。またいろんな御意見をいただければありがたいなというふうに思っております。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。今、町には雪害対策マニュアルがございまして、それに沿って除雪等を行っているわけなんですが、これにつきましてもその状況によりまして作業等を実施させていただいております。しかしながら、今回の大雪、あるいはこれからますます異常気象が激しくなると思われますので、３月３日の日に区長会がございまして、区長会の席上で塩カルの散布路線と除雪路線の箇所図を提出させていただきまして、その中で各区からの要望をいただきたいと、実際には路線の延長とか、あるいは新しい路線の指定とか、そういったことについて御意見をいただきたいということで、来月の区長会までというお話をいたしました。　その中で、実際には除雪につきましては坂道あるいは幹線道路を優先としておりまして、まさに生活に支障がある場合を除きましては、そういった除雪を行ってまいりましたけれども、今後除雪だけではなく、排雪についても考えなければいけない時期になっておりますので、それも含めて区長さんからいただいた意見をお聞きしながら、関係３課でそういったことを検討しながら、今年の冬までには雪害対策マニュアルの改定を行いたいと考えております。以上です。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　もう１点、その雪のことでお伺いしたいんですけれども、消火栓や、また貯水槽があれだけ雪が降りますと、やはり地下式の消火栓や道路のところにある貯水槽というのは、消防署員や消防団員や、またそういう人たちがさあやろうといっても、その前に幾らか手を入れていただかないとなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですけれども、２月の雪ではどのように実施されたかという、対応がなされたかということと。　もしできましたら区というか近所のほうにもできる範囲の御協力を、全ての雪の管理をしろということでなくて、できる範囲で少しの手をかけていただくと後が非常に早いんではないかと思うんですけれども、そんなお願いができないかということで、どのようにそこの掘り起こし等をされたかということと、それからまた区のほうへのお願いについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長　消防課長。 ◎消防課長（久保田）　お答えいたします。２月８日、それから１４日でありますけれども、大雪が降りまして、まず緊急性を考えましてヘリポートの確保ということで、常々言っております各課連携の中で建設水道課、消防と協力をして除雪をしたところであります。また降雪時におきましては、消防署と消防団で町内にあります１４５カ所の貯水槽、それから３７４カ所の地下式の消火栓の除雪に当たったところであります。　先日のように、既に天気予報でかなりの降雪が見込まれるということでしたので、降り始めから町内全域を回って塩カルを散布してきたところでありますけれども、やはり量が多いということで、消防団の皆さんには夜また回っていただいたところですけれども、塩カルがもう固まっているような状態だったということでございます。　それで、消防団の周知でありますけれども、メール配信によって除雪をお願いしているところでございます。それで地域の協力体制といたしましては、各分団にＯＢの方がいらっしゃいますので、その方に協力をしていただいている。また貯水槽、消火栓近くの住民の方にもお手伝いをいただいたところであります。住民総出で除雪作業に当たっているわけですけれども、消防水利の除雪を住民の方に積極的にしていただいたということについては、とても感謝しているところでございます。また地域防災への関心の高さも改めてわかったところであります。今後、またあらゆる機会を通じまして、消防水利の除雪について住民の皆さんに御協力をいただいていかれればと思っております。　今回のこの除雪につきましては、消防署で延べ３０人、それから消防団で３３０人、合計で３６０人と２日間にわたって昼夜除雪をしていただいたところでございます。いずれにいたしましても、町の防災計画、雪害対策というものもございますけれども、必要とあればまたこういうところにも持っていきながら、各課で話し合いをしながら考えていきたいと思っております。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　それでは、ちょっと時間もありませんので、次に移りたいと思います。　町の公共施設におけるインフルエンザ、ノロウイルスの対応なんですが、インフルエンザの対応については保育園、小学校、中学校という中で学級閉鎖等があったと思うんですが、保育園の対応が学校とは幾らか違ったんではないかなというふうに思います。その点、保護者への周知徹底という部分で、何か保護者からの御意見がなかったのかということをお聞きしたいということと。　それから、ノロウイルスの対応についてですが、これについては今回社中学で給食の調理員が感染したということがありましたけど、非常に早い段階で対応をしていただきましたので、２次感染につながらなかったということがよかったというか、早い対応でそのようになったというふうに思います。　そこでお伺いしたいのは、それぞれ町民が大勢来る町内の施設があるんですけれども、例えばインフルエンザの関係ですと、アルコールの消毒液等が置いてあるので、そういった対応をしていると思うんですが、ノロウイルスについては例えば嘔吐物、急にそうなってしまったときに、さあといって、例えば保育園や学校ということになれば、そういったものが塩素系のものがあって、処理方法もきちんとわかると思うんですが、じゃああとのところの対応がどうできるんだろうか。これは確実にきちんと処理をしないと感染につながってしまいます。ですから、そのためのキットというね、全部そろった、例えば手袋だとかマスクだとか袋だとかエプロンだとか靴のカバーだとかというものがありますので、ぜひそういったものを各公共の施設に配備をしていただきたいと思うんですが、その点ではどんなふうにお考えになられるかお願いしたいというふうに思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。健康福祉課にかかわる不特定多数の方が御利用していただく施設としましては、老人福祉センター、それから保健センター、ハイム天白も不特定多数の方が出入りされますけれども、ノロウイルスの対応につきましては各施設とも今、議員おっしゃるように処理セットというものを配置しております。　天白につきましては１階、２階合わせて５カ所に処理セットを置かせていただき、送迎用の車両にも全て処理セット、今おっしゃるように使い捨ての帽子、マスク、エプロン、手袋、靴カバー、そういったもの、それからごみ袋、新聞紙、段ボール、これはちょっと汚物をすくうためのへらとして使ったりとか、あるいは固める粉、ぼろ布、こういったものを一つのセットとして施設内５カ所に置いておりますし、老人福祉センターについても、保健センターについても処理セットをそれぞれ配備して、いつでも対応ができるようにしております。また総合窓口、それから危機管理室にも処理セットを置いているところでございます。以上でございます。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　インフルエンザ、ノロウイルス等の対策、特に嘔吐物への処理対応についてということでございますけれども、議員さんおっしゃっていただくように保育園、学校にはそれぞれの対応マニュアル、適切な処置のためのキットセット等が用意してあるという状況で、それには対応しているということでございますけれども、公共施設、とりわけ図書館、体育館、博物館等には実際はまだそういうキットの配備はしてございません。　ただ、担当者に確認したところ、そういう嘔吐物ということは最近ちょっと例は聞いたことはないという状況ではございますけれども、このような近年の状況でございますので保育園、小学校、中学校の例を参考にまた健康福祉課、保健師の意見も取り入れる中で、どのようなセットがいいか今後検討してまいりたいと、このように考えています。 ○副議長　津金裕美議員。 ◆津金議員　ぜひ検討をしていただいて、やはり処理をする方も危険のないようにしなくてはいけないので、公共の施設にはぜひその処理セットというものを配備していただきたいというふうに思います。　次にですね、本当はもっと時間をかけてやりたかったんですが、生活改善運動についてお伺いしたいと思います。　まず私の住むところの公民館では、一番目立つところに「生活改善を推進しましょう」というチラシが張ってあります。そして町ではその中に下諏訪町生活改善実行委員会としてあって、病気見舞いだとか葬儀、結婚式、一般のお義理というふうなことでの申し合わせ事項が書いてあります。下諏訪町で生活改善運動が実施されるようになった経過についてと、それからまた今、生活改善実行委員会というものが下諏訪町にあるんですが、実際には町の実行委員会のほかに、よく規則を読んでみますと各区にも実行委員会があるようになっています。実際のところ、私はその内容の見直しをしたほうがいいのではないかというふうにも思っているんですが、現在の町や区での運動についてはどのように捉えられて進められているのか。近隣では茅野市のところではそこのところを検討し、一応その運動ということは一区切りをつけ、あと市のほうでそれを社協のほうで引き受けているということです。　それともう一つ、生活改善の中に衣装、結婚衣装の貸し出しというものがありまして、これはもう皆さん御存じだと思うんですけれども、結婚衣装だけでなく、モーニングだとか振り袖だとか、とめ袖等の貸し出しがあるんですが、実際に今、貸し衣装屋さんの中にはいろんなものがセットされている。例えば着つけまたはヘアメイク、それから前撮りや本番とかというようなことがあると、今の貸し衣装の枚数、貸し衣装屋さんはたくさんの中から選べるということがあるので、幾ら着物であってもはやり廃りというものがあるということになると、今、町で行っている貸し衣装の貸し出しの利用についてね、どのような状況であるかということと。　それから、この貸し衣装ができた背景の中では、余り華美にならない程度でということもあったと思うんですが、今後このことについても生活改善運動、貸し衣装についても見直しをしていく時期ではないかと思うんですけれども、実行委員会の中ではその点についてどのように検討されていくのかということと、町としてというより、実行委員会の中のことだと思うんですが、どんなような方向性を持っておられるかということについてお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（高橋）　お答えいたします。まず、生活改善実行委員会の委員さんでございますが、各区の区長さん、それから社協の会長、連合婦人会長、公民館長、高齢者クラブの連合会長、消費者の会会長及び知識経験者で構成されるということになっていまして、毎年５月の区長会の日程に合わせまして会合を開かさせていただいております。　その中で、冠婚葬祭が派手となり、虚礼に流れる傾向にあるので、暮らしの中の無駄を省き、町民生活の合理化を図るためということで、香典や病気見舞い等の金額の申し合わせ等を定めて、その周知を図っているところでございます。　申し合わせ事項の内容については、今後の生活改善実行委員会で検討していただきたいと考えておりますし、また町民の皆様への周知方法についてはチラシの全戸配布等で周知を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。　それから、２点目の貸し衣装の件でございますけれども、これも生活改善の一環として連合婦人会様に委託し、冠婚葬祭時などの衣装の貸し出しを行っておりまして、多くの町民の皆様に喜んで御利用をいただいているところでございます。　利用状況でございますが、議員おっしゃるとおり、とめ袖やモーニングの貸し出しが主なんですが、平成２４年度はモーニングが３０回、とめ袖４３回、振り袖一式１１回などで、８２万３，０００円の料金収入がございました。平成２５年度はモーニングが１６回、とめ袖が２１回などが主な貸し出し、これは１月末現在でございますけれども、３６万８，５００円という料金収入で前年度の半分以下となっておるのが実情でございます。美容着つけがセットとなった安価で手軽な貸し衣装店の進出によりまして、利用件数が減少してきている現状から、制度の見直しが必要かどうかも含めて連合婦人会さん等の御意見もお伺いをしながら、生活改善実行委員会に検討をお願いしたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。

