下諏訪町議会 2009-06-09
平成２１年 ６月定例会−06月09日-04号
平成２１年 ６月定例会−06月09日-04号平成２１年 ６月定例会
平成２１年６月
下諏訪町議会定例会会議録
（第４日）
議員の席次並びに出欠
１番 山 田 貞 幸 出 ８番 青 木 利 子 出
２番 本 山 玲 子 出 ９番 金 井 敬 子 欠
３番 清 水 辰 夫 出 １０番 藤 森 スマエ 出
４番 小 池 忠 弘 出 １１番 中 村 光 良 出
５番 中 村 奎 司 出 １２番 濱 章 吉 出
６番 中 山 透 出 １３番 津 金 裕 美 出
７番 玉 舎 興三郎 出
出席議会事務局職員 出席総務課職員
議会事務局長 西 村 和 幸 統括係長兼庶務人事係長
小 澤 清
庶務議事係長 柚 原 勉
説明のために出席した者
町長 青 木 悟
住民環境課長 土 田 豊
副町長 丸 山 道 夫 健康福祉課長 小 林 繁 人
教育長 小 沢 貞 義
産業振興課長 溝 口 澄 明
政策担当参事 井 原 文 利
建設水道課長 林 卓 郎
政策担当参事 矢 島 広 利 消防課長 藤 森 省 五
総務課長 野 黒 信 重 会計管理者兼会計課長
野 澤 正 則
税務財政課長 宮 越 公之進
教育こども課長 山 岡 鉄太郎
本日の会議日程 平成２１年６月９日（火）午前１０時
１．本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告
１．一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
開 議 午前１０時００分
△＜本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告＞
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前１０時でございます。本日は平成２１年６月
下諏訪町議会定例会第４日目であります。
本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１２人であります。届け出による欠席議員は、９番、金井敬子議員であります。よって、本会議は成立をいたしました。
これより、本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。
△＜一般質問＞
○議長 ここで、
税務財政課長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○議長
税務財政課長。
◎
税務財政課長（宮越） 昨日の中山議員の質疑の中で、個人町民税の状況、さらに口座振替の状況をという話でございました。手元にデータを持っておりませんでしたので、本日報告させていただきます。
まず、個人町民税の状況でございますが、まだ決算審査も済んでいない状況でありますので、一応、１，０００円単位で報告させていただきます。まず、現年課税分でありますが、調定額は１３億８３８万１，０００円で、前年度比２，５５７万１，０００円、２ポイントの伸びを示しております。収入済額でございますが、１２億７，７２１万３，０００円で前年度比２，１３４万７，０００円、１．７ポイントの増であります。対予算につきましては、対予算１２億４，１００万円に対しましては３，６２１万３，０００円の増となっております。収納率の関係につきましては９７．６２％、前年度比につきましては０．２８ポイントの減となっております。
滞納繰越分の関係につきましては、調定額は６，４２５万円で、前年度比１，１３４万９，０００円、２１．５ポイントの伸びとなっております。収入済額につきましては１，０８０万１，０００円で、対前年度４４２万４，０００円、６９．４ポイントの増になっております。対予算５２０万円に対しては、５６０万１，０００円の増であります。収納率につきましては１６．８１％で、前年度比４．７６ポイントの増となっております。
個人町民税の計でございますが、調定額では１３億７，２６３万１，０００円、前年度比３，６９２万円、２．８ポイントの伸びとなっております。収入済額につきましては、１２億８，８０１万４，０００円で、前年度比２，５７７万１，０００円、２ポイントの増となっております。対予算１２億４，６２０万円に対しましては、４，１８１万４，０００円の増となっております。収納率につきましては９３．８％で、前年度比０．７ポイントの減となっております。個人町民税の関係は以上でございます。
次に、口座振替の関係でございます。町税につきましては６４．４７％、対前年０．０６ポイントの減となっております。
国民健康保険税につきましては６８．４２％、対前年９．６３ポイントの減と大幅に減になっておりますが、この要因は後期高齢者へ移行された方々の関係でございます。以上です。
○議長 それでは、最初に質問番号６番、質問事項
緊急経済対策について、商店街街路灯の維持管理について、
中高層建築物と住環境の確保について、
ごみ処理基本計画について、議席１２番、濱 章吉議員、質問席にお着きください。
○議長 濱議員。
◆濱議員 おはようございます。議席１２番、質問番号６番の濱 章吉でございます。近日中にも梅雨が入るとの予報を受けまして、せめて気持ちは晴れやかに、行動は機敏にと、６月のさわやかな風をほおに受けての登庁でございます。
ただいま
税務財政課長の方から、税収にかかわる大変厳しい部分の内容の報告をいただいたところでございますけれども、景況にかかわる逼迫した昨今の状況を受けまして、今議会におきましても、これらについての質問が重複しておりますが、それぞれの議員の考えや町の施策への期待を込める中で、重複分もあろうかと思いますので、割愛すべきは割愛してまいりますが、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきます。
最初に、
緊急経済対策についてであります。昨日もさきの議員から、町内における製造業を中心とした企業収益の悪化と、雇用情勢の実態についての質問がなされており、一定の認識を持つものでございますが、それ以外であります建設業、あるいは消費マインドの低下による買い控えの影響が顕著であろう小売・サービス業などの状況について、また、報告がありましたように、倒産等の実態がどういうものであるのか、そうした実態がおつかみであるようでしたら、あわせてお伺いをいたします。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） お答えいたします。建設業の実態というところでございますが、先ごろ信金の発表のＤＩ調査でいきますと、建設業につきましても、前回マイナス３７．５、今回マイナス３３．３という非常に厳しい指数が出てございまして、企業の設備投資意欲や個人の住宅着工のマインドは弱く、今後の受注動向や収益確保を危惧する声が聞かれているというような発表もございます。
町内の建設業におきましても、昨日来、御説明申し上げていますように、本年度、
耐震住宅リフォーム事業というものを制度を創設いたしまして、対処しているところでございまして、数字的には、この２カ月で６，０００万円を超える建設需要といいますか、事業費が総工費という格好で上がってきているということは、建設業、特に町内業者、町内のお大工さんを中心とした建設業の皆様にも、この制度を活用していただく中で、仕事が回っているのではないかというような意味合いで、建設関係においては非常に仕事受注量が少ない中では、町内の個人住宅の発注の部分では効果が上がっているというところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 大変、建設にかかわります設計業者から始まりましてですね、工事業者に至るまで、大変な状況であるというお話も聞いておりますし、また、小売業にかかわるところの今までに経験したことのない厳しい状況というものを、関係各方面からもお聞きをしているところでございます。
国のたび重なる
緊急経済対策を受けまして、我が町におきましても、事業の前倒し等、
公共事業投資の追加によります、早期の安定化を図るための速やかな補正対応をいたし、急激な経済状況等の悪化に対応してきたところでございます。
町内企業の雇用対策の点では、昨日も、この点について触れられておりますけれども、国、県の
緊急経済対策、急激な企業収益の悪化による生産調整、一時休業等の措置を行い、雇用を維持する事業所に対しても助成制度が展開されたところではございますが、この件につきまして、窓口は商工会議所が主体というようなことでございますけれども、これらについての町内における相談件数、あるいは活用件数といったものにつきまして、町として、どのように把握しておられるのでしょうか。
また、こうした助成制度を活用しながら、その成果といいますか、実際に雇用している従業員の雇いどめがなされた、一時的な休業が阻止できた、あるいは他方面への出向の有無等については、どのような状況であるのか。改善された状況等、把握されておられるようでしたら、その辺についてもお伺いをいたします。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） お答えいたします。
中小企業緊急雇用安定助成金事業は、
雇用調整助成金の助成内容等を拡充した制度でございまして、
中小企業緊急雇用安定助成金事業の助成内容につきましては、休業の場合は休業手当は賃金に相当する額として算定した額の５分の４、教育訓練の場合は休業期間中に実施した教育訓練費用として１人１日６，０００円を休業手当等に上乗せするものでございます。この制度につきましては、
下諏訪商工会議所に確認したところ、ことし２月に申請説明会を実施し、４０社、５０名の参加があったとお聞きしております。また、５月１１日にも同様の説明会が行われ、１０名の参加がございました。今後は６月９日、本日ですか、第３回の申請説明会が予定されております。個別相談は４月から７月まで１２回予定され、きょう現在、６回、１９件の相談があったようでございます。
次に、申請の状況でございますが、この申請は
ハローワーク諏訪公共職業安定所が受けるものでございまして、諏訪圏内でことし４月から本日まで１２０件、昨年の１０月から３月まで４２０件の申請があり、合計で５４０件の申請があったとお聞きいたしました。また、実際に雇用している従業員の雇いどめ、一時的な休業、あるいは他方面への出向の状況は、職安によりますと、電話による調査でございますが、雇いどめは行われているものの件数は確認されていないようでございます。一時的な休業、他方面への出向の実態につきましては、
雇用調整助成金の申請状況から一時休業４９５件、出向、これはゼロとなっております。
こうした状況から、多くの事業所が制度を利用して雇用を維持しているとのことでございます。以上でございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 大変、そうした申請、相談件数が大変多いということで、町内企業のこれらへの対応という部分、ある意味では大変な意欲を感じられる相談件数の報告をいただいたところでございます。
実態把握という点につきましては、きのうの御答弁の中でも、
地域産業活性化推進室におきましてコーディネーターと多くの会社訪問がなされておられると、情報収集に努められておられるということでございますけれども、担当部署におきましては限られた人員の中で、大変な御苦労をいただいていることと思いますけれども、要は、町内多くの中小工業者を抱える中で、的確な状況把握に至っているのかと、どうなのかということでございます。
そこで、町内経営者の置かれている状況、実情の全容等を把握し、抱える課題等への速やかな対応を明確にするために、全事業者を対象とした経営実態のリサーチということを行う必要があろうかと思いますが、そうしたことについて実施する考えはないのでしょうか。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 昨日も御説明申し上げましたが、本年３月に
