「下諏訪町議会 2010-03-05 平成２２年　３月定例会−03月05日-04号」の議事録内容

下諏訪町議会 2010-03-05
平成２２年　３月定例会−03月05日-04号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

平成２２年　３月定例会−03月05日-04号平成２２年　３月定例会　　　　　　　　　　　平成２２年３月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日）議員の席次並びに出欠　　１番　山　田　貞　幸　　出　　　　　　　　　　８番　青　木　利　子　　出　　２番　本　山　玲　子　　出　　　　　　　　　　９番　金　井　敬　子　　出　　３番　清　水　辰　夫　　出　　　　　　　　　１０番　藤　森　スマエ　　出　　４番　小　池　忠　弘　　出　　　　　　　　　１１番　中　村　光　良　　出　　５番　中　村　奎　司　　出　　　　　　　　　１２番　濱　　　章　吉　　出　　６番　中　山　　　透　　出　　　　　　　　　１３番　津　金　裕　美　　出　　７番　玉　舎　興三郎　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　西　村　和　幸　　　　　　統括係長兼庶務人事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　　　清　　庶務議事係長　　　柚　原　　　勉説明のために出席した者　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　住民環境課長　　　土　田　　　豊

　　副町長　　　　　　丸　山　道　夫　　　　　　健康福祉課長　　　小　林　繁　人　　教育長　　　　　　小　沢　貞　義　　　　　　産業振興課長　　　溝　口　澄　明　　政策担当参事　　　井　原　文　利　　　　　　建設水道課長　　　林　　　卓　郎　　政策担当参事　　　矢　島　広　利　　　　　　消防課長　　　　　藤　森　省　五　　総務課長　　　　　野　黒　信　重　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　澤　正　則　　税務財政課長　　　宮　越　公之進　　　　　　教育こども課長　　山　岡　鉄太郎本日の会議日程　平成２２年３月５日（金）午前１０時　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定　　１．一般質問　　１．追加議案の上程、説明、質疑、委員会付託本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前１０時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前１０時でございます。本日は平成２２年３月下諏訪町議会定例会第４日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立をいたしました。　これより本日の会議を開きます。 △＜会期日程の変更及び議案の取り扱いの決定＞ ○議長　日程第１、第２　会期日程の変更及び議案の取り扱いについて御報告いたします。　本定例会の会期中におきまして、追加議案１件が提出されました。この取り扱い及び日程の変更について、議会運営委員会を開催し、審議をいたしましたので、その結果につきまして議会運営委員長から御報告願います。中山　透委員長、登壇の上、御報告願います。 ○議長　中山委員長。 ◎議会運営委員長（中山）　大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告をいたします。　本日、午前９時から議会運営委員会を開催し、議長の手元に提出されました追加議案１件の取り扱い及び会期日程について協議をいたしました。その結果について御報告いたします。　追加議案は、平成２１年度下諏訪町一般会計補正予算（第９号）の議案です。　議事日程につきましては、議事日程表に示されているとおりでございます。一般質問に続いて、追加議案の上程、説明、質疑を行い、所管と目される委員会に付託し、本日の日程を終了することといたしました。　以上、議会運営委員会の協議の結果について御報告いたしました。よろしくお願いをいたします。 ○議長　ただいま議会運営委員長から御報告がありました日程及び議案の取り扱いについて、質疑のあります方は御発言願います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、日程及び議案の取り扱いについては委員長報告どおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　異議ないものと認めます。よって、日程及び議案の取り扱いにつきましては、ただいまの委員長報告どおり決定いたしました。 △＜一般質問＞ ○議長　次に進みます。日程第３　一般質問であります。昨日に引き続いて、一般質問を続行いたします。質問番号７番、質問事項　子どもを取り巻く環境について、スポーツのまちについて、議席１３番、津金裕美議員、質問席にお着きください。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　おはようございます。質問番号７番、議席１３番の津金裕美です。よろしくお願いいたします。今日は、非常に春らしい日で、日中はかなり温度が上がるということで、本当に暖かい日になるということでしたので、私も少し春らしくと思いまして、色を選んで着てきましたら、いすの色と同化をしてしまいまして、それでも何とか目立つように頑張って質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　それでは最初に、子育て支援について、お願いをいたします。　下諏訪町の子育て支援事業につきましては、誕生祝金事業として、次代を担う児童の誕生を祝福するとともに、健やかな成長を願い、子育て支援を目的に２０年度は１７０人、３４０万円が支給されました。また、子育て応援カード事業では、子育てを行う保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、子供は地域の宝であるという認識のもと、下諏訪町に生まれてくれてありがとうという気持ちを込めて、地域社会において子育てを支援するもので、２０年は１０３事業所、２４９人が交付を受けました。　また、子育て支援センターは、２０年では、７，３７６人の利用があり、そのほかブックスタート、ファミリーサポート、０歳児ママのつどいなど、様々な事業があります。この事業に対する評価と期待は、行政視察の受け入れや、またインターネットでのアクセスの多さからも、全国的に下諏訪町の子育て支援に対する事業は、手厚い事業であるということがわかります。　保育園につきましては、平成２３年度からの３園体制に向けて、第二保育園、そして３月１４日に竣工式を迎える第五保育園の改築工事に続き、一ツ浜保育園の改修工事が一時、園を休園して実施されます。安心して子供を預けることのできる快適な保育環境の整備と保育の質の向上を目指して実施されている事業で、既に、第二保育園では、子供たちが新しい園舎で、そして整備をされた保育環境の中で、毎日を過ごしております。４月からは第五保育園のお友達も新園舎での保育が再開されるので、きっと元気な大きな声が聞こえてくることでしょうし、また、たくさんの笑顔を見ることができるのではと大変、期待をしております。　そして、第五保育園には、心身障害児通園訓練施設せせらぎ園と言語障害児通所指導施設おはなしの広場を併設して、保育園と一体的な運営により、健全な家庭関係の形成を支援していくということですので、立地条件や施設の環境が整っていることから、よりよい訓練や指導が期待できるということで、私も非常にうれしいことと、また期待をしております。　ここで、お伺いいたしますけれども、まだ少し気が早いような、そんなようなことを思いますが、４月から、一ツ浜保育園の改修が始まり、２３年の３園体制がもうすぐそこにあります。保育園の統廃合、そして快適な保育環境が整ってきております。ここまで至るまでには、その経過の中で、町長の思いはたくさんあるのではと思いますので、３園体制にかける期待と、そしてこれからの保育にかける、そんな思いをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　ただいま、大変評価をいただきながらお話をいただきました。本当にうれしく思っております。　おかげさまで、地域の皆さんや保護者の皆さん、大変な御理解、御協力をいただきまして、昨年の第二保育園に続き、第五保育園も完成が間近に迫ってまいりました。本当に改めて皆さん方に感謝を申し上げたいというように思っております。　そもそも、この３園体制にしていこうということにつきましては、あり方検討委員会の皆さんが、精力的に協議をしていただきまして、当初、町では４園でというような話もあったわけですけれども、よりよい保育というもの、保育環境というものを検討する中で、３園体制というものを、答申をいただいたわけでありまして、大変すごい協議をしていただいた中での答申を受けさせていただいたわけであります。それを着実に実行していくことが私たち、行政の努めという信念で行ってまいりました。　保育環境を整えるというのは、箱だけでなくて、その中身というのも当然問われるわけでありますから、この間、保育士たちも精力的に新たな体制の中で、どういった保育が望ましいのか、いろいろ検討、研究を進めていただいているところも事実であります。そういう思いを結集して、２３年度からの新たな３園体制のスタートが切れるというように自負しておりますし、そういう思いで、この事業を着実に積み重ねてきているというように思っております。　２２年度はいよいよ、議員御指摘のとおり、一ツ浜保育園の改修に入ってまいります。完璧に、その新しい新園の２園と同じようにというのは、なかなか難しい部分があるわけですけれども、できるだけ、その新しい園にも負けないような環境の整備を進めてまいりたいというように思います。　そういった中で、３園が同じ形で、同じ環境で、保育が受けられる、そういったものを着実に進めることも、これも大きな努めだと思っておりますから、それをしっかり進めて、３園、そして第三保育園の交流センター、この事業をあわせて、３園１センターという体制の中で、保育、そしてまた子育て環境を整えていきたいと、そんなふうに考えているところであります。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　今、答弁、いただきまして、今までの経過と、それからこれからの３園プラス１センターにかける子育て支援、それから保育の充実ということがよくわかりました。　次ですけれども、一ツ浜保育園の改修工事により、園児は第八保育園と、そして第五保育園に分散保育となります。また、第八保育園の園児は第五保育園に、これから通園になるわけですけれども、それぞれの通園手段、そして通園バスの対応や、また通園バス等のお迎えの場所等の安全確保で保護者や、それから地域の方々の御理解は、また御協力はどのように得られているのかということと、また要望に対しては、どのように対応されているか、理解をしていただいているかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　それでは、来年度、２２年度に一ツ浜保育園が改修に入るわけでありますが、基本的にはできるだけ短い期間でお願いしたいというふうには考えております。恐らく、三、四カ月、遅くとも夏、お盆までには仕上げたいということで今、設計段階では話を進めている段階でございます。　したがいまして、その間につきましては、一ツ浜保育園の園児は、それぞれ、しばらくの間は御協力をいただいて分散保育をするということで今、進んでいるところでありますが、今、議員の方から御案内いただいたように、一ツ浜保育園の園児は、園児数も非常に多いもんですから、新しくできる第五保育園と、それから第八保育園が今年度、非常に少なくなっているという状況の中で、第五保育園の皆さん方が今、第八保育園で一緒に保育をしていただいていますので、また第五保育園に戻るときには一緒に行きたいという保護者の御要望もありまして、新年度からは第五保育園で第八保育園のお子さん方は保育をすることになっております。　したがいまして、第八保育園が１園、そっくり空くという状況になりますので、第五保育園と第八保育園に分かれて、それぞれ保育をしていくという状況で進んでいるわけであります。　基本的には、先ほど申し上げましたように、年度途中でまた戻るということになりますので、入園式は一ツ浜保育園で行わさせていただくというふうに考えております。その後、第二保育園の場合は、非常に人数も多くて、ほかの保育園も全部やっていたもんですから全保育園の方に分散をしていただいたというようなこともあります。したがって、クラスごとに行くことはできませんでしたが、今回の一ツ浜保育園につきましては、クラス単位で、それぞれ第八、第五の方に分けていくと、したがって、担任の先生も一緒にそちらの方に行っていただくということですので、保護者の皆様方には、そういった面では不安も取り除けるのかなというふうに考えております。　保護者の皆様方には再三、説明会を開かさせていただきました。去年のうちから、そういった方向性は出ておったもんですから、去年のうちからも、そういった説明会を開きまして、今年に入りましても、二度ほど説明会を開かさせていただきました。基本的には、そういったクラス単位で行くというお話もさせていただいておりますし、さらには、第五と第八の方に行っていただくということになりますと、どうしても足の問題もございます。　したがいまして、今年度通園バスを第五の皆様方を第八の方にお送りするという形で運行してございますので、２２年度におきましても、一ツ浜保育園の皆さん方をそれぞれ第五と第八の方にお送りするということで通園バスの運行を考えているところでございます。　また、第八保育園の皆様方も第五保育園の方に行くということになりますから、第八保育園の園児の方々も、一ツ浜保育園の園児を第八へお送りした、その足でまた第五の方にも送っていくというような形で考えております。　地域の関係でありますけれども、やはりバスを運行するということになりますと、園児の安全が、やはり対応が一番必要となります。したがって、それぞれ、今年もそうだったんですけれども、園児が乗りおりする際のですね、保護者の皆さん方も待っていただけるようなスペースがあるところを選んで、停車場所をですね、設けてございます。したがって、そうした地域の方々の御理解もいただいて、今、承諾もいただいてですね、そういったところにバス停を設けていきたいということで今、進めているとことでございます。　それから、一ツ浜保育園の関係の工事に関係しましては、今、設計が最終段階に入ってございますので、具体的にこれが工事の入札等が終えますと、具体的な今度は工事の説明をしていかなくてはならないと思いますので、第二、第五保育園と同様、地域の皆様方には説明をしてまいりました。　したがいまして、一ツ浜保育園の場合も、地域の皆様方には，いつからどんな工事が入っていく、あるいは騒音だとか、あるいは粉じんだとか、そういったものをどういう対策をして抑えていくのかというようなこともお話をさせていただいたり、また、工事車両の通行等もいろいろございますので、ぜひ、地域の皆様方には、そういった御理解をいただきながら、工事を進めていかなければならないというふうに考えておりますので、そんなふうにしていきたいと思います。　それから、通園バスの関係の保護者の理解でありますけれども、これにつきましても、既に、入園の説明会等も終了しておりますが、その際にも皆様方の御要望もいただきました。できるだけ細かく回りたいという気持ちもありますけれども、やはり園児の安全性というものを一番第一義的に考えていかなければならない。そういった箇所をやはり選んでやっていかなければならないということと、それから時間の問題がございます。いわゆる短い時間の中で、保育園が保育をする時間までの間には、それぞれお送りをするということを考えていきますと、時間的な制約と場所の制約、そのことも御理解をいただく中で、できるだけ保護者の御要望におこたえして、停留所の場所を設けてございます。そんなことで今、進んでいるという状況でございます。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　一ツ浜保育園の、その改修工事については、地域の方々への説明会を開いて御協力していくということがよくわかりました。　今の説明の中では、なるべく、その改修は短い期間を予定しているということで、そう考えますと、一ツ浜保育園が再開できるというのは、秋以降になるのかなというふうにちょっと思うんですが、そこのところはどうなんでしょうか。一ツ浜保育園です。（「再開ですか」の発言あり）そうです。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　工事の内容にもよってきますし、天候にもよってまいりますので、大体３カ月から４カ月程度というふうに考えておりましたけれども、やはり、余り行ってまた延びてしまうということは、まずいと思いますので、遅くとも、８月の夏のお盆前には工事は終了させていきたい、つまり、入らさせていただきたいというふうに考えています。　最終的に、工事が終了しましても、塗装等とかですね、そういったものもありますので、どうしてもシックハウスの問題もございます。そういったものも、やはりクリアさせるための期間もやっぱり必要ということになりますので、最悪でも８月の末までには、入れるという状況で今、設計のことも打ち合わせをして進めているところでございます。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　わかりました。　それでは、今現在、一ツ浜保育園に併設されております子育て支援センターについてお伺いしたいと思います。　平成２２年度は、第三保育園へ移設して開設し、子供の遊び場、そして子供、親同士の交流の場、そして保護者の養育に対する不安などの相談、子供の成長の手助けを行っていく場所が、今度、第三保育園に移っていくわけなのですが、それに伴いまして、第三保育園の支援センターの、スペースや設備について、その親が快適に過ごす、その場所づくりをしていかなくてはいけないかなというふうに思うんですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　一ツ浜保育園を分散するということになりますと、今現在、一ツ浜保育園の園舎内に設けてございます子育て支援センターも同様、移設をしていかなくてはならないということでございます。　子育て支援センターにつきましては、平成１６年に一ツ浜保育園の一画をですね、拡張しながら使ってきたわけでありますけれども、今度は、３園体制になりますと人数の関係ですべての保育園で、同一のサービスを行っていくということになりますので、一ツ浜保育園の中にあります子育て支援センターのスペースにつきましては、未満児保育室に予定をしてございます。　したがいまして、今回一ツ浜保育園につきましては、今、現在あります第三保育園に、せせらぎ園の１室を未満児室、当時、未満児室だったところを設けているわけでありますが、平成２２年から第五保育園に、せせらぎの方が移るということになりますので、そちらのスペースを活用させていただいて、子育て支援センターの空間的にはですね、今の一ツ浜保育園、若干、狭い感じはしますけれども、ほかのスペースも利用しながら、そちらの方のところに子育て支援センターは、移っていっていただくという考え方で進んでおります。　ただ、将来的には、といいますか、２３年度には、ふれあいセンターというような形で、基本的にはそちらの方でまた、子育て支援センター機能を持たせるということは決まっておりますので、そういった事前にそちらの方でやっていくということも考え方としては一番いいのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　それでは、第三保育園の未満児室だったところということですので、特別にいろんな設備等しなくても、そのまま利用ができるということで、よろしいですね、そういうことで、はい。　それでは、次なんですが、その廃園後の第三保育園を活用する、先ほど出ましたけれども、高齢者と子育てふれあい交流センターの開設に向けては、検討委員会や広く町民からの御意見をいただきながら、施設改修と、それから具体的な事業の内容を検討していくということですけれども、いつごろまでに、その検討結果というのを出していただき、それによって、その交流センターの開設の時期というのは、いつごろを予定をしているのかということについて、お伺いしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　高齢者とのふれあいセンターの関係でございますけれども、今現在、検討委員会を立ち上げて、どんな格好で進めるかということを今、検討していただいています。町長の方からですね、委員の皆様方に全く白紙の状態で、皆様方、自由な意見を出していただいて、本当に今後のふれあいセンターとしてですね、いい形で機能できるように皆様方から御意見をいただきたいという投げかけを持って、検討委員会が立ち上がって進んでいるという状況でございます。　したがいまして、第三保育園は、いずれにしましても、２２年度末、つまり２３年３月末までは第三保育園として、あそこを使っていくということでございますから、基本的には工事に入るのは、それ以降ということでございます。　そうしますと、子育て支援センターも第三保育園も、いずれにしても、３月末まで使っているという状況でございますから工事が入れないと。したがって、その間にですね、検討をしていただこうということで、今、今年２２年度１年かけて検討していただこうと思っていますけれども、ただ、いずれにしましても、どのように使っていくかという内容を、これから構築していくことも、一番大事なわけでありまして、第三保育園はおかげさまで診断を、耐震診断をしていただいた結果、まだ使えると、２９年たっているわけですけれども、まだ大分、その老朽化は進んでいないということ、あるいは地盤もしっかりしておって大丈夫だという結果が出ておりますので、改修でいくんですけれども、基本的には耐震の補強をしながら改修もかけていくという考え方で今、進んでいますが、その内容のソフトの部分がしっかり決まっていかないと、改修自体の内容が決まってこないということになりますが、できるだけ早く検討を進めて、それを設計の方に、これから生かしていくということになろうかと思います。したがって、実際の工事は、２３年度という考え方で進めています。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　第三保育園につきましては、今、お答えしていただきましたように、そのふれあい交流センターとして利用するために、平成２１年度に耐震診断を実施してあります。それで、その結果は今、お聞きしたところ、大丈夫であるというようなことを今、聞きましたので、そうしますと、検討委員会の中で、その具体的な、これからの運営についての内容を検討してみないと、施設改修の規模がわからないということですが、そうはいっても、幾らかの耐震補強をしていかなくてはいけないのではないかというふうに考えておりますし、また交流センターについても、大体のところ、どのくらいの予算をかけての施設改修をしていくかについての予測はどのように持っておられるか、お伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほど、課長からも答弁がありましたとおり、私はフリーに検討してほしいということでお願いをしてございます。といいますのも、先に、こちらの予算ありきということになりますと、その予算の範囲内の中でどうしても議論が限られてしまうと、そんな危惧もありましたから、こちらからは一切、提議をしないで、どんな交流センターが、これは私は、県下に先駆けてのいい交流センターというものをつくってもらいたいという思いがありますから、ですから、そういうことで、いろいろな方たちに御参加をいただいて検討していただく、それにはもうフリーに話し合ってほしい、そういう思いがございました。　ですから、今現時点で、行政側からどのくらいの規模で、このくらいの予算の中でおさめてほしい、こういうことは一切、申し上げておりませんので、今後も検討はフリーにしていただきたいというふうに思っております。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　よくわかりました。きっとすばらしい、検討していただいて、すばらしい交流センターになるんではないかというふうに期待をいたします。　次ですが、第三保育園の施設改修時のことなんですが、そのときには、施設改修しているということになりますと、子育て支援センターの開設が心配になってきますけれども、その施設改修の間の子育て支援センターは、どのようなお考えを持っているかというのは、ほかの場所に行って、その開設をしていくのか、しばらくの間、あのセンターは休止ということになるのか、そのことについてのお考えをお聞かせください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　子育て支援センターが、そのまま、どのようにするのかということなんですが、今、子育て支援センターの運営委員会がございます。子育て支援センターを御利用されている代表者の方々の集まりがありますので、そちらの方に１年かけて検討していただこうかなというふうに考えています。また、今年１年やる中でですね、いろんな御利用されている皆様方のお声も聞きながら、やっていかなくてはならないかなというふうに思いますが、いずれにしましても、ほかの場所と言っても、第八保育園とか、第一保育園とか、いずれにしても、２３年は空く保育園がございますから、それも選択肢の一つだろうと思いますし、今、議員のおっしゃったように、休止、しばらくの間、その休止をしていくということも選択肢の一つだろうと思いますので、あらゆる選択肢の中から皆様のお声を聞いて、一番いい方法を今年１年かけて、考えていきたいというふうに考えております。 ○議長　津金議員。