◆津金議員　ありがとうございました。 ○副議長　それでは次に進みます。質問番号５番、質問事項　生ゴミ処理の将来図について、成人式に於ける国歌の斉唱について、議席６番、小口峯一議員、質問席にお着きください。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　質問番号５番、議席６番の小口峯一でございます。それでは質問通告順に従って質問をさせていただきます。　昨年、赤砂崎防災公園の設計イメージ図が当町にゆかりの深い伊東豊雄先生から出されました。それによりますと、赤砂崎にある現在の生ごみ処理施設はふだんはイベント広場として、また災害時には災害本部が設営される場所になるということで、図でいいますと緑の輪というところに当てはまるわけです。そこで、まず確認をしたいんですが、生ごみ処理施設は現在の場所からほかの場所に移転するということは決定されたんでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　まだいつからということは申し上げられませんが、いずれにしてもあの赤砂公園計画の中では位置づけされておりませんので、しかるべきところに、しかるべきときに移転をしていくということになろうかと思います。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　細かいことは決まっていないけれども、移転するということは決まっているということですね。現在の生ごみ処理施設は老朽化も進んでおりますので、この方法で移転した場合に今後も続けられるのか、移転を機会にですね、ほかの方法も検討されるのか、あわせて当町における生ごみ処理は将来どうあるべきか、町民個人による自家処理も含めて検討する時期に来ているというふうに思います。　折しも、この問題について長年担当し尽力されてきた住民環境課の土田課長が、この３月をもって定年退職をされるということをお聞きしておりますので、この機会に今まで培った多くのノウハウ、選択肢等を総まとめとして思い残すことなく、全て生ごみ処理の将来図に描き込んでから定年退職されることを希望いたします。　諏訪湖周クリーンセンター、愛称ｅｃｏポッポにおいては、現在２市１町での焼却ごみ減量化の目標を掲げておりまして、当町では平成２７年度目標値の５，６３０トンを平成２４年度において既にクリアしておりますが、これはこの生ごみ減容リサイクル事業が大きく貢献していると私は認識をしておりますが、町の認識はいかがでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　フェーズアウトの時間を与えていただいてありがとうございます。それでは現在のリサイクルセンターの現状等もお伝えして、おさらいをしながらお答えしたいと思います。　議員からも御指摘ありましたけれど、現在の施設、平成１７年ということでございます。有機物再生機２台でスタートしました。平成２２年にもう１台ふやして３台、現況３台、日最大９００キロの処理ということでございます。実績は参加世帯数が１，６８４世帯で、平成２４年で２３８トンという持ち込みがありました。水切りの徹底等、参加者がかなりうまくやっていただいているというふうに評価していますので、通常ごみ換算なら３００トン以上の効果かなというふうには考えております。　各家庭での自家処理支援ということで処理機器の購入補助も実施しておりますが、そちらは現在で３，６１２基、約１，８００世帯、１件に２基という単純換算ですが、をしております。２５０グラム／人／日ということで、冬場を除く統計で３７０トンくらいはそれぞれの御家庭で処理していただけているのかなというふうに考えております。ですから、かなりの量ですよね。５００トンはもう優に超えているだろうなというふうに思っています。　清掃センターでの草類堆肥化に使用している基材と同等のものを、イベント時に無料配布いたしまして、自家処理の具体的提案につながっているものというふうに考えております。ですから、本当に御指摘いただきましたとおり、平成２４年には５，６３０トン下回っておりますけれど、この堆肥化、生ごみの処理、かなり背中を押してくれたことに評価をしております。以上です。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　ありがとうございました。私も全く同じ評価をしているわけでございます。　さて、将来図を設計する前段階として、現在の処理方法の問題点と過去の経過を洗っておく必要があるかと思います。　まず第１の問題点は、時々強い異臭というか、悪臭を現在の施設が発しているということであります。これは特に夏場に多いわけですが、ひどいときにはあの２０メートル道路を越えて荻原製作所の付近にまで達したとの報告が私のところに届いております。この件につきまして、町はこの悪臭についてどのように認識をされていたのかお尋ねをしたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　御指摘のとおり、地元の皆様には本当に御迷惑をおかけした経過があろうかと思います。この場をお借りしておわび申し上げたいと思いますけれど、処理量と処理機器能力がかみ合わない夏場に、特ににおいの問題が発生したのかなというふうに考えております。これまでも脱臭機能の向上、それから処理量が課題のときには業者の他施設を使用する等、改善策は実施してまいりました。あとは防臭能力の高いスプレー等も昨年夏には実施をして、それなりの成果は得られたかなというふうには考えておりますけれど、ともあれリサイクルセンターを建設して、施設稼働のときにお約束してあった無臭処理の大前提というものは、もし仮にこの方式を踏襲するにしても追求していかなければいけないと考えております。　町長が現施設移転というようなことでお話し申し上げましたけれど、そうした機会には処理方法も含めて今後検討課題になろうかなというふうには思っています。以上です。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　質問していないところまで答弁していただけました。通常はですね、そのにおいの件でございますけれども、処理される機械の中で発酵状態が続いておれば、においはほとんど気にならないということですけれども、何らかの原因でその発酵状態が崩れて、腐敗の状態になったときに悪臭が発生するということであります。私はこれについてはですね、管理業者の管理技術に多少未熟さがあったんではないかというふうに考えておりますが、これについて町はどのように判断されているでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　管理技術のほうの問題もあろうかと思いますけれど、先ほどお話ししたとおり現能力が３基でそれぞれ３００キロ、９００キロを想定しています。やはり９００キロの処理能力に対して９００キロ投入というのは、かなり過大な部分があろうかというふうに思っています。８割くらいに減量して投入した場合にはかなりにおいを抑えることができたというような実績もございますので、その辺も共有しながら、なおかつ無臭処理のお約束は追求してまいります。以上です。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　さて、将来図を設計するに当たっては、バクテリアによる生ごみ堆肥化の過去の経緯というものが非常に重要でありますので、簡単に振り返ってみたいと思います。　今から十四、五年前になりますが、諏訪市がバクテリアによる生ごみの堆肥化に、最初に取り組みました。それは温度が８０℃で働くというバクテリアでした。当時は生ごみをバクテリアを使って連続的に堆肥化するということは非常に画期的なことで、大変注目を集めましたが、残念なことにこの８０℃のバクテリアは堆肥化のスピードが遅くて、時間もお金も場所もかけた割には、事業化のめどが立たなくて頓挫をしてしまいました。それ以来、諏訪市はバクテリアによる生ごみ堆肥化にはトラウマになってしまったようであります。　それから数年して、安曇野市のあづみ野社中という会社が今度は４０℃で働くバクテリアを発見しました。それを町内のドミソ環境という会社が実用化して、辰野町の川島地区に処理施設をつくりました。これを見学されたのが当時、生活環境課長として旗を振っていた現在の小林副町長と、町長に就任４カ月目の青木町長でありました。この４０℃のバクテリアは非常によく働くバクテリアで、においもほとんどなく実に優れものであったわけで、町長の英断により採用されました。現在当町で働いているバクテリアはこの４０℃のバクテリアであります。　しかしながら、先ほども申し上げたように、管理を一歩間違えると大変な悪臭を発生させるのも事実であります。そして数年前から今度は富士見町にある会社が発見したバクテリアが注目を浴びるようになりました。これは常温、つまり加熱することを必要とせず働くバクテリアで、においもないしスピードも問題ないということであります。一昨年から諏訪湖で回収した大量のヒシは、そのほとんどがこの会社のバクテリアが堆肥化したということで、実績もあるようです。町のほうにお聞きをしたところ、既に当町でも一部採用されているとのことですが、この常温のバクテリアについてどのように取り組まれているのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　町でも主に草になりますけれど、そこは資源物としてお受けして、町の施設で一角ですけれど、堆肥化というようなことをさせていただいております。そのときに利用している基材が今、御指摘をいただいた富士見の基材というようなことになってまいります。４０℃あるいは常温というような御質問をいただきましたけれど、家庭の生ごみを収集して一定量を拠点処理すること自体、自然の摂理からはちょっと外れているかなと、力わざを使っているよねと。ですから、発生源での自家処理はあくまでも生ごみに関してはメーンに考えていきたいなというふうに考えています。ただし、自家処理が難しい御家庭事情の世帯もございますし、当然処理施設的なものは今後も継続する必要はあろうというふうに考えております。　一括処理の視点からは加温、攪拌、短時間処理といった無理をせずに、できるだけ自然のサイクルに近い方式が許されるならそちらを選択することが、処理の楽さから考えても適当というふうに考えております。　現在、町の施設で堆肥化しているのは、やはり草自体がある程度の季節商品ですので、冬場は処理量自体は少ないですけれど、処理しなければいけないときには別に加温とか、そういうことはなくて、常温でやっていますと。その基材の中に牛ふんとかがちょっと入っていますので、それがまだ熟していないうちはにおいますが、においに関してはかなり優秀かなというふうに評価をしております。以上です。