雇用状況調査というようなものを、
町労務対策協議会会員の企業に対してアンケートをとってございます。内容につきましては、町内の従業員規模、雇用形態、人員整理の状況を把握するものでございまして、これも
労務対策協議会の理解を得た上で、会社の非常に厳しい選択をする状況をつぶさに御報告いただいたものでございまして、その結果、４割を超える企業が何らかの格好で、こういった雇用といいますか、従業員の整理をしたという報告をいただいてございます。
町内全企業ということになりますと、かなり、そういった意味合いでは、質問項目、内容的にも非常に厳しい内容になろうかと思いますし、また、
ハローワーク等が日々統計的に出していただいている統計数値も非常に参考になるものでございますので、今後、こういったアンケートの必要性といいますか、その有効なとり方というようなことも
労務対策協議会ともどもまた協議させていただきながら、必要な指数、資料を持ちたいところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 状況把握という点では諏訪圏一帯に、先ほども言われたように、信金の景況調査というものを私も拝見する機会がありますので読ませていただいておりますし、それぞれ、その都度報告等もいただいているところでございますけれども、要は、町内企業の隅々にわたる内容、実態がどうなのかということが、私は肝要、肝心な部分ではないかなということでございますし、調査で全容を把握するというようなことは絶対必要なことだというふうに考えるものでございます。
いずれにしましても、助成制度、雇用問題、生活不安を少しでも解消するために、町内経営者の声を丁寧にお聞きをいただき、迅速に雇用や生活不安の相談に的確に対応していただきたいというふうに思います。
角度を変えて、
景気浮揚対策の点からお伺いをいたします。身近な役場庁内の対応という点からも、お伺いをしておきます。
本年度、既に２カ月、６月に入ったわけでありますが、町が本年度予定事業、
小規模工事関係、備品購入関係、事業の状況等から、購入に時期的なものがあるにせよ、こういう時期だからこそ極力集中して上半期には、そのほとんどが発注を完了すべき調整を行うことが必要かと思いますけれども、どの程度の発注が進んでおられるのか。また、予算上の事業等が速やかに執行されているのかどうなのか。これは全課にわたる部分でありますので、おつかみで結構でございますので、お答えいただければというふうに思います。
○議長
税務財政課長。
◎
税務財政課長（宮越） それでは、予算執行ということでございますので、私の方から答えさせていただきます。
６月４日の締めの段階でございますが、支出負担行為と予算額の比較数値になりますが、２１年度における、まず主要２事業でございますが、第五保育園の
改築事業関係の執行率は９６．０２％でございます。次に、
公共施設耐震診断事業の関係につきましては９８．０８％で、この主要２事業につきましては、もう既に執行されているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。特に、第五につきましては入札案件が今回ありますので、それも含めての数値になっております。
同様に、一般会計全体としては、特に委託料の関係につきましては７１．７％、それから工事請負費の関係につきましては７１．０４％、備品購入の関係につきましては２３．４９％という状況になっております。
さらに、性質別といいますか、目的別、性質別同じになりますが、全体の執行率でございますが、３６．７０％という状況になっております。以上です。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございました。大変、事業に関しては予定どおり順調に進んでおられるという部分でございますけれども、ただいま報告いただいた中に、備品購入という部分が現在２３％ということでございます。当然、備品購入に際しましては、庁内大変な議論の中で、この予算づけがなされたであろうと推測するものでありますし、今できる、先ほど小売業の点を触れさせていただきましたけれども、こういった点の救済、支援という意味からも２３％の、現在２３％というのはいかがなものかなというふうに考えるところであります。
さて、昨日の町長答弁の中で、町内においても新たな雇用対応を含む、町独自の
緊急経済対策を講じるように、関係各課に事業を拾い上げるべく指導、指摘をされたということでございます。
けさの報道の中でも、お隣、岡谷市では、国保会計で厳しい運営を余儀なくされる中でも、
緊急経済対策として国保税３％の負担軽減が議案提出をされるということでございます。我が町におきましても、こうした
緊急経済対策への積極的な取り組み、このおくれが町外への人口流出につながることにも危惧するわけでありますから、厳しい財政状況ではありますが、むしろ、そうした中で、来年度事業の前倒しを実施するくらいの前向きで大胆な事業項目を上げ、積極的に事業に取り組むべきことと思いますけれども、町長、その辺はいかがお考えでありましょうか。
○議長 町長。
◎町長 議員、御指摘のことはごもっともな話でございまして、今、各事業課に前倒しも含めて実施計画の中から拾い出しをして、なるべく先行してできる事業については積極的に対応していこうということで、今精査をさせていただいているところでございますので、そうは言っても、むだな事業をやることはないわけでありますから、有効に、この事業が遂行されること、これが大変重要なことでありますから、しっかり順位を決めさせていただいて、対応してまいりたいと考えているところであります。今、各課に指示をして最終の詰めをしている段階でありますから、決まり次第また御報告をさせていただきたいと思っております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 今こそチャンスというふうに思うわけでございます。特に国の施策、県の施策等、受け皿が明確に出されているわけでありますから、その辺の微々細にわたる、遠慮する必要はございませんし、持ち出しは当然伴ってはまいりますけれども、こうした時期の取り組む姿勢ということでは、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、町内の
景気浮揚対策として実施されました、会議所発行の
プレミアム商品券でありますけれども、これにつきましては税金の一部を投入したものでありまして、より効果的に活用がなされなければならないものでございます。その商品券が４月１７日に販売を開始し、さきの５月２９日に完売がなされたと、他市町の実例から見ますと、即売というような実例からすると、大変この辺の取り組みといいますか、感触は余り受けの部分でどうなのかなということを感じずにはおれないところでもございます。
今回の
プレミアム商品券の発行は、多くの自治体の支援を受け、実施しておるところでございますけれども、今やプレミアムを１０％であったものが、地域にあっては既に２０％以上というものが発売をされておりまして、さまざま工夫やサービスを付加して地元での購買意欲を高めるための知恵の結集が展開されている状況でございます。
そこで、今後の経済や国の動向、商工会議所の意向等にもよりますけれども、第２弾として、地元の
景気浮揚対策の一つとして、率の高い
プレミアム商品券を本年度中、少し時間をおいてでも結構ですが、再度発行すべき働きかけをすることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 この
プレミアム商品券につきましては、御承知のとおり昨年度ですね、全国に先駆けて
景気浮揚対策、そしてまた物価高に対して、消費者の皆さんに大変喜ばれる事業として、先取りして町では対応させていただいた。それを好評を受けて、昨年、２，１００万円だったものを今回は５，５００万円まで拡大をして、それを早い対応をさせていただいて、おかげさまで完売をして、多くの町民の皆さんに今喜んでいただいているところでございますから、そういった成果を昨年度の成果も非常に好評だったということを受けてのことしの配付でありますから、大変消費者の皆さん、そしてまた商店の皆さんにも喜ばれている事業であると私は思っております。
ですから、９月に最終の使用の期限があるわけでありますから、そういったものも見ながら、次年度以降どうしていくかは、また考えたいと思いますが、本年度にまた新たにというのはなかなか、これは難しい話だというように思っております。昨年、ことしの結果を見ながら、次年度以降のことについてはまた検討していきたいというように思っているところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 いずれにしましても、
プレミアム商品券発行一つとりましても、その活用によって地元消費を改めて喚起する必要がありますし、大いに
緊急経済対策が地元の中小工業者への経済効果として十分波及するよう、また消費者心理を大いに促すよう、検討を進めていただきたいというふうに思います。
次に、ちょっと順序を変えさせていただきまして、大きな項目３番に進ませていただきたいと思います。
中高層建築物と住環境の確保についてということでございます。
今、町内に民間業者によります、
鉄筋コンクリート地上１５階建て５９戸、高さ約４５メートル、延べ５，２４０平米でありますが、
高層マンション建設計画が進められておるところでございます。広島に本社を持つ事業者が、近隣住民の皆さん方に３月の末に、戸別訪問により図面を提示したことが、今回の住民の皆さんの不安のスタートというふうに認識しておりますが、以降、既存施設の除却が進む中で、近隣の西鷹野町、東赤砂の住民に２回にわたり、建設にかかわる地元説明会が開催されておるところでございます。計画によりますと、７月に着工、約１７カ月の工期ということでありますから、おおむね来年の１１月には竣工させたい計画を示されたことということになります。
近隣住民からは、既存建築物の解体工事にかかわる苦情でありますとか、建築後の景観、日影、交通安全にかかわる不安と戸惑いの意見が寄せられているところでございます。地元代表者からは、町に対して、当地への
高層マンション建設に対する考え方や対応の仕方について、文書で質問が出されているはずでございますが、高層建築物が建設されることによって大きく環境が変わってまいりますし、事前説明を丁寧にすること、住民の立場を守るという点からも、早期に、この内容について回答されるよう要望しておきたいと思います。
町においては、こうした
中高層マンションの建設に当たっては、平成２年策定の下諏訪町
中高層建築物指導要綱によって、建設事業者への指導がなされていることと思います。
そこで、事業者や近隣住民の皆さんとの間で、かかわってきた今日までの経緯と、指導要綱に沿った自然及び景観の保護、生活環境の保全の指導等、事業者にどのような対応をされてきたのかについてお伺いをいたします。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（林） それでは、
高層マンションの建設計画への対応ということで、お答えをさせていただきます。
まず、経過と対応でございますが、町といたしましてはですね、町長の指示も受けながら、住民側のサイドに立ちましてですね、今現在、真摯に対応しているところでございます。昨年の１０月の末にですね、広島県の広島市に本社を置きます
株式会社マリモが本庁に見えまして、建築に関する事前調査に参りました。このときにでございますが、用途地域でありますとか、それから前面道路の関係、町にございます