◆津金議員　わかりました。　次に、２３年度から３園体制になりますと、第三保育園、第一、第六、第八と空いてくるわけでして、第三保育園につきましては、交流センターということに決まっております。そのほかの活用ということになりますと、昨日の一般質問でもお答えしていただきましたけれども、やはり、第一は下諏訪中学校の校庭横とか、また第六は高木地区、津島様の近くに位置にしておりますので、非常に地域に密着した保育園であったと思いますし、また長い歴史を刻んでおりますので、ぜひ地域の要望等もあるかと思いますので、御意見を伺いながら、後の活用については、対応していただきたいというふうに思います。　それで、２３年度からになりますと、第二保育園、第五保育園、一ツ浜保育園の３園となります。この３園ですが、名前が第二、第五、一ツ浜というふうに、ちょっと統一感がとれなくなってしまうかなというふうに思いまして、この３園に名前をつける考えがあるというふうに聞いておりますので、どのようなイメージを持って名前を決めていくのか、またその決め方は公募していくのか、その考えをお聞かせいただきたいのと。　また、高齢者と子育てふれあい交流センターにつきましても、どのような考えを持っているかということについてお聞かせをください。 ○議長　町長。 ◎町長　まず、廃園となる園舎につきましては、昨日も若干触れさせていただきました。御承知のとおり、第一保育園、第六保育園ともにかなり老朽化が進んでいる建物でありますから、地元の皆さん、有効利用したいという気持ちはわかるんですけれども、なかなか、それを行政の施設としてお貸しするには、今のままの状況では、これは難しいということを、まずは、これは御理解いただきたいというように思います。この活用についてのことについては、それを基本に、ベースに考えながらですね、地域の皆さんの御意見も賜りたいというように思っております。　第八保育園については、まだ新しい施設でありますので、これは、これを、施設を生かしながら、ということを地域の皆さんとともに考えていきたいと思います。　それから、３園の、それから交流センターも含めて、名称については、基本的にはこちらで決めるのではなくて、公募というものも考えたいというように思いますが、基本的にコンセプトがしっかりしていないと、ばらばらの名前になってもいけませんので、その辺は若干、制約をつけながら公募をしていくということを考えたいというように思っております。本年度中に公募をかけていきたいというように、私としては考えております。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　下諏訪らしい、夢のあるような、そんな名前になったらなというふうにも思っております。　それでは、次に、いじめ、不登校、虐待についてお伺いをいたします。　初めに、虐待についてでございますけれども、今朝のニュースでも、育児放棄による虐待で、男児が死亡しているというふうに伝えられました。そして昨年の１１月、そして今年の１月、２月とそれぞれ、両親による日常的な虐待により、大事な命が奪われているということがありました。　この三つの件に共通していることは、まず、日常的に暴力を振るわれていたということと、それから虐待は発見され、通報があったり、保護されていたりということで、ある意味、虐待の発見や保護にもかかわらず、適切な処理がされずに、とうとい命が失われてしまったということです。　児童の虐待につきましては、早期発見が悲しい事件の未然防止につながります。そして発見後の適切な処置をとることが最も重要となっておりますので、子供が通う場所での虐待の発見は、そういうことの突破口にもなると思いますので、町の現状の把握、それから早期発見の対応についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。それと関係機関との連携についてもお願いをいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　虐待の関係で、お答え申し上げます。　まず、当町ではですね、児童虐待防止法、児童福祉法の改正に伴ってですね、児童虐待防止法ができまして、それに伴って、それぞれの市町村がですね、今度は虐待の相談の窓口となるということでありました。　今までは、虐待の相談を受けても、それはすべて機関の方に通報していくと、つなげていくという役割を持っていたのですけれども、１６年の改正によりまして、町としましても、相談を受け付けて、早期の対応をしていくというところまで、責務が広がったわけでございます。　そういった中で、下諏訪町では、下諏訪人権ネットワークという会議を立ち上げてございます。その会議の中では、いろいろな関係機関の方が入っていただいております。町でも、健康福祉課、保健センターの皆さん方にも入っていただいていますし、児童相談所はもちろんのこと、警察、あるいは学校、人権擁護委員、それからそれぞれの団体の代表の方々にも入っていただいています。それから民生児童委員の方々にも入っていただいて、あらゆるところから、町内全体を見回していただいて、そういったような問題があれば、すぐ町の方に連絡をいただいて対応をしていくという体制を整えてやってきているという状況でございます。　もちろん、そのほかにも各保育園あるいは学校、子育て支援センター等も含めて、そういった問題に対しては、早期の発見をして対応をしていくという状況で進んでいるという状況です。　そういったものが、また発見されれば、あるいは通報を受ければ、すぐその対応をするためのケア会議等を開かさせていただいて対応していくと、さらには、そういった事例をもとに実務者会議という会議がございまして、そこにも、それぞれの代表者に入っていただいて、ケースごとの対応というものを、どのようにこれからしていくか、そういうような検討、研究も進めているという状況でございます。　いずれにしましても、虐待に関しましては、年々新聞でも報道されていますように、多くなってきているという実態がございますので、早期の発見、それから早期の対応がやっぱり肝心かというふうに考えておりますので、そのような対応を進めているという状況でございます。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　それでは、軽度発達障害児が、いじめや不登校、そして虐待につながるという視点で質問させていただきます。　虐待の中には発達障害に気づくまで、親は自分と子供を責めて苦しみ、そこから虐待につながるケースがあります。近年では、軽度発達障害に対する関心が高まっていますので、理解されていますけれども、一見してなかなか、そうであるという理解がされないため、これまで多く見過ごされてきましたけれども、軽度発達障害児への無理解が、その不登校、虐待、いじめ、自傷行為などの問題行動に関連していきます。　２００２年文部科学省から普通クラスの６％の児童に、そういった症状が、障害を持っている、その児童がいると報告がされました。要するにクラスに１人から２人は軽度発達障害児の児童、生徒がいるということになります。　その児童は、怠けているんじゃないかとか、そんなふうに誤解されたり、また変なやつ、変なやつじゃないというような、そんなふうに思われて、いじめの対象になったり、不登校になったり、学校生活で苦労している生徒が多いのが事実とされています。特別支援教育での小中学校のその現状と保護者や各種団体との連携についてをお伺いしたいというふうに思います。　それと、発達障害児者及び家族支援の会シーズとの連携についてもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　軽度発達障害につきましては、非常に深刻な問題でございまして、町としましても早い時期から対応してきているという状況でございます。　議員の御指摘いただいたように、小児保健医療機関のですね、調査でも、その軽度発達障害で、それが起因として虐待が起こっていくという、いわゆる危険因子となることが、その学会でも指摘されているというとおりでございます。　町といたしましても、そういった意味で、できるだけ早いうちから、乳幼児からですね、保育園、学校に上がるまでの間にできるだけ、そういったものを取り除いて、できるだけ改善をしていくような方向で対応していくというのが、一番大切なことではないかということで、子育て支援の、いわゆる親に対する支援を含めてですね、対策を立てて進めているというのが現状でございます。　それで今、御質問のありました連携の関係でございますけれども、特に保育園の段階で扱っているケースが非常に多いと、発見されるといいますか、わかってくるケースが非常に多いということですが、その前段階ということで、保健センターの方で、乳幼児健診等がございます。そういったところへも、保育士の方、あるいはもう１０年前から、保育アドバイザーという制度を設置してございますので、アドバイザーが出向いて、保育園に上がる前の状況をしっかり把握をしながら、保健師とも連携をとりながら、子供の状況を見ているという状況です。　そういった中で、保育園に上がる際に、どのような形で対応していったらいいのかということを、きちんと相談をしながら、あるいは必要に応じて関係機関の医療の先生方に御相談をしながら、加配保育士をつけるなどして対応をしていくと、さらに、それを小学校の方へも結びつなげていくということで、今現在やっているということでございます。　シーズとの関係でございますが、いずれにしましても、今、次世代育成行動計画が策定をされておりまして、２２年から後期の計画が進んでまいります。そういったあらゆる機関との連携も、これから必要となってこようというふうに考えておりますので、幅広いネットワークをつくりながら、そういったものをしっかり見守って、さらには、それぞれの立場で対応をどういうふうにしていくかという御意見もいただきながら、総合的に支援をしていくという考え方で進めていくのが大事だろうというふうに思っています。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小林）　私の方も、シーズの関係ではかかわらさせていただいているところでありますけれども、過日の１２月の補正予算でも、補正を大幅にさせていただきました。タイムケアサービスの絡みでもって、かなりの発達障害者の受け入れる施設が、２０年のころ、シーズさん、２０年の暮れにできたと思いますが、その時点から多くの方々を受け入れていただいていますので、そんなサービスの中で支援をさせていただいているということであります。　あと、そのほかの連携につきましては、今、教育子ども課長のお話のとおりでありまして、今後も、親御さんを含めた形の中の支援を保健師ともども、考えているところであります。以上です。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　軽度発達障害は、できるだけ早く気づいてあげて、そして理解してあげるということが重要なことです。幼児期のうちに、そういった、その保護者や、また保育士などが、子供の特性に気づき、適切な支援策を講じることが何より大切であります。しかし、早期発見ということで、子供たちに不用意に、その疑いを持つという、そういうことはよいかという問題もありますので、慎重にしていかなければいけないかというふうに思います。　発達障害を持つ子供ですが、１歳半とか２歳、３歳の、その健診で早期に発見することは難しく、就学前の５歳ごろに障害を発見しやすいというふうに言われております。小中学校で、把握されている軽度発達障害の半数以上が、３歳児健診では何の問題も指摘されなかったことから、それを気づくための場として、その５歳児健診が極めて有効であると、その厚生労働省の軽度発達障害児に対する気づきと支援マニュアルで、実証的研究成果として公表されております。　下諏訪町障害児等保育事業実施要綱では、その障害児等の入所後の適切な保育を行うことを検討するために検討委員会が設置されておりますので、私は、やはり下諏訪町でも５歳児健診を導入していく方向で検討していってほしいというふうに思います。ぜひ、この部会で、５歳児健診の実施に向けて検討していくことをお願いしたいんですが、その点についてお聞きしたいのと、また、ここで、その要綱が制定されたということについて、その経過等についてもお伺いをいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　軽度発達障害の発見は、できるだけ早い方が、対応がしやすいということだと思います。早くその改善をさせるべく考えていかなければならない。そういうことで、先ほど申し上げましたように、保健センターとの連携をしながら、早い時期に見ていくという状況でございます。　したがいまして、本来ですと、学校に上がってからではなくて、その前の段階で、できるだけ改善をしていくということの方が、今までのいろんな事例からも早い改善が、やはり効果に結びついているという結果が出ておりますので、そんなような対応をしているところでございます。　それで、基本的には、今申し上げました障害児等保育の要綱の関係ですが、今までは、どちらかというと情報交換というような形で、保育園に入園する前の状況で、それぞれの形で情報を交換しながら、いかに、その子に対して一番適切な対応、処遇をしていくのがいいのかということを検討してきたわけでありますが、今回、この要綱を設置するに当たりまして、いわゆる情報交換会だけではなくて、その検討委員会という形で、きちんと明文化して、その中で、それぞれの的確な、やはり指導あるいは処遇を考えていくことが必要であろうということで、その中には、それぞれの専門の関係機関の方々にも入っていただくためには、やはりきちんとした、そういった要綱が必要だという考え方の中でつくったものであります。　したがいまして、今まで実質的には、そういったことも行ってきたわけでありますが、さらにきちんとした形で、あるいはプライバシー保護の問題もございますし、あらゆる機関の方々にも、そういった対応を一緒に、やはり考えていただくということが必要であるために、要綱をつくったと、こういうことでございます。　５歳児健診の関係につきましては、本来ですと、５歳児健診前に、やはりできるだけ、そういったものを発見して、対応して指導していくということの方が好ましいかなというふうに思って、今現在、進めている段階でありますけれども、将来的には、その今言った検討委員会の中で、そういったことが本当に必要かどうかということは、専門の方々にも入っていただいて御意見を伺いながら、これから検討していくことだろうというふうに考えています。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　軽度発達障害という、そのものは治るものではないんですけれども、早い時期から子供さんの特性に合った療育を続けることで、社会的に適応するための技能とか技術を身につけることができますので、そのためにもできるだけ早く、その障害に気づいてあげることが、大変重要となってきますので、３歳児までにはなかなか健診では発見できないということですので、適正な健診の時期というと４歳から５歳ということではないかということも言われておりますので、ぜひ、その点については、今後、前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。　次に、保育園と学校給食及び食育についてお願いをいたします。　初めにですが、今年度より、２１年４月より、学校給食ですが、小学校が１食当たり３０円増の２８０円、中学校では１食当たり４０円増の３２０円に改正されまして、この給食費の値上げは、１９９７年以来１２年ぶりということでした。昨年、食材価格の高騰を受け、小中学校給食審議会が、給食費の値上げを検討して決めたものですけれども、審議会では、保護者にそのアンケート等をとりまして、御理解をいただいた中で、値上げに踏み切りました。　そのときには、今後、その改定について、どうであったかという検証をしてほしいということが出まして、それとまた、ぜひ、この審議会を年１回程度は開いてほしいというような要望があったことは、私も覚えております。　今年になりまして、今年の２月の９日に２１年度の学校給食審議会が開かれましたけれども、その内容等についてお聞かせいただきたいのと。また、検証はどうであったか、そして２２年度は、その給食費の改正はないのか、そのことについてお伺いをいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　給食審議会につきましては、今、議員さんからお話がありましたように、過去は値上げのときに開いていたというのが実情でございました。確かに今回も、非常に諸物価等の、特に食材を中心とした諸物価等の急激な高騰があったものですから、これでは子供たちの給食に与える影響も大きいという状況の中で、値上げに踏み切らざるを得ないというのが、多くの市町村の状況でもございました。　したがいまして、当町におきましても今、お話のありましたように、小学校では２５０円を２８０円に、３０円を値上げさせていただきました。また、中学校では２８０円を３２０円ということで、４０円の値上げをしたわけでございます。　基本的には、そのときにもお話が出ましたけれども、これは単なる給食費の値上げだけの議論ではなくて、あらゆる形で食育も含めた、いわゆる給食の内容も含めた形での、やはり議論をしていかなければならないだろうという意見が出まして、年に１回だけで終わらすんではなくて、やはりその都度、いろんな検証をしながら、いわゆる食育も含めた進捗状況ですとか、いろんな御意見を聞く場を設けるための審議会にしたらどうかということで、そのように進めてきたわけであります。　それで、２月に、今年度もまた開いていただきまして、当初、見込んでいた諸物価が思ったほど上昇せずにですね、逆に値下がりした部分もございます。そんなところも委員の皆様方から御意見が出ましたので、その辺のところの内容についての検証について、御報告をさせていただいたところでございます。　確かに、いろんな食材については、値上がった分もありますし、下がった分もございます。ただ、今まで非常に長い間、値上げをしてこなくてですね、栄養士の方も非常に、その中で、苦慮をして工夫をしてメニューをつくっていたという部分がございます。　今回、値上げをしたことによりまして、検証した結果、トータル的にはですね、１人当たり、小学校では２７８．２３円、中学校では３１７．２８円という平均単価が出ました。したがいまして、結果としては、本当に値上げをした額にほとんど近い状況の中で、メニューがつくれていると、こういう状況でございます。　その内容はですね、やはり基本的には、今までいろいろなメニューを、その代替食品でやっていた部分を本来の形で、行事食ですとか、いろんなところのバラエティーのメニューができるという状況になって、本来の、栄養士としては、自分たちのですね、立てた献立どおりのメニューでいけるという状況で進んできたということでございます。　今後は、そういったいろんなほかの御意見もございましたので、そんなことも含めまして、これからの食育も含めて、子供たちの、やはり成長盛りの子供たちの食育あるいは栄養というものを考えながら、この審議会の中で、さらにまた検討を進めながら、その本来の機能を発揮してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　昨年まで、栄養士の先生方が非常に苦労されていたということは、本当によく存じておりますので、バラエティーに富んだメニュー、献立ができて子供に提供していただけたことは非常にうれしく思います。　それで、値上げによって、今、給食費の滞納ということがございますが、それとは、値上げにすることによって滞納がふえたとか、そういったことは、余り関係なかったということでよろしいでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　そういった議論も出まして、未納は今、ほとんどないようでございますが、滞納でですね、過去に滞納になった部分が、若干残っております。その処理の問題で、本来ですと、給食費につきましては、保護者の責任において払っていただくというような考え方の中で進んでいるわけでありますけれども、行政としましても、なかなかＰＴＡ、保護者同士がですね、取っていくのも非常に難しい部分があって、技術的なことも含めて、行政の方も、そこの部分は支援していきたいというような結論を出させていただいて、今後も、その辺のサポートをしてまいりたいというふうに思っております。　したがって、今回の給食費を値上げしたことで、大幅な滞納がふえている、未納がふえているという状況は報告されてございません。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　大変な不況の中で、保護者の収入も減ってきているという中で、少し心配しましたけれども、よくわかりました。　それでは、次なんですが、学校給食の中で、地域食材の日ということで、下諏訪小中４校の中で、給食にシカ肉を使ったメニューが出されたということがありました。これは町や、それから農業委員会からの提案によって、それがきっかけとなってあのメニューができたということで、それぞれ、その食材を試食することにより、諏訪大社に伝わる鹿食免の文化、または命あるものをいただく、命の大切さや感謝する心を学び、食育の原点について考える非常によい機会となり、貴重な学習ができたかというふうに思いますが、実際に、そのメニュー、シカ肉の献立を、実際に食べてみたということはないですよね。はい、わかりました、はい。　それでは、今、シカ肉の料理の献立とか、また今非常に、栄養士さんの方々が、一生懸命、その献立を立ててくれておりますので、それぞれの学校とか保育園では、そういったメニューの紹介とか献立の紹介は、お便りとして出されているわけですが、実際にまだ、保育園に行っていない、その子供を持っているお母さん、親御さんとか、それから、もう子育てが終わってしまった家庭の方たちに、非常に、そのバラエティーに富んだ栄養価の高いメニューということですので、ぜひ、そのメニューをインターネット等で、公開をしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　小中学校あるいは保育園の献立の関係でございます。今、おっしゃったようにですね、それぞれの保護者に関しては、献立をそれぞれお渡しして、こういった給食をお出ししますよということは、お知らせしているところでありますし、あるいは学校だとか保育園の窓口にもですね、メニューの見本を置いてですね、また、ごらんをいただいているというような状況でございます。　今、もっとほかの方々にというお話でございますが、３年ほど前からですね、学校の方では、給食を地域の方々に発信する方法の一つとして、ＬＣＶのＦＭの中でですね、１日に２回ほど、その放送をしているようでございます。これは、諏訪地域のそれぞれの小中学校、それぞれがですね、周り番で発表しているというような状況で、中には栄養士がですね、みずから御案内をしているというようなことも進めている状況でございます。　今、御案内いただきましたインターネット、ホームページの関係でございますが、ぜひいろんな方々にも、そういったことを知っていただければ、それはありがたいことでありますし、学校の先生だとか保育士もたまには、そのレシピを欲しいということを栄養士の方に言ってくる場合もございます。そういったことで、多くの皆さん方にそういうことを知っていただいたり、あるいは子育てのお母さん方が、保育園、学校に行ったら、こういったメニューが出ているんだということも参考にしていただけるなら、それはいいことだというふうに思いますので、新年度から、それは立ち上げるのは、そんなに難しくありませんので、ホームページの中へ、保育園だとか学校のメニューをできる限りですね、どのくらいの間隔で出せるかは、できる範囲内ということですが、やらせていただきたいというふうに考えます。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　ありがとうございます。大変参考になるというふうに思います。　食育について、お伺いしたいわけですが、実は、「クローズアップしもすわ」３月号なんですが、ここを開きますと、食育って、そもそも食育って何ですかということで、非常に詳しく食育のことが載っておりますし、南小学校の栄養士の武田先生から、学校における食育とは、ということで、わかりやすくまとめていただいておりますので、ぜひ町民の方も、これを読んでいただいて、地域での食育、また家庭での食育、学校で学ぶ食育を理解していただきたいということで、食育については、これで終わらせていただきたいというふうに思います。　それでは、次に、スポーツのまちづくりのことで、お伺いをしたいと思います。　初めに、冬季バンクーバーのオリンピックが、１７日間にわたって開催されまして、そして、女性初の選手団長であったということと、選手は男性が４９人、女性が４５人ということで、非常に女性がオリンピックに出る比率が高くなったなあということなんですが、その中で、スピードスケートで地元企業に所属しております選手、長島圭一郎さんが、男子５００メートルで２位、それから加藤条治さんが３位ということで、非常に、私たちにしてみれば、この下諏訪町の方がメダルを取っていただいたということで、下諏訪じゅう、そのときは大興奮であったというふうに思います。それからまた、茅野市出身の小平奈緒選手も非常に活躍され、また吉井選手も活躍されております。　そんなことで、実は今、この感動というものを、これから子供たちにどのように伝えていくか、残していくかということについてお伺いしたいのですが、町長さんも多分テレビにかじりつきながら、応援をして大興奮をしたというふうに思いますので、ぜひ、そんな気持ちを、子供たちにも持っていくということと、それからぜひ、その何かのふれあいを通して、子供たちが夢を持って、これからいろんなことに対して、試練を乗り越えていけるような、そんなことをお願いしていきたいと思いますけれども、まず、町長さんの、そのオリンピックに対する感動というものと、それから子供たちに残していく、そのことについての、伝えていく、そのことについてお願いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今回の、選手の活躍、大変うれしく見させていただきました。メダルを獲得したということで、長島、加藤、小平選手が非常にクローズアップされるわけでありますけれども、その陰で支えている皆さんや、またメダルは取れなかったけれども、頑張った吉井選手や小原選手、またオリンピックには行けなかったけれども、国体１位になった上條選手や仁科選手、こういった選手もすばらしい努力をしていらっしゃる選手だというように思っています。そういった方たちから学ぶことというのは大変多くのものがあろうかというように思います。　今、シーズン中でありますから、なかなか難しい部分もあろうかと思いますが、サンキョーさんの御理解もいただきながら、何とかいい形で、選手の皆さんの苦労や、また今回の活躍の話を、子供たちにしていただければありがたいというように思っていますから、その機会を、御理解をいただきながら、つくってまいりたいというようには考えております。　シーズンオフには、下諏訪の町民として、本当に町ん中、うろうろしているんです彼らもね、商店街の中でも買い物してくれたりする、だけれども、わりとわからないんですよ、ふだんは普通の社会人ですから。そういった、でも活躍してくれていることを本当にうれしく思いますから、ぜひ、地域の皆さん、子供たちとふれあってもらう機会を多く持てればというように思っております。ちなみに、御柱にも招待をしてございます。 ○議長　津金議員。 ◆津金議員　今、御柱に招待をされているということで、そこでまたふれあう機会があれば、非常にうれしいかなというふうに思います。また、ジョギングロード等で練習、トレーニングをしている風景も、私も見たことがありますので、非常にうれしくというふうに思います。その中で、実は、夢に向かって頑張れる子供たちというのは、本当にすばらしいと思います。　町は、総合運動場の補修を、ここで進めていただき、陸上競技場の第４種公認を更新していただいております。これは、子供たちのモチベーションを上げるために、非常に有効な手段だというふうに思いまして、公認を更新していただく、その考え方に非常に感銘を受けているところでございます。　ぜひとも、このすばらしい、以前からスポーツの町下諏訪というふうに言われておりまして、さまざまなスポーツ競技がされております。この陸上競技場にも、大勢の町民や、また町外の方に御利用していただきたいということと、それから下諏訪町に漕艇場がありますので、ぜひ、そのボート人口をふやしていっていただきたい、そして大勢の方にもまた、親しんでいただきたいというふうな思いがございます。　また、早朝ラジオ体操にも、一生懸命、９会場で開催されておりますので、ラジオ体操の指導者の方にも、非常に御苦労していただいておりますが、ぜひとも、そのスポーツの町下諏訪ということで、これから町長さん、どのように、そこのところ発展させていくか、展開していくかということをお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　この下諏訪町はスポーツの町ということで、多くの皆さん、優秀な選手も輩出しておりますし、またすばらしい指導者の方も多くいらっしゃるわけであります。先日も、体育協会の総会に出させていただいて、非常に熱く指導者としての子供に対する思いを聞かせていただきました。そういった皆さんのお力で、この下諏訪からもっともっとすばらしい選手が育ってくれることを心から期待をしているところであります。　そういったことに対して、必要な施設の整備というものは、限られた予算の中ではありますが、着実に進めてまいりたいというように思っておりますし、また、ボートの町という位置づけもございます。これは県下では一つしかない漕艇場を持っているという、これは地域の特性だと思っておりますから、この特性を生かしながら、多くの皆さんにボートに親しんでいただいたり、また選手強化を通じて、優秀なまた、岩本亜希子のようなオリンピックで活躍する選手が、この諏訪から育ってくれるように、また施設整備や選手強化に努めてまいりたいというように思っているところでございます。 ◆津金議員　ありがとうございました。 ○議長　それでは、次に進みます。質問番号８番、質問事項　新年度予算について、教育について、議席７番、玉舎興三郎議員、質問席にお着きください。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　議席７番、質問番号８番の玉舎でございます。昨日も、大分出ていましてね、質問で、大分はしょるところもございます。また、かぶるところもございますので、一つお願いをいたします。　それでは、重点施策についてお伺いします。景気の悪化と、それからデフレ、円高と厳しい状況が続いております。町税、個人・法人町民税が前年度比７．４％、２億２，１５９万８，０００円の減収見込みであります。地方交付税が前年度より３，０００万円増ということでもって、１２億８，０００万円の見込みがございます。