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　非常にお話のとおり優秀なバクテリアであるということ、それから取り扱いも常温でありますので非常に楽であるということで、これをですね、例えば現在、我が町で働いている４０℃のバクテリアに、この生ごみ堆肥化減容リサイクル事業でこの常温のバクテリアに切りかえた場合、例えばの場合でございますけれども、そのようなときに何か問題点、どのような問題点が考えられるのか、もしおわかりになりましたらお聞きしたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　想定が難しい部分もありますけれど、この常温で働く菌につきましてはかなりタフだなという印象は持っています。ですから今、ドラム方式で攪拌してというようなことですけれど、それよりはプール的な、浅いプール的なものでこの菌を投入して、たまに天地返しをするレベルで使うのが一番ふさわしいかなというふうには考えています。ですから、今のドラムの中にこの菌を投入してというのは、試行あるいは実験的なものにはなろうかと思いますけれど、そこまで時間をかけるのではなくて、もし仮に移転というような契機があったときに、そのチャンスにもう１回再検討をするということかなというふうには担当としては考えています。以上です。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　そうしますと、現在は４０℃で加熱も必要ということでドラムの中で堆肥化をしているわけですが、この常温のバクテリアの場合にはそんなに攪拌する必要もなくて、野積み、山積みのように積んだ中にこの基材がまじっていれば自然と発酵状態が起きてくるという、そんなふうに考えますと、設備もそんなに機械的にメカはほとんど必要ない。山積みする場所、それとそれもさっき言った天地返しをするフォークリフトのようなものがあれば可能なのかなと、そんなふうに考えますと、ある程度可能かなと。その場合に価格の費用の点も検討事項に入れておきたいんですが、そんな方法になった場合には、私は今の方法よりもメカがない部分だけ安くなる。つまり今の場合は機械をリースをしているわけですから、その点でも安くなるのかなという試算をしておりますが、町のほうはどのような計算をされているでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　まだ本当に具体的に、その新方式として採用するということが決まったわけでもありませんし、施設的なものも本当にラフな図を立ち話程度なんですけれど、雨はしのぎたいからハウスレベルの囲いは必要かなと、あとは先ほどプールと申し上げましたけれど、浅いプールでそこに投入して、天地返しする車両的なものがあれば何とかなろうかなと。あとより一層効果を発揮させるには、乾燥部門を持ったらどうかというような御提案もいただいておりますけれど、当面、もし方式を変えれば現方式よりは安価で済むのではないかというふうに考えております。以上です。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　そうすると、もう場所さえあれば可能であるというふうに私は思うんですが、その判断は町長いかがですか、できそうですか。お伺いしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　今の段階でじゃあ新方式にというようなことを決定するわけにはいかないわけでありますけれども、一つの有力な代替手段であるなというような認識は持っております。ただ、今の減容リサイクル事業の赤砂のものをですね、今多くの皆さんの協力をいただいて稼働していますので、その思いも大切にしながら今後移転時にはどういった形が一番ベストなのか慎重に検討していきたいというように思っております。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　バクテリアというのはですね、何千種類、何万種類あるか知りませんが、非常にこの地球上には種類が多いというふうに聞いているわけで、富士見の会社が発見したバクテリアのほかにもですね、いろんなバクテリアを発見、開発しているところもあるというふうにもお聞きしておりますが、当町においてはですね、ほかのバクテリアはどんなものがあるのか、あるいはまた生ごみ堆肥化についてどんな選択肢をほかにお持ちになられているのか、もしありましたらお聞きをしたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　一時期、ですから議員がおっしゃった１４年ぐらい前、あるいは２０年から１４年くらい前に多分生ごみの処理方式、かなり林立して８０℃で働く、あるいは４０℃で働く業者がたくさんできました。町のほうにもそういうような御提案をいただいたわけですけれど、幸いなことに先ほどから御紹介いただいております富士見町の業者が信州大学と共同開発というか、共同で磨きをかけた菌がすぐ近くにございますし、町の堆肥化施設で実証も済んでおりますので、当面それに頼って処理センターと２本の柱で今まで来たわけですけれど、そんなフレームの中で考えていければなというふうには考えております。以上です。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　穴を掘ってそこに放り込んでいくという方式も検討されたと思いますが、いかがですか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　今の方式が諏訪市さんで現在４基くらいかな、導入している方式かと思います。それも先ほど申し上げたとおり、タフという部分では評価すべきところがあろうかと思っています。ただし、今、町でもってコンポスト、庭置き式のコンポストというのがありますが、あれがもう首まで地面に埋まる、それがかなりの容量になるわけですけれど、そこに放り込む。諏訪市さんを受け持っている業者が使っている独自の基材を投入しながら、それをどんどん重ねていくと。いっぱいになったら１カ月くらい置いておけばまた目減りしてということで、堆肥化環境がその穴の中でできれば、かなり有効かなというふうには思っています。ただし、農地転用の必要があったり、地下水が絡むところは難しいよというようなお話もいただいていますので、それも当然今までに拝見して検討はかけさせていただいてあります。以上です。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　今後ですけれども、先ほどもちょっと話出ました自家処理、これも町としたら大きな柱としてやっていきたいんだということを前々からお伺いをしているわけであります。４０℃のバクテリアでは不可能であった部分でも、この常温であれば可能であるかなということもあるわけで、これを使いますと自家処理ということで、自分の家の庭にコンポストを置いて、この常温のバクテリアとまぜながらどんどん堆肥化をしていくということですが、これについてはどうでしょうか。町としたらこのバクテリアによる自家処理、先ほどたくさんの自家用の機器とかですね、たくさん町でも補助金を出して普及しているという話でありますが、以前言っていましたいわゆるＥＭ菌による自家処理は、これは非常ににおいもあったりなかなか減容率が少なかったりということで、多少の問題があったかもしれませんが、これを使いますとある程度可能かなというふうにも思いますが、それについての自家用についての利用が可能かどうか、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　先ほど各家庭での処理機器約３，６００基、１，８００世帯くらいの想定でお話をいたしました。イベントのときと諏訪湖クリーン祭、あるいは農業祭、健康生活展で町の基材と同等のものを無料で配布しながら、これはもう既に定着の手応えを感じております。このときにはもう庭へ置いたままどんどん投入していってもらって構いませんよと、冬場はやはり活性は鈍りますので、それも全然構わないから、できれば２基置いてどんどんこの基材を振りかけながら投入してくれれば、春になれば菌が目を覚ましてどんどん活性を始めますからねというような御案内を申し上げながらやっています。　先ほどかなりの手応えというようなお話を申し上げましたけれど、ここでもって今までにおいですとか虫の発生ですとか、そうしたもので庭置き式のコンポストを諦めた御家庭までこれが浸透していけば、本当に３，６００基今まで出ているその機器の実力が発揮されるのかなというふうには期待をしているところでございます。以上です。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　私もこの冬場が非常に諏訪は寒いもんですから、その低温、零下になるということでバクテリアは死んでしまうんではないかというふうに考えて、非常に無理かなというふうにも思っておりましたけれども、いろいろ説明をお伺いしますと、どうもこのバクテリアは冬は死んでしまうんではなくて、休眠をしていると。また春になって気温が上がってきますと目を覚まして、また堆肥化の仕事をしてくれるということがわかってきまして、それであれば懸案であった自家用のポストでもって自家処理も、この寒い諏訪地方でも可能であるのかなというふうに思って、大変そういった意味では期待を私もしているところでございます。　最後になりますが、町長にお伺いをいたします。今、課長のほうからもバクテリアの種類とか処理方法、あるいはまた自家処理でも幾つかのお話、選択肢を示していただいたわけですが、これらを踏まえて最終的に下諏訪町の生ごみ処理の将来図、どのようにお考えなのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　この生ごみ減容リサイクル事業、先ほども議員さん御紹介いただきましたけれども、平成１７年に私が町長になって初めて手がけた事業でございまして、辰野まで行ってあの処理機の中に顔を突っ込んで無臭でしょうというところまで、今のことにように覚えています。　そういった中で、住民の皆さんに大変御理解、御協力をいただいてあそこに持ち込んでもらったり、今は収集も共同収集をしていただいて、本当に町民の皆さんがみずからですね、そういった生ごみに対して利用をしていこうと、その意識を本当につくっていただいたことに本当に感謝しています。もう今は１，６００世帯を超える皆さんが協力してくれているわけですから、その思いというのはしっかりと引き継いでいかなければいけない。どんな方式にしろですね、その部分というのが私は一番大切なことだなというように思っていますから、自家処理の今のコンポストの問題もそうですし、そしてこの減容リサイクル事業もそうですし、これからどういった形でやるにしろ、その思いを大切にしながら一番重点に置きながら、いい処理方法を考えていきたいというように思います。　一方で、先ほど課長も申しわけなく陳謝をしましたけれども、赤砂で始めたときにあの一等地にそういった施設をつくるといったときに無臭であること、このことを大前提にあの施設をつくりました。しかし、大変な御迷惑をかけてしまっている現実を見たときには、非常に私も心の痛い思いがしています。そういった意味では今、そういった消臭や投入の方法についても御指摘のとおりに、いろんな研究をさせていただいて、なるべく悪臭の出ないように処置をさせていただいておりますけれども、いつまでもあそこにあるというわけにもいきませんので、適切な場所に移動をさせていただきながら、その思いを大切にしていきたい、そんな思いでおるところでございます。　いずれにしても、方式はこれからもまだまだいろいろな可能性があることだと思っていますので、そのときに一番いい方法というものを見出していきたいというように考えております。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　ありがとうございました。　次に進みます。成人式に於ける国歌の斉唱ということでございますが、大変微妙な問題も含んでいるかと思いますので、少しゆっくり読んでみたいと思います。　成人式は、現在１月の第２月曜日に置かれている国民の祝日で、成人式を迎える若者たちを祝う日になっております。