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下諏訪町議会 > 2009-12-11 >
平成２１年１２月定例会−12月11日-04号

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  1. 下諏訪町議会 2009-12-11
    平成２１年１２月定例会−12月11日-04号


    取得元: 下諏訪町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    平成２１年１２月定例会−12月11日-04号平成２１年１２月定例会 　 平成２１年１２月下諏訪町議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （第４日） 議員の席次並びに出欠 　　１番　山　田　貞　幸　　出　　　　　　　　　　８番　青　木　利　子　　出 　　２番　本　山　玲　子　　出　　　　　　　　　　９番　金　井　敬　子　　出 　　３番　清　水　辰　夫　　出　　　　　　　　　１０番　藤　森　スマエ　　出 　　４番　小　池　忠　弘　　出　　　　　　　　　１１番　中　村　光　良　　出 　　５番　中　村　奎　司　　出　　　　　　　　　１２番　濱　　　章　吉　　出 　　６番　中　山　　　透　　出　　　　　　　　　１３番　津　金　裕　美　　出 　　７番　玉　舎　興三郎　　出 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員 　　議会事務局長　　　西　村　和　幸　　　　　　統括係長兼庶務人事係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　　　清 　　庶務議事係長　　　柚　原　　　勉 説明のために出席した者 　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　住民環境課長　　　土　田　　　豊
    　　副町長　　　　　　丸　山　道　夫　　　　　　健康福祉課長　　　小　林　繁　人 　　教育長　　　　　　小　沢　貞　義　　　　　　産業振興課長　　　溝　口　澄　明 　　政策担当参事　　　井　原　文　利　　　　　　建設水道課長　　　林　　　卓　郎 　　政策担当参事　　　矢　島　広　利　　　　　　消防課長　　　　　藤　森　省　五 　　総務課長　　　　　野　黒　信　重　　　　　　会計管理者兼会計課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　澤　正　則 　　税務財政課長　　　宮　越　公之進　　　　　　教育こども課長　　山　岡　鉄太郎 　　監査委員　　　　　山　田　　　潔 本日の会議日程　平成２１年１２月１１日（金）午前１０時 　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告 　　１．一般質問 本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　　 開　　議　　午前１０時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前１０時でございます。本日は平成２１年１２月下諏訪町議会定例会第４日目であります。 　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立いたしました。 　これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号７番、質問事項　耐震について、産業振興について、財政について、赤砂崎について、湖周ごみ処理について、下諏訪の医療体制について、議席６番、中山　透議員、質問席にお着きください。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　質問番号７番、議席番号６番の中山であります。通告順とですね、ならない場面が多々ございますので、よろしく御協力をお願いをしたいと思いますのでお願いをいたします。 　それでは、まず赤砂崎についてからお聞きをしていきたいと思います。 　赤砂崎についてでありますが、昨日の同僚議員の質問の中の答弁の中にですね、防災公園というような形で答弁をされておりましたが、この防災公園とはどのようなものなのかお聞きをしたいと思います。 ○議長　矢島政策担当参事。 ◎政策担当参事（矢島）　防災公園でございますが、これは国土交通省のメニューにある公園事業であります。これは国の国庫補助事業でございまして、用地費、それから施設費等が国庫補助の対象になるという事業でございます。この事業ですが、大震災等の災害が発生した場合に広域的の避難地になるという都市公園でございます。 　この防災公園で補助対象となる施設等でございますが、備蓄倉庫だとか、それから情報通信施設、ヘリポート、発電施設等、こんなようなものが考えられるわけですけれども、ふだんは普通の公園として使用し、グラウンド等も整備しているようなところが多いようです。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この公園なんですけれど、これは全国にあるものなのかどうなのか。全国のこの例を見たときにですね、この公園の運営組織はどこになっていて、主体は国でよいのかどうなのか、その点についてお願いをいたします。 ○議長　矢島政策担当参事。 ◎政策担当参事（矢島）　この公園につきましては、千葉県だとか兵庫県だとか全国各所にあるようでございますが、長野県にはまだございません。これは国の国庫事業を受けて町で施行する事業でございますので、その後の維持管理等は町ということになります。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　赤砂崎開発についてはですね、グリーンハーモニープランというものがあって専任職員を置いて行っているところでありますが、この計画との整合性についてはどのようにお考えになっているのかお願いをいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　その専任職員という位置づけはどういうことかよくわかりませんが、いずれにしてもグリーンハーモニープランにのっとりまして環境に、地域環境に合ったそういった施設整備をしていくと。その基本的なコンセプトというものは変えることはないというように考えております。これは昨日も申し上げましたけれども、一つのプランとして検討をしているという段階でありますので、そういった意味での御承知おきをいただきたいと思います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今、一つとしてということで今、町長おっしゃられたと、一つとして理解はしているんでありますが、この計画については住民も関心事であってですね、一般質問の中の質問の中からこう出てきたという形であります。これについてはですね、ぜひとも議会また住民にはこういう場ではなく、もっと早くからですね、こういうようなプランの変更ではなくて、こういう考え方もありますよというのをぜひとも早くから提示をしていただきたかったという形でありますが、今後これ計画がこのような形で一つの考え方という形でありますが、これ計画変更は場合によってはあり得るのかどうなのか。 　その今土地を売りません、公募をして土地を売りませんというような形をずっと昨日から答弁でお聞きをしているわけでありますが、このような防災公園にしていく可能性が高いのかどうなのか、その点についてお願いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今そういった防災公園という位置づけで指定が可能なのかどうか、それについて県と国と協議しているところであります。 　それともう一つ大きな問題は、これが財政的にきちっと今後やっていけるのかどうかと、その財政シミュレーションというのが非常に大切になってくるわけであります。その辺の見通しも含めて可能なのかどうかということを今慎重に検討させていただいている段階でありますので、余りその段階でこれがありきのような話になっていってしまいますと、また複雑になっていってまいりますので、そういった御理解はいただきたいというように思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　防災公園検討段階というのは十分に理解はしているところであります。それでですね、この防災公園というその考え方、一つの考え方という形でありますが、これはいつごろから出てきたものなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　矢島政策担当参事。 ◎政策担当参事（矢島）　これは今年の４月からグリーンハーモニーのプロジェクト、赤砂崎のプロジェクトでは一応売却という方針を検討してきたわけです。それで、こういった事情で売れない、売ることが非常に町の望む価格で、希望で売却することができないということが大きな問題となってきた中で、このプロジェクトは別に違う選択肢もないかということで庁内の関係係、各課ということでこんなようなものも検討をしているということでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　赤砂崎についてはですね、グリーンハーモニープランでいけば今年度じゅうに用途変更をして公募の要項を決めて公募をするというような形の中で、それがなかなか進まない中で、今度は新しい形が出てきたわけでありますのでぜひとも、進める上にはぜひとも早めにですね、議会にだけにでも、だけにというのもおかしいですね。議会を通じてでも早くお知らせいただきたいというように思っています。それが確定でないということは十分にわかりますけど、検討事項の中で入っていますよということの中で言っておいていただければ、こちらも赤砂崎って急に防災公園になっちゃうのみたいなような形にならなくて済みますので、その点についてはぜひとも情報をいただきたいというように思いますのでよろしくお願いをいたします。 　続いて、産業振興についてお伺いをしたいわけでありますが、これについてもですね、同僚議員が多く質問をしておりまして、なかなか質問ができにくいところでありますが、まずはですね、今大変な状況であるというような形の中で、財政面において大変大変な状況であるというような形で御報告を受けているわけでありますが、町の実態をですね、これ町では商業、工業、農業、観光といろいろあるわけでありますけれど、これをですね、町の状況を把握してですね、住民にこの今大変な状況を説明していくことも必要ではないのかというように思っていくわけでありますが、その点についてどのようにお考えになっているのかお願いをいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えいたします。大変な状況の把握といたしましては、毎月発表されております諏訪信用金庫の諏訪の景気動向やハローワーク諏訪の業務月報は地域の民間並びに公的機関が分析、解説した統計的にも質が高い資料として活用しています。 　特に、景気動向調査ＤＩ調査や有効求人倍率などの指数は専門機関ならではの調査数値で、単独で調査できるものではございません。また工業関係につきましては地域活性化推進室の工業コーディネーターが企業訪問する中で企業の稼働率、現状分析を行っているところでございます。 　また、その住民に周知という部分でございますが、商業関係また観光、農業の実態の把握はそれぞれの会議所、工業振興協議会、観光協会、農協、農家組合長会、森林組合や地区総代会等の関係機関と事業連携して事業の把握を行い要望を受けているものでございますので、必要があれば、要請箇所に出向き実態の把握を行っておりますし、住民説明につきましてはどういった説明が効果的かということをまた検討してまいりたいところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　こうした時期だからこそですね、各産業の実態を把握することは町の務めであると思うわけであります。現在、商工会議所と一緒にですね、町内企業の訪問を職員の方、合計で３名で行っているというような形でありますが、これについては昨日の答弁の中に若干時間がかかりそうだというような形もあります。今のこの年末をですね、乗り切るためにはですね、各企業ある程度の施策を待っているわけでありますね。次年度については大きな期待をしているわけであります。 　商・工・観・農業の抽出でもよいわけでありまして、その中でもアンケートなどをとってですね、現在の産業の把握を、町への要望などを聞いて町への施策の反映を行っていくべきだと思いますけれども、町での考えは、町のその調査の考え方はどうなのか。今もう３人出してやっていますということですけれど、これについては今までやっていなかったと思うんですね。ＤＩ調査、要するに信金さんのＤＩ調査をもとに今まで課長も御答弁いただいていると思うんですが、そうではなくてやはり生の声を聞く。前は下諏訪町の３０社に出向いて聞いていた状況があったと思います。そのときの答弁は職員の経費とあと時間の関係でやめましたみたいなようなことを言われたんですけれど、今だからこそですね、時間をかけて職員を出して状況を聞いていくということが、私はうんと必要だと思います。それを今やっとやっていただいたというように私は思っているわけでありますけれど、もうこの時期ではなかなかもうこの１２月の１１日ですから、年の瀬まであと二十日という中でなかなか情報が収集できないのであれば、やはり多くの声を聞くにはアンケートなどというものが一番必要だと思いますけれど、ほかにやっていく調査の方法、要するに反映していく、情報収集を下諏訪町だけの独自の調査方法をやっていくという考えはあるのかどうなのか、その点についてお願いをいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　若干、議員、誤解があるようでありますが、企業訪問していないということではないわけでありまして、今年、産業活性化推進室をつくりまして工業コーディネーターを採用させていただきました。そのコーディネーターは精力的に企業を訪問していただいて、それなりの今の企業の実態というのを把握を努めているところであります。ですから、今までより比較にならないほど細かく対応をさせていただいているところであります。 　そういった中で今回、商工会議所からの要望があったのは、そういったコーディネーターで工業専門的な話はいいんだけれども、金融の面でなかなか話しづらい部分もあると。ですから職員も一緒になってその部分で対応をしていただけないか、そういうお話があったもんですから、今回コーディネーターに加え会議所のメンバー、そして職員も加わって３人で訪問しましょうということであります。 　ですから、アンケート等そういったものの中でなかなか出てこない、それを直接会うことによっていろいろ引き出していこうと、こういう積極的な対応でありますので、そんな御理解はいただきたいと思います。今まで何もしなかったというような誤解はぜひ払っていただきたいと思います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　何にもやっていなかったという気持ちで言ったわけではないので、要はそう言ったという形になるかもしれませんけれども、そういう気持ちではないので、そこのところは御理解いただきたいと思いますが、今までやはり前まではやっていたわけですよね。各職員が出ていってやっていたわけです。今それはコーディネーターの方が今やっていらっしゃるかもしれませんけれど、その前までは職員の方がたしか出向いていたはずです。たしか商工の観光の方の職員の方が。ぜひともそこのところでお話をしていただきたいということなんですね。そうするとやはり金融の部分に関しても町ではこういう財政面でのお手伝いができますよとか、そういうことができると思いますので、ぜひともそういうところはやってほしいというような形だと私は思っております。その部分について言っておりますので、コーディネーターがいてやっていないとか、そういうようなニュアンスで言ったつもりはありません。その点、逆にまた誤解されたくないので、その点をお願いしたいと思います。 　また商工会議所からですね、産業振興にかかわる要望書が出されているわけでありますが、この中身を見ると町の産業の切実な願いや要望があらわされているわけであります。この要望書を受けて町ではどのように考えているのかお願いをいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えいたします。非常に厳しい経済状況の中で、町内の各産業は深刻な問題となっているという中で、１２月２日に下諏訪商工会議所から産業振興にかかわる要望書が提出されました。中小企業対策、工業、商業、観光、建設、一般の各分野にわたる要望がありました。補助制度の継続や拡大など財政負担の伴うものもありますが、可能な限り予算に反映し、商工会議所との連携の中で関係者と協議しながらできるものは早急にしてまいるところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この中でですね、商工会議所の方では１％の利子補給を商工会議所独自でも行っていきますよという形でなっているわけでありますが、今、町でもその点については制度の中で１％利子補給をやっている部分が経営改善資金の中であるわけでありますが、今年度はどれくらいの利用があって融資額とですね、利子補給額はどれくらいになっているのかお願いをしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　町融資制度の経営安定資金でございますが、２１年度分といたしまして本年２月１日から１０月末まで９２件、３億９，２００万円の融資があります。補給金は年度末に金融機関からのリストで一括払いするため金額は不確定でございますが、２０年度実績から試算しますと２００万円は超える見込みでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　多くの方が利用しているのではないかというようにとれるわけでありますが、商工会議所で先ほど言ったように１％の利子補給をさらに１年間延長したという形であります。町ではですね、来年度予算の中で利子補給は１％行うというような形の中で同僚議員の御答弁をいただいたわけですが、ぜひともですね、そこのところは１％と言わずですね、１．１％でも１．２％でも、この不景気なときだからこそ町はですね、中小事業者にとって救いとなる対策を早くに打ち出してやることが今の現状下では必要だと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　制度融資資金につきましては、本年４月からすべての資金について利率を０．２％下げております。負担軽減されているところでございますが、利子補給率につきましては厳しい財政下でありますので、現行のままということで考えてはおるところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　産業はですね、町の力でもありますので、ぜひともその点については状況を早めに把握をしていただいて、必要となるところにはぜひとも手厚い部分を施策をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 　続いて、雇用関係について質問いたします。 　厳しい経済状況下の中でですね、一番先にしわ寄せが来るのは雇用関係であるわけであります。最近の報道では、大学の就職内定率については３人に１人と言われている状況であります。また日本の失業率は５．５％と言われており、この中でも若い世代の失業率については１０％を超えるとも言われているわけであります。下諏訪町の財政を考えていくときに最も雇用の状況を把握することが重要になってくるわけでありますが、下諏訪町の状態は今どのようになっているのかお願いをしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　下諏訪労務対策協議会では毎年２月に町内企業の就職状況調査をしております。また本年３月には下諏訪町労務対策協議会の協力を得まして雇用状況調査を実施し、町内企業の従業員規模、雇用形態、人員整備の状況の調査をお願いしました。調査の実施につきましては、関係者の協力が不可欠で、今後協議して進めてまいるところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　雇用についてはですね、人が生きていくための糧となることはだれもが承知しているところであります。特に若い世代の人たち、これからの社会を構成していく世代がですね、失業しているということはですね、この町にとって大きな損失と同時に、町の活力を衰退させる要因になりかねないわけであります。失業者に対するこのような窓口はハローワークでも行っているわけでありますが、町としてもハローワーク任せじゃなくですね、町でできることはやっていくことが、今求められている一つであると思うわけでありますが、町でできる雇用対策、これについては同僚議員も質問ありましたけれども、これについて町でできる雇用対策はどのようなことを考えているのか、もう一度確認のためにお願いをいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　町では労務対策協議会と連携いたしまして、雇用の確保と雇用定着のための共同求人、雇用促進などの福祉事業を展開しております。新入社員研修、フォローアップ研修、労務管理セミナーなどの開催や厚生施設利用料補助などの事業を通して雇用定着を図っているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　町ではですね、先ほども言われましたように事業所で構成される労務対策協議会があるわけであります。町内事業者の雇用関係についても大きな役割を果たしていただいているということは理解しているわけであります。こうした団体との連携を密にし１人でも多くの人を町内企業に雇用してもらうような話し合いはできているのかどうなのか、その点についてお願いをいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　申しましたように、労務対策協議会との連携事業の中で雇用の促進、雇用の安定というものも町の制度を用意しながら進めているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　雇用についてはですね、前にハローワークもあったわけでありますが、町の庁舎内にもそれに対する窓口を設置して、今はまあその窓口はないのか、窓口としての機能が果たされていないのか、その辺ちょっとあれなんですが、その窓口をもう一度設定するというような形のお考えはあるのかどうなのか、その点についてお願いをいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　求人窓口につきましては専門機関のハローワークが受け入れをする機関という格好で、最近キャリアアップハローワークという意味合いで、非常に今ここで退職者といいますか、雇用の関係で厳しい状況の中で、新たな事業として岡谷のハローワークの中で、職業相談や具体的には解雇による住居喪失者の相談、それから生活支援を行うというようなハローワークの事業が展開されてございます。ハローワークからも町の方に要請がございまして、広報、それから相談者のそういった御指導というような意味合いの依頼がございまして、現在窓口対応、求人窓口は設けてございませんが、そちらの方へ御相談に来られた方には適切に御案内申し上げるような仕事をしているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　続いて、観光振興についてお伺いをしたいわけであります。観光を中心にした産業の振興のためにズーラというものが行われ２年目を迎えているわけであります。このズーラの取り組み状況と下諏訪町に対する効果をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　昨年から取り組みを始めました信州諏訪温泉泊覧会ズーラでございますが、昨年は初回ということもございまして、テストケース的に開催いたしました。本年は２回目、２年目ということでありまして、本格的な開催ができたところでございます。 　これからの旅行形態は、団体旅行から個人旅行へシフトしていく、もしくは既にしているということは御存じのことと思います。これには当然理由がありまして、まず団体旅行の主な減少理由は、経済不況による企業各種団体等が企画する旅行の減少によるものでございます。また個人旅行の増加は趣味・嗜好の多様化と、これまでの団体旅行からのシフトによる理由になります。 　今後の観光振興、来訪者の誘致を考えると、おのずと個人旅行をどのように受け入れるかということを考えることになります。その際には何かこの町でしかできない特徴的なことや、もので誘客することになりますが、それがズーラであり開催の概念となります。 　当町に限らず、諏訪地域でしかできないことやものを集めて個人旅行でお越しいただいた方々に楽しんでいただく、楽しんでいただくことでさらに諏訪地域を好きになっていただくとともに、さらに長く滞在もしくは宿泊していただく、このことがズーラの目的でございまして、当町における効果ということになります。
    ○議長　中山議員。 ◆中山議員　このズーラは個人観光客を主にということでありますけれど、これ地元、県内の人たちがですね、この地を訪れて訪問してイベントをすることによってリピーターもねらった事業だというように思うわけでありますが、ズーラによってですね、県内、地元そして県外の観光客の利用率、割合が分かればお願いをいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　本年の開催は諏訪湖周辺から八ヶ岳山ろくの茅野市、富士見町、原村にも声をかけ、結果として６市町村すべてで実施ができました。プログラム数も７５種１５３プログラムを企画いたしました。最少催行人員に達しなかったプログラムもあったため、結果としては９４プログラムで実施で、参加者は合計人数で１，１６４人の方々に御参加をいただきました。 　これは実施プログラム数の参加率で７４．５％となっております。地域内、地域外という分け方をすると、諏訪地域が６５％、諏訪地域外が３５％になります。特に県外は１６％となっており、昨年の開催と大きく違う点は、昨年は地元が９０％以上だったのに対して、本年はプロモーション段階から諏訪地域外からの集客にも力を入れた効果が出た結果と感じております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　このズーラについてはですね、諏訪地方６市町村ともに名所旧跡があり、またお土産等のですね、産物も特徴のあるすばらしい商品を扱っているものだというように思っております。こうした６市町村統一のイベントを大事にしていくことが、下諏訪町の発展にもつながると思うわけでありますが、ズーラの下諏訪町の考え方、今後の見通しの考え方をお願いをしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　ズーラの活動は、単なる観光振興という側面だけではなく、地域資源の掘り起こしと活用による地域の活性化も目的の一つであります。その意味では地域の人材等にも焦点を当てた情報発信をしています。このこともあって、地域の方々からは自分たちの活躍する機会が見つかった。これまで小さな催しだったことが大きく取り上げられてこれからのモチベーションにつながったという声も寄せられています。 　観光振興の目的と地域活性化の二つの観点から、当町といたしまてしも観光協会を通してズーラに対しての協力、支援をしていきたいと考えております。このような活動は町のまるごと博物館事業ともリンクする部分がありますので、連携して行っていきたいと考えております。 　幸い、ズーラを実施している実行委員会には事務局スタッフとして町の職員も従事しているところでございます。こういった職員がズーラ実施の活動を通して当町の着地型旅行商品の開発、販売も知識のノウハウや旅行会社との人脈をつくりながら、当町へのフィードバックもあると考えておるところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　続いて、御柱祭についてお伺いしたいわけでありますが、下諏訪町では実行委員会ができてですね、それぞれの部会が活動を始めておりますが、現在までの部会の活動はどれくらい進んでいるのか、多くの部会があるかと思いますが、総体的な動きで構いませんのでお願いをしたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　来年に控えました御柱祭を側面的に支援し町民の皆様と一緒に盛り上げるべく、組織として下諏訪町御柱祭実行委員会を９月に立ち上げました。その際に１１の部会をお認めいただき、各部会での準備を進めているところでございます。具体的には１１部会すべては申し上げませんが、主な部会の活動について御報告申し上げます。 　総務部会は、一般賛助金、特別賛助金ともに募金活動を実施しております。施設部会、トイレ等の設置箇所、数の検討と関係する予算について調整をしております。清掃部会、ごみステーションの候補地の検討。交通駐車場部会、交通規制、シャトルバスの運行、駐車場の場所などについて検討。祝売ブランド化部会、衣料のあっせんを区を通して行っております。今後は商連とも連携して祝売、さらに御柱祭に関連するお土産の扱いについて検討を行っております。警備部会、危険箇所の確認、安全確保についての検討。救護部会、救護体制や集団災害への対応、検討。観覧席部会、河川敷観覧席の河川瀬回し工事を行っております。また設置する席数や販売方法等について検討をしております。曳行部会、３地区連絡会議の決定事項をもとに安全かつ楽しい曳行ができるように検討しております。 　以上、各部会で年内にしなければいけないこと、また年が明けて早速しなければいけない等を日程により進めているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　御柱祭当日のことに関してはですね、これから多くの専門部会で検討されて、今、部会の動きも教えていただきました。 　その中でですね、特に遠方からの観光客の皆さんが例えば木落としが見えなかったりとか、身動きがとれずに、帰る電車やバスに間に合わなかったなどの苦情が前回のときにはあったと思うわけでありますが、観光客に向けて御柱祭が近づいてきている中でどのような情報発信を考えているのかお願いをいたします。 　特に、この御柱祭についてはですね、観光業者、エージェントは御柱ツアーというものを組んでくることが予想されるわけであります。御柱情報についてはですね、早く発信をして少しでも混乱が少なくなるような対応も必要だと思うわけでありますが、これの対策また対応をお願いをいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　たまたま今１１部会のすべてを申し上げなかった中に、誘客情報部会というものがございまして、この部会が誘客活動につきましては、諏訪地方観光連盟の活動と連携して行っておるところでございます。