中高層指導要綱、それから駐車場の問題、また共同住宅にかかわる指導、こういったことを指導しております。一部、小池議員さんとの質問と重複する部分もございますので、主要な点をお話させていただきたいと思います。
近隣の住民の方にはですね、２月にまいりまして、その解体工事が始まるときにですね、日照、それから回数、騒音、電波障害、こういったことに関する問い合わせがございました。うちといたしましては、事業主に関係する住民の方に住民説明会を要請をしたということで、当初、マリモは戸別に回ってですね、対応したいという話をしておったんですが、町としては、近隣住民の方に対しまして説明会を開いて、よく話を詳しい説明をして、いろいろの問題にですね、答えてほしいというように要請をしてございます。このときに日照、騒音防止、それから電波障害等につきましても、確約書を提出するよう要請をしてございます。
３月にまいりましてですね、
中高層指導要綱に基づきます事業計画書、それから景観法及び県条例に基づきます行為届、長野県の福祉のまちづくり条例によります届け出、こういったものを提出するように再度要請をしております。
それから同じく３月になってからですが、再度、事業主の方に事業説明会の実施と、それから近隣住民の方の同意をとるように要請をしております。ただ、このときにはですね、事業者の方では同意は法的要件ではないという話もしておりまして、しかし、町としてはあくまでも住民の方となるべく整合をとるような、そういった形をとってもらいたいというお話をしてございます。
解体工事が始まりましてですね、近隣住民の方から、解体にかかわる苦情、こういったものが多く寄せられました。そのたびにですね、町の方では騒音の測定、それから並びに業者の指導、こういったことを担当の住民環境課並びにうちの建設水道課、こういったところで対応をしております。
４月になりましてですね、
中高層指導要綱に基づきます事業計画書が提出をされました。それから２度にわたります近隣住民説明会が行われたわけですが、ここに町の職員も出席をしております。
４月の下旬になりましてですね、景観法及び県条例に基づく行為届、長野県福祉のまちづくり条例によります届け出、こういったものが出されました。
５月になりましてですね、
中高層指導要綱に基づきます関係課の審査会、これを実施いたしました。これがおくれた原因はですね、うちの方はあくまでも要綱にある同意書、こういうことを相手に同意書を持ってこいということを伝えておりまして、これがとれないために開催がおくれておりました。そうは言ってもですね、このままにしておきますと、どんどん、どんどん建設の計画が進んでしまうというようなことも、町でも危惧しておりまして、この時期に至りまして審査会をやったわけでございます。
それから５月の２５日なんですが、町の
中高層指導要綱に基づきます事業計画に対しましてですね、相手方に三つの意見を付して回答をしております。それから、５月の２５日なんですが、景観法及び県条例に基づく行為届に対しまして、県知事あてに意見書を付して申達をしていると、それから先ほどお話にありました、町あての対策委員会参加などですね、町あての要望とか質問事項についてでございますが、これにつきましては６月９日に、これらを中心に話し合いを回答する形でですね、地元対策委員会の役員の方とお話をする予定になってございます。以上です。
○議長 濱議員。
◆濱議員 町から意見書を３点にわたって出したということでございます。本来ですと、この内容はお聞きしたいところでありますけれども、ちょっと予定している質問等の関係もございますので、これは別途お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
確認申請業務でございますけれども、従来ですと、役場を通し、諏訪地方事務所で担当しておったわけでございますけれども、平成１１年度からの規制緩和ということに端を発しまして、民間の指定確認検査機関でも確認業務が可能と、つまり県外である広島でも可能ということになってくるわけでありますけれども、ただし、消防等の関係で下諏訪町役場を経由する部分がございますので、その確認申請の取り扱いが現在どのような状況になっているのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（林） 確認申請につきましてはですね、５月２５日付で日本ＥＲＩ広島支店におきまして、確認済みになっているという報告を受けております。以上です。
○議長 濱議員。
◆濱議員 確認がおりていると、つまり、あすにでも建設が可能ということになってくるわけでありますが、この指導要綱ということにつきまして、その対応、もう少しお伺いをしておきたいと思います。
指導要綱の第４条でありますけれども、事業者の届けによって規定がなされておりますけれども、建築基準法の法令に基づく申請をする前に、事業計画書を町長に届け出て、協議をしなければならないというふうにうたっております。まず、マンション建設事業者が町に事前に相談があったということでございますけれども、事業者との間でどのような調整、町の意見として修正がなされたのか、調整がなされたのか、その点につきましてお伺いをいたします。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（林） お答えいたします。事前協議がございましてですね、下水道の問題でありますとか、それから駐車場、それから排雪の問題、それから消防同意についてですね。あと、ごみ処理について各課に照会をいたしまして、事業者あてに文書で指導をしております。以上です。
○議長 濱議員。
◆濱議員 関係課長によりまして、その審査会ということでいろんな部分の検討が、審査がなされたというふうに思いますけれども、その中で、確かに一面では固定資産税でありますとか、人口増に伴いますいろんな波及効果が出てまいります。それはそれで認めるところでございますけれども、そうした検討の中で、もろもろの検討がなされる中で、例えば、今お話しいただいた以外に、人口増によります小中学校の収容規模への対応、あるいは非常時の場合の消防車の対応といった点まで踏み込んでの検討がなされたのか、またこれから、その対応を進めていくのか、その点をお伺いいたします。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（林） 消防の方ではですね、同意の中で、これについては検討をしてございます。詳しい内容については、消防課長の方でお願いをしたいと思います。
それからでございますが、今お話にございました保育園、それから小中学校への収容規模等の対応の問題でございますが、先ほどもありましたように、戸数が５９戸でございます。全世帯が、例えばお子さんたちがいらっしゃっても５９戸ということで、今、県内だけでも２０棟、マリモさん建ててございます。それで、お聞きする中では、例えば２人の世帯ですとか、老齢の世帯でございますとか、そういった方もかなり入っているようでございます。そういったことでございまして、今後、着手をしてからですね、まだ１７カ月かかるということでございまして、今後、事業者とですね、入居予定、そういったことを踏まえながら、協議する中、対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長 消防課長。
◎消防課長（藤森） 先ほど議員さんの方から消防ということ、それから課長の方から消防同意という言葉が出ました。消防同意、この言葉なんですけれども、消防法の第７条において、建築物、この場合、防火対象物、マンションになりますけれども、の安全確保のため、建築確認を必要とする建物の確認の前に、消防機関が建築計画の消防上の問題点を確認して、消防設備に問題がないことをもって建築に同意すると、そういうことでございます。これが出されましたのが、４月の１４日に出されています。それで、法的に１週間以内に出しなさいということで、４月の２０日に同意をいたしております。
したがって、その建物の建築上、耐火構造物２方向の開放型避難と、そういうようなことをもって、消防でいう政令の５項のロと、共同住宅の建物をもって消防の必要消防設備等の、これだけは必要にしてくださいと、そういうものは出してございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 ありがとうございました。もう１点、指導要綱の別表でありますけれども、下諏訪町中高層建築指導基準というものがございます。その中の公共施設の整備及び経費負担という部分がございますけれども、事業者は町長の指導に従い、必要な公共施設を自己の負担により整備しなければならないと、つまり、事業者がやるべきことはやっておいてくださいよという部分を触れられているところでございますけれども、当然、敷地内から流れる雨水等、周辺側溝にも流れ込むものでございます。現在ですら、瞬時の雨に、はけきらない事態も発生しているところでもございます。この辺の改善及び全体の配置計画について、事業者とどのような設計段階における反映という部分の協議がなされているのか、これにつきましても、端的にお答えをいただきたいと思います。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（林） 当該箇所は、以前トーエネックの保養所がもともとあったところでございます。このマンションはですね、建設されることによって、雨水の増加は基本的には、これによってふえるということはないというふうに考えております。
それから駐車場対策、それから緑地の確保、こういったことをですね、建物配置も含めまして、事業者へ要望をしているところでございます。
それからもう一つ、その雨水のですね、先ほどありました雨水対策でございますが、これは、このマンションが建設されるということではなくて、既に下の部分によく水が大雨が降ったときにつくということがございまして、下流の部分で年次計画で対応を進めているところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 町での施工の部分が出てくるというお話でございます。よろしくお願いします。
同じく、指導基準の中の一般行政協力金ということの部分であります。これも触れられているところでございますけれども、これは町長との協議が前提ということになってまいりますけれども、事業者が分譲マンションを建設する場合には１戸当たり２０万円。今回の計画は５９戸でありますから、１，１８０万円が町への行政協力金として支払いに協力するよう、数字の上では、文言の上では、そういう内容になってくるわけでありますけれども、ただし、町長が認めた場合には協力金を免除することができるとされておりますけれども、大変あいまいな、この辺の規定でありますけれども、こうした規定に対するおいしい棚ぼたの部分に対しての町長のお考えということについて、お伺いをいたします。
○議長 町長。
◎町長 実は、その規定に準じて過去にいただいたという実例がございません。そういった状況の中で、現状に即した考え方でいきますと、他市町村ではなかなかこういった協力金をもらっているところというのがないという実態もわかりましたので、ここで、その辺の見直しもしていかなければいけないかなというように考えているところでございます。あくまでも協力金ということでありますので、強制力というものがなかなか難しい部分もございますので、その辺の見直しはしていかなければいけないというように考えているところでございます。
○議長 濱議員。
◆濱議員 いずれにしましても、強制力のない現在の
中高層建築物指導要綱ということで、建築基準法や関連法令に遵守するものであれば、建設事業に対する強制力もなければ法的拘束力が伴うものでもありません。また、全国自治体の行政の指導によって高層化が低層化したという事例はないものというふうに認識はしております。こうした状況の中で、今後懸念されるのが、町の歴史的風致維持向上計画と直近に迫る赤砂崎用地開発事業への影響ということでありますが、これにつきましては昨日のさきの議員さんの中で、町長もお考えが述べられておりますので、割愛をさせていただきます。