最近は、若者のモラルの低下によって成人式のトラブルばかりがクローズアップされてしまっていますが、そもそもの成人式の意味や由来が忘れ去られていっているのは嘆かわしいことであります。　我が国での成人式の由来、歴史は意外と浅く、第２次世界大戦が終わった直後の１９４６年から行われるようになったと言われております。　古来より、子供が大人の仲間入りをする儀式は特にめでたいとされ、冠婚葬祭の「冠」はこの特別の通過儀礼を示す言葉となっております。つまり「冠」というのは成人式を指しているんだということであります。昔から、成人式では国歌を歌うことが通例となっていました。国歌を歌うことで、自身が責任ある１人の日本人としての自覚と誇りを持つ不思議な力がこの歌にはあるように思います。国内においては余り感じられなくても、外国に行った場合は、特に日本国というものを強く感じることがあります。オリンピックでも国歌を演奏してのメダル授与はひときわ大きな感動に包まれるものであります。　今の若者は、義務教育を受けているころから国際感覚が生まれているようで、昨年行われたしもすわ未来議会においても、下諏訪社中学校の中條さんは「友好交流について」、下諏訪中学校の松下さんは「国際交流について」というタイトルで質問をしておりました。県歌「信濃の国」を歌うとき、自身が信州人であることを感じるように、日本の国歌を歌うとき、そこには世界の中の日本人というものを感じると思うのです。義務教育における学習指導要領は、国歌を斉唱することが望ましいとありますが、現在、国歌の斉唱は当町の教育の中でどのように扱われているのかお尋ねをしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　現在、小中学校におきまして儀式的行事、いわゆる卒業式とか入学式に歌うということで指導をしております。ちょうど今ごろでありますけれども、２月から３月において各学級、そしてまた全校でもこれは練習をして、式当日、職員、子供たち一緒に歌っております。　この位置づけでありますけれども、今、議員さんがおっしゃいましたように、学校に校歌があるように国にも国歌があるということで、国民みんなが歌う歌としてオリンピックでも国歌として演奏されていると。国の末永い繁栄、そして平和を願う、そういうような思いが込められている歌であると、こういうことで指導をさせていただいております。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　現在の当町の成人式では国歌の斉唱は行われていないということですが、以前は歌っていたと思います。なぜ、いつごろからそのようになったのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　町の成人式におきましては、平成９年の成人式まで「君が代」の斉唱がございましたけれども、その後、成人式自体が成人の当事者の皆さんが実行委員会を組織して運営する方式となった状況でございます。したがいまして、その後については現状としては「君が代」の国歌斉唱は実施していないと、このような状況でございます。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　ちょっとよくわからないんですが、実行委員会に移ったから国歌斉唱が歌われなくなったというふうに今聞き取れたんですが、そうではなくてほかに原因があるんじゃないかと私は思っています。例えば、非常に成人式が荒れている時期がございまして、それは全国的なことでございますけれども、そんなことが非常に報道された時期、このあたりが契機になってその実行委員会に移ったんではないかという気がしますが、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　過去の経過でございますけれども、議員さんおっしゃいますように、平成１０年以前につきましてはそのような状況があったんだろうと思っているところでございます。ただし、成人者当事者がそれぞれ自分たちの成人式は、自分たちが企画して運営するという形にしたのが、同時期の平成１０年からという経過がございますので、それにおいて当事者であるそれぞれ成人の該当者の皆さんが運営の中で、次第の中で「君が代」国歌斉唱については実施をしていないと、このような状況になろうと思います。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　私の調査とはちょっと違うようでありますが、次に進みます。　当町はそういうことで今は歌われていないということですが、この辺の周辺の地域では歌っているか歌っていないのか、あるいはまた全国の状況では自治体はどうであるかというあたりわかりましたらお聞きをしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　諏訪圏域の状況についてでございますが、「君が代」斉唱を実施しているのは岡谷市さんと富士見町さん、この２市町ということになろうと思います。　県内の状況についてでございますが、県の関係部署に確認したところ、なかなかそういう把握がございませんで、というのは平成の大合併当時からそれぞれの市町村単位というよりも旧町村、市町村、支所単位で大きな１０万人以上の市になると実施しているところがあるものですから、なかなかそこの全体把握ができないというところは聞いていますが、私どもで近隣の長和町、上伊那地域、松本市、上小地域のほう等々を個別的に確認したところ、「君が代」の斉唱を実施しているのは松本市と長和町だと、このような状況でございます。　全国もでしたか。 ◆小口議員　もしわかりましたら。 ◎教育こども課長（矢島）　申しわけございませんが、全国になりますとまたさらに困難でございまして、状況を把握していない状況だもんですから、申しわけございません。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　わかりました。この辺では岡谷市、富士見町、それから長和町、松本市が歌っているということですね。私もお任せするばかりじゃいけないので、個人的にも少し調査をいたしました。今年になって私は四つの町に行く機会がありました。一つはたこ揚げ大会に招待された愛知県の幸田町であり、あとの３カ所は議会運営委員会の研修視察場所である埼玉県の松伏町、東京都の瑞穂町、神奈川県の山北町でありますが、この４町のうち３町が成人式で国歌を歌っているということでありました。特に愛知県幸田町の町長は箕輪町出身ということで、特に親しくお話をさせていただいたんですが、その件につきまして町長は、「歌っています、私には歌わない理由がわからない」とも言っておりました。　さて、当町においては毎年１月４日、今年の場合は６日でありましたけれども、山王閣において名刺交換会が行われます。そのときの式次第には国歌斉唱が記載されており、実施されております。私は全員が歌っているものと思っていたのですが、大勢の中には歌いたくない人もいるということで、その人たちは歌わないでいたということでした。しかし、それは振り向かなければ誰にもわからないわけで、つまり全員が前を向いて歌っている限り、その人の歌う歌わないの自由は保障されているということが考えられます。これを現在の当町の成人式に当てはめてみると、現在は歌わない人の自由は保障されてはいるが、歌いたい人の自由は保障されていないことになるわけです。当町の成人式は町主催ではなくて、成人者たちで構成された実行委員会が主体となって進められているようですが、一度実行委員会の中で議論をしてみたらどうでしょうか。つまり、現状は歌うか歌わないかの議論する場さえないというふうに思います。実行委員会にそれを投げかけてみるということについては、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長　教育長。

◎教育長　毎年成人される方々は学習指導要領の中で小学校、中学校、高校と、この国歌は歌ってきております。したがって、このことについて実行委員会に投げかけてみるということは、これは可能ではないかと思います。 ○副議長　小口峯一議員。 ◆小口議員　いずれにしても、できるだけ早い機会に当事者たちに議論をする機会を与えて、その結果が歌いたくないという結論であればそれもよし、歌いたいということであれば歌いたくない人たちの自由も保障して実行することは可能であると考えております。　最後に、この問題について教育長と町長のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　先ほど課長からお話をさせていただきましたように、当町ではもう１０年にわたりまして、この成人式の企画運営は成人される方々自身が自分たちの自立の一歩として、その新しいスタートの意味も込めて、自分たちでこの成人式をつくり上げていこうではないかと、こういう趣旨があろうかと思います。　そういった中で、先ほどお話しさせていただきましたように、かつて国歌の斉唱があったというようなことについて投げかける、そのことについて、その実行委員会の中で話し合うことは可能であろうと思います。　基本的にですね、成人者あるいは実行委員会の意向を尊重することが必要、大事ではないかと、強制ではなくてというように思っております。以上です。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員の国歌に対する大変強い思いにつきましては、ある意味では理解できますし、私もオリンピックやいろんな中で国歌を歌うときに、非常に身の引き締まる思いでありますし、大切な部分だと思っております。　しかしながら、一方で経過はどうであれ、今、成人式はお話のように成人者の皆さんが実行委員会を組織して自主的に運営をしてくれている、これもまたすばらしい式をやってくれています。過去にいろいろな経過があったにしろ、今は本当にいい成人式が当町では実施されておりますので、このことも尊重していきたいと思っております。　今後、今、教育長のお話のとおりに実行委員会の中に投げかけてみるというようなお話もありますので、その実行委員会の結果を尊重していくというのが、私の基本的なスタンスであろうというように思います。 ◆小口議員　終わります。 ○副議長　ここで、お諮りをいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　ただいま午後３時２１分であります。再開は午後３時３５分を予定いたします。暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時２１分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時３５分 ○議長　ただいま午後３時３５分でございます。休憩前に引き続き会議を再開いたします。　質問番号６番、質問事項　教育問題について、観光について、水月霊園について、議席８番、藤森スマエ議員、質問席にお着きください。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　質問番号６番、議席番号８番の藤森です。雪の中ということで、今日は朝から雪かきをしまして大変疲れて、先ほどまでちょっと疲れていましたが、私の番で最後ですので、最後しっかり短くやりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　まず、教育問題からお願いをいたします。　子ども・子育て支援新制度についてです。国が進める子ども・子育て支援新制度が２０１５年度からスタートするに当たって、下諏訪町も「下諏訪町子ども・子育て会議」が発足したと報道がありました。これは下諏訪町の子ども・子育て支援事業計画、これは平成１５年から平成１９年の５年間の計画をつくっていくものと思います。　