これは都会での誘客キャンペーンや、また当日の交通整理である情報の発信、そういったものもこの誘客情報部会の方で担当するものでございますので、昨日も観覧席部会がございまして、観覧席の売り方、またそこへ観覧席券を持った方がどのように行っていただくかというようなことも部会で詰めているところでございますので、議員おっしゃられる、お客さんの交通整理、情報提供というものはそういった部会を中心に今後対応してまいりたいところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひともですね、情報発信というものは多くしていただくことにこしたことはございませんので、ぜひとも対応をお願いをしたいと思います。 　続いて、財政についてお伺いをしたいわけであります。 　新政権下の中ではですね、数々の分野で見直しがされてきているわけであります。今後予定されている子ども手当の新設、ガソリン税の廃止、高校の授業料の実質無料化、新政権が打ち出している政策や見直しの中で控除の関係も出てくるかと思うわけであります。控除の廃止に伴う下諏訪町への影響額はどのようになっているのかお願いをしたいと思います。 ○議長　税務財政課長。 ◎税務財政課長（宮越）　お答えいたします。特に今懸念されておるのは、子ども手当の財源捻出のために扶養控除の廃止と、また場合によっては配偶者控除の廃止まで検討されているという状況でございます。 　その中で２１年度課税データに伴う状況で算出しますと、まず一般の扶養控除の関係ですが、５，８００万ほどの影響が出る状況です。さらに配偶者控除の廃止を受けますと、配偶者だけで３，９００万の影響、影響というか、なくなるとこれだけ増収になるということになります。 　それから、さらに子ども手当の財源捻出のために現在の町で負担しております児童手当の負担分でございますが、およそ４，０００万で、地方負担を求める場合、扶養控除で求めるのか、今現在町が支出している児童手当の町負担分で求めるのか、ここら辺も全然定かではございません。そのような影響が現在出ております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　国の動きが鈍い中でですね、今その町に対する負担があるのではないかというような部分でもう少しお聞きをしたいわけでありますが、新設する予定の子ども手当は各種制度の中でですね、地方自治体に負担が課せられるようなものが、今後予想されてくるものが今情報としてお持ちになっているのかどうなのか。国会がですね、閉会して国自身の予算も決まっていない状況の中で、下諏訪町の新年度予算は１月早々も今組み込みに入っていると思うわけでありますが、どのような考えでその点について行っていくのかお願いをしたいと思います。 ○議長　税務財政課長。 ◎税務財政課長（宮越）　これから予算編成になっていくわけですが、この関係につきましては新政権のもとでは、どうも子ども手当は目玉商品だというふうに位置づけされているふうに理解しております。 　その中で２２年度は非常にふくそうしておりまして２月、３月、これは今現在の児童手当です。それから４月、５月になると今度は子ども手当になります。その４カ月分を６月で支給するということになっております。そうしますと２カ月分は旧の今現在やっている児童手当での対応、それから４月以降分は１０カ月分ですか、は子ども手当の対応ということで、多分予算化はその形で持っていくという現状で今認識しております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　このようなですね、状況の中で来年度予算においても下諏訪町の収入財源に直接結びつく国の交付金や補助金としてですね、地方交付税また譲与税等の情報をですね、的確につかんでいかなければ、町の新年度予算も組むのに苦慮すると思うわけでありますが、この動きの鈍い国の動向をいち早くキャッチする体制はどのようにできているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　税務財政課長。 ◎税務財政課長（宮越）　１０月１日付でですね、理事者、参事、全課長にです、時事通信社で配信しておりますアイジャンプという行政ニュースだとか官庁速報のデータ、国の動きが瞬時に送られてくるいうものが、今パソコンの中に配備されております。理事者初め全課長、必ずそれを見まして、本日あった情報がもう入ってくるという状況ですので、それらを活用させていただきまして、いち早く国の動きをキャッチしているという状況でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　特にですね、情報をキャッチという部分はやっていかないとですね、すぐ出たときに対応していかないと、その補助がなくなってしまうという場面もあるわけであります。アンテナを高く張りすぎて情報がひっかからなかったということがないように、ぜひとも対応をしていっていただきたいと思いますのでお願いをいたします。 　続いて、耐震についてお伺いをしたいわけであります。 　町の平成２２年度、いわゆる新年度の事業の中で町長はですね、重点事業として耐震補強工事を実施する方向で発表されているわけであります。１０月２３日の委員会協議会並びに全員協議会で第２次耐震診断結果及び耐震補強計画案の報告がありました。それについてお伺いをしたいわけでありますが、現在、下中、社中、北小学校の現在の耐用年数は何年になっているのか、現在の状況で耐用年数は何年になっているのかお願いをしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　お答えします。現在の状況というか、それぞれの学校の耐用年数というのはＲＣ、鉄筋コンクリートづくりは基本的にはこれ躯体のですね、建築上の耐用年数は大体６０年というふうに見ております。それから文科省の財産処分の制限においても大体６０年という見方をしているという状況です。したがって、それぞれ棟によってですね、建てた年度が違いますので、現在の経過年数を差し引きますと大体短いものでも１０年、長いものでは３０年を超えるという状況だと思います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　現在の経過年数で言えばですね、北小では特別教室棟が３３年、普通特別教室棟で３９年となっているわけであります。下中では北校舎棟が４２年、南校舎棟が５０年から５１年を経過しているわけであります。今回の計画している耐震改修工事で実施した後、何年ぐらい維持できるという数値を持っているのかお願いをしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　今回はですね、耐震診断によりますその耐震補強のための工事ということになります。したがいまして、基本的にはその躯体そのもののコンクリートの強度あるいは中性化とか、あるいは鉄筋のですね、酸化、いろいろとそういった状況にもよりますけれども、今回のその耐震による補強ということでございますので、基本的には今申し上げておりますような耐用年数までの維持というものをしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　耐用年数までということになるとですね、特に下中の北校舎、南校舎については５０年以上の経過があるので、ここで大きな改修費用工事をかけてですね、今後の耐用年数を考えたときに、果たして今回の改修事業が改修という形でよいのか心配になってくるわけでありますが、この点をどのように将来に向けて精査をされたのか、その点についてお願いをいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　下中でございますけれども、建築年度古いわけでありまして、それ経年なりの強度というふうに考えているところであります。耐震指標Ｉｓ値示しているとおりですね、柱あるいは壁、こういった構造上の問題ですが、構造理論からは極端に悪いという結果ではないと。ただし、０．３未満ではないということでありますから、改築の補助対象にはならないで補強の対応をとっていくという結論に達したわけでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　例えばなんですが、例えばだからその試算はしていませんと言われるとあれなんですが、下中をそっくり建て直すということを計画を持ったときにですね、その事業費はどれぐらいの費用になるのか、試算をして検討したことがあるのかどうなのか、その点についてお願いをいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　耐震診断結果によりまして耐震補強、それによる補修ということで考えておりましたので、現行補助制度上では現段階でこの改築ということにつきましては、そういった補助もないわけでありますから不可能であるというふうに考えたわけであります。 　したがいまして、全面改築というものは補助制度がないために、その経費もかなりの額ということになるわけでありますから、南小の状況も考えてみますと財政上難しいという判断をしているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　少子高齢化の中でですね、生徒数が減少してきている、いわゆる少子化の時代に向けてですね、学校教育の施設を方向づけていくことが、こうした改修時期には必ず精査をしておかなければならないものだと思います。下中の校舎にはですね、団塊の世代が卒業した学校であり、一クラス当時は５０人体制で１０クラスぐらいあったということをお聞きしているわけであります。現在は半減している生徒を考えるとき、相当検討が必要だったというように思うわけでありますが、その点についてはどのようになっているのかお願いをいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　耐震の今回の目的そのものは安全・安心の建物にしていくということでございます。したがいまして、その余裕教室の云々ということではなくて、改修をしていくという考え方で進んでいるということでございます。 　昔のクラス人数というものを現在に当てはめるということは、最近では中学に合った４０人規模学級にするとか、あるいは小学校においては３５人規模学級で、それだけでも教室数はふえてきているという状況の中でですね、さらには外国語ですとか視聴覚、コンピュータールーム、あるいは教育相談の特別教室、少人数学級、特別支援室、こんなようなきめ細かな授業形態というものに合った教室の使い方をしているということでございますので、今現在の管理教室なども必要になっているわけでございますので、各学校において単なるその空き教室という考え方、あるいは生徒数の減少という考え方の中での議論、討議というものは非常に今の段階では難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　現在ですね、耐震を行うその３校ですね、の空き教室の状況はどれぐらいあるのか。何教室あってどれぐらいが今空き教室になっていますという、その数字をちょっとお願いしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　全く使用していないという教室は今現在のところございませんが、普通教室として建設をして他の目的に使用しているという教室数でございます。したがいまして北小、新築校舎の方を除きまして９教室、それから下中では１１教室、社中では８教室程度でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　学校の空き教室の部分まで今回は維持して耐震工事をすることになるということであります。子供たちの安全のためにすることに対しては全然それもやぶさかではない、何も問題はないわけでありますが、今の時代ですね、相当少子高齢化が進めばですね、むだになるということはあれかもしれませんけれども、その部分について要は空き教室が多くなってくるということになってくるわけであります。使わないところまで耐震補強していくことは住民理解が得られないと思うわけであります。将来を見据えて改修計画が必要である、改修の補助の関係で今やらなければならないということは十分にわかっていますけれど、それも視野に入れて検討をしてきたのか。要するに、このような計画のときにですね、学校の統廃合も視野に入れて検討してきた経緯はあるのかどうなのか、お願いをしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　今回前倒しでですね、文科省の方からもそういう指導がありまして耐震化を進めているということでありまして、耐震補強するということになりますと、その補強の設計上の関係は、全体のいわゆる躯体のトータルバランスを見て補強していくということになります。したがいまして、空き教室があるからこちらの方はやらなくていいということではなくて、全体の建物のバランスを見て補強計画を立てるということでございますので、そういった空いているからとかという議論には全く設計の段階ではなっていないということでございます。 　さらには、統廃合の問題も出ましたけれども、基本的には今現在ある建物をより安全に学習ができる環境にしていくということが、第一義的に進めているわけでございまして、さらに統廃合ということになりますと、これは長い歴史、あるいは卒業生、保護者等の思いもありますから、その部分を考慮しての耐震の検討ということには至っておりません。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　空き教室の状況から見ても、例えば下諏訪中学校へは社中の各学年がそっくりとはいえないですけど、入るスペースができるわけでありますね。数字の上からは一つの学校にまとまることもできると思うわけでありますが、こういった検討は教育委員会の内部等で話題に上がったことがあるのかどうなのか、その点についてお願いをしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　これは普通教室棟から見ればですね、そういった人数調整ということは理論上では可能だというふうには思いますけれども、先ほど説明もさせていただきましたように、いろいろな用途で転用をしてきているという事情もございます。また校地面積はですね、社中に比較してかなり下中の方が狭いわけでございます。したがいまして、校舎ばかりじゃなくて、校庭を含めたそういった余裕ある教育施設ということを考えれば、到底今の現在の段階でそういったところを検討して進めていくということは、前提としては無理があるということで検討してございません。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　統合計画というのはですね、過去の経緯があるわけであります。社中ができた理由、北小ができた理由という当時の過去の経過もあり、大変難しい面もあるわけでありますが、保育園もですね、七つの園から３園体制に計画を早めて統廃合を行ってきているわけであります。学校についても教育環境を整えたり、将来の財政負担を考えるときに当然検討していくべきだというように私は思いますが、その点についてどのようにお考えなのかお願いをいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　小中学校の統廃合については、保育園と同じように考えることは、これは難しい問題があろうかというように思います。また財政的な部分だけでこれを考えると、これには無理なことがあろうかと思います。 　先ほど課長が申し上げたとおりに、子供たちの教育環境としてどういったものがふさわしいのか、そういうことを総体的に考えなければ、統廃合の議論というのは今の段階ですべきではないというように思っております。 　今、４小中学校それぞれ適正な規模であるという判断をさせていただいているところでありますから、特に小さな学校になって教育に支障があるというような状況じゃない、この段階での統廃合というのは、議論の余地はないというように私は思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　それでは、今回改修計画をしている下中小体育館棟についてお伺いしたいわけでありますが、これはＩｓ値がですね、２階のＹ方向が０．１２であり基準に満たされていないと。２階のＸ方向については０．８１で基準を満たしていると。１階についてのＸ・Ｙ方向については１．１５から２．２３となっているわけであります。この状況下でこの小体育館を新たに建て直すという改築になった理由は何なのか、その点もう一度確認のためにお願いをいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　Ｘ方向が基準を満たしているということでですね、これに大地震に耐えられるかどうかという判断ではなくて、基本的には国の基準で０．３未満の場所があった場合につきましてはですね、これは倒壊または倒壊する危険性が高いという判断をして、すぐに対応が必要なんだという判断をしていかなくてはならないわけであります。 　耐震診断の結果につきましては、過去に全協でも内容をお示ししたとおりでありますけれども、改築理由につきましては鉄骨の経過年数が非常に大きいと。それから積雪状況によってはですね、まさに倒壊の恐れがあるというように説明をしたと思います。 　したがいまして、補強箇所が非常に多くて、また内部仕上げをすべて取り除いていく必要があると。したがって、補強工事としての事業量、あるいは事業費等相当なものになっていくだろうというふうに考えたわけであります。また、補強しても実際の今度は機能としての天井が低くなってしまうというような体育館の機能上の面も損なわれていると。したがいまして、最終的に総合判断をした結果、改修ではなくて改築の方が有利であろうというふうに選択をした結果でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　１１月２４日の議会全員協議会において示された小中学校耐震改修事業計画等の一覧表の中でですね、補正金額の内訳が示されているわけでありますが、その内訳としてですね、下中の概算事業費が３億１，０００万になっているわけであります。この内訳として小体育館の改築費用はどれくらいになっているのか、その点についてお願いをしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　これにつきましては、まだ耐震診断をした結果の補強計画の概算ということでございますので、今実施設計をしているということでございますから余り詳細な数値ということは言えませんが、その当時の計画上での数値につきましては約１億二、三千万だろうというふうに思っています。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　昨日同僚の質問の中でですね、耐震工事の事業費で、概算事業費で約７億円から８億円という形の中で、そのうちの財源として自主財源として１億というような形でお話をされておりましたが、この算定基準になったものはどれぐらいあるのか。補助については国の補助が耐震実施設計費の３分の１となっているわけでありますが、対象実施設計費に含まれない、いわゆる概算総事業費の８億１，４００万円余のうち補助対象にならない額はどれぐらいあるのか、その点についてお願いをいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　これについては先ほども申し上げましたとおり、まさにまだ耐震診断の結果の補強計画という段階でございますから、今実施設計をこれから進めているという状況でございまして、余り細かい数字を申し上げていくわけにはいきませんし、まさにまた数字がひとり歩きということになると思いますので、具体的な数値をちょっと申し上げられませんけれども、基本的には財特法ですとか、あるいは特措法等の補助を使っていきたいというふうに考えているところであります。したがいまして、実際は３分の１の安心・安全の学校づくりの交付金がありますが、これの特例を使った財特、あるいは特措法、期限もございますので、そういったものに当てはまるとすれば、これは事業費としては２分の１、もちろん補助対象事業費の中の２分の１ということでございますので、その分が国・県の補助対象となると思います。 　残りをできるだけ有利な起債を使っていくというふうに考えておりますので、学校教育施設等の整備事業債、公共施設等の耐震化の事業債等、こういった有利な、残りを起債を使って、交付税措置のあるものにできるだけ選択していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この小中の耐震改修事業についてはですね、町長は行財政経営プランの前倒しを行ってですね、来年度事業を実施する理由として有利な財源があるから来年度実施したいと言っているわけでありますが、この有利な財源は何と何を比べたときに有利なのか。
    　四川省の学校の特例みたいなようなものが５年で出ているということは理解をしますが、下諏訪町はですね、平成１４年の１２月にですね、東海地震の防災強化地域に指定されているわけであります。そのときにですね、すぐに手を挙げていれば手厚い補助ができたというように私は考えているわけであります。この有利な補助とは何に対して有利な補助というような形で示されているのか、その点についてお願いをいたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　先ほど若干国のですね、どういった補助を使っていくかという話でも申し上げましたが、基本的には地震防災対策の特別措置法による補助率のかさ上げが現在期限が２２年までということでございますが、あるわけであります。それから地震対策緊急整備事業計画の財特法の関係でございますが、こういったものが２１年までということでございまして、当時３分の１でありました学校のですね、安心・安全な交付金に対しましては補助率が２分の１から３分の２と、あるいは０．３から０．７までのＩｓ値につきましては、これにつきましては補助率２分の１と変わっていないわけであります。さらには、改築の場合の０．３未満のＩｓ値の場合は３分の１が２分の１ということで、当時の状況ということではなくて、今の現在の最有用なですね、有利な状況ということで今こちらの方を選択していると、こういうことでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　その当時ですね、平成１４年２月当時の東海地震の防災強化地域に指定されたときにすぐにやっていたときの補助率と、今、今回使おうとしている補助率に差がもし生じているのであれば数字として欲しいのですが、その点についてお願いができるでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　基本的にはもう財特法というのは指定地域のみ、それから特措法の関係につきましては新潟、東北及び中国のこの大地震の影響を受けてですね、全国的に強化されたということでございます。したがいまして、財特法の期限切れではありますけれども、両者の法律を結局見比べながら有利な申請をしていくというふうに考えているわけでありまして、それぞれのメニューの有利なものを選択するというふうに考えておりまして、過去のですね、状況との問題ではなくて、今現在の一番有利な方法を選択しようというふうに考えておりますので、数字は持ち合わせておりません。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　そのときにやっていればですね、大きな補助を受けて私はできたというように思っております。当時はですね、ある程度の設計を支出しながら何も行ってこなかった事実もあるわけであります。 　耐震事業についてはですね、東海地震の強化地域に指定された市町村の中で最も遅い取り組みであって今の現状に至っているというように思っております。ですので有利な補助金をですね、当時アンテナを高く張りすぎてひっかからなかったということではなくてですね、そのときにやっていれば十分に今の下諏訪も十分な耐震ができたと私は思っているわけであります。ぜひともですね、先ほども何回も言って申しわけないですけど、アンテナを高く張りすぎて情報を取れなかったということがないように、ぜひとも学校の耐震についてはですね、国の動きが今鈍いのもありますし、動きがわからないという部分があります。ぜひとも情報のキャッチをいち早くしていただいてですね、やっていただきたいというように思います。 　この件について、あと入札についてで質問したいわけでありますけれど、この入札について町では何か基準を設けて入札を行うのかどうなのか、お願いをしたいと思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　基本的には実施設計が完了した時点でですね、各設計業者の内容等を全部お聞きする中で、町の建設工事入札制度に基づきまして発注方法をこれから検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この数少ない公共事業の中で町の景気浮揚対策としてとらえられる公共事業をですね、地元企業の育成もあり、また企業にかかわる住民の生活を守るためにも必要なことだというように思いますが、この点について町長何かお考えがあればお願いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　地元企業の育成、これも大きな視点であろうかと思いますが、この耐震事業につきましては昨日も申し上げました、子供たちになるべく影響のないように早期に、授業に影響のないように早期に安全な工事を施工すると、それが大前提の事業になろうかと思います。そういったものと比較すると、やはり子供たちの授業に影響しない、そして安全な施工、これを優先するというのは当たり前のことだというように思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひともですね、地元企業の育成という部分も考えながら、子供の安心・安全のために建設をしっかりしていただければというように思っております。 　続いて、下諏訪の医療体制ということで最後にお伺いしたいわけでありますが、最初に下諏訪の町民がですね、医療機関にかかわっている状況をお聞きしたいわけでありますが、すなわち下諏訪町町内の医療機関、町外、諏訪市、茅野市など医療機関のかかっている状況がわかればお願いをしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　国民健康保険をベースにした数字になります。町内という切り出しはございませんので、郡内で約４割の方が郡内です。県内では９９％くらいが県内、で郡内が４０％程度になります。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今回ですね、岡谷市が運営をする岡谷塩嶺病院が廃止され、それに伴い心臓血管外科が休止されるわけであります。下諏訪町民もですね、塩嶺病院には心臓手術で多くの方がお世話になってきているわけでありますが、町ではこのような状況をどのように把握をしているのかお願いをしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小林）　お答えします。把握というか、そういった方の指導の関係になるわけでありますが、町が心臓の関係で把握できるというのは特定健診の中で心電図がございまして、そのデータ解析の中で特別そういった異常のある方については、事前に保健センターの方に連絡がございますので、該当者には保健師の方から精密検査をしていただくだとか、医師の診断を早く仰いでいただくとか、そういった受診を促すそういった指導をしているところであります。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この塩嶺病院の問題についてでありますが、これは岡谷市さんの病院事業であり下諏訪町が口を挟むことはできないわけでありますが、多くの町民の皆さんがお世話になってきて、さらに今後とも心臓血管外科を継続するよう要望されている声があるとき、下諏訪町として何かできることはあるのかどうなのか、その関係でお答えをいただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに下諏訪の町民の多くの方が、塩嶺病院で命を助けられたと、そんな方も多くいらっしゃると、それは十分承知をしているところであります。 　しかしながら、岡谷市の病院の統廃合という、大きな統合という大きな事業でございます。そこに町としてどうかかわっていけるのかと、これは岡谷市さんの方が主体の事業でありますから、また岡谷市さんの方から何か下諏訪町に要請等あれば、その時点で考えたいというように思っておるところであります。 ◆中山議員　ありがとうございました。 ○議長　それでは次に進みます。質問番号８番、質問事項　新年度予算と町の活性化について、文化交流による観光振興について、議席５番、中村奎司議員、質問席にお着きください。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　質問番号８番、議席番号５番、中村奎司でございます。今回は新年度予算と町の活性化について及び文化交流による観光振興についてと題し、質問させていただきます。 　いずれも低迷する経済環境からいかにして脱却するのか、国の方向性がいまいち不透明な中で、地方の小さな行政体である我が下諏訪町が、その独自性を掲げ、いかにして活性化を図るのかというのが基本テーマであります。しかしながら、第１項につきましては既に多くの同僚議員より質問がなされ回答がなされております。 　そこで、私はお許しをいただけるなら通告の第１項からは景気振興だけに絞り、絞りましてもまた今の中山議員のところと大分ぶつかってはおるわけでありますけれども、とりあえず景気振興に絞り、そして第２項を中心に質問を行いたいと思います。 　昨日、新年度予算に対しては７０億円代の後半かという概算提示がなされましたが、税収入は今年度よりさらに厳しく、また生活の厳しさより、あるいは他の事情より税金を払ってももらえない場面が増加するのではないかと思われます。また交付税の額も読み切れないという不確定要素の大きい今の収入面に対し、リスク想定と対策をしっかりしながら長いスパンで見た町の活性化策を講じ経済的発展をもたらすような施策が、今ほど期待されるときはありません。 　それにしても、現在の経済状況はとにかくひどい。過日、議会と建設関係者を主とした商工会議所の方との懇談を行った際、血を吐く思いで経営をしているという発言がありましたが、多分どの製造業においても、どこの商業においても同じ思いではないでしょうか。 　そこで、本項目で一つだけ確認しておきたいのは、新年度予算において景気振興のために、どのような事業を検討されているかということであります。今年度の組織改正で地域産業活性化推進室が設置され、工業専門員が配置されました。当時も今と同じような経済環境で手詰まり感のある中、新しい振興策として大いに期待したわけでありますが、どのような推進状況であるのかについてまずお尋ねいたします。 ○議長　矢島政策担当参事。 ◎政策担当参事（矢島）　４月から工業専門員が各企業回りをする中で、いろんな情報等集めているわけですけれども、下諏訪の企業はどっちかというと部品加工がほとんどの企業ということで、今の状態では部品加工はほとんど中国の方へ行ってしまうと、そんなような状況も考えられまして、ぜひ企業連携で製品、そういったものにしなきゃいけないんではないかというようなことも企業、各界で言われております。 　その中から、現在６社で太陽自動追尾型の街路灯の開発を今進めていまして、この１号機が２月ころには実際に湖畔端につくんではないかという見通しを今立っています。そういった今まではなかった企業連携等によりまして、この下諏訪の企業の活性化を図りたいと、そんなような取り組みもしております。 　また最近でございますが、下諏訪に信濃医療センターがございます。そういった関係から下諏訪で福祉機器、そんなようなもの、車いすとかそういったようなものになるかと思いますけれども、車いすとは決まっていないわけですけれども、そういったものもぜひ企業と医療センターが連携してある程度製品、そういったものにできないかという、そんなような検討も始めて、説明会やら企業でも医療センターへ伺って実情把握等をしています。こういった取り組みで、これからは一つの会社で部品加工ではなかなかこの不況に対応していくのは難しいということで、そういった企業連携を図りながら下諏訪の企業の活性化を目指そうという、そんな活動も今しているところです。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　企業連携の話は大変大事な話と思いますが、ちょっと後でまたもう一度質問をさせていただきますが。その３月時点ですか、推進室を設置するという中で今お話に出ました企業を回りたいんだと言われまして、大いに賛同した。賛同したというのは、それまでにも何回か企業の話を実際に行って聞いてほしいと、本音を聞き出してほしいと、いろんな形での話、情報はデータはあるわけですけれども、本当の会社の本音に届いていないんじゃないかというふうなことを申し上げて、それを聞いてほしいというふうなことを依頼し、実行を進めているというお話を聞きましたので、期待しておったわけですけれども、ちょっと連携の話はちょっと置きまして、その企業の本音をどのように把握しているのか、どんな話が出てきているのか、本当に困った姿をとらえているのか、その辺をちょっと御説明ください。 ○議長　矢島政策担当参事。 ◎政策担当参事（矢島）　お答えします。４月から中野工業専門員、それから町とですけれども、４月は、実際には５月からということで一応３カ月を期間を区切りまして各社回っているという状況で、その中で主、技術面のことが本音が出ているわけですけれども、中野工業専門員がまとめた中によりますと、現在の企業の本音でございますが、いろいろもちろん企業によってあるわけですけれども、短納期、単品が多く、量産は出てこないというようなこと、また不況により人員の削減をしてしまったため、仕事が来ても納期対応ができないというような悩み、それから幾らか上向きになってきたではありますが、在庫調整の受注増等で先行き不透明であるというようなことです。 　それからハイブリッド、それから電気自動車の関係の進出につきましては、設備面で動けないと。金型は本当に厳しくて回復の見込みがないと、こんなような厳しい状況もある中でございますが、忙しくて半年は操短していないだとか、新機械を思い切って導入したおかげで不況知らずだとか、このインフルエンザ等の関係で医療品が伸びていると、そういったような業績がそれほどいいという、好転していると言わないまでも現状維持というそういったような企業も現在あるということでございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　大変な企業と、中にはいい企業があるということのそういう状況だとは思うんですけれども、その状況はわかったんですが、どうしたらいい、いいところはいいで結構なんですけれども、そういう困っているところ、短納期で困っているとか、あるいは金型産業が厳しいということは、当然あるわけなんですけれども、どうなんですか。どうすればいいんですかという辺はお話しされているんでしょうか。 ○議長　矢島政策担当参事。 ◎政策担当参事（矢島）　なかなかこれ推進室でどうこうなるというのは非常に難しいということでございますけれども、そういった中でいろいろの話をする中で企業さんとの話をする中で、当分今現在のような厳しい経営状況の中で需要の回復はなかなか限度があると、なかなか望めないということで、新規顧客の獲得や自社で対応できる領域をもっとふやすこと、それからシェアの拡大を図る等、他社がやれない分野でチャンスをつかむことが必要ではないかということでございまして、そういったところにおきまして県の方から来る受注、発注のあっせんだとか、そういったものを中野クリエーターの方で各事業所を回りましてどうだという話をしているところですが、なかなかマッチングするものがないというのも現状でございまして、そういった企業の努力に頼らざるを得ないんですが、そういった中でそういった悩みを聞いたり仕事のあっせん等もできる限りやっているという現状でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　仕事のあっせんということでいきますと、それも非常に仕事がなくて困っている中で大事なことであります。今回、商工会議所と町と一緒に回るということでありますけれども、そういう仕事のあっせん、言うならば仕事が欲しいところでありますから、大手企業さん、仕事を出せるところへ行って自分ところの技術、持てる技術を主張しながら仕事を取り込んでくる。それから個人の小さい工場ではなかなかできないことが町と、あるいは商工会議所が一緒に行くということで相手も会ってくれる、あるいは話を聞いてくれる、それで結果うまく商売に結びつく可能性が出てくると、そんなことも想定するわけでありますけれども、そんなことは企業回りの中には入っているのでしょうか。 ○議長　矢島政策担当参事。 ◎政策担当参事（矢島）　推進室ができてからですけれども、県内の大手の企業も回らせていただきまして、下諏訪の企業のＰＲをしたところでございますけれども、なかなか町の今の段階で工業コーディネーターの、こねとかそういうものもなかなかこれからということでございまして、まだ大手のところへ町と行って受注の相談ということにはまだなっておりません。県内の中小、ちょっと大きな企業は何社か回らせていただいていますが、それ以上の大手のいうところには、まだ現在そういったことはできておりません。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　これからということでありますけれども、ぜひ仕事をつくり出すということでそんなこともやっていただきたいなというふうに思います。 　先ほど企業連携の話が出てまいりました。商工会議所の要望の中でも異業種連携という言葉で出ておりまして、非常に大事なことだなというふうに考えております。実は私もかつてこの企業連携というふうなことで、仕事に携わったことがあるんですけれども、参加者の利害調整が非常に難しい。スタートは結構話としてはうまくいくんですけれども、実際に商売になってくると、仕事の割り振りが違うもんですから、なかなか難しいということになったんでありますけれども、やはり大事であることには間違いない。 　商工会議所との話の中で下諏訪の個人個人の会社ではなくて、下諏訪株式会社として考えるべきじゃないかと、こんなふうな話がありまして、どんなやり方でするかはともかくとしてもなかなか大事な発想だなというふうに考えたわけであります。そういう意味で下諏訪株式会社となりますと、社長は青木社長かということになるもんですから、そこら辺のことにつきまして、町長のお話を聞きます。 ○議長　町長。 ◎町長　いきなり社長にされてびっくりしているところでございますが、今年ですね、工業関係の皆さんと工業懇談会させていただいたわけであります。そのときにも今るる議員から御指摘のようなことというのは、それぞれの工業、企業者の皆さんからも出たところであります。そういった中でビジネスマッチングですとか、今後工業会の皆さんが一本化していくことが、これが必要じゃないかというような意見もありました。そういった中で振興協議会のあり方、それから町、会議所そしてまたそういった工業関係の団体が一体化していろんな施策を進めていくことの重要性というものが語られました。 　そういった中であり方検討委員会、工業あり方検討委員会が精力的にですね、今話し合いを進めていただいておるところでありまして、３月までにはどういった形で会議所、行政が支援をしていくか、どういった体制ができるのか、先ほど言いましたその下諏訪ブランドのですね、会社としてのそういった組織連携ができるのかどうか、そんなことを答申していただくことになっております。そういったものを出していただいた段階で行政としてどんなことができるのか、また対応を考えてまいりたいというように思います。いずれにしても非常に前向きにですね、討議を進めていただいておりますので、それに期待をしたいというように思っております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　大いに期待をしております。 　先日、町の制度資金利用状況の報告をいただきました。その報告書においては町の、これは当町だけではなくて、ほかの市町村でも同じではないかと思いますけれども、町の産業の今の状況を顕著にあらわしております。すなわち設備投資資金の需要が前年度比で１０分の１以下になり、運転資金需要が２．７倍になっているということであります。先の見通しがないから設備投資など考えられない、今は会社を維持するのに精いっぱい、そんな感じではないかと思いますが、当局としてはどのように分析されておるのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えいたします。２１年度の１０月末の制度資金の利用状況でございますが、今おっしゃるように設備資金が２，９５９万円、運転資金が７億１，０２０万円と大きな差がついております。 　また内訳では商業が５億６，０８６万円、工業が１億７，８９３万円と、商業の皆様が運転資金で御利用いただいている部分がございますが、製造業を中心にいたします工業の皆様は、ほかの制度の設備投資の補助金等もありますが、現在持っているものがちょっと活発に御利用されていない状況でございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　そういう設備資金の中で、町の預託金による制度資金残高も枠の半分以下しか使われていないとか、いろんなそういう融資制度も整えながらもなかなか利用される資金需要がないということで、そこも何かやはり弱ったなといいますか、もっと活発になったらいいなというふうに考えるわけでありますけれども、その中で幸いにもという言い方になりますけれども、幸いにも町内企業の倒産という話は余り聞こえてこないわけでありますけれども、実態はどのようなことになっておりますでしょうか。またその辺の状況、理由といいますか、についてどのようにお考えになっているのかお知らせください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　具体的な企業のそういった状況は、県なり商工会議所と打ち合わせをする中では現在のところ大きなものは確認されておりませんが、実際そういったものに結びつくような経営状態の企業はあろうかと思いますが、そういった細かなリスト的な実態調査といいますか、そういうものは持ってございません。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　今まで御説明いただいた状況分析より改めて伺いますが、新年度予算において景気振興のためにどのような事業を検討されているのか御説明いただきたいと思います。 　なお、新規事業として町内３小中学校の耐震改修が執行されるとの話はお聞きしました。本来の目的は景気振興でないとしても、効果は十分期待されるわけであり、一気に進めようと決断されたことに敬意を払います。ぜひ町内業者を中心に施工していただき、町内景気の振興に役立てていただきたいと思いますけれども、その他の事業について説明願います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　産業関係でまず御説明を申し上げますが、商工会議所で開催されました経済金融懇談会、それから産業振興にかかわる要望書で相当多岐にわたる要望書が出されてございます。これも先ほど来の議員さんの御質問に御答弁申し上げておりますが、町では２１年度の予算を一つの基本に考えながら、また２２年度も予算調整、予算編成の中で要求を、事業課としては要求をしていくところでございます。 ○議長　町長。 ◎町長　今の段階で具体的なものをなかなか出せないわけですけれども、継続事業としてやっているものは幾つかあるわけであります。例えば、町独自では耐震リフォーム事業、これは今まで２年間やってきましたけれども、来年も引き続きやってまいりたいと思います。かなりのこの補助事業で成果も上がっているところでありますから、今後も期待をしたいと思います。またプレミアム商品券につきましても昨年、今年とやってまいりましたが、来年についても検討をしているところであります。そのほか他の市町村にない独自の施策も積極的に進めているところでありますから、いろんなそういった補助事業等も考えながら産業の活性化を図ってまいりたいというように思っておるところであります。 　また、観光につきましては食祭館が３月にオープンするということでありますから、観光事業の御柱も含め、それによります町の活性化については大きな期待をしているところであります。そういった中で情報発信というものをしっかり進める中で、町としても町歩きを楽しめるまちづくり、そういったものを通じて活性化を図っていくと、それが大きな事業になろうかというふうに思っております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　予算を立てているという段階でありますので全部が明らかにはできないと思いますけれども、３月の計画になりますと既に決まったという話で出てきてしまうものですから我々としてはなかなかお考えの途中でこうした方がいいんじゃないかとかいろんなことを申し上げるチャンスがない。そういう意味では、こういう予算をつくっているまさにその場面でいろんなお話を、意見を交換させたらいいと、そうさせていただきたいというのが私の要望でございます。いろんなことをですね、また産業振興の話のほかにもまたこの後、後段でまたいろんなお願いをするつもりでありますので、私の質問をいろいろと整えていきたいと思っております。 　さて、今までの産業振興についてのやりとりによりますと、いろんな対策をしながらも現経済環境下では工業の振興は、相当に難しいのではないかというふうに感じがいたします。別に当町のやり方が悪いという意味じゃないんですけれども、現在の環境下では非常に難しいだろうと、そんな感じがしております。 　もちろん４０億の消費額の観光よりも４５０億という産出量の工業振興の方が、町としても費用をかけるならば、通常であれば費用対効果は大きいということになりましょうが、現状、現政府の経済政策を見ると悲観的にならざるを得ません。したがって、工業振興にはさらに努力するとしても、改めて当町を活性化させるものを探すとすれば、それはもう次の観光以外に考えられないのではないでしょうか。 　そこで、次に文化交流による観光振興についての質問に移ります。 　まずは基本論で恐縮ですが、当町の観光振興の考え方について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　今、事務方が観光振興の考え方等を申しましても、今、私どもが考えているものを報告させていただきます。 　観光とは経済的な産業としての側面と地域のにぎわいを創出する活性化としての側面と二つの側面を持っていると考えております。 　当然、町としても重要な施策として考えておるところでございますが、特に諏訪大社周辺の活性化事業については、食祭館の誘致や歩道整備など多くの事業を取り組んでおり、その成果は着実に上がっているものと考えております。 　また、計画的かつ戦略的な観光振興という観点から、下諏訪町観光振興計画の策定を目指しており、今はまとめの段階になっております。下諏訪町の観光振興で大切なことは、多くの方々を集客することと同時に多くの時間滞在していただくことと、さらに多くのお金を使っていただく仕組みをつくることであると考えております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　今、観光振興計画というふうなお話がありました。この３月の観光振興計画策定委員会ですか、中間レポートを見ますと行政としての観光戦略が確立していないというふうな記述もあったわけでありますけれども、その辺、半年たった中で確立されてきたのでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　どういう意味での行政の確立かよくわからないんですけれども、いずれにしても私は観光振興は非常に重要だというように位置づけさせていただいているところでございます。 　御承知のとおり諏訪大社があり、そしてまた昨今では万治の石仏があり、そのほかにもいろいろな歴史的な宝物が豊富にあるこの町でございます。そういったものをしっかりアピール、ＰＲをしながら町歩きをゆっくり楽しんでいただける、そんなまちづくりを確実に進めていくこと、それが観光振興につながっていくと、そういった信念で今行政を進めさせていただいてるところであります。 　また一方では、先ほども申し上げました観光消費額、そういったまちづくりが観光客の皆さんがここに来て、そして着地型商品の醸成や、そしてまた町歩きを楽しむことによっていかにお金を落としてもらう仕組みをつくっていくか、これが大きな今後の課題だというようには思っております。これはなかなか行政として誘導していくということは難しいんですけれども、動線の確保やそういったハード面での部分というのは行政がある程度やっていきます。しかし、そういった部分でお金を落とさせる仕組みというのは、ぜひ観光協会や地元の商店の皆さんや地域の皆さんが考えていただくことだということで、いろんな峻別をしながら今振興計画が立てられていると、そんなふうに考えております。そういった計画ができたところで、それぞれがそれぞれの役割を担っていただいて下諏訪の観光をより活性化していくと、こういったことが大事なことではないかと今そんなふうに考えております。 ○議長　中村奎司議員。
    ◆中村［奎］議員　ただいま町長の御説明されたようなことが、先ほども質問で出てまいりましたが、この諏訪地方６市町村でやったズーラの中で、それが一つ具体化されていたのかなというふうに考えます。 　私はこのズーラのイベント、企画というものを、町の持つ特徴を、あるいは文化をイベントに仕立て上げたということで高く評価したいというふうに考えておりますけれども、今後さらに発展させると、あるいは活性化しようということでいきますとどんな課題があるのか。来年も継続するというのは新聞記事に出ておりますけれども、どんな課題というふうに考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えいたします。昨年から開催をいたします信州諏訪温泉泊覧会ズーラでございますが、先ほど来の御質問で本年は２回目で先ごろ終了したという報告をさせていただきました。このズーラの開催期間中に大手旅行代理店ＪＴＢの地域開発担当者の打ち合わせの会議の中で報告されているものがありますので、御披露させていただきます。 　このズーラにつきましては単なる観光振興の取り組みということではなく、この地域にある地域の宝を発信していく事業であります。これがＪＴＢの担当者レベルでも非常に評価をいただいているところでございますし、またそういったエージェントのバックアップを今後いただきながら進めていく事業でございます。 　この宝の部分でございますが、地域の歴史、食、人材などさまざまですが、地域に根差したものですので、新しくコストをかけてつくるものではないということや、この地域ならではの取り組みですので、地域を知って楽しんでいただくよい機会になることと、そもそも地域の方々が、この地域をさらに知る機会、よい機会であると考えております。 　今後もこのズーラの活動を観光協会とも連携しながら支援していきたいと考えておるところでございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　先ほどの御説明の中で参加者が１，１６４人ですか、大変大きなイベントだったということでありますけれども、大きなイベントと言えば当町には全国に誇れるボート会場があります。当然のことですが、ボート競技もスポーツ文化ということでの文化の一環ではあります。今年はマスターズ、町民、全国市町村交流と大きなレガッタ大会が３大会も開催され、下諏訪の名前を全国に知らしめたと同時に経済的効果もそれなりに大きかったのではないかと推測します。そこでその辺の経済効果をどのようにとらえているのか、宿泊者数等も含めましてお聞きいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　全国市町村交流レガッタは当町が実行委員会を組織して配宿を行った大会でございます。大会は１０月の３日から４日、２日間にわたって行われましたが、準備等を含めると前後かなりの日数の部分で皆さんかかわっていただいたところでございます。 　今、議員さんおっしゃいました経済的な波及効果でございますが、観光統計的な数値で試算したものを御披露申し上げます。 　まず、一次波及効果でございますが、これは直接的な現金が動いた経済効果というところでございまして、まず宿泊者数の関係で７９３人が１泊お泊まりになりました。もちろん前後して泊まっていただいた方もございますが、一応基本的な部分で７９３人がお泊まりいただきまして、宿泊料が８，０００円で６３４万４，０００円、それから昼食代が２日間で７９３人の方が食べていただき１１１万２００円、飲食代７９３人で７９万３，０００円、お土産が１人当たり１，０００円使っていただいたと試算しまして７９万３，０００円、合計で９４７万２００円と、約９００万円の試算になります。 　それから二次波及効果と申しますのは、これはそういった一次的な金額の動きが後、例えば旅館へ泊まっていただいた方にどういうものを提供する、それから食事のお弁当屋さんが、そういったお弁当を用意するには、どういった業者の方から納入があるというような二次、三次の部分の経済的なものでございまして、観光統計上では一次効果の２．３倍という数字を持ってございますので、約２，０００万円という金額が計算できます。 　また、議員さん先ほど申されました６月に開催されました全日本マスターズレガッタにつきましては、これは町が実行委員会でなっておりませんので、詳細については掌握はしてございませんが、もちろん当町に多くの皆さんが泊まっていただきました。また近隣の他市町村にお泊まりになった方もいらっしゃいますので、具体的な金額をそのまま市町村交流レガッタのように当てはめるわけにはまいりませんが、二つの大会を推計で合わせて４，０００万円程度の経済効果があり、当町の観光による収入額が約３０億円ということでございますので、その約１％の増加の一つの要因にはなったのではないかという試算をしているところでございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　お泊まりになった方が７９３人で前後もあるということでありますから、１，０００人を超える宿泊者があったのかなという感じがいたしますけれども、実は下諏訪町の宿泊の収容人員が１日１，１３０人なんですね。１９年の宿泊者数が６万５３７人ですから、稼働率は１４．７％ということになります。 　したがって、この市町村交流のようなレガッタ大会を１日やれば宿泊者が１．６％増加してくる。丸々下諏訪町の旅館が１日分がそれで埋まるということでありますから、その影響力というのは非常に大きいということだと思います。となれば日本じゅうのレガッタ大会、ボート大会を全部下諏訪に引っ張ってくればいいじゃないかと短絡的に考えるわけでありますけれども、そんな大会がどれくらいあるのか、あるいはそんなことができるのかどうなのか、県ボート協会の会長でもある町長にお教え願いたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　できるだけそういった大会を誘致したいんでありますが、その大会開催に当たって大変な御苦労をいただくのが協会やボート関係者であります。この大会ほとんどが当町の大会はボランティアで行われます。実は全国市町村レガッタでいいますと、他市町村で開催した場合ですね、市町村の持ち出しというのが多いところで数百万、５００万とか６００万をかけて大会が開かれるというところが多いんです。当町は今回決算で１００万円を割る金額の補助金で開催できているんです。これは人件費とかそういったものが一切計上されてこない形で大会が開催されているんです。そういった誇れる大会運営がこの当町でのボート競技につながっているということはまず御理解いただきたいと思います。 　そういったこともございますので、多くの大会を誘致するということはそれだけ多くの皆さんに御迷惑というか、もかかっているという実態もあるわけであります。そういったことで毎週のように大会を開くと、これは現実には難しいわけでありますから、今、諏訪湖レガッタというのは５月に開かれます。これも全国規模で多くの皆さんがお越しをいただいている大会であります。 　また今全国大会には下諏訪に誘致が可能なものというのは全国市町村交流レガッタや、そしてまた全国社会人レガッタ、そしてまた全日本マスターズレガッタ、そして全国中学選手権であります。その大会以外は大体場所がもう決まっているという大会でありますから、そういった大会をいかに誘致してくるかということになろうかと思います。どこでもみんな誘致したいんです、全国にあるボート競技場は。ですからそういった部分で順序が決められてきて大会が開かれてきているということでもございますから、そういった中でなるべく今後につきましても大会が開催されるように、また長野県ボート協会としましてもいろんなところにまた働きかけて開催に結びつけていくような努力はしてまいりたい、そんなふうに考えております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　下諏訪株式会社の社長に期待するところ大であります。 　さて、レガッタ会場と同じように、下諏訪の文化の特徴の一つに英語教育があります。皆さん御存じのように６年前に英語特区として認定され、今は日本でも有数の英語教育先進地として認知されているそうであります。 　先日、南小学校で英語科公開授業がありました。３年生と６年生の授業でしたが、３年生が非常に楽しそうにやっているところと６年生の中には相当な語彙力を持った子がいるのが印象的でありました。教育長も参観され子供たちのすぐ横まで行き聞いておられるのを拝見いたしましたが、どんな感想を持たれたでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　今、議員さんお話しされましたように、平成１６年に当町に小学校英語教育が導入されまして、今年で６年目を迎えたということで、ある意味一つの区切りの年でもあるかなというように思っております。 　そういったことで３年生と６年生の授業公開ということで、全国からも多くの方がおいでいただきまして参観いただきました。小学校３年生におきましては、大変楽しく元気よく英会話の授業が行われておりました。また６年生におきましても今お話いただきましたように語彙力も大分増してきまして、この６年間の成果というのは着実に実っているなということを感じております。 　今回この小学校英語教育が導入されました経緯でありますけれども、英会話力、生活に役立つ英会話力を子供たちに小さいうちからつけなければいけないと、そういう発想のもとに導入されてきたわけでありますけれども、それがある意味着実に実りつつあるということで私自身大変うれしく思っているところであります。ネイティブいわゆるＮＬＴでありますけれども、英語を母国語とするあの方たちを中心にして、それにホームルームティーチャーがかかわりまして、子供たちに生の英語の発音を耳で聞かせたいと、そしていわゆる幼児がですね、言葉を体で吸収していくと同じような環境を小学生に与えてですね、そして子供たちがあの生の英語のあの発音をですね、そのまま耳から、あるいはあの雰囲気、体からですね、吸収していくと。そういったところに大きな特徴があるわけで、そのことが今までの私自身がですね、学んできた英語教育とはかなり異にしているということで子供たちの発音、そういったものに対してですね、非常に私自身感動したということでですね、今後に向けてまた新しい課題をまた見出してですね、それに向けて努力していかなければいけないということで、着実にその成果は認めているということを私自身感想として持ちました。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　もう一つ印象的であったのは、ＮＬＴとしての先生が子供たちが答えるたびにグッジョ、グッジョという言い方でグッドジョブを連発いたしまして、意欲の向上につながるような指導をしていたということであります。 　これは当日いただいた教育指導要領にも書いてありましたけれども、非常に大事なことであり、英語教育だけの問題ではないのではないかと思ったわけでありますが、その他の教科においても、そのような指導指針はあるのでしょうか。またこれについてはどのようにお考えになるのでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　英語教育を進めていく上で一番私ども気をつけなければいけない課題として考えるのはですね、いわゆる個人差の問題であります。そういったようなことがですね、スムーズに入って、そして順調に成長していく子供もいればですね、中にはなかなかそういったことに、いわゆる進度の違いといいますか、例えば聞く力あるいは話す力においても当然差が出てくる。そういった子供たちにですね、惨めな思いをさせてはならない。そういった子もですね、やはりその英語の会話力ですね、そういったものに対して拒否反応を起こすのではなくて、やはり楽しい英会話、そういったものを最終的にはどの子にも保障していかなければいけないということでやっています。 　したがって、先ほどネイティブの子供たちに対するかかわりもですね、そしてホームルームティーチャーの子供たちに対するかかわりもですね、その辺のいわゆる教育観、それが根底にあるわけです。そしてそれは英語教育だけではなくてですね、すべての教科においてやはりどの子供も可能性をですね、大事に引き出してそれを位置づけていく、それは教師の役目であります。そのためにですね、十分な教材研究をしてどの子供にとってもですね、楽しい学校教育、そういったものを保障していかなければいけない、基本的にそういう考え方で行っております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。この英語特区も平成２２年には解消され２３年からは全国一斉に英語教育が始まるということであります。