下諏訪町議会 > 2012-06-08 >
平成24年 6月定例会−06月08日-04号

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  1. 下諏訪町議会 2012-06-08
    平成24年 6月定例会−06月08日-04号


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    最終取得日: 2023-06-02
    平成24年 6月定例会−06月08日-04号平成24年 6月定例会            平成24年6月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第4日) 議員の席次並びに出欠   1番 濱   章 吉  出          8番 松 崎 茂 彦  出   2番 中 村 奎 司  出          9番 津 金 裕 美  出   3番 青 木 利 子  出         10番 河 西   猛  出   4番 藤 森 スマエ  出         11番 小 口 峯 一  出   5番 中 山   透  出         12番 中 村 国 彦  出   6番 林   元 夫  出         13番 金 井 敬 子  出   7番 小 池 忠 弘  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   原     勝      庶務人事係    登 内 秀 幸   庶務議事係長   瀬 戸   茂 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      健康福祉課長   濱   克 典   副町長      小 林 繁 人      産業振興課長   柚 原   勉
      教育長      小 沢 貞 義      建設水道課長   沖 山   亘   総務課長     松 下 健 一      消防課長     久保田   昭   税務課長     山 田 英 明      会計管理者兼会計課長                                  吉 澤 広 志   住民環境課長   土 田   豊      教育こども課長  矢 島 正 恒 本日の会議日程 平成24年6月8日(金)午前 9時00分   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり             開  会  午前 9時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成24年6月下諏訪町議会定例会第4日目であります。  本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。  これより、本日の会議を開きます。  本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。 △<一般質問> ○議長 最初に、質問番号7番、質問事項 道路行政について、防災について、赤砂崎について、産業振興について、議席5番、中山 透議員、質問席にお着きください。 ○議長 中山議員。 ◆中山議員 おはようございます。質問番号7番、議席5番の中山であります。  それでは、道路行政についてお伺いをいたします。先日の同僚議員からの質問にもありましたが、重複するところがあるかとは思いますが、できるだけお答えをいただけるよう、お願いをいたします。  大社通りの北側歩道についてでありますが、現在までの進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) それではお答えいたします。整備につきましては、大社通り四ツ角から秋宮まで約300メートルの間、北側へ幅員4メーターの歩道を設置するものであります。用地の買収が約980平米、家屋の移転が10件、その他の工作物移転、これについては広告看板等もありますが、22件が予定されております。これにつきましては、平成22年度から用地買収、物件補償、家屋移転等が行われております。このうち5月末までの契約状況ですが、用地買収が15筆、350平米余り、建物の移転補償5件、その他の工作物の移転補償が8件について契約が結ばれております。  今までは、買収用地内に建物が建築されている関係者との話を進めてまいりましたが、今後は、現在の交渉中のものも含め、今年度中に合意ができるよう進めていきたいと報告をいただいております。  また、建物を建てかえる方には、周辺の町並み環境に調和した、また景観計画に沿った意匠、色相などを取り入れたものとしていただくようにお願いしているところでございます。  あと歩道拡幅工事と同時施工となりますが、無電柱化についても関係業者と調整を図り、設計を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 はい、そうするとですね、ある程度数字を入れて、これ何%ぐらい進捗状況、要するに道路をつくるというか、その前の段階での用地交渉の部分ですね、それで何%ぐらいの進捗状況になっているのかというのを、その数字で何件何件というのはやって、筆数もわかるんですが、ならトータル的には何%ぐらいがそこまでで、もう工事着工までにはどのくらいになっていますという数字がわかればお教えをいただきたいというふうに思います。  また、平成23年度で、地元の人たちとの説明会はどれぐらい行っているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 数字的なことにつきましては、今お話ししたものを計算いただきますと3割から4割程度ということで、説明会というか、それぞれの交渉については県のほうで進めておりますので、数字的なものは確認できておりません。 ◆中山議員 地元説明会は。 ◎建設水道課長(沖山) 申しわけございませんが、私の記憶では3回程度だと思っております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 また、これ県と、これ県の主体工事でありますから、県とはどのような交渉が今なっていて、どのような話し合いをされているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 県とはですね、補償金額の関係でお話が今あります。それについて、まだ確定的な数字は出ていないんですけれども、こういった金額の中で進めていきたいというようなお話が出ておりまして、当然、単価につきましては今年度の単価を採用しなければいけませんので、今年度についての金額の掲示はまだございません。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると、今、県とはまだ金額の交渉までという形ですか、町とすると。要は町と県とはどういうような感じで、要するにそれは地元の地権者との県の話だと思うんですが、町とはどんなような形になっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 基本的に、それぞれの個々の事例については県が直接、地権者の皆さんとお話し合いをしていただいているということでありますから、町との協議は基本的に、そこでは出ません。ただ、経過の報告については随時いただいているということであります。  今、単価等を言ったのは、町有地部分、グランドパークを含め、その辺についての協議も今進めさせていただいているというところでございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 これ県が主体工事という形で、町もお願いをしていくという部分が多いというのは十分理解した上での質問をさせていただくわけですが、平成18年度に、まちづくり推進協議会において、具体的な整備計画が提案されて、住民説明会もしてきているわけで、それから6年を経過をしてきているというような形の中で、なかなか町の住民に対しては、まあ地域の人たちには説明会等がありますから、ある程度の進捗状況とかいうのはわかるんですが、町の方々には、なかなか状況が見えてきていない。言い方を悪く言うと、何も動いてないんではないかというような形で捉えている方もいらっしゃるというような形になるわけでありますが、これ地権者との交渉が道路整備には欠かせないわけでありますけれども、これ地権者が一人でも反対であれば工事の着工はできないのかというような、よく声を聞くわけであります。その点については県のお考えもあるかと思いますが、わかる範囲で、お答えできる範囲でお答えをいただきたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 おかげさまで地権者会もつくっていただいて対応していただいておりまして、着実に交渉は進んでおります。県の予算もありますので、そういった中で、年次をかけて随時進めさせていただいております。  また御心配は多分、1軒の方の反対があって、工事ができなくなるんじゃないかというような御心配かと思いますが、それは大丈夫だというように思っております。着実に用地交渉が進めば、工事に入っていただけるということになろうかと思っております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると、この道路の整備に当たってですね、県の財政状況、先ほど町長も言われましたけれども、財政状況によって町の負担がどのくらい出てくるのかというのが心配になってくるわけでありますが、この点についてはどのような話し合いになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 基本的に県がやる事業でありますから、町の負担というのは出てまいりません。先ほど言いましたように、観光振興条例等で補助金として出す形はありますけれども、この道路整備そのものに対して、町が負担するということはないというふうに思っております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると、今ある歩道のほうには、たしか路面のグレードアップ化に伴って、町独自でお金を出していると思いますけれども、今回の北側のほうについては、町とすると、そのグレードアップがないという形の理解でいいのか、それとも、そのグレードアップ分まで見ていただけるという解釈でいいのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 済みません。その辺は言葉足らずでした。グレードアップは当然、町の負担になってまいりますが、南側と同じような形で整備を進めるということになりますと、県の規定よりはグレードアップしますので、その部分の負担は生じてくる、そんなふうに考えております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 それでは、この歩道については、もう一度確認のために、何年度までに完了というか、完成をされるという形でよろしいのか、その年度をお願いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 あくまでも目標年度ではありますけれども、次回の御柱まで、28年度の御柱までには全ての工事を終わりたいということで、今進めさせていただいておりますから、27年度中には完成をしていくということで進めさせていただいております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 ぜひともですね、きれいな歩道をつくって、観光客の、前の町長の言い方ではないですけれども、倍増になっていただければいいのかなというように思っておりますので、ぜひとも町の御努力と、これ県の事業ではありますが、町としてもしっかりと見ていただいて、対応していただければというように思います。  都市計画道路についてお伺いをいたします。下諏訪町には、都市計画に決定された道路が数多くあるわけでありますが、計画路線だけであって、まだ計画段階という形の中で工事が進んでいないわけでありますが、平成23年度を含めて3年ぐらいの間に、都市計画決定された道路がどれぐらいあるのか、具体的に路線名と規模がわかればお答えをいただきたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 都市計画道路につきましては、都市計画法に基づきまして、町の骨格として計画決定がされた道路でありまして、安全な交通の確保や都市活動を支える重要な都市施設であります。下諏訪町の都市計画街路は18路線、約27.4キロが計画決定されております。  それと、これまでの人口増加、それから経済成長、交通量の増大等を前提に都市計画道路が位置づけられてきましたが、近年の社会の経済情勢や少子高齢化社会の進行を考慮すると、その必要性に変化が生じている路線が存在しているものと思われます。  また、下諏訪町の都市計画道路については、昭和28年の計画決定から60年近く未着手の路線があるなど、長期未着手のあることによる地権者の方の生活や土地の有効利用への影響を考えると、路線の廃止や縮小等の見直しを進めるべきものだと考えております。  そこで、今年度ですが、社会資本整備総合交付金により湖岸通り線の効果促進事業ということで、400万円の補助金をいただくことになりました。それにあわせまして、今年度には業者委託によりまして、現状の把握のための調査解析と見直しのための基本方針の作成を予定しております。現在の道路交通及び利用形態について現状把握のための各種の調査と解析を行い、それぞれの路線に求められた機能と、それぞれの路線の課題を整理します。現状と課題を整理した上で、都市計画道路の見直しにかかわるガイドラインとなる基本方針を策定してまいります。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 その18路線の一つとして、計画道路の一つとして駅前から中央通りに抜ける路線があるかと思うわけでありますが、この計画路線については、具体的にどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 まだ、個々の道路についてどうのこうのということは、この段階では言える段階ではないというように御理解いただきたいというように思います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると、なら大枠での質問でしかできないという形になるわけでありますが、そうすると、都市計画道路の計画路線の進まない、進めない理由というのを、先ほどある程度、今、課長のほうからお話があったわけでありますが、これもう少し具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 先ほどお話ししたように、今まで都市計画決定したときから多くの年数がたっておりまして、それぞれの生活形態等も変わりまして、商店街の活性化とか、交通安全とか、それから避難路とか、歩行者空間、緑の空間とか、そういった機能が随分変わってまいりました。  それから、実際にその路線をやっていく上での整備事業費とか、道路利用の形態の変化等がありますので、その辺を含めて調査をさせていただいて、それを解析して、次につなげたいというふうに考えております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると現在18路線、まだ計画段階であって、今回は補助がついて1本を今やっていますというような形の御答弁だと思うんですが、そうすると、ほかの17本についても、昭和の28年から約60年間動きがないという形になってくるわけであります。そうすると、計画が無意味だったのかどうなのか、その検証も今するという形になるかと思うんですが、本当にそれが必要な道路か検証していく、あと17路線検証していくような予定があるのかどうなのか、予算の関係もあるかと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 私の答えが下手で申しわけないんですけれども、1路線ではなく、18路線全てを考えております。そして今、整備が全て完了しているものが約11.8キロ、整備率は43%でございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 もう一度、確認のためにお願いしたいんですが、18路線を全て今検討をしている対象に上がっていますよと。計画路線が27.4キロあって、そのうちの43%は、もう着工してでき上がっていますと。要するにあと57%ですね、都市計画道路が。それができ上がっていないというような形でよろしいのか。そうするのであれば、その57%はどのぐらいの、いろんな状況もあるとは思いますが、どのぐらいの目途があるのかどうなのか、そのまた見直しによって、どのような動きになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 今年度、今お話ししたとおり調査を行いまして、来年度以降につきましては、この調査した現状と課題につきまして、都市計画道路の見直しにかかわるガイドラインとなるような基本方針を策定いたします。その基本方針を策定いたしまして、それに沿って、見直し対象路線の選別を行います。  それから、見直し対象路線の総合的評価を行いまして、その後、都市計画道路の見直しの素案を策定します。順次そういったことを進めながら、最終的には、整備が必要とされた都市計画道路について、実現性を持った、計画に沿った整備が進められますように、都市計画道路整備プログラムを策定していきたいと思います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると、都市計画に設定されているわけですから、その基本的な見直しの基本方針を町のほうでつくられて、それに沿って見直しをしますよと。そうすると、それを今度は都計審か何かにかけますよね、審議会にかける。それをまた県か国に持っていきますよね。それで、廃止になるのかどうなのかわかりませんけれども、どういう見直しになるのかわかりませんけれども、最終的に、ならば今後、町としてちゃんと、この都市計画道路をつくっていきましょうという確定版、要するに、昭和28年から残っているものを見直しをかけて、でき上がるのは大体どのぐらいの年月、年月という言い方はいけないですね、どのくらいの期間がかかるものなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 申しわけないですが、具体的に数字的なことは申し上げることが今の段階でできないんですが、今、バイパス事業も進んでおります。それにアクセスする道路についてもございます。そういった関連の中で事業が行われていくと思いますので、まことに申しわけないんですが、今の段階では、何年度というような数字的なことはお答えできません。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そしたら町長にちょっとお伺いをしたいわけでありますけれども、諏訪の平を見ても、隣の市、また近隣の町、また村で、道路行政というのが目をみはるほど、見違えるほど道路が整備をされてきている部分があるわけであります。  町の道路への取り組みについては都市計画道路がありながら、手つかずとは言いませんけれども、今回いろいろ検討していただいているという部分がありますが、この昭和28年から手をつけなかったという部分もあるかと思うんですが、これについてはまた町の姿勢も問われる部分になるかと思いますが、町長として、この都市計画道路、今後のまた動きについてどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 ぜひ御理解をいただきたいのは、近隣に比べ、当町は、都市計画道路の整備は非常に進んできているというように私は思っています。先ほど総じて43%という話をしましたけれども、なかなか近隣では進んでこなかった。そういう中で、昨今になって一部進んできた市町村もありますけれども、当町は比較的早い段階で、都市計画道路の整備が進んできたという町だというようには認識をしております。  そういった中で、昭和27年につくった、その都市計画がなかなか今の現状とマッチしてこなくなったということで、ここで見直しをしましょうということでございます。御承知のとおり、バイパスの問題もございまして、どの段階で計画を見直すか、この辺のところの判断を今まで、どこからスタートするかということの判断をしてこなかったわけですけれども、ここであえて、もう大分時代も過ぎて、見直しをするべきであろうということで、させていただくわけでありますから、ぜひそんな御理解をいただきたいというように思います。また新たな、今言ったような経過を経て、新たな計画ができたときには、それを着実に進めるように努力をしていくということになろうかというように思います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 では、続いて、20号バイパスについてお伺いをいたします。現在の進捗状況については、どのようになっているのかお願いをいたします。
    ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 下諏訪岡谷バイパスの状況でございますが、国道142号との交差点において、交差点協議の結果、交差部の縦断勾配の緩和及び交差角の緩和のため、142号の線型改良を設計に盛り込まなければならなくなりましたが、従来、国道142号線に関する改良については、住民説明会がされていませんでした。  そこで、昨年の6月に第1区バイパス対策委員会、東町中1組、東町中2組の町内会の説明会、そういった関係者の説明会を開催いたしまして、長野国道事務所により設計内容の説明がされました。この説明会に出された要望を受けて、長野国道事務所により、142号交差部の修正設計が行われており、今後、宮坂線の接続改良部分など、より具体的設計が示されたところで、再度説明が行われ、142号の道路管理者である諏訪建設事務所、公安委員会との交差点協議を経て、都市計画変更の手続に入っていく予定でございますが、県の都市計画課の見解では、国の事業の場合は国の設計に合わせて、後づけで都市計画変更をするのが一般的であるということを伺っております。  それから、142号の交差部以外の部分につきましては、町道、上下水道、農業用水路のつけかえについて、長野国道と3回の協議を行っておりますが、最終設計案が現在のところまで示されておりません。農業用水路については、水道位置とバイパスの位置が重複するため、水路がサイフォンでバイパス横断する設計であるため、水利権者の多い岡谷市との調整が行われていることでございます。  それから、23年の秋に地元説明会をしたいという長野国道のスケジュールでありましたけれども、国道142号の線型改良に付随する宮街道のつけかえ設計の協議も、計画案が提示されていないことから、この機能補償協議が終了し、設計が上がったところで地元説明会を開催するように考えております。  町といたしましては、地元設計協議に入る前段で設計協議の進め方、あるいは地元協議の地元の受け皿の組織について、地元対策委員会の皆様と協議をして、早期工事着手に向け、地元の皆さんの御協力を得ながら進めていきたいと考えております。  また今年度から、町単独による要望活動ということで予算措置をさせていただいたところでございますが、6月の4日の日に、町議会の正副議長さん、それからバイパス対策特別委員の正副委員長さん、それから下諏訪町国道20号下諏訪岡谷バイパス建設促進期成同盟会、また、下諏訪町国道20号諏訪バイパス建設促進期成同盟会の皆さん、それから下諏訪商工会議所、浜会頭に御同行をいただきまして、民主党幹事長、あるいは国土交通省、国土交通省の関東地方整備局、それから民主党の矢崎代議士に対し、下諏訪岡谷バイパス第1工区の早期工事着手と、諏訪バイパス早期ルート確定と、下諏訪岡谷バイパス第1工区に引き続いてのアクセス道路までの事業化、それに伴う予算措置について強く要望を行ってきました。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると、今大きく出てきているのは142の交差点部分のところで、ちょっと、暗礁という言い方いけないですけれども、ちょっと足踏みをしていますよというような形になると思うんですが、これが今大きく進む、要するに進むということに対して、着工に進むということに対して、大きな今問題になっている部分であるという形でよろしいのか。これが終われば、この交渉が終われば、随時進んでいくような形になっていくのか。要は、私たちのほうに報告を受けているのは、今、測量がある程度進んでいますよと。それで、そこのところの部分の後の部分のところに行くまでの間に、これが出てきたという形だと思うんですよね。測量したからこそ、これがわかったという形になるかと思うんですが、要は、今後測量の後のシミュレーションがどういうように、進むシミュレーション、スケジュールが、どういうようになっているのかというような部分についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 142のタッチのところで、地元の皆さんに、1区の皆さんに御説明会を申し上げました。そんな中で、初めて聞く方も多かったわけでありますから、幾つかの要望事項が出されました。それを鋭意、長野国道でも検討をしていただいているという状況で、若干そこで時間が経過しているのが事実であります。  しかし、それが今、議員御指摘の暗礁とか大きな問題で、この事業が進んでいないということではないと、そんなふうに感じております。そんな御理解をいただきたいと思います。  大きくは予算の問題だというように思います。こういった大きな事業でありますから、事業の進捗には、かなりの時間が必要になってまいります。そういったときに、今これから用地交渉やくい打ちに入っていくわけですけれども、そういったことのためには、まずは地元の皆さんの理解、協力を得るための努力が当然必要になってくるわけでありますから、それに若干、今、時間をかけさせていただいているということで御理解をいただきたいというように思います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると、私も大きな問題とは言いましたけれども、一つのポイントとして通過をしている状況の中で、これは進んでいますよという理解でよろしいのかということがまず1点と、あと、今予算の部分も、町長、今言われたわけでありますが、このバイパスに付随する関係で、まずは、下諏訪と岡谷バイパスの岡谷との接合点についての、今度は地権者とのお話し合いは、どういうような形になっているということをお聞きしているのかお伺いをしたいのと、あと、岡谷の取りつけ道路の拡幅工事が優先されているのではないかというような雰囲気にも見えるわけであります。本来では、本線をどんどんやっていってもらわなければ困るわけでありますが、今回、国道事務所にも行かれるのかな、行かれたのかな、国のほうには行かれたという形でありますけれども、長野国道事務所のほうとでは、町はどのような話をしているのかお伺いしたいと思います。  要は、住民からは、塩尻峠のほうの20号線のほうばかり予算がついているではないかと。この間の国の補正を見ても、やはり塩尻のほうの、塩尻峠のほうの予算のほうが多かったというような形で認識をとられている方がいますが、その件についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 御指摘のとおり、昨年は2億円、今回は2億4,700万ですか、の事業費が下諏訪岡谷バイパス事業として盛られています。それが現実に、今御指摘のとおりに塩嶺の部分の現道のほうにバイパス事業として充当されていると、これは事実でございます。それで、実は一昨年までなかったんですけれども、それを下諏訪岡谷バイパスの第3工区というような位置づけにして、この事業は進められているということでございまして、ある意味ではバイパスという関連にしないと、大きな事業予算が盛り込めないのかなというような気がしているわけであります。  しかしながら、誤解のないようにお願いしたいのは、この塩嶺の20号の現道の事業については、かなり以前から事業が進められてきておって、最後の部分だというような認識でおります。ですから、急に出てきたお話ではなくて、この事業は着実に以前から進められてきたものだという認識でおります。ですから、急に下諏訪岡谷バイパスの中に第3工区として盛り込まれたことは事実でありますけれども、事業そのものは昔からあって、最後の大きな事業となってくるものだというように理解をしているところであります。  今、当町の岡谷下諏訪バイパスの岡谷との問題ということでありますけれども、これについては、特にもう問題はないわけでありまして、地権者の皆さんとの話し合いも十分つけさせていただいているところであります。  それから、大きな事業予算が今盛られても、用地交渉に入れるまでの段階になっていませんから、それまでにしっかりした設計なり、くい打ちに向けての協議、そういったものが必要でありますから、まだ下諏訪岡谷バイパスの第1工区に向けて大きな予算措置がされても、それを消化する段階に来ていないと、この辺のところは御理解いただきたいというように思います。  済みません。答弁漏れですが、長野国道についても、そういった具体的なお願いはしておるところでございます。いずれにしても早く、課長答弁があったように、23年の秋には地元の皆さんに説明会を開く予定でおったのが、これが先延ばしになっております。ですから、早く地元の皆さんの合意をいただくためにはしっかりした説明会を開いてほしい、このことはもう昨年からずっと言い続けておりますし、これから7月にもまた予定をさせていただいておりますので、長野国道のほうに陳情させていただきますが、そのときにも、そんなお願いをしっかりとしていきたいと思っております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 下諏訪岡谷バイパスが進まなければ、20号諏訪バイパスも、最終的にはほど遠いものになってしまうわけであります。この下諏訪岡谷バイパスの計画は、今、町長もお話しをいただきましたが、町長として今後どのような年次計画でいけると思っているのか、予算の部分をつけてもらってもという部分はありましたけれども、年次計画的に、陳情にも行かれたという形でありますけれども、国のその状況、また、今後また県のほうにも行かれるというようなお話を聞いておりますので、そこら辺の部分で、町長として今後どのような年次計画で行きたいという、またその思いをお伺いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 これは御承知のとおり、国が進める事業でありますし、地元の皆さんの理解、協力がないとなかなか難しい部分がございますから、年次計画をと、目標年度をというのはなかなかお話しするのは難しいと思います。  しかしながら、町としてというよりも、私としてはできるだけ早期にこれが着工してもらいたいという思いは強く持っているところであります。国や県の、長野国道との話し合いの中では、着実に進めても着工に至るのには二、三年かかってしまうだろうということでございます。いずれにしても一日も早く計画を進めてもらいたい、そんなお願いをしてまいりたいというように思います。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 続いて、防災についてお伺いをいたします。災害については地震、台風、豪雨、竜巻など、また火災、洪水、液状化というものも出てくるわけでありますが、多様な災害が予想されてくるわけであります。特に地震においては、東北地方、栄村などでの被災地の現状を見ると、災害前の防災と災害後の防災を視野に入れて、計画なり行動していかなければならないというように考えるわけであります。  被災前の防災については、それぞれの災害にどのように対応するか、被災後には、被災の災害程度や状況によって異なるわけでありますが、各種災害において、どのようにシミュレーションをしているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。今、議員さん御指摘のとおり、災害前、また災害後の対応があるわけでございますけれども、特に災害後の対応につきましては過日、5月の31日に実施をさせていただきましたけれども、情報伝達訓練をしたわけでございますが、その関係で、やはり町民のほうへは今どんな災害が起きているのか、また避難誘導の仕方等、一番その点が大事だと思っております。なお、当然ながら、避難場所を設定することが出てくるわけでございますけれども、その時点でも、ここへ避難をしてくださいと言いましても、避難場所を開設するときに職員がいなければ開設することはできません。  そんなことも含めまして、過日の情報伝達訓練におきまして、いろいろなことを教訓としていただいておりますので、今後につきまして、災害が起こった際の職員の非常時の体制のあり方等について、研究をしていかなければいけないと認識しておるところでございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 今、課長がお答えになったように、情報訓練という形をされたという形であります。情報を取るためにはどういうふうな形になるかというと、最終的には通信を使うわけですね。その通信が大きな課題となってくるわけでありますけれども、今回の震災についても、電話が通じない状況が何日も続いて、災害の状況がわからないと。被災状況、被災者の状況もわからないという場合がありました。この情報を集めるための通信について、どのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。現在ですと、町で保有しております携帯無線機でございますが21台、車載携帯無線機15台を配備しているところでございます。なお、これにつきましては、災害時におきまして、現場の対応課及び地域防災地区担当員との連絡に活用しているところでございます。  なお、実際に携帯等が使えない場合ということでございまして、それにつきましては、衛星携帯電話というものがございます。これにつきましては平成21年の11月でございますが、諏訪広域連合のふるさと市町村圏基金事業におきまして、イリジウム衛星携帯電話を、6市町村に22台導入しているところでございます。なお、下諏訪町につきましては役場、それから有隣会さん、消防署、諏訪共立病院さん、ここへ4台導入されている状況でございます。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 先ほど21台の無線機と車載が15台という形でありますが、車載の15台については、車が被災しない限りは、車の電源で無線が飛ばせることができると思うわけでありますが、この21台の無線機についても、電源がなくても3日間ぐらいは対応がとれるという無線機なのか、要は、途中でどっかの無線局を経由して、要するに業務用無線というのは、業務の場合ですよ、広報無線じゃなくてですよ、業務用無線の場合には、基地局がいろんなところに点在していて、そこのところの基地局も経由しながら、その無線機に届くというのが業務用無線だということを聞いているわけでありますが、町の防災無線はその基地局がなくて、その単体同士で携帯電話と同じというわけではないですけれども、その単体同士で送受信ができて、電源がなくても情報収集ができるというような形になっているのかどうなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。先ほど申し上げました21台、15台につきましては、当然災害時の対応として、双方で連絡がとれるようになっておりますので、今、議員さん御質問がありましたとおり、そのぐらいの程度の時間帯は有効に使えると理解しております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 下諏訪町については、もうおわかりのとおり、平たん地と山間地があるわけでありますが、大体、孤立すると言われているのは山間地であるわけであります。孤立した被災地が出た場合、対応はどのようなシミュレーションをされているのか、具体的にお願いしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。各地区の避難につきましては、第1次避難地のところへ、当然、最初は集合していただくわけでございますけれども、それぞれ大規模災害になりますと、学校等、そういう耐震性のある建物のところが避難施設になっております。現行31の避難施設があるわけでございますけれども、それぞれの地域の中で第1次、それから大規模のときの避難施設等が決まっておりますので、そこへ迅速に、おのおのの、例えば地区の自主防災会なりが先導していただいて、そこへ行っていただくということになろうかと思います。  なお、御指摘のとおり、孤立するということが考えられるわけでございますけれども、現行、私どももちょっと心配しているのは、第6区さんは心配しているのは正直なところでございます。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 私も第6区の住民だもんですから、自分も一番心配するところなんですね。最終的に道路を町までおりてくる間に、もし震災が起こった場合には、町までおりられないよねというような形になるわけでありますが、そういうふうになった場合に、夜間であれば、その地域の職員の方がいらっしゃれば、地域のほうの職員が飛んでくる可能性ありますけれども、昼間はもしかすると、孤立した場合には飛んでいくこともできないですよね。そういう場合のシミュレーションとか、そこまではされていますか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。