子供の支援にかかわる全ての人が連携、協力して子供、それから子供の育ちを支える人を支援することにより、未来を担う子供の最善の利益を実現し、全ての子供が将来に夢と希望を持ち、伸び伸びと育つ地域の社会を実現するために保健、医療、福祉、教育等、これらに地域全体でこれを総合的な計画をつくるというふうになると思いますけれども、この計画と同時に最終的には今、県は検討して子育て支援条例というところまで条例の案をつくっているわけですけれども、下諏訪町は条例化まで今考えているのか、まずお聞きをいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　御説明いたします。議員さんの今の御質問の中で、町が策定する子ども・子育て新制度に伴う子ども・子育て新支援計画というのは、昨年の１２月から策定を始めまして本年の平成２６年度中と、実施期間が平成２７年から５年間ということで、その計画自体は全国の市町村が策定義務がありますので、それについては当然ながら御説明を差し上げているとおり策定を進めているところでございます。それに関係して子供の権利条例のことを今おっしゃっていただいたということでよろしいですかね。 ○議長　藤森議員。 ◆藤森議員　権利条例ではなくて、県は子ども支援条例というのを今つくっているんですね。そういう形で権利条例とまでいかないけれども、これに基づいて支援条例をつくるかという、この県の長野県子ども支援条例要綱案というのを私もいただいているんですが、こういう条例まで今、２年２カ月かけて条例をつくっているという案をいただいてありますので、こういうところまで下諏訪がやるのかどうかという部分でお聞きをしているんですけれども。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　理解が足りなくて申しわけございません。県が現在進めているのは、県の子ども支援条例の案をそれぞれの２年半かけまして関係者、有識者等に御意見をいただいて、新聞報道によりますと２月県会に上程予定が６月県議会になりそうだと、そのような状況は聞いているところでございますが、町におきまして、県に倣った子ども支援条例的な条例策定の今後の計画があるかということだろうと思いますけれども、それについては現在、県が条例を検討している、まだ上程をしていない、そういう段階においてそれらの状況をよく検討し、また近隣の条例化してある市町村の条例を見る中で今後の検討課題、このようになろうと思っております。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ということで、条例については確かに２月県会にという部分がなくなって６月のようです。それに基づいてという形にはなると思いますので、条例化までは考えずに、この支援計画、子ども・子育て支援事業計画について、これから質問を続けていきたいと思います。　それをつくる場合にはニーズ調査をしてということで、利用量ですね、利用と今後の利用意向とそれから教育、それから保育、提供区域における提供体制などの確保を記載したものというふうにその計画には載るということですけれども、ニーズ調査をやるときに国のほうで示した調査票というのがあるようです。独自の項目は市町村で盛り込んで実施していいという方向も出ていますけれども、下諏訪町は昨年１１月に行ったニーズ調査というのはどのような形で行われていますか。国のそのままの状況で示されたものでやったのか、独自の項目を入れてやったのかお聞きをいたします。　それから未就学児、小学校１年生から３年生の子供を持つ保護者を対象に、何人の人にこの調査を依頼したのか、そして回収率は何％だったのかをお知らせください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　御説明をいたします。子ども・子育て支援に関するニーズ調査、昨年の１２月から実施をしているところでございますが、この関係は子ども・子育て新３法に伴いまして支援計画を策定する基礎的条件としてアンケートが義務づけられているところでございます。　国のほうから質問項目が示されております。国のほうの質問項目を見ますと、相当多岐にわたって設問数が多数にわたっていますので、そのまま町民該当者に行くと設問数の多さだけで回答率が低下することが懸念されていますので、重複する項目等はできるだけ集約しまして、国のニーズ調査の基本に基づきましてアンケート調査を実施したところでございますが、ただ、町のオリジナルとしまして、学童クラブの項目をアンケートの項目に加えてアンケートを実施したと、このような状況でございまして、アンケートの発送数、抽出数及び回答率ということでございますが、就学前の児童と、あとは学童クラブの設問項目も設定したことから小学校低学年３年までと、その二つに区分されますけれども、就学前の児童が８５７人に対しまして６４８人の回答、約４分の３、７５％の回答率、小学校低学年４９６人に対して４５６人と、これについては９２％の回答率と、このような状況でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　学童クラブを加えてということで独自のニーズ調査ということで、回収率も非常にいいという状況の中で、これがこれからの計画をつくる上でどんどん参考になっていくのかなと思いますので、このニーズ調査に基づいてぜひその計画に生かしていっていただきたいというふうに思います。　それから、子ども・子育て会議は１０人の委員さんをという形で報道が出ているわけですけれども、委員の中には保護者はもちろん入っているとは思いますけれども、保育や子育てを担っている保育士さんや保健師さんなどの専門家もぜひ入って検討をしていただきたいと思うんですが、１０人の内訳を教えてください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　子ども・子育て会議につきましては、委員の構成としまして、子ども・子育て支援計画でどういう人は最低入れなさいというものがあるので、議員さん今おっしゃっていただきましたように、児童の保護者いわゆる小学校のＰＴＡの方、あとは民生委員さん、保育園の保護者会の方、具体的にはあと下諏訪町の場合はだっこの会、青少協の方、あと民生委員の中で特に主任児童委員の方、学童クラブの指導員、子育てふれあいセンターの職員等々、合わせて１０人になります。以上です。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　今、私のほうで提起した保育士さんとか保健師さんというのは今回のメンバーには入っていないということですか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　子育てにかかわるそれぞれの関係者ということになりますので、事務方としましては、子育てふれあいセンターの職員が保育士及び子育てセンターいろいろにかかわるものと、そのように理解をして委員に入れている、このような状況です。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　わかりました。先ほどは県のような条例化はしないということですけれども、この県の条例を私も見てみますと、「子どもは、社会の宝であり、一人一人がかけがえのない存在である。子どもは、一人の人間として、その命や人格が大切にされ、社会の一員として豊かに育つことができるよう、その人権が守られなければならない」とあり、「今、経済格差が広がるなど社会環境が変化する中で、いじめや虐待の増加」云々という文章もあるわけですけれども、下諏訪町の中でこのいじめや体罰や虐待、人権侵害等の実態をどのようにつかんでいるのかお知らせください。 ○議長　教育長。 ◎教育長　毎月１回校長会を持っております。そこのところで今、議員さん言っていただきました項目、いじめとか虐待とかそういったことについて全て集約をしております。　その中で今年度につきましては、そのうちいじめですね、これについては２件の報告があります。いじめ、いずれもからかいというようなことで、これは当該学校で全て現在解決済みであります。というようなことも含めてですね、どういうような初期対応をしてどのような指導をして現在どうなのかと、それがまた適切であったかどうかというようなことをきめ細かく情報交換して、そしてそれぞれの学校で子供が悲しい思い、寂しい思いをすることがないようにということでですね、慎重に対応をしているところでございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　今テレビなんかを見ていますとね、母親が自分の子供に手をかけるというような、非常に痛ましい状況があるわけです。当町ではそのような話も聞きませんし、ないことを願っているわけですが、本当に子供の人格が尊重され、そういうものが守られていくという形で国のほうも今回のその基本計画をしっかり立てなさい、条例にできるところは条例にしなさいというような部分があると思うんですけれども、高森町なんかは子どもいじめ防止条例というのをつくって制定をしたんですね。そうしましたら、非常にこの条例ができてから小中学校からの報告件数が数倍になったという報告もお聞きをしました。そしてこの条例のことで、そういういじめの問題もうんと解決ができてきたという報告のわけですけれども、今、教育長がおっしゃったように２件のからかいくらいのいじめだというお話も、私もいつもこういう場ではお聞きするんですが、保護者の方とちょっとお話をする中で、「藤森さん、そんなことないよ」という部分が出てくるんですね。それがどうしてかなというところがちょっと気になるところがあるんですけれども、学校で校長会や教育委員会で話し合うときには、そういう問題が出てこないような体質ということはないでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　むしろですね、それは小さいことであっても、やはりその当該の子供の思いを最優先にしなければいけませんので、それを報告がゆえに、そういったことをカウントしないということはですね、これはあってはならないことかなということを思います。　そういったことの中で、いじめ不登校対策委員会というのが各学校にありまして、年に２回行われております。そこには民生児童委員の方から初め、それぞれ学校によっては区長さんとかですね、あるいは少年警察ボランティアとか主任児童委員とかそういった方々が全部来るわけですけれども、そこのところでそれぞれの学校の実態について全て報告させていただいております。　それだけではなくて授業ですね、直接そういった方々に授業参観もしていただいて、直接子供の生活あるいは学習の様子も見ていただいております。その感想等もお互いに情報交換をさせていただいて、そういう中でも今、議員さん御指摘いただいたように、こういったことがあるのではないかというようなことも出せる、出していただく、そういうような機会もとっておりますので、そういったことの中で開かれた形でそういったものをみんなの問題として、みんなで知恵を出し合って、そして学校の中だけの実態ではなくて、家庭へ帰ったり、あるいは地域へ帰ったりしたそのときの状況についても、そこの場で拾い上げさせていただいてですね、そういったことの中でいわゆるいじめ等を感じている子供が落ちていくことがないように、拾い上げているように努力しているところでありますが、ただ、今御指摘いただいたようにですね、全部そのことで掌握できているかというとですね、落ちのある部分もあるかもしれない。　ただ、非常にありがたいことは地域からですね、地域の方から最近学校のほうへ情報を寄せてくださる。学校の帰りに子供たちがこういったところで１人の子供をどうも囲んでですね、こういったことをやっていた部分があるんだけれども、それはいじめじゃないかどうかというようなことを寄せてくださる、そういったケースが時々あります。即対応することにつながっているんですけれども、そういったようなことでですね、学校だけではなくて家庭、地域全てを網羅してやっていくことについては、みんながお互いに子供を守っていく、そういうことの当事者としてですね、情報を密にしていかなければいけないなと、そのためにまた御協力いただくことも必要かなということを思っております。