我が下諏訪町は、平たん地の少ない狭隘の土地ということで、土地の高度利用、共同化を図ることも、ある面では必要となってまいりますし、人口減少や少子化が顕著な状況の中、人口増による収入財源確保の点からすれば、優良な建築物の整備というものが、今後の魅力ある活力あるまちづくりに寄与できるというふうにも考えるわけでありますけれども、いずれにしましても、こうした近隣住民の不安等を逆なでするようなことは、町として極力、住民の立場でもその中に入っていただきまして、今後の良好な市街地環境の形成と、保全というものに対して、適切な土地の利用の誘導を図られるようお願いをするところでございます。
これから先、きのうも触れられた中で、景観形成基本計画策定ということでありますけれども、この辺の準備に向けた作業、速やかに入っていただきたいというふうに考えるところでございます。
もう一つ大事な点がございますので、４番に進みたいと思います。
ごみ処理基本計画についてであります。
岡谷市、諏訪市を含む、現在湖周２市１町で建設計画を目指す、
ごみ処理基本計画の見直しにつきまして、先月末、全協の場で報告をいただき、当初、新設の稼働時期２０１１年というものが、２０１５年度に大幅におくれるということでございます。このおくれた理由の、どの部分が一番問題になっているのかというところをお伺いしたいと思います。
今日に至るまで、２市１町の間で１５項目等々の検討がなされてきた、その一つに建設費の負担問題がございました。これにつきましては、いろいろな議論が重ねられている中で、長期を懸念しての理事者の皆さん方の大変な御尽力をされる中で、１割の均等割、残り９割を実績割という導入に譲歩したわけでありますが、この間の一定の進展を見たということは記憶に新しいところでございます。引き続いて、この管理運営の負担割合をめぐって、同様な展開論議が行われているということであるならば、いろいろな意味で多くの疑問を持つものでございます。
現行施設の寿命からすれば、諏訪市が最も逼迫しておりますし、下諏訪町は施設寿命の点では最も余裕があるわけであります。こうしたことからすれば、私は具体的に挙げて、これは恐縮でございますけれども、私は諏訪市にとっては多少の持ち出し、負担が増加してでも、緊急に建設軌道に乗らなくてはならないのではないかと、その負担割合で今なお諏訪市からの合意点がなかなか出てこないと。むしろ、その矛先を下諏訪町に求めていると、２市１町の中では弱小である下諏訪町に、その負担をゆだねているということで、私は大変、この辺のところを危惧しているところでもございます。
ランニングコストの点で、仮に新処理施設がストーカ方式と、仮に、１割の均等を入れて計算した場合、現行と新計画の我が町の負担の差という分では、どの程度増額となるのでしょうか。これは数字のみお答えください。
○議長 住民環境課長。
◎
住民環境課長（土田） 現行の下諏訪町のランニングとという、シミュレーションの部分でもってかなり難しい部分がありますので、具体的数字としては、その部分は持っておりません。
ただし、岡谷、諏訪、下諏訪でそれぞれ３５％、４７％、１８％ぐらいが、実際の投入予定になってまいります。ですから、その部分で均等割が１割あるいは２割、その量的なものは関係ありませんけれども、均等割部分が出た途端に３３％という数字が当然出てきます。３３％以下の投入予定の市町村があれば、そこは当然がみ（同日「損」の訂正あり）になるというか、その差は出てまいります。だから、０．５だろうが、１割だろうが、２割だろうが、多い市町村が、その分、楽になるという図式は成立します。
○議長 濱議員。
◆濱議員 了解いたしました。国の建設補助要件を満たすためには、その要件としまして人口５万人以上、周囲４００平方キロメートル未満という基準があるということ、この辺については認識しておりますけれども、だとするならば、一方で岡谷市と連携して、国の補助要件にのっとり、十分建設のできる、また検討すべきでありますし、極論からすれば、諏訪市については現在なお主張されております、その意見を持って、他方の煙突であります茅野市、富士見町、原村の山ろくで検討が進められておる中へ、加入を新たに検討をいただくということも、これは下諏訪、岡谷の住民の間でも、そう考える方々は少なくありません。
ですから、下諏訪、岡谷で建設を進めた場合と今回の２市１町で進めることの比較、影響、我が下諏訪町が独自建設でなく、両者を交えた建設計画を進めることによって、リスクを背負ってでも、その意味があるのでしょうか。シミュレーションに多少時間をかけてでも、将来、下諏訪町に禍根を残さないためにも、その根拠を明確にしておくことが肝要かと思いますがいかがでしょうか、町長。
○議長 町長。
◎町長 このごみ処理施設につきましては、既に広域連合で煙突２本、湖周と諏訪山ろくでということで、これは決定をしておりますし、そしてまた、その施設を岡谷市につくっていく、このことにつきましては首長間で決定をしているわけでありますから、これを粛々と進めること、これが大事なことだと思っております。
きのうもお話をさせていただきましたが、丸っきり平行線で歩み寄りがないということではないわけでありまして、少しずつではありますが、協議も進んでいる状況でございますから、もう少し見守りをさせていただきたいというように思っておりますし、そういった中で、基本計画の新たな策定も行われて、それに沿って進んでいくという状況になったわけでありますから、もう少し様子を見ていきたいというように考えているところであります。
そういった段階で、今、御提案の新たな岡谷市とのシミュレーションをというのは、これはちょっと危険なお話ではないかというように思っております。
○議長 町長。
◎町長 お答えはある程度、想定できる分でありますし、もっともなことでありますけれども、こうした進まない実情からすれば、あるいは今抱えている諏訪圏内のいろいろな、もろもろな案件につきましても、私はそうした諏訪市の対応の部分で、いろいろな部分で疑念を持ちつつ、何らかの解決が一歩でも進むようにと、そんな部分を込めての質問でありますので、御容赦をいただきたいと思います。
関連して、最終処分場についてお伺いをいたします。最終処分場につきましては、新たに、こうした施設の建設を受け入れるということは、まず不可能であると言われておりますけれども、現在は我が町の焼却灰の埋め立てについては、少なくとも既に六、七年にわたって岡谷市に大変なお世話になっておりまして、その手数料等も大変な配慮をいただいていると。岡谷市が下諏訪町との連携という中で、そういった部分にも、顕著に下諏訪町へ対する協力ということがもろもろにあらわれていることに対しましては、大変感謝を申し上げたいというふうに思っておりますけれども、その岡谷市の樋沢処分場が２０１４年度、諏訪市の大曲処分場が２０１１年度に埋め立て完了予定ということでございます。これは
ごみ処理基本計画にも示されているところでございますけれども、今、町長が大変な御苦労の渦中であるというお話もあるわけでありますけれども、２市１町で検討を進める中で、今回の進行計画がさらにずれ込む計画と、ずれ込む状態となったとき、つまり、諏訪市の最終処分場が、その過程で満杯になったというような場合、以降、その分を岡谷市に搬入ということになれば、逆に岡谷市の最終処分場の２０１４年度満杯の予定がより短命となり、そのことによって我が下諏訪町にも大きく影響が出てまいります。
対応策の一つとして、この計画にも触れられておりますけれども、仮に、民間委託を選択肢ということがあるならば、その委託料は現行料金の、これは数倍以上ということは想定されるわけでありますが、民間委託によって、こういう経済状況でございますから、その委託業者が途中倒産ということも考えに入れてまいりますと、その先が全く見えなくなってしまうということになってくるわけでございます。こういったもろもろの危険性もはらんでまいりますけれども、今日まで大変御苦労されている副町長、こうした危惧されるもろもろの状況を踏まえて、その辺の見解についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長 副町長。
◎副町長 今回の基本計画の中で、その灰処分の最終を灰溶融からストーカ、炭化、いろいろ選択肢を広げました。これについては、当然今のコストの面、それから、例えば先日新聞にも出ておりましたけれども、民間委託等の件とどれが一番よいかと、まず２市１町の中に最終処分用地があるかというところからまず心配を、当然岡谷市さんはなされましょうし、うちもそうですし、まずそこがあるかないか、じゃあ、どういう方法でいくか、これは今後、急いで研究をしなきゃいけない問題だというふうには認識をしております。
○議長 濱議員。
◆濱議員 大変な御苦労をされている点を想定できるわけでありますけれども、今回修正後の
ごみ処理基本計画では、今年度中に２市１町によります一部事務組合を設立するということが明記されておりますけれども、新施設の稼働が２０１５年度ということで、今後さまざまな検討や準備を進める上で、当然、これにかかわってきます経費の問題、あるいはそれぞれ職員数の派遣等々の問題も、当然出てまいるわけでありますけれども、そういった検討も兼ね合わせ、この事務組合の設立のタイムリミットと、予定では今年度中ということになっておりますけれども、その辺のずれ込んでもタイムリミットはいつだと、つまり稼働から逆算した、この事務組合の設立タイムリミットはいつだというふうに考えて、私ども認識を持っていたらよろしいのか、お伺いをいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） お答えする前に、まず先ほどの「がみ」という単語を訂正させていただきたいと思います。「損」というふうに訂正をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
一組の設立の関係でございますけれども、稼働予定から逆算してまいりますと、本当に今年度中というよりは一日も早いという部分で設立が待たれているというふうに、事務方としては認識をさせていただいております。
ただし、１５項目、これはもう既にお話を申し上げておりますけれども、１５項目で積み残し部分がございます。議員、御指摘いただいたように、ランニングあるいは事務関係の職員派遣等も、その１５項目に含まれながら並行で検討をしていく予定でおりますけれども、そうしたものの進捗をできるだけ早くしながら一組設立、あるいは環境アセス等も本当に一日も早くというふうに考えております。ことし、やはり限界かなというふうには認識をしておりますけれど、よろしくお願いをいたします。
○議長 濱議員。
◆濱議員 大変、切羽詰まっていると、一日も早い、その事務組合の設立という状況がお話をいただいたわけでございます。
最後に、私は今回の整備事業計画を早期にまとめるということで、御尽力をいただいているところでございますけれども、下諏訪町が安易な譲歩だけはしてほしくないと。今、一番寿命の点で猶予があるのが下諏訪町でございます。このカードをやはりしっかりと握っていただきながら、少なくとも、先ほど触れました財政規模の一番小さい下諏訪町が、その合意の犠牲と言っては変ですけれども、下諏訪町が合意しなければ、この計画は進まないよというところに追い込まれることのないように、私は理事者の毅然たる、この建設計画に対する態度を要望し、御期待をしながら、今回の質問を閉じたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長 それでは、次に進みます。質問番号７番、質問事項 安心・安全なまちづくりについて、ごみと環境について、下諏訪町まるごと博物館事業について、議席８番、青木利子議員、質問席にお着きください。