職員の関係でございますけれども、災害時の初動マニュアルというものがございまして、それに基づいて職員はやるわけでございますけれども、一応有事のときに、マニュアルでございますので、それが果たして職員が理解をして、直ちに出動しているかどうかは大変不安なところでございます。  過日も、町長のほうからも指示をいただいてるわけですけれども、職員の防災教育につきましては、先日の情報伝達訓練も含めまして、全職員が例えば机上の上でも、こういう訓練を今後とも継続していくことが必要であるということで指示を受けているところでございます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 それではもう1回、通信という関係でもう一度質問に戻らせていただきますが、東北の被災地では、災害時に優先電話というものが設置されていると思うんですが、町にも設置されているはずなんですが、優先電話を設置していたにもかかわらず、問い合わせなどでつながらなかったという支障が出ているわけであります。固定電話や携帯電話が不通になった場合、町長などは情報収集はどのように行うのか、そのシミュレーションはされているのか。  どうも5月31日のを見ると、ファクスで送られてきたのをというようなことも、ちょっとお聞きをするわけです。そうすると、それ、通信が今正常にある場合ですよね。もし正常でなくなってしまって、被災ですから、どういうふうになるかわからないわけですね。電話線切れているかもしれないですし、もしかするとファクス自身も壊れているかもしれない。東北の震災の報告書を聞くと、電話があるところにも行けなかったという行政もあったということもお聞きをしているわけですが、その場合にはどのようなシミュレーションをされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。3・11の教訓を肝に銘じまして、今、議員さん御指摘のとおり、当然ながら、町民を守るのが職員の使命でございますので、今御指摘のあった点につきましても、今後とも十分検討していかなければいけない課題だということは理解しております。  なお、先ほど答弁させていただきましたけれども、職員が公僕であって町民の奉仕者であるという、やっぱりこの精神は災害において一番かかわることでございますので、その辺につきましても、職員の教育も含めまして、あらゆる面の防災教育の充実が必要と理解をしております。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 今、職員の今度は教育という部分の中で、国の会議の中でも職員の教育がやはり必要だという声はあったようであります。それに対して、いろいろ行政の、何ていうんです、研修所というんですか、いろんな研修会がありますね。町でやるんではなくて、そこに行ってやるやつですね。要は何ていうんですかね、町村会みたいなようなものがやったりとか、県がやったりだとか、そういうものに対する職員研修については、職員の派遣など、そういうものはどのような形で行われていくのか、やるのか、やらないのか、今後考えていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。職員の研修については、これまでも行ってきているところでございますけれども、いろんなところから研修の機会の通知がございます。防災につきましても来ておりますので、危機管理室を含めながら、建設関係の研修もございますので、職員の研修については、今後とも積極的に研修を受けさせるようにしていきたいとも考えております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 災害が起きたときの初動というのも、職員の方に物すごい、公僕として大変な部分があるわけであります。しかし、東北震災、3・11見て御理解いただいていると思いますが、職員の方も被災しているわけですね。職員の方も不幸にしてお亡くなりになられた方もいらっしゃると。そうなった場合に、やるべき仕事はいっぱいあるんだけれど、職員として、地域の力として、職員の動きが災害の復旧に大きな役割を果たしていくわけでありますが、それについての災害が起きた後の対応についての職員教育、要するになる前、要するになったときはこういうふうにしましょう、こういうときには避難所での運営マニュアルはこうしましょうというのは、きっとできていると思うんですね。その後の復興については、最終的に今の町の行政と同じですよね、いろんな予算取ってきたりしなきゃいけないですし、いろいろ情報も集めなきゃいけない。そうなった場合の職員教育はどのようにされているのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。今議員さんの質問とはちょっと答弁が外れてしまうかもわかりませんけれども、今、国のほうでは南海トラフの関係で、今、想定震源域に対する地震の規模等が随時公表されているところでございまして、具体的な対策等が今後取りまとめられて、25年の春ごろにできるということで聞いております。  そんなことで、大綱、活動要領等が策定が予定されておりますので、県の防災計画も当然反映されてまいりますので、その辺も含めまして、上部機関のところには当然、震災後の対応等、また職員の対応等が出てまいりますので、その辺を踏まえながら防災計画にも盛り込んでいきながら、それを一つの目標点として、職員自身がそれをマニュアルとして行動するよう、今後とも防災計画の中には反映をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると、国が24年という形でありますけれども、下諏訪町の防災計画ですね、そうすると新しいバージョンは大体どれぐらいにできるというお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えをいたします。今、私が言いましたのは、南海トラフの関係で出るのが最終25年の春ごろと聞いております。原子力対策編というのは、もう県でできておりますけれども、その辺につきましても、町の防災計画は順次反映をして改正していく予定になっております。したがって、今現在、国のほうの進めている南海トラフの関係の震災対応につきまして記述があるのは、それ以降、国、県のものができてきた後、それが反映されることとなっております。  したがって、それぞれの、先ほど申しましたとおり、原子力対策編等が県のほうでできておりますので、順次それらを反映しながら防災計画に盛り込んでいく予定となっております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 できるだけ早く作成をしていただいて、出していただきたいというように思うわけでありますが、国の動きも目まぐるしく変わってきて、中央防災会議についても、どんどん、どんどん新しい報告が出てきて、今までとはもう想定外のことが本当にあるわけですね。東電さんじゃないですけれども、私たちだって想定外という言葉使いたいぐらいの、本当に新しい、こう何ていうんですか、津波の高さですとか地震の規模になってきているわけですね。そういうような部分のところについては、早目に町としても情報を仕入れていただいて、防災計画に入れていただいて、町民に示していただくと。また議会に示していただくというのが大切だと思いますので、ぜひとも、そういうのは早目に出していただきたいというよう思います。  災害時の個人情報についてお伺いいたしたいと思います。町では、災害時の要援護者名簿を作成しているわけでありますが、この要援護者名簿については行政だけでの情報化になるわけでありますが、これは先日の同僚議員の答弁の中でも、民生委員の方や各町内会についてはお渡しをしてありますというような形になりますが、これは福祉団体、また消防団等への情報提供があるのかどうなのか。  要は、この情報の共有化こそが、被災した人たちをいち早く救援できる状況になるわけでありますね。情報の正確さ、また精度の高さが、かかわる人たちの行動の身の安全も考えて救済できるわけでありますが、こうした情報の開示は難しいという部分があるわけでありますけれども、災害時に関する情報の開示はどのような形で行っていくのか、個人情報の関係についてはどのような形で行っていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。昨日の答弁の中でも触れましたけれども、災害時の要援護者の名簿につきましては、この後も消防関係、あるいは社会福祉協議会といったところは情報提供していくことは考えております。なお、災害時における扱いでありますけれども、その生命に危険が迫っているというような状況にあった場合には、個人情報保護法の適用除外の条項がございますので、それを適用していく考えを持っております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 また日ごろからの防災という意味でもいろんなところで出ているのは、その個人情報の保護法によって、独居老人のところを訪ねていくことができない、また地域の人たちが知ることができない。民生委員は民生委員の情報、また、その組織はその組織の情報で、なかなか横の情報が出てこないという部分等もあるということもお聞きをしております。  下諏訪町には、たしか個人情報保護審議会というものが設置をされていたはずであります。その審議会をある程度通したことによって、そこのところで、ある一定の個人情報保護法のガイドラインを審査して、町としての一定のルールをつくることができるというような形もあるはずでありますが、その点については今後、個人情報の保護法の取り扱いについてどのような形で行っていくのか、その審議会を活用していって、ある程度、本来の個人情報保護法というものの運用でお願いをしたいと思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。本年の4月でございますけれども、国のほうから通知がございました。個人情報の保護に関する法律におきまして、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに該当する場合は、あらかじめ本人の同意がなくても、個人データの提供が可能とされていることでございます。  なお、個人情報の取り扱いにつきましては、国のほうからは、いわゆる過剰反応が一部で見られることを踏まえ、各自治体が定める個人情報条例の規定を適切に解釈、運用を行うことが望まれ、それにより人の生命、身体を保護するために、関係者間で個人情報を共有するよう努めていただきたいとのことが、通知が来ているところでございます。  災害時におけます個人情報の提供につきまして、適切な対応と運用ができるよう、先ほどの個人情報保護審査会の委員さんの御意見を聞きながら、この辺については検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 ぜひとも防災、また人の人命にかかわる部分については、ぜひとも、その審議会を早く開いていただいて、ある一定のルールを出していただきたいというように思います。  続いて、赤砂崎についてお伺いをしたいと思います。赤砂崎について、現在、計画の進行状況と、また時限的なおくれが出ていないのかどうなのか、確認のために質問をいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 23年度の事業経過でございますが、用地の買収につきまして、計画面積が6.55ヘクタール、そのうちの3.15ヘクタールを取得しました。事業費が13億3,435万2,657円でございます。それから測量に関しては、不動産鑑定、全域を一式と、それからボーリング調査2カ所、それからジョギングロードの測量を行いまして、総額13億3,987万8,597円を行使いたしました。  今年度の計画でありますが、要望額が国費ベースで1億9,500万円をお願いしたんですが、内示率が54%の1億500万円の内示がありました。それによりまして、倍の3億100万円の事業費を交付申請を行いまして、6月の下旬に交付決定がなされると思われます。  今年度の予定につきましては、用地取得がございます。これは昨年買収できなかった左岸の約4,600平米、それから右岸の県有地を除いた5,500平米、これに向けて買収をかけたいと。それから、それに合わせて現在の買収単価の時点修正を調査していくことになっております。  それから、施設の整備の関係なんですけれども、防災へリポートの離着場、それから諏訪湖畔のジョギングロードコースの整備、これは一部になると思うんですけれども、それを整備を考えておりまして、これが3,133万5,000円の予算を計画しております。  それから、その他におきましては前からお約束をしてあったんですけれども、子供や学生を含んだ、町民全体を対象とした無作為抽出法のアンケート調査の実施を予定しております。  それから、右岸の北側なんですけれども、上下水の引き込みのための道路があります。それを含めた公園の区域を広げる都市計画の変更の手続に入る予定でございます。  なお、進捗状況というか年度的なことを考えますと、あくまでも相手あっての予算でありまして、今、我々としては、早い年次の中でやっていく中で、それ相応の予算を要望していくわけでありますが、それが今こういった状況の中で予算がつかないと、それに合わせて計画も多少おくれるとは思われます。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 そうすると、一応、今のところは計画どおりに行っていると。おくれる可能性もあるかもしれないけれども、それは国の動きによってはおくれる可能性もありますよという今の答弁、そういう形でよろしいですか。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) そう理解していただいて結構です。
    ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 わかりました。  続いて、観光面、産業振興の部分についてお伺いしたいと思いますが、その中でも大社周辺という形の中でお伺いをしたいと思います。大社周辺という形の中で、町の観光面において大きな役割を果たしている山王閣についてであります。町の宿泊施設として観光行政にも大きな影響を持っており、また地元、県内外から多くの人に親しまれているところがあるわけでありますが、この山王閣ですが、地主との関係等もあって、営業できる期間もあるわけでありますが、その期限を町として、もう一度確認のためにお伺いしますが、承知しているのかどうなのか。  町は、この山王閣は民間施設であるといえども、観光客の集客、また住民の利用にも大きく貢献していますが、町として山王閣をどのように見ているのか、町長にお伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 山王閣につきましては、諏訪大社さんが地権者ということで29年度まで、平成29年度までの契約ということは承知をしております。それで以前、今の体制になるときに、諏訪大社からは29年度末をもって更地にして返してほしいと、これが大社の意向である、このことは変わっていないというように思います。  しかしながら、今、議員御指摘のとおりに、山王閣というのは当町における一番大きな宿泊施設でもあり、観光の拠点でもあるという認識は持っております。ですから、こういったものが29年度でもって更地になって、何も地域に貢献するような形がとれないということにならないように、もうそろそろ、いろいろな次の方向性を検討していかなければいけないというように思ってはおります。  しかし、これは町で主体的に次の方向性を出せるということではないわけでありまして、当然、地権者である諏訪大社の意向というものも踏まえて、今後、協議ができればありがたいなと思っておりますが、現時点では、諏訪大社からのお話もございませんので、時期を見て、またいろんな機会をとっていくことが必要であろうというようには思っております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 いろいろな関係、また町としての立場という部分も十分理解した上で質問させていただきますが、下諏訪町からこの宿泊施設が一つ消えると、大きな宿泊事業をなくしてしまう、また下諏訪町の観光面にも大きなダメージを与えてしまう、それはもう先ほど町長言われたとおりであります。  一民間事業者であっても、町の観光のために、時期を見てまた次の方向性をというような形で町長言っておられますが、できるだけ存続に向けて、私は動く必要があると思うわけでありますが、その点について町長は今おっしゃってはおりましたけれども、存続に向けて私は動く必要があるというように思っておりますが、その点について、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 御承知のとおり、山王閣も躯体が非常にもう経年劣化をしております。耐震化の問題もございます。そういった意味で、ただ単にあれを存続させるというのは、非常に難しい部分があろうかというように思っています。  ですから、山王閣の形がどのように変わるにしても、町の観光に寄与するような、町民益になるような、そんな形であの山王台が生かされる、そういった形を考えていかなければいけないというように思います。できるだけ、山王閣というあの形で残してはほしいという思いはありますが、そういった躯体の問題もございますので、そういったことも含めて協議をしていかなければいけないと思っております。 ○議長 中山 透議員。 ◆中山議員 少子高齢化で産業振興もままならない時代になってくるという部分が考えられるわけであります。今でもいろんな自治体、ほかの自治体見ると、一事業所を税制面や補助を出しながら、手厚い誘致をしているところもあるわけであります。大きな事業所があることによって、税の問題、雇用の問題、商いの流通などの関係があり、何はともあれ、もうこれがなくなって寂しい町にならないためにも、企業の存続に向けて、町はこの山王閣に限らず、全ての企業に対していろんなところで動いていくべきだと思いますので、ぜひとも町としても、昔は産業の町、工業の町と言っていたわけですけれども、その部分が継続できるようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長 それでは次に進みます。質問番号8番、質問事項 町長公約の成果と今後について、ものづくり支援センターについて、空き家対策について、道路行政について、農地・山林について、住民福祉について、議席10番、河西 猛議員、質問席にお着きください。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 質問番号8番、議席10番、河西 猛でございます。八というのは開く義でありますので、しっかりと町を開いてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  いよいよ6月、国政の緊迫の中で迎えた6月議会、まさに議員が、我が地域は私が守るとの気概と決意を持って頑張ります。私は常に現場第一で、地域の住民の方々、また商店、企業の経営者と対話し、今回皆さんの考え、要望を入れさせていただき、これより質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず1点目、町長公約の成果と今後についてお尋ねいたします。平成20年11月16日施行された下諏訪町長選挙、2期目に向けての町長選挙での私の公約、いわゆるマニフェストについて町長にお伺いいたします。  私はまず、マニフェストという言葉について、もう1回確認しました。従来の選挙公約とは異なり、何を、いつまでに、どれくらいやるか、具体的な施策、実施期限、数値目標を明示するとともに、事後検証を担保することで有権者と候補者との委任関係を明確にすることを目的としています。つまり、いつ、実施時期、予算、目標設定に、何を、具体的な施策を盛り込んで実現させるのかを明文化するものとありました。  私はもう一度、町長の20のマニフェストについて検証をさせていただきました。全ての事業を実行し、進められていることが確認できました。町長としては、どのようかお尋ねをいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 4年前、2期目に向けての公約として20の項目を掲げさせていただきました。今、議員御指摘のとおりに、おかげさまで多くの町民の皆さん、地域の皆さんの御理解、御協力をいただく中で、そして何よりも職員の皆さんの頑張りによりまして、ほぼ20のお約束、道半ばのものもございますが、達成できた、また着手できたというように感じているところでございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 特にその中でも、20ございますので、その中で18番目ですね、人件費の削減、約2億円を目指しますという18番目のマニフェストがございます。これについては、17年度より5年間で10%の職員削減を計画実行いたしますとございます。これについて、町長のさらなる実績についてお願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 たしか、前回の選挙の年に機構改革をさせていただきました。大きな改革であったわけでありますけれども、職員の皆さんの理解もいただきながら、大改革に臨むことができました。そういった中で、職員機構のセクト化や、そういったものを排除して、縦割り行政を排除して、よりグループ化、そしてまた課、係を超えた連携を深めて、総合力でこの難関を切り開いていこうという決意をさせていただいた年でもございました。そういった中で、おかげさまで職員の皆さんも少ない人数の中でも、そういったことを踏まえて頑張ってくれたというように思っています。  結果的に、お約束をした10%の職員の削減を達成をさせていただきました、5年間で。それによる節減も2億円を超えると、大きな成果を上げてきたところであります。そういったものが具体的にいろいろな事業に活用ができていると、これも事実でありますから、しっかりお約束どおり、お約束以上の成果が出ているというように思っているところであります。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 行政改革をされて、当町につきましても80近くあった係、課を半減させて、行政また職員の方々がしっかり頑張って、下諏訪を支えていただけるということで、私も解釈しておりますので、また今後ともよろしくお願いいたします。  もう1点、町長にお伺いいたします。任期もあと半年残されておりますが、今後どのようにお考えですか。よろしくお願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 残された6カ月間、精いっぱい、この任期の中で頑張っていくのが私の今の姿勢だというように思っております。いずれにしても、お約束をさせていただいた、先ほども言いました20の項目、まだ継続をしていかなければいけないことも幾つかございます。また新たにお約束をその後させていただいていることも幾つかございます。それは、そういったものを着実に、今後についても実行していくということが、私に課せられた使命だと思って、頑張ってまいりたいと思っております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今、町長からお話がありまして、あと残された期間しっかりとされていくということで、よろしくお願いいたします。  それでは続いて行きます。ものづくり支援センターにつきましてお願いをいたします。ものづくり支援センターも2年目を迎え、私も2年生議員です。先ほど町長のマニフェスト20を質問させていただき、大部分実行されましたが、私のマニフェストも、産業で町の活性化を図りますとしました。私もマニフェスト実現のため、この1年間、センターの運営会議や講習会、セミナー、展示会に出られる限り参加させていただきました。  日本経済の屋台骨であります中小零細企業は現在、円高株安、デフレ、電気料金値上げ、ガソリン高騰などで苦境に立つ現状打開の中、各参加企業の方々は自分の会社、また仕事を持ちながら、新目標を機に、他のために他を益しつつ自己をも益する行動や、未来のためにし、未来を益し現在も益するとの行動のうねりを沸き起こしております。  私も町内企業大手から、また中小零細企業の方々と話をさせていただき、また考え方、また設備、スキルを見せていただきました。冒頭、我が地域は私が守る気概と話しましたが、町内企業を支えるためにしっかり目を向けていきたいと思います。  それでは初めに、ものづくり支援センターが1年経過されました。その経過について短くお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) ものづくり支援センターの昨年の実績について御報告をいたします。初めに受注状況について、昨年1年間の図面による見積もりが136社から813点、依頼がございまして、58社135点について受注ができました。受注金額は2,019万円で、22年度よりも200万円の増となっております。また、依頼をされる会社、点数についても、それぞれ増加をしている現状があります。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 現状につきましては、1年間で、1年目のスタートとしてはそれなりの成果を、私も出していると思います。でも、2年目が、これからが大切だと思います。2年目に向けての、また今後の展望についてお聞かせをお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 2年目の事業といたしまして、新たな事業展開といたしまして、なるべく下諏訪に多くの仕事を持ってこようということで、ユニット・モジュール受注を拡大するために、ユニット部会を新設をいたしまして、昨年度、構築いたしました町内企業データベースを活用しながら、企業の技術の組み合わせにより、新たなユニット受注の確保を目指してまいります。  また、連携による新分野、新市場展開といたしまして、町内コア企業を中心に航空分野への参入を目指しまして、企業連携の構築と、参入に不可欠な規格の取得に向けた活動を展開をしてまいります。  さらに、町内長年培われてきたすぐれた技術があるわけですが、そういった方が撤退をされるというようなこともありますので、そういった技術を隣の会社が取り込むような試みといたしまして、技術伝承の勉強会、それから技能者を組織化した匠グループを立ち上げると、そのようなことも計画をしております。さらに、経営者の中でも若手の50歳以下の経営者の方にアンダー50研究会というような会をつくっていただきまして、経営課題に関する研究会、交流、また技術のグループである匠との交流を行って、世代を超えた技術の伝承も図っていきたいと、そのように考えております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今、課長のほうから今後の展望につきましてお話がございました。私なりにまた2年目に向けての展望を、ちょっと話させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  センターの来場者については、1,500人というデータが来ております。これについては重複している方もいらっしゃると思いますけれども、さらに、センターへセンターへという流れをさらにつくっていただきたいと思います。  また、空工場活性化事業資金がゼロでございました。これについては、ぜひとも町内には廃業された方、またそんな大きくなくても結構ですから、そこに起業をされる方、また他市町村から来て、下諏訪で工業を行い、産業を行いたいという方がいらっしゃると思いますので、ぜひともこれについては、この活性化事業資金を活用していただいて、当町に会社が来るようにお願いをしたいと思います。  また、これについては賃貸可能な工場及び工業用の情報をしっかりと提供をしていくこと、今は情報の時代でございますので、しっかり情報開示をお願いしたいと思いますが、この点についていかがですか。よろしくお願いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) まず、センターの御利用をさらにふやしていくということですが、企業の規模の利用率で見ますと、小規模事業所の利用率が低いのが現状でありまして、今後も公平な情報発信やコーディネーターがきめ細かく訪問することで、センターの存在感を高めてまいりたいと思っております。  それと、空き工場の件ですが、センターといたしましても独自に空き工場の情報を集めておりまして、照会があれば、適切な箇所を紹介するように努めておりまして、今年度2件ほど成立ができるかなと思っております。そうした場合には当然、空き工場のその補助金が支出されるものと思われます。また、その空き工場の情報については個人的な情報もありますし、新聞等で広告をして情報を寄せていただいたというようなこともあります。  また、構成される企業につきましてはセンターから情報発信をしておりますけれども、町内の製造業者に対しまして、多分ほとんど全てということだと思いますが、Eメール、ファクス等による情報発信体制を構築しておりまして、平等な情報発信を行っております。昨年度は延べ98回にわたりまして、うち受注発注案件、マッチング情報、商品開発依頼、セミナーの案内等を発信してまいったところでございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 そういう空き工場については、ぜひとも町内の活性のためにも、ぜひ力を出していただきたいと思います。  あと、センターに来る仕事については問い合わせ、私もいろんなことで伺っているんですけれども、当町に来る仕事は難削材、いわゆるステンレス系統で304系統なんですけれども、嫌な仕事が来るんですね。また微細加工、また納期のないもの、また単価の安いものが、そこらじゅう回って、多分、下諏訪のものづくり支援センターに来ると思いますので、これについては前向きの姿勢で、ほかができないものについては下諏訪ができるという、またナンバーワンじゃなくて、オンリーワンの下諏訪ものづくり支援センターとして、ぜひともこれについては嫌がる仕事だと思いますけれども、ぜひこれは皆さんの、各企業さんの、また技術者の力をお借りして、下諏訪町に頼めば、こういう嫌な仕事をすぐ受けていただけるということでやっていただきたいと思います。  でないとやっぱり、どこでもできる仕事はどこでもやるわけです。どこでもできる仕事は海外へ行ってしまいますので、やっぱり当町で、そういうものをしっかりとできるようなバックアップ体制をつくっていただきたいと思います。これについては私もしっかりと、またセンターの方々といろんな協議しながら、また運営会議にも出させていただきながらやっていきたいと思いますので、これについては職員の方も、それについては快く、すぐ、できませんとか、すぐ、だめだとか、そういうことではなく、しっかりと根回しをした上で、いい返答ができるように、この配慮をお願いをしたいと思います。1回断りますと、二度と仕事というのは来なくなりますので、ぜひこれについては大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。この点、課長よろしいですか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 加工のお話かと思いますけれども、下諏訪町は金属加工が圧倒的に多うございまして、中でも金属の丸物の加工が多いところであります。それで金属につきましても、板物の加工についてはできる会社が少なくて、受注を失うというような場合もあります。それから、さっき議員さんおっしゃいましたように、案件のうちの80%ぐらいが難削材でございまして、下諏訪の企業も、これは苦手とするところもあるわけですけれど、積極的にトライをしていただきたいと、センターも思っております。  また、諏訪地域は高いとは言われておりますけれども、受注を失注した場合に、可能な限り他の企業の受注金額を会社にお知らせしまして、どのくらい開きがあるかというようなこともお知らせして、ある程度価格差は、ある程度というか当初より価格差は縮まってきて、努力されていることがよくわかると思います。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。  今は情報化の時代で、ネットで、全ての図面等も昔はペーパーでございましたけれども、今はネットで全部飛び交っております。また、その中で、CADシステムがございますので、全部それがツールが違いますので、その言語が読み切れないということがあります。それらについてはDXFで全て変換して、日本全国、全世界まで、今、発信できるようなそういうシステムになっております。  さらに、当町につきましては、この前私もお話を聞いた中で、平面図というのは2Dと言うんですけれども、立体図が3Dなんですね。今は3Dの時代で、当町の3DのCADを持っている会社さんは少ないもんですから、あれについてはソフトが100万から200万ぐらいいたしますので、なかなか、私も欲しいんですけれども、なかなか買えないんですけれども、そういう今、状態であります。  ぜひとも、3Dで来た図面については、それを2Dに変換できるようなシステムに構築を、以前私も聞いたら、センターには3Dの機械があったんですけれども、今はないということでございますけれども、もう1回、中小零細の方はそういう機材持っておりませんので、これについてはそこを細かな配慮をお願いして、3Dの立体図を平面図に変換できるような、そういうソフトをどっか1カ所でやっていただければと思います。これについては、課長どうですか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 今の発注の形態が紙で来るものが約半分、それから今おっしゃるデータで3次元のものが多くなってきているわけですけれども、これについては、まずはそういった受注に対応できるように、3次元CADの講習会等を継続的に実施をしてまいります。  また、現在来ている3次元のデータにつきましては、企業さんの相互の関係の中で、2次元に落としていただくようなこともしていただきまして、平面図として提供できるような御協力をいただいております。  さらに、センター自身がそのシステムを持つかどうかということにつきましては、導入費用というものがかなり高うございます。それからバージョンアップ等、維持管理費も非常に高いものがございます。それで現在センターに来ています受注の数と、そのCADの能力との関係で、いつもそのCADが100%稼働状態であれば、これは理想的かと思いますが、そういったこともありまして、維持費、維持管理費、導入費、それからその効率性ですね、その辺も考えながら、検討はしていかなければならない問題かとは思います。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 逆に、例えば2Dから3D、今ありましたけれども、2Dの図面を平面図を立体図にしてプレゼンする、お客様に、ユーザーに提供していくということが、今は平面図っちゅうのはもう線だらけで、ぐしゃぐしゃでなかなかわからない、でもそれを3D化しますとよくわかりますので、これについては、今、課長おっしゃいましたけれども、3Dについては今後の主力のツールでございますので、これについてはしっかりと、町としてもう1回、何らかの方法で取り組んでいただき、特に3DのCADについては大変難しいシステムでございますけれども、先ほどありましたアンダー50の方に、50歳以下の方に、若い方に、そういうものをまた教育していただいて、下諏訪町はいろんなものが受け入れができるように、そういうものづくり支援センターを構築していただきたいと思います。  私もまた議会終わりましたら、同僚議員と何人かで、また議長に報告しながら、大田区のものづくりの拠点がございます。また、東大阪にもありますので、これについては、大田区については横連携で、全て図面描いて、それを今度は旋盤して、加工して、塗装して、処理して、組み立てして、出荷までできるような、そういうようなシステムになっておりますので、これについては、当町もそれを何とか取り入れできるような、そういうシステムにしてまいりたいと思いますので、また、私も全国いろんないい情報を受けながら、下諏訪にものづくり支援センターがさらに発展できるように、また力を出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ものづくり支援センターについては昨日も町長から答弁がございまして、お話がございまして、3年間が勝負だということでございます。もう一度、町長の決意をお聞かせお願いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 議員さんが、精力的に各企業を回っていただいたりですとか、そういったことも続けていただいているようで、非常に敬意を表するところであります。また、ものづくり支援センターにも足を運んでいただいて、いろいろと御指導いただいているということで、感謝を申し上げたいというように思います。  いずれにしましても、1年目としては大きな成果を上げつつある、このセンターであります。今後も工業、産業、工業の皆さんが非常に使い勝手のいいセンターとして機能するように、そしてまた必要な設備の、今、要望もございましたけれども、そういったものも、順次また検討してまいりたいと思っています。  今、新たに制度を検討させていただいているのは、非常に意欲的な企業の皆さんも幾つかいらっしゃいます。そういった皆さんが設備投資をしていこうというような気風が、徐々にではありますけれども、今あるようであります。そういった皆さんに対する、設備投資に対する新たな補助制度みたいなものも、今検討させていただいておりますので、そういったものも有効に活用していただいて、より前向きに頑張る企業の手助けをより一層進めていきたいとも思っておりますので、そんな御理解をいただきたいというように思います。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。いろんな補助金制度がございますので、これについては、皆さんが周知徹底して活用できるようにして、一人でお金がなくてできないんじゃなくて、町に相談して、何とかその資金を活用しようということで、そういう流れもしっかりとつくってもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  続きまして、次へ行きます。町内の空き家対策についてお伺いをいたします。まず、教職員住宅と雇用促進住宅等の利用について、これについてお話をしたいと思います。町内にはいろんな状況により、数多くの空き家があります。庭は荒れ、草が生えて外観も決してよくない、観光の町としては、景観の上より合わない民家の空き家があります。その中で民家については、今後、検討が必要と思いますが、まず、公共の建物の中で教職員住宅について質問をさせていただきます。  先日、私は社中学で水防訓練の後、近くの教職員住宅に行きました。誰も住んでいませんが、中も荒れ、外は草が生えているという状態で、そこに私が見ていましたら、近所の方が来られまして、これはどうなるかねって私も聞かれまして、それについて質問しているわけでございますけれども、あそこについての教職員住宅についての今後の予定、また、土地はこれ町のものだと思いますけれども、それで建物も、これも町だと思いますので、これについての見解をお願いしたいと思います。今後の予定についてわかっていることがありましたら、よろしくお願いします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) お答えをいたします。社教職員住宅のまず概要についてでございますが、建物が昭和56年の建設でございまして、築31年を経過しておりまして、構造につきましては、鉄筋コンクリート4階建て、世帯で16世帯の概要となっております。それらの建物でございますけれども、平成19年の1月に水道管凍結破裂に伴いまして、当時入居していただいた5世帯のうち2世帯に、水害の発生が生じたところでございます。  これらの状況を踏まえまして、改修につきまして検討いたしました。その検討項目についてでございますが、建物の老朽化、水道機械設備の補修が不可能だと。あと耐震性の強度の不足、あわせまして現在の生活様式との不一致、それらを総合的に踏まえまして、検討の結果、住宅として使用することはできないと廃止を決定しているところでございます。  跡地の利用につきましては、地元の皆さんの、住民の皆さんの意向を配慮し、今後土地の利用を検討しているところでございます。  それと、建物を廃止ということになりますので、今年度の予算で建物の解体工事を予定しているところでございます。解体の日程につきましては、周辺の建物調査を来月7月に予定をし、解体の工事は10月から11月を今計画をしているところでございます。  建物の管理の状況についてでございますが、建物には施錠をしておりまして、駐車場入り口にバリケードを設置し、進入禁止としている状態でございます。以上でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今のお話の中で、入り口は施錠されて各階に鍵がかかっていると。でも私、その中を見させていただきました。そしたら、音楽隊の、消防の音楽隊の方がその中で、一部屋、練習会場だと思いますけれども、これについては、町のほうでは認めていたことですか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 議員おっしゃるとおり、一部、消防音楽隊の備品、楽器の保管をしております。それはあくまでも弾力的なことでございまして、解体までには所与のところに移していただくことをお願いをしているところでございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 地形的といいますか、外観、外に対してはね、あそこで音楽の練習されてもいいかなと、また空き家を有効活用しているのかなと、私も感心して見ておりましたけれども、これで11月に解体となりますと、また音楽隊の方がまたほかのところへ行くのかなと、そこも私も今心配していたところでございます。  それからあと私の家の近くに、桜町でございますけれども、桜町に教員住宅があります。ここについても、私、足を運んでその中の住んでいらっしゃる先生に、いろいろとお話を聞かせていただきました。現在、あそこは県の建物だと思いますけれども、県の向陽高校の先生とか、花田の先生等があそこを利用しているということでございますけれども、あそこについては大変に新しい建物でございますし、また、使い勝手もいいし、ここ出るつもりはないとおっしゃっていましたんで、そんだけの、県と町とのね、小中のその差別がえらいあるなと、私も感じたわけでございますけれども、そういうことで、県との差別が余りないようにお願いしたいと思います。  さらにまたもう1件、私も砥川の医王渡橋の近くに教職員住宅がございます。これについても、そこに住んでいる方にいろいろお話をまた私も聞いてきました。先生に聞いてきました。それで、今現在はあそこについては3世帯の方が入居、18世帯中3世帯ですかね、3世帯の方が入居されていますと。それでこれについてはどうですかと、単身のときはよかったけれども、やっぱり子供さんができたり、夫婦ね、子供さんできて、あそこを4階建てですかね、それで築40年で前回リフォームをされましたけれども、とても使いにくくて、民間のアパートに住んでいると。あそこを去年出たそうでございますけれども、そういう方もいらっしゃいました。