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ぜひそういう体制でお願いをしたいと思います。それから現在、県下で子供を育て考える条例の施行という点で、市町村ではどのくらい制定をしているところがあるのか。先日、松本市で「子どもの権利に関する条例」をつくった例もお聞きしてきました。先ほどの高森町は「子どもいじめ防止条例」、それから喬木村は「子育て憲章」というのがあるとお聞きをしております。その辺の状況、この近辺の状況でも結構ですので、子供を育てるに当たってのこういう条例の施行の例をお知らせください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　県下のそれぞれ子供の支援、または権利条例等の制定の状況でございますが、詳しくはちょっと把握していなくて申しわけないんですが、６市町村の中では茅野市が先行していまして、「茅野市たくましく・やさしい・夢のある子どもを育む条例」と、こういうものを制定していると。あとは先ほど議員さんおっしゃっていただきましたように、松本市で「子どもの権利に関する条例」等の制定、ほかにも県内で制定のところもあろうと思いますが、ちょっと把握していなくて申しわけございません。以上です。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　子どもの権利条例についてはね、金井議員も前回提案もしているところですので、そこまで下諏訪がすぐいかれないという方向も出されていますけれども、ぜひとも地域で本当に子供を育て上げるという部分でのこれからの行政の取り組みもお願いするところです。　町が事業計画をつくっていく上で、保育の必要性の認定基準や、それから地域の子ども・子育て支援事業の基準、それから学童保育、先ほど出されました学童保育の基準や保育料の保護者負担の額などを定めていくわけですけれども、国が考えている待機児童解消のための、という部分では認定こども園をつくってとか、それから地域の保育事業で企業の参入をしてという部分もいろいろ出されているわけですけれども、下諏訪の場合は特に保育園、現在公立３園で運営をしていただいていますので、その点ではこれから保育の格差を生み出す方向というのは私も考えていませんし、町でもその方向はないと思うわけです。町長にお伺いいたしますけれども、これから下諏訪の保育園の将来像ということで、現在の公立３園で進むという考えでよいのかどうか、その辺の町長のお考えをお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　おかげさまで３園体制にさせていただいて、今順調に運営ができているというように思っています。大きな園になるということで、若干の不安を持たれていた保護者もいらっしゃったようですけれども、おかげさまでいい形で運営ができているんではないかなというように思います。定員もですね、予想を超えて未満児等がふえてきている状況はありますけれども、おかげさまで定員の５００人の中には入っておりますので、一応待機児童というようなそんな状況はないというように理解をしておりますので、当面はこの３園体制でいけるんではないかというように思っております。いずれにしても、公立でこれを守っていくところでございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ぜひその体制を維持して、やっぱり公立でという部分が非常に大事なところです。都会の保育事情はね、もう私たちも知るところで預けれない、未満児があふれ出ているという部分がありますけれども、下諏訪はおかげさまでこういう体制でこれからも進めるということですので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、新しい事業として保育園の年長児を対象に、外国人講師による英語遊びが導入されるということです。下諏訪町は英語特区をとってから小学校の英語教育に力を入れ、英語を話せるグローバルな人間にと願って今進めてきているわけですけれども、小学校での英語の授業の実態と、それからその成果はどう評価されているかという部分。それから中学になりますと、聞く、話すだけではなくて、今度は文法というものが入ってくるわけですけれども、小学校の学習が中学の英語学習にどうつながっているかについてお聞きをいたします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　小学校の実態でありますが、アンケート等の中では子供、保護者それぞれ対象にアンケートをとらせていただいているわけでありますが、低学年の段階では８割強の子供たちが非常に英語を楽しいと、こういう状況であります。高学年になっても、７割以上の子供たちは英語を楽しみにしていると、こういう状況であります。また、保護者の方々もおおむねこれと同じような比率でこれを支持してくださっていると、こういう状況であります。　成果でありますけれども、特にペーパーテスト的なことをやっているわけではありません。いわゆる子供たちのその表情だとか、あるいは英語教育その教科の中で行ういわゆる参加状況といいますか、参加の状態といいますかね、そういったところで判断している。一番大事にしているところは子供たちが英語に親しみ、楽しんでいるかどうかと、そこのところを一番評価の観点にしております。　それから、その中学へのつなぎでありますけれども、このことにつきましては今年度１０年経過する中でですね、それを中学につなげていかなければいけないと。今、御指摘いただきましたように中学では文法とかですね、受験とかいろいろ教科書もあるということの中で、中学の先生からするとそれを当然自分たちの責任においてですね、結果を残していかなければいけない、そういう部分があるわけですけれども、当町では小学校でそういうオーラル、いわゆる聞く話すというような英語をやってきておりますので、それをどうしても生かしていきたいと、こういうことが大きなテーマになっております。　ついこの二、三日前もですね、全員の英語の先生方に集まっていただいて、この来年度以降、中学における当町の英語教育をどうしていくのかということについて話し合いを持っております。この一、二年ですね、中学でもそういったことを踏まえて英語の授業の最初の１５分間はいわゆるＡＬＴですね、外国人の先生による聞く、話す、そのことを英語の授業の中の最初の１５分間で、そういったことをドリル的にやっております。その後、いわゆる教科書に沿った授業というような形で組んでおります。　その教科書に沿った授業もですね、いわゆる１時間をできるだけオールイングリッシュといいますかね、できるだけ日本語を使わないように全て英語でというようなことで努力していただいています。そんなようなことでですね、この間も集まっていただいて、来年度どうするかということの中でその最初の１５分間、そこのところをＡＬＴが子供たちの耳をならすといいますか、そして自分でも発信すると、そういったようなことを大事にしておりますけれども、さらにそれをいわゆる系統的にですね、１年間を通してさらに成果が見られるように、そういったものを組んでいこうと、そのような形で考えております。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　成果が上がってきているという部分ですが、今度、保育園の年長さんの英語の導入、この一番の狙い、目的は何ですかということ。それから具体的なカリキュラムについても教えてください。 ○議長　教育長。 ◎教育長　目的ですけれども、これはですね、できるだけ小さいうちに導入したほうがよいということは専門家からも話が出ております。そういったことの中で今度、保育園英語遊び導入ということになるわけでありますが、一番はですね、やはりネイティブ、いわゆる外国のですね、その発音、正しい英語に触れさせる。そしてそれを自然な形で子供たちが遊びの中で体で感じていくと。だからいわゆる日本語発音ではなくて、当初から英語の発音、そのことを耳から子供たちの中に入れていければなと、それを遊びを通してということが一つ。　それからＡＬＴが入ることによってですね、外国人あるいは異文化、そういったものにも触れさせていく。そういったことの中でですね、それはあくまでも遊びということでですね、教育ということではなくて、遊びということの中で感覚的にそのことを子供たちが受けとめて、そんなことがまた当町の小学校１年生につながっていくんではないかなということを感じております。そのことを期待しております。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　県全体を見ても、市町村として英語教育を取り入れている例というのは余り多くはないわけですが、町長の意気込みをお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　これ特区申請から１０年が経過してですね、今、教育長からお話をいただいたように、下諏訪の子供たちが本当に英語を怖がらない。私たちの時代は英語を、外人来ると逃げたくらいの時代でしたけれども、今の子たちは本当に積極的に海外の方々との接触を試みるくらいに変わってきてくれている。このことは本当にうれしいことだなというように思います。　そして今、教育長言われたように、小さいころからそういうことに触れていく、体感をしていくということは本当に大切なことだというように思っています。ですから英語教育というよりは、英語に触れる。もうこれは遊びの範疇の中で英語に触れる機会を保育園からつくっていくと。こんな感覚を持ってもらえば、より一層この英語教育、小中学校へつながっていくいいきっかけになるんじゃないかと思っておりますので、そんなことには大きく期待をしたいというふうに思っています。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　外国人講師というのがいいかなと思うんですね。先ほど言った発音とかね、その感覚という部分がありますので、これも大いに期待をしたいと思います。　次に、大門教育住宅の跡地なんですが、これは前回もちょっと上げておいて聞けなかった部分です。春宮の周辺整備という点から、非常に大事な課題だと思います。新聞報道もたくさんあったわけですけれども、私もこれをずっと取り上げてきた関係から直接、町長の見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　大門の教員住宅につきましては、もうかなり老朽化が進んでおりまして、解体をしなければいけない。今、２世帯しか入っていませんので、その御理解もいただきながら平成２６年度に解体をさせていただきます。そこに空き地が約７００坪くらいでしたね、７００坪くらいあるんですね。かなり広いスペースとして有効利用ができるんじゃないかという期待感を持っております。　以前から春宮周辺の活性化、大分藤森議員さんからも御指摘がありましたけれども、なかなかあの通りとして周辺のといったときには難しい部分があるんですけれども、あの場所を使えばうまく動線の中に描けるんじゃないかという期待をしております。春宮の境内を通って、万治の石仏へ行って、そこを砥川沿いにおりて、大門のその教員住宅の跡地に何らかの形で観光施設的なものも、そんなに大きなお金をかけるつもりはないんですけれども、そういった施設で、例えば下諏訪の歴史や御柱等の文化に触れていただきながら、そして太鼓橋のほうに抜けて駐車場に戻ってくると。そうするとある程度の動線が描けるんではないかというように思っています。　今おかげさまで、万治の石仏ブームで多くの皆さんがお越しをいただいておりますので、御柱を前にしてできるだけ早い段階で、平成２７年度中にはそういった施設整備をしながら動線をつくっていくと、そして御柱を迎えるという形ができればいいかなというように思っています。　そのために、平成２６年度に解体と同時にプロジェクト、またその専門の職員を配置させていただいて、検討させていただいて方向性をつくっていこうというように思っています。