当町がせっかく特区として頑張ってきた先進性、先進性といいますか、先行した優位性を維持してほしいわけでありますが、その方策は何か考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　小学校英語の中で英会話力、その向上をということで英語特区としてやってきたわけでありますけれども、大事なことはこれを中学校にどうつなげていくかということが大きなテーマであります。 　中学校におきましてはですね、いわゆる言語教育としての英語というものであるわけですのでいわゆる文法だとか、あるいは聞く、話すほかに読む、書くという活動が入ってきます。そのほかこの中学校の３年間でつけなければいけないそういったものもですね、指導要領の中できちんと決められていると。そこのところをですね、小学校のあの育ってきた英会話力をどのように中学につなげていくかということが大きなテーマであります。それがつながっていかないとですね、小学校６年間でやってきた意味が薄れてしまうということで、今、当町における大きな課題はですね、中学校で育ってきたその英会話力をどのようにスムーズにそれをつなげていくかということで、小中の関係者部会を持ってですね、取り組んでおります。 　大変ありがたいことにですね、中学校の英語の担当の先生方はですね、大変それに関心を示していただいて、そして研修を積んでいただいて来年４月からはですね、具体的な形でその６年間の学びをいい形で中学校のその１学年に生かしていくということで今カリキュラムを作成していると、こういう状況にあります。 　そういったことでこのことがですね、小学校６年そして中学３年間いい形でつながっていけばですね、文字どおり当初ねらっていた英会話力はですね、当町の子供たちの中にしっかりと身についていくのではないかと、またその方向で努力していかなければいけないと、このようにとらえております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　小中継続してというお話がありました。私はこの聞く話すということを優先した英語教育が小学校、中学校、高校と継続できたら、一貫教育ができたならば、我が下諏訪町が英語教育という面で優位性のある魅力ある町になるのではないかと考えるのでありますけれども、そんな町の魅力づくりということは考えられないのでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　１０年前に学習指導要領が改訂になりまして、そこのときに出てきたことがいわゆる生きる力の育成であるということ、これをキャッチフレーズにして出てきたわけで、そのことを具現化していく上で一つ大事にされたことが、地域の特色を生かすようにということでありました。 　そういった状況の中で、当下諏訪町においては二つの大きな事業を立ち上げたと。その一つが小学校英語、もう一つがいわゆるＪＡＸＡ宇宙航空研究開発機構、そのもとにですね、いわゆる宇宙に向けた子供たちの関心の育成ということにあったわけでありますが、その中でですね、この英語教育というものを先ほど小・中・高という話が出されたわけでありますけれども、先だって高等学校の向陽高校の校長先生ともお話をさせていただいたんですけれども、近々高等学校でもですね、学習指導要領の改訂があると、その中で英語が大幅に変わってくるということを申されておりました。 　まだその中身について私十分そのデータをいただいていないわけでありますけれども、いずれにしても当町でやってきたこの英会話力中心としたこういったものがですね、小・中・高とつながっていく、またそういったことを重視した教育課程が組まれていくということは予想されると。そういう中でですね、当町のその特色というものを今後も大事にして、これをさらに磨きをかけていかなければいけない、このように考えております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　子供たちが英語を話すことができる、あるいは英語文化と交流してみたいというふうな話になったときにそういう機会をつくるとしたら、一番手っ取り早いのは外国人を下諏訪へ連れてくることではないでしょうか。これは別に真新しい発想ではなくて、現に隣の岡谷市でも既にシンガポールから中学生を修学旅行という形で誘致するのに成功しております。１週間、日本に滞在するうち岡谷市には３日宿泊し、市内中学生と交流したり文化の体験をするのだそうです。 　また、近々では信州県観光協会が韓国の学校の修学旅行を県内に誘致するため、韓国の教育関係者を招待し、県内を中心とした視察旅行を実施している。関係者からは自然環境がすばらしいという感激の声も聞かれたそうであります。いかがでしょうか。子供を受け入れるよりも連れてくる方が難しい事業になりそうでありますが、当町としては積極的に企画し受け入れ体制を組むことはできないのでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　この問題を考えていく一つの基軸として、子供たちのいわゆる英会話力そういったことを考えたときにそのことをきちんと定着させる。それが主でありまして、その結果として今、議員御指摘いただきましたように当町にその関係者、英語圏の方々をお呼びしてですね、そういった方々との交流を持つと。その結果、町の活性化につながってくると、そういうことかと思います。 　シンガポールにつきましては、昨年、当町にも子供たちが来ていただきまして、そして当町の中学生とも交流をしております。その中ではたどたどしい英語でありますけれども、英語を使ってですね、交流ができたというお話も聞いております。 　また、派遣会社等の話ではですね、できればいわゆる外国人だけではなくてですね、いわゆる子供たち、そういった子供たちとの交流の機会を持ちたいというようなお話もされておりました。できればですね、もしそういったような機会があるとしたらですね、そのことは大事に学校教育の中で位置づけてですね、子供たちが今まで身につけてきた英会話力を活用する場としてですね、大事にしていければいいというように考えております。これからに向けた希望でありますけれども、そのように考えております。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　ただいま教育長からは文化交流といいますか、そういった学校間交流の意義というものを今お話しされましたが、私の方からは観光面でのメリットといいますか、そういったものをお話しさせていただきたいと思います。 　学習旅行の誘致につきましては、インバウンド事業の中でも扱う人数の多さに魅力があるだけでなく、今、教育長申されたように地元学校との交流による非常に重要な位置づけがある重要な事業でございます。 　特に、アジア地域からの来訪者数は、新型インフルエンザが流行するまでは飛躍的に伸びておりまして、その背景にはアジア諸外国の国が助成をして子供たちを諸外国に出しているという背景もございます。 　諏訪の地方の観光連盟でもこのインバウンド事業というものを大きな三本柱の一つとして考えておりまして、去る１０月末にインバウンド事業の招請といいますか、もう実際に仕事を始める、日本に諏訪に客を送るというような仕事を観連が行いまして、下諏訪町からも観光協会の副会長でございます旅館組合長、また観光協会行政の兼務職員が派遣をいただいてございます。そういった先進的に諏訪の中でも取り組んでいる茅野市、諏訪市さんがございますので、そういった先進的に取り組む位置づけをまた学ぶ中で、下諏訪でもできる手法で今後インバウンド事業を展開していきたいというところでございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　次に、お聞きしようとした一般旅行のインバウンドまで御説明いただいたわけでありますけれども、今御説明ありましたように、その諏訪の観光戦略会議で２０１２年には諏訪地方で４万５，０００人ですか、招致したいという報道がされておりますけれども、これにつきましては茅野市が大分力を入れて、茅野市長も台湾まで行って招致活動をするとかいうようなことをされているようでありますけれども、なかなか下諏訪の名前が出てこないわけでありますけれども、下諏訪ではこの目標、１２年の目標について、あるいはどこの国の人かなんていうあれが出ているのかどうなのかあれなんですけれども、そこら辺は計画はおありでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　下諏訪はまだまだ具体的には茅野市さん、諏訪市さんのように海外まで出向きながら、そこで募集をかけるというところまでは至ってございません。 　先ほど申しましたように観連の事業の中に取り入れたインバウンド招請事業でございますので、町の観光協会の役員、また行政の職員がそういうものもつぶさに見る中で具体的にどういうことをやっていったらいいのか、また受け皿となる宿泊施設なり、そういった受け入れる部分がどのようにしたらいいかという中ではいろいろ課題がございまして、外国人旅行者と宿泊単価が安いというような皆さんのお考えがある。 　それから日本人と一緒に受け入れることで日本人客が嫌がるというような、下諏訪の特に宿泊施設は昔からの温泉宿というところでございますので、そういった部分もやはり払拭していかなければいけない。それから純日本風な旅館が大半を占める当町で、外国人旅行者のライフスタイルに合わないと思われてきたというようなこともありますが、たまたま現在観光振興計画をまとめている策定委員の中に中国出身の温さんという方が、これは旅行業を営まれている方が、今日本に定住されている方でございますが、この方の御意見を聞くと決してそんな日本の今の下諏訪の温泉宿が外国人を受け入れるような施設ではありませんよ（同日「受け入れが可能」の訂正あり）と。それに合ったやっぱり皆さんをお受け入れする、もちろん金額とかそういうものもありますが、というような提言も受けているもんですから、今後下諏訪のそういった課題を克服すればこういった事業も展開できていくものと考えております。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　両課長に修学旅行の受け入れ、あるいはインバウンドについても前向きなお答えをいただきまして、ぜひそういう機会をつくろうとしている方には励みになるんじゃないかなというふうに思っております。 　先ほど日本のライフスタイルの話もありましたけれども、やはりこれはもう世の中がどんどん変わっているわけでありますから、ライフスタイルが変わっているわけでありますから、いろんな見直しをしながら観光推進というふうなことで、観光振興というふうなことでやっていただきたいなというふうに思います。 　さて、この後こどもＥＸＰＯの話をさせていただく予定でありましたが、大分詰まっておるもんですから若干割愛しながらまいります。私はこのこどもＥＸＰＯ、これは既に御存じだという前提でお話をさせていただきますけれども、先ほどの英語特区としての英語教育の延長線上にあるんじゃないかというふうにとらえ、このような活動をしていくことが下諏訪町を英語がしゃべれる町として特徴ある町につくり上げることができるのではないかと考えるのであります。 　また、先ほど英語教育における今後の課題として取り上げている、児童が学んだ英語を実際に使って通じたことを実感する場として極めて重要な意欲向上の場所となるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　こどもＥＸＰＯについては残念ながら私は開封市に行ったもんですから現実に見れなくて非常に残念だったんですけれども、報告を先日スタッフの皆さんから受けました。非常に多くの子供たちが生き生きと外国人の皆さんと交流をしてくれた。そしてまた今回は赤砂崎についての公園のことについても自由な発想で絵をかいていただいたと、いろんな部分で大変な効果があったというようにお聞きをしております。こういったことが次代を担う子供たちに大きないい影響を与えてくれていると、そんなふうにも感じているところでございます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　これまで英語教育の話を主として、また今のＥＸＰＯの話、若干はしょりはしょりになってしまいまして恐縮なんでありますけれども、これらはいずれも町の宝である子供を教え育てる話であります。特徴ある教育をすることにより、その町として特徴のある文化をつくる。英語教育がその一つでありましょうし、島木赤彦童謡コンクールもまたその一つ、また昨日、藤森議員より提案された全国オルゴール祭りも、これは教育ではありませんけれども、文化の一つであり結構なアイデアではないかというふうに考えております。 　そういう意味で教育、文化が町の魅力をつくり、町の活性化をもたらすのではないでしょうか。私が造語ながらも教育観光と称し質問に掲げたゆえんであります。本件に関し、恐縮ながら町長に御見解をいただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　すぐにこれが観光というものにどういった形で結びつくのかなと、これはなかなか難しい部分があろうかと思いますが、先ほど来のお話のとおりに、当町にも多くの修学旅行の子供たちが訪れております。宿泊はなかなかそういう施設がないもんですからできなくても、体験をするというところで儀象堂や奏鳴館にいろんな子供たちが全国から修学旅行に訪れてくれています。そういった子供たちとぜひ地元の皆さんがまた交流をしてもらう機会があったり、またインバウンドという発想の中で、海外からもそういった修学旅行を受け入れてそういった交流ができていけば、これは非常にいい交流ができて、また下諏訪の特徴となってくる可能性は大きく期待できるというように思います。 　先日、向陽高校生が今回卒業をして面接を受けるときにですね、下諏訪町は非常に英語に力を入れている町だということで、英語特区の話やそういった話をしながら面接を受けたそうです。非常に子供たちも高校生もそういった認識をしっかり持ってくれているんだなと、改めてその報告を受けて非常にうれしく思ったところであります。子供たちの意識の中に下諏訪町は英語を非常に重要視している、大切にしている、そういった町なんだという意識が、礎が自然とできていく環境にあるということは非常にうれしいことでありますし、これをしっかりと守り育てていきたい、そんなふうに考えているところであります。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　まことに申しわけございません。先ほどの説明の中でインバウンドの部分で策定委員の温さんのアドバイス、提言の部分でそういった日本の古い宿泊施設ではございますが、そういうライフスタイルに合わせれば十分下諏訪の宿泊施設でも受け入れが可能だということで、可能ではないという言い方ではなく可能だということを私言うつもりが、ちょっと誤解を受けるような御説明申し上げましたのでおわびを申し上げ、訂正申し上げます。 ○議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　了解しました。教育と観光を結びつけようとすると、そもそも教育とは何かとか本筋論が出てくるんじゃないかと若干恐れていたわけでありますけれども，今日非常に前向きな御回答をいただきまして私もこの教育観光ということに非常に意を強くしたわけであります。 　要は、教育という経済活性化などとは無縁な存在とされている分野であっても、もちろんほかの分野は当然でありますけれども、教育という分野であっても、いろんな知恵を出し合い、町を経済的にも文化的にも活性化させるべく努力することが必要ではないか。それが今後のまちづくりのキーワードになるだろうと申し上げたかったのであります。そして、それによって町の宝物である子供たちへの将来を明るくしたいと切に願うものであります。 　質問を終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので暫時休憩といたします。ただいま午後０時４分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。 　　　　　　　　　　　 休　　憩　　午後　０時０４分 　　　　　　　　　　　 再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のためかわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。 　次に進みます。質問番号９番、質問事項　平成２１年度補正予算の執行停止に伴う町内への影響について、青少年犯罪に対する町の取り組みについて、新型インフルエンザに対する対応と課題について、議席２番、本山玲子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　議席２番、質問番号９番、本山玲子です。本日は茅野市議会議員の方が下諏訪の一般質問のやり方をぜひ見学をしたいということで大勢来ていらっしゃり、私も大変緊張しております。模範的な一般質問をということを言われておりますので、私も質問頑張りますので答弁の方も模範的な答弁をよろしくお願いしたいと思います。 　初めに私ごとにもなりますが、１１月の初めに未来議会をここの議場で行っていただきました。本当に子供たちにあのようなすばらしい機会を与えていただいたことに感謝をしたいと思います。 　それで、そのときに感じたことは子供がとてもくじ運がいいことに対し、私はくじ運が悪いなということを感じました。また、ある議員さんの中には特に防災ラジオに対して町が補助をしているんですという町長の答弁に対してもっと安くならないか、また無料にならないかという、そこまで食い下がっていくというその姿勢に対し、自分も見習っていかなければいけないなというのを大変感じましたので、そのことを踏まえながら今回の質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　それでは質問に入りたいと思います。 　初めに、通告してありました平成２１年度補正予算の執行停止に伴う町内への影響についてお聞きしたいと思います。今回、この項目の通告は私のほか６人の議員が通告をしており、既に何人の方も質問をし質疑等を行っておりますので、事業の内容等また細かい部分に対しては質問を避けて、総論的な部分に対してのちょっと質問をさせていただきたいと思います。
    　新内閣が発足し３カ月が過ぎ、その間による政策変更は平成２１年度補正予算の一部凍結など日本経済に大きな影響を及ぼし、それは地方自治体にも影響を及ぼしていると思います。 　本来、新政権でマニフェストを国の政策として方向を変更するのであれば、きちんと国会で議論をし国民の理解を得ること、またダム問題に象徴されるようにいきなり中止を宣言するのではなく、住民の意見を丁寧に聞くべきではないのかと考えます。 　平成２１年度補正予算３兆円には公立学校への電子黒板の導入や子育て応援特別手当、公共事業の前倒しなど景気・経済対策、雇用対策など今の日本経済に大事な事業が盛り込まれておりました。 　下諏訪町でも７月の臨時議会において地域活性化・公共投資臨時交付金、経済危機対策臨時交付金などの１億１，７００万の交付金を活用した経済対策、また学校情報通信技術環境整備事業補助金を活用し、教育環境の充実など２３項目の事業のための２億円に上る補正を行い、議会として議決をしてまいりました。 　しかし、新政権では補正予算の一部凍結また執行停止を行ったことにより、他の自治体では９月議会で学校情報通信技術環境整備事業の補正を行い、またこの１２月議会でそれらの修正の補正を行うなど混乱をきわめているとお聞きしております。スピード感のある対応が大切と痛感をいたしました。 　短期間の間に所管の課長初め関係職員の方には計画書を県に上げるなど大変な思いをされ事業化されたことに対しては評価をいたしますが、残念ながら先日の説明の中にもありましたが、湖浜４号線の改良事業、また子育て応援特別手当など影響を受ける事業もあります。 　今後、事業に対して変更する場合、町民への説明また周知はどのように行っていくかをお聞きしたいと思います。 ○副議長　税務財政課長。 ◎税務財政課長（宮越）　今回７月臨時会におきまして、企画財政が中心になりまして素早くこれらの事業を網羅させていただいたわけでございます。政権交代に伴いまして、いずれにせよ内示をいただかないと事業執行できないと、予算化はしたけども、内示をいただかなければ執行できないと、内示をいただいた段階で即入札行為に入りながら事業を展開してきたということでございます。 　特に、危惧しておりました学校のＩＣＴの関係でございますが、これもやはり早めに申請を出したことによって内示をいただき、事業の執行ができたということでございます。 　なお、これらの関係につきまして住民周知ということでございます。私たちも国からの内示をいち早く待っておりまして、その間、議会に対しても住民に対しても事業の執行を早くやりたいということが事前にありましたので、周知させる状況の時間がございませんでした。 　今後このような形で周知できるような時間帯ですかね、余裕があれば当然何らかの形で手を打っていきたい、または議会にも報告をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　先ほども言いましたが、例えば改良工事を変更せざるを得なくなってくる今後の中で、場合があると思いますが、執行の停止だとかそういうことがあると思いますが、そういうことに対する、今後のそういう停止とか変更をせざるを得なかった場合に対する町民への周知というのは、どのようにされていくのでしょうか。 ○副議長　副町長。 ◎副町長　過日７月の臨時会でも申し上げました道路の分につきましては、林道事業の補助裏の分について補助をくれると、こういう話で予算立てをしまして、そのときにも本体が決まらなければ、この事業は未執行に終わる可能性もあるということを申し添えて予算は計上し御了解いただいたものと思っております。 　住民周知ですけれども、国の情報または県の情報が、例えば今回の林道のことにつきましても、これようやっと入札を終えて事業が始まりますけれども、この冬場になっての決定ですので、当然繰越明許をせざるを得ないというような状況が出てまいります。その都度住民に説明をするのが、とても困難な状況で事業が今決定をされておりますので、最終的には３月もしくは６月の議会のときに補正でもって議員の皆さんにお知らせをするとともに、町民にもその補正の姿を見ていただいて、減になった分についてはそういうことで執行ができない、もしくは予算を落としたんだなと、こういうことでお知らせするより方法はないというふうに今のところ思っております。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　政権が交代したことにより繰り越しという部分も出てきてしまうのはやむを得ないことだというふうに理解をしております。また、決まり次第上げて補正等の対応でまたしっかりと説明をしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 　続きまして、今回の新政権における政府の対応について、特に国交省関係の事業が大幅の削減をされているように感じられます。この点について国道２０号バイパスに対する対応などを含めて町長の考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　今回の政権交代によりまして、議員御指摘のとおりに、いろんな部分で影響が出てくるだろうというように予測ができます。しかしながら、なかなか今不透明な状況でありますのでどの程度に影響が出てくるか、これはなかなかこちらでははかり知れない部分があります。 　特に、今御指摘の２０号バイパスにつきましては、坂室が順調に整備が進んでおりまして、次はやっと下諏訪の岡谷バイパスの第１工区に着工していただける。そんな状況にもなってきておりますので、この事業につきましては着実に進めていただきたいとそんな思いでおります。事業が始まっておりますので、これが事業が停止になるというようなことはないと思います。ただ、予算のつき方がどの程度についてくるのか、これは非常に危惧するところでありますが、なるべく大きな予算措置をしていただいて速やかに事業を進めていただきたい、そんな思いでおるところであります。 　また、先日も若干触れさせていただきましたが、そのほかにも砥川の河川改修事業、そしてまた２０号にバイパスでなくて現道の方にも影響が出てくる可能性があります。そういったところは十分注視をしながら、しっかり国や県に要望してまいりたいと、そんなふうに考えておるところでございます。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　わかりました。 　次に、今回子育て応援特別手当が町としても執行停止とされたわけですが、来年の入学準備金に予定をされていた方、また不況のため収入が減ってしまい、そのお金を待っていた方も町民の中にはいらっしゃいました。 　他の市町村の中にはその自治体独自で子育て応援手当を実施するところもあります。下諏訪町では実施するとなると約２，０００万円の経費が必要となることは認識をしておりますが、今回の執行停止の判断について、どのような検討がされ判断に至ったかについて経過をお聞かせください。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　子育て応援特別手当の関係につきましては、急遽また補正でということで対応してきたわけでありますが、検討というよりも町が抱えているこの事業、つまり重点事業の選択、また集中ということを考えていきますとですね、次年度の子ども手当がまた創設されていくというようなことも考慮しますと、いずれにしましても保育園や学校の大型投資事業を進めていく中で、町の財政状況というものを考慮して単独で２，０００万円のこの財源をまたここで充てていくということは、いずれにしましても身の丈財政という点からは非常に困難な状況だというふうに判断したわけでございます。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　大変残念な結果というか、国の方針の変更ということで、大変残念な結果であったと思いますが、大変待ち望んでいた方もいらっしゃるということを、子ども手当というのの創設までまだ時間がかかるようですので、とても残念な結果だと思っています。 　また今後とも国の事業執行停止に対して、すべて町も執行の停止にしていくのか、もし町独自で行うという事業も考えていくのであれば、判断基準はどのような点を考えているのか町長にお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　今回の政権交代によります子育て応援特別手当、これの廃止というのは大変自治体としても遺憾に思っているところであります。すべての準備をそれぞれの自治体が進めておったところに、国がああいったやると言ったりやらないと言ったり、結局、最終的にはやらないと、こういう結論になったわけでありますが、今回その全国町村会でも政府に厳しく抗議をしたところであります。今後こういった形で事業が停止されるようなことのないように強く要請をしたところでもございます。 　今後についてでありますが、基本的にはもうそういったことはないだろうという期待を持っておりますが、それぞれの自治体がそれぞれの自治体の運営というのを大変な厳しい状況の中でやっているわけでありますから、すべて自治体が国ができなくなったから自治体がやると、これはなかなか難しいことだというように思っております。それぞれの自治体の判断で行われるべきだろうというように思っております。また、それにかわる子ども手当につきましても、今国がまた地方への負担も求めるような動きもあるようでありますが、そういったことは絶対許されないことでありまして、国にしっかりと責任を持ってやっていただきたい、そんなことを願っているところであります。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　福祉また教育などに対しては十分な検討、また賢明な判断をお願いしたいと思います。 　それでは、次の項目の質問に移りたいと思います。次に、青少年犯罪に対する町の取り組みについてお聞きしたいと思います。 　有名芸能人の大麻や覚せい剤の所持、使用事件など相次ぐ中、薬物汚染が日本社会に深刻な影を落としております。警視庁の調べによると、上半期１月から６月に大麻所持や栽培などで検挙した件数は、昨年同期比１３．４％増の１，９０７件、検挙人数も２１％増の１，４４６人を数え、いずれも上半期の統計が１９９０年以降で最多という現実があります。大麻以外でも覚せい剤の摘発件数は前年度比で１割ほど減ったものの、押収量は６．４倍の２６３キロに急増しております。ＭＤＭＡなど合成麻薬の押収や検挙も依然増加傾向にあると言います。 　憂慮されるのは、中高生や大学生など１０代、２０代の若者の間で特に汚染が激増をしていることです。上半期に大麻絡みの事件で摘発された１，４４６人のうち６３％が２０代以下という数字がその実態を裏づけております。低年齢化が進み薬物がこの国の青少年たちの未来をむしばみつつある現実を深刻に受けとめなければなりません。 　薬物が若い層に広がっている背景の一つとして、専門家からは一様にインターネットの普及を指摘しております。情報がネット上にはんらんし、若者たちはほとんど罪悪感のないまま興味本位で安易に手を出していると言われております。特に使う理由があるわけではなく、みんながやっているから、誘われたからという動機が目立っております。 　しかし、何に増しても重要なことは、薬物犯罪は絶対に許さないとの強い意思を社会全体で持ち合い、撲滅への機運を高めることが何より重要であると思います。家庭や地域、学校など足元の大人社会の責任と役割を自覚し、警察や市民団体、教育関係などと協力して薬物汚染から若者を守っていかなければいけないと思います。 　先日、諏訪警察署及び岡谷警察署の担当の方より、それぞれ管内における、今年１月からの薬物犯罪の検挙数をお聞きしたところ、諏訪署管内では成人男子が１件、岡谷署管内では成人男子２件の検挙があったとのことでした。 　ここでお聞きします。下諏訪町における薬物犯罪についての把握はどのようにされているのか、状況とまた防止についての取り組みなどをお聞かせください。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小林）　お答えをいたします。その把握ということでありますけれども、現在、薬物の関係につきましては県に組織、協議会というものがあるわけでありますが、県内に４地区分けまして下諏訪町が属しているのは南信地区薬物乱用対策推進協議会ということであります。そこから資料提供をいただきまして数値を含め把握をしているというところが実態でありますけれども、手元の資料若干古い部分はあるわけでありますが、最近の状況をちょっと申し上げますと、町だけの資料というものはちょっとございませんが、南信地区というとらえ方の中では、覚せい剤事犯だけで申し上げますと、平成２０年度の検挙人員というのが平成１５年度ころと比べますと約４０％近く減っているという状況でございます。減っているとは言うものの、これを事犯別のその年代別ですか、そういったことでとらえてみますと少年を含む比較的に若い年代層ということで、そういった年代層においては思ったほど減っていないと今、議員からおっしゃられたとおりでありまして、事犯の低年齢化の状況がここにうかがえるというふうに把握をしております。