     ぜひとも、昨日も先生の、本当にストレスで大変な状況の中で先生たちも頑張っておりますので、これについては町として、どのようにその教員住宅について考えているか、お知らせをお願いします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) お答えをいたします。先ほどの社の教職員住宅のほかに、町では大社通り住宅、大門住宅が教職員住宅としてございます。そのうち御指摘の大門住宅についてでございますが、概要は昭和44年の建築で平成5年に改修をしてございます。鉄筋コンクリートづくり4階建て16戸の住宅でございます。  おっしゃるとおり、現在、入居いただいている先生方は3戸でございます。これらの住宅につきましての今後の取り扱い、方針についてでございますが、教職員の入居希望状況等を確認するとともに、建物の傷みぐあいや使い勝手、耐震性等につきまして専門業者等の意見を聞く中で、住宅として改修が可能かにつきまして、総合的に検討をしたいと考えているところでございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 考えているということで結構でございますけれども、今の生活様式に合っていない、また使いにくい、そういう状態の中で、民間アパートに住んでおります。そういう中で、町としては県の補助もあると思いますけれども、これについては民間アパート借りたときの補助については、どのようになっていますか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) お答えをいたします。教職員住宅の中で、民間住宅の借り上げ、アパートの借り上げを先生方に実施して住んでいただいております。具体的には、東赤砂の民間アパートでございます。アパートの概要につきましては、平成13年に建築したものでございまして、鉄筋コンクリートづくり3階建て、18戸の内容でございます。18戸のうち、単身用と世帯用とそれぞれ9戸ずつの内容になっています。  それらにつきましては、町のほうで単身用、世帯用、それぞれの家賃がございますので、家賃を支払いまして、先生方個人の負担金としてそれぞれをいただきまして、それは町のほうに歳入としているところでございます。22年度、23年度の借り上げ料につきましてですが、1,257万6,000円を支出している状況でございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今様に合わせていただいて、先生方がしっかりと教育ができるように、また配慮をお願いをしたいと思います。  さらにもう一つ、星が丘のところに雇用促進住宅があります。ここについても近くでお母さん方とのいろんなお話の中で、あそこは、ちょうど星が丘は坂道が多いもんですから、あそこは平らなところで、子供があそこで、境内、建物の近くで遊んでいたら、えらい怒られたと。子供もね、遊びたいんですけれども遊ぶ場所がなくて、あそこへ入って遊ぶ、若干の遊具があったんですけれども、そういうところで遊んでいて注意されたということで、あれについては、雇用促進住宅については冬になりますと、あれ相当高い建物で、冬ですね、日差しで日陰になりまして、雪が解けなくて困っていると、また、景観上、諏訪湖も見えずにあれがうんと邪魔だと。早く壊してほしいという、お母さんたちの三、四人と、私話してきたんですけれども、そういう要望がございます。これについては町として今後の予定についてお願いします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。雇用促進住宅の関係でございますけれども、この5月28日に所有者であります独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構より、雇用促進住宅の取得にかかわる意向調査が届いたところでございます。  町の雇用促進住宅でございますけれども、昭和45年から運営をされておりまして、平成16年に廃止が決定され、現在、入居者がいないという状況でございます。また、平成19年に規制改革推進のための3カ年計画の閣議決定におきまして、遅くとも平成33年度までには、譲渡、廃止の処理を完了することとされているところでございます。譲渡につきましては、今現在、入居者がいないため競争入札の形になるということで、地方公共団体を優先することはないということでございました。売却時期につきましては未定ではございますけれども、町の雇用促進住宅について、一、二件の問い合わせがあったようでございます。  なお、建物につきましては耐震施工をしていないため、使用するためには耐震性の確保が当然出てまいります。以上のことから、町としましては取得の意向はない旨、過日回答したところでございます。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今の答弁で、じゃ今後はあそこはどうふうにしていくのかということで、ちょっともう1回、再確認の意味で。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。今、答弁申し上げましたとおり、町のほうでは取得の意向がございませんので、あとは独法のほうの考え方になってこようかと思っております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 私も住民の方々に説明しなきゃいけないもんですから、これについてはぜひともまた町のほうからも上部団体に上部組織に話をしていただいて、あそこを何とかすっきりとさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、道路行政につきまして、これにつきましては先ほども、昨日も、いろんな議員の方からお話がありまして、その中で特に富士見橋の改修工事について、これについては、あわせて国道20号線の西大路から上がってきます右折レーン、それから、さらに西大路から上がってくる今細いところがございますので、これについての、これ都市計画道路だと思いますけれども、これについての予定等お願いしたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 富士見橋の架け替え事業につきましては、砥川の河川改修に伴う架け替えでございますので、河川管理者であります諏訪建設事務所が調査設計を行ってまいりました。昨年の8月の18日に、社東町の公民館におきまして、用地建物等事業に直接関係します3区、8区の沿線住民の皆さんを対象にした説明会を開催いたしまして、迂回路を含む概略の説明を行いまして、上流側への迂回路の設置と本橋についてのおおむねの御了解をいただきました。  その後、詳細設計に着手し、詳細設計がまとまったことから、本年の2月22日に事業に直接関係します3区、8区の沿線住民の皆さんを対象にし、第2回目の説明会を開催し、迂回路、取りつけ道路を含む詳細設計及び今後の予定を説明し、了解をいただいたところでございます。  橋は現在の位置に架け替えをし、車道幅員は現在の7.1メートルから7.5メートルに、歩道については昭和初期の橋に歩道をつけた構造となっており、現況1.9を地覆を含めた2.0にするものでありまして、全幅が11.42メートルから12メートルの橋となります。橋長につきましては、現況21.94メートルから、橋の中央部の橋脚を外して、25.9メートルとなります。  迂回路でございますが、国道20号の交通量が1日2万台以上のため、橋梁の付け替えに当たっては迂回路、仮橋が必要となります。迂回路は富士見橋の上流側に設置し、仮橋は車道幅員7メートル、1.5メートルの歩道を上下両方に設置をしまして、諏訪市側の唐沢木工さんから岡谷側の寿虹林さんの間で、上流へ振る線形となっております。仮橋は橋脚を設置しないため、仮橋が完成し、既設の橋を撤去すると、橋脚がなくなりまして、流下能力がアップすることになります。  砥川の両岸の町道砥川西線、下の原砥川東線、弥生町方面からの町道弥生町通り線、社東町からの東明線についても、迂回路への接道を図り、交通は遮断しないように設計しております。  今後のスケジュールですが、物件調査の一部については既に着手されておりまして、6月から用地測量に入り、迂回路の借地補償、物件補償を行い、25年度から迂回路工事に入り、現在の橋の撤去、それから本体工事にかかりまして、平成26年度中に供用開始するという計画でございます。  迂回路の設計を進めるに当たりまして、諏訪建設事務所と町の2者で関係宅に計画の説明をするとともに、関係者の要望をいただいてまいりました。設計に関する部分につきましては設計の中で検討し、了解を得たところでございますが、施工時に意向に沿っているか確認しながら、御迷惑がかからないように進めていくことになると思います。また、用地物件補償の部分につきましては、今後交渉の中で協議していくことになります。  最後に、先ほどの西大路の関係なんですけれども、富士見橋の交差点から西大路の交差点までの約200メートルの区間について、歩道整備と、それから西大路線の交差点の右折レーンの設置事業が国土交通省により今年度新規事業化となりました。今年度は歩道整備のための設計及び協議を行う予定であり、本年度の事業費として、測量設計費が2,100万円の執行を予定していると伺っております。先般、長野国道事務所のほうにお伺いをした中でちょうど交通対策課ともお話しができ、今回のこの歩道の設計に合わせて、今、狭いあの町道の部分も含めて設計の中に入れていただいて、今後進めていきたいと思います。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。じゃあ、よろしくお願いします。  あと、国道20号下諏訪岡谷バイパス線の現状については先ほど説明がありまして、私も6月4日に関東地方整備局、国土交通省、地元の国会議員を、町長とともに議長、副議長、また地域の方々と、中央要望ということで単独で下諏訪町が行ってきました。それについて、本当にいいタイミングで行ったなと思いました。それについて町長の御感想を伺えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 私も、何度か国、県、いろいろな陳情を重ねてきたわけでありますが、今回の6月4日の中央要望につきましては、大変前向きな返答をいただくことができて、大きな成果があった要望活動だったなというように評価しております。  そしてまた、それぞれ議員の皆さん、そして地域の皆さんが、それぞれ今、このバイパスの必要性というのをそれぞれの視点からお訴えをしていただきました。これが着実にそれぞれの皆さんのところに通じたものというように思っておりますので、いい結果が出るのを期待したいと思います。  またあわせて6月4日、御承知のとおり、羽田雄一郎氏が国交省の大臣に就任をいたしました。ちょうどいいときにですね、御本人に、6月4日にお会いすることができまして、まさに就任式を控えた中で、県下で初めて自治体の首長としてお祝いを直接言うことができました。こんなことも非常にタイムリーな事業ができたのかなというようにも思っております。結果がどう出るかはなかなか見通すことはできませんけれども、大変好感触の、いい要望活動ができたというように思っております。引き続きのまた御協力をお願いしたいと思います。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 私もバイパス特別委員長でございますので、本当にこれが早期着工できるように、また予算の裏づけができるように、私自身もまた頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  続きまして、農地山林について。私はよく現場行くんですけれども、これもまた現場行ったんですよ、私。5月のある日に、山の中の畑を見てくださいという方からお電話がありまして、大変な急傾斜地でございましたけれども、私、山の中の畑を見に行きました。そこの山林、山林の中にあるんですけれども、その農地のほうが本当に、こう、何ていいますかね、いろんな状況の中で放棄されている土地がありまして、その中で、その後継者の方は遠方にいらっしゃったり、また主人が亡くなられたり、いろんな状況の中で、これが放置されているということになっておりました。  それで、この放置されているのはあれなんですけれども、そこが放置されますと、今度は逆に、そこがシカとかイノシシとか、鳥獣がそこをうまく隠れみのにしながら、畑のものを食べに来ると。だから本当に荒れ地がありますと、また、その放置地がありますと、自分の畑がやられてしまうと。だから、もし了解が得られるならば、私がその土地を耕作して、シカとか、またイノシシが近づけないようにしたいという要望がございました。確かにきれいに整地されておりまして、整地っていいますかね、畑をつくられておりまして、そこには安全柵が、電気柵が二重三重に、さらにそこに網ネットが張られておりまして、でも、それでもやられてしまうと。  ちょうどシカとかイノシシは、食べごろを知っているということなんですね。ちょうど食べごろになると食べていってしまうと。明日は収穫だなっちゅうときになって、次の日に朝行ったら、やられてしまうということでありますので、ぜひとも個人の所有物でございますけれども、放棄地については町として窓口を一つにつくっていただいて、町内にもありますし、山の中にもありますけれども、荒れ地がありますと、要は周りの方々が大きく迷惑をするということでありますので、行政として、法律の縛りがあると思いますけれども、これについては何らかの手が打てないかなと思いますけれども、町長いかがですか。 ○議長 町長。 ◎町長 なかなか民地について、行政がかかわることというのは難しいわけでありますが、耕作放棄地がふえていくということは、大変ゆゆしきことだというように思っています。  耕作意欲がなくなってしまうということの大きな原因として、野生鳥獣の被害があるわけでありまして、御承知のとおり、今年から電気柵等の補助制度も、民間の皆さんにも拡大をして補助制度をつくらせていただきました。そんなことの中で、ぜひ耕作意欲を失わないように、引き続き耕作地を守っていただくように、お願いをしたいというように思っているところでございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。  じゃ続きまして、住民福祉についてお伺いをしたいと思います。まず1番目に、災害時、外国人への情報伝達について。これについては、私もある本、雑誌といいますかね、読んだときに、今、政治が最も手を差し伸べなければならない弱者は誰かという、それは女性、子供だけではありません。それは構造的弱者、その存在を無視され、ネットワークから外れ孤立している人たちです。その典型が外国籍住民と書かれておりました。  まさしく、まさしく私もそう思います。昨日も、災害時の連携、また確認とかいろんなほうとでありましたけれども、特にまた当町につきましては、外国の方が単身の方、世帯を持っている方いると思いますけれども、これについての情報伝達について、安否確認について、どのように手を打たれるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。災害時におけます町民への情報伝達でございますけれども、現行、防災行政無線、緊急地震速報、全国瞬時警報システムによる自動放送、またメール配信サービス、広報車による周知等で対応しているところでございます。  今、議員さんのほうからお話がございましたとおり、いかに災害時に迅速に対応をとることが主目的であるこれらの事業でございますけれども、災害により、状況また放送内容も随時異なることから、外国人の対応につきましては、過日も秋田県等におきまして、観光にかかわるホームページの翻訳が不適切であったとの報道がなされているところでございまして、翻訳は大変難しい課題と考えているところでございます。  町も同様の自動翻訳機能つきのホームページでございます。いずれにしましても、外国人の方も地域の一員であるということを日本人が認識するとともに、常日ごろから顔の見える地域でのかかわりを持つことが、災害時においても情報の共有、助け合いの必要ということが一番必要になってくるかと、常日ごろから感じておるところでございます。以上です。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 私たちがもしね、外国に行って、災害に遭って、情報がね、私は日本語しかできませんけれども、いろんな言葉でされても、何が何だかわからないで、尊い命を失わないように、ぜひとも外国の方、この前も私も食事をしながらある外国の方とお話しして、いろんなことをそこで聞いたわけでございますけれども、ぜひとも外国の方も、外国人についてもしっかりと、当町は守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、オストメイトの設置状況につきまして。これについては、私の前の議員がオストメイトの設置については提唱させていただきまして、当町につきましては、今、公共施設にあると伺っておりますけれども、それでまたある方から、下諏訪町には、どことどこにオストメイトがあるか教えてくださいということもございました。また、当町観光地でもございますので、ぜひともいろんなね、そういうオストメイトを必要な方については優しい町であると、観光に優しい町であるということで、観光客に優しいということで、ぜひともオストメイトの表示がね、どこにあるのか、また当町の設置状況について、公共施設また民間施設にありましたらお知らせを、また教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。施設の管理ということで、総務課のほうで御答弁させていただきます。現在、町で設置しておりますオストメイト対応トイレでございますが、役場庁舎、文化センター、体育館に2カ所、図書館、老人福祉センターの5施設6カ所に設置を、当初平成20年度に補助を受けまして設置したわけでございます。  その後でございますけれども、博物館、さくら保育園、とがわ保育園、みずべ保育園、子育てふれあいセンター、また水月霊園の紫雲閣が入りますけれども、合計11施設12カ所に設置してあるところでございます。役場庁舎など、不特定多数の町民の方が利用する施設、また災害時の避難場所となる施設に設置しておるところでございます。  今後でございますけれども、南小学校にも設置する予定となっておりまして、今後におきまして施設改修時におきましては、積極的に町として設置してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 今、公共施設についてはわかったんですが、民間についてはおわかりになりますか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。民間のほうは把握しておりません。大変申しわけございません。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 新しい今回当初予算で、下諏訪駅のトイレの改築工事がございますけれども、これについては、下諏訪駅についてはどうですか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) 現段階で、その対応型のトイレを駅のほうにも設置する予定としております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。  あと続きまして、自動車運転免許の返納について、これについてお伺いをしたいと思います。先日も、ここからすぐ上のところの交差点で、80歳の方が赤信号を見落として、郵便車とぶつかったということを近所の方に聞きまして、本当に高齢者の方が町内にも多いんですけれども、高齢者の免許の返納については、返納すれば、私も警察へ行って聞いてきたんですけれども、そうすれば免許にかわるものをいただいて、身分証明書のかわりになりますよと、ぜひともこれについては運転の自信のない方、特に、京都でもありましたけれども、持病をお持ちの方、また身体的に不自由な方がいらっしゃいましたら、ぜひとも、これについては免許の返納をしていただいて、巻き添え事故、また自損事故がないようにお願いをしたいと思います。  これについて当町としては、そういう人に対して、例えば75歳以上79歳以上についてはタクシー券、あざみ号の券の配券があると伺っているんですけれども、そういう方についても、何らかの救済措置が、運転できなくなって、でもタクシー券とかあざみ号の券があれば、自発的に返納もできると思いますので、これについて御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。現在の福祉タクシーの制度でございますけれども、79歳以上の高齢者の方、あるいは今年からの施策でありますけれども、今、議員の御質問に関連がありますけれども、運転免許証を返納された75歳以上の方も対象としております。なお、このほかにも、身体障害者関係の手帳ですね、それから介護認定を受けている方、こういった方も福祉タクシーの対象としております。  こういった、幅広く対応させておるところでございますので、相当程度は現在でもカバーできているのではないかというふうに考えております。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、チャイルドシートのリサイクル運動について、今日の市民新聞に載っておりましたけれども、県下のチャイルドシートの着用率が80%であると。あとシートベルトにつきましては、当町については98.3%、県下平均でチャイルドシートの着用率が、まだあと2割の方ができていないという新聞記事が載っておりました。  先日も5月31日に、下諏訪交通安全推進委員会に出席させていただきまして、その中で交通事故防止対策の中で、全席シートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用徹底と載っておりました。6歳以下は着用が義務化されていますが、もしチャイルドシートしていないと、運転者はマイナス1の減点となります。だからといってじゃないんですけれども、子供を守るためにも、ぜひともチャイルドシートを買うのも大変ですので、リサイクル運動ができればという提案でございますけれども、これについては、県下でも坂城町が先進的にされておりますけれども、当町としては、これについてどのようにお考えですか。よろしくお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 以前、子育て支援センターのところで、これやってたんですね。ただ、古くなったものを持ってきていただいても、なかなか今の時代に合っていないというようなことで、幾つかが残ってしまったというようなこともございます。ですから、先進的には始めてはおったんですけれども、そういった課題もございました。  今、登録制度みたいな形も考えられますので、不用品があって、欲しい方とがうまくマッチングするような情報の提供みたいな形でできればなというようには思っています。  それから、ぽけっとでというようなお話もありますけれども、そういったところでチャイルドシートにかかわらず何か不用になったものを、バザールみたいな形で年に1回でも開くことができないか、今後、検討していきたいと思っているところでございます。 ○議長 河西 猛議員。 ◆河西議員 町が余り関与しますと町の責任になりますので、民民でね、民対民の範囲の中で、でもその仲介するのが町であるというような位置づけが、私はいいんじゃないかなと思いますので、今後とも、資源のごみの問題、また資源を大切にという、またいろんな不用物を皆さんで分け与う、ふれあう、人と人がふれあう、そういう下諏訪町がこういう中でできればと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問、終了させていただきます。今後とも住民目線で私も町内を駆け回って、また皆さんの意見を行政に反映してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前11時であります。再開は午前11時15分を予定いたします。             休  憩  午前11時00分             再  開  午前11時15分 ○議長 ただいま、午前11時15分でございます。休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  それでは、質問番号9番、質問事項 自然エネルギーの導入促進について、入札、工事発注の現況と改善について、人口定住の促進について、指定管理施設と観光施策について、議席7番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。 ○議長 小池議員。 ◆小池議員 議席7番、質問番号9番の小池忠弘でございます。質問の要旨については4点でありますけれども、最初に、自然エネルギーの導入促進について、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。  既に御承知のように、東日本大震災から、あとわずかで1年3カ月が経過するところであります。大変な津波、加えて福島原発の大事故は今なお放射能汚染を中心にして、16万人に及ぶ避難生活を余儀なくされている地域住民の皆さん、依然として過酷な痕跡を残しているわけであります。  そのような中で、5月5日で国内唯一稼働していました北海道の泊原発が発電をとめて、定期検査に入ったということによって、現在、国内商業用原発が50基が全て発電をとめて定期検査に入った、こういうことであります。1970年以来、42年ぶりということであります。原発の安全神話が崩れて、事故を教訓に、原発に依存しない再生可能エネルギーへの転換が、行政を含めて、これからの私たちに課せられた大きな課題だというふうに認識をするものであります。  この点では、最近の世論調査の結果は、そのことを裏づけるものとして考えるところでありますが、5月26、27日、共同通信の世論調査では、原発の再稼働に反対をするというのが56%、5月中旬に時事通信社が実施をしました世論調査では、原発は将来ゼロ、これが40%であり、再稼働の安全に関する政府の判断は余り信用できない、全く信用できない、合計で72%に達して、政府への不信感をあらわにしている結果が報じられています。
     そういう立場から、全国各地、県内を含めまして、自治体市町村では自然エネルギー、再生エネルギーへの地産地消への推進について、真剣に取り組み始めているところだというふうに認識をしています。この再生可能エネルギーの普及を通じて、太陽光発電設置、これについては主に補助の問題があります。小水力発電の研究など一層、促進することを求めたいと思いますし、今、国内の国民の皆さんの方向の中では原発に頼らない、そういうエネルギーの模索が始まっているというふうに思います。  そこで、町として、今後どういうふうに進めていくか、この点について質問をさせていただきたいというふうに思うわけでありますが、太陽光の発電などの現在の下諏訪の普及状況、御承知のように、中南信は非常に日照時間が大変いい。全国でも前回、松下課長の答弁でも、長野県は国内でも非常に優秀な有数の発電機能が持てるというふうな話がありました。この点について、実態をお聞きするわけでありますけれども、現在、この長野県で、再生エネルギーの導入状況というのが、これは長野県の環境部環境政策課から出されています。それで、特にこの太陽光発電については、今481カ所、これは産業用であります。それから太陽光発電の住宅用が1万7,153カ所、風力が40カ所、あと多いのは天然ガスコージェネレーションが23カ所とか、ミニ水力発電34カ所、小水力が74カ所、中水力発電が50カ所、太陽熱利用が41カ所で、バイオマスが298カ所、こういうふうに県の環境部の調査、これは平成22年の4月でありますから、それほどまだ普及がない段階であります。  最初に、当町についての再生エネルギー、再生可能エネルギーの状況について、特に太陽光発電はずっと支援もしているわけでありますが、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) お答えをいたします。23年度の太陽光発電システムへの補助の関係ですが、58件ございまして、金額としては569万8,000円でございました。ほかに高効率給湯もございまして、こちらが47件94万、LEDの照明が74件22万2,000円となっております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 今、始まったばかりという状況でありますけれども、特に太陽光発電の状況でありますけれども、県もこの点については、今後のいわゆる県の自然エネルギーのポテンシャル、この今後の可能性ということについて、環境部温暖化対策課で資料が出されているわけでありますけれども、将来的にといいますか、これから、これを大いに取り入れていこうという中身でありますが、太陽光発電については353万8,000キロワット、住宅が195万3,000、非住宅が158万というふうなことやら、小水力、バイオマス、こういう方向性を持っているんですが、かなりこのポテンシャル、可能性については、例えば、戸建て住宅の95%に3キロワットシステム、あるいは集合住宅の80%に10キロワットシステムを設置することを前提とするということですから、相当のエネルギーを加えて、いわゆる、ほとんどもう、そういう太陽光発電を中心にした中身、あるいは小水力発電やらバイオにしてもそうですけれども、その点ではまさに原子力、原発に頼らないということを前提とした場合の中身であります。  この夏は、電力不足の問題が議論をされているわけでありますし、東電の引き上げの問題だとかあります。そういう点では、当然、住民の生活の安全・安心というものを考えていく上で、将来的な展望をきちっとこの段階で、私は持つべきだというふうに思うところでありますが、御承知のように今度、風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーでつくった電気は、発電者に有利な価格で買い取ることを電力会社に義務づける、固定買い取り制度がこの7月1日からスタートすることになります。  こういう点で、町として今後、太陽光発電を含む再生エネルギー、この点について、特に太陽光発電についての固定買い取り制度が始まるということになれば、当然、安心をして、事業者も、あるいはそれぞれの家庭でも、その普及、そしてまたそれを促進する力になっていくであろうというふうに思うんですが、この点について、町の取り組みをお伺いをしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。今、県の動向でございますけれども、本年を信州自然エネルギー元年と位置づけまして、今動いているわけでございますけれども、議員さんのお話のとおり、県のほうの報告でございますけれども、県内の全ての自然エネルギーを活用して発電した場合でございますが、625万キロワットが発電できる潜在能力があるという推計が出ているところでございます。2010年に県内で最も電力が使われた瞬間の電気使用量でございますが、293万キロワットですので、理論上では100%県内産の自然エネルギーで賄うことができるようではございます。  今朝も、報道でございましたけれども、県においては自然エネルギーの普及拡大を目指しまして、一村一自然エネルギーのプロジェクトの推進役としまして、市民、NPO、企業、大学などと、行政機関による官民協働のネットワークとしまして、昨年7月に設立された自然エネルギー信州ネット、また地域の協議会とも言えます自然エネルギー信州ネット諏訪、これにつきましては町の行政側はオブザーバーとして参加をしております。そこでの情報発信、また本年度より発足しました諏訪地域自然エネルギー普及促進会議を通じまして、意見交換及び必要な支援を促進していきたいと考えておるところでございます。  なお、この再生エネルギーの関係でございますけれども、県のほうも着実に動いている状況がありまして、市町村のほうにも情報が来ておりますので、そこらも含めまして、また町として研究をしていかなければいけないとは思っております。  もう一つでございますが、固定買い取り価格の関係でございますけれども、この7月1日からということになっておりますけれども、自然エネルギーを生かしまして、事業として安定発電まで持っていくというところまでには、まだ相当の課題があって難しいと、今現状のところは考えておるところでございます。