○議長 青木議員。
◆青木議員 質問番号７番、議席８番の青木です。私も梅雨入りということで導入を考えていたんですけれども、残念ながら先取りになったんで、そういう意味ではですね、私も議員になってから、きょうで２５回目の一般質問に立ちますけれども、何回やっても緊張し、やはり非常に困っているところもありますけれども、頑張りますのでよろしくお願いします。
それでは、質問番号の通告順に質問させていただきますけれども、危機管理については、これまで豪雨災害や地震災害といった自然災害、あるいはＩＴ等についてが主ではなかったかというふうに思っております。今回ですね、新型インフルエンザの感染によって、想定外の危機管理の重要性がクローズアップされてきました。けさのニュースでも、また既に千葉での感染が報道されておりますけれども、そういうところから見れば、まだまだ油断はならないのかなというふうに思っております。
そこで、まずお聞きしたいのはですね、今回の新型インフルエンザですね、町への第一報というか、そういうのはどんなふうなところから入ってくるのか。我々は新聞とか、ニュース等で知りますけれども、町の情報というのはどのように入ってくるのかを、まずお聞きしたいと思います。ホームページで公開し、注意も促しておりまして、４月の３０日に新型インフルエンザの対策本部は設置されておりますが、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長（野黒） お答えいたします。３月にメキシコで豚インフルエンザと見られる症状それから死亡例が報告されて以来、４月２５日ですけれども、アメリカでの感染が人から人というような感染が発表されました。それで、ＷＨＯも公衆衛生上の緊急事態という声明が出されました。このころから、厚生労働省、それから県の危機管理の方から衛星ファクスにより情報が入り出しまして、４月２８日、ＷＨＯの警戒レベル、これがフェーズ４になったことを受けまして、県では２８日の早朝に対策本部、それから地方本部が設置されました。同日午後に、諏訪地方本部においても会議が開催されまして、情報の伝達、それから対処方法等の周知がございました。
そういう情報で入ってきておりまして、４月の３０日にフェーズ４に引き上げたということを受けまして、町でも対策本部を立ち上げたということでございます。対策本部を立ち上げまして、情報の共有、それから行動計画の確認、それから当面、電話相談室、電話相談窓口を保健センターに設置をいたしまして、住民への周知等を図ってきたところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 状況の方がわかりました。平成２０年４月から危機管理室設置要綱が施行されておりますけれども、危機管理室設置要綱、規則ですね、設置規則がどのように生かされたのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長 総務課長。
◎総務課長（野黒） 危機管理室が設置をされまして、これによりまして、明らかに初動態勢の確立という部分についてはうまく機能をしているかというふうに思います。
今回、危機管理室長というものを設けまして、各課、関係機関、団体等の連絡調整というような権限も与えてありますので、今までにも、特に揺れが大きくない地震での被害状況の把握だとか、大雨洪水警報が出たときの待機、それから北朝鮮のミサイルの発射というときにも待機をしております。
今回のインフルエンザにおきましても、初期の段階で対策設置要綱、それから行動計画等の策定等、早期に対応ができているというふうに感じます。そんなことで、職員については、休日夜間等の出動・出勤回数もふえてきておりますけれども、うまく機能しているというふうに感じております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 設置要綱によって、スピーディな対応ができたというふうにお聞きしました。けさのニュースの中でも、いわゆるミサイル等のことも今後の中では心配しているところですけれども、想定外の危機ということに対しては、我々とても本当に心配なところだと思います。
実際に、相談窓口が保健センターの方に設置されたそうですけれども、どれくらいの相談、あるいは、どのような内容があったのかをお聞きしたいと思います。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（小林） それでは、相談窓口の状況でありますけれども、先ほど総務課長のお話にありましたように、県の対策本部あるいは地方本部、それから町の対策本部が、３０日を受けまして、町民の皆さんの不安をこたえるという意味で保健センターに窓口を一本化しまして設置をいたしました。
その中で相談の件数でありますが、１４件、きのうまでにございまして、すべてこれも電話によるものだけでありました。このうち、５件につきましては電話の中で御理解をいただいたということでありますけれども、残る９件につきましては発熱等の症状もあったというようなことであり、ある程度の相談を受ける中で、諏訪の保健所、諏訪保健福祉事務所とありますけれども、紹介をさせていただいて、そちらと連携をとったということであります。
相談の内容でありますけれども、大きく分けまして、症状のある方、症状のない方ということでありますが、症状のある方につきましては、受診をしたいとか、あるいは高熱が出たけど心配だといったといったような内容、それから発症地へ行ってきたけれども、受診した方がいいかというような内容でありました。また、症状のない方でありますが、マスクは使い捨てた方がいいのかというような内容、それからあと、症状が出たらどこへ行ったらいいのかといったような内容の電話が主な内容でありました。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 １４件の相談があったということですけれども、相談されて受けた方から、終わった後にですね、何か受けたことによって、さらに次の質問というのはあったんですかね。受けて診察したけれども、何でもなかったけれどもまだ心配だというような、さらなる重複的な質問というのはあったんですかね。
○議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（小林） 特にございませんし、保健所の方に回した９件においても、保健所の方から返ってきた内容のものはありませんでした。
○議長 青木議員。
◆青木議員 私自身も何か風邪っぽいとそうかなとか、特に東京なんか行ったときの後は心配したりしますので、そういったところでは保健センターさんの相談窓口が非常に役立っていたのかなというふうに思っておりますけれども、さて、消防課におきまして、常時危機管理について、さらに準備されていると思いますけれども、どんなふうな準備がされているのか、ざっと答えていただきたいと思いますけれども。
○議長 消防課長。
◎消防課長（藤森） 消防といたしましては、今回のインフルエンザ、まだそのほかにも火災等いろいろございます。それで、その危機という言葉なんですけれども、火災から言っていきますと、通常の災害で予期せぬできごとにより生死にかかわる事故、事件の発生と、要は普通の火災であれば、それは通常の業務という扱いになっております。予期せぬできごと、要は爆発事故とか、崩壊、あとは平成１８年の水害と、予期せぬできごとによって生死にかかわるようなことの発生ということのとらえ方をしております。
日ごろから、その危機を起こさない方策と、また危機が起きたときの対応、その２点から対応を常時しております。まずは、その起こさない方策としましては、各種災害の活動要綱を定めた消防計画の定期的な見直しと、その消防計画というもの、企業でも出してきますけれども、要は町全体における危機といいますか、災害に対しての消防としての対応と、そういうものの消防計画を常時見直していると。
それから、さまざまな場面を想定した訓練の実施、これは毎年、月大体四、五回は行っております。災害時に的確な指示や迅速な行動のできるような職員研修と、要は消防職員、災害現場へ行きますと、指示がなければ動けません。それで緊急の場合、すぐ避難させろ、救出しろと、そういうとき迅速な判断力と決断力と、そういうものを養うために職員研修をやれと、そういうことでございます。それから講習会などによる住民への啓発と、これは余り時間がありませんのでやっておりませんけれども、これはやっていかなければいけないかなと思っています。
それから、常日ごろから地域住民との信頼関係に努め、協力を得ながら災害の未然防止に努めると。要はよく歴史的、高齢者になってきますと、その地域に住んでいるところ、過去にこういう災害があったとかいうものが、情報が得られます。ですから、ちょっと言葉があれなんですけれども、常時信頼関係にあれば、そういう情報が得られるし、もし緊急の場合、消防の方に何とかしてくださいと、そういうようなすぐに通じるような間柄、そういうものをつくっていこうと、信頼関係と、そういうことでございます。
それから、危機が起こったときの対応なんですけれども、原因や被害の情報の収集と、まずは情報がなければどんな事故なのか、事件なのかわかりません。その情報から始まります。２に人命第一に考え、住民の身体、生命を守ることと。要はすぐに救出する。もしくは避難させると、そういうことです。
それから、３に早期な関係機関への連絡体制を確立すること。私たちは消防職員は２９名です。人口は２万２０００何がしいて、とても大きな災害には対応できません。したがって、どこかに助けを求める。早く言えば、近隣の消防機関、もしくはガス爆発であればガス会社、そういうような関係機関へすぐに連絡をとって対応をやると。
それから、あとは最後になりますけれども、窓口の一本化、要は、大きな災害になりますと情報が混乱して、あっちからこっちから来るということでございますので、情報は一つにまとめると、それから、そこから指示を出していくと、そういうような対策は常時消防ではやっているつもりです。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 細かい御説明ありがとうございました。そういうわけで準備万端というか、すべてに心配りされているというふうにお聞きしました。ちょっと聞いたところによりますと、今回の新型インフルエンザの対応の中で、マスクのなくなってしまったというような部分で、大変混乱も一時あったわけなんですけれども、何か聞きましたところ、大変、町はその辺が事前に想定されていて、大変予算が計上されていて困らなかったというようなことをお聞きしたんですけれども、その辺の想定について、町はどういうところから、そういうような予算の計上ができたのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてお聞きします。
○議長 消防課長。
◎消防課長（藤森） その経過なんですけれども、昨年の９月、総務省の消防庁から、「消防機関における新型インフルエンザ対策の中間取りまとめ」という通知文が出されました。その会議の結果だったんですけれども、その中の被害想定規模から、もし下諏訪町で鳥インフルエンザの、豚じゃなくて、そのときは鳥インフルエンザの対策だったんですけれども、その出た場合２万２，０００で計算しますと、最悪の事態を見込んで、１日約１０件の救急出動件数があるんではないかと、月に直しますと３００件の新型インフルエンザの要請が、救いを求める要請の救急出動があるんではないかという数字がはじき出されました。