　重点事業の北小学校、下諏訪中、社中の耐震改修事業、また一ツ浜保育園の改修事業であります。南小においては、いよいよ改築に向けての準備に入ったということで、これもまた忙しくなるように思います。　それで、学校での改修総額ですが、７億５，８７６万５，０００円であります。それで国庫支出金、これが安心・安全な学校づくり交付金、これが１億８，６０５万円であります。率にしてですね、２４．５％に当たりますが、この率についてですね、総額に対しての算出方法、これ、どのようになっているのかをお聞かせください。お願いします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　はい、学校耐震の関係の、国庫支出金の関係でございます。今、議員の御指摘のように、安心・安全のですね、学校づくり交付金をいただいているわけですが、これの算定基準がございます。これは基本的には、ここでまた、かさ上げになっておりまして、３分の１が２分の１という部分がございますが、いろいろ、その棟によって若干算出が違いますけれども、基本的に言えば、その事業費の２分の１ということではなくて、補助基準額に対しての２分の１という考え方で計算をしてまいります。　したがいまして、当然、その補助対象となる棟とならない棟がございます。例えば、下中の小体育館は改築になりますので、こちらの交付金を使いませんけれども、そんなようなこともありますので、そういったことでやりますが、その補助単価というのがございまして、基本的には、補助単価は、一般補助単価につきましては、平米当たり２万７，６００円という補助単価があるわけでありますが、これで計算をしてまいりますが、これと実額でですね、工事をやった額のどちらか低い方の２分の１という計算でいくわけであります。　今までは、最終的には実額でもらっているようなケースもございましたが、こういった厳しい状況の中ですので、基本的には、この単価基準の中で、今後計算されていくだろうというふうに思いますが、そういった計算でやっているという状況でございます。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　なかなか、国の方も借金だらけでありましてね、難しいと思います。できるだけ、この２分の１というようなね、そういう、しっかり交付金が来るようにひとつお願いしたいものであります。　そして、この学校の関係のですね、総額に対してのものについては、私は３０％から４０％ぐらいは来るんじゃねえかなという予想したわけですよ。３０％、４０ということになりますとね、２億３，０００万以上なるわけですよ、３億円近く。それがこういうふうにね、１億８，６００万円っちゅう低額になっているわけですね。この辺が、ちょっと国も絞っているなあという気がします。その算定というのは、どういうようになさっておるのか、お聞かせください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　７億５，１００万余りの総事業費に対しまして、補助対象事業費というのがですね、３億８，０１５万円になります。３億８，０１５万円が補助対象事業費でございます。この補助対象事業費、つまり補助が受けられる部分の事業費ということになりますが、それに対して、先ほどのですね、補助単価を掛けてやっていくと、これの２分の１ということになるんですけれども、全部が２分の１ではなくて、それぞれの棟の状況によって計算が違ってきますんで、それをやっていくと、１億８，６０５万円というのが国庫補助の対象の金額になると。　さらには、県の支出金をいただく部分もございますので、こちらが８０５万円ほどでございます。残りが起債でございまして、４億３，５００万円ほどが起債をかけていくという関係です。したがって、残りが一般財源ということになりますので、１億２，１９０万円ほどが、一般財源の持ち出しと、こういうことで進めているところでございます。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　はい、わかりました。それで、これからも、こういうことが大型でもってね、今度は南小ということになりますんで、その辺もまたしっかりとお願いをしたいと思います。　それでですね、小中学校耐震の、この改修事業ということでもって、一ツ浜あります。この大型事業が行われますけれども、この事業執行に当たりですね、例年になく、資金繰りが苦しいと思うんですよ。そういうふうに予測をされますが、どのようにして、この資金繰りをなさるのかですね、この辺もお聞きしたいと思います。 ○議長　会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長（野澤）　資金繰りにつきまして、お答えをいたします。　新年度に予定されております小中３校、耐震改修事業、それから一ツ浜保育園改修事業では、多額の資金を必要といたします。したがいまして、資金繰りも厳しさを増すものと受けとめております。　こうした大型の建設事業におきましては、前払金、それから出来高払い、こうしたものが想定されますことから、早めの資金運用が必要になると考えております。事業の進捗状況を見ながらということになりますけれども、事業課、それから財政係とも連絡を密にしまして、会計間での運用、それから基金を有効に活用させていただきながら、借入金も含めまして、歳計現金に不足が生じないように対応をしてまいります。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　財政調整基金、今年度、残高を３億５，０００万円というね、それを残さなきゃいけない、守らなきゃいけないということで、町長も就任以来の最高の大型予算ということで、７８億５００万円でありますね。それで本当に、この基金のいざ鎌倉のときですね、基金の取り崩しも、今、話は聞きましたけれども、これが、あるいは、ほかのところからの流用だとか振り替えだとかということも考えられるんですけれども、中には短期借り入れもしなくちゃいけない、そんな場面も出るだろうと思います。こんなところについても、ちょっとお聞かせください。 ○議長　会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長（野澤）　財政調整基金以外の基金につきましても、当然、公共施設を含め、ほかの基金につきましても活用させていただく、また一時借入金につきましても、事業進捗状況を見ながら、先ほど申し上げました歳計現金が不足するようであれば、一時借入金もお願いしていくということでございます。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　非常に厳しい中でございますので、間違いなく、速やかに、本当に苦労すると思いますが、この辺はしっかりとお願いいたします。　それから、特にですね、今、来年度は、耐震が重点になっていますから、我々のいるこの庁舎ですね、これも大分がたが来ていますんで、これも町民の方がしょっちゅう出入りをする重要な地点だし、これから災害のときの本部地点にもなる心臓部でありますんで、できるだけ早くですね、この辺を、検討を、お願いをいたします。　次ですが、新規事業を数多く取り入れました。拡充事業、継続事業、あるいは見直し事業とあります。予算の継続事業の道路維持補修工事費７，０００万円と、前年に比べてですね、減額をされております。これには、３月の補正で、町道西大路線改良事業で、繰越明許費６，１００万円のうち、地域活力基盤創造交付金が３，３５５万円、地方債が１，９２０万、一般財源から８２５万円であります。それで町の支出は２，７５０万円になるわけですね。それで、この予算を落としたというのは、先取りをした金額の影響で、減額をしたのか。それから今、困るのは古くなった道路、側溝が片側がですね、傾いているような場所、全体的にはバランスがとれたとは思いますけれども、数年前はもう、この予算書では１億円以上盛っているわけですよね。途中でもって、国のこういう交付が来たことにより、やるというようなことになっています。　それで、年々こう削減をされておりますが、安心・安全を守るためにですね、もう初めからの予算の増額というものを、私は望みたいところですけれども、このことについての説明をお願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　これにつきましては、昨日も担当課長の方からお答えをさせていただいておりますが、今回７，０００万円、確かに、その予算上の数字は減っているわけでありますが、総額でいうと１億３，０００万から４，０００万くらいの事業として、２２年度事業として行われるわけであります、道路改良事業費としてです。ですから、その辺はお認めをいただきたいというように思います。　それで、職員がですね、創意工夫をしていろんな交付金事業をですね、見つけてきてくれる形が、非常に、ここのところ大変ありがたい話ですけれども、それができてきております。今回の、この交付金事業につきましても、年度末に決まってきたものですから、繰越明許というような形をとらせていただいていますけれども、こういった国の手厚い交付金というものをしっかりと利用しながら、道路改良というものをしていきたいと、今後もそんな活用をしながら、なるべく一般財源を充当しなくても道路改良ができるような、そんなことも工夫をしながら、進めてまいりたいというように思っております。　また、２１年度におきましては、道路維持補修の方では、各区長さん方、本当に喜んでいただけるほど対応してきております。ほとんど要求に対して８割方の事業をこなすことができたということで、大変な評価もいただいているところでありますから、それぞれ緊急性を要する事業については、対応させていただいておりますし、職員、よく飛び歩いてですね、対応させていただいておりますので、その辺の御理解をいただきたいというように思っております。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　それでですね、町道湖浜４号線の改良工事なんですけれども、これは１，０２０万円でございました。これは、地域活性化公共投資臨時交付金、なかなか長いなあ、こういう名前の交付金でまごつきますけれども、これが８１０万円を受け、工事予定になっておりました。これが新年度の工事に入れてあるのかどうか、これからの予定について聞きたいと思いますが、お願いいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（林）　お答えをいたします。先ほどの西大路線の関係ともダブるわけでございますが、まず西大路線につきましてはですね、補足をさせていただきますけれども、本来ですと２２年度新規要望でもってですね、３年計画で上げていたものを、ここで国の事業枠が不透明ということがございましてですね、前倒しで実施させていただくようになったものでございます。そういった関係とあわせましてですね、町道湖浜４号線につきましては、２１年度一般会計の全体調整の中で、２２年度繰り延べになったものでございまして、２２年度事業として実施していく計画をしております。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　はい、ありがとうございます。非常にですね、湖浜の方を全体的に見てですね、非常に穴が開いたり、側溝、崩れかけているっちゅうようなね、状況になってきてますんで、町民の皆さんにもね、この横道１本やれば１，１００万くらいかかっちゃうんで、町としての予算もつかないから我慢しろやと、こういうことをお話ししているわけです。それでまあ、あんまり慌てないように、徐々にいきますからということで、これ期待をしておりますんで、ひとつ、毎年、こう何本か、諏訪湖に向かってひとつ工事の方をお願いいたします。はい、ありがとうございます。　それでは、赤砂崎についてですが、これも質疑から昨日の質問で、大分かぶっちゃいましてね、夕べ、原稿をそっくり変えまして、また町長にお伺いをいたします。　それでは、土地売却について、グリーンハーモニープロジェクトより４ゾーンに分けて、公表したわけですが、このような経済状況が悪いことにより、購入先が、今日まではないということであります。簿価に対しても、実勢価格が、これ大幅な値下がりというか、そういうことで、簿価が上がらないようにですね、利息の補助金を２２年度には、２，００４万７，０００円を予定しております。　それで、売却と事業の方の防災公園ですけれども、昨日のですね、小池議員への答弁では、売却と防災公園の財政的なシミュレーションをしたということでありますが、事業化は土地が残るけれども、売却すればもう土地はなくなってしまうということでありますから、私としてはどちらが有利と言えばね、土地がなくなっちゃったでは、これはさみしいことでありますね。　それで、事業化の方、私としては選びたいわけでありますが、そこで聞きたいんですけれどもね、これ左岸、右岸の全体面積とシミュレーションをした金額ですね、概算はどのくらいになりますかということと、それから防災公園の使い道ですね、大分いろいろとあると思うですけれども、この辺のところをお聞きしたいということです。この点について、先にお聞きします。お願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　財政シミュレーションは、確かにしておりますが、どのくらいの金額になるか、それについては今、ここで公表することはちょっと差し控えたいというように思います。金額とか、そういうものを言いますと、それが先走りしてしまいますので、もうしばらく、お願いをしたいというように思っております。　防災公園の位置づけですけれども、これは今後、その面積等、いろいろ勘案をしながらですね、必要な施設というものを、計画をつくっていくということでありますから、今の段階では、その規模等については、まだ明確には、お示しをできる段階ではないということでございます。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　まだ、発表の段階でないということです。わかります。　それで、発表の段階になったときだね、町民は赤砂崎の土地というものは、本当にもう的になっているわけですよね。長年の懸案で、いろいろやってきました。これがだめになって、いよいよ防災公園というところへ着眼したということですよね。このことについてですね、この町民への説明というものは、どのようになさるのか、その辺も町長、お願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　できるだけ、早期にこの事業が確定できるか、これは先ほどからも、やらせてもらっておりますけれども、国の形が見えてきたというところで事業が確定すれば、できるだけ早くお示しをしたいと思っております。また公園の基本計画も、ここで策定をさせていただくわけでありますから、そういった段階では、地元の皆さんとの協議も、これ必要になってくるというように思っております。　そういった中で、具体的な部分というのをお示しさせていただきながら、計画を進めて行きたいというように思っております。できるだけ早い段階で決定をすれば、町民の皆さんにも、当然、議会の皆さんにもお示しをさせていただきたいというように思っております。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　本当に期待をするところであります。策定計画というものをね、早めにしていただいて、一日も早く、それが発表できるようにしてもらいたいと思います。　赤砂の方は以上で終わりにいたしますけれども、次にですね、教育問題についてお聞きいたします。　学校週５日制ということでございます。新学習指導要領の全面実施にむけた移行措置がですね、小中学校とも時間数をふやして２年目になります。そこで小学校は２３年度から、中学では２４年度から、理数を中心とした授業時間がふえるわけであります。これによってですね、ゆとり教育から、詰め込み教育になるんじゃないかというような心配をするところであります。　時間数がふえることにより、この６時間が７時間というような、そんなように考えられるわけですけれども、特に中学校では、放課後の部活があります。当然、部活やっていれば、暗くなる８時ごろ帰る子もいるでしょう。そういったときにですね、宿題もあり、復習もせないかん。あるいは予習というような、そういう忙しい１日がこうあるわけですよね。これを５日間続けているということになれば、子供も疲れるでしょうね。そして、特に先生方が多忙すぎて大変だということを、私は予測されるわけです。　それで、東京都教育委員会がですね、土曜授業解禁通知を出したことについて、区市町村ですね、東京都の。この教委や学校から歓迎する声が上がったということ、それから、都の教委の通知では、確かな学力の向上や家庭、地域との連携、協力が一層求められているということです。　土曜日の授業について、保護者や地域住民に開かれた学校づくりを進める観点から実施できるとしています。この授業公開は、原則として月２回が上限といたしてあります。それで、この５日制の見通しは、これからはですね、日本じゅうで論議が発展してくると思うわけであります。　ここでお聞きいたしますが、５日制についてどのように考えておられますか、教育長、お願いいたします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　今、東京の事例を引用されまして、５日制についての考えをということでありますが、結論的には、学校週５日制が導入されました趣旨、それに立って、今後とも、この方向で中身の充実をさらに大事に図ってまいりたいと、これが結論であります。と申しますのは、学校週５日制がどのような経緯の中で導入されてきたかという、そこのところが一番大事な部分かと思います。　御承知のように、子供たちが大変多様化していると、そして、家庭も大変複雑化してきております。そういった中で、これからの教育は学校だけではなくて、家庭も地域も一体となって行っていかなければならないと、こういったことから、家庭や地域に子供たちを返して、そして保護者や地域の方が子供たちの教育にかかわっていただいて、自然体験あるいは社会体験、また勤労奉仕体験など、いろいろの体験を積ませる中で、人間としての心の豊かさ、そういったものをはぐくんでいく、そして今、非常に変化の激しい、そういった時代に即応できるような生きる力を養っていかなければならないと、そのためには、豊かな体験が必要であると、こういうことからこの５日制が導入されてきたわけであります。　現在も、部活動などを初めとして、地域へ出て体験活動、例えば各地区のお祭りだとか、あるいは各種の行事、運動会等あるわけでありますが、そういったことに大変地域でも、子供たちをしっかり受け入れていただきまして、子供たちも今まで以上に、そういった中に入ってですね、地域の中で育てていただいている部分が多くなってきていると、ここのところは、評価しなければいけないかなあということを思っているわけでありまして、このようなことがですね、大分定着してきているというように思っております。　こんな中でですね、これをまた、この時点でもとへ戻していくというようなことはですね、当初の導入の趣旨にそぐわないのではないかということでですね、むしろ、ここのところを大事にしてですね、地域、家庭、学校が一体となってですね、子供たちを育てていく、そういった環境づくりをさらに進めてまいりたいということからですね、学校週５日制というものをですね、今後も、当町においては大事に考えていきたいと、これが結論であります。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　本当に、教育長のおっしゃるとおりと思います。本当にね、土曜日というのは、地域のね、お祭りだ運動会だとかね、いろいろと行事があります。そういったときには、土曜日を、これ隔週になるかもしれませんね、もしやるとすれば。これができないということでございます。本当に地域との関係っちゅうのは、子供たち、大事でありますんで、これは急ぐことはないと思いますんで、また考えてほしいと思います。　それでですね、次に、児童、生徒間での落ちこぼれだとか、格差をなくすにはですね、先生の時間が大分取れなくなるんじゃないかと思うんですよ。そんなところでもって、その個々の指導が難しくなってくるじゃないかと思うんですが、このことについては、どのように対応していきましょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　確かに、先生方、大変忙しい中でですね、放課後も生徒指導、あるいは翌日の授業の準備、または家庭訪問等、いろいろあるわけでありまして、そういったものが済んでから、どうしても、こう会議というような状況になります。そういった中で、子供たち、個々に対する指導というものが、最も大事な部分でありますので、日々の授業の中でですね、このような工夫をしております。　全体でですね、考えていく、そういう時間と、そして必ず１時間の授業の中でですね、個々の子供が追究する、そういう時間を確保しております。その一人一人の子供たちがですね、全体のテーマにかかわって追究する。その時間の中で、先生方はですね、机の間を回って、一人一人の子供の質問、あるいは理解の状況等について把握してですね、それぞれの子供に、個々に指導に当たっていると、そういったようなことをしておりますし、また、御承知のようにですね、算数、数学のように格差がつきやすい、そのような教科についてはですね、少人数学習集団と言いまして、例えば、１クラスを２クラスに分けるとか、２クラスを３クラスに分けるとかですね、少人数にしてですね、そこへ先生方が入って、そして少ない人数の中で行き届いた指導をしていくと、こういったようなことを通してですね、一人一人の子供たちに対応した、そういう指導を進めている、こういう状況であります。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　本当にね、特に数学というようなものは、本当に格差が当然、起きるわけだね。わかる子はとっととっと進める、わからない子は初めがわからないまんま行っちゃうもんだからね、いつ行ったって、もうこりゃあ、だめだわということになってくれば、先生の苦労というものは、大分、その子に対しての、一人をやるっちゅうのは本当大変だと思うんですね。これで、少人数の中でも、一人でも、そういうこぼれないようにね、先生たちもよく目配りをしていただいて、その辺をしっかりと先生方の指導もまた、教育長、お願いいたします。　それからですね、一番大事なのが、この先生の健康を心配するわけですね。過労、ストレスが生じないでしょうか。ということで、今は民間ではですね、非常に過労とストレスによって、うつ病というような難病にかかるということが、非常に多くなっていますね。これがずっと行けば自殺なんていうね、今日、昨日当たりも自殺の関係でやっておりましたけれども、そういうことについてですね、本当に健康管理という面では、しっかりとやらなくちゃいけないと思うんですね。どのようにするか、この辺も教育長、お願いします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　職員の健康管理については、教育委員会としても、十分に気を使っていかなければならない大事な問題だと思っております。町でお願いしておりますスクールカウンセラー、それから、各学校に配置されております相談員、こういった先生方も子供たちだけの相談ではなくて、先生方の健康に関する、そういった相談にも乗っていただいております。　そしてまた、学校においては、超過勤務時間、そういったものをできるだけないようにですね、みんなが連携し合ってやっていくようにというようなことで、基本的にはお願いしているわけでありますが、実情はなかなか、そうはいかない部分も正直あります。そういった中で、体調を崩される先生もあるわけです。　そういったときにはですね、中学、小学校ともに、学年会でですね、お互い先生方、連携してですね、ケアし合っていくということ、そして時には、医療機関にもかからなければならない、そういったようなときにはですね、授業交換をしていただくなり、あるいは早めにですね、年休等を取っていただいて、自分のですね、健康管理を最優先に考えていただくと。そして、お互いがですね、そういった部分でですね、連携をとりながら、自分たちの健康管理をして、万全な体制でですね、子供たちの指導に当たれるようにということでですね、やっております。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　それでですね、本当に私も南小のすぐ近くですから、職員室は結構ね、１１時過ぎころまで明るいですよ、ということは、どなたかの先生方が、子供の面倒についてどうも苦労しているなあと、こう感じているわけです。ぜひね、そんな日の変わる近くまでいないように、そんな指導もひとつお願いいたします。　