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) お答えをいたします。町としての太陽光発電システムの事業計画、今後についてでございますけれども、南小学校改築事業におきまして、太陽光発電システムの設置を北校舎の屋根に設置するために、平成25年度及び26年度の事業として計画をしているところでございます。太陽光発電システムの容量につきましては、現状では15キロワットを想定しておりまして、現状の太陽電池パネル1枚が209ワットの容量であり、総パネル数は72枚を想定しているところでございます。  また、現行の電気料金の体系からしますと、学校で使用する電気は電力会社から買い取り、太陽光発電システムから生ずる電気は全量電力会社が買い取ることになるというところでございます。電力会社の購入単価につきましては、現在の制度からしますと、国から補助金を受給している場合には、1キロワット当たり24円となっているところでございます。また、あわせまして、電力買い取り期間は現行の制度からしますと10年間となっているところでございます。  なお、これらの料金単価や買い取り期間につきましては、あくまでも現行の法制度によるものでありますので、設置する年度における法制度により、買い取り等の料金単価や買い取り期間が決定されるものでございます。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 学校のこともお聞きしようと思ったんですが、固定買い取り制度によって、かなり普及が進むのではないかというふうに思うんですけれども、しかし、これからこれらが事業化されていくということになると、確かに時間もかかるというふうに思います。この点については、下諏訪の産業的な部分でも、いわゆる原子力に頼らないという点で考えたときに、後々、水力発電にしても、その他の発電機能についても、やっぱり工業の活性化にもつなげていくような先取りをした対応が、私は求められているというふうに思うんですが、この点については後で御答弁をいただきたいと思いますが、今、公共施設への太陽光発電の設置の話で、南小の問題が出ました。改築に合わせて、この際、設置をするということを既にお聞きをしているところでありますが、今、全国的にも、文科省や国交省が共催をして、学校ゼロエネルギー化の検討が始まっているわけであります。  この点では、やはり公共的な立場で行える、あるいは行うべきだということになれば、当然、庁舎だとか、あるいはもちろん文化センターだとか、町の所有をしている公共施設、特に、とりわけ学校施設や保育園なんかもそうですけれども、この点は、児童、生徒の学習環境向上と省エネに配慮をした、非常災害時の避難場所としての安全性の確保を目的として、防災機能維持への検討が含まれているわけでありますが、直近では南小が改築と同時ということでありますが、今後の公共施設に関して、町は、これは私はいち早くそういうところへ取り組んでいくべきだろうというふうに思うんですけれども、方向性として持っておられるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに議員御指摘のとおりに、さきの震災によりまして、エネルギーのあり方というものが大きく変わりました。そういった中で、それぞれの自治体、それぞれの地域が再生可能なエネルギー、自然エネルギーというものを、しっかりと考えていくことは大変重要なことだというように思っております。そういった中で、具体的な計画を今持ち得ているわけではございませんけれども、御指摘のようなことも含めて、公共施設についても太陽光発電等が導入できるかどうか、これについては検討してまいりたいというように思っております。  また先ほど課長のほうから、南小のことも話がありましたけれども、あれは震災前の計画でございます。ですから、あれからは大分状況が変わってきたということでございますので、15キロワットという規模をいわゆる学習という視点から、もう少し発展的に考えていくことも必要ではないかというように思っています。  まだ、今の段階でどの規模にするかのお話はできませんけれども、災害時の避難施設という指定もありますので、蓄電池というものも今後検討していかなければいけないというふうに思っています。ソーラー発電と同時に、売電とともに蓄電装置も入れながら、そういった避難施設としての機能も高めていくと、そういった視点も考慮しながら今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 議会で新潟の小学校を視察をさせていただいたときに、大変、私たちは感銘を受けたといいますか、非常にすばらしい、そういう太陽光発電と教育に対する対応がなされたということであります。特に南小学校はここで改築ということですから、ほかに例を見ないような、そういう太陽光発電とその利用、効果、そういうものは防災の機能ということを含めて、ぜひお願いをしたいというふうに思うところであります。  そういう中でもう一つといいますか、太陽光は、そういう点ではある程度、一般の家庭に普及を順次していくということですから、そのいわゆる基盤が少し、買い取り制度を含めて整ってき始めているわけでありますけれども、あわせて長野県、水力発電の可能性が非常に大きいということで、前回、課長のほうからも、問題提起としてはちょっと水利権の問題等だとか、さまざまな課題が残されてはいるという話があったんですけれども、小水力発電の構想というのも非常に大事であります。この点については、下諏訪も適する部分が幾つかあるということでありますので、これは既に、昨年の6月議会で青木議員や金井議員が提案といいますか質問しました、下諏訪地域新エネルギービジョン、これに基づいて質問されて、その答弁をお聞きをしているわけでありますけれども、このときは御承知のように、まさに京都議定書から、さらには地球温暖化を軸にした再生エネルギーへの方向性、そしてまた町では、これを、計画をある程度ビジョンといいますか、それが出されたということですが、まさに当時とまた変わっているわけであります。この点で考えますと、もう少し具体的に進めていいんじゃないかなと。  この中で下諏訪の場合は小水力と、それから温泉の利用、熱利用といいますかがあります。特に温泉については、一般家庭の供給量が約75%占めているわけでありますが、未利用のエネルギーの活用を前提としてということで、発電装置を新たに建設して、温泉熱エネルギーを電気エネルギーに変換を想定して、導入システムを検討する考えということですが、これなかなかね、簡単にいかないというふうには私は思います。  しかし、この下諏訪だからこそ、このことについては先鞭をつけてエネルギー展開できる可能性がある、またその研究や、また今のノウハウといいますか、これに特別のノウハウが下諏訪町にあるというふうには思いませんけれども、工業のさまざまなノウハウを駆使して可能性がある、そしてまた産業として興せるような状況もつくれるんではないかというふうに思うので、この点について水力発電の可能性やその方向性について、それからあわせて、せっかくでありますから温泉熱活用の問題、この辺については、これ以降、何か進めているのか、それとも、これはこれで一応の報告書ができたということで終わっているのか。私は、もしかしたら、それほどせっぱ詰まった段階ではなかったわけですから、余り進んでいないと。であるならば、やっぱりこの機会に、大いにこのことについて具体的に推進、プロジェクトをもちろんつくるなり、そういう点では産業と一体となった方向性を持つなり、さまざまな形で心機一転、物の考えも転換をして、具体的な進展を求めたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに、新エネルギービジョンをつくったときと、大きく変化してまいりました。そういった中で、そのビジョンに沿っての事業が進められてきているとは思いません。これは、事実でございます。こういった状況で、先ほども言いましたけれども、それぞれの自治体が自然エネルギーを考えなければいけないということでありますから、下諏訪の特色というものを生かしながら検討していくことは必要だというように思っています。  そんな中で小水力の問題、これは過日も答弁させていただいたように、いろんな地権者の問題もありますので、なかなか難しい部分があります。一方で、温泉というのは非常に高い温度の源泉がございますので、過去、地元企業でも温泉熱を熱交換をして発電をするというような、これちっちゃなレベルですけれども、研究をされている企業があったことは事実であります。そういったことも含め、ものづくり支援センター等で提案をさせていただいて、何か温泉熱を利用したものの可能性はあるかどうか、そういったことを研究してもらうことも、これも必要なことだと思っていますので、そんなことは投げかけをしていきたいと思っております。  いずれにしても、大きな投資が必要な状況でありますから、国の施策等も含めて検討をしていく必要があろうかと思いますが、いずれにしても一歩前に進めていきたいというように思っております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 ぜひ水力を含めて温泉熱利用、これは下諏訪にとって特筆すべき財産であり、またその可能性を秘めている内容であるというふうに思いますので、そのことについては各段の力を割いていただきたいというふうに思うところであります。それから最終的に、これは私、今回質問するのも、今日ここで話をすれば全て解決するとかという問題ではありません。ぜひ行政が、そういう再生エネルギーを利用していくという基本的な姿勢と具体的な施策を、今後の中で研究していただき、そしてまた住民が安心をして、原子力に頼らないような、そういう対応ができるようにということであります。  再生可能エネルギーの地産地消ということが言われています。食べ物はうちは地産地消とても無理であります。農業の点で言えば、とてもそういう状況ありませんが、このエネルギーについては地産地消、私は下諏訪はほかより条件を整えて進められるというふうなことでありますので、ぜひとも下諏訪のエネルギーの供給を、この地で消費ができる量だけ確保できるように、そのことをぜひとも具体的な取り組みをしていただきたい、この点については要望をしておきたいというふうに思います。  この点については、これからまたさまざまな課題で取り組むと思うんですけれども、ただ、このエネルギービジョンの報告は、今言ったように若干時がたって、経過が違うわけでありますけれども、四つの、ハード面とソフト面でいえば五つですか、そのプロジェクトチームをつくるという方向ですが、これはこの報告書では、つくるということなんでしょうか。幾つか、四つの報告が出ていますよね。プロジェクト。これを考えていくということであったわけでありますけれども、温泉熱活用プロジェクト、自然エネルギー活用プロジェクト、廃棄物エネルギーの活用プロジェクト、クリーンエネルギー自動車普及及び促進プロジェクト、ソフト事業として新エネルギー・省エネ啓発普及プロジェクトという、このプロジェクトというのが提起をされたわけですが、このことは全く進んでいないのか、これはプロジェクトをつくってあるのか、その辺について確認をしておきたいと思うんですが。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。今のプロジェクト5項目でございますけれども、それぞれプロジェクトをつくってやるという意味ではございませんでして、それぞれ、こういう項目のプロジェクトが考えられるという内容になっております。  なお、最後の普及、促進の関係でございますけれども、これが今、県のほうで動いている信州ネット、新エネルギーの信州ネット、また諏訪地区におけます諏訪地域自然エネルギー普及会議というのが、これに該当するかと思っております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 いや、この報告を見たら、これをつくって、一生懸命最初から少し研究をしてやるかなというふうに思ったんですが、ただ、これは絵に描いた餅でないようにということもあって、これ自身も読んで、私いただいたときはちょっと長くて読み切れなんだし、ざっと通しただけだったんですが、この際、見させていただくと、それなりにいろんな角度から研究をされているということでありますから、ぜひ、この辺も指針にして取り組みをお願いをしたいというふうに思います。  それでは次の、入札、工事発注の現況と改善のほうに進めさせていただきます。落札の現況についてということでありますが、これはもう状況がある程度わかりますので、次のほうでありますが、入札の改善についてということであります。この点につきましては、今年の24年度建設工事入札制度の改正ということがございました。ちょっと現場管理費についての失格基準、それから調査基準の価格について変更がされたというふうに思うんですけれども、具体的に、新年度で入札制度がどのように改善されたのかお伺いをしたいと思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。平成24年4月からの入札制度の改善でございますけれども、1点目は今、議員さんお話のございました、現場管理費の割合の設計金額に70%からそれを80%に引き上げさせていただいたという内容でございます。この改正によりまして、調査基準価格及び失格基準価格が引き上がることで、落札価格の上昇と失格業者の増が若干見受けられるところでございます。なお、たまたま今年度、その新しい基準によります入札を実施する中でございますけれども、一つの例でございますが、失格基準価格が75.9%から77.1%となったことなどを考慮しますと、落札価格が上昇し、利益率が上がることで、公共工事の品質確保や従業員の給与が好転するなどの効果が期待できるので、今、現行の国の国交モデルより1年おくれて、この4月からそれを改正したということでございます。  もう一つございまして、一般競争入札におけます地域要件の変更をさせていただいております。一般競争入札でございますが、原則としまして、町内に所在する本店または支店、営業所等を対象として実施してきたところでございますけれども、最近の経済状況を考慮しまして、町内本店の受注拡大を図るため、この4月1日から予定価格1,500万円未満の工事につきましては、町内の本店のみを対象としたところでございます。  いずれにしましても、結果として、町内の業者の受注拡大が今後図られていくものと期待しているところでございます。以上です。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 若干の変更があったということもあって、それによって少しよくなるのかなというふうに思うんですが、実際にこれを現場管理費だけ少し、70%から80%にしたというだけでは、あんまり私は効果が期待できるのかなと、金額としても、それほど大きい金額ではありません。ただ、本店のみというふうな金額の1,500万未満の工事については、これは一つの大きな課題がクリアされていくというふうに思うんですが、私、県の発注、この点まで引き上げてもいいんではないかというふうに思うんですが、この点はどうなんでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。県の関係でございますけれども、県におきましても、調査基準価格の算出方法でございますけれども、当町と同じく、国交省モデルを採用しているものや、算出方法の異なるものがありまして、入札制度につきまして、県でも試行錯誤を繰り返しながら、制度改正を行っているところでございます。なお、下諏訪町におきましても、これまでも業者さんからの御要望に応えるべく、入札制度を順次改正してきているところでありますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。以上です。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 入札に関しては透明性と公平性、きちっと確保しながら対応していただいているというふうに思いますし、以前のように何となく業者が回っているんじゃないかなというふうなことを思わせるような事態は、最近は私も見られないというふうに思うんです。それだけに今、余りにも最低基準が低いということの中で、やっぱりそれで受けた場合に、また下請に出します、そうすると、下請はさらに低い金額でやっていくというふうなこともあります。丸投げというふうな形は、余り少なくなったというふうに思うんですけれども、実態としてもないわけではなくて、下請けにさらに下げれば、下請業者はさらに大変な価格で、その仕事をしなければいけない。ほとんど仕事があるだけというふうな事態もありますので、この点については、引き続き改善をお願いをしたいというふうに思うんですが、具体的な部分でお願いをしたいという中身としては、一つは小規模工事の登録制度の発注で、現在30万円であります。  この30万円というのでありますが、大変、小規模の皆さん、そういう点ではかなり利用されていますし、そのことによって仕事が少し回っていくという状況があるわけでありますが、どうしても出る仕事量は限られているということ、それから、非常に登録者の絡みで、あんまり大手といいますか、一定の大きいところがそういうところ入っちゃうと、本当に中小の業者がはみ出てしまうというような問題もあります。この点を鑑みて、今の30万、もう少し50万ぐらいにするということも、一つ考えられないかというふうなことであります。  別に根拠あるわけじゃありませんが、例えば、住宅リフォームの50万があります。その点から考えて、来年はもうちょっと多分、町長、町長やれば、下げてくれるのかなというふうに思うんですが、これは懸案事項であります。ほかはもう10万ぐらいから、その工事の状況になっているわけでありますので、その点から考えると50万はほとんど今、ないわけです。しかし、50万ぐらいまでの規模の部分については、そういうことによって、ある程度まんべんなくといいますか、町内業者の、もちろん優先されるわけでありますけれども、することによって仕事の確保ができるんではないかというふうに思うんで、この点についてお考えを伺いたいというふうに思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。小規模工事の関係でございますけれども、平成23年の実績でございますけれども、登録業者数は22社、見積もりの依頼件数が44件ございまして、受注件数につきましては43件、請負金額につきまして694万3,590円となっているところでございます。なお、30万未満の小規模工事でございますけれども、総件数では177件ありまして、請負比率で申し上げますと、24.3%という小規模工事等を受注希望者に請け負っていただいたということになります。  比率については低いという印象は否めないわけでございますけれども、小規模受注希望者以外の業者が受注した工事を見てみますと、道路維持補修工事が104件、緊急性が高く、すぐに着手してもらえる業者がなかったこと、また資材を保有しており、経費節減が図れたこと、工事内容が小規模業者では対応ができなかったことなどによりまして、入札参加資格のある業者にお願いしたというような現況の内容でございます。  それから、30万から50万というお話でございましたけれども、その間で随契を行ったものは、平成23年度におきまして7件ございました。いずれも小規模事業者では対応できなかったという工事になっております。  なお、近隣のほうですけれども、諏訪市、茅野市におきましては制度等がございません。また岡谷市では50万円、富士見町は30万円、原村においては130万以下ということになっておりますので、この辺につきましては、町のほうでまた研究をさせていただくような事案ではないかとは考えております。以上です。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 町長、それは検討する課題として受けとめてよろしいですか。 ○議長 町長。 ◎町長 私がもしやればということでございますけれども、検討していきたいと思っております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 一般質問もやりづらいんで、来年以降のことをいろいろ聞きたいけれども、やる町長に質問するのか、どうなるかわからないということであれば、私はやることを前提として伺っていきたいというふうに思います。  それで次に、町内業者への発注は議会でも大変そのことに熱心に、いろんな入札の時点ではぜひ町内業者をたくさん使ってほしいということでありますが、どうも結果として見ても、見えないという部分もありますが、直近で今行われ始めました南小は、下諏訪にとっても20億を超えるような仕事であり、岡谷組と六協のJVということでありますから、簡単にそれで全てうまくいくとかということを求めるわけではありませんけれども、なるべくといいますか、より行政としてはそこに力を入れていただいて、交渉といいますか、アタックをしていただいて、下諏訪にその中の大きな仕事が少しずつでも入ってこれるようにということでありますが、現況で、それに対する対応や状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) お答えをいたします。南小学校改築工事におけます建築主体工事は岡谷・六協特定建設工事共同企業体が落札し、4月から工事に入っているところでございます。工期は本年3月19日から平成26年7月18日までとなっておりまして、今年度の工事は第1期工事としまして、南校舎の解体及び建築でございます。  町内業者の下請発注の状況でございますけれども、現在、解体工事中であり、3年間にわたります建築工事が着工したばかりでございますので、建築工事にかかわる町内業者への下請状況につきましては、算出できる段階にはございませんので御理解をいただきたいと思います。ただし、共同企業体に町内業者の株式会社六協が入っているということは、関連業種や地域産業及び経済に大きな貢献や影響があると思っているところでございます。  また、機械設備工事や電気工事におきまして、工事着手が今後となりますし、建築主体工事と同様に共同企業体に町内業者がそれぞれ入っていますので、地域産業に大きく貢献するものと思っているところでございます。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 いよいよこれから建築ということでありますけれども、この段階で既に下請を元請は選別をしていくわけですね。だからその段階にやっぱり町としてもきちっとしたアプローチをして、下諏訪の業者を使っていただくと。確かに六協さん入っているわけですけれども、相対的に岡谷組と六協さんとの関係で考えてみますと、岡谷組のほうがかなり力はあるわけですから、建築の主体は、かなりそういうところに行くであろうというふうに予測はされます。  しかし、下諏訪の南小という小学校のこれだけの工事、これに対して下諏訪の業者がどれだけ入れるかというのは、今後の建設業にとっても大変大事な課題でありますので、事あるごとにといいますか、もう発注して向こうへ、我々は落札した業者にあとはお任せするということでありますけれども、ほとんどそれに関与する機会というのは余りないわけですね。もちろん、現場で実際にどのように建設されているか等々の監察等々は行われるわけですけれども、問題は、私やっぱり下請業者をより多く使うと、使っていただくということについて、ぜひとも、これは実際に今までの北小や何かの耐震工事や何かを見ていても、これは専門的な部分もあったにしても、どうしてもやっぱり業者使うのが少ないと。使おうと思えば、下諏訪の業者の力量ではまだ随分あると思うんですね。この点をぜひお願いしたいと思うんですが、これは、ぜひ町長のほうで、そういう立場で取り組んでいただきたいということを含めて御答弁をいただきたいと思います。 ○議長 副町長。 ◎副町長 当時、業者選定していく中で、それぞれプレゼンテーションが行われました。その中で、この企業体につきましては30%下請に出すということでお話を聞いて、そういった中の点について、審査員の中では、そういった部分を考慮しながら選定されたというふうに理解しておりますので、今、議員心配されている部分も大分包括されているのかなというふうに理解しているところでございます。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 ありがとうございました。ぜひその立場で、今後の動向を注視をしていただきたいというふうに思います。  次に、人口定住の促進についてということであります。このことは私も何回かやってきました。特に住宅問題については、具体的に、ぜひとも対応してほしいという立場をとってきたわけでありますけれども、最初に、先ほどの再生エネルギーとの絡みもありますが、赤砂崎に、これ多分、たしか約2,600坪ぐらいだったと思うんですが、ここにエコ住宅をつくっていくという構想を持っているわけです。考え方としては、早く土地を売ったほうが土地が下落しないのでいいのではないかという考え方が、一つあります。  右岸の県有地はなるべく向こうへ行って、土地が下がったところで買ったほうがいいというような、これは普通に考える中身でありますが、今までの中で、赤砂崎の防災公園化の動向を見ながらということもあるわけでありますが、こういう機会にエコ住宅ということを銘打った中身であります。2,600坪ですから、通常の個人住宅だと、四、五十戸ぐらいになるかというふうに思うんですが、このエコ住宅にかかわる考え方、それから時期的な問題も向こうへ行けば向こうへ行くほど、実勢価格下がっていけば、町有地と開発公社の土地両方持っているわけでありますが、損をしてしまうと。  また、それを早く建てることの可能性と条件があるならば、そのことによって、新たに人口をふやしたり、あるいは消費生活においても一定の経済的効果を生むことができるというふうに思うんですが、この点について今どのように進めているのか、構想があったらお伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 現状では、まだ具体的な進捗は見ていないわけでございます。当然、今御指摘のとおりに、こういう状況でございます。また消費税というような問題も出てまいります。そういったことになりますと、住宅需要がかなり前倒しで出てくるという可能性もありますので、そんなことも十分配慮しながら計画をつくっていかなければいけないというようには思っております。赤砂崎全体の計画は前倒しで進んでおりますので、この住宅についても、できるだけ早期に方向づけをしていきたいというふうに思っております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 まだ、じゃあ具体的な方向性はまだ持っていないということで、これから計画という中身だというふうに思うんですが、これは私はよくわからないんですよね。住宅が今後どんなふうになっていくかというの、わからないんですが、ただ、エコ住宅はやっぱりモデルケース的に茅野で一部導入されたという経過があります。しかし、これから仮に太陽光発電を含めて再生可能エネルギーへの転換をしていくということになったら、それを先取りをしたような、まさにその粋を集めたようなものをつくっていっていただきたいなというふうに思うわけでありますので、この点についてはさらに速度を早めていただければというふうに思っています。  それからあわせて、ここにも本当は若者が定住をしていただければいいわけでありますけれども、なかなか今、若者の定住という点については、富士見で平成22年度からですかね、45歳以下だったと思うんですが、新築もしくは新築の住宅を購入する場合について50万円の補助をするということで、昨日もちょっと関係者に少し聞いてみたんですが、爆発的な効果とかいうんではないけれども、そのことは大変喜ばれて、新たな若者定住に向かっているということのお話を受けることができました。その点では、これも町内業者に限定をして、なるべく地元業者がそれにかかわれるような仕事という、そういう点でも一つの内容ではないかというふうに思いますので、この点については、町もぜひ取り上げてもらいたいというふうに思うところであります。  あわせて、時間の絡みもありますので、公営住宅の問題はもう何度も触れましたが、結局結論の、下諏訪には町営住宅はないと、つまり、県住なんかを見ていても、県住は岡谷へ持っていかれちゃったっていうのもある、壊した部分が向こうへ行っちゃったとかいうことで、まずはそういう点では住宅の後退を促進した結果になっちゃったわけであります。  今後について、この点、私もアパートが空いているということで、公営住宅の機能や役割がなくなるわけじゃなくて、まさに今の貧困と格差拡大の中でも、公営住宅の置かれている、そしてまた必要性の中身は高まっているというふうに思うんですね。しかし、通常の一般のアパートは空いているということですから、それと整合性を持ちながらというのが町の考え方だったというふうに思うんですが、この際、この点についても、公営住宅推進、それをどのようにかわり得る対応が、この間検討がされたのかどうか、この若者定住の問題とあわせて公営住宅促進の下諏訪バージョンになるのか、下諏訪としての考え方、お伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 以前からお話ししているように、民間のアパート等の関連もありますので、共同住宅をつくっていくというのはなかなか難しいだろうというように思っています。そんな中で今、空き家情報バンク等出しているわけですけれども、かなりこれが効果を上げておりまして、成績も上がってきているところでございます。そんな中で、実はここで1軒、住宅を御寄附をいただきました。そういったものも施策として、若い方たちに条件つきで、町外から来られた方たちには何か安くですね、そういったところをお貸しすることができないか、そういった事業をやっている先行事例もあるようでありますので、そんなことも含めて研究していきたいというように思っています。  それがうまく回転し始めると、空き家対策にもつながってくると。それから若い世代の移住にもつながってくるのではないかというような期待感もありますので、少し研究、検討してまいりたいと思っております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 下諏訪の人口の減少の推移を見ますと、もちろん全国的にそうですけれども、かなり少子高齢化、その前提になっていくのが、やはり人口の減少という結果になっているわけであります。下諏訪の場合は、それでもちょっと速度が早いのかなということで心配をしてきているわけでありますし、総合計画での計画もありますけれども、それよりも場合によっては早く、そういうところへ到達してしまうというふうなことも考えられるわけでありますから、かなり人為的といいますか、政策的に人口をふやす政策というよりは維持をして、そしてまた、この下諏訪で安心して暮らせる基盤づくりをつくっていかないと、一層その速度が早まるという内容だと思うんですね。岡谷も随分減ってきている状況もありますし、諏訪地方もそういう点でも御多分に漏れずでありますけれども、下諏訪はその最大の問題、やっぱり私は土地の問題やら住宅事情の問題が大きく影響してきたというふうに考えますし、もちろん人口を定着させたり、ふやしたりしていくという場合には、福祉の充実だとか、あるいは子育ての充実の問題、こういうこととあわせて、産業を大いに発展をさせて、そこで雇用を生むとかという総合的な施策によってしか人口の定着というのはできないわけでありますけれども、ただ私はおくれているその住宅問題については、今言ったぐらいでいいのかと、特にもう少しカンフル剤的ではないけれども、若者定住に対するそういう中身は、もっと政策的にも重視をしていいのではないかというふうに思うんですが、この点についても、これはお金のかかることになると、当然検討を要する内容ですけれども、これは、そういうことについての考えは、一体、町長としてはどんなふうにお考えなんでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに人口が減少していく状況を考えますと、若い働き盛りの世代に何とか戻ってきてもらいたい、そしてここに定住してもらいたいという、その思いは共有をできているというように思います。しかしながら、なかなか土地が高くて、定住したくてもできない、安いところに、どうしても近隣に求めてしまうと、この状況はいたし方ない部分がございます。  そういった中で、先ほど申し上げたとおり、空き家も幾つか出てきておるわけでありますから、そういったところをうまく循環させていくこと、これも地道ではありますけれども大事な部分だと思います。地域の担い手が高齢化してくることによって、非常に少なくなってきていると、このことも大きな問題でありますから、そういった空き家状態になっているところに若者が入ってくれると、地域の支え役にもなってくれるわけでありますから、そういったことも中心に考えていく必要があるんじゃないかと考えております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 今の点は、大変私も大事だと思うので、空き家をどういうふうに活用するか、かなりまだ住めるような状況のもあります。ほかのところでは本当に崩れそうなところで、これをどうするかというのを今、これからも自治体でも苦労しなきゃいけない内容ですが、その場合に、若者に対して家賃だとか、今言ったように寄附をしてくれるうちだったらいいでしょうけれども、そういうのを活用する場合に、町として具体的な対応といいますか補助なりを制度的に考えて、一定の期間なり、あるいは条件に応じてということでしょうけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長 町長。