それに伴い、２１年度予算に新型インフルエンザ対応資機材購入費、これはＮ９５マスクそれから感染防止着、それを主といたしまして７７万４，０００円、要は３００件の新型インフルエンザに対応するだけの予算ですけれども、それを要求いたしましたところ、町長査定において非常時、新型インフルエンザが発生したときに２４時間対応ができ、それから備蓄ができている消防課にて町民用緊急マスクの購入をということで、プラス９万６，０００円つけていただきました。したがって、合計で８７万円の新型インフルエンザ対応資機材購入費と、それが予算づけとなりました。
したがって、新年度で４月になり、まずはＮ９５と感染防止着の購入をもうすぐに進めてまいりましたところ、先ほど総務課長の方から、４月２５日、人から人への感染ということがＷＨＯで発表されたことに伴い、その日に、早朝だったんですけれども、業者に仮発注と、というのはちょうど土曜日で業者全部休みでした。したがって、留守電に２７日の月曜日、朝一番に来てくださいということで、４月２７日の月曜日ですけれども、そのＮ９５マスク、それからサージカルマスク、要はサージカルというのは、私たち救急隊員が使っているマスクです。この当時、まだどの程度の感染力かわかりませんでしたので、Ｎ９５とサージカル、両方で進めてまいりました。それを合わせて１万枚のマスクということです。それから感染防止着５００着、消毒用アルコール５リットル、体温計、それから、あと同じ感染防止着なんですけれど、ガウン式とか、そういうもので８７万円分、８６万何がしを注文いたしまして、５月１日までにはすべてこちらに納入になったと。
ただ、その日の午後、２７日月曜日ですけれども、総務課長及び健康福祉課長よりマスクの１万２，０００枚の追加発注がありまして、そこで全部で２万２，０００枚と、それであと数字、足りないんですけれども、うちらの方の計上の救急消耗品、それが年間大体８４万円計上してあります。ですから、その中からやれば全部行き届く枚数ということで、全品納入となりました。
それとあと、その日の午後、１日の午後、ちょうど連休になる前でしたんで、副町長の方から町内の４小中学校にマスクを配布しなさいということで、休み前だったんですけれども、急遽、生徒分と先生分を全部配布いたしました。そういう対応はとりました。以上でございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 細かいところまで、御答弁ありがとうございました。今回のですね、一連の流れ、状況を見て、大変、町の対応はスピーディであったし、本当にありがたかったと思うんですけれども、今までのこれまでのことをですね、振り返りまして、町長は今後のことも含めて、このインフルエンザに対する対応についてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 インフルエンザといいますか、危機管理という部分では、先ほど総務課長から答弁をさせていただきましたけれども、危機管理室を設けて、また、そういったマニュアルも整備してきたということで、非常にいい機能を発揮していただいて、初期の対応ができたというようには思っております。そういった中でのインフルエンザということでありましたから、町としてはできる限りの対応はさせていただいたというように思っておるところであります。
しかしながら、弱毒性のインフルエンザということでありまして、逆に患者がふえるということよりも風評被害の方が大きな問題にもなっているという事実もございます。ですから、そういった意味では慎重に対応しなければいけないということもございます。
特に、諏訪地方、観光地でもありますし、そういった部分への影響等も非常に考えなければいけない部分もありますから、殊さらに騒ぎ立てるのではなくて、粛々と準備はしながら冷静に対応していくこと、そういったことが求められているんではないかというように感じているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 そういうふうに、粛々ということで、確かに報道は私たちをあおられたり、またどうしていいか迷ったりするところですので、その辺の慎重な対応ということをお願いしたいと思っております。
もう一つはですね、防災会議について通告してありますので防災会議についてお聞きしたいと思うんですけれども、ことしの２１年３月に防災会議条例を改正して、これは今回どうだったのかということで、ねらい、あるいは構成メンバーについてお聞きしたいと思うんですけれども、震災時等の有事におきましてはではですね、職員体制だけではなく、民間情報の収集体制や町民参加が不可欠だというふうに思うわけですね。その点から考えると、今後の防災計画はどんなふうに反映されたのかをお聞きしたいと思いますので、その辺お願いします。
○議長 総務課長。
◎総務課長（野黒） ３月の議会で、この防災会議条例の改正をお願いいたしました。主な改正につきましては、防災に関します知識、経験を有する人から幅広く情報を得たいというような趣旨でございまして、委員の構成について改正をさせていただきました。新たに国道の関係の国交省の関東地方整備局の長野国道事務所だとか、それから、いろいろインフラの関係でのガスだとか、電力の関係のほかに、ＣＡＴＶの会社あるいは路線バス、医師会、建設業協会というような、それぞれの機関から委員を構成していただくといようなことで改正をさせていただきました。
それから、防災計画の中での住民の参画という部分につきましては、今までと今回、改正の中で変わった部分につきましては、男女双方の視点から配慮した防災力を高めると、防災を進めるというようなことで、政策方針決定過程、それから現場での女性の参画を拡大ということで、男女共同参画の視点を取り入れた体制の確立という部分を防災の基本方針に新たに追加しております。
そういうことで、今後、防災会議の委員さんにつきましては、関係機関、団体、２３ありますけれども、そういう中の属職もございます。そういう部分もありますけれども、それぞれの団体にもまた、この参画をしていただくような働きかけをしていきたいというふうに思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 防災会議の条例を見ますと、どうしてもメンバー構成の中に女性が入ってこないのは以前からも気になっていて、一般質問でも取り上げたことがありましたけど、今回、そういうことで、こういう一角の中にそういう視点を入れてくださったということに対しては、ありがたく思っております。この質問は、これで終わらさせていただきます。
次にですね、ごみと環境についての方に移らせていただきたいと思います。町はですね、町民が分別して出した瓶や缶、ペットボトル、トレーについて、年間約３，０００万円強で収集と処理を委託しております。
回収された資源物については、ペットボトルは業者の都合で変動はあるようですけれども、平成１８年度は積み込みまた手数料支払い売却代でゼロ円。平成１９年度は５万８，２３０円、平成２０年度が１２万４，５２５円。また発泡スチロール、白瓶、アルミ缶、スチール缶は、それぞれ合計金額で１８年度は４３７万円、１９年度は４８８万７，０００円ということで、有価物の資源売却料が予算も決算もほとんど似たような金額で計上されています。しかし、平成２０年度は３８２万８，０００円ということで、減額されて減っているようですけれども、これはお聞きしましたところ、経済状況からだというようなことを担当の方からお聞きしました。
そこで、お聞きしますけれども、収集業者さん、あるいは処理業者さん、また売却業者さんというのはどのような基準で選定されているのかをお聞きいたします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） それではお答えを申し上げます。収集業者、売却業者とも、その業務を処理できる業者を、町内、諏訪郡内から選定しております。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 町内から選定されているということで、基準というものは特にないということですかね。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） その業務を処理できるということのポイントでやらせていただいております。特に収集業者に関しましては、長年、１社でお願いをしてございますけれど、熟知している点、あるいは金額の点等で、そんな格好になっております。
それから、これ御質問に若干関係してきますけれど、２０年度若干少ないというようなことでございましたけれども、年々の売却代自体は、アルミあるいはスチール缶の、そのときの流通の中での相場によりますので、もし御確認をいただけるのでしたら、売却量の方もあわせて御確認をいただけるとありがたいかなというふうに考えております。売却の金額だけで押さえると、かなり変動が大きくなります。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 一応、ホームページの方では見ました、数字はね。数字はそんなに変わっていないなというふうには思っております。
有価物の売却益はですね、決算書の方で資源物売却料として歳入として計上されていますけれども、これは一応歳入として収益として、町の方ではどのように認識をしているのかなというふうにお聞きしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） 雑入で歳入にさせていただいております。予算書等で御確認をいただきたいと思いますけれど、ここのところは資源物等の特定財源ということで計上をさせていただいております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 一応、入りというふうに私も認識しているわけですけれども、これも今、大変厳しい町の財政から見れば、一つの歳入として見ていいのかどうか。その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 歳入は、確かに歳入でありますけれども、皆さんのいわゆる分別をしていただいて、協力をしていただいたものが、そういったものを生んでいるわけですから、住民の皆さんの協力により、それが歳入となってくるというものでありますから、非常にありがたいことだというように感じているところであります。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今月、各全戸配布でお知らせが行っているんですけれども、町衛生自治会連合会では毎年６月と７月に、ごみの分別収集強化月間と位置づけて、無記名や指定ごみ袋以外の袋でのごみ出しを禁止し、時間厳守、分別徹底に対する重点的なパトロールや指導を実施しています。
今、町長の方から歳入というふうにというか、お答えいただいたんですけれども、そういう意味ではこういうふうな徹底によって、さらに大事なところかなと思うわけですけれども、昨年の１０月から古紙の拡大収集が開始されましたけれども、このことがどのように変わってきたのかということについてお聞きしたいと思いますけれども。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） 古紙の部分でよろしいですね。古紙につきましては、１７、１８、１９と６５８トン、６６２トン、で６００を割りまして、１９年度が５９２トンということで、事務方としても理事者の方も心配をしておりました。２０年度、１０月からになりますけれども拡大収集ということで、それぞれのステーションでも古紙に分けていただくことにより、お出しいただくと、そんなような対応をとらせていただきました。