また地域の皆さんの御意見もいただきながら、どういったものが一番ふさわしいのか、研究検討して平成２７年度には実行していきたいと思っております。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ずっと取り上げてきた関係から見ると、本当にやっぱりこれで一つ芽が出たかなという部分がありますので、ぜひ観光の拠点としてなるような形でお願いをしたいと思います。　次に、黒曜石についてですが、儀象堂の奥の倉庫を改修して、黒曜石の町をアピールする展示室や体験室を開設するという報道がありました。黒曜石については以前、小口議員が星ケ塔を世界遺産にしたらという提案が１回あったんですね。このときに私、え、世界遺産と物すごいびっくりしたことを覚えているんですけれども、その後も黒曜石の話は出るものの、下諏訪が黒曜石の町と名乗るほど有名なのかな、それからお隣の長和町のほうが立派な黒曜石ミュージアムがあるじゃないかという部分でずっと思っていたわけです。平成２６年度の事業として和田峠近くにある星ケ塔遺跡を国史跡指定の申請を行うということですけれども、この国の史跡指定についてですけれども、これは国のほうから言ってきたのか、町のほうからなのか、その辺をちょっと先にお聞きをしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（矢島）　この関係についてでございますけれども、星ケ塔遺跡国史跡の指定の位置づけということになると思いますが、この星ケ塔の遺跡につきましては相当歴史があると。信州産の黒曜石が縄文時代に大量に流通している。その９割がどうも下諏訪の星ケ塔の遺跡から出土している黒曜石ということで、さらにあわせて調査自体は大正９年に最初の調査が行われていまして、黒曜石原産地の考古学的な調査としては国内で最初に行われた調査であろうということから、日本考古学史上、歴史的というか、記念碑的な遺跡として考古学上では位置づけられていると。

　このような状況からして、町の現在の博物館の担当者、学芸員ですけれども、熱心にそのことについて研究をし、それぞれ関係機関、上部機関、文化庁に諮問、打診をしながら議員さんおっしゃっていただくように国史跡指定に向けて現在準備中。あわせて今年の６月、９月には文化庁に準備段階として申請をしていくと。　このようなことから、今の議員さんのお話の中に星糞峠、長和町等の施設が相当先行というかしていますけれども、このような学術的、歴史的等々の見地から下諏訪も相当な遺跡を保有していると、そのような考えで事務方はいます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　今おっしゃっていただいたように、私も非常に不勉強だったもんですから、いろいろその詳しい先生にお聞きをしました。そうすると今、本当に和田峠付近の黒曜石が非常に良質な黒曜石だという部分と、それから石器時代、縄文時代のときに石器として非常に使っていたという部分で、やはり「黒曜石の町下諏訪」と売り出すときに私はうんと必要だと思うのは、私も不勉強だったんですが、まず子供たちに「黒曜石の町下諏訪」だよと言ったって、「本当。黒曜石って何」というふうになっていてはいけないと思いますので、外部講師という部分ではＪＡＸＡがうんと入っているんですけれども、そういう詳しい先生の授業をまず子供たちに受けていただいて、という部分の提案をしたいわけですけれども、そういう中から、ああ、下諏訪ってそうなんだという認識を持って進めていかないと、「黒曜石の町下諏訪だよ」だけではちょっと進まないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　子供たちの中にはいわゆる星ケ塔へ遠足を兼ねてですね、行って直接あそこを掘り当てた部分があるもんですから、学芸員の説明を直接受けてですね、それに対して非常に高い関心を持っております。ただ、非常に場所的にですね、離れている部分もありますので、それが今度近場にそういったものの見学あるいは体験的な部分ができればですね、今、議員さん御指摘のように、大分そういったことが子供たちの中にも広がっていくということは期待されると思います。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ぜひそんな点も考えていただきたいと思います。　それから、倉庫を改修して展示室、体験室の開設ですけれども、長和町にもミュージアムがあると。町長の構想をお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　去年ですけれどもね、文化庁の職員が来ましてかなり思い入れが強いんですね。本当に貴重なものだと改めて逆に教わるくらいの話で、ぜひ下諏訪でも展示を考えてほしいというお話でした。当初ですね、あの場所でなければ史跡指定した、そしてそれを活用するということが難しいというようなお話もあったもんですから、そうしますとあのところは国の林野庁の管轄の部分でありますから、それは南信森林管理署の管轄区で非常に難しい部分もございました。しかしながら、文化庁のお話では違う場所でそういったものが展示されたりそういうことでも大丈夫ですよと、そういうお話でしたので、あそこの場所は史跡指定されて守る、そして見せるところはまた別な場所にということで、今、儀象堂の裏の倉庫を活用していこうということになってきたわけであります。それでもいいということになりましたので。　これからその内容については詰めていくことになろうかと思いますが、確かに長和町のミュージアムはあれだけのお金をかけて、非常に体験もできるし、そしてまたすばらしい学芸員さんもいて、いろんな案内もできるということができていますので、あれと同じような形というのはなかなかあのスペースでは難しいと思います。　ただ、いいことは、下諏訪の歴史をたどる場所としての位置づけは儀象堂の中で非常にできるんじゃないかと思うんですね。下諏訪のその石器時代のそういう縄文時代の歴史から始まって、その隣には青塚古墳があるわけですね。それは古墳時代。そしてまた江戸の宿場町として栄えた町の風情もある。だからあそこに結構下諏訪の歴史が集約された形でもって表現できる。そうなりますと、地域の子供たちがいろいろな歴史を学ぶ場所としても、そしてまた観光客の皆さんにお越しをいただいても、下諏訪の歴史をまさに感じ取れる場所として生かしていけるんじゃないかと、そう考えたものですから、あそこに展示スペースをつくる意義が生まれてくるんじゃないかというように思っています。　ですから、どんな体験ができるか、どんな説明ができるか。宮坂君という大変優秀で、思い入れの強い学芸員もいますので。ですからそういった彼がどういった説明ができるのかということも含めて、内容を決めていきたいというように思っているところであります。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　大いに期待するところです。　次に、観光施策に移ります。　観光宿泊施設の助成金ですけれども、新年度予算で新たな事業として旅館改修に助成を出すということで３００万円が盛られているわけですけれども、まずこれは非常に下諏訪の旅館にとってはうれしい施策だというふうに思います。今、下諏訪の旅館、宿泊施設は何軒あって、まだトイレの洋式化とかウォシュレット化をしていない旅館が何件あるのかということと、それから今回３００万円ですけれども、何軒の旅館がこの制度を活用して改修してくれると見込んでの３００万円なのか、その辺をお願いいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（柚原）　お答えをいたします。まず下諏訪の宿泊施設ですが、現在２３軒ございます。それでそのうちですね、トイレの洋式化、ウォシュレットの対応について、細かい数字を個々の旅館に聞いたわけではございませんが、大体お話を伺うところでは半分くらいがまだ和式トイレが残っていると、そんなようなお話を聞いております。　それからあと、３００万円でどのくらいの件数を想定しているかということですが、１０分の３の補助ということでございますので、例えば１５０万円の工事をなさればですね、５０万円くらいは補助が出ると。そうしますと６件くらいが使えると、そんなことも思って３００万円という数字にいたしました。以上でございます。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　観光の問題では今の下諏訪の旅館の人たちもね、非常に経営の面でも大変だと思うんですけれども、やはりお客さんを気持ちよく楽しくしてあげるという部分では、一番そのトイレの問題が半分という状況ですのでね、そこに町が補助をして助成をしていくということは本当にうれしい限りですので、ＰＲをしてぜひその辺を進めてもらいたいと思います。　あわせて、博物館の入館料の無料化ですけれども、今回赤彦記念館はそのままということにした理由を一つお願いをしたいということと、それから今回、今井邦子館ともう一つの民俗資料館が無料になれば、かなり入館者はふえるだろうというふうに予測はするんですが、即結びつかないという状況だと思います。伏見屋邸が平成１２年度１万２，０００人、それから今井邦子文学館、民俗資料館は３，０００人から３，２００人という部分ですけれども、伏見屋邸の人気はどこにあるのか、どういう分析をしているのかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　おかげさまで伏見屋邸、いい形で管理運営をしていただいています。気軽に入って湯茶の接待を受けたり、まさに地元のシルバーの皆さんが旅人といい会話をしながら自然とふれあえる、そしてまたああいった風情がありますから、本当に田舎に帰ってきたことを楽しんでいる観光客の皆さんの寄せ書きというか、残してくれた文章を見ましても、そういった温かいふれあいに非常に感激をしたというようなことが寄せられておりますので、それがまさに立ち寄りの原点になっているのかなというように思っています。　そういった中で、今井邦子館にも、それから民俗資料館にもそういった風情はありますし、管理してくれている湯田の皆さんにも同じようにそういう思いがあるわけでありますから、そういった場所でもぜひ伏見屋邸と同じようにふれあいを楽しみながら今井邦子という、そういった文学にも触れていただいたり、下諏訪の民俗資料館としての歴史もありますから、そういったことに触れていただけるような、そしてそういったふれあいのある場所にしたいという思いでございます。ですから、まち歩きを進めている町としては、それを優先的に考えましょうと。入館料を取るということよりも、そのことを大切にしましょうという思いで、その二つを無料にさせていただきました。　また、赤彦記念館についてはちょっとそれとはまた別のものでありますから、もっと違った形で考えていただければありがたいと思います。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　今井邦子文学館の提案をしたいわけですけれども、湯田町のまちづくり協議会の皆さんが当番でやっていただいています。非常に頑張っていただいているんですが、なかなか毎日当番をやっていても１人も来ないというようなこともあって、非常に寂しいし残念だという部分もお聞きをするわけですけれども、一つ提案なんですが、前も提案をしたんですけれども、あそこの土間というか、玄関口でもその前でもいいんですが、ぜひ土産品をそんなにたくさんじゃなくてもいいと思うんですけれども、三角八丁エリアにはお菓子屋さんというのがなかなかないんですよね。遠いんです。