    ◎町長 そうですね。リフォームを補助していくという、先ほど御提案の制度も承知をしております。それも一つの考え方だと思います。それから寄附をいただいた建物を原資にして、それを例えば安く提供して、そこからまた新たな建物を買い取る、町が。それをまたというような回転をさせていく、これも一つの考え方かと思います。いろんな方策考えられますので、具体的に補助制度も検討しながら、そんなことを進めていきたいというように思っております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 ぜひ、それ以外にも公営住宅等々の問題は、また今後さらに私も質問させていただきたいというふうに思いますが、最後の質問でありますが、指定管理施設と観光施設について。余り、幅広い質問ができないんですが、私、最初に指定管理施設の問題で、ずっと問題に指摘して、また議会と町とも、また議論があったところでありますけれども、奏鳴館、儀象堂についての水道光熱費の投入の問題であります。  これは、私は、できればそれはやめたほうがいいという考え方を持っているわけでありますが、町有財産をどういうふうに活用するかという点で、指定管理方式をとって、そこで大いに民間の活力でということですが、なかなか思うようにいかないというふうな中で、町の持ち出しが今現状として、ある程度固定化されてきているわけでありますし、内容的には、これ以上赤字になっても黒字になっても補填はしませんよということですが、もともとは、赤字になっても一切出さないというのがこういうふうにきちゃって、もう多分1億、2億というふうに出してきたわけですが、ただ町の施設でありますから、これをやっぱり町民の皆さんがもっと活用できたり、そしてまた利用できるということが、私はかなり抜けていたんじゃないか。外部から観光でおいでになる方、これを中心にして、観光の活性化というのが主な内容ですけれども、町内の中でも、せっかくのそういう施設を余り見ていないとか、それからまたお客さんを、あるいは親戚の人たちを連れてきて、自分が行くと同じように金取られてということになると、これも何か不合理ではないかというふうなことで、私は提案したいのは300数十万の内容でありますから、その分については町民が利用できる入館料を無料にして、それはタイミングあると思うんです。例えば、二十歳になったらとか、65歳になったらとか、小学校や中学校は必ず1回ぐらいは、2館は見られるようにするとかという。  そういうことをすることによって、町民の皆さんの利用が、ほとんど今なくなってきているわけでありますし、しかし、見ていない人も非常に多いということですから、この点については、ぜひその対応ができないのか。これは相手にとって、そんなに大きな金がかかるわけじゃなくて、私たちは町民の税金の一部をそういうところへ投入しているわけですから、その分を入館料として利用ができるようにしてほしいということでありますので、この点については御検討できるかどうかお伺いします。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに、まだ奏鳴館、儀象堂に一度も入ったことないよという町民の皆さんが多いということは承知をしております。ぜひとも地域の皆さんに、できるだけ足を運んでいただいて認識をしてもらうこと、これは非常に大切なことだというように思います。ですから、今、御提案のようなことは検討してみたいと思います。  ただ、契約そのものは指定管理者とのものがありますから、それを変更することはできない。だけど今考え方として、そういった負担をお願いをして、町民の皆さんに優先的に来ていただく、このことは検討の余地はあろうかと思っておりますので、また管理者とも検討してみたいと思っております。 ○議長 小池忠弘議員。 ◆小池議員 ぜひともその点については、可能性のある、そしてまた、そのことによって町民の皆さんが行くだけでなくて、行けばまたお土産を買うとか、さまざまな形で相乗効果も出るというふうに思いますので、お願いしたいと思います。  最後に万治の石仏の問題について、ちょっと触れたいと思うんですが、先日私もちょっと行って見て、大変美装化してきれいになりました。気持ちもいい内容でありますが、3点ほどちょっと苦情といいますか、そこへ行っていろいろお聞きしたり、以前から、そういうことについてお聞きしていることについてでありますが、一つは、万治の石仏に向かって左側の道路の排水路の段差が非常に危険だというのが、何人かから言われました。上がっていくと、左側を、この排水路で、だけどそのわずかな排水路、5センチぐらいの排水路になっているんですね。あんなほうに水流れるのかなとも思うんですが、そこをみんな、以前のように1日に10人、15人のときはいいわけですけれども、かなり大勢来るときや何か、ハイヒールを履いている人やお年寄りがそこで転ぶというようなことで、何で、あんな排水路にしたのかなというふうに思うんですが、この点については、ぜひ御承知をしているかどうか、あそこへ行って、お土産の方に聞いても、やっぱりそれが一番困るというのが一つありました。お金をかけた内容ですから、あそこお金をかけずに安全性を確保するような対応をぜひお願いをしたいのが一つと。  それから、参拝の方法は商工会議所で提唱しているんですね。こういった内容ですね。1回よろず納めますと言って、3周回れと。本当にさっきも言ったように、1日10人、15人のときはね、3周回ってもいいんですよ。私も行って、見ていてね、でも前での人が3周回るときは、ちょっと一緒に回れないので待っているんです。観光バスが2台、3台っていうふうになったときに、ぞろぞろ、ぞろぞろ、あそこ3周を回るなんていうことは、もう危険だけでなくてね、自分の願い事も忘れちゃうという、こういう状況なんですよね。出発点は別にそういうことで、ひとつ売り出そうということは、大いに一つの課題だったと思うんですが、ちょっとそれは検討できないかと。これね、けがした人もいたというか、あそこで転んだ人がいたんで、雨が降った日もやっぱり3回、回らねえと御利益ないんじゃないかなという思いになって、これは今、全国的に売り出している内容ですから、この点については、ひとつお願いしたいというのと。  それから、もう一つは、トイレは、これは非常に難しいんですがね、お年寄りを含めて、もうあの近くにトイレ欲しいというのが非常にあるんですね。あそこへ、お土産屋さんのところへ来て、トイレはどこですかと聞かれるのが非常にせつないという内容です。また、春宮のあそこまで戻るというのですけれども、これは簡単にできるということではありませんけれども、これもやっぱり何らかの対応をしていかなきゃ、やはりこれだけ観光で呼ぶ、そしてまたお客様に本当に満足して帰っていただく、安心をしてそういう観光が楽しめるということを考えると、非常に大事なことでありますので、その点と。  それから、あそこの春宮前のトイレは町ですよね。非常に暗いという苦情が何件か。昨日も行ったら、また、どうしてあんなに暗いんですかという話がありましたので、まあもっと明るくしても、そんなに金かからないし、いいんじゃないかというふうに思っているんですが、この点は非常に細かい内容で大変恐縮ですが、お答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) まず、排水の関係ですけれども、段差でございますよね。ちょっと、確認をさせていただいて、もう一度お答えをしたいと思います。  それから、春宮のトイレの件でございますが、これについては、所有者が諏訪大社でございます。それで掃除をしているのが町でございます。ですので、一応、諏訪大社ともお話をさせていただいて、できる範囲の中で照明を取りかえたいと思います。以上です。 ○議長 町長。 ◎町長 石仏周辺にトイレということでありますが、御承知のとおり、河川法の問題が非常にネックになってくるかというように思います。あの周辺の民地をお借りしてといっても、なかなか景観の問題もございますし、非常に難しいことかなとは思います。今後、適地があるかどうか、研究検討してまいりたいと思っております。 ○議長 石仏の、3周の話は…。 ◎町長 これは、一昨年になりますけれども、商工会議所で万治の石仏プロジェクトということで、加瀬さんて言われたかな、放送作家で、非常にユニークなアイデアを出してくれる方であります。そんな中での提案で、あれが決まったわけであります。まさか、こんなに多くの参拝客が来られるようになるとは思っていなくて、彼もそうしたんでしょうけれども、今後これも検討してまいりたいと思っております。 ◆小池議員 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま、午後0時15分であります。再開は午後1時30分を予定いたします。             休  憩  午後 0時15分             再  開  午後 1時30分 ○副議長 ただいま、午後1時30分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。  それでは、質問番号10番、質問事項 諏訪湖周辺に関わる課題について、子どもの安心安全について、湖周ごみ処理事業について、議席9番、津金裕美議員、質問席にお着きください。 ○副議長 津金議員。 ◆津金議員 質問番号10番、議席9番の津金裕美です。よろしくお願いいたします。一般質問2日目の午後でお疲れと思いますけれども、この議場から、もし諏訪湖が望めたら、また気分も違ってくるかなというふうに思います。  私は、諏訪湖周辺のことで通告してありますので、まず初めに、5月の19、20日と第35回信毎諏訪湖レガッタと、第13回全国ナックルフォア大会が、県内外から110艇がエントリーをして開催されました。  信毎諏訪湖レガッタは御承知のとおり、昭和53年のやまびこ国体を記念して開催されるようになり、今年で35回目の開催でした。19、20日と大変好天に恵まれた中で競技が行われましたけれども、20日は、あと数レース残して終了というときに、いきなり強風で、スタートが非常に厳しい状況になり、何とかやっとレースを終えることができました。本当に、大会の運営に当たっていただいた協会役員の皆様や高校生には、御苦労さまでした、大変でしたねという気持ちでいっぱいでございます。  あの強風の中でのスタートで、艇がスタート位置に着いたと思ったら、また流され、それから、また着けずにということで、思わず町長が走っていって、そのスタートのその指示を出されましたけれども、強風の中でのレース、信毎レガッタですけれども、町長は長い間、競技としてやってこられたわけですけれども、諏訪湖でのボート競技ごらんいただいて、どうだったでしょうか、お聞かせください。 ○副議長 町長。 ◎町長 おかげさまで、今年も無事終了できたというのはうれしく思いますけれども、今年は110クルーは決して多くなくて、残念ながら、多いときは240クルーも参加があったもんですから、それに比べると若干クルーが少なくて残念だったというように思います。これ実は、信毎諏訪湖レガッタ、通常は5月の連休明けの第1週で行っておりました。今年は、実はそれを1週間おくらせて開催したもんですから、いろんな日程を年間スケジュールを立てて、それぞれ動いているらしくて、当然、諏訪湖レガッタはその前の週にされるだろうと思っていたところが、いろんな競技が重なって参加が少なかったということもお聞きして、非常に残念だなとは思いました。そんな中でも、競技が無事できてよかったなと思っておりますし、今、御指摘のように、改めて諏訪湖の天候の急変、それによる自然の影響というのは大変すごいものだなと、改めて感じさせていただきました。  そんな中でも、波よけの消波施設ができたおかげで、何とか最後までレースができましたけれども、もし、あれがなければ多分レース全部消化できなくて、途中で中止をせざるを得なかったのではないかなというように思います。改めて、あの消波堤の設置をしていただいたことに感謝しておりますし、そういった意味では、いいコースになったなと改めて感じさせていただいたところでもございます。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 私は思わず、あのすごい風と、それから波というのを見まして、昨年の城崎、豊岡市で行われた全国市町村交流レガッタのことを思い出しました。あのときも非常に波が高く、うねっているような感じで、私たちのクルーは、そのスタートのところまで、こげども、こげども、全然着かなくて、そして余りにもボートが進まないので、後ろを振り返りましたら、オールを握っていると思っていたその両手がオールから離れて、ボートをしっかり握っていた方が2人おりまして、私思わず「こいで、お願いだからこいで」ということを先輩、大先輩の議員と先輩議員に言ったことを思い出しました。それでは、質問に入らせていただきます。  初めに、錬成の家の施設整備と今後の活用についての考え方をお聞きいたします。錬成の家は、スポーツを通じて、心身の錬磨と技量の修得をするために設置をされました。昭和51年に整備されておりますけれども、施設の概要についてお聞かせいただきたいのと、その錬成の家はどういった利用をされているのかという、そういう状況についてもお伺いしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) お答えいたします。錬成の家、艇庫の施設概要につきまして、最初に御説明をいたします。  錬成の家は今御説明のありましたとおり、昭和51年7月に完成をいたしました。鉄筋コンクリート2階建て433.75平方メートル、ほかに機械室が18.14平方メートルございます。中の配置でございますが、事務室、休養室、食堂、炊事室等々がそれぞれありまして、合宿室は和室でございますが、7部屋ございます。あわせまして、トイレが1階2階にそれぞれ、更衣室も1階に男女の更衣室がございます。浴室につきましても男女それぞれ配置され、洗面所につきましても2階に設置されているところでございます。  艇庫につきましては、鉄骨づくりで477.87平方メートル、この艇庫につきましては、錬成の家に隣接というか接続している艇庫でございます。そのほかにプレハブ艇庫としまして、A棟、B棟ございますが、A棟につきましては錬成の家の北側、2階建てでございまして、330.58平方メートル、B棟につきましては南側の平屋建てでございますが、138.80平方メートルでございます。なお、艇庫の収容艇数規模につきましてですが、錬成の家に併設する、併設といいますか接続する艇庫は、シェル艇で78艇、北側の艇庫A、総2階の建物でございますが、シェル艇で15艇、ナックル艇8艇、救助艇2艇、2階にエルゴメーターが17台あるところでございます。艇庫B平屋建てにつきましては、ナックル艇が16艇でございます。  最後に、錬成の家の使用状況についてでございますが、平成23年度、昨年度実績で、宿泊された方が延べ人員で67人、4団体でございます。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 今、お答えをしていただきまして、利用につきましては、宿泊が延べで67人で4団体ということでしたけれども、これは全てボート関係ということで、ボート以外の方の利用はどのような状況でしたでしょうか。また、利用者から施設に対する要望というものが、何か出ておりますでしょうか。お願いいたします。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 錬成の家の使用状況につきまして、その使用実態、内容ということでございますが、67人、4団体とも全てボート関係者でございます。あわせまして、施設利用に当たっての要望等ということでございますが、特段の要望は受けておりません。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 これは昭和51年に整備をされて、平成18年に全面改修をされているということですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 51年の建年はおっしゃるとおりでございます。18年に改修という内容につきまして、コースの整備認定も18年に行ったところでございますが、18年かどうか、ちょっと確かではございませんけれども、艇庫の屋根の塗装及び錬成の家の外壁補修、塗装等もあわせて行っているところであります。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 これ昭和51年ということですので、昭和56年以前に建てられておりますけれども、ボート大会の開催に当たって、私が行って見ていると、その協会の方々や関係者の方々が艇庫が狭い中で、運営に大変、非常に努力をされている様子も見ておりますし、また、錬成の家のところの事務室ですかね、そこを使って放送をされているということですので、使い勝手というか、そういう点ではどうかなというふうに思いますけれども、この錬成の家なんですが、長野県唯一のボート場の所在地であることと、そして、立地条件としては、漕艇場は駅からも大体1.7キロくらい、また町の中心や総合運動場、また体育館等のスポーツ施設からも近い場所であること、そして諏訪湖周で、大変、風光明媚なところであること、また天気がよければ富士山を望むことができると、大変恵まれた場所であるということを思います。  ボートの町下諏訪とか、またスポーツの町下諏訪ということを言われておりますので、それにふさわしい、錬成の家また艇庫の施設の整備と、それから、そういった活用方法がもっとほかにあるのではないかなというふうに思いますけれども、今後、漕艇庫も含めて、錬成の家の施設整備とその活用について、どのような方向性をお持ちになっているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 今、錬成の家、艇庫につきましては、庁舎内のプロジェクトで活用方法の検討をしてもらっております。まだ、正式な検討結果についての報告は、検討は継続中でありますけれども、いずれにしても、議員御指摘のとおりに、大変いいロケーションの場所にある艇庫、錬成の家でありますし、昨今では、ボートに限らず、ジョギングを楽しんだり、また湖畔にいろんな健康器具を設置させていただいた影響もありまして、多くの地域の皆さんに、湖畔でいろんな運動をしていただいているというようなこともございます。また、赤砂崎の今後の公園化事業も含めて、どういった活用が考えられるか、ボートに限らずですね、いろんな視点からの活用を検討するように今、指示をさせていただいているところでございます。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 庁舎内での活用の検討をしているということですので、施設整備も含めて、ぜひどういった方向でね、検討していくかということも、また知らせていただきながら、それは期待していきたいというふうに思います。  次に、諏訪湖周の公園とジョギングロード等の環境整備についてお伺いしたいと思います。ジョギングロードの整備についてですけれども、今年度、赤砂崎公園事業の中で、砥川左岸のジョギングロードの整備を行っていくという報告がございました。下諏訪町、そして諏訪市、岡谷市が進める諏訪湖一周ジョギングロード整備事業での未整備の区間は、岡谷の横川川の河口のところ、今、橋をつくっておりますけれども、それが2013年に完成をしていくということで、あと残るところは下諏訪町側の砥川の左岸、右岸、そして艇庫から赤砂崎までのところが、ジョギングロードとしては未整備になっておりますけれども、今年度の整備の計画されていない、その部分についての整備計画というものはどのようにお持ちなのかお伺いしたいと思います。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) ジョギングロードの整備ですけれども、今年度、ヘリポートの関係、そしてジョギングロードの一部整備を考えているわけなんですけれども、限られた財源の中で行うわけで、今年度、正直言って、入札等も含めまして、何メートルできるかというのは、まだ出ていません。ですので、今これから、今年度行うのは下諏訪港のあたりから岡谷に向かって、徐々に進めていきたいということで、あと、その他については順次進めていきたいと思っております。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 今、限られた財源の中で進めていきたいということと、それからまた、あとの未整備地域、地区につきましては順次進めていくというお答えございましたけれども、どのくらいの期間を想定していますか。教えていただきたいと思いますけれども。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) できれば、なるべく早くというふうに考えておりますが、いかんせん、単費でやる事業ではないので、国庫事業に絡んでおりますので、その予算取りも含めて、その予算に合わせてやっていくということで、申しわけないですが期間的なことはちょっと、今の段階ではお答えできません。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 諏訪湖一周ジョギングロードというのは、大変な人気がございまして、県内外からわざわざ諏訪湖までジョギングに来られている方もおります。そして、町民の利用も非常に多く、先ほど町長からもお話ありましたとおり、健康の維持または増進のために、諏訪湖畔をジョギングやウオーキングをして楽しんでいる、また健康器具も利用しているということですので、なるべく早い時期、一周ジョギングロードが完成すれば、よりすばらしいジョギングロードになるのではないか。また利用する人も非常に多くなるのではないかなというふうに思っております。ですから、なるべく早くね、その一周が完成できればなと思います。  そしてまた、サイクリングロードの併設についてお伺いしたいと思うんですが、サイクリングロードの併設については、限られたやはりスペースがあるので、今後、実施計画に向けて検討していきたいという答弁をいただいておりますけれども、諏訪市境の大和から艇庫までのところは、ジョギングロードとサイクリングロードがあります。ですから、私はぜひサイクリングロードについても、計画の中に入れていっていただきたいというふうに思います。  サイクリングについても、全国的にやはり人気がありまして、インターネットで見てみますと、必ず諏訪湖のそれぞれの風景の写真と一緒に、これが記事で紹介されておりますので、歩行者やランナーと自転車が混在するという状況にならないように、ぜひとも検討していっていただきたいというふうに思います。  諏訪市では、5月の19日から10月の31日まで、接触事故を防ぎ、安全に利用できるよう、夏場を除いて、歩行者と自転車の区分けをやっぱり試行しておりますけれども、下諏訪町は、最初からジョギングロードとサイクリングロードが分かれておりますので、ですので未整備地区について、ぜひ計画の段階から併設をお願いしたいんですけれども、見通しはいかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 大変、下諏訪の湖畔はそうやって分かれていることによって、非常に利便性よく使っていただいておりますが、あの形状のまんまでできるかどうかというと、なかなかスペースの問題もありますので、難しい部分があろうかと思いますが、そういったことも視野に入れて、併設できるような形を考えて、検討していきたいと思っております。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 それではぜひ検討をよろしくお願いいたします。  次に、高浜から諏訪湖博物館までのジョギングロードの区間では、ジョギングロードの内側というか、湖側に花壇が設けられています。設置された当初は花があったと思いますけれども、すぐ、もう本当に大分前から花はなく、花壇としての活用というのはされておりません。ジョギングロード内に花壇が設けられていますので、ほかのジョギングロードよりも幅というかそれが非常に狭く、花壇の分だけ狭くなっておりますので、花壇として生かしていくのか、そうでなければ、私は花壇を撤去をしてジョギングロードとして利用しやすくしていただきたいというふうに思います。当初の目的というものを持っていませんので、ぜひ花壇の撤去ということを望みますけれども、それについての御見解をお願いいたします。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 今の護岸整備以前にですね、諏訪湖への転落防止とか、ツルを垂らして護岸を緑化するという目的の中で、当初設置したと思われます。それで、その部分につきましては、県の管理している部分が170メートル、それから町の分が97メートルの延長がございます。  それで実際に、その護岸が整備されたので、ツルを垂らして緑化ということの使命はもうなくなったとは思います。ですので、これにつきましても、県が設置したものもありますので、県と協議をしながら、どういった形がいいのかということについて検討させていただきたいと思います。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 今御答弁いただきましたけれども、その県と協議でどういった形というのは、どういうことを指しているのか、ちょっと済みませんがお願いいたします。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) 議員が今おっしゃっているとおり、あの部分を撤去してジョギングロードにするのか、それとも、今後あの花壇についても、何か草花を植えて整備するのか、管理するのか、その辺の協議でございます。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 それならわかりました。ジョギングロードのときにも、そうですね、みずべ公園あたりのところでは、非常に花がきれいに植わっている部分もありますので、そういった花壇としての活用ができればなんですが、私として見れば、そこのところについては、やはり花壇でなくジョギングロードに戻していただきたいというふうに思いますので、その点はお願いをしておきます。  次に、公園についてですけれども、みずべ公園についてお願いをします。4月の桜のころ、そしてゴールデンウイーク、また土日に公園を訪れる方が大変多く、何組もがバーベキューをして楽しく遊んでいます。諏訪湖があり、遊具があり、また広場もあるので、のんびりと家族で過ごすことができる公園です。  さまざまな楽しみ方がありますので、町では、公園内の犬のこと、それから、ごみの持ち帰りやゴルフの練習の禁止や、草花を大切にしてほしい、バーベキューの使用の方法等、公園利用者にわかるように案内が出されております。その案内を見ますと、バーベキューについては、公園の諏訪湖畔寄りで行ってほしいということと、それから届け出も必要であるということの案内がありますけれども、実際にみずべ公園でバーベキューを行っているグループ、家族から、そういった届け出は出ているのかということと、それから、土日に訪れた場合は、その届け出をどういうふうにしたらいいかわからないということもあると思いますし、また火を使用するということですので、注意や指導はどのように行われているかということをお伺いしたいと思います。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) みずべ公園におきましては、屋外における飲食の禁止などの規制はしておりません。しかし、禁止はしていないんですが、集団でバーベキューなどを行われた場合については、近所等の皆さんに対してもいろいろな負荷をかけておりますので、そういったことがないように、やる場合については、そういった取り扱いの責任者等、それから十分その状況を理解をしていただいて、バーベキューをしていただくということを考えておるために、そういった届け出をしております。  そして、個人の方については、自由な利用を妨げないように配慮をしているつもりですので、その辺は御理解をいただきたいと思います。実際に、多数でやる場合については、それなりのにおいとか、それから騒音とか、いろんな問題があるので、その辺についてお話をさせていただくと。ただ、個人の方については、決してやってはいけないのではなく、自由に利用をしていただくということで考えております。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 私も、あの看板、案内板を見たときに、あ、そういえばといって思い出したことがありまして、小学校のクラスであそこを利用してバーベキューをやったことあります。そのときには、たしか役場に届け出をしたという記憶がございますので、そのときには、そういった指導等をしていただいたというふうに思います。  また、その案内板なんですけれども、大勢の方が利用するということで、気持ちよく利用できるようにということと、それからまた住宅地が近いので、近隣住民に対しての配慮として、そのにおいとか騒音とかを、ぜひ配慮をしてほしいという案内板も設置されております。  これから夏に向けて気候もよくなりますので、夕方から夜間にかけての利用者が大変ふえてまいります。防犯上の対応はどのようにされているか。また夜遅くまで楽しんでいる、騒いでいるということも、近所の人から聞いたこともございますので、そのそういった人たちの指導とか対応についてをお聞きしたいのと、それから夜間の利用に関しては、バーベキュー、または飲食でということに関しては、利用時間の制限を設けたらどうかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) まず、夜間についてなんですけれども、照明の関係なんですが、これについては近隣の方の希望により、遅くまでは電気をつけることができない状態であります。それと、あと実際に夜間も御利用になるということが、使う方にとっては非常にいいのかもしれないですし、利用を控えていただきたいというようなお考えの方もおります。ここは利用される方の、本当に公共心に依存するしかないというふうには考えておりますので、その辺の御理解をお願いいたします。 ○副議長 消防課長。 ◎消防課長(久保田) 防犯協会の活動といたしまして、年4回、各区の防犯指導員によりますパトロールを、夜7時から9時まで実施しているところでございますが、これは主に建物、それから車両といったものになりますけれども、特に3分団、4分団、5分団につきましては、そういった、みずべ公園の管轄にございますので、特に騒がしいとか、騒がしいけれども注意ができないというようなことがあれば、そういった苦情を聞いて、警察に指導をしていただいて、注意喚起を促しているところでございます。  また、お盆の時期には、全分団によります花火等の火気の取り扱いについてということで、町内を巡視しているわけですけれども、先ほど話しましたように3、4、5分団、また女性消防隊の皆さんにおかれましては、みずべ公園を中心に漕艇庫から高浜まで巡回をし、必要とあれば注意喚起を促しているというところでございます。また、近所に迷惑かかっているということになれば、警察に依頼をして出動をしていただいているところでございます。以上でございます。
    ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) 町の青少年健全育成協議会におきまして、毎年環境浄化パトロールとしまして、夜間パトロールを実施しているところでございます。7月と8月の2回、夜8時半から10時まで、協議会役員20人、町交番の警察官さんお二人、2班に分かれ、公園や小中学校、公共施設等についてパトロールを実施しているところでございます。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 公園は大勢の方々が気持ちよく利用をしていただくところですので、今それぞれの関係の団体で、そこのところはパトロールをしていただいているということですので、これから夏場にかけての防犯上対策はできているというふうに思いまして、期待をいたしたいところです。  次に、高木運動公園についてお伺いいたしますけれども、以前はパークゴルフ、またパターゴルフ場として利用され、現在は遊具を置いて、子供たちが遊べる公園として利用されております。  ここで一つ確認をさせていただきたいのですけれども、この高木の運動公園については、メンデル記念館構想ということがあったというふうに思います。日本メンデル協会は、昭和60年10月に認可、設置をされており、下諏訪町に設立されておりますけれども、下諏訪町の町民大学において、町公民館の共催により、中高生や一般市民を対象にする遺伝学の関連の講演会を、年1回程度開催していただいて、日本の学会を代表する方々においでいただいているということで、大変貴重なすばらしいことというふうに受けとめておりますけれども、高木運動公園につきましては、現在、メンデル記念館の構想というものはどのようになっているのかということを、確認したいと思いますのでお願いをいたします。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。それでは、私のほうから今のメンデル協会また記念館にかかる経過について御報告させていただきます。メンデル協会でも記念館建設に向けまして御努力をされていたわけでございますけれども、バブル崩壊後の景気低迷や不安定な経済情勢の中、平成20年でございましたけれども、メンデル協会との話し合いを行ったところでございます。その中で、協会側からは、メンデル記念館建設用地の土地利用は町有地であるので、記念館が建設できない以上、町で他の有効活用の方針決定をしていただいてよいと思っているとの発言がございました。  また、日本メンデル協会でございますけれども、今は財団法人でございますが、平成25年の11月までに、新公益法人制度にかかわる移行をしなければならないことになっております。主務官庁であります現在の県教育委員会の当時の見解でございますけれども、主たる事務所の住所は下諏訪町役場の住所となっているわけでございますけれども、多くの事業が東京中心でございまして、事務所が二つある場合でございますが、移行の際の窓口は総務省関係になると御発言がございました。いずれにしましても、メンデル記念館建設が不可能であれば、定款等も新しくする必要があるとのことでございまして、移行手続が今現在どのように進んでいるかということは、こちらのほうでは把握はしておりません。  その後でございますけれども、平成23年の2月、当該地につきまして、都市公園の位置づけにかかわる都市公園法の公告、また、理事の退任について御理解をいただきたく申し入れをさせていただいたところでございます。現在では、都市公園法によります都市公園高木運動公園として供用開始をされており、理事の職についても退任をしているところでございます。以上です。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 それでは、高木の運動公園というのは町有地であるので、公園として今、今後も利用していくということだと思いますが、高木の運動公園に、東側の角地なんですが、あずまやがございます。この公園は、非常に広々としていることと、それから諏訪湖に面しているところですので、非常に景色もいいということ、それから遊具もあって、遊具が適度に配置をされておりますので、子供たちが飛び回ったり遊んだりということには、非常に適している公園だというふうに思います。今はクローバーがありまして、白い花が全面咲いておりますので、非常にきれいです。  また、ここには管理棟、それからトイレがあります。木陰が少し少ないかなという印象がございますけれども、あずまやは公園の本当に角地にあって、公園の入り口は博物館側の1カ所ですので、一番奥ということになります。そして、その隣は会社の建物の壁があり、また諏訪湖側にも、駐車場を挟んで建物がございますので、せっかくの景色が見えず、広々とした中で、わざわざその2面を囲まれたところにあずまやがあるというのは、利用もしないし、まず一番奥まったところにあるということですので、ぜひ、今後、広い公園で、景色のいいところにあずまやを移動していただきたいというふうに思うんですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 御指摘のとおりに、大変いいロケーションの一等地でございます。そしてまた広い面積もございますので、それをどう活用、利活用していくか、今検討をしていこうと思っています。そういった中で、あずまやも含め、移動になるのか、またもう少し公園化として充実するのか、少し検討をした上で措置をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 私は西浜というところに住んでおりますので、孫を連れてよく、ここの公園に行きます。本当によく遊ぶことと、それからあと、いずみ公園にもみずべ公園にも歩いて行けるところにいますので、下諏訪町すてきな公園がたくさんあっていいなというふうに私も思っていますので、ぜひ有効的な検討をしていただきたいというふうに思います。  次に、諏訪湖の花火大会のことについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども、諏訪湖の花火大会については、私はずっとトイレのことを何回も質問させていただきまして、今回も仮設トイレの増設ということをお願いしたいというふうに思います。  8月15日の諏訪湖花火大会には、50万人の方々が花火を見に諏訪湖へ来ます。そしてまた下諏訪側にも大勢の方々がお見えになり、毎年諏訪湖畔には人が多く、大変多い人出がありますし、また夜店も、もう何軒も出ておりますので、年々にぎやかさを増しています。  ただ、大変苦労するのがトイレです。町でも、みずべ公園へ仮設トイレを設置していただいたりして、それからまた諏訪湖畔の公園等のトイレも開放して、7カ所、31個のトイレの使用が可能ということを聞いておりますけれども、今年の花火大会での仮設トイレの増設についてのお考えをお聞かせください。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) まず一番が、公園のトイレを使っていただくということの中で、当然、案内も十分にしなければいけないということがあります。それから、あと去年、水洗、今の方は、水洗でないとなかなか使っていただけないということもありましたので、南大門さんの近くに水洗便所を設置させていただきました。今年度につきましても、あの位置に設置を考えております。  それからもう一つ、みずべというか、あの辺に仮設のトイレを設置したんですけれども、諏訪からの負担金を払ってのトイレでありましたので、非常に余り状況がよくないものですから、今年度につきましては、町独自で設置を考えております。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 花火を楽しむ方々は、長時間、夕方からずっと、花火が終わるまでということで、トイレには非常に苦労しておりますので、なるべく、よそからお見えになられた方々に御不便をおかけしないように、今、町でもそういった工夫をされておりますので、ぜひ余りトイレ、順番待ちをしなくてできるような形でお願いをしたいというふうに思います。  次に、子供の安心・安全についてお伺いをいたします。通学時の安全対策につきましては昨日、藤森スマエ議員の質問に対して詳しく御答弁をいただいております。これは4月の23日、亀岡市と、それから4月の27日の館山市における痛ましい交通事故の発生がありまして、児童や生徒を巻き込む交通事故を起こさないために、通学時の安全対策ということで今、学校でも取り組んでいただいております。登下校になれていない新学期に、いろんな安全教室とか、そういったものを開催されるのが一番いいのではないかということで、町としても、そこのところは一生懸命に取り組んでいただいているということで、非常にありがたいというふうに思っております。  少し、ちょっと前のことになると思うんですけれども、今、シルバーの方とか高齢者クラブの方とか、民生委員の皆さんが登下校のときに見守り隊ということで、非常に協力をして、子供たちを見ていただいているんですけれども、この見守り隊ができたということの一つに、今から何年か前、2004年ころですね、高崎市で下校中の小学校1年生の女の子が不審者にさらわれてしまったとか、その後、奈良、広島、それから栃木、そして秋田と、全国的に下校中の児童が事件に巻き込まれるケースが多発したことがございます。  町では、事件後、早くから地域ぐるみで悲惨な事件が起こらないように、各区長さんを中心として、地域の協力を得て、全町に子供を見守る組織ができました。18年の4月当時は、青色の回転灯を搭載した2台の町公用車が下校時の夕方を中心に巡回をしていましたし、また当時、見守り隊のワッペンとか、そしてグリーンのジャンパーがつくられ、それぞれの関係の団体や、また各区に渡されて活用されており、今でもそれを活用されております。  グリーンのジャンパーを着た方、それとまたワッペンを着けた方は、ワッペンを着けた人は安心して信用できる人というふうに子供たちは思っておりますので、それぞれジャンパー、ワッペンの引き継ぎは重要なことであるというふうに考えております。見守り隊の皆さんや各区での状況はどのようにされているのか、また一生懸命、子供の見守りを行っていただいている方、グリーンのジャンパー今着ているんですが、今の季節は非常に暑いと思いますので、夏物というものをぜひ御検討いただいて、帽子とセットで用意していっていただけたらというふうに思いますが、このことについてぜひ検討して、用意をしていただきたいと思いますので、その点についての御見解をよろしくお願いいたします。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) お答えをいたします。子供の安全を見守る会の経過でございますが、平成17年5月に、シルバー人材センター有志の方によります、見守る会シルバーボランティアの会が発足をしたところでございます。翌年18年の5月に、子供の安全を見守りますジャンパー、今、御説明のありましたグリーンのジャンパーを500着作成をし、各区、学校、保護者班、あとシルバー、教育委員会事務局の分として、それぞれ配布をしたところでございます。あわせまして翌年の平成19年の9月に、見守る安心の家の看板としまして作成し、211個を配布したところでございます。  