以上です。 ◆本山議員　防止についての取り組み。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　今、議員が御指摘されましたように、薬物問題につきましてはこれを起こさない、許さない、そういうような環境を家庭、学校、地域全体で取り組んでいかなければならない、このようにとらえております。 　当下諏訪町におきましても青少年犯罪といいますか、青少年の健全育成、非行防止を目的とした青少年健全育成協議会というものがありまして、広くこのようなことも含めた活動を展開しております。 　この健全育成協議会でありますが、町民の参加、協力により９３団体１０４人の構成で活動を推進しているところであります。事業でありますが、まず広報啓発活動、これは下諏訪駅前で薬物乱用防止のリーフレットを高校生中心に配布させていただいております。また地域における健全育成活動の推進ということで、各地域におけるミニ集会あるいは親子講演会、また環境づくり推進ということで環境浄化のパトロール、これは年２回でありますが、夜間実施しております。 　また、明るい家庭づくりの活動ということで子育て講演会、青少年の社会参加の活動ということでジュニアリーダー研修会、親子フリートーキング、あるいは小学生からお年寄りへのお便りの贈呈等、幅広く活動を進めております。 　こういったことの中で犯罪を許していかない、また薬物乱用等を早期にやはり見つけて、そしてそういったことに対して地域が厳しい目で当たっていくと、そういうような環境づくりに努めている、こういう状況にございます。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　先ほど低年齢化というお話もありましたが、若年齢化する薬物乱用についての実態を見るにつけ、その対策には教育によるところも多いと思います。現在、小中学校の教育現場における薬物問題についての抑制教育の取り組みなどはどのようにされているかというのをお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　では、その取り組みについてお答えをしたいと思います。まずは小学校段階でありますけれども、これは特別活動とか、あるいは保健指導等の中でこういったことが及ぼす心身への影響、あるいは社会に及ぼす影響、そのようなことにつきまして毎年高学年を中心に繰り返し学習を行っております。 　また中学におきましては、諏訪警察署生活安全係、あるいは諏訪の保健福祉事務所の方に来ていただきまして、先ほどお話がありましたインターネット犯罪に巻き込まれないための手だて、それから薬物乱用防止等につきまして、社会で起こっている問題とも絡めて講演会を行うなど、自分の身を自分で守ることができるための判断力、あるいは規範意識の育成に努めております。 　また中学３年生でありますけれども、３年生を対象にしまして保健体育科の中の保健分野というものがあるわけでありますが、この中の授業でダルクという団体、これは薬物依存に実際その経験した方でありますが、こういった方々が薬物をやめるために相互に助け合う民間団体でありますけれども、こういった団体の方に実際学校に来ていただいて、みずからの体験に基づいて薬物の怖さ、あるいは種類、それをどのように防ぐかというようなお話をしていただきまして、それをもとに子供たちがお互いに考え合うというような学習を進めているところであります。 　子供たちの声としては、こういったような話を聞いて薬物に対する怖さと同時に、誘惑の怖さ、あるいはそういったことがあった場合にどのように断るかなど非常に参考になったというような感想が多く寄せられている状況であります。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　大変、警察やまた市民団体、またそういう方たちと連絡を、連携をとりながら取り組んでいるということを今お聞かせいただきましたが、実際に私のところも中学、高校生がいるんですが、その親自体がその薬物の怖さというか、そういうものを実態というのがなかなか把握できていないというか、そういうことが現状であります。それに対して、保護者の方とかそういう方に対しての啓発というのは、今後どのようにされていくのかお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　今のような活動を実際学校でしているわけですけれども、その活動が学校、つまり子供たちだけのものではなくて、親にも当然啓発していかなければいけないわけですので、それを学校通信等でその授業内容、あるいは子供たちの感想等についても広く周知していくということと同時に、参観日等でその内容等についてもですね、懇談会等の中で親御さんにもですね、お知らせしていくということで学校、それから家庭が連携してですね、そういったものに対して厳しい目を光らせていくというような環境をつくっていかなければいけない、このように考えております。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　ぜひ参観日等などを利用していただきまして、その薬物による依存というものがなかなか抜けられないという、その実態などをお話ししていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、また警察の方と懇談をした折にこのような話をされておりました。それは万引きにしろ、友達への暴力にしろ、犯罪であり絶対にやってはいけないこと、万引きにも罰金刑があるという軽犯罪に対する啓発の機会を教育の場、また地域でぜひ設けていただきたいとのことでした。 　それは万引きした動機についてゲーム感覚で万引きをした、また万引きに罰金刑があることを知らなかった、捕まるとは思わなかったなどと、犯罪であることの認識の低さや規範意識の薄さが目立っていることを指摘をされておりました。 　ここでお聞きします。初めに、青少年犯罪に対して下諏訪町全体としての取り組みはどのようなことを行っているのかお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　先ほど青少年健全育成協議会のところでもお話をさせていただきましたけれども、各地区におけるミニ集会、講演会、また浄化パトロール等を通してですね、町の実態についてつぶさに検証しまして、それを話題といたしましてですね、各集会等の中で状況等についてお知らせし、みんなで考え合う場をとっていると、こういったような状況であります。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　先日の新聞報道においても、児童、生徒の問題行動の暴力行動が前年度比１３．０％増の５万９，６１８件で過去最大であったことが、文部科学省の問題行動調査でわかったとあり、特に小学生が２４．４％増の６，４８４件、中学生が１６．２％増の４万２，７５４件で低年齢化が進んだことが書かれておりました。 　先ほども述べましたが、犯罪に対する認識の低さ、規範意識の薄さなどに対しての教育を教育現場でもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、このことについてお聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　まず、当町においては４校共通で生活のきまり、これは外出のときの注意事項だとか安全な生活の仕方等、この中に先ほど御指摘いただきましたような万引きだとか、あるいは暴力等にかかわったことも含まれているわけでありますけれども、こういったことについて子供、保護者共通でですね、確認ができるように地区懇談会等を通して、また参観日等の折にですね、確認をさせていただいているところであります。 　万引きにかかわる非行防止についてはですね、学校では道徳、ふだんの生活の中でですね、繰り返し指導するようにしているところでありますけれども、今御指摘のようにですね、一方でカードゲーム、これが小学校中学年の子供たちを中心に流行している状況であります。 　このカードゲームでありますけれども、これは金銭が絡む遊びでもあります。カードに夢中になってそのカードの中で、より強いカードが欲しくなったりとか、そのカードを買うためのお金が欲しくなったりということで、御指摘のようにゲーム感覚でその大型店に出入りをするという状況がございます。非常にこのようなことが非行に結びつく心配は大きいわけでありまして各学校でもですね、それぞれ大型店と連絡を取り合うなど、あるいは大型店に足を運んでですね、その状況をパトロールするなど、こういったことに対する適切な実態把握と指導を重ねている状況であります。 　また学校ではですね、さらにＰＴＡ、保護者とも連携して現状理解、先ほどお話がありましたように、家庭の保護者は知らないでいるということがありますので、こういったことの現状理解、あるいは家庭での金銭管理、お金の与え方などにつきまして、こういったことを話題にして、ともどもに子供を守り育てるための環境づくりを進めているところであります。 　また、中学校におきましては１４歳になるとですね、２年生の１学期、これは児童福祉法の適用から少年法の適用になるということを踏まえまして、道徳あるいは公民科、社会科でありますけれども、この授業の中で法を守ること、遵法精神ですね、それと法を犯すことの怖さといいますか、法を犯すとどうなるか、つまり犯罪として取り扱われるというようなことについてもですね、１４歳になった２年生の１学期にこのことを扱って子供たちにきちんとですね、自分自身の抑止力、そういったものをつけていく、そのような学習を進めているところであります。 　一方、暴力についてでありますが、友人関係のトラブルなどの解決の仕方としてつい手が出てしまうと、切れてしまうというような状況のところに目を向けまして、この解決の仕方として、話し合いによる解決の仕方をきちんと教えていくと。そして暴力は許さない、してはいけないことの倫理観を小学校低学年のうちからきちんと植えつけていく、そういう指導を進めてまいりたいと、このように考えております。 　また、時々は学級内に内在する問題についてもですね、掘り起こして心の問題、あるいは人間としての生き方、あり方の問題として話し合うことを通して、議員御指摘の善悪の判断あるいは抑止力、忍耐力等を養ってまいりたいと、このように考えております。 　また町全体でありますが、自分が被害者とならないために、例えば交通事故あるいは不審者情報など警察や関係機関からの情報も組み込みながら、その都度全児童、生徒、保護者にも通知をさせていただきまして、安全指導とともに地域としてそのようなことを起こさない、起こさせない、あるいは起こしにくい環境づくりを日々取り組んでいくと、そのことが大事であろうというようなことで進めているところであります。 　また、各学校では職員会のときには必ず今御指摘の生徒指導の問題については位置づけてですね、情報の共有や問題に対する早期の対応、適切な指導を心がけていると、こういう状況であります。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　今お話をしていただいた中で何点かありましたが、子供たちのその様子、状況の把握というのは学校だけではなく、やはり家庭でもしっかりと見ていかなければいけないという部分と、あと地域の方とのコミュニケーションというか、先ほどお話も出たんですが、話し合いによる解決ということで、このコミュニケーション不足というか、先ほどの暴力増加の背景ということで、子供の規範意識のコミュニケーション能力の低下ということを分析をしておりました。学校だけでなく、家庭、地域でのこのコミュニケーション力をとっていくことが必要ということを考えさせられる分析でありますが、この点についての考えをお聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　結果としてコミュニケーション力が不足しているために暴力に走ってしまったり、短絡的な行為に走ってしまうと、つまりいじめだとかですね、そういうケースは非常に今当町の学校の中でも話題になっているところでありまして、いわゆる子供の言葉の表現力、コミュニケーション力は各学校で重点とさせていただいているところであります。 　授業の中だけではなくてですね、ふだんの生活、自分たちの学級の生活を立てていく、そして家庭も含めてですね、やはり会話が足りないということの中で思考力だとか判断力、あるいは表現力というものは非常に弱くなってきている。こういったことが結果としてそのような犯罪行為につながっているということはですね、青少年の状況を見ても明らかであるということの中で、現在学校の教育の中ではですね、このコミュニケーション力を高めるために保護者にも呼びかけて、全体としてこのことの教育力の育成ということに努めております。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　なかなか中学生ぐらいになるとコミュニケーションを家庭でとるというのも難しく、今日どうだった、うんで終わってしまうとか、なかなか話をしてくれないという部分もあるかと思いますが、しっかりと子供の顔を見ながらコミュニケーションをとっていくことと、また家庭から学校現場、教育の現場に先生にお知らせをしていくということもとても大事だなというのを感じております。しっかりとこの薬物犯罪にしろ、軽犯罪にしろ、しっかりと家庭、地域また学校、その連絡を取り合いながらしっかりやっていかなければいけないなというのを感じております。 　それでは、次に新型インフルエンザに対する対応と課題の方に移りたいと思います。 　今回、新型インフルエンザの流行がメキシコで確認をされてから半年がたちました。日本においても１０月に入り、さらなる感染の拡大があり、下諏訪町においても保育園、小学校の学年・学級閉鎖を行うなど猛威を振るっております。 　こうした中でワクチンの接種が始まりましたが、重症化を防ぐ効果が期待されておりますが、発症防止には限界があるとされております。しかしながら、小さなお子さんのいらっしゃる方の多くはワクチン接種を希望されており、下諏訪町におきましては一部の接種対象者について集団接種を行っていくことになりました。 　ここでお聞きします。初めに現在の下諏訪町における新型インフルエンザの状況をお聞かせください。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　下諏訪町の状況ということですが、今新型インフルエンザ対策本部で把握している情報は、諏訪保健所管内での感染症の情報の中でのインフルエンザの数でございます。１１月１６日からの週につきましては３１２人、次の週１１月２３日からの週が２５０人、それから１１月３０日から１２月６日が１８６人ということで、３週連続して減少をしている状況でございます。 　対策本部といたしましてもインフルエンザにかからない、うつらないということで手洗い、うがい、それから、せきエチケットの励行というような啓発のほか、備蓄品につきましても補正予算をいただきまして備蓄を進めております。 　なお、今回補正予算でお願いしていますように、学校、保育園には除菌の機能もあります超音波の加湿器を借り上げの補正をお願いしながら、そんな季節性のインフルエンザもこれから出てきますので、そんな対応をさせていただいているところでございます。
    ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　だんだん減少の傾向にあって落ちついてきたというか、そういうふうに思われますが、ここでワクチンの集団接種が１１月１９日から受付が始まりましたが、状況はどのようになっているのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小林）　お答えをいたします。それでは集団接種の状況ということでありますけれども、ワクチンの確保の状況だとか、集団接種の申し込み状況あわせて御報告させていただきますけれども、今回のワクチンの接種の対応というものは各医院、医療機関でありますが、直接国と契約をされたということが大きく違うわけでありますが、季節型の予防接種とは実施のスタイルがそこが大分違うというわけであります。 　そのために、各医療機関ではワクチンの確保や接種の予約事務というのが非常に困難であったという状況なわけでして、困惑していたわけでありますが、おかげさまで諏訪共立病院さん並びに町内の開業医の御協力によりまして集団接種が行われることとなったというわけであります。 　町といたしましても、大変早い段階にて集団接種に踏み切っていただいたということは、非常に混乱が緩和されまして感謝もしているところでございます。その集団接種もいよいよ本日から１歳から６歳の第１回目が実施ということでありまして、また今月２６日からは小学校低学年も始まるということであります。ワクチンの確保というのは十分されておりますので、集団接種につきましてはスムーズに実施がされるというふうに思っているところであります。 　ワクチンの全体的な確保の状況でありますけれども、現在のワクチン供給計画の状況を申し上げますと、町内の各医療機関から出されましたワクチンの要望数、これに対しましての確定数でありますが、既に接種が始まっております１歳から６歳のこの乳幼児につきましては１，０６９人分の要望に対しまして、ちょっと上回る１，０７６人分の供給が確定しております。 　また、今月２２日から接種が始まります小学校低学年につきましても５７３人分の要望に対しまして５５２人分が確定しているわけであります。また今後順次予定がされております小学校高学年、あるいは中学生、高校生、高齢者と続くわけでありますが、これにつきましても各医療機関から要望されておりますワクチンの数につきましては、すべて供給計画に入っているということでありまして、確保につきましてはできているという見通しを立てているところであります。 　それから、集団接種におけます乳幼児、小学校低学年の８日現在の申し込み状況でありますが、若干申し上げておきますと、乳幼児分につきましては用意したワクチンが４００本、４００人分ということでありますが、これに対しまして２３７人の申し込み５９．３％、それから小学校低学年分につきましては、用意したワクチン数は３８４人分でありまして、これに対して今現在では１０８人と、２８％ほどの、やや余裕のある申し込み状況というふうになっております。以上であります。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　ありがとうございました。今、集団接種ということで申し込みの状況もお聞きしましたが、この４００人分に対して２３７人ということで、また低学年は３８４人に対して１０８人ということでしたが、これは例えばもう既にインフルエンザにかかってしまったので必要がないというふうにとらえていいのか、もしかしたら例えばよく周知されていないというか、よくわからなくて申し込まれていない方もいらっしゃるのかという部分があると思いますが、これはもうかかったのでという部分もかなりあるというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小林）　お答えいたします。よく情報等で一度感染した人も接種が必要かというような御質問もいただくところでありますけれども、基本的には既に感染した人につきましては免疫がついているというふうに、接種を受ける必要はないというふうに考えられて情報が流れているわけでありますが、これも町でいいとかいけないとかということではなくして、やはりかかりつけの先生にまずは相談してみていただくというふうにとらえていただきたいというふうに思います。 　今回申し込みが若干少ないというのは、議員今おっしゃられたようなそういったところもあるのかなというふうには考えるところであります。以上です。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　先日このインフルエンザの申し込みに対して、１回目の１１月に配布された回覧があったんですが、そのときは申し込みの予定日というものが、受付日というのがちょっと書かれていなくて、その後、学校を通じてでしょうか、書かれた一覧というものが配布をされているようでありますが、それを受け取れない方とかもいらっしゃると思いますが、そういう方に対しての周知とか、そういうことに対して手をちょっと尽くしていただきたいと思いますが、その点について、そのインフルエンザ関係に対しての周知という、ワクチンに対しての周知の取り組みというかをお願いしたいんですが、その点についてお願いします。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小林）　既に広報、チラシは３回出させていただいているところでありますが、最初のものにつきましては１歳から６歳、それから中学生までの予約開始日を記入させていただきまして、町民の方が本当に知りたい情報として大きく掲げさせていただいてあります。 　それで、これにつきましては１回目は、全戸配布というような形をとらさせていただきましたが、２回目につきましては、班回覧と、それから該当になる小中学生に教育委員会の方にお願いしまして持って帰っていただくと。それから３回目のチラシにつきましては、小中学生に持って帰っていただくという形をとりました。 　今、議員おっしゃられますように全員が学校に行っておられないという場合もありますので、それにつきましては保健センターの方で、障害を持った子だとか、そういった角度での一定の方々の情報は収集できておりまして、その方々には直接電話で応対をさせていただいて御連絡をさせていただいたということでありますので、一応全員に情報は流れたというふうに理解はしております。以上です。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　迅速なまた情報の提供をぜひお願いをしたいと思います。 　続いて、現在ワクチンの接種費用についてでありますが、２回接種した場合、１回目が３，６００円、２回目が２，５５０円の合計６，１５０円かかります。生活保護世帯、住民税の非課税世帯の方は、負担の軽減措置がありますが、その他の方たちの２回接種となるととても負担がかかることが現状であります。 　９月議会においても同僚議員が新型インフルエンザにおける助成について質問をしておりましたが、新型インフルエンザワクチンの助成についても季節型インフルエンザワクチンと同様の助成ができないかという質問をし、検討をしていきますという答弁をいただいておりますが、その後どのような検討をされたのかという点と、また追加して２回接種対象者について１回分の接種費用の助成をしていただくことはできないのかという、この助成の拡大をお願いしたいと思いますが、この点についてお願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　以前そんなお答えもさせていただいたところでありますが、現状でさらに全額の例えば負担をさせていただくということになると１，１００万以上を超える金額になってまいります。今現状の当町の財政状況から見ますと、これを負担していくというのは大変厳しい状況でございます。そういった中で国に準じた形での補助制度とさせていただきたいと、そんな御理解をいただければありがたいと思います。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　今、全額負担ということで１，１００万円以上の負担ということがありましたが、例えば一部負担という形で６０歳から６５歳の方が、季節型が１，０００円であとそのほかは町の負担というふうになるんですが、そういう形での１回分の全額負担ではなくて、例えば一部負担という形での検討をしていただけないでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　どういった対象の方たちにどういった形で補助するかということを考えてまいりますと、これ非常にどこで線を引くかというのは非常に難しいわけであります。そしてまたどのくらいの程度の金額でするかということも、これもなかなか事務的にも難しい部分がございます。そういったことで、不公平感の問題もございますので、今回につきましては国に準じた形ということでやらせていただければと思います。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　大変厳しい状況、経済状況というのは理解をしておりますが、ぜひこの２回の６，０００円以上を出すというのは、お子さんをお持ちのおうちでは自分も打つし子供も打つということで大変負担がかかっておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 　次に、教育現場における新型インフルエンザの影響についてお聞きしていきます。下諏訪町の小中学校におきましても学級閉鎖、学年閉鎖されたところがあります。このことにより授業時間への影響はどうなのか心配されるところであります。所管の委員会の中でもお聞きした部分もありますが、確認の意味で何点か質問させていただきます。学級閉鎖、学年閉鎖による授業のおくれの対応はどのようにされていくのか、まずお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　当町におきます登校日数、それから授業日数は、国で定められた基準よりも相当大幅に余分にとってあります。そういったことで年度当初予定したカリキュラムが、この学級閉鎖、学年閉鎖のために全部消化できなかったということはあり得ません。年内にすべて消化できるだけの授業時数の余分はとってあります。 　しかし、ただ個人的に学級閉鎖、学年閉鎖ではなくて、休んだ、欠席した子供もおりますので、そういった子供は１週間ほど休むわけでありますので、その子供の授業のおくれについてどうするかということになるわけありますが、このことにつきましては、それぞれの授業の中で復習を取り入れながらやっていく、あるいは個別に補習を組むなどの対応をさせていただいているところであります。 　また仮にですね、季節型インフルエンザなどが、この後、流行した場合どうするかというようなことになるわけでありますけれども、通常５時間授業であったところをですね、６時間にするとか、あるいは児童会、生徒会の委員会、その時間を教科の時間に充てるとかいうようなことでですね、十分クリアできると、このように考えております。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　特に休みを短くしてとかという対応はされないというふうに受けとめました。 　次に、給食についての質問をさせていただきますが、給食の食材の対応はどうされたのかと、また閉鎖になったクラスの児童、生徒の給食費はどのようにされるのかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　まず食材についての対応でありますけれども、閉鎖となった場合については、食材で当然注文をしておいてそれが来るわけでありますので、その食材で返却できるものについては返却をさせていただきます。できないものにつきましては保管がきくものについては保管をさせていただきまして、翌日回しそこで調整をしていくと。もし保管がきかない場合の食材につきましては献立をですね、変更してその日に使うというような形で取り組んでおります。 　また、給食費の件でありますけれども、調整は来年の２月のところで、つまり３学期でありますけれども、欠食した日数分の金額だけ返金をさせていただくと、また減額して集金をさせていただく、そのどちらかで対応をさせていただくように考えております。 　なお、学級・学年閉鎖決定時の時間帯によってはですね、翌日分の食材のキャンセル、変更ができない場合が出てきますが、この場合につきましては給食費の返金はできませんので、このことについては御家庭の方に連絡をさせていただきまして、御理解をいただくというようにさせていただいております。 　今までの状況でありますけれども、各学校の栄養士の先生方が大変頑張っていただきましてお金や食材のむだは出ないように努めていただいております。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　わかりました。欠食の日の分はまた日割り計算するか、またどうするかという、減額徴収という形をとっていただけるということなので理解をしていきたいと思います。 　また、次に備品のマスクの状況を、また補充等はどのようにされていくのでしょうか。また今回のこの感染拡大に対しての対応はどうであったかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　先ほど町でも取り組んでおりましたように基本の繰り返しということになるわけでありますけれども、学校におきましても日常の手洗い、うがいの励行、マスクの着用あるいは教室内の湿度管理、子供たちが帰った後の室内の消毒、あるいは全校集会の自粛だとか家庭の健康観察の徹底要請だとか、あるいは保健だよりを出してつぶさにその状況を家庭に発信していく、また保護者の協力の呼びかけ、それから各行事の延期、運営の変更等ありましたので、そういったことにきめ細かに御家庭の方へ連絡させていただくというようなことで取り組んでまいりました。 　先ほど話題になりましたが、本日の状況でありますけれども、南小が５名、北小は２名、下中が１名、社中は３名といずれも一けたということで、こういった成果が実ってきているということで大変安心もして、ありがたく思っているわけでありますが、しかし、先ほどからお話が出ておりますように、決してこれは油断ができないわけでありまして、こういったことは今後も続けてまいりたいと思っております。 　なお、こういった対応を通してですね、いろいろこう反省があるわけでありますが、町の方でもですね、緊急時のマスク、消毒液を非常に早い状況の中で提供いただいたということは大変ありがたかったという声が学校、保護者の方から上がっておりますし、また爆発的な集団感染につきましてはですね、県の方からも学級、学年の１割、途中１０月末から２割というように変更があったわけでありますが、そういったことを受けてですね、迅速に対応できたこと、このことは爆発的な感染拡大につながらなかったというようなこと。それから町からですね、先ほどありました菌ですね、除菌器、そういったものは全学級に設置させていただいたこと、そのことも非常によかったということであります。 　また、ここで落としてはならないのはですね、保護者の連携した協力でありました。保護者の方々のですね、この健康管理がしっかりできていたことも非常に早い終息に向かった原因の一つだと。自分の子に少しでもですね、症状が出ると大事をとって休ませて様子を見ていただくような家庭が非常に多かったと。その結果インフルエンザということが判明したこともそういった事例も多くありまして、これも感染拡大を最小限に抑えることにつながったというようなことを今現段階では総括しております。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　大変に事前の準備ということもきちんとしていただいて感染の防止ができたのではないかなというふうに思っております。 　最後の質問になりますが、時間が余りありませんが、今回のインフルエンザを通し感染症やその疑いが発生した場合の迅速な対応の必要性を特に感じました。