あそこへ行ってあそこへ行ってという案内はしても、なかなかお客さんがそこまで行ってくれるかという点もあるものですから、一つは石仏まんじゅうとカリン漬け、カリンの砂糖漬けでもいいと思うんですが、そこに並べて売っていくというのをぜひ、これはまちづくり協議会にも相談しないとこれはいけないかなと思うんですが、その提案をして、ぜひその入館をふやしていくという部分で一つの目玉にしてもらえればなと思うんですが、やはりこれはまちづくり協議会へという部分ということでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　まず、博物館的な指定でしたから、そこにハードルがありました。今井邦子文学館という、いわゆる文化施設の博物館でしたから、そこでいろいろなものを、それに関連しないものを売るということに対しては、教育委員会が管轄ですから、それに抵抗感はあると思います。ただ、これは行政の話ですから、乗り越えられると思います。　ただ、今、御心配をいただいたように協議会、実際に販売してもらうということになりますと、そこのいろいろな労力がその管理、特にお菓子ということになりますと非常に難しい部分も生じるでしょうから、その辺はやはり管理してくれている協議会の皆さんの意思が尊重されるべきだというように思います。　御指摘の部分は十分わかりますので、何かあそこで利益が生まれるよう、入館料はただになったけれども、例えばコーヒー１杯売れたらいいんじゃないか、お土産一つ売れたらいいんじゃないか、このことは気持ちは十分理解できますので、それは今後協議会の皆さんと検討させていただいて、可能なものであれば導入していきたいというようには思っています。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ありがとうございます。　次に、御田町のまちづくりについてです。昨年１２月に経済産業省が紹介する「がんばる商店街３０選」に御田町商業会が県下で唯一選ばれ、この３月多分４日だと言っていましたが、表彰式に行ってくるということです。本当に御田町の皆さんは頑張っていただいて、本当におめでとうと言いたいわけです。　ところで議員の皆さん、この授賞を町長の施政方針には載っていましたが、その前に知っていたでしょうかというのも問いたいくらい、なかなか御田町が全国では有名になっています、日本では。テレビに３０選の中の五つに選ばれて、テレビの取材も御田町には入っているという、非常にすごいところなんですが、このすごいところが下諏訪に認知がなかなかされていないというのが、私はもう本当に残念でいるわけです。　先日も御田町の商業会の新年会に招待されて、若い人たちが半分以上なんですね。もしあの若い人たちが来ていなかったら、本当に御田町はどうなっていたかなと思うくらいの状況で、元気で本当に楽しい新年会でしたというふうにみんな言っていました。３０選に選ばれたこともそうですが、あの若い人たちがこんなに御田町に来て仕事をしているという部分をみんな余り知らないんです。というのは、あそこを歩いてもここの店入っていいのかな、やっているのかなと思うような職人なんですね。１人は物すごい高い、音のいいスピーカーをつくっています。それでこっちは木工をやっています。あとお店、コーヒーとか料理をやっているところはなかなかいいんですけれども、そういう点でなかなか町としてみんながそこに入って、にぎやかになっていくという部分にならないのがすごい残念なんです。正直言って今、工事もしていますので、歩いている人が非常に少ないです。店に入る人も非常に少ないという状況なんですね。　それで一つ、まず工事の関係でお聞きしたいんですけれども、先日、議員の皆さんにも御田町について私も意見を聞いたところ、工事中はただでさえ歩きにくいと、歩道にじゅうたんでも敷いてやればいいじゃないかという意見も出されました。それでたまたまあそこで機織りをしている東側の方が、「いや藤森さん、なんしろあそこ砂利のままだもんだから、店に砂や石が入ってきて困ると、俺はもう段ボールを敷いていると言うんですね。ござか何か敷いてくれないか」という依頼がありました。いや、ござよりも人工芝はどうでしょうと言ったら、それができれば御の字だということなんですが、今あそこの歩道のほうだけ人工芝を敷くとして、歩くのに優しいという部分にはならないかどうか、ちょっと提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。今、議員御指摘のとおり、非常に御田町地区では御迷惑をおかけしております。今、雨水渠の工事を行っている最中でありまして、商店の皆さんに大変な御迷惑をおかけしたということで、ひとまずというか仮設で舗装を今やっております。将来的には歩道も車道ももっときちんとした形にはしたいとは思うんですけれども、今の事業の中では迷惑のかからない程度の仮設の舗装しかできない状態でございますので、なるべく早く工事を完了させて、皆さんに御迷惑がかからないようにはしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　そのなるべく早くという部分で、要するに御田町の信号まで、三沢屋本屋さんまでの工事は３月いっぱいで終わるから、あと１カ月の我慢だというふうに言っているんですね、店の人は。それでよろしいですか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。そのつもりで今、工事はやっております。以上です。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　それと、確かに仮舗装もしていただいたけど、その後また掘り返して側溝の工事をやって、今、歩道は砂利のままなんですね。その砂利の部分は何とかしてくれるというか、仮舗装はしていただけるんでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（沖山）　お答えいたします。検討しまして、そういうふうな処置をしたいと考えております。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ぜひよろしくお願いいたします。　それから、御田町の活性化の問題ですけれども、若い人たちに聞いてみると、あそこにスピーカーをつくっている人たちもそうですけれども、その隣の木工屋さんも別に入ってきてくれなくてもという考えがあるんですね。それからあと三沢屋さんから中央通りにかけての若い人たちは、何とかね、今看板のことを考えているんですって、いろいろあります。ですので、これも御田町の青年部ですかね、その人たちに提起をするということになるかと思いますけれども、せっかく若い人たちが入ってきていただいているもんですから、その人たちの店へもちょっと入って、私たちも何もわからない、買えません、何千万円だもんで買えないと思うんですけれども、入るくらいのことはしたいなというふうに思っているんです。町の人たちもそういうふうに、やっているのかやっていないのかわからない、入っていいのかもわからないと。御田町をもっとにぎわいのある町にしていってもらいたいという部分があります。　それで、一つ提案ですけれども、動線の問題ですけれども、先ほどから出ているふれあいセンターには、お母さんたちが本当に大勢来ているんですね。来ているけれど、帰りはずっとあっちの中山道のほうを回って帰るのか、御田町は全然回ってきてくれないという、非常に寂しい状況なんです。そこで、あそこにお母さんたちに、御田町にぜひどうぞ、子育て支援カードも使えますよ、今晩は手抜きしてお総菜をどうぞ、コーヒー１杯どうぞというチラシでもつくってお渡しして、少しでもこちらのほうへ来てもらうということがうんと大事だと思うんです。お年寄りの皆さんはもう御田町があって大喜びはしているんですけれども、そういうせっかくあるふれあいセンターの人たちが、御田町へ流れてきてくれるということをぜひ考えたいんですが、その辺、町長いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　いろんな御意見があるもんですからね、ある一方では御田町のあの駐車場が向こうどうしても少ないもんですから、あの四ツ角の駐車場にとめて歩いてくれる方がふえてくれてうれしいわという方もいらっしゃるし、ただ、今工事をやっているもんですから、それからできないで気の毒な思いをさせていますので、先ほど課長が答えたように早くに乳母車でも子供の手をつないででも歩ける道にしていきたいなと、その思いが本当に一番強くございます。そうなったときには、かなり多くの皆さんに歩いていただける状況になるのかな、それがまず大優先だというように思います。　ですから余りですね、町の施設の中で個々のお店のＰＲをするというのは、これはなかなかいかにもそれを出してしまうのが、利用者の皆さんに逆効果になりはしないかというような心配もありますので、その辺はどういうように考えたらいいかというのは非常に難しいんですけれども、施設の中でのその広報というのは難しいかというようには思います。どんなことができるか、また商業界の皆さんとも検討していきたいと、このように思っています。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ぜひね、日本の３０選の御田町ですので、下諏訪で本当ににぎわいができるように私たちも考えますし、皆さんも考えて、にぎわいのある、今工事中ですのでね、非常にネックがありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、水月霊園の共同墓地についてですが、昨年６月の一般質問での答えは先進地の視察をして研究をしていますということで、何かちょっと平成２６年度の事業をというようなこともお聞きしたんですが、予算には載っていないもんですから、その辺の経過とどうなっているかについてお聞きをいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（松下）　お答えいたします。６月議会のときそのお話がございました。それで本年の４月から開設しております大町市の視察、それからつい先日も小諸市、それから須坂市の視察をしてきたところでございます。　合葬式墓地ということになりますと、普通のお寺さんのほうの場合につきましては永代供養ということになりますけれども、公設の場合はやはり宗教行為ができないということですので、やはり管理のほうにはなってまいります。　今、視察等の段階で検討課題として考えられるものにつきましては、例えば下諏訪の水月霊園のところに今度設置する規模、それから視察の段階では合葬式墓地のほかに墓誌が置いてあるというような霊園もございました。その辺も検討課題かと思っております。それから供養はできないということですけれども、管理をしている以上、ほかの市のところでは、やはり年に１回ほど献花をしているというような状況も聞いておりますので、その辺のところは今後検討していかなければいけないと思っております。　それで一昨年のアンケートの中では、将来にやっぱり不安があるので、早急に方向づけをしてほしいというようなアンケート結果もいただいております。そんなことから、地域開発公社の理事長である町長のほうからもう指示を受けておりまして、できれば来年度には合葬式墓地を建立して将来への不安解消に役立てていきたいという考え方は持っております。 ○議長　藤森スマエ議員。 ◆藤森議員　ありがとうございました。以上で終わります。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。本日は一般質問６問目まで終了することができました。明日の一般質問は２日目となりますが、午前９時の開会とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　ただいま午後４時３５分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時３５分...

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下諏訪町議会 2014-03-05 平成２６年 ３月定例会−03月05日-03号

下諏訪町議会 2014-03-05
平成２６年　３月定例会−03月05日-03号