見守る会の現状と引き継ぎ、夏用のジャンパー等の御提案でございますが、現在、小学校2校の登下校時に、学校の入り口や各地域での通学路上危険と思われるところで、通学の指導をしていただき、あいさつも交わしていただいているところでございます。また、児童と一緒に歩くなど、子供の見守りもしていただいております。地区役員のジャンパー等の引き継ぎにつきましては、各地区に任せていますので、各地区で引き継がれているものと思っているところでございますが、ジャンパー等不明な地区にありましては、また事務局、教育委員会の方に御連絡をいただきたいと思います。  最後に、夏用のジャンパーの必要性についてでございますが、現在、使用していただいているジャンパーの背中側にメッシュの生地が入っており、多少は高温に効果があると思われますが、確かに、夏場での使用には支障があると思っていますので、現在、使用していただいているシルバーの方などの御意見などをお聞きして、どのようなジャンパーが適しているかなど、検討したいと考えているところでございます。 ○副議長 消防課長。 ◎消防課長(久保田) 見守りの関係でありますけれども、5月のときに諏訪防犯協会の会合がございまして、そのときに警察のほうの事業で警備会社にお願いをして、青い回転灯をつけて登下校の際に、パトロールをしていただいているということもちょっとお聞きしております。そんなことで、子供の見守りもあわせてやっているところであります。よろしくお願いします。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 今、夏用のジャンパーについて、これから検討をということですが、幾分、経費もかかることですので、ぜひそこは決断をして夏用のいいジャンパーを、ジャンパーというか、ジャンパーでなく、夏用の何かそういったものを、ぜひ準備いただきたいというふうに思いますので、町長その点はいかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 実は、過日の諏訪地区の防犯協会の総会の折に、この見守り隊の代表の嶋田さんが表彰されました、この団体がですね。その表彰された方の代表で、謝辞を述べられておりました。私、かなり謝辞としては長いメッセージで驚いたんですけれども、あの皆さんの子供に対する非常な思いを、強く感銘を受けてお聞きをしました。少なくなってしまった状況から、なお今、頑張って参加者をふやしてくれているというような大変な努力をされているということがわかりまして、非常にうれしく聞かせていただいたところでもございます。  ともすると、こういった事業というのは、18年に始まって、もう5年が経過するわけで、こういうの大体忘れ去られていくことが多いんですけれども、そういった中で、この皆さんは一生懸命取り組んでくれている。こういった状況でありますから、今、議員さん御指摘のように、何らかの形でここでおつくりをすることが、この運動をより一層、地域の皆さんにお知らせする、そういったことにもつながっていくというような気持ちもありますので、これについては検討というよりも、それは対処させていただこうというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。  次に、子供の食の安全についてお伺いしたいと思います。私は学校給食審議会について、まずお聞きしたいと思いますけれども、学校給食審議会は、平成21年4月に小中学校の学校給食が値上げになったときに、その値上げについて前年に検討したということがあります。そして、その審議会は1997年以降11年ぶりに開催されたということで、その審議会の中では、年に1回程度は、給食費の値上げのときだけに開くのではなくて開催をしてほしいとの要望があり、食育とか給食の内容を深める形で議論が必要であるということ、それからまた、さまざまな意見を聞く場を設けるための審議会にしたらどうかということでした。  値上げの、平成21年の値上げの検討、検証もしていくということで、21年度は学校給食審議会が開かれておりますが、その後22年、23年度は開催されているのかどうか、また、開かれているならば、その内容等はどういうものであったのかお願いしたいと思います。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) お答えをいたします。小中学校給食審議会の開催につきましては、議員さん今御説明のように、平成21年1月に学校給食費値上げについてと、給食費の集金未納について審議をした経過がございます。給食費につきましては、小学校と中学校の各値上げが認められた状況でございます。あわせまして平成22年2月には、学校給食費改定後の検証につきまして審議され、22年度につきまして、現行の給食費が承認されたところでございます。それ以降の開催については現在ございません。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 給食費の値上げのときの審議会でやはり要望があったんですけれども、やはりその給食のことについて、要するに、いろんなさまざまな食育とか給食の内容も議論を深めたほうがいいということで、要望があったと思います。特に昨年の平成23年の3月11日には東日本大震災、そして福島の第一原発事故による放射能汚染等がございまして、食に対する不安、そして体内被曝への不安があったというふうに思います。  町は、給食食材についても安心・安全なものを提供していただいており、地場産や県内産を主に扱っていただいて、安心しているところですけれども、やはり保護者には、そういった不安もあったと思いますので、ぜひそういった意味でも、23年度開かれたらよかったかなというふうに思いますので、今後、給食ということに、学校給食ということで、年1回程度、栄養士会は毎月開催されているというふうに思いますけれども、町の給食の取り組み状況を知っていただくということも含めて、年1回程度は開催をして、またそして、その審議内容を皆さんに公表していっていただきたいというふうにお願いしたいんですけれども、それについてのお考えをお願いいたします。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) お答えをいたします。御指摘の原発等による食材への影響につきまして、小中学校が各校、月に1回、伊那教育事務所に給食で使用する食材を持ち込み、放射性物質検査を実施している状況でございます。この検査は平成23年12月から始まり、結果につきましては、町のホームページ及び県のホームページに掲載されているところでございます。  あわせまして保育園につきましても、各園、月に1回、県松本合同庁舎に給食で使用する食材を持ち込みまして、放射能検査を本年1月から実施しているところでございます。検査結果につきましては、小中学校と同様に町のホームページ及び県のホームページに掲載されているところでございます。今までの検査結果につきましては、小中学校と保育園につきまして、規定する基準値以下の検査結果というところでございます。  学校給食審議会でこれらの食材に対する審議をとの御意見でございますが、現在のところ、各種食料における出荷時の検査や県による食材の検査により、人体に影響のある基準値以下である結果が出ていますので、それらの結果により、安心して園児、児童、生徒の給食に使用している状況でございます。  したがいまして、現状におきましては給食審議会を開催する段階にはないと思いますけれども、基準値を超えるような結果が出た場合などには、保護者の皆さんからの要望もございますれば、開催につきまして教育委員会で協議をし検討をさせていただくものでございます。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 学校給食、給食費の値上げのときにね、給食審議会というのは、その値上げのときだけでなくて、年1回程度はやはり食育とか給食の中身について、みんなでいろんなことを議論していったほうがいいんじゃないか、そういうことをしていきましょう、いろんな声を聞きましょうということで、ぜひ1回程度は審議会を開いていってほしいという、その審議会の中で要望がございましたので、安心・安全なものを提供していただいているということは、それは十分承知をしているところですけれども、学校給食審議会は、じゃあ一体どういうときに開催されるのか、どういうときに開かれるのかということになりますので、これは、私は学校給食の中身についてとか、食材についてというようなことで、食育の観点からも、そういうものを議論する場ではないかというふうに私は思いますので、ぜひ審議会の年1回程度の開催というものを要望しますけれども、これ町としての御見解お願いいたします。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(矢島) お答えいたします。今御指摘の給食審議会の内容について、平成21年、22年の2月等に開かれたときに、確かに給食審議会については学校給食運営上の大事なこと、重要な事項について審議していただきたいという内容はございました。  それらを踏まえますと、今後、学校給食全体の運営上のことにつきましても、検討し、開催を検討するというところでございます。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 それでは、学校給食審議会については、まずは年1回程度の開催をぜひお願いをいたします。  次に、小中学校での手づくり弁当の日の取り組みについてお願いします。以前に、私はお弁当の日ということで質問したことがございますけれども、茅野市でも本年度、13の小中学校で実施をされているということです。少なくとも年1回は、子供たちが親と一緒にお弁当をつくって学校に持ってくる、そしてそれを食べるという取り組みですけれども、自分でお弁当をつくってみれば、献立、そしてまたそれに対する買い物、調理の大変さがよくわかりますし、また買い物においては、食材、それがどこの産地であり、またどういったものがどこでとれたものである。それから添加物の問題とか、そういったことが非常にわかるというふうに思います。  食事の時間が来たら自分の食べるものが目の前に並ぶということが当たり前と思っている子供たちに、お弁当をつくるということで、大変な仕事をして食事をつくってくれる人がいるという、そのことが体験でわかると思います。また、感謝の気持ちを持つことができると思います。  この取り組みにつきましては、昨日の早寝早起き朝御飯のときに、朝食をとらないで学校に行く生徒、児童がいるということの中では、いろんな状況の家庭があるので、いろんな状況であるということがありますので、なかなか難しい取り組みだというふうに思いますけれども、私は自分で手づくりしたお弁当を、親と一緒に手づくりしたお弁当を持って食べるということが、非常に子供の成長につながるんではないかというふうに思いますので、それの取り組みについてのお考えについてお聞かせをください。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 今、議員御指摘のように、いわゆる食育ということにつきましては、それにかかわって非常に人間形成の上でも大事な要素が幾つか含まれております。親と一緒に買い物をしたりとか、献立を考えたりとか、つくったりということの中に、親子のコミュニケーションも含めて、非常に大事なものがあろうかというように捉えております。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 それではぜひ下諏訪町の小中学校でも、ぜひ検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、諏訪湖周のごみ処理事業についてお伺いします。ちょっと時間がないもんですから、まず進捗状況ですが、現在の事務組合で27年度稼働に向けて検討されている状況についてお伺いしたいのと、それと28年の3月には稼働していきたいというようなお話もあったと思いますけれども、現在それぞれの3市町では、ごみの減量というものを進めております。  現在の計画されている炉ですけれども、120トン炉ですけれども、この120トン炉ということですが、今、減量に取り組んでいるということは、27年度までに3市町で大幅なごみの減量が見込まれるならば、炉の規模は小さくすることが可能であるかどうかということもお願いしたいのと、そして、岡谷で発生するごみを下諏訪町と、それから諏訪市で燃やすということですけれども、それについては受け入れる側の施設、炉の整備、施設の整備も必要になってくると思いますので、いつまでに施設整備をしないと解体というか岡谷のごみを受けることができないか、それには何をしていかなくてはいけないか、また、その費用についてはどうしていくのかということをお願いをいたします。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) まず、スケジュールのほうから申し上げます。環境影響評価、アセスの関係で、方法書は昨年度終了をいたしました。今現在、準備書ということで、通年のデータ収集等をしながら、来年の10月くらいには、何とか知事意見をいただくまでにはこぎつけたいというふうに思っています。これが喫緊の一番大きなハードルかと思っています。ここがスムーズにいけば、既に御報告してございますとおり、解体が25年の10月、それから建設が26年の末のほうには、もう開始できるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次が、炉の規模でございますが、今現在御報告している日120トンという規模は、27年度の減量目標になっております。ということで、実際の炉の運営のベースになるのは28年度の目標というか、推計値になろうかと思っておりますので、その点も含めて検討の必要はあろうかと思います。  御指摘のとおり、ごみの減量がどんどん進んでというところまでは、まだちょっと見えないところがありますが、その辺もできるだけ含めながら検討できればなというふうには思っております。  あとは、今の日120トンを決めるのに、国のほうの交付基準から年稼働280日というのを引っ張っております。ストーカ炉に決まりましたので、これが最も単純で、かつ事例の多い方式ということで、業界の技術も伸びております。この280日以上の業者からの提案がある可能性もございますので、そこら辺も見きわめながら、炉の規模、検討をしてまいりたいと思っております。  それから、岡谷市の発生ごみでございますが、25年の10月あるいは11月くらいには搬入が開始されます。それ以前に、下諏訪それから諏訪市で、どれだけ多く、年間1万トンを想定しているわけですが、受けられるかというのが、トン当たり6万円の民間横出し費用を極力削減する一番大事な方策かと思っておりますので、その点も炉の規模とあわせて今検討を始めております。  当然、下諏訪、諏訪で受け入れる規模が決まってまいりますので、そのレベルによっては下諏訪の炉、今5,600トンくらい燃やしておりますけれども、ちょっと過重になるようでしたら、大き目な補修も必要になろうかと思います。それは、もう25年の早々には入っていかなきゃいけないのかなというふうに思っていますので、またそれもあわせて御報告できると思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長 津金裕美議員。 ◆津金議員 時間になりました。ありがとうございました。 ○副議長 それでは、質問番号11番、質問事項 財政について、下諏訪町総合計画について、観光行政について、議席6番、林 元夫議員、質問席にお着きください。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 質問番号11番、議席番号6番の林 元夫でございます。いまもう一人でございますので、頑張っていただきたいと思います。  総務省改訂モデルによる新地方公会計制度、これは今までの会計制度よりトータル的な見方ができ、民間人としてはわかりやすいと思いますけれども、この新しい公会計制度による平成23年3月31日現在の連結貸借対照表によりますと、下諏訪町の総資産は620億5,210万3,000円で、負債総額は198億8,557万5,000円であります。町民1人当たりに換算しますと、285万218円の資産があり、負債は91万3,397円であるとされております。つまり、資産の約3分の1は借金ということになります。  そして、この数字は町民2万1,771人で割った数字でありまして、22年の国勢調査の労働人口の1万1,087人で換算すると179万3,593円となり、将来世代の負担は大変な額になります。まず、この金額をどのように考えているかをお聞きしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。今回作成をいたしました財務書類のうち、指標とされます貸借対照表の分析方法の一つとしまして、過去から現代世代の負担率というものがございます。平均的な値とされます50%から90%に対しまして、町は75%、また同様に、将来世代の負担率でも、平均15%から40%に対しまして31.6となっております。いずれも良好健全な結果であったと思っておるところでございます。以上です。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 一般的な理論自体はセーフティーということでありますが、今までの決算カード等に示された一般会計に対する比率と連結における比率は、どのような変化がありましたでしょうか。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。今申し上げましたとおり、過去から現代世代の負担率、先ほど、町は75ということでございますが、普通会計では89%、またもう一つのほうの将来世代負担比率でございますが、普通会計におきまして15.6%という状況でございますので、良好健全な結果と思っております。以上です。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 将来負担比率という言葉が出ましたので、これは分子が将来負担額から充当可能資産額を引いたものが分子になっておりまして、分母が標準財政規模から、いろんな元金返済を引いたものが分母になっておると思うんですけれども、将来負担額というのは起債がだんだんふえていきますし、充当可能資産というのはだんだん下がって今おりますので、地価とかそういうものがありますので下がっていくというような感じでいきますし、標準財政規模は、やはり人口によって減少によれば、だんだん下がってくるということで、分子がふえて分母が減るということで、だんだん負担率というのはよくなくなっていくというような考え方が見られると思いますけれども、その辺の認識でよろしいでしょうか。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。今の指数でございますけれども、あくまでも健全化判断比率ということでございまして、例えば、将来世代の負担につきましては負債の関係、それで過去及び現世代の負担ということは、あくまでも純資産という内容でございます。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 負担比率の数値、セーフティーでありますが、私個人としては、借金がこの金額、一人、労働人口で179万3,000円ですか、多いなという印象は持っているところでではあります。  次に、1年間の行政活動のうち、福祉活動やごみ収集といった資産の形成に結びつかない行政サービスにかかわる経費と、その行政サービスの対価として得られた財源を対比させた一覧表である連結行政コスト計算書では、経常行政コスト合計は133億8,641万円、経常収益合計は54億4,345万4,000円となり、差し引きである純経常行政コストは79億4,295万6,000円であります。つまり、1年間で行政サービスにかかるお金は、平成22年度で約79億円必要だったわけであります。町民1人当たり36万4,841円かかりました。  この79億円は、地方税や地方交付税といった一般財源や資産の売却益などで賄わなければなりません。この79億円の財源の内訳を連結純資産変動計算書で確認してみますと、地方税27億9,290万6,000円、地方交付税16億4,819万7,000円、その他行政コスト充当財源として5億356万9,000円、そして、国や県からの補助金である補助金等受け入れ金として34億9,744万円となっております。  国保、諏訪広域連合や後期高齢者医療の補助金、約18億6,000万円を除く補助金は11億2,000万円に上り、補助金をうまく獲得し、活用したことは高く評価できると思います。しかしながら、79億円という金額は、実質単年度収支が久しぶりに黒字となった平成22年度の一般会計予算における歳入に匹敵する規模であります。このような数字をどのように捉えているのか。そして、これからの税収見通し、また補助金等の獲得状況、並びに地方交付税の見通しを教えていただきたいと思います。 ○副議長 税務課長。
    ◎税務課長(山田) それでは最初に、今後の税収の見通しについてお答えをいたします。町税全体の現年課税分の調定額を見ると、平成2年度から21年度までは30億円程度で推移をしてまいりましたが、22年度、23年度は28億円前後に落ち込んでおります。内訳として固定資産税、都市計画税は比較的安定した税目ですが、最近の地価の下落の影響で路線価が下がっておりまして、微減傾向といった状況です。  一方、個人町民税と法人町民税は景気などの影響によって大きく変動する税目です。24年度分については6月の調定が上がるまで、もう少し時間を要するため、現段階では申し上げられませんが、個人町民税は過去の状況を見ると、法人町民税の1年おくれで連動していく傾向が認められることから、23年度の法人町民税が比較的好調であったことを踏まえると、24年度の個人住民税については好調を維持してくれるものではないかと思っております。  次に、町税の中で一番見積もりが難しい法人町民税についてでありますが、当町における法人町民税の調定のピークは、平成3年度の5億2,000万円、平成10年度の4億3,000万円といったところで、平成20年度まではおおむね3億円程度の税収が見込めましたが、21年度に1億5,000万円に半減し、22年度、23年度で2億5,000万程度にまで回復をしてきております。  毎年、主要企業30社への聞き取り調査を実施して、見積もりの参考としているわけですが、昨今の景気変動の中では予測が非常に難しく、見通しを申し上げる状況ではないため、毎年度の直近の状況を勘案しながら対応せざるを得ないものと思っております。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。行政コストの金額についてでございますけれども、会計年度におけます収支のバランスを見ながら、町民要望に応えて、現在、事務事業を執行しているところでございます。  また、国、県の補助金につきましても、町で執行する事業が国、県の補助要綱等に該当するのか否かによって大きく左右されます。単純に前年度との比較ができませんし、今後のことにつきましても、補助金等の名称、内容が変更されることが予想されておりますので、事業を取捨選択する中で、その年々の国、県の補助金要綱等を注意深く見守りながら、該当する事業は優先して執行し、補助金の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、交付税の見込み額でございますけれども、平成24年度の当初予算におきましては、普通交付税で13億6,000万円、特別交付税で9,000万円の、合計で14億5,000万円を見込んでおります。普通交付税の基準財政需要額の算定に当たりまして、国勢調査における人口の減少や、公債費及び事業費補正の減によります測定単位の減少の影響などを考慮し、また基準財政収入額におきまして、標準的収入額の75%を見込みますので、23年度の町の税収の伸びを考慮いたしますと、大きな増額を期待できないと推計をしているところでございます。  特別交付税につきましては、普通交付税で措置をされない個別、緊急の財政需要、災害等でございますけれども、それに見合う額として算定され、交付される性格のものでございまして、全国規模での判断により交付額が異なってまいりますので、ある程度の額で予算措置をさせていただいているところでございます。以上です。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 ありがとうございました。人口減少や産業の空洞化による税収の減少傾向は、これからも問題になってきますので、より知恵を絞って町の財政運営を行っていく必要があります。現在の厳しい社会経済環境を乗り切る上で、行政改革や財政健全化を一層推進するため、人件費、物件費等の経常行政コストのさらなる削減が必要なことは言うまでもありません。また、支払い利息2億6,304万3,000円が支払われている負債の解消や売却可能資産の処分が必要なことがこれでわかると思います。  次に、純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部のそれぞれの数値が1年間でどのように変動したかをあらわす計算書でありますが、期首純資産残高429億1,871万6,000円、期末純資産残高は421億6,652万8,000円で、7億5,218万8,000円減少しています。町民1人当たりでは3万4,550円の資産が減少したわけですが、その主な要因を教えていただきます。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。連結純資産変動計算書の中に資産評価差額という欄がございますが、これにつきましては、資産評価に伴います増減を記載する項目であるわけでございますけれども、町が所有する資産の中には、売却可能な資産や土地の再評価などに伴いまして、毎年、資産評価額に増減額が生じているところでございます。また、価値のある資産を無償で受贈したことによります受贈益が発生し、資産評価額を増額させることもございます。  これらの要因によりまして、潜在的な一般財源を増減させるため、平成22年度におきましては売却可能資産の対前年比評価及び町有土地の再評価、時点修正になりますが、それを行ったことに伴いまして12億588万円が減少したことが、主要な要因と考えているところでございます。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 売却可能資産が前年対比で時点修正ということで、12億588万円減少しているということでありますが、これは一般的に、路線価からの算出する方法と、周りの土地売買価格を参考値にする方法などがありますが、土地評価はどのように算出したのか、また、赤砂崎に対する算出結果は、鑑定結果と比較してどうだったのか御質問いたします。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。再評価の内容でございますけれども、これは土地に関するものでございまして、固定資産税の時点修正に伴いまして、変更後の路線価を反映することによって発生したものでございます。  22年度の場合でございますが、路線価が単純平均で4.6%下落しておりますので、計算上、町の保有する土地の評価が12億588万減少したということになります。土地の評価ということでございますけれども、新地方公会計制度に基づく資産評価に当たりましては、宅地に対する補正率を適用した後、毎年度の路線価を0.7で割り返すという方法により算出しております。これにつきましては、全ての土地に対しまして不動産鑑定による資産評価を行うのでは、多額の経費が必要となる弊害があるため、総務省で認められた合理的な計算方法でございます。  赤砂崎の関係でございますけれども、22年度末におけます赤砂崎用地の資産評価に当たっても、路線価からの割り返しで金額を求めているものでございます。23年11月の不動産鑑定とは時期がずれるため、若干高めの算定という結果になっておるところでございます。以上です。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 路線価からの土地評価と鑑定結果、赤砂崎については、ほとんど変わらなかったということでよろしいでしょうかね。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。先ほど答弁しましたように、若干高目、約1割程度の算出結果となっております。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 1割程度ということは、そのくらいはしようがないのかなと私は思っておりますが、次の質問に移らせていただきます。  最後に、キャッシュフローである資金収支計算書について、どのような感想をお持ちなのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。連結収支計算書についてでございますけれども、平成22年度におきまして、初めて作成をいたしまして、公表をさせていただいているところでございますけれども、1年間の剰余金をあらわしております当年度資産増減額では、1年間で歳計現金が1億8,980万円が増加したことをあらわしておりまして、期末資金残高は18億4,730万8,000円となった表でございます。  この結果についてでございますが、1年間の歳計現金の流れとしては順調であったと思われますが、23年度、24年度と引き続いて作成することによりまして、また類団など、下諏訪町と同程度の市町村と比較検討することによりまして、町の程度がどの位置になるのか、今後見えてくるのではないかと考えておりますので、今しばらくは様子を見させていただきたいと考えております。以上です。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 平成22年度の一般会計においても、一時払い利息が17万9,000円という小額だったわけでありまして、キャッシュフローに対しては懸念はないように私も思いました。  しかしながら、今、課長の答弁にありますように、単年度では比較することは難しいですし、新しい公会計ですので、また、他市町村の会計結果もわからない状態で、完全な発表段階にありませんので、平成23年度決算以降の動向を注視していきたいと思っております。  次に、さきに述べましたように、売却可能資産の処分が必要なことから、赤砂崎の土地売却が必要でありましたが、防災公園化の特別事業により、大きな土地の売却は回避されました。  さて、第三セクターなど、抜本的な改革に必要な一定の経費の財務処理に充てる地方債の特例規定、第三セクター等改革推進債と言われるものですが、地方財政法に規定され、平成21年度4月から施行されました。これは経営が著しく悪化した公営企業、公社、及び第三セクターなどについて、現状を維持するよりも、その存在意義を見直し、廃止、精算や負担の大幅な整理を伴う業務の廃止、事業の再生などの抜本的な改革を行ったほうが、たとえ当面の財政負担が大きくなったとしても、中長期的には、地方公共団体の財政負担の軽減や第三セクターなどの経営負担に伴う突発的な財政負担リスクを回避できるとの考えから、創設されました。  一定の期間に限り、改革のために必要となる一定の経費について、第三セクター等改革推進債を充てることを認め、当該期間における集中的な改革を促すことにより、地方公共団体の財政の健全化を図るものであります。その対象に、土地開発公社の解散、または公社が行う業務の一部廃止が含まれています。そして、支払利息の一部について、必要に応じて特別交付税措置が講じられるとしております。  お聞きします。赤砂崎防災公園化事業を決定するとき、このような第三セクター等改革推進債の検討をなされたのでしょうか。なされたとしたら、なぜ債務負担行為を前提とした財政計画のほうが有利だったのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。赤砂崎の用地の方向性を研究する中で、今御指摘の第三セクター等改革推進債と債務負担行為の活用について、当時、それぞれのメリット、デメリットを検討した結果でございます。  第三セクターの改革推進債の制度でございますけれども、創設当初でございましたが、10年間の据え置きなしという償還期間で、特例は認められないということでございました。赤砂崎の用地の簿価との差額解消についての財政計画の中で、一番、今回特殊性がございましたのが、温泉事業特別会計からの返済金12億7,300万円でございます。第三セクター等改革推進債を活用した場合でございますが、この温泉会計からの返済金は一切考慮していただけないため、毎年1億7,700万円程度の償還を予定しなくてはならないところでございました。  しかしながら、温泉会計からの償還が始まる平成27年度以降はともかくといたしまして、それ以前の年度におきまして、一般財源で手当をするとなりますと、財政的にも大変厳しく、その4年間で4億円以上となっておることが明らかだということで、財政的にも大変だということが明らかになっていたところでございます。  その点、債務負担行為によります債務解消は温泉会計からの返済金を織り込みながら、しかも年度間の一般財源を平準化して、計画的に返済していけるというメリットがございました。最終的には、赤砂崎用地の簿価との差額解消が町の財政悪化につながらず、他の事業にもできるだけ影響することなく進めるために、債務負担行為の活用のほうが良策として判断したものでございます。以上です。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 わかりました。一応検討なされたということで、安心はいたしました。  次に、土地開発公社について質問したいと思います。土地開発公社の短期借入金は平成22年度期末で、48億3,299万2,000円でありました。平成24年3月31日決算の貸借対照表によりますと、短期借入金残高は33億6,114万7,000円で防災公園化事業による町への土地売却、また売却による損失補填をすることにより、徐々に減少していきますが、それでも最終的な土地売却が必要なことに変わりありません。  まず、赤砂崎以外の土地売却方針と売買の動きがあれば、その推移をお聞きしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。現在、赤砂崎以外の土地開発公社の保有土地でございますけれども、天白の用地、北高木の用地、水月霊園下用地、それから向陽等ございます。向陽につきましては、平成24年度の予算におきましても住宅用地として売却を予定しているところでございますけれども、売却は非常に難しいと考えております。いずれにしましても、赤砂崎以外の土地につきましても、できるだけ早い段階での対処が必要であると認識をしておるところでございます。  議員さんおっしゃいますとおり、簿価と実勢価格との関係から、売却損について町が損失補填しなければなりません。バイパスの進捗状況にもよりますが、適時を捉えながら、順次売却を進めていかなければならないと考えておるところございます。以上です。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 土地を売却すればするほど、損失補填が必要となって、また遅ければ遅いほど簿価との開きが大きくなっていく。これは町長もこの間嘆いていたところでございますが、できるだけ早いうちに手当したいものであります。  そこで、さきに述べた第三セクター等改革推進債による土地開発公社の抜本的改革を考えたらいかがなものかと思います。昨年の9月議会の一般質問では、まだ公社の役割が終わらないとの答弁をいただきましたが、この第三セクター等改革推進債は平成25年までにしないといけません。償還期限については、10年以内が基本となっていますが、必要に応じて10年を超える償還年限を設定できるとしていますし、業務の一部廃止もできるということであります。可能性はあると思いますし、先ほど、同僚議員がエコ住宅の建設をしたらどうかというような話がありましたけれども、先を急ぐ意味で、そういう可能性もあるのではないかと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長 副町長。 ◎副町長 私のほうからお答えをさせていただきます。この第三セクター等の改革の推進債でございますが、先ほど議員さんのほうからお話をいただいたとおり21年からスタートしているものでありますが、その後、若干の緩みが出て、改正されているという、今お話もございましたが、それも私どもの承知をしているところであります。  しかし、今のその公社の現状から言いますと、赤砂崎用地につきましては、見通しがここでしっかりついてきたということ、そういったことではありますが、今後のバイパス事業等を考えますと、一定の見通しがつくまでは、やはり以前もお話をさせていただきましたけれども、公社を存続させる必要があるというふうに、以前お話申し上げたものと考えは変わっておりません。  今、一番の懸案事項であった赤砂崎用地、この見通しがついたところでありまして、当面はこの解消に、借金の解消に全力を注ぎたいということでもありますし、優先していきたいというふうに考えておりますが、バイパスの進捗状況や売却予定地の処分状況などの今後の状況を見きわめながら、しかるべき時期には公社の存続ということも含めまして、検討していかなければいけないというふうには考えているところであります。以上です。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 この土地開発公社についてはいろんな考え方ありますけれども、ぜひこれからも検討して、しっかりした財政運営をしていただきたいなとそういうふうに思います。  次に、地域開発公社についてでありますが、地域開発公社の未払い金9億3,403万9,000円ありますけれども、これは温泉特別会計による起債償還行為でありますので、開発公社そのものには問題ないと思っております。  