最終的に、２０年度は６３１トンということで、６００トンを上回る収集につながっております。事務方といたしましては、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、その他の紙というような分別の中で、その他の紙をまだ量的に余裕があって、可燃物の方から引き出して処理していただけるのではないかということで、ここには力を入れていきたいと思っております。一応１０月からですけれど、６３１トンのうち、拡大収集によって御協力をいただいた分が１３６トン、２１．５％ということになっております。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 第２週にですね、各ステーションで紙、新聞、段ボール等が出されていて、本当にありがたいなというふうに思っているわけですけれども、特に、そのときに今回のチラシの中に、注意として段ボールとボール紙の区別等の徹底がなされていないというようなことで、指摘しながら協力をお願いしている部分もありますけれども、その他の、さっき今もお答えいただきましたけれども、その他の紙の分別収集について、今後どんなふうな形で協力をお願いしていくのか、その部分をお聞きしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） まず、段ボールとその他の紙じゃないな、厚紙か、の部分がかなり住民の皆さん、分別するときに迷っていただいているというようなことで、そこにポイントを当てた、いろいろお願いのチラシ等は昨年末から配らせていただいております。議場で一例を具体的に挙げさせていただきますが、例えば缶ビール２４本入りのケースがあると、一番大きいケース自体は段ボールだよと、その中、６本ずつ４箱になっているかと思いますけれども、そこの部分は厚紙だよというようなぐあいで、イラスト入りで御紹介もさせていただいている経過でございます。
あとは、紙の分別といたしましては、その他の紙という部分で一番大きな受け皿になってこようかと思いますんで、先ほど申し上げましたけれど、カレーのルーの外のパッケージ等もその他の紙になるんだよとか、そうした部分につきましては、これからも粘り強くお願いをしていければというふうに考えております。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 先日、清掃センターの方に伺いましたら、机の横に紙袋が置いてありまして、そこに分けながらお仕事をされまして、そのまんま、その他の紙というふうにやっている姿を拝見しまして、ああ、こういう方法もあるんだなと思って、大変感心したところですけれども、私たち自身も議員として、大変、紙というのは毎日いっぱい配られますし、使うことが多くて、今後このことについては対応していかなきゃいけないなということは思っているんですけれども、町の中で庁舎内での、以前、お答えあった思うわけんですけれども、やっぱり紙の中に、きょうも使っていますけども情報が載っているということに対して、ちょっと不安もあるんですけれども、町の方の情報が載っかった紙についての処理について、どのように対応しているかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎
住民環境課長（土田） 個人情報が登載されたものにつきましては、今までは基本的に焼却処理をしておりました。ただし、炉に投入する紙類をできるだけ削減していきたいよということで、去年の１２月くらいから、プライバシーに関するものであっても紙類については町内の処理場でクラッシュをして有効に紙資源として使っていこうということで、試行期間を設けております。
ことしからは、ある程度たまったところで、ごく普通の古紙として扱っていいものは、職員が月に１回それぞれに分けて処理場に搬入しております。個人、プライバシー等関係するものにつきましては、職員が直接ある程度の量をかためたところで、同じ処理場ですけれども、クラッシュ部門の方に投入をして、秘密保持を確認しながらシュレッダーの少し大きめなものというようなことなんですけれども、シュレッダー古紙としての処理を開始しております。
あとは、清掃工場の方に直接お持ちいただいている焼却希望の紙につきましても、町と同様の処理を指導したり、お願いしたりという経過でございます。以上です。
○議長 青木議員。
◆青木議員 お話を聞く中でですね、シュレッダーがいいかなというふうに思っていたら、シュレッダーで粉砕してしまったら、その他の紙としては成り立たないということをお聞きして、そういうものかなと思いながら、やっぱりそういうことで、ごみの処理についてはまだまだ知らないことが多いのかなということを思っています。今回のチラシも大変役に立ちましたけれども、今後もさらにいろんな部分で情報を発信していただきたいなというふうに思います。
今後、きのうの一般質問の中でもありましたけれども、生ごみ減容リサイクルの実施でですね、町民の皆さん、大変ごみに対する意識は高まったというふうに思っております。協働という意味で大変大事なところだと思うんですけれども、町長もきのうお答えになっておりましたけれども、こういう意味ではごみ収集を徹底するために、ちょっと町長の今後のお考えをちょっとだけお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 ごみの減量化ということですね。きのうもお答えをさせていただきました。ごみの減量化というのは３０％を目標にしているわけであります。これは大きな目標だというように思っています。そのためには住民の皆さんに大きな意識を持っていただかなければ、これはなかなか進まないことだというように思っております。
そういった意味では家庭生ごみ減容リサイクル事業も着実に、参加者が少しずつではありますが、ふえているという状況でありますから、そういったものを通して住民の皆さんがごみに対して真剣に取り組んでくれているなと、そんな姿を感じさせていただいているところでありますから、今後もごみ減量化に向けて、大きな皆さんのお力をいただきたいと改めて感じているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 それでは続いて、まるごと博物館事業について入りたいと思いますのでお願いいたします。まるごと博物館事業は、私も探検隊の１人として参加しておりますので、内容的にはわかっているんですけども、ここへ来て一つの区切りになるということで、この５年間の経過と現段階での評価についてお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） お答えをいたします。これまでの経過とは申しましても、１６年度から２１年度まで多岐にわたる部分でございますので、若干ずつ特色を述べさせていただきたいと思います。
下諏訪町まるごと博物館構想は、平成１６年度、下諏訪力の創造プロジェクト事業として町内の隠れた名所、名人、自然、伝統などを、これまで余りにも身近すぎて気がつかなかった下諏訪の宝を見つけ出し、発信するために、宝さがし探検隊を組織し、来年の御柱までの５年間、知識人の方へのヒアリングから始まり、ミニコミ誌や、これは「何かめっけたけえ」というミニコミ誌でございますが、お宝マップの作成、モデルツアーの企画、ツアーのガイドなど、町民ぐるみで取り組む事業として始まったものでございます。
まず、初年度の平成１６年度につきましては、宝さがし探検隊の結成のために町民や町職員の公募を行い、町民２５人、町職員１８人の応募がありました。平成１７年４月に、宝さがし探検隊結成式を行い、自然班、歴史班、生活の知恵班の班分けを行い、ヒアリング対象者のリスト作成等を開始したところでございます。
翌年１７年度は、第１年度といたしまして、主にヒアリング活動を開始いたしまして、自然班、歴史班、生活の知恵班等でヒアリングを開始し、自然の宝マップ、ヒアリング記録、ミニコミ誌第１号を発行することができました。
２年度の平成１８年度におきましては、発表会、これは合同発表会を行いましたり、またヒアリングの続行、また生活の知恵班では漬物についてというようなヒアリングを老人福祉センターにて利用者からいただきまして、非常に先人の知恵といいますか、そういうものも教えをいただいたところでございます。１８年度のまとめは、ヒアリング記録それからミニコミ誌発行、甲州道中マップの作成等をしてございます。
１９年度、第３年度の取り組みといたしましては、引き続きヒアリング活動を行うとともに、町民と宝の共有を図るためのガイドウォーク、発表会を実施しました。このことは、宝さがしから宝の活用への第一歩を踏み出したと言えることだと思います。また、御柱を素材としたツアープログラムの作成準備に取りかかりました。特に、発表会におきましては、「御柱おもてなし料理をいただく＆宝さがし探検隊発表会」を萩倉にて行いまして、一般町民３０人規模の聴講がありまして、非常に盛会に行うことができました。
４年度の平成２０年度におきましては、掘り起こした宝の活用による体験プログラムの造成や、御柱をテーマとするプログラムづくりと、試行を重点に活動をしてきました。特に三角八丁の参加は、春、秋の参加、また春は東山田の花めぐり、秋は萩倉御柱古道の歩きを企画いたしました。また、学生モデルツアーを２０年度には実施をいたしまして、これもエコツーリズムの導入という意味合いでは、非常に試行的に行ったものでございますが、学生を中心に行いましたが、町内の御柱の植樹地、それから東山田のわら細工の皆様の御指導、木遣り保存会の皆さんの御指導等、原体験を通ずる中で、非常に学生たちも感動して帰っていただきましたし、また下諏訪の観光も含めた、今後の、そういったコースづくりという意味合いでは、試行的にやったものがいい意味合いで終了することができました。
２０年度の成果品としましては、ヒアリングの記録は、これは続行してございますし、みてあるきツアーの報告書、それから町民講座を２１年度事業として企画をいたします準備をしていきます。またさらに、今、申し上げました学生モデルツアー等も報告書を作成する中で検証していくということで、今後につなげていきたいところでございます。２０年度までの取り組みにおきましては、以上のとおりでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 大まかなところで丁寧にお答えいただきましたけれども、なぜお聞きしたかと言うと、ここまでたくさんやってきたことについて集大成の年であるということですので、これが実際のですね、町の事業の中にどのように生かされていくのかなという部分が大事なところかと思うんですね。今回の町民講座も粛々と続けていると思うんですけれども、まず、この町民講座はどんなふうな状況か、どれくらいの関心度があるのかということを一つお聞きします。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） ２１年度の取り組みの中に、この町民講座がございまして、これは公民館事業の中に組み入れていただいて、これを探検隊が一つのかかわっていくスタッフという格好で一緒に共催させていただくということで、公民館の上半期の事業の中へ取り込んでいただいたものでございます。