それで、次に、全国一斉学力テストについてであります。昨日も話がありましたけれども、ダブりますけれども、ひとつお答えください。　２２年度は、全国一斉学力調査が自主参加となったわけでありますが、これも政権がかわりまして、当然、予算の減額という見直しで、恐らくね、半額になったと思うですよ。それで、今回はまだまだ、３回しか実施されていないわけでありますから、調査によって、これ本当によい面やら、子供の悪い面、それから先生の教え方というようなものについてですね、本当にいい、このテストの結果を見ながらの指導方法となるわけでありますから、全校が自主参加というような形を、私はやってほしいのですけれどもね、当町においての来年度の、次年度のお考えですね、それから状況をひとつお願いします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　御承知のように、全国学力・学習状況調査が来年度から抽出になるということで、当町は１校が抽出対象になっております。残り３校、どのようにするかということでありますが、これは各学校の学校長とも慎重に協議させていただきました。　今まで、３回の経過を踏まえてですね、学力面、それから家庭における学習状況ですね、そういったものをリンクさせまして、それを保護者、子供たちに、一応、結果をお話しさせていただいているわけでありますが、それが非常にですね、有効であるという結論を得ております。そういったことでですね、ほかの３校、抽出校以外の３校もですね、ぜひこのデータを大事にしていきたいということで、残り３校についてはですね、この問題用紙が希望すれば提供されますので、当町においては、希望させていただいて、この同じ問題用紙をいただいてですね、そして自分たちで採点、もしくはその活用ということになるわけでありますが、どういったような形で、それを活用するかということについては、今後、検討してまいりたいと思いますけれども、いずれにしても、そういったものを有効に活用させていただいてですね、そして、子供たち、保護者にもですね、有効な形でそれを返していきたいと。　とりもなおさず、一番大事なことは、教師自身がですね、自分たちの指導を見返して、来年度に、それをどのように生かしていくかというところにポイントがありますので、それを、来年度以降もですね、大事に位置づけていきたいと、このように考えております。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　その抽出校なんですけれども、差し支えなかったら、この場で発表というわけにはいきませんか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　基本的にですね。この学力テスト、学習状況調査の趣旨でありますけれども、これは以前も申し上げましたけれども、教師の指導資料とするためのものであるということと同時にですね、ややもすると、ここの受けとめがですね。これは基本的には公表しないと、という形になっております。それはなぜかというとですね、このことが、いわゆる序列化あるいはですね、過剰な競争といいますかね、そういった形になってしまうと、この学力学習状況調査の、本来の意味が損なわれてしまうということであります。　したがって、今回の抽出校等についても、基本的には文科省あるいは県の方でもですね、未公表ということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　はい、わかりました。それではね、さっきのですね、５日制についてですね、町長の考え方を、ここでお願いします。土曜日どうしましょうかと、こういうことです。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほど、教育長がお答えいただいたとおりだというように思います。子供たちが、今、５日制になりまして、地域の中で、いろんな社会教育の中で、育つということも大変大事なことでありますし、また、ゆとりを持って家庭で過ごす時間、それも大事なことでしょう。そういった意味では、定着してきているこの制度というものを続けていくことが、私としても望ましいというように考えております。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　それでは、先生方、大分ね、指導方法を変えるとか、そういうことでもって、期待するところであります。一応、これで私の質問、終わりますけれども、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔発言取り消し〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〔発言取り消し〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。　はい、ちょっと早く終わりましたが、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので暫時休憩といたします。ただいま午前１１時４５分であります。再開は午後１時１５分を予定いたします。

　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時４５分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時１５分 ○副議長　ただいま午後１時１５分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。　ここで、玉舎議員から発言を求められていますので、これを許可します。 ○副議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　はい、お願いします。午前中の、私の一般質問の中で、最後の著作権の発言は、通告外でございますので、取り消しをお願いいたします。以上です。 ○副議長　ただいま、玉舎議員から発言取り消しの申し出がありました。　これを許可することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　異議なしと認めます。よって、これを許可することに決しました。　それでは次に進みます。質問番号９番、質問事項　新年度施策における町長の基本的考え方について、赤砂崎用地の活用、防災公園計画について、全国学力テストについて、観光の課題と展望について、議席１２番、濱　章吉議員、質問席にお着きください。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　議席番号１２番、質問番号９番の濱　章吉でございます。迎えます御柱祭に、地域を挙げて準備が進められておりまして、心血を注ぐ若者たちの輝く姿に頼もしく、またうれしくも感じるところでございます。　その起源に、諸説ありますけれども、平安朝以後、信濃の国の総力を挙げて、この御柱祭に奉仕が行われたと文献に記されているところでございます。桓武天皇の時代から、これに奉仕するために、一般家屋の増改築でありますとか、新築、さらには加冠婚礼の儀式についても、この年には中止をさせたということでありますけれども、時代が変遷しつつも、諏訪地方、今なお、こうした考え方の一部が引き継がれ、地域住民の生活全般に影響を与えることも、この勇壮な祭りを支える一面であるかと、そんなふうに思います。　それでは、昨日来、質問が重なっておりますので、一部を割愛しながらお伺いしたいと思います。　大きな項目１番の新年度施策における町長の基本的考え方で、既存企業への支援についてであります。昨年も開催されました諏訪圏工業メッセ２００９を拝見し、先端産業分野や新規成長産業を目指す積極的な取り組み、海外並びに大手企業との関係に取り組んでおられる町内の出展企業各社の意気込みを強く感じたところでありまして、大きな期待を寄せた次第であります。　一方、町内の主流をなす小規模企業経営者からは、既存産業の成熟化や製品価格下落の圧力を受けながら、今後、すべての企業が安定成長することは、大変厳しい道のりであるとのお話を異口同音に伺っているところでございます。次々押し寄せる課題に、関係者みずから取り組むべきことではありますけれども、行政に対しても、その支援策に大きな期待が寄せられているところでもございます。現在、国や県、町が提供するさまざまな支援メニューがありますけれども、改めて町長の既存企業に対する重点施策、支援策についてお伺いをいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えをいたします。既存企業の事業の高度化による付加価値額の増加を推進しておりまして、新製品の開発及び製品の新たな生産方式の導入、設備の能率の向上、設備の増設、技術的な課題の克服などが課題になりまして、各種制度で支援するとともに、工業コーディネーターを中心に、受注に結びつく方策を関係者と進めてまいるところでございます。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　これから先、注視をしてまいりたいと思いますけれども、いずれにしましても、事業機会の創出ということで、一層の支援機能を高めていただきたいと思います。　さて、一昨年の町内の製造品出荷額でありますが、４４０億円余で前年比３．６％と、年々減少化傾向に危機感を持つわけでありますが、いずれにしましても、町内基幹産業の製造業を支え、潜在能力を引き出す環境を整備し、企業投資の誘発、それに伴う雇用の創出、企業にしっかりとした体力をつけていただくこと、極めて重要な課題と考えるものであります。願うところは、町内への企業誘致と、町外への企業流出を未然に防ぐこと、定住対策の上からも、企業活力の向上策は欠かすことのできないものと、それぞれの自治体においても企業に有意な支援策を模索しているのが実情でございます。　当町におきましても、空閑地の少なさから、新規事業の拡大や新規立地を阻害しているものと想定されていることから、受け皿となる工業用地の確保は、必要な要件でもあろうかと思います。　そこで、新たな工業団地造成等は、困難をきわめることから、５年先、１０年先を見据えて、これからの下諏訪町にふさわしい企業の進出に備えるために、町内にある空き工場の実態を把握し、物件を政策的に確保していくことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに、今ある下諏訪の企業が流出したり、企業閉鎖に陥らないように、必要な支援をしていくこと、これも大切なことだというふうに思いますし、また新たな企業進出に備える、このことも大事なことだというようには認識をしております。　御指摘のとおりに、新たに、工業団地等、そういった土地を求めることは、なかなか難しいわけでございまして、昨年、赤砂崎の開発に伴いまして、町内各社にアンケート等もとらせていただきましたけれども、なかなか、それとて、ままならない状況ということも、十分理解ができるわけであります。　そういった中、空き工場というようなものの情報があれば、それを活用していくということも必要なことだというように思っております。今後、どういった形で、そういった情報を把握し発信をしていくか、研究、検討をしてまいりたいというようにも思っております。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　２番目であります。既存企業が、そうした空き工場の、今、前向きな検討をされるというお話をいただきましたけれども、空き工場を取得、もしくは借用した場合に対し、改修費用の補助、現行制度は、空店舗・空工場活性化補助金制度２７万円というのが、現状ありますけれども、これらに付随する新たな制度、もしくは、この現行制度を大幅に拡充する等の考えはできないか、お伺いをいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えをいたします。空き工場の活性化補助金につきましては、準工業地域と特別工業地区における空き工場の家賃・地代の１０分の３以内を補助するものでございまして、１回限りで２７万円が限度額で補助を申し上げております。空き店舗の補助金も同様の制度でございまして、事業の拡充については、事業評価の中で検討してまいりたいところでございます。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　もう１点、提案を申し上げたいと思いますが、償却資産取得等に対する固定資産税相当額でありますが、仮に、５年、１０年と一定期間補助する等の既存企業への支援拡充について、これにつきましても検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　これについてはですね、以前、そういう制度があって、３年間段階的に免除してきたというものがありました。それを昨年、見直しをさせていただきました。そういったことで、これをまた新たに復活するというのは、これは、今の町の状況では慎重に考えなければいけないことだというように思っております。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　はい、ありがとうございます。今後、第２次産業から観光産業や福祉産業への転換が注目されている中で、環境、医療、介護等にかかわる業務等、現在深刻な不況下におきまして、１０年後、２０年後の将来像を町民に示していくことも、これは必要ではないかと考えるところでございます。　今後の課題として、今、幾つか挙げさせていただきましたし、検討も進むようでございます。新年度の第６次下諏訪町総合計画の後期基本計画策定の中では、これらについても積極的な検討をお願いしておきたいと思います。　さて、過日、内閣府が発表した昨年末、１０月から１２月期の実質国内総生産、ＧＤＰでありますが、前年比４．６％増加し、景気が落ち込む二番底への懸念は薄らいできたとの報告がなされております。また、主要１０社の民間エコノミストに、日本経済の行き先を調査したところ、伸び率は鈍化するものの、今年はプラス成長を維持するだろうと、予測がなされております。しかしながら、業績に回復の兆しがあるとはいえ、景気の先行き不透明感がぬぐえず、当町におきましても、景気の持ち直しの実感は、一向に見えないのが実情でございます。　こうした現況を踏まえ、先ほどお伺いした企業への支援策とともに、地元企業への優秀な人材の確保の観点ということから、お伺いをいたしたいと思います。　昨年末の、全国大学生の就職内定率が７３．１％と過去同時期における最も厳しい数字で、今春、就職先が決まらないまま卒業してしまう学生が、昨年に比べ、５割増の１２万人超との見通しである報道がありました。　高校生におきましても、最近、卒業式がここのところ続くようでありますが、いまだ、就職先が決まらず、進学も就職もできない実態と、その有無を大変危惧するわけであります。近隣高校生の、その辺の実態についてお伺いしたいのと、今春、町内主要企業が、採用を絞り込んだ状況の有無、また厳しい雇用情勢を反映し、来春の卒業予定者が例年より早く、就職活動を本格化させているということから、同じく、町内主要企業の来春の採用意欲についての状況、おわかりのようでしたら、お伺いをいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えいたします。本年の採用状況につきましては、現在、町の労務対策協議会が、町内事業者に対して、新規学卒者採用状況調査を実施しているところでございますので、確定数字は持ってございません。　ちなみに、２１年の状況でございますと、６１人が採用されていて、内訳は大学で４５人、高卒が１６人となっております。　来春の採用意欲につきましては、諏訪地域の労務対策協議会、町労対協、岡谷市などの共同事業で行っております各種企業ガイダンスに、積極的に企業が参加をいただいているところでございますので、多くの皆さんの採用を期待したいところでございます。　それから、町内の状況、近隣の状況でございますが、まず、平成２２年３月の新規学卒予定者対象求人受理状況のハローワークの数字でございますと、ハローワーク諏訪の発表いたしました１２月末現在でございますが、諏訪管内で１５４企業が８９１人の求人を予定しておりまして、下諏訪町関係では１７企業で、７４人の求人が予定されております。内訳は、大学が７企業４１人、高校が１０企業３３人となっております。　それから、高卒者の就職内定率でございますが、長野労働局が、これ発表したものでございます。３月に予定をしているものでございますが、県内高校生の１月末時点の求人、求職、就職内定状況でございますが、内定率が８５．６％、それから求人数は２，６７９人、これは全県でございます。　南信地方の状況でございますと、就職内定率が９１．１％、これは県内４ブロックの中で、唯一９０％の大台になってございます。求人倍率は１．１０倍で９２１人が予定をしているところでございます。　また、この春卒業する、これは職業高校へ確認したところでございますが、就職予定者の調べでございますが、諏訪実高校が６２人が内定していて、そのうち４人が町内に就職をいたす予定、それから、岡谷工業高校が９１人が内定をいたしておりまして、６人が町内に就職をする予定でございます。合計１５３人が内定、二つの高校で就職が予定され、町内には１０人が就職を予定されている状況でございます。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　大変、企業の動向ということで、厳しい状況についても、把握をいたしたところでございます。　次に、町税等滞納対策と庁内機構改革についてお伺いをいたします。景気低迷の影響で個人、法人の町民税が、大幅な減収となることに加え、平成２０年度決算におきまして、徴税の収入未済額は２億１，５００万円に上り、厳しい財政運営を強いられており、税の公平性や財源確保の点からも、悪質な滞納者への取り組みを整えることは、重要な課題でございます。　新年度、組織の見直しを行う中で、税に限らず、他の使用料を含めた徴収率を向上するために、新たに、収納対策室を設置するとの方針が示されております。　そこで、収納対策室の職務内容と職員体制、町税、国保税以外の使用料と対象となる収納科目についてお伺いをいたします。 ○副議長　井原政策担当参事。 ◎政策担当参事（井原）　この関係につきましては、今、議員さん、おっしゃられましたように、非常に不況下の中で滞納もふえていると、非常に厳しい状況であると。そういった一方、事業の遂行には、歳入の確保が非常に重要だと、そういうことから、昨年の２０年度から、徴収の関係、収納対策推進プロジェクトを中心に、そういった取り組みをしてきたところでございます。　そういった中で、特に各課連携しての全課動員の集中滞納整理、あるいは夜間の集中滞納整理を、延べ１００人の職員を動員して実施をしてきたわけでございます。また、徴収事務の実務を上げるということで、研修会もし、収納率の向上に努めてまいったところでございます。　それから、こういった厳しい状況の中でも、払いたくても払えない納税者もふえていることも事実でございまして、そういった中で、納付相談、生活実態に合った対応ということで、そういった相談日を設けたり、あるいは出向いて対応していると、そういうことであります。　特に、このプロジェクトの中で、本年度、力を入れたのは、使う方でなく、歳入の確保に職員の意識がどれだけ向上するかと、また、その滞納整理等に携わった職員から、どんな感想を持ち、どんな希望で、どんな評価をするかという、そういったところに特に力点をおいたところでございます。　そういったことから、今、議員さんがおっしゃられた悪質な滞納者に対する対応も十分とっていかなくてはいけないと、そういったプロジェクトの一つのまとめとしたところでございます。 ○副議長　町長。 ◎町長　今、参事の方から報告がありましたとおり、この２年間、プロジェクトで非常に検討していただき、実際に作業もしていただきました。ある程度の効果が出てきたということで、これを、プロジェクトをより一層強化するために、対策室という形をとらせていただいたところでございます。体制でございますが、今、正規は３人でやっておりますが、これを１人拡充して４人、それから臨時２人ということで、６人体制で行ってまいりたいというように思っております。 ○副議長　井原政策担当参事。 ◎政策担当参事（井原）　答弁漏れがございましたので、若干、つけ加えさせていただきます。　どんな内容のものを取り扱うかというようなことでございますが、当然、町税以外に国保の関係、それから後期高齢者の保険料、それから介護保険料、保育料、長時間の保育料、それから水道料、下水道、温泉、それからそのほか町の使用料等の関係、あるいはメニューの中に加えるかはという部分もありますが、水月霊園の管理料と、いろいろ町関係で徴収するもろもろのものが考えられるわけですが、これらについては、また新年度の中で、具体的に、どういうものをどうに扱っていくかと。　それから一番今回、課題であったのは、現年度のものと、それから過年度のものがあるわけですが、これは当然、現年のものについては、担当の事業課等で、十分な説明をし、滞納にならないようにと、そういった手だてをすることが重要であろうと、また過年度のものを中心としながら、大口の滞納者とか、そういったものについては、この収納対策室で主に取り組むことがよかろうと、そんなプロジェクトの方向づけをしたところでございます。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　はい、ありがとうございました。今、町長の口から６人体制でいくと、しかも扱う費目が大変多いということで、これらの振り分け、優先度でありますとか、それからこれをうまく機能していくということについて、これから先、十分な検討をお願いしてまいりたいというふうに思うわけでございます。　一層の成果を期待するわけでありますが、この滞納整理に取り組む姿勢につきまして、お伺いをいたしたいと思います。　収納対策室の設置により、徴収強化の姿勢を町民に示すわけでありますから、財産物件の差し押さえ等の法的措置に、どの程度踏み込んでいくのか。また多くの自治体では、そうした物件のインターネット公売を実施し、収納率の向上実例を見るにつけ、悪質滞納者への対抗措置をより明確にしておく必要があろうかと思います。　法に基づき、税の公平、公正の立場から、滞納整理に強い姿勢で取り組まなければ、収納率の向上につながるものではありません。日ごろから、信念を持って滞納整理に当たっておられる職員の皆さん方に対して敬意を表しながら、この点に取り組む姿勢ということで、町長のお考えをお伺いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　悪質滞納者への対応ということでは、必要なことだというようには思っております。しかし、これをしていくには、かなりのノウハウも必要になってまいります。室を設けたことによりまして、そうしたノウハウも習得しながら、対応してまいりたいというように思っております。　そうしてまた、この室だけで、なかなか全庁的な対応ができるわけではありませんので、この室をバックアップするという意味で、収納対策の推進本部というものを全庁的な形で設けさせていただこうと思っています。　その本部長として、副町長に当たっていただいて、収納確保を庁舎全体で図っていくと、そういった姿勢もお示しをしながら進めてまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　重ねて、この収納対策室の成果ということで、期待を申し上げるところでございます。　次に進みます。赤砂崎用地の活用、防災公園計画についてであります。　町長は、新年度重点施策の主要事業として、新たに、赤砂崎開発区域を防災公園として、一括事業化することを前提とした取り組みを行う考え方を示され、昨日来、これについての質問が重なっているところでございます。　防災公園につきましては、震災時の避難時、復旧、復興の拠点として機能する都市公園を想定するものであります。基本計画並びに基本設計を委託する前段として、現時点における防災公園構想についてお伺いをいたします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（林）　それでは、私の方から、現時点における防災公園構想ということで、お答えをしたいと思います。　一般的な防災公園の施設でございますが、まず、災害時の諸活動の利用、一時的な避難生活や仮設住宅等のスペースといたしまして、避難広場でございます。それから災害時における諸活動の動線、避難ということで園路でございます。また、消防、医療救護、救援物資、こういったものの輸送等に資する防災へリポート、植栽といたしまして、防火樹林、これは延焼防止、避難広場の安全確保、防火機能の補完と、こういったことが考えられます。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　イメージとしては、想定、大分詳しく報告いただいたわけでありますけれども、今回、基本計画及び基本設計委託料の１，０９１万３，０００円が計上されており、こうしたことから、県や国との協議が進んで、一定の了解が得られ、見通しがついたものと推測をいたすわけでありますけれども、今後の見通しや進めるところの課題等ありましたら、その点についてお伺いをいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　これは、もう既に答弁させていただいておりますが、公園事業化としての採択はいただけるんではないかというように予測をしております。ですから、そのための公園基本計画等を着実に進めていくということが、今、大変必要なことだというように思っておりますし、当然、地元の皆さんの御理解等をいただきながら進めなければいけない事業でございますから、そういったことも考慮しながら、着実に進めてまいりたいというように思っております。　それから、国の補助制度がどういうような形になるか、これについても十分注視をしながら進めてまいりたいというように思っております。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　ありがとうございました。事業化を視野に入れた今後のスケジュールと、また予測をすることは非常に難しい部分ではありますけれども、こうした事業をおおむね、見通しとしては、１事業、これはほかの事業もそうでありますけれども、おおむね５年というのが、一つの目安になってこようかと思いますけれども、現段階で示されて、これがおおむね５年ということになりますと、一定の想定がなされるところでございます。この辺について、今の時点で予測といいますか、非常に前向きな期待度を込めて、向こうの、事業実施年度という点について、触れられる部分でお聞かせいただければありがたいと思います。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（林）　それでは、今後のスケジュールの見通しなんでございますが、先ほど、町長からも話がありましたように、国の事業の枠組みがですね、ここで変わります。そういった不透明な部分がございます。　私どもの考えておりますのは、都市計画決定の変更、非常にタイトなスケジュールになるんですが、１１月ごろにできればということで考えております。それからこれには当然、地元の説明会、それから地元の御協力、こういったことを得ながら進めてまいりたいと思います。それから事業化でございますが、最短で２３年度事業化ということを目標に進めたいというふうに考えております。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　はい、ありがとうございました。昨年２月、民間事業者によるまちづくりということで、グリーンハーモニープロジェクト計画ということが示されてきたわけであります。このことにつきましては、先日の会議でも触れさせていただいておりますけれども、多くの町民の方々から、賛成、慎重、両論が寄せられてきたところでございまして、このたび示されました防災公園計画と目的が大きく異なってまいるわけでありますが、前計画に示された開発のゾーンニング、対象面積や空間スペースの増加等、前計画との相違点等についてお伺いをいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　グリーンハーモニーの場合は、４区画に分けて売却をしていくという形でございました。しかし、今、御説明申し上げましたとおり、防災公園という位置づけになりますと、面積の要件もございます。どういった公園になるか、何種類かある公園の中で、どういった面積の防災公園にしていくかと、これがまだ不透明でございますので、なかなか申し上げにくいところでございますが、グリーンハーモニープランでお示しをした部分のゾーンニングも加味しながら、あの計画を残せる部分があって、それを有効活用できる部分があれば、それはそれでまた考えていきたいと思いますし、また、同時に防災公園の面積というものも、必要面積というものを十分加味しながら、これを進めていくということが必要なのかというように思っております。