特に低年齢のお子さんをお持ちの方はどう対応していいのかわからない、不安に思っていたとのお話をお聞きし、下諏訪町におきましてもきめ細やかな対応が必要になってくるのではないかと思います。 　その一つには、保育園における健康及び安全の確保が大切だと思っております。現在、保育園７園では園長先生初め保育士の方が子供たちの健康面、衛生面に気を配りながら円滑な保育を実施していただいております。しかし、平成２３年には統廃合が行われ３園体制となり、１園における園児数も多くなり、健康面、衛生面に対する気配りもそれなりの負担となってくるものではないでしょうか。 　そこで、保育園において子供が健全で安全に生活できる場とするよう看護師等の専門的職員の配置を提案したいと思います。 　平成２０年度３月に厚生労働省より保育所における質向上のためのアクションプログラムが示されました。その中で具体的施策、看護師等の専門的職員の確保の推進が挙げられております。 　看護職の保育所配置は平成１９年度時点で４，７００人、全国の保育所約２万２，０００カ所に対し常勤看護師の在職率は２１％にとどまっており、独立配置はさらに少ない状態であります。 　保育園に看護職が独立配置される場合、日々保健的な視点で観察し問題点を見据え委託医と連携しながら実際の現場で対応することができ、保育活動はより実効性が高まります。また保育士の方は保育活動に専念することができ、保護者の方も心配なことの相談を受けることができ、安心も高まることが期待できます。 　以上のことを踏まえまして、平成２３年度に保育園が新体制になるとき、ぜひ３園に１人でもよいですから看護職の独立配置をお願いしたいと思いますが、これについての考えをお聞かせください。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員おっしゃることはごもっともなことだというように思いますが、今、町の保育園と保健センターは、非常に日ごろから連携を図ってくれておりまして、今御心配のようなことは十分今対応できているんではないかというように思っております。 　そういったことで今後３園になれば、余計にそういった保健センターとの連携は取りやすくなってくるというように思います。そういった心配、保護者の皆さんの心配や現場での心配がないように、より一層連携を深めながら対応してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　確認でありますが、保育園で今まで下諏訪町として保育園でこの看護職の配置の検討というのは行われたことがあったかないかというか、行われたかどうか。もし行われてあればその状況というか、そういうものがどうであったかというのをお聞きしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　今、町長の方からも御答弁をいたしましたとおり、町の体制というものがそういった状況でできているという状況でございますので、基本的には保育士のその衛生管理面での研修とか、あるいは嘱託医との連携、まさにその保健センターとの連携というのは常にやっておりまして、町の方の保育園の方にも保健師の皆さん方それぞれ訪問して見ていただいていると、こういう連携をとっていますので、基本的にはそういった状況の中でやっていこうという確認をしているところでございます。 ○副議長　本山議員。 ◆本山議員　以前テレビの放送があったと思いますが、園児が入園するに当たり気管を切開している子が普通保育園に入園したいということで、そのたんの吸引をするのに保育所に看護師さんか、家族とかそういう医療従事者がいないとだめということでなかなか入園ができなかったという、そういう例もありました。 　一つのこの例えば障害児の受け入れということで、保育園に対してバリアフリー化していくという、独立配置した看護師さんがいることによって、保育園のバリアフリー化がさらに進むのではないかというふうに思いますが、その点についてを踏まえぜひもう一度お聞きしますが、２３年の統合のときにこの看護職の独立配置ということも検討の中に入れていただきたいと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　先ほどから申し上げているとおりに、もしそれができていないとするならば検討したいと思いますが、今いい形でですね、保健センターとの対応ができていると私は思っております。そしてまた今みたいな特殊事例があった場合には、それなりの対応をその時点で考えさせていただきたいというように思っております。 ◆本山議員　以上で終わります。 ○副議長　次に進みます。質問番号１０番、質問事項　危機管理について、子育て支援策について、医療・福祉施策について、議席９番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　質問番号１０番、議席９番、金井敬子です。大変項目が多いので、いいテンポで進めさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、最初に安心・安全のまちづくりをさらに進めていただきたいという視点で、危機管理について伺いたいと思います。 　まず、情報収集と伝達についてです。町ホームページ緊急情報ボックスの整理をまず最初に求めたいと思います。防災、消防に関する情報が豊富に盛られたこの緊急情報ボックスは、以前私も防災にかかわる情報が得られるようにと求めたこともございました。平常時に落ちついてゆっくりと見る分にはいいのですが、果たして緊急時に見るとしたらどうなのか。そうした視点で見てみると、すぐに緊急情報がわかるようにすべきではないかと思いました。 　現在、この緊急情報ボックスには緊急情報と災害に対する備えなど町民への防災にかかわる啓蒙のための情報が混在しております。これを住み分けることが必要ではと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　議員さんおっしゃるとおりでございます。緊急情報と言いながら気象庁へリンクする部分、県の砂防情報ステーションにリンクする部分、啓蒙の部分とございます。 　それで本当に実際の災害が起きれば、トップページそのものが災害の情報のページに切りかわるのがベストだと思います。 　いずれにしても、今その情報を担当しているのが防災と一緒の係でございまして、そういうときに、そういう対応をとるためには今更新が職員でやっておりますので、そういうこととあわせまして、情報を見やすいようにということで、文字の拡大・縮小だとか音声読み上げ、そういうものにも対応した迅速にその情報を提供するためには一番ベストなのはソフトウエアを入れればいいわけですけれども、そういう点についてはなるべくそういう瞬時に素早く必要な情報を発信できるような方法で今後検討させていただきたいと思います。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ早急に対応をお願いしたいと思います。 　次に、今回の補正予算に盛られております防災行政無線全国瞬時警報システムＪ−ＡＬＥＲＴ（ジェイ・アラート）に関連してお聞きします。 　津波や地震など対処に時間的余裕のない事態が発生した場合、気象庁からの気象警報や内閣官房からの有事関連情報、地震速報などが送信された場合、市町村の行政無線を自動起動させ住民に緊急情報を瞬時に伝達することができるシステムであります。素早い住民への情報提供に有効的な手段と考えますが、有効にその役目を果たしていただくためには、これを受信したとき、とっさに適切な対応、行動ができるように、発令される音声やサイレンなどについて運用開始前に町民への十分な周知徹底が重要かと思います。 　一昨日の議案質疑においては、十分な周知期間をとってから開始するとの答弁が出されておりますが、全戸配布でのお知らせは当然のことながら、気象庁で作成されております緊急地震速報の利活用の手引き、あるいは緊急地震速報受信時対応行動訓練用キットを活用した各所での訓練も検討すべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　緊急地震速報の情報の入手の仕方とすればテレビ、ラジオからの放映、放送、あるいは携帯電話でエリアメールの登録をされていれば、そういうところからも情報が来ます。それから既にＬＣＶ回線を使った緊急情報の受信器から流れる情報、それで今回の補正でお願いしますＪ−ＡＬＥＲＴ（ジェイ・アラート）の受信によって自動起動して行政無線から流れる情報とあります。 　それで今、議員さんがおっしゃられました訓練用のキットでございますが、気象庁のホームページに載っておりますが、これはテレビからの情報を得た場合での方法でございます。その手引きもございますけれども、町としましてはとりあえずここで整備いたしますＪ−ＡＬＥＲＴ（ジェイ・アラート）での広報無線についての部分につきましては、どういう情報が流れたらどういう行動をというようなことも含めながら、周知をしながら運用をしていきたいと思っております。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　それでは、次に今年８月には諏訪市でも被害が出ておりますが、近年問題になっておりますゲリラ豪雨への備えについて伺いたいと思います。 　現在、役場サーバーから情報収集できるのは役場庁舎、東俣浄水場、いずみ湖研修の家、以上３カ所の雨量観測所の計測値であります。避難準備情報、避難勧告が出される基準雨量は幾つと定められているのか伺いたいと思います。 　この値をしっかりと定めて防災計画に明記し、住民に周知徹底を図る必要があるのではないでしょうか。また、そうした避難準備、避難勧告が必要になった際の住民への情報提供はどのようにされる準備があるか、特に夜間の対応についての準備がどうされているのか伺います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　ちょっと雨量の関係、土砂災害の関係には３００ミリというようなことがございます。それでゲリラ豪雨ということで、局地的にどこで起きるか、いつ起きるかわからないということでございます。 　夜中等の情報の伝達ということになりますと、広報無線、それから町の広報車による周知、あるいはファクス等もございますし、それぞれの区の自主防災会、区長さんのところへの電話連絡、またホームページ、それから情報メール等ございます。あわせて地域担当防災職員を通じての連絡というふうにございますけれども。
    　いずれにしても、ゲリラ豪雨とあわせて今県で調査しています土砂警戒地域という部分で、水の溢水、洪水、それから土砂災害ということになりますと、１０分間で１メートル３０センチも水がたまる、土砂がたまるというような状況がございます。そういう中で早く情報が伝わればいいんですけれども、逆に遅くなってからの情報伝達になりますと、その避難がかえって安全なのかどうかという部分もございます。これについては今後、県の土砂警戒地域等の情報を見ながらマニュアルをつくっていきたいというふうに思っております。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　近年、各地に被害をもたらしているゲリラ豪雨は、ごく限られた地域に過去の観測記録を大幅に上回る雨が一瞬にして降って、避難の指示が出されたときには既に家に浸水をして外は濁流で歩くにも歩けないといった状況を生み出しております。 　この間、諏訪広域連合の行政視察で岡崎市の防災も学ばせていただいたんですが、岡崎市でも昨年の豪雨災害に遭った際に、市として避難勧告を出したときには、もうかなりの水が町じゅうにあふれかえっていて、かえって避難所に行くことが危険だった。また避難勧告が出されたのが夜中だったために、住民への連絡がかなりおくれて勧告が出ていることさえ知らなかった住民がかなり多かったというお話を聞かせていただきました。 　避難準備や避難勧告の雨量、あるいは土砂災害の危険によって避難が必要だと判断されたときに、行政防災無線が自動的に起動する仕組み、先ほど町の役場のサーバーで情報収集できるのは町３カ所の雨量観測所だと言いましたが、そのサーバーと行政無線を結んでＪ−ＡＬＥＲＴ（ジェイ・アラート）のように行政防災無線を自動起動する仕組みをつくることは難しいのでしょうか。 　また、ゲリラ豪雨を把握するには３カ所の雨量観測所で十分とは言い切れないかと思います。観測地点をふやしていくこと、また異常な雨を感知した際には町民からの情報を危機管理室に集中してもらうことも十分必要だし、協力を求めていかなくてはならないことだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　町の情報収集している雨量で即広報無線ということにはいかないと思います。そこの雨量によって土砂がどういう状態かということ、がけ地、その傾斜だとか、含んでいる水の量によって土砂災害が起きるのか、あるいは河川がはんらんするのかというのは、ただ雨量だけでは判断できないと思います。それで、避難をしていただければそれは安全ですけれども、やたら何も起きないのに避難といっても、その次に本当に危ないといったときにまたそれが避難していただけるかどうかということも問題が出てくると思います。そこら辺は慎重に対応をしていきたいというふうに思います。 　なお、地域防災担当職員がおりますけれども、本当にここのところはもう危険だというような情報については、防災係の方へ情報をいただくような、そういう仕組みづくりについても考えていきたいと思います。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　それでは、次に防災用備蓄についてでありますが、既に備蓄品のリストアップや数の確保には十分に取り組んでいただいていることとは思いますが、各地区で準備されている備蓄品の数量を町が把握しておく必要はないでしょうか。また災害時に生活必需品、食料品などを調達してくださる業者との協定も既に結ばれてはおりますが、局所的な災害を想定すれば複数の調達先を準備する必要があるかと思います。業者数をふやしていく考えはないでしょうか、伺います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　対策本部での備蓄は今６カ所に備蓄庫を設けて備蓄をしております。それで各区の自主防災会が防災倉庫に備蓄している部分につきましては、それぞれの自主防災会の予算の中で買っていただいている部分もございまして、対策本部の方としては全部把握をしてございません。 　それで、災害が起きまして自主防災会での活動の中で使っていただく分は各区のもので使っていただく。それから対策本部が設置する避難所に使う物品につきましては対策本部が持っている備蓄品の中から使うということで、各区の備蓄品を把握する必要があるかどうかはちょっとそこまで必要はないと思いますけれども、実際に足りなくなってくれば、各区にお願いをして集め御協力をいただくというようなことも必要になってくるかと思いますけれども、今現在のところでは把握はしてございません。 　それから、実際の災害時の生活物資等の確保でございますけれども、応援協定によりまして食料品については諏訪湖農協さん、それから家庭用医薬品、衛生用品については岡谷薬剤師会さんと協定をしておりまして、有事の際には御協力をいただくということになっております。 　なお、今後２４時間店が開いているコンビニ等との応援協定というようなことについてもできれば進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひお願いしたいと思います。 　それから、避難施設の安全性の向上についてですが、９月議会では耐震化について求めた経過がありますけれど、今回は避難施設の窓や扉などのガラスへの飛散防止対策を求めたいと思います。 　震災のときに窓ガラスの落下、飛散による被害が大きく、道路や室内に散乱したガラスの破片が凶器となり、けがや、それから履き物が見つからないために歩行もままならないことが多々あったと聞いております。そのような状況になれば、避難施設としての機能が損なわれてしまいます。 　公共施設の窓ガラスなどには、既に強化ガラスなど特殊なものが使用されていると思いますが、そのほかの避難施設に指定されている公民館などではどうでしょうか。ごく普通のガラスのところがほとんどだと思われます。飛散防止フィルムなどによる対策を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　町の避難施設の中で、その飛散防止のフィルムが張られているのは体育館だけでございます。学校や何かでは網入りのガラス、あるいは第二保育園の中では強化ペアガラス等を使っておりますけれども、実際にこれが地震が来たときに本当に飛び散らないかどうかという部分については、まだわかりません。 　それで、ほかの施設につきましては耐震化の事業とあわせて飛散防止というふうに考えております。ガラスの飛散防止だけでは困りますので、まず耐震化ということを重点にしながらあわせていくと。それで飛散防止フィルム１平方メートル７，０００円から１万円するという経費がかかりますので、今後の耐震計画の中であわせてできる部分についてはやっていきたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　御指摘の避難所となる公会所に対する対応はということでありますが、今、公会所建設事業補助金というのがございます。そういったものを活用していただくと同時に、その補助事業のメニューの中に防災等の要綱が入れられるかどうか、これにつきましては検討してまいりたいというように思っております。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　それでは、地域防災力の強化についてでありますが、今年度地震並びに洪水ハザードマップ作成の調査が実施されておりますが、ハザードマップ作成とその周知、活用方法など今後の予定について伺います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　現在ハザードマップ作成のための洪水の関係、それから地震の関係について調査をしております。 　洪水の関係では浸水地域のほか、それから現在県でやっています土砂災害警戒地域の関係、これは結局、先ほどの話のようにその避難という部分がございますので、浸水した場合にどういう経路が安全だというような避難、そういう部分も含めまして、ですので洪水、地震、それから土砂あわせまして１冊のハザードマップとして、これは来年度予算要求をしながら、ここについては単費になりますけれども、作成をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　これなるべく早くつくって配っていただきたいなと思いますが、来年度予算で組んでいただけるということですが、時期的には具体的に全戸配布いつごろを予定し、それを活用しての地域での例えば勉強会等も視野に入っているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　全戸配布をすることには間違いございませんけれども、発行時期については県の土砂災害警戒地域、その調査結果を待ってということで、来年度中という県の調査結果を待ちながらの状況でございますので、それの活用方法については今後検討させていただきたいと思います。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　では、ぜひ十分な活用を望みますし、それからこのハザードマップを配布するに当たって住民の防災に対する意識を再度喚起していただいて、例えば先ほども出ましたけれども、異常な状況を発見したら、すぐに通報していただくような住民の協力も求めていく呼びかけもぜひ積極的にお願いしたいと思います。 　それでは、次に子育て支援策について移りたいと思います。 　厚生労働省２００８年国民生活基礎調査によると、２００７年の世帯当たり平均所得は前年より１０万６，０００円減って５５６万２，０００円、１９８９年以降の１９年間で最低、１９８８年並みの水準だと統計が出ています。生活が苦しいと答えた世帯の割合は５７．２％で、１１年連続で５割を超えていると大変厳しい国民の経済状況が数字になってあらわれています。 　１８歳未満の子供のいる世帯の収入も下がり続けています。物価の下落はあるものの、依然として収入増が望めない状況は今も変わりません。この厳しい経済状況の中、義務教育は無償というものの小学校１年生で３５万、中学校１年生で４８万もの費用がかかることが文部科学省２００６年度子供の学習費調査で示されております。 　そこで、子育て世帯への経済的な支援として、まず義務教育の保護者負担軽減について伺います。これまでも何回か求めてきました個人購入しているものを備品としてそろえられないか、また学年費や旅行貯金などの保護者負担の軽減を求めてまいりました。 　各学校で購入品目の精査や見直しを進めていただいていることではありますが、経済的に大変厳しい状況が続いておりますので、さらに具体的な検討と実践を求めたいと思います。現在、私費負担となっている教材を学校備品として計画的に購入を検討いただけないものでしょうか。 　これまで算数セット、ピアニカ、竹刀、バドミントンなど具体的に挙げてまいりましたが、個人持ちの考え方が示されております。しかし、結局卒業すれば家庭で使われることはなくて、捨てるにももったいなくて捨てられずに押し入れの中に眠ってしまっているという家庭が多いのが現状です。 　家庭学習に必要なものや裁縫道具のように、大人になってもずっと使い続けられるものを見定めて、それ以外は学校備えつけのものイコール公費化する視点を持っていただきたいと思います。 　算数セットも家庭学習で必要な計算カードやブロックなど数点以外は学校備えつけにする、ピアニカも吸い口だけを個人負担にし、本体は学校備えつけにしている学校もあります。また、小学校１年生で使用するアサガオセットもセットにしないで、鉢や支柱を学校で備えつけとし、土や腐葉土を大袋で購入しみんなで分けて使って、夏休みの観察に一時的に家庭に持ち帰らせても、最終的には学校に回収して次の年にも使う。種も育てて取れたものを次の１年生が使う。手間と時間はかかるけれども、こうして公費化を図っているところもあります。 　また、教材研究が十分にされれば高いセットの教材でなくても学べることもあるといいます。何分多忙な先生方に過多な負担を強いることはできませんが、理科、図工科、生活科などで使用する教材の一つ一つについて、それが本当に必要か、購入する必要があるのか、共用でも支障がないのではないかを再検討していただきたいと思いますが、お考えを伺います。 　また、各校で備品の計画的購入が進むよう十分な教育予算配分を望みますが、この点についてもお伺いいたします。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　大変厳しい経済状況の中で、保護者負担の軽減を図っていくということについては非常に大事なこととして受けとめておりますし、基本的にはその方向で努力しておりますし、今後も続けていかなければならないと思っております。 　それから、備品の公費化ということで今お話がございました。昨日来出ておりますように、本町におきましては耐震化などの大型事業も控えておりますし、こういった中で教育予算の配分の増額ということについては大変厳しい状況下にあるということについては御理解いただけるかと思います。決められた状況の中で備品、消耗品を公費でということになりますと、結局ほかの部分を切り詰めていかなければならないというような状況も結果として出てまいります。とはいえ、今おっしゃっていただきましたように、本当に必要なものなのかどうなのかということの見きわめ、精査は必要でありますので、そのことは今まで以上に進めていかなければならないと、こう感じております。 　具体的にでありますけれども、一つの学校の例を申し上げますと、各教科、学年の会計担当でありますが、予算を立てるわけでありますが、ここの立てたものに対して事務主任がチームを組んで、その支出を伴う教材の吟味、あるいはむだを省くための精選作業、予算書の作成や職員会審議、保護者への通知などきめ細かい取り組みをして吟味を厳しくしているところであります。 　軽減に向けた具体的な取り組みでありますけれども、必要なものだけを安価に仕入れると、全員購入という形ではなくて、児童、生徒個々にですね、希望購入の形をとると、つまりあっせん購入ということであります。それから保護者向けに兄弟とか友人、知り合い等からリユースを呼びかけていくと。また既成の教材ではなくて自前教材など、その教材の工夫に力を入れていく。それから卒業時の負担軽減といいますか、今まで慣例として行われてきました卒業記念品、こういったことを取りやめていくと。それから下級生へのリサイクル化の呼びかけということで卒業時にですね、そういったものを呼びかけて使えるものについては残していって、それを学校で保管しておいてですね、必要な生徒にそれを提供していくというようなこともですね、工夫させていただいているところであります。 　今、幾つかの点について御指摘がありました算数セットでありますが、確かに１セット２，０００円前後ということで大変高価なもので、負担が大きいということを実感しております。ただ、教育的な内容から見ますと、これは内容がですね、約１０種類、数にして３５０個だけのものが、この箱の中に詰まっているということであります。そして大変これは保護者にお願いしているところでありますが、すべてにその名前を書いていただくと、こういったようなことであります。想像していただけばわかりますように、小学校１年生から３年生までこれを使うわけでありますが、非常に内容が細部にわたっているもんですから物がとにかくなくなりやすい。それを公費にしてそろえておいて、つまり名前がない状況の中でですね、それを使っていくと非常に混乱が予想されてしまうということがあります。 　そういったことともう一つはですね、それをあるセットだけ用意しておいてですね、子供たちに使わせていくというような考え方もできるわけでありますが、ただ、１年生から３年生までとなるとですね、それを相当数用意しておかなければですね、授業の算数の時間がダブるというようなこともまた起きてくるわけですね。そうなると授業の時間割の組み方も非常に煩雑になってくるし、そこで制限も出てくるというような状況が生まれてきます。 　そんなようなこと等もありますし、それから内容的な部分を言えばですね、この数概念というものについてはあのような半具体的なものを通してですね、子供たちが遊び的にゲーム的にですね、その数概念を獲得していくというような状況があります。できるだけあのようなものに多く触れさせるということは必要になってこようかと思いますが、ということになるとですね、うちへ持っていってもそういったことを有効に活用させていくということが必要になるわけでありますが、学校が公費としてそれを据えておくということになりますと、そういったことも制限が出てくるということでですね、いわゆるその算数の力ということで、その小学校低学年の基礎・基本ということになりますとですね、あのような具体的なものを通して子供たちが概念を獲得していくということからいえばですね、どうしても私費で子供たち一人一人に持たせたいと、こういうことであります。 　ただし、それも常に新しいものではなくてですね、現在の小学校１年生の中にもお兄さん、あるいは知り合いからですね、使ったお古をいただいて、それを使っている子もいるというように聞いております。そういったことを学校はですね、奨励して保護者にも呼びかけて決して新しいものでなくてもいいんだということで進めております。ということを御理解いただければありがたいと。 　それから、アサガオについてでありますが、これもですね、一括そのセットで購入という形はとっておりませんで、一つの学校におきましてはホームセンター等でですね、ポットは買ってくると。その使う棒についてはですね、うちから持ってくる。種についても一括購入でですね、１人の子供に７粒から８粒くらいに分けて使っていくというようなことで対応しております。 　ただ、この内容を聞いていただければと思うんですがですね、このアサガオのこの生育観察ということでありますけれども、一つの学校ではですね、このアサガオをガーゼ、ぬれたガーゼにその種を包んでですね、それをラップでくるんで自分のおなかでですね、体温で温めて、そこで発芽をさせるということで、その発芽したものをその子供たちが自分自分思い思いのポットで育てていくと。そのポットは子供たちからするとアサガオを育てるうちといいますかね、住居というようにこうとらえてですね、そのアサガオに思い思いの絵をかかせるというような活動をされているということでですね、そこで理科の観察実験ということだけではなくて命の学習も一緒に行っていると、こういうことであります。 　というように考えていきますと、いわゆる合理的にですね、経済負担ということの軽減ということだけで考えられない、いわゆる教育的なねらいといいますか、そういった部分も入ってくるわけでですね、そこのところを総合的に考えていかないと、ただその負担軽減ということだけでは割り切れていけない部分もあるということを、また御理解いただければと思います。 　ピアニカについてでありますが、吸い口のところだけをかえていくということについても確かにおっしゃるとおりそういった考え方もありますが、現在のようにインフルエンザがはやってきますと、あの中に子供たちが吹くとですね、どうしてもこうつばがたまってくる。それを払ってもう１回その吸い口をつけてやっているというような事情があります。ということについてもですね、そのことを公費化して備品としてそこへ設置しておいてそれを入れかわり、その授業ごとにかえていくということについては、保護者の中にもいろいろ今度は意見が出てくるであろうということが予想されますし、音楽会等の中ではですね、音楽会のそのプログラム順番が変わるごとですね、それをまた持ち回りでというようなことについてもそういう弊害等もまた考えていかなければいけない。 　それから、理科のこの自動車等のことについてもあるわけですけれども、こういった理科の教材等についてもですね、ものづくり等の過程の中で子供たちがいろいろ工夫して、そして試行錯誤していく、そういう部分もありますので、必ずしも経済的な部分だけで負担軽減という観点だけで持っていけれない部分もあるということを総合的に考えてみますと、そういった教科でねらう子供たちに育てたい力、意欲、学力、それから心情といいますか、心の育ちの部分、そういったことを総合してですね、この教育の場の中で考えていかないと、経済的な負担軽減ということだけでいくとですね、子供たちの意欲の低下だとか、あるいは学力の低下につながってしまう、結果としてそういったことも起こり得るということを総合してですね、ぜひ考えていっていただきたいし、理解をいただきたいということの中で、何もしていないかということではなくて先ほど申し上げましたように、それぞれ親御さんに負担がかからないようにということで取り組んでおりますのでですね、そこのところを理解していただきたいと同時に、来年度に向けてもですね、ぜひ各学校とも厳しく職員の意識改革といいますか、ことをしてですね、保護者に負担がかからないようにということでやっておりますので御理解いただければと思います。以上です。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　大変細かいところにも触れていただいてありがとうございます。