しかし、赤砂崎防災公園化事業に組み込まれている温泉特別会計ですが、温泉施設の耐用年数を何年と考え、どのように改修していくのか、これは水道の耐用年数は前日の質問の中で平均21.9年という話がありましたが、その辺の耐用年数、また償還後の温泉管のメンテなど、温泉施設が老朽化し、大きな費用が必要となったときに、その費用をどのように捻出するつもりであるのか。  また、温泉使用料金が高いとされております。償還後には、本来的には料金の見直しが必要ではないかと思いますが、以上3点、質問させていただきます。 ○副議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) まず、温泉管の耐用年数でございますが、これは減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定めがありまして、17年でございます。それから、今現在、当然管は老朽化は避けることができませんけれども、現時点におきまして延命処置を講じておりまして、計画的な維持管理により予算の平準化を図りながら、健全な経営ができるように努力しております。しかしながら、想定外の事故についての費用については、起債で対応を行いたいと考えております。  あと、償還後の料金の見直しの件でございますが、これにつきましては維持管理費を含めながら、経営状態を見ながら、検討をしていきたいと思います。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 料金については、ちょっと町長の御意見もお伺いしたいところではありますが、施設の償還が済んだという時点で、温泉使用者に対しては、やはりもうちょっと安くしてくれれば入りやすいのにということがあると思うんですよね。その辺をちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 ◎町長 これはまだ先の話でございますし、そういったときの現状を把握してからでないと、なかなか判断は難しいと思います。温泉管も当然、老朽化が進んでくるでしょうし、揚湯ポンプ、そしてまた温泉源湯のことも、今後検討していかなければいけない課題でもあります。そういったことを総合的に判断をさせていただいて、その時点で考えるということになろうかと思います。  町民の感情としては、償還が済めば安くしてもらえるんじゃないかという期待感はあるでしょうけれども、いずれにしても維持管理をしていかなければいけない行政の務めもございますので、その辺とのバランスを考えながら決定をしていくということになろうかと思います。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 次の質問に移らせていただきます。次に下諏訪町総合計画について質問させていただきます。まず、健康で安らぎに満ちたまちづくりについてであります。ここでは、災害協定と高齢者福祉について、主に質問させていただきます。  まず、災害時の相互応援協定、これ16協定あったわけですけれども、土木建設関係の締結状況を詳しくお聞きしたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。土木建設関係の協定ということでございますけれども、災害時におけます応急措置に関する協定が建設業協会諏訪支部の下諏訪分会さん、また、災害時におけます応急危険度判定の協力に関する協定が長野県建築士会さん、災害時における応急対策業務に関する協定書、これが建設労働組合さん、以上三つの協定が現在ございます。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 その点でちょっと、長野県建設協会諏訪支部下諏訪分会ということで、平成10年6月ですか、に締結されているようですけれども、今、今日、会員数が今わずか3社というような形でありまして、以前は、当時は9社あったわけであります。これは、とても十分ではないと私は思うんですが、その辺はどういうふうに考えますでしょうか。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。災害時におきまして、専門の業者の御協力体制を整えていただくということは、町にとりましても大変ありがたいことであると考えております。先ほど議員さんからお話がありましたとおり、加盟業者3社であるということでございまして、大規模な災害が発生した場合につきましては、その対応量も増大となるため、町としましては、一抹の不安があるのは正直なところでございます。いずれにしましても、災害時を考えますと、今後の検討課題であろうかと思っております。以上です。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 大災害に備えて当然、再考されてしかるべきだと思います。では、どのような協定をしていくのかが問題と思いますが、新たな組合組織をつくっていただいて、その組合と災害協定を結ぶなど、また、そのためには入札条件には、その協定を条件に参加してもらうなど、いろいろ考えられると思います。  岡谷市も、協定条件を本年度から入札条件に付して、一般競争入札を開始いたしました。他市町村でも同様にやっているところが多いです。災害協定についての取り組みをどのようにしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。あくまでも組合の組織のほうを町が組織加入してくださいというわけにはいきませんので、あくまでもこの辺につきましては、建設業者さん同士のお考えになるかと思っております。以上です。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 わかりました。私も業者の人間ですので、とりあえずそういう話を持っていきたいなと思っておりますので、町としては前向きに検討していただきたいなと、そういうふうに思います。  では次に、下諏訪町に特別養護老人ホームを建設するという計画があるとお聞きしました。またそこで以前、グレイスフルの建設時には土地を30年無償で貸与したり、建設費3,000万円を補助したとお聞きしました。福祉施設建設計画があった場合の、町としての援助体制をとる用意はあるのでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。これまでの経過では、福祉施設の建設に関しましては、介護基盤の緊急整備ですとか、地域介護・福祉空間整備といった国県の補助制度に基づいて、補助金を町が交付するという形で支援をしてまいりました。これにつきましては、今後も実施をしてまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 特別に土地の貸与とか、そういうものは考えられていないということでよろしいですか。国と県の補助基準で、町は補助していくだけということですか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(濱) 今のところ、今申し上げたような答弁の内容でございます。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 町長として、福祉の町もこれから高齢化に向かって、今、一番下諏訪は高齢化していますね、6市町村の中で。この辺でこういう施設ができるということは、歓迎すべきだと思うんですけれども、その辺と、土地の貸与など考えておられるのか、おられていないのかお願いします。 ○副議長 町長。 ◎町長 あくまでも民間の施設として開設していただくことにつきましては、町としての援助は考えておりません。先ほど課長のほうからも答弁がありましたように、国なり県なりにかなり手厚いものもございますので、そういったものの窓口になりながら、町としての対応を考えていくということになろうかと思います。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 わかりました。  次に、健常者福祉施策のかなめであります連合や各区高齢者クラブの参加人員の減少とか、役員のなり手がないなど聞かれております。町の福祉計画にも載っておりますけれども、その運営状況、高齢者クラブの運営状況、並びに町としての取り組みはどのようにしていくのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長 健康福祉課長。
    ◎健康福祉課長(濱) お答えいたします。現在の高齢者クラブの状況でございますけれども、平成23年度のデータでございますが、連合を構成しておりますいわゆる単老が17、会員が780人ということでございます。これは5年前と比較いたしますと、約半分になっておるような状況でございます。  これらの減少の原因といたしまして、高齢者の価値観の多様化、それからライフスタイルの変化、あるいはリーダー不足といったようなことが考えられるわけでございますけれども、地域を基盤とした唯一の高齢者団体である老人クラブでございまして、地域福祉の担い手ということで、重要な役割を持っていると認識をしております。活動基盤の安定化を図っていくためには、現在の町の補助金は、引き続き交付をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 参加をしていただく人をふやすというような施策は考えられないわけでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(濱) 高齢者クラブは自主的な団体でございますので、なかなかその内部のところまでに町が介入していくということは、難しい部分があるかというふうに考えております。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 例えば、高齢者クラブに登録していると、何かメリットがあるよというような、そういう施策があったらいいなと私は思うんですけれども、その辺は御検討いただけるんでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 なかなか難しいことですよね。高齢者クラブに入っていない老人の方が、もう圧倒的に多いわけでありますから、それを高齢者クラブにだけ優先性を与えるということになりますと、これは不公平感も出てくるわけであります。ただ、組織維持のために町でも補助金を出しておりますので、連合を通して単会に。そういったことでの対応でしか仕方がないんじゃないかというように思っております。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 私も、高齢者クラブ連合会長さんとの面識があるもんですから話しましたが、やっぱ世代の価値観の相違というのが、団塊の世代と、また古い人たちの世代が違っていて、なかなか介入できないんだよというお話を聞いております。その辺で、町行政としてできるのは補助金ぐらいしかないのかなとも思いますけれども、また何かいい案ができましたら、私も考えて提案したいと思います。  次に、創造力に富む心豊かな人づくりについて質問させていただきます。現代社会において、パソコンは必需品となっておりますし、全ての産業に欠かせません。まず、パソコンの教育の現状と課題をお聞きしたいと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お答えいたします。昨年まで、中学校の技術科の中でパソコンを必修ということで位置づいていたんですけれども、今回の改訂でそれがなくなりまして、小中学校全て総合的な学習の中で扱うと、情報処理という形で扱うということになっております。  内容でありますけれども、小中ともに、基本的な操作、それから基本的なマナー、著作権等にかかわることでありますが、そういった情報モラル、そういったことも含めて扱っております。  大きな課題でありますけれども、学校教育の中だけではなくて、家庭の中でもパソコン操作ということはあるもんですから、そういった中で適切な扱い方といいますか、そういったところが課題であろうというように捉えております。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 私の友達が、今の子供はゲームばかりに目が向いていってしまって、パソコン自体の機能とか、そういうものを見る力がないんだねという話を持っていまして、ぜひ、パソコンの構造やソフトづくりを体験してほしいなと言っておりました。そんな試みをどういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 先ほど課題というお話をしましたが、実は、昨日、青少協の講演会で清川という先生が来られて、メディアに関する講演をされました。いわゆるメディアが子供たちの頭や心や体を壊していると、こういう状況のお話でありました。  やはり、家庭の中でもパソコンに限らず携帯だとか、あるいはいろんなゲーム、そういったことをどのように捉えていくかということが、一つの大きな課題でありますけれども、今、議員さんおっしゃっていただいたように、それの分解だとか組み立て、そういう視点から子供にものづくりというような形で、また違った視点から、それを教材として与えるということは非常に意義のあることかなということを思っております。  そういった方がおられましたら、学校支援地域本部という事業がありまして、その中に登録いただければ、例えば北小学校でも、親子ふれあい教室ということで、そういった講座の開設も可能かと思います。そういったところで、今まで分解、組み立てというようなことの講座はなかったかと思いますので、子供たちの中には、そういったことに対する興味関心が非常に高い子がおりますので、それはきっと子供たちからも喜ばれることかと思いますので、ぜひ登録いただければと思います。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 また、連れていきますので、よろしくお願いいたします。  次に、観桜会の後の長和町との交流会で長和の議員さんから、子供の交流事業として長和町からスキー教室をする、下諏訪町はボート教室をする、そんな交流を計画してはどうかという提案がありました。飲み会交流ではなく、人的教育交流として、ぜひやってほしいと思いますが、町長の考えをお聞かせください、まず。 ○副議長 町長。 ◎町長 確かに長和の議員の皆さん、非常にそういう交流を望んでおられる。そして議員の皆さんみずから諏訪湖に来て、ボートを率先して練習していただいている。ああ、本当うれしいことだなというようには思っております。  ただ、学校教育ということになりますと、非常に先生方、苦慮してカリキュラムを組んでおります。そういった中で、体験というのが現実にできるのかどうかというのは、私のほうでは判断できませんので、教育長にお願いをしたいと思います。  ただ、ボートに関してだけ言わせていただくと、例えば、生徒を受け入れて、指導をしていくということの体制がまだ未整備です。指導できる方たちいらっしゃるけれども、平日に生徒さんたちを何十人か受け入れて、その方たちが指導するというような体制、つくってはいきたいとは思ってはおりますけれども、現実にまだそういった体制ができておりませんので、若干無理があるかなという気は、ボートの立場では、そんな感じを受けております。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 お隣の町とスポーツ交流ということで、教育の中で扱っていくことも大変意義のあることかと思います。  ただ、現実的な部分で考えたときに、今、町長のほうのお話にありましたように、中学生の場合には教育課程が新しくなりまして、今ぎりぎりの状況でやっております。そういった中に、新たに行事を組み込むということは非常に難しい部分があります。一つ組み込めば、じゃあほかの行事を何か一つ落とさなければと、こういう状況かと思います。  それで、スキーということでありますけれども、実は小学生が二、三年前まで、両小学校ではスキー教室をやっておりました。ただ非常に経済状況等の悪化もありまして、保護者の負担軽減というような話の中で、スキー教室をスケート教室に切りかえるということで、現在、両小学校とも秋宮スケートリンクのほかに、岡谷のやまびこのほうへ切りかえて、これは上級生ですが、そちらのほうへ行っております。  それに、現在、輸送のほうですね、それとあとレンタルの部分、あるいは入場料等を含めたその費用と、向こうのほう、長和町のほうへ行ったときにスキー教室にかかる費用、それを比べたときに、どうなのかというようなところに話が及ぶかと思います。  そういった中で、もし現在のスケート教室よりも下回る費用で可能だということになれば、これはまた考えてみてもいいかなということを思いますが、二、三年前までやっていたものをここで切りかえた、そこでまた切りかえるということになると、1年、2年やって、また切りかえるということはなかなか難しいことでありますので、切りかえれば、ずっとある一定の期間必要になるであろうと、そこら辺も見通しながら、そういった話が現実的な部分でどうなのかということは、向こうのほうとも、長和町さんの教育委員会のほうとも話をしてみる必要があろうかなと思っております。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 今、学習指導要領ですか、あれが変わって、何か1.5倍に内容がふえたということで、学校教育自体に負担をかけるのであれば、交流をしても仕方ないところでありますが、1年に1日とか2日とかという世界の中で、できるようならば、やっていただきたいなという気はあります。  そういう中で、体験学習の件もありますけれども、体験学習も、お年寄りが今、65歳以上の方で仕事離れて、その違う会社の中でトップクラスの知識を持っている方がおると思いますけれども、そういう、例えば時計職人の方もおりますし、そういう技術を持った人が定年退職してまいります。そういうときに体験学習を、そういう特殊な技能とか、そういう人たちにやっていただきたいなという思いがあるんですけれども、その辺の今おっしゃられて、教育の関係が込んできているという中で、その体験学習というのは現状はどうなのか、これからどうしていったらいいのか、課題等を教えていただければありがたいと思います。 ○副議長 教育長。 ◎教育長 今度の改訂の中でも、体験的な学習というのは極めて重要なポイントとして、重点として組み込まれております。それは、いわゆる総合的な学習だけではなくて、各教科の中にも、そういったものを、体験的なことを取り入れていくということは望ましい方向であります。  したがって、先ほどもお話しさせていただきましたが、そういうようないわゆる特異なわざといいますか技能、技術を持っておられる方がいたら、ぜひ紹介いただきたいと。私は、できれば校長先生方とも会っていただき、そういった中で、どういったところにその方が入って、専門的な経験から子供たちに指導の機会があるのかというようなことを模索して、できれば教科一辺倒の形ではなくて、わずかな時間でも、そういった方々が入って、そして自分の経験を生かしていただくような、そういう、これからの教育課程のあり方というのものは非常に魅力的でもありますし、大事なことだというように思っておりますので、ぜひ、多くの方を紹介いただければありがたいと、このように思っております。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 次に移りたいと思います。  観光行政についてであります。まず、今、奏鳴館の入場者数ですが、平成23年度で1万9,706人、また個人での入場者数は増加しているものの、団体が1,000人以上減っている。この状況は、やはり営業的努力が足りないんじゃないかなと、そういうふうに思っております。個人がふえて団体が減っているということは、完全に営業努力じゃないかと。指定管理者に任せておるということでありますけれども、この辺の経営アドバイスみたいなものはできないものでしょうか。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) 奏鳴館ですが、長引く不況とか震災の影響で、年々観光客が減っているということは事実でございます。奏鳴館の指定管理者でありますエム・アイ企画も、営業活動や売店、工房と自主事業に力を入れていただいているわけですが、なかなか結果が出ないという現実がございます。  この点につきましては、指定管理者にお任せするだけではなくて、各種商談会またエージェントを訪問する等、営業活動を行っておりますので、そういった際に御紹介をさせていただいております。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 FM長野も開設されたようですので、ぜひ奏鳴館のPRもしていただき、指定管理者、町の利益にはならなくても、町の観光施設でございますので、ぜひ、このまま入場者数減少が続かないようにアピールをしていただきたいなと、そういうふうに思います。  観光行政組織についてですが、まず観光振興局の位置づけを、もう一度お聞きしたいと思います。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(柚原) お答えをいたします。林議員のおっしゃるのは、観光協会、観光振興局、町の産業振興課、それぞれの役割分担の件かと思います。  まず、観光振興局ですが、下諏訪町観光振興計画の実現に向けた実行部隊という位置づけでございまして、観光協会には町外、東京等ですが、外部に下諏訪の観光を売っていく営業の専門家はありません。その部分を担って、今年は営業部長を迎えているわけですが、外部に向かって営業活動をしていくという役割がございます。  具体的には、旅行者に合わせた旅行プランの提案ですとか、営業活動として、先ほどお話のありましたオルゴール等のものづくり体験の学習旅行の誘致、あるいは八島湿原の自然体験の、これも学習旅行の誘致、またフェイスブック、ツイッターを使っての情報発信、あとはノベルティー事業とかありますが、そういったことを主にやっております。以上でございます。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 観光振興局自体は、開発公社の中に組み入れられているわけですよね。それで、観光協会の事務もやっている。要するに、観光協会は開発公社ではないんですから、開発公社の下に振興局というのが位置されておりますよね、今現在、組織人的なものは。それでなおかつ観光振興についての仕事をしている。観光協会の事務もやっている。この間も観光協会の総会出たんですけれども、事務局をやっておられる。  そういうことを見ますと、今の観光振興局長は、町の嘱託職員というような身分になっております。観光振興のかなめでありますし、その辺の身分的なものは、65歳以上であっても、今、民間企業では再雇用していくという方向が出されております。厚労省の方でも、そういうような指針が出始めましたので、ぜひその嘱託職員ではなくて、しっかりした身分保障をしてやっていただければいいかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 嘱託職員というのは、役場の中でのそういった位置づけですけれども、世間的には観光振興局の局長として、また儀象堂の代表者として、そしてまた観光協会の事務局長として、立派に職責を今果たしていただいている方でありますので、そういった身分でのことは、そういったことで、十分理解はしていただけるというように思います。ただ、給与の面でかなり無理をしていただいているというのも事実でありますから、そういったことについては、考えていきたいというように思っております。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 そのとおりでございまして、60から65歳、私もその対象者なんですけれども、なかなか、給料を取りすぎると年金もらえないとかって、大変なところがありますけれども、局長に対してはそういう位置づけはともかく、そういうしっかりした保障をしていただきたいなとそんなようには思います。  最後に、観光協会のこれからのあるべき姿というような、今、協会長やっておられますけれども、分会もできて、もう大分いいとは思いますが、その辺の未来像をお聞かせ願って終わりにしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 先ほども課長から話がありましたように、観光振興計画というのを3年前につくらせていただきました。それに基づき、今、観光振興局ができ、そして昨年からは、観光協会自体の組織体系も見直しをさせていただいて、各部会制度とらせていただきました。今年の4月からは、その予算措置も各部会ごとに割り振りをさせていただいて、より今、各部会の皆さんが張り切って、部会長中心に事業を展開してくれております。  そういったことの成果がすぐには出てこないかもしれませんけれども、大分、意識改革が会員の皆さんの中で進んでいるな、こんなことは今実感をさせていただいておりますので、このままもう少し続けていけば、この形は定着するかなというように思います。  一方で、行政頼りの部分が、協会の会員の皆さんの中にもまだ大きい。だから、それをもっと、みずからが受益者として、しっかり働いて、自分の収入にしていくんだという意欲を持ってもらって、この協会が発展をしていくという形が理想だと思いますので、そんな意識喚起を、さらに私の立場でも進めていきたいというように思っております。 ○副議長 林 元夫議員。 ◆林議員 終わります。ありがとうございました。 ○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」の声) ○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま、午後3時33分であります。再開は午後3時50分を予定いたします。             休  憩  午後 3時33分             再  開  午後 3時50分 ○議長 ただいま午後3時50分でございます。休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  それでは、質問番号12番、質問事項 教育問題について、空き家の防災対策と人口増対策について、国道20号下諏訪・岡谷バイパスの推進について、議席2番、中村奎司議員、質問席にお着きください。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 質問番号12番、議席番号2番、中村奎司でございます。本日最後、本議会で最後の一般質問ということになりますが、私のお聞きしたいことも、何人かの同僚議員により質疑されておりますので、私としては、それらの確認をしながら、簡潔に進めたいと思っております。明解なる答弁にて御協力願えれば幸いであります。最後ということで、若干傍聴の方も少なくなっております。あえて名前は秘しますけれども、某隣の議員が、だったらイノシシかシカでも連れてくればいいじゃんと、幾ら私が東山田でも、それはちょっとひどいんじゃないかと言ったわけでありますが、それにもめげずやってまいります。  しかし、それにしても、質問順位を決める抽選で最初にくじを引きながら、最後の12番を当てるという、日ごろの私の控え目な性格がここにも顕著にあらわれているということで、我ながら妙に納得した次第であります。  それでは、通告に従い順次質問させていただきます。  まず、質問事項、教育問題についての、中高一貫教育と小中一貫教育についてであります。本件につきましては、昨日、同僚議員より、一貫教育に反対するとの立場より質問がなされました。一つの政策に対してもいろいろな考え方、一つの現象に対してもいろんな見方があると感心いたしましたが、私は、中高一貫教育を応援する立場で質問をいたします。  この4月に、長野県でもようやく、屋代高校にて中高一貫教育がスタートしました。そして平成26年には、諏訪清陵高等学校にて一貫教育が始まることになりました。昔日の面影のない諏訪地域の学校教育に大きなインパクトを与えるのではないかと思いますが、ここで改めて、長野県における中高一貫教育の狙いと理念についてお伺いいたします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 お答えをいたします。まず、狙いでありますけれども、中高一貫でありますので6年間というゆとりが生まれます。その6年間の中で弾力的、系統的な教育課程、その編成が可能になろうかというように思います。  それで子供たちは、そのゆとりの中で、いわゆる高校入試という、そういう受験に偏しないといいますか、本来の意味での体験的、あるいは探求的な学習が可能になるのではないかというように思っております。そういった探求的な学習ですから、実験だとか、実習だとか、あるいは観察というようなものが、ある一定の期間、子供たちのゆとりを持って十分納得いくまで追究できると、そういうような時間的な余裕、あるいは気持ちの上での余裕も生まれてくるということの中で、本来狙う学力、いわゆる学力の伸長、そしてまた個性の伸長、自分が好きなことを徹底的に究明できるというような、本来の姿が生まれてくるであろうということが大きな狙いであります。  理念でありますが、これにつきましては、実は知的な部分だけではなくて、体験的なことを通して、あるいは中学生、高校生が一体となって、いろいろ交流ができるわけでありますから、そういったことを通して、人のふれあいの中で、人の気持ち、痛みのわかる心の豊かさ、そういう人間性の涵養、それが可能であろうということを思います。  2点目に、個性に応じて伸びる力を伸ばす、そういったことが可能であろうと。そういう学力ですね。学力というのは、私どもが今まで考えてきたいわゆる単なる知識の量ということではなくて、知識だとか、あるいは技能、そういったものの基礎、基本ですね。それをベースにしながら、むしろ活用する力、その力をもって、例えば考える力だとか、あるいは表現する力だとかですね、判断する力、そういったもの、いわゆる応用力ですね、そういったものを高めていく。  3点目でありますが、いわゆるさまざまな分野で、得意分野で、リーダーシップを発揮して、そして、やがて社会貢献できる、社会貢献する、そういう自分になっていくというようなところに大きな教育理念があろうかと思っております。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 屋代高校における入学者選抜適性検査は、検査1、2という形で行われました。これは適正検査であって、適正テストという表現ではありませんけれども、私も試みにやってみました。検査1は文章の読解力の検査、2は論理性の理解力かなという印象でしたけれども、おのおのの適性検査の狙いは何なのでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 この適性検査1、2、二つあるわけでありますが、今お話しいただきましたように、1については、例えば読解力を要するというように議員さんが感じられたほど、非常に膨大な文章で構成されております。その中身でありますけれども、これは人だとか社会、文化、いわゆる文系、そういったものに関する事象です。適性の二つ目でありますが、これは論理性という今お話がありましたけれども、これはいわゆる自然科学、そして数理的な、そういった事象、それをベースに構成されている。  そういったことで、いわゆるその膨大な資料の中から自分が必要とする情報を選択して、そして分析、あるいは整理、処理していくと。そういう過程の中で、その子の思考力とか、あるいは判断力とか表現力、そういったものを見ようとする。そこに狙いがあると、こういうことで構成されているものです。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 実際にやってみる中で、これは何を聞いているのかなというふうに、ちょっと戸惑ったようなのがありましたけれども、これは6年生にとっては、難度という面については、どういうふうなものなんでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 これは、確かに私もやってみましたけれども、結果、100点満点中の、文系が30点台、理系が20点台と、こういう平均点だったということからしても、非常に子供たちにとっては難易度が高い、そういう検査であったという印象を持っております。  ただ、感ずるところはですね、こういったようなことによって、子供がいわゆる、何ていいますか、追いやられるといいますかね、そういったことに対して。そういったことは必ずしも望ましいことではないなということを感じております。  そういったことの中で、やっぱり子供がこういったことにチャレンジした、それを体験として今後、ふだんの学習の中で、どういうスタンスで学習に取り組んでいったらいいのかということを、また感じていただければ、それはそれでまた、これからの人生にとってもプラスになることであろうというように捉えております。 ○議長 中村奎司議員。