　現時点では、なかなか、その公園全体の面積等の要件が決まってまいりませんので、もうしばらく、この辺については、慎重に検討していかなければいけないことだというように思っております。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　昨日から、質疑の中で、右岸についても、若干触れられたところでもございます。右岸には、県有地といったような部分もございますけれども、これらの部分については、これからの対応という点では、この県有地への対応という部分も出てこようかと思いますが、ここら辺のところを、どういう形になってくるのか、県有地同様に民有地等々もたしかあるわけでございますが、その辺のところの対応というようなことで、えらい、これから事業を進めるにおいて、支障があってはいけませんので、もし、その辺のところで、これにつきましても触れられる部分がありましたら、お聞かせをいただければと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　先ほども言いましたけれども、面積要件がございますので、それに当てはめるもの、それを左岸、右岸含めて検討してまいりたいというように思っております。　できるならば、なるべく広い面積で公園化ができればありがたい部分が多いわけでありまして、特に右岸については、なかなか活用方法が難しい町有地でございます。それが公園という位置づけの中で生かされるということになりますと、これは町にとってはありがたいことだというように思っておりますので、その右岸の方法につきましても、あわせて検討してまいりたいというところでございます。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　この取り組みが、大変いろいろにかかわる部分で、大変な部分がそれぞれ出てこようかと思いますけれども、もう少々、お聞かせをいただきたいたいと思うわけです。　防災公園でありますから、有事の際の避難地と、避難拠点ということになるわけでありますが、その受け入れの対象範囲、これは町内ばっかではなくて、こういう諏訪湖周にとって大変な、重要な、貴重な地域でもありますし、その機能を大いに期待する部分もございます。町内のみでなく、諏訪湖周にまたがる隣接市の住民をも、その避難対象に想定していくものなのかどうか、その辺のエリアというようなことで、お考えがどのようになされているのか、お伺いをいたします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（林）　今、有事の際の避難ということでございますけど、その範囲の対象でございますが、まず、先ほどから申していますように、規模が現在、確定をしておりません。それでまず、一時避難地ですね、こういった機能を有する都市公園といたしましては、標準的には誘致距離が１キロということになっております。　また、広域避難地と、こういった機能を有する都市公園という規模になればですね、標準的には町全体と、場合によっては広域ということも考えられるというところでございます。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　場合によっては広域という部分でございます。今後、広域でありますとか、それから県との協議も進んでいこうかと思いますけれども、短絡的に考えさせていただくと、この費用負担を、今触れられたように、広域的というような考え方も一つできようかと思いますし、また県的にと、広くこの広域をエリアとして考えるならば、県の応援をも得ると、つまり費用を分担し合うというようなことも、これも期待を持って見るわけであります。　次に進みまして、用地費の対応の関係でございます。　下諏訪町土地開発公社における赤砂崎の流動負債でありますが、３１億円余あろうかと思いますが、この防災公園計画が順調に進んだ場合の国の事業補助が、経理の中で触れられておりますけれども、用地取得が３分の１補助、残りの３分の２を町の負担と、そうしますと、町負担３分の２のうち、後に交付税で還元される起債、これも一般的でありますが、仮に充当率９０％ということで措置可能となれば、町財政を圧迫し続けた課題は解決すると、こういう万々歳のシナリオになろうかと思います。　町で用地を取得した場合、実勢価格で計算された場合の簿価との間で、仮の話で恐縮でございますが、１０億円の、仮に売却損が生じた場合の町の対応という部分については、仮定の話でいけないんですが、仮に１０億円、売却損が生じたと、生じてしまうといった場合の、これらの対応について何か具体策が、恐らくシミュレーションも立てられているでしょうけれども、これらに対する考え方等ございましたら、よろしくお願いをいたします。 ○副議長　税務財政課長。 ◎税務財政課長（宮越）　売却損の解消の関係でございます。平成２５年度までの時限立法によります第三セクター等改革推進債というものがございます。それから債務負担行為による清算の方法、今現在、大きく２点ほどあるのかなというふうに、財政当局は思っております。いずれの場合もですね、通常の行財政運営に支障を来さないような、工夫が必要になってくるという状況でございます。　いずれにしても、赤砂崎用地が抱えるリスクを解消することが町の将来展望の上からも重要なポイントというふうにとらえておりますので、財政的には多少厳しくても抜本的な解決に向けての道筋をつけていきたいと、現状は以上です。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　今も、触れましたけれども、財政を圧迫し続けた課題が解決する、これからスタートになるというとらえ方をさせていただきたいと思いますが、防災公園として整備した場合に、通常でありますが、現行どおり、使い勝手よく使うことができると、あるいは土地は手放すことなく、今の景観を保持しながら、町の財産として所有し続けると。また、右岸につきましては、これからの検討部分はあるにしましても、インフラ整備をする場合には、多額費用投入が必要とされるわけでありますが、県有地をこれから買収というようなことになれば、その事業展開にも国庫補助を最大限活用できるということに、いずれも大きな利点を生むものでございます。　この事業につきましては、防災公園としての基幹事業に加えて、その枠組みとして、今後町全体の活力創出基盤となる他の整備も付加が可能なことから、今後の当町の社会資本整備の促進に大きく寄与できるものと認識を持つものであります。　今回、恐らく、国の情報等からすると、社会資本整備事業総合交付金というようなものを活用していくんではなかろうかと推定するところでございますが、防災公園計画、これはまさしく、千載一遇のチャンスととらえるべきではなかろうかと感じるところでございます。改めて今後の事業化に向けて、これに取り組む町長の意欲について、お伺いをいたしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のほど、この財政的に助かるという事業ではない、厳しい財政運営が今後、予想される事業ではあるんです、実はもう少し。しかしながら、この防災公園の事業というものをしっかりと、こうとらえながら、事業化に向けて着実に進めてまいりたいという思いでございます。　いずれにしましても、地域の皆さん、地元の皆さんにも御理解をいただきながら、この事業、しっかりと対応してまいりたいというように思っております。　今、御指摘の県や地域の協力をということでもございます。県にもいろいろな部分でまた、御支援等をお願いしながらですね、もし事業化ということになれば、着実に進めてまいりたいとそんなふうに考えているところでございます。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　町長、本計画実現に、最大限の情熱を傾注していただきまして、これに取り組んでいただくことを念願し、次の質問に進みたいと思います。　全国学力テストにつきましては、これは先番の同僚議員からも、それぞれの質問がなされておりますので、割愛をさせていただきます。　次に、４番、観光の課題と展望についてでございます。　迎えます御柱祭、下社山出し、木落の観覧席への応募が全国から３万通を超える申し込みがありました。下諏訪町への高い関心が寄せられ、御柱を契機とし、より一層の今後の観光需要の掘り起こしに大きな期待を寄せる次第でございます。　このたび、向こう５年間を目途とした下諏訪町観光振興計画が策定されました。平成２２年度を初年度に５年後の観光客数を５０万人、滞在時間の拡大、町内の観光消費額の増加を図り、地域全体の経済活性化につなげるアクションプランということでございます。下諏訪町の目指すべき将来像として、具体的な数値目標を挙げて策定された観光振興計画であります。今後、この計画実現に、どのような魂を入れ、町全体の経済活性化につなげていくのか、大きな課題でもございます。　そこで、本計画は、平成２２年度を初年度とする５年間の観光振興計画でありますから、新年度、スタートし、新組織立ち上げに際し、専門的知識を持つ人へのアプローチや、だれがいつどのような形で、これを立ち上げていくのか、早期に仕掛けることが望ましいわけでありますが、この点についてお伺いしたいのと、具体的にどのようにアクションプラン実現に向けて取り組まれていくのか、お伺いをいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　今回の、この観光振興計画、今、御指摘のとおりに具体的な数値目標というものを盛らせていただいて進めてまいりました。そしてまた、時間をかけて、それぞれの地域を代表したり、団体を代表する皆さんに精力的に審議をいただきました。　これは、それぞれの皆さんが、責任をちゃんと自覚してですね、この観光というもの、観光振興というものを図っていく。これは行政や観光協会だけでなくて、それぞれの地域の皆さんや観光関連の皆さんが、一つの方向に向かって、しっかりと責任ある行動をとってもらわないと実現は不可能だよと、こういう思いでつくってきた計画でございます。ですから推進母体が一つできれば、それで進むということではなくて、それ以上に地域の中で、皆さんが責任を持った行動をしていただくこと、これが大切なことだというように思っております。　そういった意味で、今回数値目標を立てて、今までの視点というのは、観光客の数でありました。それを数ではなくて、お越しをいただいたお客さんが、いかに落としてくれるか、そういった視点で、観光消費額に対しての目標を定めさせていただきました。そういった視点も大事にしながら、ゆっくりと町歩きを楽しんでいただきながら、滞在時間も延ばし、そしてまた宿泊もしていただける、そんな計画だというように思っておりますから、しっかりとそれぞれの皆さんが認識をしていただいて協力をしていただくこと、これが一番大切なことだというように思っております。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　はい、ありがとうございました。今もお話しいただきました、町民挙げて意識を持ち、迎える観光客に我が町のよさを触れながら、一人一人がおもてなしの心でお迎えする、観光振興計画を促進するために住民が協力できる大きな要因であろうかというふうに思うところでございます。　我が町は、駅を起点に２時間以内、限られた時間内で歴史と文化に触れることのできるハイキングに適したコンパクトな町として、諏訪圏内はもちろん、全国でも数少ない誇れる町でございます。　先日、駅売店、キオスクで伺ったところ、土産品で一番売れ行きが、町内に万治の石仏クッキー初め、多数、町内特産のお菓子があるわけでありますが、何と、ここで一番の売れ行きが、上田市製造のお菓子であったということで、大変な驚きを持ったということと、さらに日にちを変えまして、日曜日に、この売店にお伺いしましたところ、駅の玄関、下諏訪町の玄関でありますが、そのキオスクの店舗のシャッターがおりていたわけでございます。日曜日ということでしたけれども、これは、毎週日曜日は定期的にお休みだよというお話を伺いまして、大変、おもてなしの心というところに、こうした心の醸成に一石を投じたかなという出来事を感じたところでございます。　企業としての事情も、それぞれあろうかと思いますけれども、観光客をがっかりさせるという点では、どうかなと。私もリピーターも、下諏訪町に行ってよかったというところを大いに広めていただくことを期待しているわけでありますけれども、こうした我が町の玄関口であるだけに、非常に残念な部分もあるんですが、これらの関係部署に改善要望をしていただくこと、この点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えいたします。このことにつきまして、下諏訪の駅長さんに確認をさせていただきました。下諏訪駅舎内のキオスクの販売品目で上田市の業者のお菓子が人気のあることと、それから町内の業者の万治のクッキーの販売を始めたこと、またキオスクの従事者が一人のため、日曜日は定休日で、周遊を済まされたお客から、町内の商店やキオスクの閉店に対する声が聞かれているということを確認させていただきました。　駅長さんといたしましては、キオスクの上部組織でありますＪＲ東日本リテールネット長野支店に、利用客からの声があり検討してほしい旨、要望するという返事をいただきましたので、開店につながるよう期待したいところでございます。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　よろしくお願いをしたいと思います。それでは、デスティネーションキャンペーンの活用ということで、これにつきましては、ＪＲ各社とタイアップした長野県の観光企画でありまして、県下の自治体や観光関係者と協力して、本年１０月から１２月までの３カ月間、信州デスティネーションキャンペーンとして実施するものでございます。　そのキャンペーンのポスターに、御承知かと思いますが、万治の石仏が載っているわけですね、これは皆さん御承知かと思いますが、大変、県下、下諏訪町への期待を込めたものと、この写真掲載に配意をしていただきました関係者等に謝意を表するものでございますが、現在、諏訪圏域、連携して、御柱祭から小宮祭への観光客の受け入れのプロモーション事業も展開されておりまして、これを機会に来年以降も継続して、観光客の通年滞在をしていただく観光地となるよう、このキャンペーンを活用していく必要があるかと思います。現在、町として、ＪＲとの連携でどのような取り組みを進めておられるのか、お伺いをいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えいたします。このデスティネーションキャンペーンにつきましての宣伝効果は、全国の駅でポスター掲出、列車内でのツリーポスター掲出、テレビ番組、コマーシャル放送、時刻表、雑誌等への掲載など、全国に向けて、開催地を集中的にＰＲする一大キャンペーンで、非常に効果のある事業でございます。　諏訪地方におかれましては、昨年開催いたしましたプレキャンペーンにおいて、他の広域以上に積極的な取り組みを行っておりますし、具体的な取り組みとしては、諏訪地方観光連盟プロモーション国内戦略部会で実行をしているところでございます。　下諏訪町におきましては、従前から、ＪＲとともに行っている駅からハイキングや町歩きと飲食をドッキングさせ、昨年、ある旅行エージェントと一緒にテスト、試行を行いました旅歩き散策事業など、下諏訪町ならではの取り組み、体験プログラムとして、万治の石仏やぶらり下諏訪三角八丁と連携した取り組みを考えているところでございます。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　昨日の町長答弁の中に、滞在時間を長くし、点が線となって楽しく歩ける町、これが一つのコンセプトであるとお答えがございました。　昨年末、春宮の弊拝殿、両側の片拝殿の屋根が、これが、ひわだぶきと言うんだそうですが、ヒノキの皮のふきですね、ひわだぶきだそうでございますが、これが、昨年１２月、本当の年末押し迫る末に改修が完了いたしまして、その直後でありましたが、夕方から、夜間にかけてＮＨＫが生中継で県下に放映がなされました。その折に、その場へ向かう途中でありましたが、春宮大門周辺から、その屋根のまぶしい光景が何とも神秘的な幻想を生み、新たな魅力を感じたところでございます。　現在、秋宮も補修が進められておるところでございますが、ライトアップは新たな我が町の魅力として、掘り起こすべきものであり、諏訪大社にも呼びかけながら、協力をいただけるならば、こうしたＤＣキャンペーンの企画に加えることも、一考かと思いますが、その点についてお伺いをいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えいたします。前回の御柱以降、星空コンサート、またライトアップ事業という格好で、観光協会を主体に、大社さんの御協力をいただきながら、秋宮の境内で、夏に、７月、８月に、そのような事業を展開したところでございます。たまたま、都合によりまして、２１年度は休止をしてございますが、２０年度までは、そういった事業を実行する中で、今、議員御指摘の、これは秋宮でございますが、ライトアップは秋一、秋二の御柱を、それぞれの片拝殿のところに、ライトを当てまして、映し出すような格好で、非常に幻想といいますか、そういった姿が夜間、皆さんを楽しましていただいたというか、非常にいい姿を見させていただいたということが、実際、やっているところでございます。　この事業は、コンサートを主に、大社さんの協力を得てやったものでございますが、２０年は計４回いたしましたが、その都度、照明機器を設置し、また撤去して、持ち帰るというような格好をとっておったもんですから、通年的にそういったライトアップができるということになれば、また、皆さんに楽しんでいただくところでございますが、たまたま観光協会の事業、回数を限定する中で、大社さんの方でお許しをいただいたものでございますので、今後、通年のライトアップというようなものにつきましては、御提案をまた大社さんの方にもお伝えし、実現が可能かどうかを模索していきたいところでございます。 ○副議長　濱議員。 ◆濱議員　あのふきかえは、大変由緒のあるものだそうでございまして、原形をとどめる屋根のふきかえだと、しかも、あの輝かしい、屋根のふきかえの部分が、恐らく二、三年は今のままでいるだろうというふうにも言われております。よろしくお願いします。　日本には、１，５００兆円近い個人金融資産が眠っていると言われております。いやしを求める観光事業にどのように対応していくのか、全国各地で知恵が絞られているところでございます。　当地は、関東、関西方面への中央自動車道が通る、団体バス客を誘致する上でも、大変有利な条件が整っておるところでございます。外国人観光客の誘客のインバウンドを含め、御柱祭のにぎわいを一過性のものと終わることなく、御柱祭を契機に、下諏訪町観光振興計画で提案がなされた、町、商工会議所、旅館組合、飲食店組合、観光関連業者、より一層の連携を図るよう積極的に取り組む機会であろうかと思う次第でございます。　五感に訴える領域を持ち、余白の時を楽しむ町歩きができる町、過日開催された、これも加瀬先生の話が、紹介されておりますけれども、まちづくりシンポジウムの中で、コーディネーターを務めた放送作家の加瀬清志さん、我が町をたびたび訪れていただいているわけでありますが、「日本一、小さな幸せがいっぱいある町だ」と、こう評している下諏訪町でございます。この言葉が強く心に響いておるところでございます。　新たな観光需要にこたえるにぎわいある町を期待しながら、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長　次に進みます。質問番号１０番、質問事項　ごみ問題について、医療・福祉施策について、議席９番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　質問番号１０番、議席９番の金井敬子です。通告に従い、質問させていただきますので、よろしくお願いします。　最初に、ごみ減量化促進と有料化について伺いたいと思います。有料化でごみは減るか、これは、大変古くて新しい問題だと言えます。私はこれに対する答え、イエスもノーも当てはまるかと思います。それは既に有料化を実施した自治体のさまざまな事例からも言えることではないかと思います。　有料化が導入される年度が明らかになると、それまでに出せるだけのごみは全部出してしまおうという意識が働き、ほとんど必ず有料化導入前年度には、ごみの排出量がふえます。　今年４月から有料化が実施される岡谷市でも、３月までは無料である清掃工場への持ち込みの家庭可燃ごみの量が既にふえており、有料化前の駆け込みが始まっていると伝えられております。　そして、有料化初年度が、かなりのごみの量の減少になりますが、その後、リバウンド現象が起こります。これら有料化前の駆け込み、有料後のリバウンドは、有料化に踏み切った少なくない自治体で確認されている事実であります。　また、有料化によるごみ袋の上乗せ金額が高いところほど減量化が進むこと、有料化と資源物の徹底分別などの対策を同時により強固に取り組んだところでは、有料化によるごみ袋の上乗せ金額が安価でも減量化が進むことなど、幾つかの傾向が先進事例で示されています。有料化を実施した自治体で、その効果がどうだったのかをきちんと見定めるべきで、有料化がごみの発生抑制とリサイクルの推進につながることの検証なしに有料化はあり得ないと私は思います。　また、有料化は時の流れ、国の政策の変換だ、避けて通れない課題と言われておりますが、有料化の道を選ばずに、ごみの減量を図っている都市が、例えば松山市、横浜市、千葉市など全国に幾つもあります。県内でも８０のうち６０の自治体が既に有料化に踏み切っていると、有料化が当然かのように話されておりますが、逆から見れば、有料化しないでも頑張っている自治体が２０もあるということです。これは、岡谷市を除けば、頑張っている自治体、１９ということになりますが。　検討委員会で、有料化導入で減量化に成功した事例やそうでない事例、あるいは有料化しなくても減量化に成功している自治体の事例など、資料を提供して、検討、議論をされた経過は見られません。私はこれでは、十分な検討がされたとは言えないと思いますし、有料化ありきで進められていると感じてしまうゆえんはここにあると思います。そして、単に時代の流れだからという理由での有料化に住民理解は得られないと考えます。さまざまな事例に学ぶ必要があることを私は言いたいと思います。　まず、先進事例の検証に関しての町のお考えをお聞きしたいと思いますし、あわせて町では、こんな自治体の実例を具体的に検討しましたというものがあれば、ぜひお示しいただきたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　御指摘いただきました有料化の、前年に駆け込み需要等多くなって、次にリバウンドというようなお話でしょうけれど、これは当然、駆け込み需要があれば、次の年にリバウンドがあるのは当然かなというふうには思っておりますけれど、それ以前に、私どもが各地区へ出向いてお話を申し上げていますのは、国も大きな政策変更があったよということは当然申し上げております。　そこのとらえ方なんですけれど、今までどおりに、税収、税投入で、すべてのごみ処理を賄っていくのが正解かどうかというところで、大きく国もかじを取ったと。排出量に見合う御負担をいただくという部分の視点が、今後のごみ処理には必要ではないでしょうかというのが、私どもの一番大きな論点でございます。　あとは、先進事例で、細かくどんな検討がされたのかという部分でございますけれど、先ほどのリバウンドですとか、そんなお話は申し上げた経過がありますが、具体的な市町村事例をもとにお話ししたことは余りありません。　ただし、先進事例の中で、８０分の６０を取るのか、それとも２０がまだ有料化の道を選ばずにやっていくんだよというような部分を取るのかというのは、住民の皆さんに十分にお話を申し上げながらというふうに思っておりますけれど。　それとあともう一つは、有料化に伴って減量につながっていけば、それは当然、ありがたいことですけれど、それ以上に有料化でもってお預かりしたお金を、品目を多くするですとか、あるいは別の収集方法を提案するですとか、そうしたもので実質的に使っていくことができればというのが、これが有料化に伴う大きな私どもの目的でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　十分に、住民の皆さんにはお話をということでありますが、意見交換会の参加者は、１会場１３人から１５人と、私、これは少なすぎると思います。冬場の開催、しかも夜間の開催では、参加の意欲はあっても実際に会場に来られない方も少なくないと思いますし、参加しなかった方のすべてが有料化やむなしでは決してないと思います。　昨日の一般質問での答弁の中では、昼間の意見交換会も調整中であるとの答弁がありましたけれども、昼間の意見交換会、少なくても１回程度、この程度の開催では、不十分ではないかと思います。　町民の意見を聞く意見交換会は開きましたけれど、反対の意見も出ましたが、このまま有料化を進めますという感じで、意見交換会を有料化のアリバイづくりに使われては、私はたまらないと思います。　反対の意見は、意見交換会で、どの程度出されているのかお聞きします。また、出されている反対の意見を、どう受けとめておられるのかもあわせて伺います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　アリバイづくりにさせていただいている気はございませんので、ぜひ多くの皆さんにお出かけをいただきたいと思っておりますし、議員の皆さんにも、そんな部分でお力をいただければ、大変ありがたいと思っております。　具体的な反対意見なんですけれど、これも若干、既にお話を申し上げた部分もありますけれど、リッター１円で、４５リッター２０枚入りということになると、今の約３倍になりますねと、それはやはりダメージが高いでしょうと。ここの部分の背景で、ちょうだいした意見の中には、役場がというか、行政の方には、袋代ということで、今は何も入りはありません。当然ですけれど、キックバックというようなものは何もありませんし、有料部分もないと、ただし指定袋ということで、皆さんに御協力をいただいて、流通の中で、それを購入していただく、こういう部分でございます。　実際に、消費いただく住民の皆さんにとっては、今だって有料だねという部分は当然おありでしょうけれど、その部分は御質問をいただくときには、丁寧にお話を申し上げて御理解をいただいているかなというふうに思っております。　あとは、議員と同じイメージの御意見でしょうけれど、役場の真剣さが全然見えてこないと、そういうおしかりもいただいておりますけれど、ここら辺はできるだけ一生懸命やらせていただく予定ですので、よろしくお願いをいたします。　それから、ごみ処理費用がかかるから有料化というのは、おかしいという御意見もいただいております。費用がかかるという面ばかり強調しているが、年金の少ない方や生活困窮者のことも考えてほしいと。この生活困窮者、あるいは弱者の関係につきましては、検討委員会の方からも御提言ということで、十分な考慮をするようにというお話をいただいていますので、今後、御提案ができようかと思っております。　それで、費用がかかるから有料化というのはおかしいというのは、事務方にとりましては、そう申されてもという部分がございますので、費用がかかるから有料化という部分は当然、出て来ていいと思います、私は。　それから、住民の意識が分別を徹底する方向に向かわない限り納得できない。納得できないんじゃなくて、住民の意識をそちらに向けていただかない限り、減量化はできないでしょうねと、これは事務方としても協議をさせていただいております。ここの部分をどうやって一緒に乗り越えていただくかということだと思っております。　あとは、事業系の関係ですけれど、家庭系がリッター１円で、事業系のごみが、現在、１０キロ１００円なんだけれど、それが２００円でとどまるのは、ちょっと安すぎるのではないかというようなお話もいただいております。　現時点で、７０弱の御意見をいただいておりますけれど、今、御紹介した反対意見が、大きく７件くらいですかね、ということで、反対の意見は１割程度かなと思っておりますけれど、何割ということではなくて、重々、今、御紹介した御意見も委員会の方にお伝え申し上げながら、今後の検討に移らせていただきたいと思います。以上です。 ○副議長　金井議員。