それぞれの教育的なねらいや上がっている効果については全然否定するつもりもありません。子供たちのために親御さんもしっかりと支出をしている現状もあります。 　ただ、やはりその中にも現在の厳しい経済状況の中で、それが大変負担になっている家庭があるということだけは常に頭に入れていただき、今何点かものを挙げてお話ししていただきましたけれども、そのほかのものについても検証を重ねていってほしいというお願いでありますので、よろしくお願いします。 　それから今、個人負担のものについて触れていただきましたけれども、学級・学年費の徴収にかかわっても本来公費で賄うべき費用、これは特に配布物に当たる紙類のたぐいが当たるんではないかと思うんですが、保護者負担になっていないのか。公費や私費の負担区分がしっかりできているのか、その検証を行っていただきたいと思いますが、この点について短くお願いします。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　基本的に公費負担は全体で使うもの、例は割愛させていただきます。それから個人負担のものは、個人で使って自分に返るものということでやらせていただいております。 　紙類でありますが、コピーについては主として学校だよりのような学校全体にかかわるものについては公費、学年だより、あるいは教科ごとのテストとかコピーなどについてはですね、学年別でありますので学年費、つまり私費ということになります。以上です。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　厳しい経済状況がますます進む中、これから冬休み、それから春休みと、また次の新しい学年へと進んでいくわけでありますが、ぜひ先ほど申し上げました経済的に困窮している方たちのことを常に視野に入れて対応を求めたいと思います。 　それでは次に、来年度は厳しいとの答弁が、昨日既にされておるわけですが、通告どおり子供の医療費無料化対象年齢拡大について求めたいと思います。試算の指示がなされているとのことですので、何点かお聞きしたいと思います。 　県が、来年度から乳幼児にかかわる福祉医療制度を所得制限なしで、小学校１年生から３年生までの入院を加えるという方向で進んでおりますが、このことによって町の持ち出しがどの程度減ると算出されているのか、まず伺います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　では、来年度県が予定している１年生から３年生まで入院に対して福祉医療制度の対象に拡大していくんだよという部分お答えをしたいと思います。この部分につきましては、もう２０年度から通院、入院とも町制度に取り組んでおりますので、県がここで入院を拡大していただいたことに対する補助増というお答えになりますけれど、事業費が１００万円内外と想定しております。この部分２分の１で５０万円が県から新たに補助として見込める部分かというふうに考えております。以上です。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　これは平成１９年の６月議会での答弁でございましたが、１年齢階層平均の医療費が約３２８万４，０００円での推計であるとの答弁をいただいておりますが、その後当町における子供の医療費はどう変化しているのか、現在の１年齢階層平均の値が出れば教えてください。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　このころと若干生徒数も変わっているかと思いますけれど、そこの確認ちょっとまだできておりませんが、１年から３年までの学年平均でとっていきますと、１学年約３２０万円内外という事業実績になってまいります。この数字、学年が上がるにつれて医療にかかる子供が少なくなる傾向がありますので、年間２００万円程度までこの部分は落ちる可能性があろうかと思います。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　ただいま触れていただきましたとおり、子供の成長につれて医療機関にかかる回数が減ることは多くの保護者が実感していることであります。厚生労働省の国民医療費の概況に示される１人当たりの国民医療費もその傾向を示しておりまして、これは５歳刻みでの医療費の統計なんですが、２００７年度の数値でゼロから４歳が２１万９，０００円、５歳から９歳１１万２，６００円、１０から１４歳が７万９，５００円と、年齢が高くなるほど医療費は減少傾向になっています。なかなか１歳年齢ごとの医療費の統計が見つからないんですが、今回特に慢性疾患は持たない、いわゆる一般的な２人のゼロから１５歳までの１年齢ごとの受診回数、それから医療費のデータを得てグラフ化したものは、既に町長の手元にお届けしたわけなんですが、これでも年齢がかさむごとに受診の回数、それから医療費が減っていく傾向が明らかとなっています。 　１１月２４日、中学３年までの拡大を求める新日本婦人の会下諏訪支部の皆さんからの要望書が１，２４０筆の署名を添えて町長に提出されました。その後追加署名も１１５筆届けられております。この１，３５５筆の署名、要望をどう受けとめるのでしょうか。 　県内では４０町村が中学生までの無料化を実施しております。子供の医療費無料化の対象年齢が高ければ子育て世代はもちろん、これから子供を産み育てようとする若い世代の当町への定住も期待できます。 　これまで町長は、段階的に対象年齢を引き上げると答弁をされておりますが、県の対象拡大により町の持ち出し、残念ながら５０万というそんなに大きな額ではございませんが、町の持ち出しが減る来年４月は引き上げのいい機会ではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　過日、皆さん方からいただきました署名、また追加の署名につきましても非常に重く受けとめておるところであります。また、できるならば議員御指摘のとおりに、子育て支援策としてこの医療費の拡大というのは、ある意味では有効な部分だという認識は持っておるわけでありまして、以前お話したとおり、段階的にこれを進めていこう、その思いは変わっておらないわけであります。 　しかし、昨日お答えを申し上げたとおり、来年は学校耐震化８億から９億、そしてまた同じ子育て支援策であります一ツ浜保育園の改修、これも当初予定よりかなり大幅な資金投入が必要な改修になってくるという予測が出てまいりました。 　そういった中で、大変来年は厳しい状況になってまいります。以前から行財政経営プランでも２２年度までは大変厳しいよと、そんなお話はさせてきていただいているわけでありますが、それに加えてなお一層厳しくなる状況にあるわけであります。そういった状況も十分御理解をいただく中で、行政として判断をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、予算編成をさせていただいている最中でございますので、ここではっきりと断言はできませんが、非常に来年は難しいということだけは御理解いただきたいというように思います。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　それでは、対象年齢の引き上げが困難であるとするならば、この子供の医療費も含めて福祉医療の自己負担について伺いたいと思うのですが、通告３項目目の医療・福祉施策についてに移っていくわけですが、福祉医療費給付事業受給者負担金が１０月から１レセプト当たり、これまでの３００円が５００円に引き上げられております。この２００円のアップによる町への影響額は、年間３万６，０００件分のレセプト分７２０万ぐらいのことだと既にお聞きしておりますが、この引き上げ分を町で負担していただけないものでしょうか。１０月以降も県内３９の市町村では３００円に据え置かれておりますが、この件についてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　試算の数字７２０程度の部分をお示ししたときに、実際の医療給付制度の中から考えると約６％というようなお話もあわせて申し上げました。この６％という数字、やはり事務方から見れば医療費の揺れの中にもう十分におさまってしまう数字であるということ。３００円、５００円の自己負担増の部分につきましても、この制度としての今後の継続性というような部分も共有しての判断であるということも御理解をいただければと思います。 　ですから町負担としては事務方といたしましては揺れの範囲内、それから今後の継続の部分でやはりこれは考えていかなければいけないものというふうに判断しております。以上です。 ○副議長　町長。 ◎町長　今御説明、課長の方からしたように、これは医療費が増大する中で県も３００円から５００円にという値上げをせざるを得なかった、この状況というのはそれぞれの市町村でも同じ状況にあるわけでありまして、町といたしましても大変厳しい財政の中、医療費が増大するこの傾向というのは変わらないわけであります。ぜひとも御理解をいただければありがたいと思います。 ○副議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　それから、この制度移行のとき９月の段階ですけれど、実施する市町村４１、実施に踏み切らない市町村３９ということで統計が出ております。ただし、同じ資料で２２年４月からは実施だよという市町村が７件ございますので、２２年の４月以降は実施市町村４８、実施しないところが３２ということで事務方、数字承知しておりますので、あわせて御報告申し上げます。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　医療費の負担を町がしてくれることは、やはり子育て世代にとっては大変ありがたい施策であります。その重要性については町長も十分に認識されていただいておりますので、予算編成の中でたとえ中学３年生まではとても困難であるにせよ、可能性がゼロではないのかなという期待もまだ私は持ちつつ、しかもこれからも引き続きこの医療費無料化の対象年齢拡大は求めてまいりたいと思います。 　それでは、次に福祉灯油について伺いますが、家計が大変厳しい中、灯油価格の高騰に対応して２年間続けて福祉灯油を実施していただきました。これはとても喜ばれましたし、昨年はその前の年よりも対象枠を広げていただき、厳しい寒さの中、温かな心も届けていただけました。灯油の価格、現在大分下がってきてはおりますが、今年はいつ灯油券が配付されるのでしょうかという声が少なくありません。役場にも問い合わせがあるとお聞きしております。今年度の実施は御検討か伺います。
    ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小林）　お答えをいたします。福祉灯油購入助成事業につきましては、灯油が高騰水準でありました平成１９年、２０年と２年続けて低所得世帯の経済的負担軽減ということを目的に実施させていただいたというものでありますが、議員、今言われましたように最近の灯油価格の状況を見ますと、その価格水準というのは当時基準といたしました平成１８年度よりさらに低水準ということであります。したがいまして、本年度の助成事業につきましては、現時点では実施の予定がございません。以上です。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　原油価格は上がり下がりが激しいこと、また灯油はニーズが冬場に急増することから、夏よりも冬の方が価格が高くなります。厳しい経済状況の中、生活の中で食費や医療品、燃料の節約に今どの家庭でも取り組まれており、これから寒さの厳しい季節を迎えることに不安を抱えている方が少なくありません。今後の灯油の価格の変動によっては緊急的な配備をぜひ視野に入れていただきたいと思いますが、この点ではいかがでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小林）　お答えをいたします。今後の変動に対しての配慮ということでありますけれども、１９年、２０年度につきましては国の方針も伴っての実施ということでありまして、一定の財源も担保されていたという状況でありました。これを町単独での実施ということになりますと、なかなか財源が厳しいという状況になってしまうわけでありまして、また生活保護世帯の関係につきましては、既に冬季加算という形で支給が考慮されている現状を考えますと、町といたしましては、これ以上の助成事業については現時点では特に考えてはおりません。 　しかし、今後国の方針等の変更もあるとするならば、沿った形での対応はしてまいりたいというふうには考えます。以上です。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひそういう事態になったときの対応は急いで取り組んでいただきたいとも思いますし、それから今期は残念ながら福祉灯油は実施しませんよということでは町民の皆さんにも去年、一昨年と対象になった皆さんにも丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　それでは、交通弱者の足の確保について移ります。自家用車を持たない世帯にとっては通院やお買い物の足の確保は深刻な問題です。あざみ号がもっと小まめに回ってくれたらどんなに便利かとの声も今でもよく耳にします。これまで何回もあざみ号の利便性の向上については論議されて検討課題となっていますが、１台では限界があることは明らかではないでしょうか。 　社協では、今年６月から毎月第４水曜日に第６区、第９区の高齢者世帯、障害者世帯を対象にした、ふれあいいきいきバスの運行を開始いたしました。その日に実施されるふれあいいきいきサロンの送迎用にレンタルするマイクロバスの空き時間を利用したこの買い物バスが大変喜ばれており、また高齢者世帯ではないけれど、日中、高齢者のみになってしまう方の利用したいという声や、曜日が違えば利用したいという声もお聞きしております。またそのほかの地域からも、こうした買い物バスを望む声があります。あざみ号を１台ふやすことで限定された日に限らず、こうした要望にこたえることが可能となり、また同じ路線を日に複数回運行することで、買い物や病院に行ったはいいが、帰りのバスがないといった現在のあざみ号の不便を解消することができるはずです。 　ここで１点伺いますが、保育園の統廃合にかかわって２３年度３園開園のときは２台の通園バスを運行していくことで計画が進められていましたが、その通園バス１台で回せる旨が１０月の生活文教委員会の協議会で示されております。この点について確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　当初バス２台ということで計画は進めてまいったわけでありますが、今年度、第五保育園改築に伴いまして第八保育園へ今運行させていただいていますが、思ったより時間帯が正確に回れるということで、また３園体制になったときの保護者への送り迎えの範囲も保護者会の皆さん方とお話をさせていただいて、ある程度の距離の方々については徒歩で歩いていただくことも保育の上においては必要だという観点の中から、現在１台でもいいのではないかという結論で今進めているところでございます。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　既に予算がついていたものではなくて、今後購入予定だった通園バスが１台要らなくなったということですので、そこに新たな財源が生まれたという単純なものではないことを承知の上、あえてお聞きしますが、将来購入予定だった通園バスが要らなくなったのであれば、それをあざみ号に振りかえて町としてバスを購入しあざみ号を２台にすることは考えられないでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　また、えらいところに目をつけたもんだな、感心しますが、きっと財政は１台で済んだということで非常に喜んでいる今状況ではないかと思います。そういった視点もあるのかもしれませんが、あざみ号自体のですね、利用率をもう少し精査してみなければいけないんではないかというように思います。 　今、御指摘の６区の皆さんとか高木とか、いわゆる遠い地域に住んでいる皆さんの足としての位置づけのあざみ号という形が強く出てきているんですね。ですからそれを考えますと、あざみ号の運行形態をどういうように今後していくことがいいのか、これはもう少し精査をしなければいけない状況だというように思っております。 　そういった中で、すぐにこれを２台にして運行していくことというのは、これはなかなか町民理解が得られない状況ではないかというように思います。事実、昼間、町の中でいろんなコースを動いているあざみ号、ほとんどお客が乗っていないというのも目につくわけでありまして、そういった部分では町民の皆さんから本当に必要があるのかと、こんな意見もあるわけであります。 　そういったことも考えますと、これをすぐもう１台ふやすという状況にはないというように思います。ですから、もう少し運行をどういう形にすれば一番それぞれ不便な地域の皆さんにとっていい足になるかということは考えたいというように思っております。 　それからまた、高齢者応援カードの中で社協でやっていただいているお買い物バス、これは非常に有効なものだというように思いますし、ありがたいことだというように思っております。町として応援カードにあわせて、何かそういった高齢者の皆さんや遠隔地の皆さんにお手伝いができることがないか、この辺も含めて今検討をさせていただいているところでありますから、そんなところで対応ができればなというように思っておるところでございます。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　現在、走っているあざみ号、使い勝手がよくないので乗車人数がふえないという側面もあるんではないかと思われます。 　そして今、高齢者カードにあわせて何かできないかということでの大変前向きな御答弁がありましたので期待もするところでありますが、今社協では先ほどのふれあいいきいきバスのほかに、ミニミニデイサービスの送迎にレンタルするバスの空き時間を使ってのバスハイクも実施しております。また町では第１・第２・第３水曜日に先ほど町長言われました高木方面ですが、老人福祉センターへの送迎にバスを運行しています。 　１２月１日で町の高齢化率は３１．１８％になったとのことでありますが、右肩上がりの高齢化率を見れば、今後ますますこうした送迎の必要性が高まると思います。また、第三保育園の後利用として考えられている交流センターへの足の確保も検討課題だと思います。こうした送迎のために町としてあざみ号が無理であっても、車両を確保すべきと考えます。現在、町で所有しているバスの利用や、それから玄関先まで回ることを考慮してワゴン車の購入などは考えられないものか伺いたいと思います。 　それから、社協でも今その都度バスをレンタルしているわけですが、レンタルではなくてバスの所有も検討して、各種財団などに申請をしているとのお話を伺いましたが、町としての車両の購入、あるいは社協でバスを購入するとなれば、それに対しての補助などは考えられないか、伺います。 ○副議長　町長。 ◎町長　新たにバスを購入してという状況は、逆の方法ではないかというように思っています。今、町ではバスを２台持っておりますが、これも使い切るだけ使い切って、あとは民間の方にしていこうという方向性が出ております。バスを１台持っているということ、それを維持管理することというのは逆に大変な部分もあります。ですからバスがあればいいということではなくて、それに対するいろんな経費等がかかってくるわけでありますから、必ずしもそのバスを町が、また社協が持つということがいいことかどうか、これはなかなか疑問な点であろうかというように思います。 　今後、民間の皆さんも活用しながら議員御指摘のいわゆる地域の交通体系、そういったものをどういうように考えるか、それは体系的にいろいろ検討をしてまいりたいというように思っておるところであります。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　それでは、最後に後期高齢者医療制度についてでありますが、後期高齢者の健診受診率を伺いましたところ平成２０年度５．８％、平成２１年度現在のところでは６．０％ということで、平成２０年度の全国平均の２１％、長野県平均の２１．６％を大きく下回る受診率であります。受診率向上のための広報の仕方、申し込み方法、受診機会をふやすなどの検討が必要かと思われますが、いかがでしょうか。 ○副議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小林）　お答えいたします。後期高齢者の健診事業につきましては、県が市町村に委託をしたという経過もございまして、平成２０年度から一般会計において実施をしているというものでありますが、当町の健診状況でありますが、議員今言っていただいたとおりでございます。 　ただ実際には、申し込みされたうちから機能低下が認められるという方１００人強の方々には、生活機能評価の方の事業に回っていただいているという実態もございまして、これを加味いたしますとわずかではありますが、受診率も少しアップするという状況であります。それにつけても総体としてかなり低い受診率の状況であるわけでありますが、 　一つの低い要因といたしましては、生活機能評価という、この事業の方に申し込んでいただいた方が、そちらを申し込んでいるからいいといったようなことで、こちらの方への申し込みがないといった方もかなりいるというふうに聞いております。それにつけてもさらに原因等分析、検討いたしまして、健診率アップの努力をしてまいりたいというふうには考えております。以上であります。 ○副議長　金井議員。 ◆金井議員　後期高齢者の医療制度の保険料改定は２年ごとに行われて、来年４月がその最初の見直し時期となります。厚生労働省は先月２０日に、この保険料が今年度に比べて全国平均で１３．８％増加する見込みであることを発表しております。 　お聞きしましたところ、長野県の広域連合ではまだ試算の段階で連絡がないということでありますが、厚生労働省が都道府県や市町村に対して広域連合への法定外の財源繰り入れも要請したとされています。被保険者が保険料の負担増を受ける、それからもしかしたら町が負担増になるかもしれないと懸念されるわけですが、こうした後期高齢者医療制度、厚生労働省では、この制度の廃止は４年後になると言っております。民主党は野党時代に日本共産党などともに、直ちに現行制度を廃止し老人保健制度に戻す法案を提出して参院で可決していましたが、姿勢を後退させているわけです。 　後期高齢者の人口やかかった医療費に応じて保険料が上がる仕組みに加えて、制度が開始早々国民の批判を受けてとった負担軽減策も３月で期限が切れます。これらの対象だった方たちにも、また新たに負担がのしかかってくることになります。この制度は一刻も早く廃止をすべきでありますが、町にも廃止を求める声が大変多いです。これまでも何回もこの制度に対する見解をお聞きしました。少し時間がなくなりましたので、ここで本来でありましたら町長の見解を求めて終わりにしたいと思ったんですが、時間切れですね。 ○副議長　時間です。 ◆金井議員　はい。それでは、一刻も早くこの制度廃止を求める立場を明らかにして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長　町長に答弁をしていただきます。 ◆金井議員　いいですか、はい。お願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　うまくぎりぎりまで時間を使うから本当に感心をするわけでありますが、後期高齢者医療制度につきましては、いろいろな御意見があるわけであります。また新たな新政権において後期高齢者医療制度については廃止をしていくという方針が出されているわけでありますから、これについては下諏訪町としても十分注視をしていかなければいけないものだというように思います。 　ただ、今の段階でこれがいいとか悪いとか、そういう判断を言うべきときではないというように思っております。これから国の動向というものをしっかり見きわめながら、町としての対応を間違いのないようにしてまいるということでございます。 ◆金井議員　ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので暫時休憩といたします。ただいま午後３時３４分であります。再開は午後３時５０分を予定をいたします。 　　　　　　　　　　　 休　　憩　　午後　３時３４分 　　　　　　　　　　　 再　　開　　午後　３時５０分 ○議長　ただいま午後３時５０分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　それでは次に進みます。質問番号１１番、質問事項　湖周三市町のごみ処理問題について、観光振興について、議席３番、清水辰夫議員、質問席にお着きください。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　質問番号１１番、議席３番の清水でございます。本議会最後になったわけでございます。執行部の皆さん方にも、あと１人になったかなという若干安堵の色が見えるわけでございまして、もう少しでございますので、おつき合いよろしくお願いしたいと思います。 　さて、それでは通告に従って質問させていただくわけでございますが、最初に湖周三市町のごみ処理問題についてでございます。 　計画の進捗状況、それから今後の対応についてということで、分けて質問を通告してあるわけでございますが、既に何人かの議員が質問をしておりますので、一緒くたにして質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。 　毎回毎回この問題というのは取り上げられているわけでございまして、今議会でも私を含めまして４人の方が質問をするということでございまして、この問題の関心の高さといいますか、現状やそれからこれから先々のことを憂えるあらわれではないかというふうにとらえているわけでございます。既に２人の方が質問をされているわけでございまして、非常に残された質問の幅というのが狭いわけでございますが、幸いにも同郷のよしみといいますか、あるいは前期高齢者に対する配慮といいますか、中山議員が質問を回避をしていただきましたので、若干質問する部分があるのかなというふうにも考えておるところでございます。 　さて、昨日からの質問に対する答弁を聞いておりますと、非常にこの何といいますか、解決がなお困難になってきたんではないかなという印象を受けるわけでございます。従来ですと１５項目にかかわる残された部分３項目か４項目、それが焦点になってなかなかこう解決がおくれてきたという状況であるわけでございますけれども、それに加えまして、そのことがもとになりまして樋沢地区の皆さん方のせっかく迷惑施設を受け入れるというそういう気持ちの中に今水を差すようなことに状況になってきたわけでございまして、非常にその辺等を憂えるわけでございます。この見通しについてですね、基本計画の中では、２１年度中に湖周３市町の一部事務組合の立ち上げということをうたわれているわけでございますが、その見通しについてもう一度重複するわけでありますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長　副町長。 ◎副町長　昨日の御質問にもお答えをいたしましたけれども、あのロードマップでいきますと計画では２１年度中に湖周に入るという予定でございましたけれども、今お話のように地元がまだ御承知をいただけないという段階で組合に加入ということは軽々に申し上げるべき時期ではないということで、今全力で地元対応を岡谷市さんにお願いし、また時期が来れば御一緒にお願いに上がる、こういうことでございますので、そこで並行して２市１町の協議を進めておると、こういう状況です。ですから湖北の組合の方へ所番地までうたってあるものですから、それをその地元で今そういう状況であるのに、さあと言うわけにはまだちょっとまいらないなというふうには思って、昨日の答弁と同じ答弁になりますけれども、まだ時期が少し不明確ということは地元があってのことであると、こういうことでございます。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　先般、諏訪市の議会におきまして、代表質問の中で、ある議員がその問題について触れているわけでございますが、宮坂副市長ですか、年度内には湖周行政事務組合の立ち上げができるんではないかという見通しを述べているわけですね。先日も副町長の話の中では、私の胸の中にはほぼそれらに対する考え方というのは固まっているんだというようなことを考え合わせますと、そういう意味では計画どおりですね、今年度中に湖周一部事務組合の立ち上げが可能だというふうにとらえていいのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長　副町長。 ◎副町長　過日の新聞記事を見ましてすぐ、すぐといいますか、岡谷、諏訪の宮坂副市長に言葉の前後どういう説明でもって２１年度に一部事務組合を発足させるという言葉が載っかってきたかと、このことを確認をいたしました。 　この前後に言葉がありまして、地元が御納得、あるいは今の計画で行くと２１年度中には発足をすることになっておりますから、全力を挙げてそれには頑張りたいということを申したと。ですから、ただ地元が御納得しなければ、それも当然無理であろうということで前と後ろに言葉がついておるということで、２１年度中に入るという努力はすると、こういう意味で答弁したと、こういうことなんで、私はああそうですかというふうに、じゃあ十分樋沢のことはおわかりなんですねということは確認をして、後半の方には地元に対して岡谷市さんが今折衝をしておるというような答弁も入っておりますので、その辺のところは共通認識で諏訪市さんもいるのかなというふうには宮坂副市長とは話をして感じました。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　そうしますとですね、今まではいわゆる３項目なり４項目か１５項目のうちの一部が解決ができないからだめなんですよというお話なんですが、現状そうしますとどちらにウエートが置かれているのか。樋沢の問題、樋沢地区の皆さん方のお考えに同意が得られれば、残された部分というのはもう問題なく解決するのか、その辺のことについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長　副町長。 ◎副町長　協議は諏訪の副市長が新聞でも述べておりますように、ある程度のところで副長の中ではある程度の部分まではいっていますが、詰めの部分で一、二昨日も申しましたようにもう少し詰めないといけない部分が残っておるということで、これは２市１町の協議の話でございます。それに並行して樋沢の問題がありまして、これはどちらが先どちらが後ではなくて、一様２市１町で合意をしてさあ行くぞと言っても、地元が受け入れを白紙のままだということになりますと、湖北の組合にも入れないということになりますので、どちらが後先ということではありませんけれども、両方大変重要なものを今並行して協議をしておるというふうな認識でおります。