    ◆中村[奎]議員 過日の清陵の説明会には父兄の関心も高く、またそれ以上に学習塾の勧誘が激しかったと聞いております。今の文系30点台、理系20点台という現実からいきますと、相当問題あるかな。当然だという言い方もあるでしょうし、いや、それ大問題という言い方があろうかと思いますけれども、そこら辺については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長 教育長。 ◎教育長 今お話しさせていただきましたように、私自身は、いわゆる学習塾の勧誘ということについてはちょっと認識不足でありましたけれども、やはり子供を取り巻く周りの環境が、最終的に子供をどんどん、どんどん精神的にも追い込んでいくというような状況があると、これ、やはり私どもが心配している状況といいますか、やはり小学生、中学生の、本当に伸び伸びと自分の得意分野を関心を持って、それを伸ばしていこうとする、そういう希望なりを潰してしまうことにもなりかねない。だから、そこのところは十分配慮しなければいけない。  そういうことの中で子供たち一人一人にやはり将来の夢や希望をしっかり持たせて、そして自分の得意分野に磨きをかけて、そして将来、自分が納得する進路、選択をしていくと。いわゆるキャリア教育ですね。そういったことを改めて見直して、小学校、中学の中で、そういったことをさらに、今まで以上に充実させていかなければいけないだろうというふうに捉えております。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 屋代高校の選抜検査には、80人の定員に対して510人、倍率6.4倍の応募があったそうであります。それだけの危機感を、現在の教育体制に父兄が持っているというふうに考えるわけでありますけれども、教育長の見解をお聞きします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 確かに議員さんおっしゃるように、保護者が現在の学校教育に対して、そういった危機感を持っての結果であるというような分析も一面にはあろうかと思いますが、今回のこの実態を、いろいろな角度から分析してみたときに、何といっても一つは、先ほども申し上げましたけれども、高校の入試がないということですね。だから、ここで入学すれば、いわゆるそういうようなことにとらわれずに心のゆとりを持って、やっぱり6年間学ぶことができると。そういうことが一つあろうということを思います。それから、ゆとりのある学校生活を送れるということがあろうかと思います。  それから、やはり中学生、高校生が同じキャンパスの中で交流する機会も多くなるでしょう。ということになれば、そういったことを通して、心の面の育ちというものも期待できるということがあろうかと思います。  さらに、先ほど申し上げましたように、それぞれの個性、あるいは能力というものを十分に自分自身の自己理解といいますか、そういったものを確かめながら、自分が望むことを思い切ってできるということもあろうかと思います。  そして何よりも、これは保護者、子供たち、共通して利点と言えることだと思いますが、公立ですから、経済的に安いと、そういった魅力はあろうかと思いますね。そこへ持ってきて東北信1校、中南信1校ということですから、結果、倍率は高くなると、こういうことだと思います。そういったことで、もろもろの思いがあって、今回こういったような倍率になったというように分析しております。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 今の、経済的に安いというのはね、中学であろうと高校であろうと、またそこで入っていくわけでありますから、そんなに経済的な面では関係ないんだろうという気がするわけですが、やはり先ほど申し上げたようにね、現在の教育体制に危機感を、父兄が持っているという点を、私はもうちょっと見解をお聞きしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 やはり保護者それぞれ、子供もそうですけれども、いわゆる、例えば、さらに先の大学入試、そういったところを見たときに、それを多分、この中高一貫を選択してあれば有利に働くであろうということが、一つ仮説として考えられる。そういったことを昨日もちょっと説明させていただきましたけれども、既に中高一貫校導入している他県ですね、そういったところのアンケートの状況等を見ますと、意外と子供たちは、先ほど申し上げましたように、高校のゆとり、あるいはそのまま高校へ進める、あるいは経済的というようなことが、ずっとこう理由に上がってきて、大学入試に有利だからというようなことは意外と低いんですね。  つまり、その6年間の中で、やはり自分自身が納得することを徹底的に、テーマを持って学ぶことができる、そこに魅力を感じているということ。先ほどの議員さん、林議員さんの中にも、パソコンを分解してという話があったんですけれども、例えば、そういうものづくりということに興味のある生徒は、そういったことで徹底的に研究といいますか、探究的な学習が可能だと。そういったところに、むしろ魅力を感じている。そういったパーセントが非常に高いということで、必ずしもいわゆる私どもが今まで考えてきたような、そういった概念というものは少しずつ崩れてきていると、そういったことはあるのではないかというように捉えております。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 今のお話を伺いまして、若干こう、ほっとしたような、それもいいことかなというふうに受けとめております。  ただ、先ほど申し上げたような倍率が高いというふうなこと、大勢が応募するというようなことは、このような現象は清陵の場合にも起こり得る。多分、間違いなくそうなるのではないかというふうに思います。それでまた、大勢の人がそれを望むとすれば、それを想定した小学校教育が変わってくるであろうというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。6年生の進学指導としては、そこら辺がどのように変わってくるのか、どうなのかお聞きします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 ここのところのスタンスをどういう形、今、自分の立ち位置、いわゆる教師、あるいは学校としての立ち位置をどう持つかということでありますが、やはり気をつけなければいけないことは、小学校から受験教育に特化していくということが色濃くなってくると、子供はやはりそういったことで、いわゆる昨日も藤森議員さんの中から、いわゆる低年齢化という話が出たんですけれども、そこのところはやはり配慮していかないと、小学生のうちに身につけなければいけない大事なことが、受験のためにと、そういう方向へ特化していってしまう。したがって、そこのところは十分気をつけながら、やはり新しい学習指導要領で狙う、そこのところをきちんとやっていくということで、私自身も受験に特化するような、そういう形での教育課程は考えていないと、こういうことであります。  したがって、本人が自己理解といいますか、ほかの子供とも交わりながら、新しい教育課程で狙う、先ほどから申し上げておりますような総合的な学習等を通して、あるいはこの地域の特性を通して、今までもやってきております総合的な学習、あるいは教科とのかかわりの中で、探求的な学習を地道に行っていくと。  実は、中高の一貫で狙う適性検査の内容も、それに準拠してつくられているということですね。だからその受験ということを余り全面に出して、それを意識したような形でいくと、精神的にも、小さいうちから子供を追いつめてしまう、そこのところは十分配慮しようと、気をつけていこうということで、校長会でも互いに申し合わせているところであります。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 中高一貫教育を進路選択手段がふえるという建前論だけでは、この厳しい世の中ではやっていかれない。昨日の教育長の答弁のごとく、諏訪が魅力のある地域になるためには、諏訪に郷土愛を抱く人材の輩出が必要だ、そして、その人材は世界の戦いに互していける能力を持たねばならない、そのとおりだと思います。  さて、一昨年の12月議会の一般質問において、中高一貫教育を話題にし、小中一貫教育の必要性についてお聞きしました。そのときの教育長の答えは、同じ町内で、小中が別々の教育観を持ってやっていてはならない。既に極めて大事なテーマとして取り上げて、実践に移しているとのことでありました。以降、1年半ほど経過したわけですが、どのように進んでおられるのか伺います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 この下諏訪町という地域の中に育つ子供たちとして、小中がやはり一貫した教育観、またそういった環境、そういったものの上にやはり育てられていくということは、極めて大事なことであろうということ、その部分については前回12月ですか、そこのときのところと考え方は全く変わっておりません。  そういったことを軸にして、やはり、その後の進捗状況ということでありますけれども、御承知のように、当町では英語教育、役に立つ英語教育ということで、今年度9年目を迎えていると。ただし、中学になると、先ほど来出ておりますように、やはり3年経過して、高校入試というのがあると。どうしてもそういったことの中で、やはり文法だとか書くとか、あるいは読むとかいうようなことも適切に導入してこなければいけないということの中で、ややもすると、聞いたり話したりする、そういった役に立つ会話力といいますか、そういったものが、ややトーンが落ちてしまうと、そういう傾向が若干感じられたということですね。それであっては、この小学校時代の6年間やってきたことは何であったのかということになりますので、そこのところはどうしても中学につなげていかなければいけないということで、今年、新たにNLTを一人増員をいただきまして、いわゆるそういった人的な環境部分で充実させていただきました。  そういう中で、今年度大きなテーマとして、小中一貫した英語教育ということを推進しております。そして既に、そのことについて中学校でも何回か授業公開をして、英語の先生方もその意識を持って、非常に前向きに取り組んでくださっております。  今年度はそれを柱にして、当然英語だけではなくて、ほかの教科、例えば理数関係とか、あるいは言語、コミュニケーション力、そういったことの関係、それから道徳特別活動、総合的な学習、あるいは生活指導、生徒指導、それらも含めてより望ましい一貫教育ということについて推進してまいりたいと。そして、一貫したあり方というものが、いわゆる教育的に見て、どのようにプラスになるのかということを検証しながら、そういった形をしっかりとしたものに構築してまいりたいと、このように考えております。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 英語教育のお話が出ました。下諏訪町が英語特区として、英語教育に突出したことは誇りであったとも思います。そういう特徴を持つことが、また自負心となり、全体のレベルアップにつながっていくのではないかと私は思います。  今説明がありましたように、その英語教育に力を入れたことがほかの教科にも展開されて全体の力が上がっていく。そして、中高一貫教育でなくても小中一貫教育でも十分だとなれば、これもまたおもしろいかなというふうに思います。  中高一貫教育に進むことがベストの選択かどうか、これは一概には言えませんが、全国レベルでの高い学力、広い視野、強い意志を基礎に、さまざまな分野でリーダーシップを発揮することができ、社会に貢献する人材に邁進していただきたい、こう願う次第であります。本件にかかわる町長の見解をお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 この中高一貫教育というものが、地域の中学校に及ぼす影響というものにも大きな期待をしているところであります。確かに、清陵にできる中高一貫校というもの、そのものの評価も大切でしょうけれども、それによるモデルケースとしてスタートする学校でありますから、そこから得られるものが地域にフィードバックされること、これにも大きな期待をしたいというように思っています。  先ほどからの教育長の理念、それぞれは中高一貫校だけでなくて、それぞれの地域の中学生にも大変重要なことでありますから、そういったものがいい形でこちらにフィードバックされて、より意識の高い子供たちがいい教育を受けられるような、そんな形になっていってくれれば、大変ありがたいなというように思っております。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 ぜひ当町で行われる小学校、中学校の教育を、そんな形で進めていくようにお願いしたいと思います。  次に、児童の安全な通学路確保についてであります。これについても総論的には既にお二方から質問がなされており、一定の回答がなされたところであります。  したがって、私のほうからは、3月議会でも取り上げた春宮医王渡橋から岡谷に至る町道東山田西山線法泉寺付近の通学時の安全対策について再度お聞きします。概要につきましては、もうおわかりのことと割愛いたしますが、法泉寺前では、道を横断するのには大人でも神経を使うところであります。実は、私も毎朝、北小のラジオ体操に行くために通っているのですが、先日、危ういところでした。もちろん危ないという認識は持っているのですが、たまたま友人との話に気を取られ、認識がおろそかになり、あわや、もう少しというところでありました。京都の亀岡でも運転手がぼんやりしていた結果、悲惨な人身事故につながっております。この場所では、ぼんやりしていなくても事故が起こる可能性が高い。そんな認識のもと、改めて、どのように児童の安心な通学路を確保しようとしているのかお聞きします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) まず最初に、宿題に出されていました信号機の関係でございます。この信号機の地上高につきましては、道路交通法施行規則第4条の中で、5メーター以上となっております。しかしながら、それぞれの県において上乗せ基準というか、上乗せができることになっておりまして、当町については積雪地ということで、5.3メートルを設定しております。  しかしながら、あそこに信号を設置するときに、電線等がありまして、難工事がありました。そこで電線を縫ったりをしながら、やっと、今の信号をつけたのでありますが、それの高さが5.8メートルでございます。それで今回、以前から宿題を出されていた、あと50センチを下げてほしいというようなお話の中で、公安ともお願いをして、要望をしております。  ですが、公安の中では、実際に莫大な工事費がかかるということで、やらないわけではないんですけれども、優先順位からいくと、少し下がりますということで、まだ工事が行われておりません。ですので、いつかは申すことができないんですけれども、やっていただけると信じております。  それから、あの場所については道路上の構造が非常に問題がありまして、カーブであり、勾配があるということもありますので、その辺も御承知を願いたいと思います。  それとあと、今まで町がやってきたことにつきましては、立体タイプの十字マーク、それから自光式の、自発光のびょう、それから、止まれの表示等をやってまいりましたけれども、あと考えられるのが、交差点内のカラー化、あるいは歩道部のカラー化を今考えている最中でございます。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 本件につきましては、北小の校長先生も大変心配され、時々、登下校時に見回りをされているそうであります。同様に警察でも大きな問題意識を持たれ、危険運転の状況確認と監視をするために、時々見えております。3月のときにもお話したように、いろんな対策をしていただいていることは承知しております。また、解決には難しい問題があるという説明があったことも承知しております。  しかし、近隣住民としては、あえて対策不十分だと言わざるを得ない。何ゆえか。危険な状態から脱していないためであります。解決のために町として、警察あるいは公安など、働きかけどのようにされているのか、もう一度お願いいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(沖山) これを非常に安全な交差点にするということを考えていく中で、最終的に考えられるのは拡幅しかございません。拡幅に当たりまして、当然、公安との交差点協議も行うわけでございますが、ただ、あそこが福沢川になっております。それで、福沢川は1級河川でありますので、県の管理になっております。県の管理になっているんですが、今、砥川を始めまして、福沢川の改修にも手を着けております。  今までの県の考え方の中では、福沢川の上流についても考えていくんだよというような言い方がありました。それも含めまして、上流部についての工事箇所の箇所づけはまだ行っておりませんが、そういった箇所づけができ次第、このことについて協議を申し上げて、進めていきたいというふうな考え方を持っております。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 何とかして、次の事故が、既に事故が起きておりますので、次の事故が起こらないように、早い対策をとってほしい。  これ7月に行われる町長と語る会においても、間違いなく、この問題は提起されてまいります。地元選出議員としても、住民を納得させる回答をいただきたいのですが、町長いかがでしょう。 ○議長 町長。 ◎町長 大変難しい問題でございまして、町だけで判断できない、公安の皆さんの御理解もいただかなければいけない、また県との協議も必要ということでございますので、必要な要望等はしっかり上げながら、早期の対応については御協力いただくようにお願いしたいと思っています。  また、町としてできる道路標示の問題ですとか、標識の問題、そういったものについては、でき得る限り、地元の要望にもお応えできるように準備をしてまいりたいというように思っております。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 先ほど、優先度が低いよというお話もございましたけれども、ぜひ優先度を上げるような行動をしていただいて、住民の不安を取り除けるような施策をお願いしたいと思います。  次に進みます。過日、阿部県知事と諏訪地方6市町村首長が、2013年を初年とする県の新たな総合5カ年計画や地域課題について、意見交換をしたとの報道がありました。メガソーラー事業の誘致や太陽光発電事業に県有施設の屋根の貸し出しをするための仕組みなどが説明されたようですが、地域課題として、青木町長からは教育の充実を求める発言がなされたとのことであります。どのような要望を出されたのか伺います。 ○議長 町長。 ◎町長 県の今後の総合計画を5カ年計画を立てていく上で、そういった素案が示されて、それについて、どうでしょうかというような問いかけの会合でございました。ですから、具体的に地域要望を聞くというものではなかったんですけれども、だんだん、だんだん時間を経過する中で地域要望が出てきたというのが経過でございますけれども、私は総合計画をつくる上で教育というものは非常に大事だよということで、お話をさせていただきました。といいますのも、当町では、先ほどからも教育長も言われているように、先生方に郷土愛を持った子供たちを育ててほしいと、そんなお願いを常にして、また先生たちも実践をしていただいているところであります。  ただ、全県的に見れば、そういったものに対する、計画の中に項目がなかったもんですから、そういったことを指摘をさせていただきました。計画に当然、そういった地域性を地域愛を持たせるような教育というものを、先生方自身が意識をして子供たちに教育をしてくれること、これが大切なことではないですかというような御指摘をさせていただいたのが思いでございます。  今、長野県というのは、ある意味では教育県と言われ、そしてまた健康長寿の県と言われています。それは何かと言ったら、やはり長野県の県民性だということでございます。そういった先人に多く学ぶことがあるわけだから、そういった先人に学ぶような地域愛を育てる教育をぜひ実践してほしいと、そういうことを求めたものでございます。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 今、長野県は教育県だというお話がございました。これがいいことだとすれば、それはかつての栄光であろうと、今はそう思っている人がほとんどいないんじゃないかというくらいに、私は考えております。  今回の計画の中で、県民と目指す共通目標の五つのうちの一つのテーマとして、教育立県が掲げられたようであります。何をもって教育立県というのか、その概念につきまして説明はあったのでしょうか。ちょっと簡単に御説明いただければありがたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 一つ一つのことについての説明はなかったわけでありますが、資料を提示をいただきました。今、議員御指摘のとおりに、五つのテーマが掲げられておるわけでありまして、教育立県というのも、その中の一つに当てはまりますが、特別それに対する説明というものはございませんでした。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 それでは、また何かの次の機会にそこら辺について、どんなことなのか、また論議をしてみたいと思います。  済みません、副学籍制度導入について伺う予定でしたが、若干飛ばしまして、もし時間がありましたら、戻ってまいりたいと思います。  2番目の項目に移ります。空き家及び独居老人宅の防災対策について伺います。防災の中でも、特に影響の大きい防火対策ですが、昨年来、当町においても、空き家、あるいは独居老人宅においての火災が頻発しております。一昨日の諏訪の大和の火災は、独居老人宅との報道でありますが、死者が出たという結果にもなっております。  その原因は、それぞれでありますけれども、今や空き家などの防災対策は、社会的課題になってきております。ちなみに日本全国の空き家は230万戸だそうであります。今朝のテレビでは756万戸というような話が出てまいりましたけれども、相当多いということを認識してください。まずは、当町の空き家状況はどうなっているのかをお聞きします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。各区あるいは町内会におきます空き家の状況等につきましては、こちらのほうでは町として把握している状況にございません。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 これは町内会レベルでは、これは把握しておりますので、それをまとめれば集計できるはずでありますから、把握していないということは、まだ必要性を認識していないということでしょうか。あるいは、集計はしなくても、別情報でそこそこ正しい状態を把握しているという状況でしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。この件につきまして、空き家の関係については、景観上にもやはり問題があるという認識は持っております。それで、これまでも宅建協会の役員さんとも御相談をしているところでございますけれども、やはり宅建協会さんのほうでもある程度の空き家は把握できるという情報をいただいておりまして、過日、そこまでの打ち合わせはできておりますけれども、それを情報をもとに、例えば、役場のところに空き家が、逆に利用される方の立場になりますと、空き家がここにあるというような情報もお互いに共有をしながら、役場のほうでも、そういう情報を公開していくような格好に持っていければなということで、協会さんとは、ちょっとお話はさせていただいているところでございます。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 かつての一般質問でも、そんな質問をしたという記憶がございます。その時点でも、まだ把握できていないということでありました。やはり、今、課長おっしゃったような認識からも、きちっと町で把握してやっていくことが必要じゃないかというふうに思います。  当町の人口は長期低落傾向にあるわけですから、この状態が続くなら、さらに空き家は増加し、防火防犯的なリスクが大きくなっていくのではないかと考えます。どのような対策を考えておられるのでしょうか。 ○議長 消防課長。 ◎消防課長(久保田) お答えします。初めに、空き家の出火防止策といたしまして、電気系統の遮断、また灯油などの危険物の処理などが挙げられるわけでございます。また防犯上からも、家の施錠、また家の周囲に紙くず、また段ボールなどの可燃物を放置しない、放置されない環境づくりというものが重要になってくるわけでございます。この対策といたしましては、ホームページ、また「広報しもすわ」に掲載、各分団の定期的な巡回により、防火防犯上の心配があるというような情報におきましては、状況によってはまた消防、警察とも関係機関と連絡をとり、現地調査の上、口頭もしくはまたチラシを投函して注意喚起を促していきたいと考えております。  また、独居の老人宅の防火防災対策につきましては、毎年秋の火災予防運動中に、消防団員、また民生委員さん等の協力を得て、独居老人宅の防火訪問を行い、火気の取り扱い、消火器の点検について、防火防災に関すること、また困ったことなど対話して、アドバイスをしているところでございます。  また、民生委員さんとも連携を持って、住宅用火災警報機の取りつけなどを行っているところでございます。引き続き、設置促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 これから伺いたいこともお答えいただいたわけでありますけれども、空き家と同様に、独居老人宅の状況が心配になるわけであります。ただ、昨日の金井議員の質疑の中で、要援護者の地図上への落とし込みが終了しているという報告がありました。もちろん、要援護者イコール独居老人ではありませんけれども、意味合い的には同じであろうかなと受けとめ、ある意味、力強い思いをしております。  そういう意味では今、消防課長のお話もありました。大変大事なことをやっていただいて、感謝するわけでありますけれども、そういう情報というのは、課と課をうまくまたがって、あるいは共通のデータとして進めていくべきだということだと思います。そこら辺が今伺っている部分については、なかなかそれがうまく連携がとれていないのかなという感じもするわけでありますけれども、その辺について御説明願います。 ○議長 町長。 ◎町長 今回、この地図情報を作成するに当たっては、いろいろな可能性があると、いろんな情報をそこの中に載せることができるという、広がりのあるソフトでございました。そういったことで、いろんなことを一元化できる可能性があるということで、今、スタートを切ったところでありますから、連携を図っていくと、またこれをどう利用していくかということは、これからの課題であるというように認識しております。  しかしながら、今まで以上に、こういったものをより有効に利用していける可能性があるものでありますから、しっかりと連携を図りながら共通の情報として共有をしていきたいというように思っております。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 お互いの情報を合わせ込むことによって、より大きな成果に結びつけていただきたい、このように思います。  空き家の話に戻りますけれども、先日、町内の方がお亡くなりになり、遺族の方より、その居宅の寄贈をいただいたと話を聞きました。この件につきましては、午前中もちょっとお話に出てまいりましたけれども、すぐ入居できるような住宅で、今後どのように活用するかは検討中とのことでありました。  このような空き家を活用するために、当町では空き家情報バンクというシステムがあります。現在ホームページに記載されている物件は情報番号で42件、実際に記載されているのは10件でありますけれども、今までのこのシステムの利用状況をお聞きします。
    ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。空き家バンクでございますけれども、21年の8月1日からスタートした制度でございます。これまで、5月末現在でございますけれども、登録済み物件数は42件、また成約物件数は23件となっております。成約物件23件の利用者でございますけれども、6名の方が空き家バンクへの利用登録者、また17名が空き家バンク登録外の方でございます。  また、現在でございますけれども、残っておりますのが、未成約物件が10件、物件を探しておられる方が26名という状況でございます。以上です。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 内容、ありがとうございました。登録者、登録外という形で分けていただいたんですが、これも例えば町内だとか町外、外から見えているとか、あるいはどういう年齢の方だったか、若い方が見えたとか、そういうふうな分析というのはできていらっしゃいますか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。一つの例でございますけれども、宝島社というところがございますが、月刊の「いなか暮らしの本」7月号でございますが、「信州で家を紹介してくれる市町村27」としまして、下諏訪町の特集を組んでいただきまして、実際に空き家バンクを利用されている物件を購入された方の事例、空き家情報等も掲載していただいたところでございます。なお、この方につきまして、1ページほどの紙面を活用しまして、その方が、下諏訪の暮らしぶり、また下諏訪には温泉があるということで、その辺についても御本人の口から御発言をいただいた記事が載っておりまして、そういうことも大変町にとってよかったなという印象は持っております。以上です。  年齢とかそういうのはちょっとわかりませんけれども、県外の方も、実際に今ここの本に載った方も、県外からおいでになった方でございます。 ◆中村[奎]議員 県外、県内だけちょっと教えていただけますか。 ◎総務課長(松下) ちょっと今、資料手元にございませんので申しわけございません。 ○議長 じゃ、続けてください。 ◎総務課長(松下) 済みません、まだしゃべり足らずで申しわけございません。先ほど言いましたとおり、利用者の方で空き家バンクの利用登録してある方もおいでになりますし、ホームページを見まして、私はここのところを購入したい、あるいは賃貸したいということで、その紹介はいたしますけれども、登録をしていない方については、ちょっとその辺の年齢構成等はわかりません。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 この下諏訪の空き家が多くの方に利用されて、それが下諏訪町が人口がふえ、活性化するという方向をお話ししたいわけでありますけれども、その一つとして、空き家場所分布もお聞きしたかったわけであります。ただ、これも情報集約されていないということでありますから、無理かと思いますけれども、ただそういう空き家情報を把握して、地図上にプロットすることにより、防火防犯だけでなくて、町の住宅政策、あるいは町の振興政策が見えてくるような気がするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(松下) お答えいたします。今ホームページですけれども、空き家情報バンクにつきましては、本年度から、3月の議会でも答弁させていただきましたけれども、田舎暮らしのイメージアンケートということで、情報の収集をするということで、空き家バンクのところに、そういうアンケート情報を入れてございます。  また、県のほうでございますけれども、田舎暮らし「楽園信州」推進協議会というのがございますので、そこにも加入するとともに、田舎暮らし推進の全国的組織でございます移住・交流推進機構にも加入し、なお一層の情報発信に努めていきたいと思っております。以上です。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに、議員さん言われるように、そういった空き家の情報がもう少し寄せられれば、もう少し豊富な情報量になるんだろうというような思いはあります。しかしながら、空き家になっていた状態でも、その大家さんが貸せますよとか、売りたいですよという意思表示をしてもらえないと、なかなか、これが情報として町に集まってこないわけであります。  その辺で、まだまだ情報量が少ないなという気がしておりますので、今後より一層、貸したい、売りたいという方たちを、情報として町が多く得られるような、そんなこともまた検討していくという必要があろうかと思っています。そういったものが地図情報として、町の資料として残ることも、これも当然必要なことかと思っていますので、今後それについても検討してみたいと思っております。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 総務課長の話の中でいう中でいきますと、それにつけても、やはり空き家の情報を集約しておかないと、その判断もつかないよということで、先ほどから申し上げているところであります。  今、日本中至るところで人口増加対策、若者の定住化対策をやっております。例えば、長野県の中川村では、分譲地の造成や若者専用住宅の建設を進めて、2011年には、6年ぶりに人口増を達成したそうであります。また、九州の大分市では、戸建て賃貸住宅に移り住んだ子育て世帯に対し、4万円を上限として家賃の3分の2を補充する実験を始めたそうであります。おのおのの町に歴史があり、風土があり、財政事情もありますから、何が一番いいかは一概に決められませんが、各自治体はその町の特徴を生かして、何とかしてこの町を活性化したい、地域を元気にしたいと、住宅政策を中心に対策をしております。  住宅政策は、すなわち子供政策。町長がよく言われる「子供は宝」の子供政策であります。当町でも、このようにして人口対策をやっていく、このようにして定住化対策をやっていくということを、もっと明確にし、アピールすべきと考えます。私は、それを空き家の活用でできるのではないかと考えるんですが、先ほど、町長にも若干御説明いただきましたが、もう一度、町長のお考えを伺います。 ○議長 町長。 ◎町長 御承知のとおり、共同住宅、アパートはかなり空き家で、それが定住に結びつくというような可能性は少ないわけですから、御指摘のとおりに、空き家というものを活用して定住化を図っていくこと、これが非常に、当町にとってはマッチした対策だというように認識はしております。  課題としては、先ほども言いましたように、そういった情報をいかに得ていくかということだというように思っています。多くの情報があるにこしたことはないんですが、とりあえずは1件ずつでも、そういったものを情報として出して、外からの若い世代、これから子育てをしていくような世代がそういった空き家に入ってくれるような、そういった仕組みづくりを考えたいと思います。  まだ具体的には、これから検討ということになりますが、これは少しずつではあるけれども、着実に実行できるような施策ではあるような気がしておりますので、そんなことも進めていきたいというように思っております。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 ぜひ、強力に進めていただきたいというふうに思います。  それでは、通告最後の国道20号線バイパスについて伺います。これも直近で質疑されておりますので、ダブる部分は確認ということでお願いしたいと思います。  去る4日に行われた町単独陳情の様子はお聞きしました。諏訪市との合同陳情とは、どのように違う内容の陳情をされたのか、そのポイントだけお願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 今までは、諏訪市さんと当町で行ってまいりました。しかしながら、行っていただいた議員さんや地元の皆さんが、必ずしも自分たちの思いを要望先に訴えることができなかった、それは時間的制約もございますし、日程の問題もございました。そしてまた諏訪市さんと一緒にやっているがゆえにという部分もございました。そういったことで、今回、単独でやらせていただきました。  結果としては、非常にいい時間が共有できたというように思っております。それぞれの陳情先で、議員さんや、そして地域の代表の皆さんに思いのたけをしっかりとお話をしていただくことができ、相手にもしっかりとそれを受け入れていただいたというように思っております。そういったことで、今回の単独での要望活動については、大変評価をさせていただいているところでございます。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 いいほうへ行っているということであります。昨日ですか、今日ですか、先ほどのやはり、これにかかわる質疑の中で、着工までに二、三年、まだかかるかなというふうな御説明があったかと思います。  各区、地元、あるいは関係各区の推進委員会でも、長年の活動で、若干疲れぎみのようでもあります。40年の経過の中でバイパスへの熱気が薄れ、47年都市計画道路を了承した人たちの相当部分が代がわりしているということも発生しております。今まで以上に地区と連携していかなければならないと思いますが、その連携にそごはないのでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 確かに、今まで担ってきていただいた方たちが高齢化をしてきて、今回の要望の中でも、何人かの方から「おれの目の黒いうちには何とかなるだかい。」と、こういう発言がありました。本当に長い間御苦労いただいているなという思いが、ひしひしと感じられて、大変申しわけなく思っているところでありますが、以前よりは、着実に進められる方向性が見えてまいりました。もうしばらく皆さんで頑張っていただきたい、その旨はお話しをさせていただきました。  そういった皆さんの思いをしっかり受けとめて、国や長野国道のほうでもしっかり説明をしてほしいと、そんな要望をさせていただいているところであります。なかなか、説明をしていただかないと、どういう進捗状況なのか、いつまでにこういったものができるのかということが見えないと、この運動にも力が入ってこないわけでありますから、できるだけ、えらい地元の皆さんを怖がらずに、しっかりと説明してもらいたい、これを要望を強くしてきたところでございます。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 ぜひ私からも、地元の方たちに対する説明会を、しっかりやっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。  その中で、このバイパスに反対地権者が新たに土地を買ったというお話を聞いております。まずは、その事実がどうなのか、影響はどうなのか、そこら辺についてお聞きいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 ある意味では、大変残念なことではございます。それを知らされたのは、もう手に負えない状況の中でありましたから、これは行政として、何かできるという状況ではないわけでありますから、これは民民の話でありましたから、仕方のないことだというように思っています。  ただ、考え方としては、反対されている方がお一人で新たな土地を購入されたということで、その反対の方がふえて、複数の人たちが手に入れていくということではなくて、お一人の方の所有の面積が、今までこうだったものが幾らか広くなったということでありますから、いずれそのお一人の方に、はんこをついてもらわなければいけないことは事実でありますから、そういうように考えれば、それほどの影響はないのかなというように思っております。  いずれにしても根気強く、その反対をされている方に説明をして理解をしていただくと、この努力をしていくということなろうかというように思っております。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 私も、その取得の意図は聞いているわけではありませんけれども、最終的に判こをついてもらうというときに、いわゆるごね得みたいな変な形にならないか、またそういうことがあって、ほかの人、ほかの地主に広がっていったら、これまた困るなという気がするんでありますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 結果的にそういうようにならないように、これは交渉をしていただくのは国でありますから、その辺は今そういう時代ではないというように、過去には、そういうこともあったこともお聞きはしていますけれども、今はそういった時代ではないというように思っておりますから、その辺をしっかりと対応していただくということになろうかと思います。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 新たな質問に入るには、ちょっと時間が足らないということでありますので、最後であります。今回、一般質問、常にそうでありますけれども、いろいろお聞きしたりするのは、どれも町をよくするための質問であり、その政策を論じ合うということだと思います。  その思いは、10月に想定されておる町長選に対しても同じであります。報道、あるいは本日の質疑におきましても、2期目を全力で投球するという話を聞いております。これは当然のことでありまして、そういう納得をするわけでありますけれども、ただ、来年度以降、これから時間が経過しまして、来年度以降の計画だとか、いろんなことがスタートしてくると思います。それには、できるだけ早くメッセージを送ってやって、早い計画ができて、いい計画ができるような、そんなことをやっていくべきであろうと、そんなふうに考えるわけであります。  したがいまして、いつごろ意思表明すれば、町政がよりよく進んでいくのか、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 なかなか、それは難しいお話でございますけれども、行政というのは、継続性というものが担保されているものだと私は思っております。ですから、えらいそういうことを意識しないで、次年度以降のことも、私、発言もさせていただいておりますし、いろんな思いを述べさせていただいているところでございますから、そんな御理解はいただきたいと思います。次期どうのこうのというのは、まだ今の段階でお話しできるところではないというように思っております。いずれにしても、一生懸命頑張らせていただくということでございます。 ○議長 中村奎司議員。 ◆中村[奎]議員 終了いたします。ありがとうございました。 ○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了をいたしました。  ただいま、午後4時50分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。             散  会  午後 4時50分...