◆金井議員　私は、担当者の皆さんの真剣さが感じられないとは思っておりません。十分、真摯に取り組んでいただいていると思っておりますので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。　そして、この意見の中にも出されているように、住民の意識を変えることが必要だ、それは町の方も認識を一緒にしているという今、お話がありましたけれども、私は、町民挙げて、ごみ減量化を図るために、まずは手間も時間もかけて、徹底的にこの町の皆さんに協力を求める方法を、有料化を導入する前に、それに先駆けて積極的に実践すべきと思っています。　意見交換会の際にも、生ごみ減容リサイクルの紹介や資源ごみの分別方法の徹底について、具体的な紙の種類等もお示しいただきながら、一定時間が割かれて説明が行われました。こうした町民への啓蒙をもっと時間も割いて進めるべきと考えます。全戸配布のお知らせは見たけれども、実物を見せてもらうとよりよくわかるという声はよく聞く声です。　そして、これまで町で取り組んでこられた生ごみ減容リサイクルや資源物のステーション回収による成果のデータももっと具体的に示して、一人一人、または家庭がもっと努力することで、可燃ごみが減らせることをわかりやすく説明し、これなら、うちでもできるねとか、そうか、それなら、うちでもやらなくちゃという思いを町民の皆さんに抱いていただけるようにすることが、まず大切だと思います。　そこで、ここで伺いたいことは、生ごみ減容リサイクルについてでありますが、平成２２年度の予算書を見ますと、生ごみ減容リサイクル事業費は、今年度予算よりもやや少ない額の計上となっておりますが、今後も参加世帯をふやしていく方法ではないのか、その点について伺いたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　生ごみ減容リサイクルにつきましては、当然、継続拡大の方向を確認しております。予算的には、現在、２基入って運転していたものが、率というか、残りの焼却部分が消えていきますので、その部分は減りますけれど、実際には、もう１基、今の委託先との話の中で、増設をしながら、今、日処理量を超えた部分は、委託先の工場の方に持っていっておりますけれど、それも赤砂崎で消化できるような体制を整えておりますので、予算額と実際の投入エネルギーの方は一致しませんので、その部分はよろしくお願いをいたします。　それと、これも、もう今年度もずっと引き続きやらせていただいた部分ですけれど、各御家庭での堆肥化促進剤配布による効果につきましても、なかなか現状把握は難しいけれど、ここで本当に２００人、３００人を超える皆さんと直接お話をしながら、生ごみについて検討する時間をとらせていただきましたけれど、そうしたものが、実を結んでくることを、事務方としても期待しております。以上です。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　生ごみ減容リサイクル処理機を１台ふやして対応ということではありますが、参加世帯目標はどのくらいに設定されるのでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　２００世帯というようなことを、もくろんでおりますけれど、それよりは、それよりはというか、ここで大きな建物もできてまいりますので、そうしたまとまった御参加の方も検討課題かなというふうには考えております。以上です。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　今の大きな建物もできる予定だという点、その点の説明をいただきたいことと、それから意見交換会のときに、この生ごみ減容リサイクルの紹介をすると、まだうちはやっていないから、ぜひやりたいとか、あるいは、自分は車は運転できないけれど、近くの皆さんに声をかけて、やってみようかなというような方が、具体的にいらっしゃるのも事実でありますので、ぜひまたこれから意見交換会、しばらく続きますが、そこでも具体的なお勧めをお願いしたいと思います。　それから、先ほどの課長の答弁の中に、有料化でも預かったお金を別の収集方法に使ったり、ごみ処理に使っていくというお話がありました。私はもっとここを具体化して、町民の皆さんに説明してほしいんですね。例えば、町のホームページには、あいうえお順にごみの品目別の分類と出し方が検索できるページがありますけれど、これを冊子にした、名づけ方はそれぞれ自治体さまざまでありますが、例えば、ごみ分別早見便利帳のようなものを全戸配布する自治体もありますし、それから、ごみの分別や、もったいないという感覚を小さいうちから身につけてもらおうということで、小学校の児童を対象にした出前講座のような企画を実施している自治体もあります。　これ、すごい私は効果が上がるんじゃないかなあと思うんですが、例えば、子供に、お母さん、これって資源ごみでしょ、というふうに可燃ごみの中から、資源ごみを引っ張り上げられたり、あるいは生ごみを可燃ごみの袋に入れちゃっていいの、というふうに子供から指摘されれば、大人もごまかしきれなくなって、分別が進むんじゃないかなあと思うんですね。子供の素直な感性や行動も大切にすべきだと思います。　ぜひ、下諏訪町でもこうしたアクションを起こしてもらいたいこと。それから１年前の一般質問で、可燃ごみを減らすための一つの手段として、容器包装プラスチックの分別回収を求めた際に、生ごみや紙類の資源化に続く項目として、今後検討する旨の答弁をいただいております。生ごみや紙類の資源化にさらに取り組んだ後にということではありましたけれども、あれから１年経過する中で、どのような検討が進められたのか伺いたいと思います。　これについては、岡谷市が４月から容器包装プラスチックの分別回収を週１回、開始するということが伝えられております。当町でも十分、分別回収、可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　そして、もし有料化を進めるのであっても、有料化で生まれる財源を、今、説明されているように、ごみ処理のための費用に使いますというよりも、大枠でくくるよりも、もっと具体的に生ごみ減容リサイクル事業の拡大に幾ら分、当てますとか、ごみ分別早見表をつくって配布するのに幾ら使います、あるいは容器包装プラスチックの分別回収を始めるために、幾ら必要なので、そこに充てますというような項目と金額を提示すれば、住民の皆さんの理解も得やすいのではと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　いろいろ御提言をいただきまして、ありがとうございます。一緒にやらせていただくところは、当然検討をさせていただきたいと思います。　まず、たくさんの方が入る可能性のある建物ということですけれど、マンションを指しております。　次に、早見表の関係ですけれど、２３年度ですから２２年度にはもう取りかかる予定でいますけれど、リサイクルカレンダーを分けて分別表の保存版と、毎年変わる品目あるいは純粋な日付が入ったカレンダー部分を分けて作成というようなことで、もう新年度には調整を始めさせていただきたいと思っております。　次に、容器包装プラスチックの回収ですけれど、それぞれエントリーの最低量が決まっているようです。その中で下諏訪の量でエントリーができるかどうか若干、微妙な部分もございますので、昨年の御返事にはありませんでしたけれど、容器包装リサイクル法に下諏訪としてエントリーできるかどうか、もう少し確認の必要があろうかと思っております。　これも町内５００カ所を超える収集場所というようなことで、今までもお話を申し上げてきておりますけれど、もう１品目ふやせる収集場所と、それがなかなか難しい収集場所があるよと、そうした部分も当然、検討課題にはなってまいりますので、そうした下諏訪なりの実情は御理解をいただきたいと考えております。　あとは、これも実績が出てきておりますけれど、容器包装ではありませんけれど、硬質プラスチックということで、各御家庭から直接清掃センターにお持ち込みをいただいた場合には、そうしたものの資源化も、今現在、着手しておりますので、あわせてお話を申し上げます。　少し長くなりますが、もう一つ、容器包装プラスチックの関係で、名古屋市の取り組みは、御質問をいただいたときに、各地区で御紹介を申し上げております。名古屋市で、プラスチックの資源化、リサイクルをしようということで、指定法人の方に申し入れをしました。　内容といたしましては、容器包装プラスチックは名古屋市としてエントリーしますと、その他のプラスチックについては、理論値上の金額は名古屋市としてお支払いするから、ほかのプラスチックの資源化も容器包装の文脈の中でやっていただけないかと、こういうような御提案を名古屋市がした経過があります。結果としては断られました。　そうした難しさもありますので、ちょっとこすいようですけれど、容器包装プラスチックの資源化につきましては、先行事例、もう少し見させていただければというふうに考えております。以上です。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ、その容器包装プラスチックの分別回収については、検討も続けていただきたいですし、お隣の市で始まるということであれば、より学べることが、機会も多いかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　それから、先ほどの質問で、もう少し具体的に有料化で預かったお金を、こんな項目に、ここに幾らというような数字を具体的に示せないでしょうかということをお聞きしましたけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　各地区への意見交換会の中でも、具体的なお話はお伺いしております。それにできるだけ肉づけをして、また住民の皆さんと御相談をする機会も設けていきたいと思っております。ここでの意見交換会につきましては、当然、衛生自治会等には御報告を申し上げながら、今、議員から御指摘をいただいた具体化についてもお話をさせていただきたいと思っております。該当できる品目ですとか、そうしたものも、私どもからお仕着せではなくて、住民の皆さんからいただいた中での検討も重要なことかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ、お願いをしたいと思います。少なくとも、私は岡谷ほど高くない金額として、根拠はないけれども、１リットル１円の処理量を袋の料金に上乗せしますという説明よりも、具体的に示していただければ、納得したいと思います。　加えて、事業系のごみの削減に対してでありますが、具体的な取り組みがおくれているのではないかと感じます。事業所に対する具体的な働きかけなど、現在どう進められているのか伺いたいと思います。　事業所に対しても、簡易包装の推進などによる発生抑制、あるいは生ごみ処理の推進、飲食店での食べ残し削減など、ごみを減らすための具体的な取り組みの提起を積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　この点に関しては、諏訪市での食べ残しを減らそう推進事業や、それに参加する事業所への生ごみ処理機購入費用の補助制度導入は参考にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　事業所につきましては、委員会構成の中で、商工会議所から御選出をいただいている、あるいは飲食店組合からも代表ということで、御参加をいただいております。両者とはもうお話ができまして、組合の機会等を提供していただきながら、こちら側から出向いて、お話を申し上げるという準備を進めております。　あとは、事業所系で一番大きなものは、収集業者が間に入っていただいておりますので、収集業者につきましては、３月中にはこの有料化についての御説明、２回目になりますけれど、お話を申し上げていく予定でございます。あとは、済みません、何でしたっけ。 ◆金井議員　具体的な働きかけの内容。 ◎住民環境課長（土田）　まだ２００円が、当然、確定ではありませんけれども、現在、１００円のものにつきまして、提案としては２００円申し上げているというようなことは、当然申し上げてまいります。　それと、各地区での説明会では、それほど深く触れている時間がございませんでしたけれど、事業所系の費用等も、一部具体的に処理費用につきましては出ておりますので、そんなことの御紹介も申し上げながらというふうに考えております。　行政として、受け入れさせていただいている事業所系と生活系あるいは家庭系の一番大きな差は、事業所系は単純に持ち込んでいただいていると、収集経費はかかっていませんよと、そんなところは当然、押さえながらの御説明になろうかというふうに考えております。以上です。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ、事業所系の皆さんへの働きかけも、数も重ねていただきながら、具体的な提起を町からもしていただいて、続けていただければと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次に、湖周ごみ焼却施設についての現状と今後についてでありますが、今年度中に設立する計画であった一部事務組合の設立準備は、どこまで進んでいるのでしょうか。既に、諏訪市議会や岡谷市議会での、それぞれの副市長の答弁が、新聞報道されているわけですが、改めてお聞きしたいと思います。 ○副議長　副町長。 ◎副町長　先行して、諏訪の議会、それから岡谷の議会、それぞれの副市長の発言がございました。予定でありますれば、今年度中に組合へという話が、予定の中ではありました。過日、諏訪の副市長の発言について、本会議場で御質問もございました。　私は、そのときに桶沢地区を抜きにして、組合の話を先行してということはあり得ないと、ですから両方を並行して進めていく、若干、調整が残っているものもありますから、それらも含めて、また桶沢の対応を岡谷市さんにお願いをしているわけですけれども、それに町が来いと言えば、いつでもお出かけして、お願いを申し上げるということを申し上げておりました。その時点と現時点では変わりはないということでございます。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　一部事務組合の設立がおくれてきている。これは施設稼動のおくれに直結することではないかと思いますが、その点については、いかがでしょうか。 ○副議長　副町長。 ◎副町長　おくれ方にもよりますけれども、２７年稼動がぎりぎりいけるかなあという感触の部分と、一、二年は延びるんではないかという感触の部分と両方、今ありますけれども、環境アセスに１年かかります。設計にかかります。それらをやっていくと、一部事務組合の加入はともかくとして、建設にどのくらいかかるかというところが、炉の大きさが若干変わってきましたので、この辺を、シミュレーションをしてみないとわかりませんけれども、２７年度の炊き出しですね、事業が動き出せば、一番いいんですけれども、一、二年、おくれる可能性があるのかなあというふうには思っております。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　特に、地元住民の皆さんへの対応については、努力を継続していただいているという理解をさせていただいて、今後の進展に、これは期待をしたいと思っております。　それでは、医療・福祉施策についてに移りたいと思います。　まず、国保運営の今後についてでありますが、議案質疑でもかなり厳しい国保の財政状況がわかりました。そうであるから、今年度、国保税の値上げは避けられない見通しであるということではありますが、今でも十分高すぎる国保税でありますし、そこに厳しい経済状況も加わり、滞納世帯、滞納金がふえている状況があります。　お聞きしましたが、短期保険証の発行は、２１年度２８３件とかなりふえております。この中にはいわゆる悪質なケースも含まれるんでありましょうが、多くは、払いたくても、国保税が高すぎて払えない人が多いんですね。こうした状況での保険税のさらなる引き上げは、被保険者にとっては大変なことだと思います。滞納者のさらなる増加を生み出し、財政悪化、保険税の引き続く値上げという魔のサイクルを続けることになりかねないのではないでしょうか。でき得る限り、値上げは避けていただきたいと思います。　そこで、国保の運営状況を理解するために幾つかお伺いしたいと思うんですが、平成２１年度の収納率はどの程度になっているか、前の年に比べてどうでしょうか。また、今３月議会に上程されている補正予算を見ますと、医療給付費、高額療養費がかなり伸びていることがわかりますが、これをどう分析されているのでしょうか。また、新年度予算では、これらをどの程度の伸びと見込んで、予算を組まれているのかを伺いたいと思います。　そして、このままでは基金を食いつぶしていくだけだという厳しい財政であるので、毎年、国保税の見直しを行わざるを得ないという説明を、この間ずっと受けております。厳しい財政状況は、理解しているつもりではありますが、保険税の値上げで、手だてしようとする額は、これまで何回かお伺いしてきておりますけれども、毎年食いつぶしを続けている繰越金分に相当する約２，０００万円程度という理解でよろしいのか、それとももっと高額なものなのか。できればそれは現段階で想定すると、およそ国保税何％の値上げを見込まなくてはいけないのか、お答えいただければ、お願いしたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　まず、現在の収納からお話を申し上げます。納期未到来の部分も、関係してきますけれど、現時点で、７８．６０ポイントです。現年の医療分ということです。前年の同期の率が、７８．９１ポイントですので、代表する医療分につきまして、落ちが見られるということでございます。　次が、医療費の関係ですけれど、２０年度の決算から引っ張りますと、１人当たりの医療費といたしまして２８万８，５１２円、これは県下で２３番目の位置を占めております。今年の１月末時点の医療費、前年比をとりますと、一般療養給付費で月平均１２．４８％、それから高額の方は２１．１１％伸びております。ここの部分の医療費が落ちついていてくれれば、議員も御指摘をいただいたように、毎年、毎年の繰り越しを減ずることなくやっていけるんでしょうけれど、ここの部分を皆さんにお願いする税に適切に反映していかないと、２年あるいは３年ということになりますと、当然二たけ以上の、二けた台の値上げというようなこともお願いしなければいけない、ここの部分を心配をいたしまして、理事者からの指示等、今までお話をさせていただいているとおりかというふうに、事務方としては考えております。　あとは、国保の繰り越しだけに目を当てた御報告を申し上げますと、１６年度には繰り越しとして６，６００万ございました。これは前年に比べて１，７００万、このときはふえております。１７年が８，３００万、このときも６，６００から８，３００ということで１，７００くらいふえています。１８年度が８，６００万、このときが３００万、ここまで黒です。あとは残念ながら、どんどんと落っこっていきまして、１８年度に８，６００万あった繰り越しですけれど、２１年度には、４，０００万まで落ち込んでおります。　ここの補正で１，９００万くらいの繰越金の充当をさせていただいてあります。２０年度は同時期で２，０００万の充当がありましたけれど、これは６月に税の値上げ等もお願いしながら、それの抑制策ということで、２，０００万投入した補正額でございますので、純粋に最近の動向といたしましては、２１年の、現時点の１，９００万という繰越金の補正額というのは、かなり厳しいものというふうに事務方としては、受け取っております。以上です。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　ちょっと最後の部分、私の理解力が不足するんでしょうか、私の聞き方がまずいんでしょうか。繰越金を食いつぶす額、食いつぶしてきた額を補うだけのものを保険料の値上げで補いたいという額が１，９００万では厳しいということであるんですね、それ以上という理解でいいんですか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　当然、医療費の揺れは想定されますので、そこの部分は、何らかの格好で検討していかなければいけませんけれど、最近の動向といたしましては、２年間で４，０００万の減がありますので、少なくとも２，０００万は見てあげなきゃあ、まずいかなと。税といたしまして４億６，０００万くらいですから、じゃあ４，０００万見るのということになると１割弱になりますよ。単純な計算ですけれど。あとはまた運協等の関係も出てまいりますし、理事者からの指示を待ちながら、その部分は検討をさせていただきたいと思っております。以上です。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　それから、先ほど、医療費、一般療養費と高額療養費の伸び率が、かなり１月末で１２．４８、２１．１１という数字を出していただきましたけれど、これ、どうしてこういう状況になっているのか、病気が重い方がふえているのか、それとも受診をする数が総体的にふえているのか、その点、どのように分析をされているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　受診される個人の数よりは、医療費の増嵩というふうにとらえております。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　これは、以前からずっと申し上げてきたことではありますけれど、所得が低い方が多く、それから税の負担割合が、他の保険に比べて重いのが国保です。何とか値上げは避けていただきたい、それからやむを得ず見直さなくてはならない場合は、極力低い値上げ幅に抑えていただきたい。そのためには、これまで申してきたことと同様、一般財源からの繰り入れを求めたいわけでありますが、特に低所得者への税の軽減策として、次の２点を求めたいと思います。　まず１点目でありますが、当町では、応能割と応益割の比率が６５対３５で、これは長野県の平均６０対４０に比べれば、低所得者に配慮されたものとは言えます。しかし、かつては県の平均でも、平成４年には８１対１９であった時代もありました。国保税は所得に応じて支払われるべきものと思います。保険税の見直しに当たって、均等割を下げ、より所得に応じた国保税の体系を検討いただけないものでしょうか。　それから２点目は、これまで自治体国保の応益負担拡大を誘導してきた平準化政策が、平成２２年度から廃止されることになって、これまで、応益割が４５から５５％でないと実施できなかった７割・５割・２割軽減が、応益割の大小にかかわらず、実施可能となります。そこで、ぜひ当町でも、この７割・５割・２割の軽減を実施していただき、低所得者への軽減策を図っていただきたいのですが、当然、この軽減分は、一般会計からの繰り入れになると思われますが、この点については、いかがでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　応能応益で８割という時代がありましたよというお話でしたけれど、それが７割・５割・２割、あるいは６割・４割というような関係の中で、単純に国の抑制策の中で６割・４割、あるいは５割・５割に近づいてきただけではないというふうに考えております。　それぞれ保険者、検討される中で８割・２割では、もう住民の皆さんに説明できないと、その部分で５割・５割に近づいてきた、そうした実態もあろうかというふうに考えておりますので、今、議員が御指摘いただきました部分につきましても、そうした部分、勘案しながらやらせていただくのは、やはり事務方の務めかなというふうには考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　７割・５割・２割というような部分で、国の方から発表があったのは、当然、承知しておりますし、理事者の方にも御報告をさせていただいておりますので、あわせてよろしくお願いをいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　一般会計からの繰り入れということでございますが、これについては、昨日もお話を申し上げました。これ以上の一般会計からの繰り入れというのは、難しいという判断をしております。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　７割・５割・２割の軽減は、実施していただけるという理解でよろしいですか。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおり、これができるということが、２２年度から改正をされたわけでありますから、これについては慎重に検討してまいりたいというように思っております。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ、前向きな検討をいただいて、国保の運協に諮っていただきたいと思います。　新政権のもとにおいて、後期高齢者医療制度の廃止が先送りになっている状況がありますが、こうした中で、医療保険の一元化の具体的な議論が進むなど、国保の都道府県単位の再編成、いわゆる広域化の動きも強まっています。　最も住民に近い自治体が運営する国保を守ること、そのために国が財源をしっかりと保障することこそが必要と考えますが、国保の広域化に対する国、県の動きをどう把握されておるか。また、国保の広域化ということに対する町長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　特にまだ、県としての広域化についての情報は、詳しく私の方にはないわけでありますが、今後、国の動向、そしてまた、国保に対する動向については、慎重に見定めてまいりたいというように思っております。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　まだ、具体的には町に話は来ていないということではありますが、もし、広域化が進められるとなると、広域化によって、住民の意見がなかなか届かないということ、または議会も形骸化してしまうということは、後期高齢者医療制度を見ても明らかでありますので、ぜひ、国保は最も住民に身近な自治体での運営をという、その考えを持って臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、後期高齢者健診、国保特定健診、ドック、各種検診の受診率向上について伺いたいと思います。　今年度、特定健診の受診率は２３．７％と平成２０年度の２６．８％を下回っています。特定健診受診率の目標は、平成２０年度の２５％から１年ごとに１０％ずつ上げて、平成２４年度には６５％とする計画が持たれています。導入後２年目となった今年度は、受診率増加が期待されたはずですが、目標値３５％を大きく下回ったことをどう分析されておられるでしょうか。