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　なかなかですね、この見通しのない中でね、どういうふうにこの窮状を打開していくのかというのは大きな問題になるわけなんですが、もう既に計画の見直しもされまして３年その計画よりおくれてきているという実情にあるわけでして、ここでまた同じようなことが繰り返されるのか非常に懸念をされる部分であります。 　そうしますとですね、非常に岡谷市なり、それから諏訪市については現状の焼却炉の寿命の問題等ありまして、急がなければならない実情にあるわけなんですが、そのことを念頭に置きながらも現状こういうことを打開できないということであればですね、一定期間冷却期間を置いて、現状のところはストップして新たに仕切り直したらどうかというふうに考えるんですが、そういう選択肢はないわけですか。 ○議長　町長。 ◎町長　まだ正式に私の方まで最終のあれが来ていないわけでありますが、そうは言いましても事務レベルで話をいろいろ詰めてきていただいている現状だというように認識をしているところであります。 　ですから、２市１町の協議というのはある程度、方向性が見えたのかなという認識を持っておるわけであります。それを今度は余りにも長い期間、協議が時間かかり過ぎたということで地元樋沢地区の皆さんには、本当に御迷惑をおかけして、今回の非常に感情的なふうになってしまっているわけでありますから、これについては下諏訪町としても非常に申しわけないというように思っているわけでありまして、今全力で岡谷市の皆さんが地元との協議を進めていただいておるわけでありますから、これをもうしばらく見守りたいというように思います。 　地元の皆さんの御理解をいただければ、この事業は確実に進むと私は理解をしておりますので、もうしばらく猶予をいただければありがたいというように思います。また、樋沢地区の皆さんの理解をいただくためには、先ほど来、副町長も言っておりますけれども、私自身もまた理事者がどういう形でも出ていってお話をする覚悟はできておりますので、それは岡谷からの依頼を待ちたいと、そんなふうに考えているところでございます。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　非常に何というんですかね、ここでこうして質問をさせていただいているんですが、しかし、これはあくまでも町と私との関係の中の話になってくるわけでございまして、湖周一部事務組合との対話ではないわけですね。その辺のところでもって、議会意思というのはどこに反映されるかというのは非常に私は疑問に思うわけですね、懸念をされるわけです。ですからそういうことからすれば、一日も早くやっぱり湖周一部事務組合というのを立ち上げて、その中でけんけんがくがくやっぱり議論をして一つのものをつくり上げていくべきだというふうには思うわけです。 　そしてまた、そういう点ではまだ非常に事業主体が立ち上がらないということがですね、大きな問題として浮き上がってきているわけです。ですから一日も早い湖周一部事務組合の立ち上げというのをね、求めるわけでありまして、今日までこうした混乱が樋沢地区の皆さん方の何というんですか、気持ちを硬直化させてしまったというふうになるわけでありますので、ぜひとも一日も早い対応をお願いしたいというわけでございます。 　そうした中で、ある程度今のような状況をね、続けていけば打開の道が開けるのかどうなのか。現在、副町長、副市長レベルで会合をしているわけでありますけれども、そこの中で打開ができるのかどうなのか、もしできるとするならば、それはそれでいいわけなんですが、できないときに例えば首長がどういう場面、どういう局面で登場をして、その打開を図っていくのか、その辺のところについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほども言いました事務レベルでかなり私は詰まってきているというように理解をしております。それはその都度報告をいただいておりますので、最終的に私たち首長が確認をすれば進んでいくなという感触を持っておりますので、その点は今までのようなことはないというように思っております。 　また、早期に一部事務組合を立てて議論すべきだと、これはごもっともな話だと思います。本来事業主体である一部組合が早期に立ち上がって、そこで議員の皆さんに議論をしていただいて形をつくっていくと、これが正当な方法だと思います。しかし、先ほども言いましたように一部組合をつくるにしても、まずそこを受け入れてくれるべき地元が了解もない中で事業主体ができてしまうと、これには抵抗がますます大きくなるということだというように思います。ですから、まずこじれてしまった地元の皆さんの誤解を解いて御理解をいただくこの努力が優先されている段階だと、そんな御理解をいただければありがたいと思います。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　お話をお聞きしました。私はそういうイメージから言いますとね、一体それでは私ども議員は、その議員意思をどうやって反映させようかということを考えたときに、今下諏訪町議会として何ができるかといいますと、余りないわけですね。ですから私はもし余りこのことが進まないようであれば、今議会の中で議員の決議としてね、議会決議として湖周一部事務組合の立ち上げ、あるいは施設の一刻も早い完成を願うというような決議をしたらどうかというようなことを提起をしようというふうに考えていたわけでありますが、これからまた議会としても、そういうようなことを検討しながらですね、一日も早い一部事務組合の立ち上げを願いながら、それからまた事業が進捗するようにお願いをしておきたいというふうに思います。そういうことでよろしくお願いいたします。 　それでは次でございますけれども、観光振興について。 　初めの全国市町村交流レガッタがもたらしたものはということについてお聞かせをいただきたいというふうなわけでございます。町の非常にお骨折りをいただきまして、特に担当課、担当係の中では非常な御尽力をいただきましたし、またレガッタに関係する皆さん方の協力をいたしまして、私が見た目では非常にいい大会であったなと、成功であったなというふうにとらえているわけでございますが、まずこの市町村交流レガッタ開催地として成功裏に終始したのかどうか、その辺のところはですね、どういうふうに開催地としてとらえているのか、一義的には観光に資するということよりも大会が成功することが一番大事でありますので、その辺のところをどういうふうにとらえていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　まずもって多くの皆さんに御協力をいただきまして、この大会が大成功裏に終わったというように大変高く評価もいただいておりまして、私から改めて感謝を申し上げたいというように思います。 　非常に思いが強い大会でございました。この全国市町村交流レガッタは、高木町長の時代にサミットができ、そして生まれた大会でございまして、御承知のとおり今回１８回目ですが、第２回大会はこの下諏訪の地で行われた大会でございます。それからサミットも拡大し現在３０の全国の市町村が加入をしていただいている大会であります。前回、２回の大会におきましても非常に評価の高かったこの大会、下諏訪での大会でありましたが、今回もぜひ模範となるような大会をしていただきたい、それは岐阜の今競技会の会長をやっていただいている佐藤会長からも大きな期待をしていただいた大会の開催でございました。 　今回そういったことで実行委員会を組織をさせていただいて多くの町民の皆さん、議員の皆さんにも御参加をいただいて、町全体でお招きをする、歓迎をする、そんな体制をつくっていただきました。本当に多くの皆さんに御理解と御協力をいただく中で、選手の皆さんにも大満足をしていただけるようなすばらしい大会になったんではないかというように思っております。改めて本当に皆さんに感謝を申し上げたいというように思います。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　町長がおっしゃいましたように、非常に好印象を持ってこの大会に臨まれてお帰りをいただいた、非常に喜ばしいことであるわけでございます。そして今日も質問の中でありました、どういうその経済効果を生んだのかということでございます。そういうことの中ではですね、約９００万何がしかの一次的な効果、二次、三次を含めますと３，０００万に近い経済効果を生んだということでございまして、その点では非常に喜ばしいわけであります。 　それで生んだ効果、これは非常にうれしいわけでありますけれども、このことについてですね、町としてどういうふうに評価をするのか、経済効果についてどういう評価をするのか。それから受け入れました宿泊施設などですね、観光にかかわる皆さん方が８，０００円という宿泊費の中で、その成果というのをどういうふうに評価するのか、もし御承知をいただいている点がありましたら、その辺のところも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えいたします。先ほどの数値の関係につきましては報告をさせていただきましたが、実際、観光面での波及効果といいますか、影響というものは非常にこの実行委員会形式で今回私どもも産業振興課も観光協会を中心に、宿泊観光部会の方で参画をいたしまして、当日の宿泊の関係等については町の案内所が主になりまして町内の宿泊施設、旅館、ホテルさんの方に宿泊の配宿を行ったというところでございます。 　そしてこの案内所の所長さんに言わせますと、この受け入れについて非常に旅館の皆様が、組合の皆様が一丸となって対応いただき、８，０００円という金額も安い料金の設定ということでございますが、これは夕食がレセプション会場の方で食事をとっていただくようになるもんですから朝食のみということになってございます。そういう意味合いでは８，０００円というような料金設定と、それからそれぞれの旅館が趣向を凝らした朝食というような用意もいただく中で、非常に皆さん協力体制の中で宿泊施設は非常に一挙に大人数の皆さんが大挙して来られても皆さんに満足を得られるようなサービスができたというふうに聞いております。
    　また、下諏訪だけではこれだけの皆さんが１泊といいましても、宿泊がそれぞれでできない対応がございましたので岡谷市、それから諏訪市さんの方にもある一部につきましてはお願いをしているというものでございますので、宿泊施設が満杯になったということでございます。 　あと、私どもの部会の仕事ではございませんでしたけれど、両日のお昼の弁当の関係につきましては、弁当組合がマスターズレガッタのときにいち早く結成されまして、そこら辺も大きな対応をいただいたというようなことでございますので、あと当日会場で行いました、２日にわたって行いました物産展の関係等も収支といいますか、そこら辺までまだ細かくは私は聞いておりませんが、特に私どもの担当の課の対応としましては、農産物の直売所といいますか、その皆さん農産物の即売会の皆さんの御協力をいただきながら２日間にわたって農産物の販売もしていただき、非常にリンゴのえくぼちゃんのリンゴ、それからリンゴジュース等の加工品についても、皆さん喜ばれて買っていったということもありますし、飲食店組合が３組合ございますが、その皆さんがボランティアで参画をいただき２日にわたって豚汁のサービスをいただいたということで、非常に１日目は６００食というような数が出るほどでございましたので、そんな意味合いでも盛況であったというように考えております。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　そういう点でも非常に何といいますか、十分のサービスができたというような評価をされているわけでございます。業者にしてみても満足ができるサービスができたというふうに評価をされているわけでありますが、実はなぜこの市町村交流レガッタを観光振興ということに結びつけて質問したかということなんですが、今も町の評価とは裏腹なことも少し小耳に挟むわけですね。やっぱりこの市町村交流レガッタ、全国各地からおいでになるわけですので、リピーターとして来ていただくと、やっぱこんなことは常に念頭に置きながらサービスをする、当たり前の話であります。 　しかしながら、何といいますか、通常一般のお客さん泊めても同様のことが言えるわけですけれども、一般のお客さんは来て泊まって帰ってしまえば、それきりでどういう反応があったかということはわからないわけですが、市町村交流レガッタでは、また翌年役員の皆さん、あるいは選手の皆さんがまた同じ顔を合わせるわけでして、そのときにいや去年こうだったよというような話が出てくるわけでございまして、またそういう意味では検証ができるわけですね。そういうことの逆に言わせれば怖さもあるわけでして、非常に好ましからざるこの評価を一部にあるわけでございまして、その辺のところについては何かをつかんでいないのか、あるいは若干そういうこともつかんでいますよということなのかをお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　案内所が配宿をして非常に先ほど申しましたように、旅館の皆さん協力体制の中でやっていただき、朝食のみの提供ではございましたけれど、聞いている中では皆さん喜ばれて帰られたということは、それぞれの旅館のあるじからは聞いているところでございます。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　具体的には申し上げませんけれども、私が小耳に挟む過程の中では、若干それとは反するようなね、評価も一部いただいているというようなこともあるわけでございまして、あえてここでお答えは求めませんけれども、しかし、やっぱりせっかくそういう機会があってもですね、次に結びつけるような取り扱いがもしできなかったということになれば非常に残念だなというふうに思うわけでございます。ぜひとも観光行政ということの中でなかなかその種のことに触れることは困難かもわかりませんけれども、ぜひともこれからの下諏訪町の観光を考えたときに一番大事な部分でありますので、ぜひともその辺のところは機会のあるときにまたお出しをいただいて、今後下諏訪の観光というのはすばらしいよと言えるような評価をいただけるような体制づくりをぜひお願いをしたいと思うわけでございます。 　そして、これ冒頭にお尋ねをするべきでありましたけれども、ちょっと飛ばしてしまいましたけれども、非常にこの大会を開催するに当たりまして、教育こども課、特に担当者を初めといたしまして大変な御苦労をされたというふうに思うわけですけれども、特に大会を振り返ってみまして、反省点とか特に感じた点がございましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　今回の大会につきましては、町民挙げて本当に実行委員会をつくってですね、本当に皆さんに御苦労をいただいておもてなしをしていくと、こういう形で進めてきたわけで、その事前には役場の庁内でそれぞれの課、全課を挙げてですね、まず事前にどういう形で取り組んでいくかという形で内容を詰めて進めてまいりました。いよいよ実行委員会が立ち上がった段階では、本当に住民の皆さん方が、それぞれの立場で本当にそれぞれの活躍をしていただいた、その結果が非常にいい結果なんだ。つまり町を挙げて大勢のお客様もお迎えしていくと、こういう体制がやはりとれたのではないかなというふうに思っています。 　そのほかにやはり子供たちですね、高校生の皆さん方にポスターをつくっていただくとか、あるいはのぼり旗をですね、それぞれの学生につくっていただいておもてなし、そこら辺のところは非常に来られた皆さん方から感激をいただきまして、大会が終わって帰った後、私どもの方にも手紙をいただいたり、あるいはちょっとした記念品を送ってきてぜひこの意をですね、子供たちにも伝えていただきたいというようなこともございました。そんな意味では本当にいわゆる民公協働という形の最たるものがここのところでできたのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　それで大会の成功と同時に、さまざまな効果を生んだわけでございまして反省点は反省点としてですね、これからの下諏訪町の観光に資するような対応をぜひお願いをしておきたいと思うわけでございます。 　それでは、次に交流人口の増大に向けた取り組みについてということでお伺いをするわけでございますが、国内人口の減少や経済の低迷状況の中で、いかにこの集客を図るかは大事なことでございます。 　観光立国、観光立県を目指す中で外国人の受け入れは至上命題であります。国は観光立国推進基本法の制定や観光立国推進基本計画の作成を図るとともに、その推進のために観光庁を設置をして取り組みを強化をしているわけでございます。 　町においてはですね、そのいわゆるインバウンドと言われる訪日観光客の受け入れについて、若干先ほど来質問の中でお答えありましたけれども、どのようにお考えになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　現在、諏訪地域における外国人誘致事業、インバウンド事業でございますが、諏訪地方観光連盟インバウンド部会において活動を行っているところでございます。 　従来から外国を旅行する日本人の数と日本に来訪する外国人の差が約半数であり、この差をなくし、外貨を稼ぐことを目的として小泉政権化でビジットジャパンキャンペーンが展開され、２０１０年には訪日外国人を１，０００万人にするという計画を実施しておるところでございます。また、政権が民主党にかわってもこの外国人誘致の動きはさらに加速するものと考えております。 　昨今の景気後退、円高の影響によりまして、昨年より訪日外国人旅行者は減少しているものの、昨年日本を訪れた中国人旅行者は１００万人を超え、訪日中国人旅行者は増加しております。さらに本年７月には個人向けの観光ビザが発行されるということもあって、今後ますます中国人観光客に対する期待は高まっていくと考えられております。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　ビジットジャパンキャンペーンなどはですね、承知をしているわけですが、そしてまた平成２２年度までに訪日旅行者１，０００万人、最近の新聞ですと前原国土交通大臣は羽田空港の滑走路の増加によって、早く３，０００万人にしたいんだというようなことも言っているわけですが、そういう状況を受けて下諏訪町としてどういう対応をしていくかということについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　本年、諏訪地方観光連盟で行いました上海プロモーションのジャパンホリデートラベルという、ランドオペレーターに委託して業務を行っております。またこれまで下諏訪町として受け入れ施設である旅館等が積極的な受け入れが行ってこなかったこともありまして、インバウンド事業は消極的な扱いであったものの、本年の上海プロモーションには下諏訪観光協会副会長と事務局の２名が初めて参加をさせていただきました。 　これまで下諏訪町においてインバウンド事業は積極的に行ってこなかった理由としましては、先ほどの中村奎司議員さんにもお話を申し上げましたように、外国人旅行者の宿泊単価が安いというような考え方、それから日本人と一緒に受け入れることで、日本人が嫌がる、また純日本的な旅館が大半を占める当町では、外国人旅行者のライフスタイルが合わないと思われてきたというような理由で、学校交流などの事業は若干行ってきたものの、積極的な誘致活動は行ってこなかったのが実情でございます。 　そういう意味合いでは、諏訪地方観光連盟が先ごろ行いましたプロモーションの展開の中で、当町におきましても従来から言われているように、外国人だから特別に何かを行うのではなく、日本人として同じサービスをきちんとしていくことが重要であるというようなことの裏づけもありましたので、こういうことも今後町の宿泊施設、また観光関係者との協議の中で進めていきたいところでございます。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　そうすると、どういうふうにこれから訪日観光客を受け入れるかということについては、対応としてはこれからだという理解でよろしいのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　当町におきます今後の展開といたしましては、単独で事業を行うには費用、スタッフなどの面で力不足は否めないため、諏訪地域の他市町村と連携をとりながら受け入れを歓迎する旅館とともに成功事例をつくる必要があると考えます。 　そのためには、観光協会を中心に専門的な知識や人脈を持ち、具体的な商談にも結びつける努力を行うべきと考えます。インバウンド事業に限定するものではありませんが、これまでおのおのの旅館の営業努力のみで宿泊客の増加を目指してきましたが、インバウンド事業などにおいて関係する組織が一丸となって、かつ広域連携をとりながら進めていくことが必要になると考えております。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　私が余り心配しなくてもいいのかもわかりませんが、少し古い資料になるんですが、平成１７年岐阜県高山市でございますが、当時、日本を訪れる外国人旅行者は６００万人とも言われておりました。そのときに高山市を訪れたのが約６万人ということで実に１００人に１人、言いかえてみますと１％の人が高山市を訪れているということでございます。仮に下諏訪町に１％でなくてもですね、それより少ない方が今後訪れるといたしましても６００万、１，０００万、３，０００万ということになってきますと、かなりの人が訪れてくれるということになるわけでありますので、できるだけやっぱり早い時期にやっぱ対応を整えるべきではないかというふうに言われているわけですね。 　そういうことの中で、高山市の反省といたしましては非常に何というんですか、受け入れ体制をきちっとやっぱりつくっておくことが重要であるということの中から、バリアフリーということが言われているわけですね。このことは非常に道路の段差だとか、あるいは便所が使いにくいだとかさまざまあるわけでございますが、バリアフリーの解消、それから外国語による観光情報の少なさというのがあるわけでございまして、それと同時にホームページの多国語化、それから標識の整備、そんなことが高山市の市長の反省として、これからの対策として、こうあるべきだということが語られているわけでございまして、町としてもですね、今後インバウンド進めるに当たっては、ぜひともそういう観点で対策をとって受け入れ体制をつくっていただくように求めておきたいというふうに思うわけでございます。 　それでは、次にクラインガルテンについて質問をさせていただきます。数年前になりますけれども、滞在型体験農業というようなことで若干質問をさせていただいた経緯がございます。そしてその中、その当時のお答えといたしましては、そういう方法も一つはあるんでしょうが、もう少し何ていいますか、地元の皆さん方の手による開発をしたらどうかというようなお話もありました。 　それからまた、これは私も下諏訪町も耕地たくさんといいますか、各所にあるわけですけれども、一番私がよく承知をしているのは萩倉地区でございまして、そのことを念頭に置きながら今日の質問をさせていただくわけでありますし、その当時もそのことを念頭に置きながら質問したわけでありますが、その中ではですね、農振地域にあることやら、先ほど申し上げました地元の皆さんの手でというようなこともありまして、現在の姿になっているわけでございます。 　しかしながら、今日、農業従事者の高齢化、それから若者の農業離れ等々ございまして、住環境に影響を及ぼしていくような荒廃というのが進むわけでございまして、現状は先ほどお話ししましたように、地元の皆さんの手でというようなことが現在の政策に反映されまして今の形が生まれてきているわけでございまして、当面そのことで精いっぱい取り組んでいかなければならないというふうに思うわけでございますが、なかなかその先を展望したときに、どうしてこう耕地を守っていこうか、荒廃を防いでいこうかというのが焦点になるわけでございまして、そうしますとそのことに求めるのがやっぱり外の力を得てですね、そのことの解消を図るべきではないかというふうに考えるわけでございます。 　そうしたことでクラインガルテンの導入についてですね、少し町とともに研究をして、その導入の是非などもめぐりながらですね、検討をお願いできないかということでございますが、お答えをいただきたいと思います。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　クラインガルテンにつきましては、今、議員さん萩倉地区の場合ということで地区を設定していただいた部分でございますので、萩倉地区の場合は課題が、農地所有者等が自営している農地が混在しているということ、それから交通施設の整備の状況、その他の利用上の立地条件から見て、相当数の皆さんが来れるというような状況ではない。また相当規模の農地が確保されても基幹道路から想定区域の接続道路が狭かったり、未整備の部分がある。また宿泊施設を備えることができるのかというような課題がございまして、簡単にクラインガルテン的なそういったものの展開というものが難しいところでございます。 　当面は敷地に合った地域に合いました小規模でも、もぎ取り体験等体験交流のようなグリーンツーリズム的なミニ版のようなものを地域の熱意により取り組んで、本格導入は研究、検討が必要になってこようかと思っております。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　私は、すぐにそのクラインガルテンを導入しようというふうな思いはないわけでございまして、ただ、このクラインガルテンというような方式が生まれてからちょっと正確には覚えていないんですが、かなりもう年数がたつわけですね。ですから本当にクラインガルテンをつくっても需要があるのかどうか、これまだ未知数だと思うんです。 　ですからそういうことも含めてですね、立地条件的なものもあるかもわかりません。しかし、やはり今日農業を取り巻く状況を見てみますと、必ずしもむげに何といいますか、そでにすることもないというふうに思うんですね。やっぱ研究をして、それでもほかの方法があるならほかの方法もまたあるんではないかということにも落ちついてもいいわけですので、ぜひともそういう観点からはですね、私ども町にすべてを押しつけるつもりもありませんので、ともにですね、調査、研究をして将来の導入に向けて是か非なのか、もし導入するとすればどんな問題点があるのか、費用の点はどうなのか、さまざま検討する事項はあるかと思いますので、ぜひともそんなことで一緒に検討できるような場づくりをお願いできないかというふうに思いますが、お願いいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　清水議員さんには本当に先駆的にいろいろな提案をいただいておりしまて、中国人のインバウンドが多くなるということで、以前にもそういった中国語の看板をつけたらどうだと、もういち早く御提言をいただいております。またクラインガルテンにつきましても数年前よりお話をいただいて、実は私も機会がありまして、四賀村の方のクラインガルテンを見てまいりました。余りの規模の違い、狭隘な土地なんですけれども、それでもかなり広い土地の中に建物と畑をうまく整理されておりました。いい形で進められてはいるようですけれども、なかなか思ったとおりには進んでいない部分もあるようです。 　下諏訪町に、じゃあ萩倉にあれは頼めるかというと、これは規模的にもいろいろな問題が違うかなとは思うんですけれども、議員、清水さん御指摘のとおりに萩倉のよさというものがあるわけですから、また違った形で何かそういった今ある農地を他地域から来た人たちにうまく利用してもらいながら永代つなげていくことができないのか、そんな検討はですね、今後またしていかなければいけないんではないかというように思っております。 　またいろんな事例等も研究しながら、またお話し合いを進めていければというように思っております。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　四賀村は、私もまず数年前、１６年だったように記憶しているんですが、視察に行って、見てきた覚えがございます。非常にあそこは整備された取り組みがされているわけですが、しかし、全国的に見てみますと、その面積だとか区画数、それから宿泊施設、棟数、年間使用料等々ですね、千差万別でして、やる手法というのはさまざまに考えられるというふうに思うんですね。ですから萩倉は萩倉なりの立地の中でどういうことが可能なのか、あるいは全く難しいのかね、そういう検討はぜひお願いしたいと思いますし、今ひょっと思い出したわけなんですが、地域活性化連絡会、ここの中で一つ検討をというんですかね、研究ができないのかどうか、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。 ○議長　副町長。 ◎副町長　地域活性化連絡会、先日立ち上がったばかでまだ１回も会議をやっていないわけでございますので、あれは緩やかに今携わっている方たちが年に一、二回連絡をし合いましょうと、自分たちの活動状況を報告し合いましょうと、その中でそれぞれ上についている普及所等々と連絡を取り合って、忘れることなく県も協力してくださいねという位置づけのところでありますので、あそこで例えば今の話題を出したときに、みんな腰が引けちゃうと思うんですよね。ですからどういうふうな形がいいのか、その辺はまた話題づくりで出していただいて、それで皆さんがじゃあ研究していこうというような機運でも盛り上がってくれば、とりあえずはそのブルーベリーどうするだ、こうするだ、まず目先のことで皆さん一生懸命ですので、その中に今後壮大な計画を持ち出してみても、あの方たちが、もうおら年だしなんておっしゃっている方たちがね、いやこれから５年先、６年先になるかわからない話を真剣に御協議いただける場になるかどうかちょっと私の口からまだ何とも申しませんので、今のお話は賜っておきますのでわかりました。 ○議長　清水議員。 ◆清水議員　副町長の答弁のとおりでございまして、今ちょっと私、思いつきでもって申し上げたもんですから大変失礼申し上げましたけど、直接支払制度が今年度で終わるわけでございまして、その次のステップがまだ踏み出せない段階ですので無理もないお答えだというふうに思います。 　しかしながら、今後の農業を取り巻く状況を考えてみましたときに、やっぱり大きな課題ではないかというふうに思います。そしてこれは萩倉だけにかかわらず、例えば赤砂においても、あるいは東山田、高木においてもですね、もし有効であるとすれば、それは同じように実施ができるわけでありますので、ぜひとも今後の町の農業行政、それから観光行政の中に組み込んでいただきまして、ぜひとも私ども積極的に対応してまいりたいと思いますので、お取り組みをいただきますように求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。 　ただいま午後４時３８分でございます。本日はこれにて散会といたします。 　大変御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　 散　　会　　午後　４時３８分...
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