　また、その中で、今年度は土曜日に受診日を設定したこともあったと理解しておりますが、この成果はどうだったのか、その点についても伺います。　また、後期高齢者健診の受診率については、これは前回、１２月の質問でも少し取り上げたわけなんですが、平成２１年度６．１％と低迷もしておりますし、各種検診の受診率やドックの受診者数も決して、そう高くはありません。これらについて、どう分析されているのか伺いたいと思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小林）　それでは受診率の分析ということでありますが、受診率の、特定健診を含めました中で、私の方から若干、お答えをさせていただきます。　受診率の算出に当たりましては、一部健診については、分母としております対象者の中には、既に事業所で実施したとか、あるいは通院先だとか入院先だとか、そういった方々も含んでの分母ということになっておりまして、若干、この点については、受診率を考慮していかなきゃいけないのかなあという、そういう必要があると思ってもおります。　いずれにいたしましても、２１年度は、一部の健診については、前年度わずかにちょっと上回っているといったものもございますけれども、しかし、国保の特定健診を含め、全体としましては、どの健診をとっても、またドックの健診をとっても、まだまだ受診率はかなり低いという状況であることは事実でありますし、特に今、御指摘いただきました国保の特定健診でありますけれども、３５％の目標に対して２３．７３ということについては、深刻に受けとめているところであります。　したがいまして、ここで新たに推進室、また推進委員会、こういったものを立ち上げますので、この室、委員会を十分に機能させまして、アップに向けた具体的な施策等を検討し、速やかに実施してまいりたいと、これによって受診率アップを図っていきたいと、そんなふうにも考えているところであります。以上です。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　こうした健診については、受診日時の設定、土曜日は開催を試みていただきましたが、日曜日あるいは祭日、あるいは夜間の設定等も検討が必要でしょうし、また特に働き盛りの年代の受診率がなかなか伸びない現状があるかと思います。この層にどう受診を働きかけるかも、大きなポイントだと考えます。　平成２０年度の特定健診の受診率は、全国平均で見ても２８％にとどまっています。導入初年度ということもあって、全国的に受診率が低かったわけですが、こんな中で、都道府県別の受診率で唯一４０％を超えたのが、宮城県であります。私は、この宮城県の取り組みには学ぶものが大変多いと思います。　幾つか挙げますが、健診と言えば必ず受けるものという意識が住民に根づいていること、多くの市町村が受診率アップのために受診券の発行を行ったこと、好きなときに好きな医療機関で受診できる個別健診を実施したこと、自己負担額が少ないか、あるいはゼロであること、各種検診を同時に実施することなどです。　先ほど、課長が言ってくださいましたが、新年度からつくられる健康づくり推進室、またそのもとに置かれる推進委員会によって、各種検診の受診率向上が積極的に取り組まれるということですので、これに大きな期待を寄せ、今述べました健診の申し込みや受診にかかわるさまざまなポイントについても、具体的に検討いただき、また実際に試行を繰り返しながら、各種検診、ドックの受診率を高める下諏訪方式をつくり上げていっていただきたいと思います。　それから、健診に対する町民意識を高めるために、幾つか提起をしたいと思います。これはもう、ありとあらゆる場面で、健診を受けましょうと、しつこくて、もういいかげんにしてくれと嫌われるのを覚悟するくらいの気構えで、町の皆さんにＰＲしていくしかないと、私は思います。　主には、申込期間中、あるいは受診日が近いですよというＰＲ方法の提案ではありますが、例えば、あざみ号の車内の中刷り広告、公共施設、町内で協力を得られる施設や店舗へのポスターへの掲示、それからあざみ号、公用車、通園バスもどうだろうかと思うのですが、車体へのマグネット式の掲示で受診を呼びかけるもの、それから、議案質疑の際に、どれくらいの登録者がいるのかお伺いしましたけれども、メール配信サービスの暮らしの情報を利用してのメールでの呼びかけ、それからホームページのトップページでの呼びかけなどを提起したいと思います。ぜひ御検討をいただきたいと思います。　それほどお金をかけなくても、町民の目に触れる場をいろいろ考えれば、アイデアもさらに広がっていくんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　特定健診の受診率の低さ、これは十分承知しておりまして、これは何とか対策をしていかなければならないという思いは同じでございます。そういった中で、今回、健康づくり推進室を立ち上げさせていただいたわけであります。そして同時に委員会もつくらせていただきます。　そういった中で、いろいろ御検討をいただきながら、そしてまた今、議員が幾つか御提案をいただきました。そんな方法も有効であろうかというように思います。十分検討させていただいて、対処させていただきたいと思います。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　それでは、私もこれから思いつくことがあれば、また提案もしてまいりたいと思いますので御検討をよろしくお願いいたします。　それでは次に、子宮頸がんを予防するワクチンの公費助成についてでありますが、これは昨日、本山議員の方から質問がありましたので、内容については重複を避けます。私も重ねて要望をするものであります。　これは、限られた政党に限らず、この公費助成を求める活動は今、全国の女性の運動として広がっているものであります。県内でも、４月に松川町が県内初の助成自治体となります。　昨日、町単独の助成は、財政面からも非常に困難であること、国の動向を見たいとの町長の答弁がありましたけれど、国あるいは県の、このワクチン助成に関する動きについて何か情報はないかという点と、それから国、県に対し、ぜひ助成の実施を求める声を具体的に上げていただけないか、その点について伺いたいと思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小林）　お答えいたします。国、県の情報ということでありますけれども、現在、得ている情報といたしましては、市長会におきまして、定期予防接種に入れての国の事業としてやっていかないかとか、そういうことを求めて陳情していくというような動きがあるという話は聞いております。　また、今後につきましても、現時点、町村会からの話は来ておりませんけれども、町村会においても、こういった動きに同調するであろうということが予想されますので、その時点で、町も同調してまいりたいというふうには考えております。以上です。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ、予防できる唯一のがんでありますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。　子供の医療費無料化の対象年齢拡大については、既に、議案質疑の際に質問させていただいておりますので、以上で私の質問を終わります。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま、午後３時１３分であります。再開は午後３時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時１３分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時３０分 ○議長　ただいま、午後３時３０分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　それでは次に進みます。質問番号１１番、質問事項　湖周三市町のごみ処理問題について、公図における赤線・青線について、小さくてもきらりと光る美しいまち、議席３番、清水辰夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　質問番号１１番、議席３番の清水でございます。ようやく出番がめぐってきたわけでありますが、もうしばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。　さて、湖周３市町のごみ問題についてでございます。先ほど、金井議員の質問にもありましたように、既に、岡谷市、諏訪市等々が、一般質問、先行しておりまして、おおむねの情報が流れているわけでございますし、先ほど、金井議員にもお答えをしたところでございます。　こういう事態を迎えたわけでございますが、今日のこの事態を招いた原因、これはもう明らかに行政の側にあると言って間違いはないというふうに思うわけでございますが、このことを、どういうふうに総括をして、これからの取り組みに生かしていくのか。また、この事態を招いた責任といいますか、これ町長に問いただしても、どうしようもないわけでありますけれども、そのことについて、どういうふうにお考えになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　とにかく、岡谷市の桶沢地区の皆さん初め、地域の皆さんには大変な御迷惑をおかけした、この気持ちは強いわけでございます。しかしながら、ここに至るまで、ただ放置したわけではなくて、それぞれ各市町の主張をしっかりとさせていただいて、議論をしてきたわけでありまして、そういったことは絶対、私は必要であったことだというように認識をしております。それぞれの市の思いがあり、そしてまた町としても町民益にかなうために絶対譲れない部分もあったわけであります。　そういった中で、副長さん、そして事務レベルで協議を続けていただいたわけでありますから、これは私は決してむだな時間ではなかったというように思っております。ただ、その議論が余りにも長く時間がかかりすぎた、このことについては、大変残念に思いますし、もう少し早く議論が進まなかったのかな、この思いはございます。　そういったことも十分反省をしながら、まずは岡谷の桶沢地区の皆さんに御理解をいただくために、町として何ができるか、その辺をしっかりと考えなければいけないことだというように、今は思っているところでございます。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　本来、行政といいますのは、住民の信頼を得て、理解と協力のもとに執行していくのが本旨であるというように思うわけですね。しかしながら、今回のこの対応を見ていると、全く逆なことが言えると思うんですね。せっかく、桶沢地区の皆さんを初め、関係する皆さん方が、いいでしょうと、わかりましたよと、どうぞやってくださいと言っていることをですね、５年の長きにわたって、放置したと言えば、言い過ぎかもしれませんが、そのことにこたえられなかった。この責任というのは、非常に大きいわけでありますし、そういう点でですね、行政の信頼という点で、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　この間の協議について、地元地区にしっかりと説明をしてこなかった、その責任はあろうかというように思います。　しかしながら、先ほども申し上げたとおりに、その桶沢地区の皆さんの理解をいただくことも十分必要なことではありますけれども、このごみ処理施設を建設、これから運用していく上で、それぞれの町、市の住民の皆さんにも理解をしていただく事業でなければならないわけでありますから、その協議に時間がかかってしまったということでございます。　その間の桶沢地区の皆さんに説明ができなかったということについては反省をしたいというように思っております。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　桶沢の皆さんに対する取り組みもそうでありますが、一方、そういう信頼という点で考えますと、こうした事態を一般の町民の皆さんや関係する住民の皆さん方が、どう見ているのかということも、非常に大切なことであろうかというふうに思います。　少し辛らつな言い方になるわけでありますが、ある点では、これ行政の力量が問われる問題でもあるかというふうに思うわけですね。確かに、町長、言われますように、ある部分では当然、必要な時間であったというふうな、それはやっぱりあくまでも、こちら側の論理であってですね、そのことを、私も全く否定はしないわけでありますけれども、非常にこの何というんですか、諏訪という自己主張の強い土地柄の中で、非常にもろもろの調整項目というのは、調整に手間取った、そういう意味合いでのこの力量ということであります。　その辺の力量の点で、どういうふうにお考えなっているか、いや力は十分にあったけど、時間が足りなかったんだよというふうにおっしゃるのかわかりませんけれども、その力量という点でどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、建設費の負担割合については、当町の大幅な譲歩によって解決を見たわけでありますが、運営経費の負担割合を初め、そのほかの諸問題１５項目などの調整項目は、おおむね決着が図られているという、こういう報道もあるわけでございますが、仮に今、桶沢地区の皆さん方の了解を得られたとして、そのときに、本当に同時にスタートができるのかどうか、その２点についてお伺いをいたします。 ○議長　副町長。 ◎副町長　審議経過についてだけ、若干申し上げます。再三、私は議会のたびに首長に持ち上げることができない、まことに申しわけないということを、再三申し上げておりました。交渉事ですので、相手があります。それはそれぞれ下諏訪町の看板をしょって出ていくわけですので、その会議の中でも再三にわたり、町民に対して説明ができないと、議会に対して説明ができないという言葉をさんざん使いました。　１５項目に、固執した、しないはともかくとして、その辺が交渉事でありますので、それを打ち破れなかったということをおっしゃられれば、私の力不足だったというふうには思います。　ただ、さんざん議論をして何とか、調整項目も若干残すがある程度、そこも、もう話がついておるというようなところまで、何とか持ってこれて、あとは桶沢の皆さんに、さあ、こっちが先行しますよということだと、桶沢の皆さんの御心情もありましょうから、その辺は桶沢の皆さんに御納得いただく説明をまずして、それで御納得いただければ、じゃあ、こういうことで決まりましたと皆さんにお話もできましょうと、こういうところですので、非常に今、微妙なところ、どっちが先行しても話がおかしくなってしまうという微妙なところでございますので、その辺はぜひ御理解をいただいて、力量不足だったというところは十分認めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　私は、決して副町長が力量不足だったというふうには言っているわけではございませんが、そういう点では、逆にね、ここのところは３市町の状況をまとめてきていただいたという点では、私は決して力量不足だとは思っていませんし、評価をしているところであります。　しかしながら、先ほど申し上げましたように、非常にこの自己主張の強い土地柄でありますので、その辺のところの調整が非常に難しくなったのかなあという思いが、私にもあります。　しかしながら、これはやっぱ、相手があって、一定の時期には、きちっと結論を出して伝えていくということは、これもう何にもまして必要なことだというふうに思うわけですね。そういう点から、やっぱり５年の歳月というものを無にしたとは言いませんけれども、空費をしてきた、そのことはやっぱり、率直に反省をしていただかなければならないんではないかというふうに思うわけでございます。　さて、この局面をどう乗り越えていくのか、これはひとえに、ただただ桶沢地区の皆さん方にお願いをして、理解と協力をいただくよりほかにはないわけでありますが、当面、岡谷市さんが精力的にお取り組みをしてくださっているということであります。　いずれ、この諏訪市や下諏訪町が桶沢地区を訪れてですね、お願いするという事態も生じてくるかというふうに思うわけでございますが、また、そういう時期が来なければ困るというふうに思うわけですが、そのときはですね、ぜひ誠意を尽くしてお願いをしていただいてですね、二度とこのような過ちといいますか、犯さないように心血を注いで、お取り組みをいただきたいというふうにお願いをするところでございます。　それからまた、この問題は単にこの、何といいますか、ごみをどう処理するかと、端的に言えば、そういうことでありますけれども、循環型社会をどう構築していくのか、地球をどう守り、人間がどこまで生き長らえるのかという、そういう問題でもあるかというふうに思うわけでございます。この問題に対するこの決意をですね、どういうふうに、これからもう絶対この過ちを繰り返さないぞという決意を込めてですね、お考えを御披瀝していただければありがたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　議員、御指摘のように、桶沢地区の皆さんには、誠心誠意お願いをしてまいるつもりであります。ただ、こちらから押しかけるというわけにいきませんので、岡谷の今、市長さん、また副市長さん、一生懸命、地区の皆さんと話し合いをいただいているようでありますから、その要請にいつでもこたえる準備はございますし、頭を下げにいく気持ちはいつでも持っているつもりでございます。そんなお願いは、しっかりしてまいりたいというように思っております。　おっしゃるとおり、このごみ処理場の問題については、広域で煙突２本と決めさせていただいて、進めさせていただいている事業でございます。このことだけは、しっかりと首長間で認識を一つにしていることでございますから、着実に今後、こういったことのないように進めていかなければいけないことだというように思っております。　そういった意味では、どういったことをしていかなければいけないか、とりあえずは今、副町長申し上げたとおり、桶沢地区の皆さんの御理解をいただくということが前提で、それと同時にあわせて、調整項目をしっかりと、まだ私のところに正式な回答が来てない段階でありますから何とも申し上げられませんが、同時にそういったものを着実に進めながら、この事業をできるだけ早い段階で、開設できるように頑張ってまいりたいというように思っております。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　どこかの外国だったかというように思いますけれども、行政がごみ処理を的確にやらないために、庁舎の前へ、ごみをみんな持ってきたなんていう事例がございますので、少なくとも、そんな事態にはならないように、ぜひ精力的にお取り組みを、お願いをしたいと思います。　さて、次に、公図上における赤線・青線について、お伺いをいたします。道路もですね、昔から人が歩く、これが道路であったわけですが、現在、車社会になりまして、道路の構造も大きく変化をしてきました。また、川の構造も小さな河川がですね、生活用水として、あるいは防火用水として利用をされてきたわけでございましたが、このことも水道を導入するということによって、さま変わりをしてきたわけでございます。そうしたことの中からですね、青線、赤線というような言い方がされて今日まで来ているわけでございます。　この何といいますか、一つは、今回、公図上における赤線、青線というふうにさせていただきましたけれども、この赤線という色は、あるいは青線という色は、地図上にその色で記されることからきた名称だというふうにお聞きをいたしました。　それから、もう一つは、同じようなことでありますけれども、昭和３３年から３４年ぐらいだったというふうに思いますが、売春防止法という法律が制定をされたわけでありますが、それもやっぱ同じような、警察が取り締まるために赤線で表示したことが赤線というふうに言われたわけでありますが、今回はその道路のことでありますので、その辺は一線を画する質問でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。　さて、今回の特に、市街地における分布状況についてということで、広く、田んぼや畑等々にも、このことは広がっているわけでありますけれども、特に、市街地における赤線、青線について、現在、この利用されているところ、あるいは全く利用されていないところ、それから多少不法占拠されているようなところも、見分けられるわけでありますが、現在、それぞれのこの赤線、青線に対する延長とか、面積とか、あるいは若干、販売状況なども含めて、どんなような状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（林）　それでは、今、清水議員さんの市街地における分布状況とか、それからその活用状況というお話でございますが、公共物には２種類ございまして、いわゆる法定公共物と法定外公共物というのがございます。法定公共物というのは、道路なら道路法によった道、それから河川なら河川法によった川ということになります。　その中で、今、清水議員さんの御指摘の話は、法定外公共物ということで、いわゆる赤道、これ里道とも呼びますが、それから水路の場合は、青水路ということで、公図上にですね、例えば町の公図でしたら、赤道については、赤く色が塗られて、それで青水路については、青く水路が塗られてと、そういう状況が見られるわけでございます。　これにつきましてはですね、地方分権一括法によりまして、旧建設省所管の赤道と青水路などにつきましては、法定外公共物ということで、国から一括で譲与されることになりました。下諏訪町の場合、平成１４年、１５年、１６年と３か年にわたりましてですね、全部で１，９３５件の譲与を受けております。　これをですね、図面化してありまして、台帳と図面が整備されていると。その中でですね、今、延長とか面積とかと、そういうお話がありましたけれども、起終点、何番地先から何番地先まで、それから種類及び特定番号、こういったものが明示されて台帳ができておりますが、延長と面積は特定をされておりません。それで内訳でございます。町道分が９７８件、それから廃道敷分が３１件、法定外公共物が９２６件、この内訳ですが、里道が７９１件、水路が１３５件となっております。　ただ、今、言われましたようにですね、どの地域に一体どのぐらいのものがあるかという、こう分けたデータというのは、現在ございません。　それから、現状における活用の状況でございますが、町道分の９７８件につきましては、道路法により、町が維持管理を行っております。それから法定外公共物についても、町が維持管理をしておりまして、廃道敷、排水路敷で、個人が使用している部分につきましては、購入してもらえる場合は、用途廃止をして払い下げをしていると、また購入してもらえない場合については、占用許可により占用料を課しております。２１年度現在でございますが、２１件で５万４，０００円でございます。　また廃道敷、排水路敷の払い下げ状況でございますが、１６年から２１年度までに１５カ所、５９９平米、合計額２，６１９万円ということで町の収入になっております。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　非常に、数字、面積等はおわかりにならないということでありますが、件数について、細かに御報告をいただきました。それでこの公図上、台帳には示されているわけですが、住宅地図というんですか、そういうところへの表記というのは、あるのかないのか。公図だけで見ますと、非常にわかりにくいと思うんですね。ですから、どこにどういうふうに分布しているかというのが、わからないわけなんですが、そういうことの明確にわかるようなものがあるのかないのか。ない場合にはですね、これから整備するおつもりがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（林）　今、地図上にあるかというお話ですが、地図上には、例えばですね、町の町道でございましたら、町道の場合は、すべて台帳ができておりまして、幅員が何メートル、延長が何メートル、それぞれ細かく書かれております。その中にですね、例えば、５メートルの幅の町道があって、その中に赤い部分がある場合もございます。それは払い下げを受けてなった部分とか、ですから公図を見ればわかるんですけど、それが地図上には示されていないということで、今現在のところでは明示したものはございません。　ただですね、法定外公共物にして、譲与後は町が所有者となっているわけでございます。町の自治事務として管理を行っているわけでございますが、国から引き継がれましたですね、赤道、青水路などについて、境界確認、それから用途廃止、占用許可、こういったことの手続は行っております。主としてですね、例えば、開発行為とか、宅地造成、また建築確認申請、こういった場合に公図と突き合わせをいたします、必ず。このときに、お宅さまの敷地には、こういう赤道が入っておりますよというところで、そこで発見をされる場合がございます。その場合にですね、相手にお話をしましてですね、そこを占用許可を取ってもらうとか、または払い下げを、もし買っていただける場合には、払い下げをするとか、そういった処理をしているところでございます。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　今、課長の答弁ですと、宅地造成とか、あるいは建築確認等、あったときに対応していくというお話でありますが、よそはよそだと言えばそうかもしれませんが、よそでは、非常に積極的に、この売買をしていくというような状況も見受けられるわけですね。ですからもう少し、この何ていうんですか、前もって、町でもってしっかりとした調査をして、ここのところは売るところだと、ここのところは残すところだというような選別をしてですね、お取り組みをする気はないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（林）　以前ですね、旧の土木課か建設課の時代だと思いますけれども、管財と一緒になりまして、例えば、道路は拡幅されていると、しかし、公図は直っていないと、そういう路線について、ずっと立ち会いを行ってですね、路線ごとに。それでその折にですね、その処理をしていない部分は処理をしたり、また今言ったようにですね、既に必要となっていない廃道、排水路敷については払い下げをしているということも過去やっておりました。　それで今後につきましてですね、議員の御指摘ありましたようにですね、現地の状況調査を時間かかると思いますけど、やりましてですね、できるところから、台帳との突き合わせを実施して、払い下げできる部分には払い下げをし、また占用で占用料をいただくところについては、いただいてまいりたいと、今後はそういうことで少しずつでもですね、やっていきたいというふうには考えております。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　それでは、今後ですね、台帳との突き合わせをしながら、整備をしていくというふうで、とらえてよろしいわけでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（林）　時間はかかると思いますけど、少しずつでも整備をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　時間がかかるということで、非常に人手も少ない中で整備というのは大変かというふうに思いますが、町長いかがでしょうかね、もう少し積極的に、一番やっぱ困るというのは、いつどうなったかわからないうちに、どっか行ってしまったよというのは、私、一番困るというふうに思うんですね。ですから、そのことをやっぱ防止するためには、きっちり、ここは残すところだ、ここは売るところだというような選別をしながらね、きちっと地図上に明記していくこと、これが私は、一番大事だというふうに思うんですが。ですから少し方針が決まらないと、ちょこっと時間がかかって何年かかるかわからないよというような話では困るわけで、その辺のところは、どんなふうにお考えでしょうか。

○議長　町長。 ◎町長　議員御指摘の部分というのは、理解できるわけでありますけれども、何分にも大変な作業だというように理解をしております。そういった中で、じゃあ、職員を増員して、それを専門的にやらせるというような、今、状況に、やることはなかなか難しいというように理解しております。できる限り、そういう御心配のようなことがないように、対応しながら、少しずつ進めていくしかないのかなと、そんな理解を私としてはしているところでございます。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　一つには、不法に占拠されているようなところですね、これはしっかり把握されていらっしゃるのかどうか。これも一時的に不法占拠ということもあるでしょうし、あるいは、ある程度恒久的になり得るような不法占拠というのも、見受けられるというふうに思うんですね。そうしたときに法的措置などもとって、やっぱり解決を図っていくというような立場に立つのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（林）　今、議員さん御指摘のように、その不法に占拠されているというような場所もあります。それで、そういったところについてはですね、今後、調査をしてですね、相手と話をしながらですね、明け渡してもらう部分については、明け渡してもらう。また、もしそこの場所がですね、必要でないということであればですね、払い下げもしくは占用ということで、きちんと管理を今後、明確にしてまいりたいというふうに思います。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　そうした場合のですね、不法に占拠しているから不法占拠なんですが、そういうものが明らかになった場合に、地代等の請求などはしていくのかどうなのか、この辺のところはどうでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（林）　今、地代というお話でしたけど、もし、その場所がですね、町が必要とすれば当然、明け渡しをお願いをしていくわけですが、そうでなくて貸してもいいような場所につきましてはですね、占用ということで占用料をいただくということになります。　それから先ほど、うやむやになってしまうんじゃないかというような御指摘がございましたけど、公図上ははっきりしておりまして、それが、きちんと町がですね、国から譲与を受けたということが明確になっておりますので、相手に取られてしまうということはないと。行政の財産につきましてはですね、それが、例えば、善意の時効とかそういうことがあるわけですけど、それは時効はないということで、うやむやにはならないというふうに理解をしております。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　確かに、公図上はしっかりしているというお話なんですが、それじゃあ公図そのものがね、絶対的かと言えば、あながちそうでもないという部分があるわけですよ。そういう意味合いからもね、やっぱりきちっと整理していくものは整理していかなければ、私はいけないというふうに思うんですね。ですから、そういう観点で、ぜひお願いしたいと思いますし、占用料の請求というのはね、やっぱり私は、不法に占拠していくというのは、私はあってはならないことだと思いますので、ぜひ占用料をいただいてですね、きちっと使うなら使っていただくというふうにしていただきたいと思います。　それから、これ売るというね、前提に立ったときに、割りかし住民への周知が徹底されていないというふうに思うんですね。ですから、知っていれば、いやそんなこと、売ってくれるなんて知っていれば、私は買ったよというようなこともあるかと思いますんで、そのところの周知というのをね、どういうふうにしていただけるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（林）　例えばですね、よその市町村なんかを見ますと、インターネットのホームページにですね、法定外公共物とは、どんなものですかとか、それから管理はこうなっておりますとかっていうことが出ているところがございます。　今、議員さん御指摘のようにですね、今後につきましては、そういった事例もあるかもしれませんので、ホームページまたはですね、広報等へですね、周知するようなことで、してまいりたいというふうに考えております。　それから、先ほど、その台帳の方には、起終点と種類、そういったものしかないということですけれども、実際に例えばですね、そこの部分を特定してあらわすようになりますとですね、また払い下げのときも、そうなんですけれども、払い下げの場合は、当然、面積、それから周り間、いわゆるすべての距離が必要になります。そういったものをやるのに測量等がかりましてですね、お金もかかるということで、一度になかなかすべてはできないということで、そこら辺をもうちょっと御理解いただきたいと思います。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　いろいろお聞かせいただきました。いずれにいたしましても、平成１７年度にですね、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が制定されて、町の財産になったわけでありますので、ぜひとも有効活用していただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。　それでは次に、小さくてもきらりと光るまちについてお尋ねをいたします。これ、こういうふうに聞いてしまえば、これで終わりなんですが、その概念と具現化について、どういうふうにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　総合計画の中で、小さくてもきらりと光る美しいまち下諏訪というものを目指していこうということが、大きな目標になっているわけであります。　私は、以前から申し上げておるとおり、この下諏訪町には、いろいろなきらりと光る宝物がいっぱいあると、そういったものをいかに住民の皆さんの力で、そしてまた行政も一緒になって、それを光らせていくか、このことが一番大切なまちづくりだろうというように思っております。そういった意味では、昨今、それを光らせるためのいろんな事業が、それぞれの地域で生まれてきているというように思います。まずは、そういった宝を認識していただいて、それを生かそうとする人が生まれてくれること、これが一番、私は大切なことだというように思っております。　そういった意味では、自分のそれぞれの地域の皆さんが、チャレンジ事業支援金を活用していただいたり、まちかど博物館事業を活用していただいたり、そういったことで少しずつ、そういった意識が芽生えているというように感じているところであります。　少しずつではありますが、そういった方向で、まちづくりをしてまいりたいと思いますし、また、中村議員のお話もありましたけれども、高齢化、少子化の中で人口が減少する、こういった町の状況ではありますけれども、そういった中にありましても、住んでいてよかったと実感できるような、そして住み続けたいと思っていただけるような、そんなまちづくりにつなげてまいりたいというように思っているところでございます。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　町長の主張は、私も十分わかるわけです。もう少しこう質問するに当たって、前置きもつくっておいたわけなんですが、結局、詰まるところ、何ていうんですか、行財政経営プランだとか、行政改革大綱、そのほかの行財政計画の策定があるわけですが、それらを通じて、そのことが実現したときに、きらりと光る小さなまちができるんだというふうに理解をするわけなんですが、結局、余りにも大き過ぎちゃってですね、こう住民がどういうふうに理解していいのか、私はこれ、非常に、何ていうんですか、きらりと光る美しいまちというのは、この町の表徴でもありますし、それ自体が町の誇りでもありますし、また観光資源にもなり得る、そういうものだというふうに思っているんですが、もう少し何ていうんですか、小さくポイントを絞ってですね、美しいまちというのは、こういう町だよということをね、住民にアピールして、それで美しいまちづくりをしていったらというふうに思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　そういった余り細かい視点と言いますかね、で見るよりも、私は総合計画だとか、そういうものというのは、大きな視点で、それぞれの皆さんが感じ取っていただきながら、それに協力してくれるまちづくりというのが、本来でないかなというようには思っております。　そういった中で、例えば観光振興計画でありますとか、そういった具体的な計画の中では、こういう目指すものというのは、示すべきだろうというように思います。行財政経営プランとか、そういうものは、こういった形で行政はまちづくりを進めていきますよ。これは、計画ですから示すべきだと思います。　ただ、総合計画というのは、総体的にこの町が目指す部分でありますし、その総合計画の中に盛られる一つの大きな概念として、小さくてもきらりと光る美しいまちという概念があるわけですから、これは、それをもう少し詳しくというのは、それぞれの計画の中で、お示しをするべきであって、総合計画の中で、それ以上細かく言う必要は、私はないというように思っております。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　おっしゃることは、私はわかるわけなんですが、例えばですね、何ていうんですか、ですから、私が冒頭言ったことは、そのことを、私も言ったときに思っています。　先ほど言いましたような、行財政経営プラン、その他のものがきちっとできたときに、下諏訪町は光り輝くんだよということは、私も十分認識をしているわけでありますけれども、何ですか、町民がね、そのことをそういうふうに、とらえきれるのかどうかというのが、私はちょっと、総合計画は総合計画としてわかるわけですけれども、町民にやっぱ理解してもらえるような、そういうものに仕立てていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。　そのこととは、ちょっと総合計画ですから違うかもわかりませんが、お隣の諏訪市でもって、アートなまちづくりを目指しますというふうに構想されているわけですね。そういうようなね、一つのポイントをこう示して、美しいまち、きらりと光る、そのことを、これをやりゃあ、きらりと光るのかなあというようなものが何か示されないのかなあというふうに思うんですが、余り、小さすぎますか、どうなんでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　いろんな表現の仕方があると思うんですね。私は、この町はいろいろな宝があるから、町歩きをゆっくり楽しめるまちを目指しましょうという、これは一つの、私の目指すまちづくりですよ。そのために具体的な施策をしているし、協力もいただいて、いろんな地域の皆さんが自分の地域の宝、自分のうちにある宝を見つめ直して、生かしてくれようという動きができているじゃないですか。まさに私はそういったことでいいと思っています。　諏訪市で、アートのまちづくり、これもおもしろいまちづくりかもしれませんが、割とそういうことというのが、トップセールスで首長がかわると、また変わってしまうようなまちづくりが、本来のまちづくりかというと、私はそうじゃないというように思います。　まちづくりというのは、先ほど、議員、そういった行財政経営プランとか、そういうものが達成されたら、きらりと光るまちができるのかと言われましたけれども、そうじゃなくて、私はもう、ある意味では下諏訪は、小さくてもきらりと光る美しいまちであるというように思っています。　それをより持続可能にしていくことが、今課せられた私の課題かなというように思っておりますし、それをより光らせるために、どうしたらいいかということをやるのが、私だと、私たち行政だと思っています。　ですから、そのときに首長が、こういうまち、つくりてえからと言って、やって、首長がかわったらまた、違ったまちづくりができる。それが本来のまちづくりかなということは、自分がなったときから感じていますから、私なりに、こうやっていくということよりも、住民の皆さんが、何を求めて、主体的に何を、こういうまちにしていくんだということが、一番大事であって、首長がこういう提案をして、それにみんながついてきてくれるというまちづくりが本物かどうかというと、私はそうじゃないと、これが私の原点です。　ですから、昨日も、同僚議員にもお答えしましたけれども、このことが住民の皆さんが主体的に考えて、このまちを、こういうまちにしていきたいんだという形をつくっていくことが、私の務めであり、行政が手伝ってまちをつくっていく、これが私は本来の姿だというように思いますよ。　だから、うんと細かいことで、例えば食祭館みたいなものが欲しいから、食祭館をどうしても誘致するぞと、これについては、頑張りますよ。首長として頑張ります。だけど、それが目的ではない、食祭館をつくることが目的ではなくて、ゆっくりと町歩きを、この下諏訪にある宝を生かしながら、町歩きを楽しんでもらうという一つのコンセプトの中で、食祭館が必要だったということで頑張りました。ですから、そういうことで、私はあるべきだというように思っています。　ですから、必要以上に、首長が、こういうまちだとやって、まちをつくっていくという方向というのは、私の概念の中には、余りありません。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　私も、そういう考え方というのは、全くそのとおりだというふうに思うんですね。一つは、先ほど町長、言われましたけれども、そういう人が生まれることが大事だと、要するに、その実践し得る人がどれだけ確保できるか、確保できるというか、どれだけ育つかということは大事だというふうには思う。そのことは私も、宝探し探検隊というのを通じまして、やっぱり観光って何だろうなというふうに思ったときに、あるいは、まちづくりって何だろうなと思ったときに、突き詰まるところは人だと思うんですね。　そういう観点から考えてみますと、町長のおっしゃることは、全くそのとおりだと思いますし、私も賛同するわけですが、町民がやっぱり、どこまで理解をして、それでそのことを実践につなげていくかということになると、もう少しテーマを与えてやった方が、私は進捗度が早いんじゃないかというふうに思うんですね。　そういう観点から、何か一つのものを示して、例えば御柱のように、本当に一つになれるもの、そういうものを示して取り組んでいくことがね、早道じゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。全く的外れなのかどうか。 ○議長　町長。 ◎町長　ある意味では、うんと大切なことかもしれないです。まちづくりを進めていく中で、よい事例というものを見せるということが、成功事例を見せることが、より理解が深まると思うんですね。ですから、私はチャレンジ事業支援金という事業をつくったときに、そういったことで、やはり協働のまちづくりが進むという信念のもとで、あの事業をつくらせていただきました。　最初は、どんなことをやっていいかわからない人たちが多かったわけですけれども、それでも、ああやってエントリーをしていただいて、具体的に横町木の下や湯田町が、ああいう形でもっていろんな形ができてきました。そういった成功事例を見て、何で、諏訪大社の秋宮の周辺ばっかしだいと言って、最近では、春宮の周辺の皆さんが、おれたちも何かできることあるかい、というようなことが出てくるわけですね。　ですから、特段にものを言うよりも、成功事例を見て、ああいうことがまちづくりにとっていいことなんだということを見取っていただいて、見ていただいて、町民がそれに、おれたちの地区でもやってみようか、こういう形が、私は一番ベストだというように思うんですね。　先ほど、ＤＣキャンペーンのお話もありました。たった３カ月間のキャンペーンの中で、そこで誘客宣伝して、多くの観光客を入れるというのが、あのＤＣキャンペーンの目的ではないとお聞きしています。　この間、見並常務というＪＲの東日本の、また見えて、講演いただきましたけれども、その３カ月間の中で、地域の皆さんが、外から来たお客さんがこの地域の何を認めてくれて来たのか、そのことに気づいてもらいたいキャンペーンなんだと言われていました。ということは、この地域の中にある宝を再発見する、自分の住んでいる人たちがですね。そういうようなお話をされていました。　私も非常に同感でありまして、やっぱりそれぞれの住んでいる皆さんが、自分ところの宝は何なんだと、それを光らせるために、どうしたら、どう行動したらいいんだということを、みずからが気がついていただくこと、これが一番大切だというように思っています。そのお手伝いを、行政がちゃんとできるか、ちゃんと協働という意識の中で、各課がちゃんとそれをフォローアップできるか、これが一番の課題だというように思っています。　その体制というのが、だんだん、だんだんこの役場職員の中にもきちっとそういうことが理解できるようになってきていますし、少しずつではありますけれども、住民の皆さんが、それに気づいて協力してくれるようになっているじゃないですか。このことが私は、物すごく時間がかかると思うんですね、まちをつくっていくということは。そんな１年や２年でまちなんて、できてこないと。自分が首長でいるときに、まちが全部できるかなと、そんな思いはないです。だけど少し、自分のときに何をしとかなきゃいけないのか、何をやんなきゃいけないのかということだけは、自分の中でしっかりと思っています。それは、人だと思っています、清水議員さん言われるとおり。　だから、私はその自分の住んでいるところを大事に思う、魅力を感じてくれる、そういう町民がふえて、それで行動してくれる人をふやしていく、このことだけに一生懸命頑張りたいというように思っています。　ですから、いいことだけを、私が言うんでなくて、それぞれのいい例を皆さんが見てもらうことの方が、本物じゃないかなというように思っています。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　大枠で、私も町長の主張することに賛成でありますし、それが総合計画の指針にもなっているわけでありますので、そのことを、私は否定もいたしませんし、大いに結構だというふうに思います。　しかし、私の提言も、それなりに若干の評価は得られるんではないかというふうに思いますので、これからは進めるに当たってですね、若干、そういうものがある場面で、あっ、こんなことは、彼の言ったことに該当するのかなあというようなことが、ありましたら、ぜひ取り入れていただいて、小さくてもきらり光る美しいまちのためにですね、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。　いずれにいたしましても、総合計画の巻頭言の中でも、町長そういうふうにおっしゃっているわけでありますし、今回の施政方針の中でも、その都度、その都度、その言葉というのは出てくるわけでありまして、ぜひとも、単なるこの言葉がきらりと光るんでなくて、まちそのものがですね、きらりと光るように、これからも御尽力をいただきたいというように思うわけでございます。　これで、質問を終えるわけでありますけれども、この３月末を持ちまして、めでたく定年を迎えられる、課長というふうに総称をさせていただきますが、８人の課長の皆さんにおかれましては、特別なことがない限り、これが最後の議会となるわけでございます。大変お世話になったことを、お礼を申し上げる次第でございます。　そしてまた、今日まで下諏訪の行政のために、鋭意御努力をいただきましたことに感謝とお礼を申し上げまして、私の質問を終わります。大変、御苦労さまでございました。 ○議長　以上で、一般質問を終了いたします。 △＜追加議案の上程、説明、質疑、委員会付託＞ ○議長　それでは次に進みます。日程第４　議案第２８号　平成２１年度下諏訪町一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。 ○議長　税務財政課長。 ◎税務財政課長（宮越）　御説明申し上げます。平成２１年度一般会計補正予算（第９号）につきましては、歳入歳出それぞれ５９０万１，０００円を追加し歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７６億８，３９０万９，０００円とするものでございます。　２月臨時会の補正予算（第７号）では、国が地域活性化・きめ細かな臨時交付金の第１次交付額４，５００億円のほかに、第２次交付額として、５００億円を予定していることから、それぞれの事業費に１割程度の一般財源として５９０万１，０００円をつけて、お認めをいただきました。　今回の交付金確定によって、町に対する第１次交付限度額５，２５９万９，０００円に加え、第２次交付限度額が５９０万１，０００円となり、総額が５，８５０万円と決定したため、町が要望していた事業費が、全額交付金だけで実施できることとなり、一般財源が必要ない状況となりました。　このままでは、入札差金により事業費が減少した場合、その差金を国庫に返還せざるを得ない事態となり、地域活性化による町民益を損なう結果となってしまいますので、今回、増額となった交付金と７号補正で充当しておいた一般財源の財政振替をすることによって生み出される一般財源５９０万１，０００円を、そのまま町道権殿林藤塚線道路改良の事業費として増額させていただくものでございます。　補正第７号により交付金を活用した八つの事業のうち、事業費の増額が可能なものは、町道権殿林藤塚線改良事業のみであります。新規事業は認められないという事情もありますので、ここで調整させていただきたいということでございます。　それでは、主な内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書で説明をいたします。まず、７ページをお願いいたします。いずれも、きめ細かな臨時交付金と一般財源の間の財源振替であります。　３款１項５目老人福祉センター費は４０万円、次に６款１項４目農地費は３０万１，０００円、８ページの８款２項２目道路維持費は１２０万円、次の４目道路新設改良費は２３０万円の財源振替をした上で、権殿林藤塚線に５９０万１，０００円を増額するものでございます。　次に、１０款４項９目総合文化センター費では１２０万円、９ページの５項３目体育施設費は５０万円の財源振替となります。　次に、６ページに戻っていただきまして、歳入について説明をいたします。１３款２項国庫補助金では、それぞれの関係費目に第２次交付限度額の５９０万１，０００円を増額するものでございます。　次に、３ページをお願いいたします。第２表「繰越明許費補正」につきましては、町道権殿林藤塚線道路改良が、前回同様、年度内に完了できないことから、繰越明許費を５９０万１，０００円増額して、年度を越えた予算執行をお願いするものでございます。以上、説明申し上げましたが、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ○議長　これより質疑を行います。本案につきまして、質疑のあります方は御発言願います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長　質疑ありませんので、質疑を終結いたします。　本案については、総務経済常任委員会に付託いたします。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。　ただいま午後４時２２分でございます。本日はこれにて散会といたします。　大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時２２分...

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下諏訪町議会 2010-03-05 平成２２年 ３月定例会−03月05日-04号

下諏訪町議会 2010-03-05
平成２２年　３月定例会−03月05日-04号