６月２０日から１０月の２８日まで計５回の講座を予定いたしまして、内容といたしましては、「御柱を１００倍楽しむための町民講座」と銘打たしていただきまして、「御柱祭と下諏訪のまちづくり」、これは現在、この事業のコンサルをいただいております未来研究所というところの真板教授が出向いていただいて、京都嵯峨芸術大学の教授でございまして、こういった地域おこし、地域の活性化に非常に御指導をいただいている先生でございまして、その先生が第１回目には来ていただいて講演をいただくと。それから「エピソードでつづる御柱の歴史」、それから木遣り、「なぜ木遣りは高い声でうたうの」、「御柱になぜ御騎馬が出るの」、「御柱祭はなぜ７年ごとなの」というような、実際にわかっていても、よく人に説明できないような部分を講座を通じて勉強をしていただく中で、来年の御柱も、また、その後の御柱後の町のいろんな部分での案内人になっていただくような意味も含めて、講座を予定しているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 質問の最後の方にもですね、来年の御柱に向けてということで通告してありますけれども、そのときにまた御柱に向けてについて質問をしたいと思うんですけれども、そういった意味では町全体がまるごと博物館ということでありますけれども、その博物館という意識の中の一つだと思うんですけれども、先日、私、儀象堂にちょっと用事があって行ったんですけれども、そのときにですね、ちょうど関西の中学生の皆さんが十数人ほど訪れていまして、何かとても楽しく見ていらしたんですね。それで、その中の何人かがぜひ時計の組み立て体験講座をやりたいということで、御案内の方といろいろ文字盤を決めたり、色を決めたり、いろいろやって、さあやろうかといったときに金額を見て、２，０００円だったんですね。それで、みんながびっくりしちゃって、やあ、中学生の修学旅行のお小遣いで１回に２，０００円というのはかなり厳しくて、残念ながらあきらめて帰っていったという姿を私は一緒にいて非常に残念に思ったんですよね。
それで、中学生に２，０００円は大変厳しいので、ぜひこれはですね、学生割引というような形で、ぜひ新しい活性化のためにもね、体験講座の学生割引の設定を検討してもらえないだろうかと感じたんですけれども、指定管理者のこともありますけれども、その辺についてのお答えをお願いしたいと思うんですけれども。
○議長 町長。
◎町長 当町にも多くの修学旅行生が来町してもらって、グループごとに歩いている姿を私もよく見かけます。そういった中で、儀象堂や奏鳴館で体験学習ということで、そういった組み立てに取り組んでいる子供たちもいるようでございます。
今、議員さんからの提案で学生割引をというようなお話ですが、私も学生割引があるのかないのかもちょっと承知はしておりませんけれども、指定管理者をお願いしているところでもありますけれども、そういった学生割引等、修学旅行へのサービス提供ができるのかどうか、これは管理者の方に確認をさせていただいて、できるものであれば確かになるべく安く、そういった体験がしていただけるということであれば、それはいいお話でもありますので確認をさせていただいて、検討していきたいと思っております。
○議長 青木議員。
◆青木議員 関西からせっかく来た、遠くから来た学生さんたちが下諏訪町に大変いい印象があれば、大人になってからも再度家族を連れて訪れるということも期待できますので、また検討していただいて、ぜひ実現していただきたいことをお願いしたいんですけれども、今、儀象堂に触れましたけれども、今年度の予算の中で儀象堂のスクリーンが新しくなりましたけれども、このせっかく、次の質問に触れてしまうんですけれども、御柱のですね、今、映像を多分予定していると思うんですけれども、このスクリーンが新しくなったことでどんなふうに運営されていく計画かを、その辺についてお聞きしたいと思いますけれども。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） スクリーンではございません。スクリーンに映し出すプロジェクターと言いまして映写機です。スクリーンはそのままでございますので、映写機が経年によりまして故障しがちで、実際、この売り物でございました３Ｄ投影、立体映像の投影をしてございましたが、ここで更新したものは平面映像でございます。そんな意味合いでは、今まで持っているソフト、映像の部分につきましては、御柱については前回の御柱でございますが、それをずっと毎回、毎回、１日何回とかけて映像をしているわけでございますが、それを更新したものでございます。
また、今後の対応といたしましては、その映像をそういったハイビジョンで撮影をして、儀象堂で放映といいますか、するようなソフトをつくるのに非常に金額がかかる部分がございます。また、今回の迎える御柱の、そういった記録的なものも含めて映像というものは、これはもう観光協会また観光連盟等で、どういう格好で共同してやるのかというようなことも今後の話し合いになっていくと思いますので、新しい映像というものをやはり必要なものを用意しなければいけない部分もございますが、そういった皆さん、関係者の皆さんとまた協議しながら、どういう格好で持ったらよいのかということも、また方向性を出していきたいところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今、大変デジカメとかパソコンとか、いろいろなものが機器が大変発達していましてですね、リアルタイムで撮影し、即それが映像化できるという大変新しい時代でありますのでですね、町として早急な対応として、例えば木落しでやっていた映像を即儀象堂で映像化するとかいったような、そういうスピーディな対応についてのお考えについてお聞きしたいと思いますけれども。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 貴重な、そういった木落しなり、建て御柱、また里曳き等の、そういった映像を記録的に残していくことも必要でございますし、また、実際現場で見ることができなかった皆様に、こういうものが下諏訪で行われているということをお知らせするという意味合いでは必要な部分でございますし、またスピーディにというような意味合いでは、まさに、この来年開催される御柱をどのように記録をして、どのように活用をしていくことが課題かと思われますので、お願いしたいと思います。
○議長 青木議員。
◆青木議員 特に、すべてが御柱の中で全員が見られるわけではなくて、それぞれの場所でしか、例えば木落しのところを見る人は限定されていますし、建て御柱を見るときもまたすべてが見られるわけではなくて、そういうところでは記録というか、映像があれば、儀象堂は非常にいい活用の場ではないかなというふうに期待するところなんですけれども、そんなような構想もあるのではないかというふうに期待しているんですけれども。
ここで通告の方に入ると思うんですけれども、来年度の御柱に向けてということで、具体的な質問に入らさせていただきますけれども、新聞報道によりますと、６月４日の御柱祭の庁舎内プロジェクトが発足されたということでいるわけですけれども、前回のね、御柱祭の反省をもとにですね、対応や組織のあり方を検討して、７月中旬の設立をめどに民公協働の下諏訪町御柱祭実行委員会をつなげていくということですけれども、その全課を網羅したメンバーでの連携を強めるということで、職員が一丸となって進める意識を高めるそうですけれども、その部分は大変期待できるところですけれども、それが前回との違いということですけれども、一丸となってというところで、どのような方向で一丸を進めていくのかというふうにお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 御承知のとおり、この当町におきまして、御柱祭につきましては実行委員会を組織させていただいて過去もやってきております。その職員もですね、役場職員も、その実行委員会の中で、主要なメンバーとして大変苦労をしてですね、御柱の運営に当たってきているところでございます。
そういった中で、今までは、その事業課、担当課、観光関係の課が主体的に取り組んできて、周りの職員がそれに手伝いをしているという形の構図でありました。しかし、できるだけ全職員が一緒になって、一丸となって、実行委員会を組織していこうということに今回はさせていただいたわけでありまして、その前段階として、過去にそういった御柱の担当課であった職員等に集まってもらって、プロジェクトを構成させていただいて、いろんな反省点、今後、こうした方がいいだろうというような提案も、そういった職員だとできるわけでありますから、そういったものを受けて、実行委員会を今後組織していった方がより実態に合ったいい形での実行委員会が組織できるんではないかということで、今回、そういう形をとらせていただいたところであります。
早速にいろんな討議を、議論をしていただいているところでありますから、また、いい形で御柱祭を楽しんでいただける、そういったお祭りになっていくんではないかと期待をしているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今回の実行委員会は１０部会が構成されて、民公協働の実行委員会の組織を検討されているようですけれども、この民公協働というところでもう少し、どこまで決まっているのかをお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 民公協働というのは、役場の職員がいろいろ今、プロジェクトでは起案といいますか、その実行委員会を立ち上げる前の準備段階に入っておりますが、実際、実行委員会は民の皆様を中心に、部会構成になるのか、委員会構成になるのかは、これからまた詰めている部分でございますが、その皆様を中心に、また町職員、それから商工会議所等が連携をしながら事業を進めていくものでございますので、何でもかんでも町が、こういう企画を決めて、こういう格好でやるということを皆さんに御承知いただくことではなく、一緒にそういった事業を実施していくということが、民公協働の実行委員会でございますので、今は水面下で、どのような立ち上げがうまく機能していくかということを今、町職員プロジェクトの中で検討しているものでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 ７月の中旬には立ち上がるということですけれども、一番感じているところはやっぱり観覧席とかね、他地区との協力というようなところの整備だというふうに思うわけですけれども、その辺について、具体的に今後検討されていくと思うんですけれども、前回の反省点としてですね、有料観覧席の販売方法、岡谷と上諏訪地区との協力と整備、御柱期間以外の観光客のシフトについての構想についてお聞きしたいと思います。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 先日の開催いたしましたプロジェクトの意見の中でも、ある程度は前回の課題等、問題点等を私ども産業振興課の方で拾ったものを、皆様の方へお見せして協議をいただいたところでございますが、まさに議員さんのおっしゃる事項が、すべて非常に重要な課題という意味合いで討議されました。
有料観覧席の関係、それから広域観光も含めた他市町村、隣接市町村との対応というような意味合いでは、今後課題をやはり、これをクリアしていかなければいけない思いますし、また実行委員会へ上げて、実行委員会でどうしていくというものではございません。これはある程度、私どもプロジェクトの中で、こういう格好がいいのではないかという方向性を持ったものを、実行委員会の前の正副会長会等でまた御協議をいただいて進めていくところでございますので、今、議員さんに御指摘をいただきました事項、また御柱の終わった後の部分につきましては、実行委員会で対応するものなのかどうか、そこら辺は報告をさせていただくということでございますが、今後の御柱が終わった後の観光を中心に、町がどうあるべきかということも現在策定しております、町の観光振興計画というものもございますので、そういう中でどういった方向づけをしていくかというようなことも課題がございますので、そんな点、また検討してまいるところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 今回、３階にですね、設置されていますけれども、諏訪観連御柱情報センターが設置されていますけれども、大変、これは期待される部分だと思うんですけれども、この辺について、どのような方向からこのような設置が実現できたのかという部分について、町長の方からお聞きしたいと思うんですけれども。
○議長 町長。
◎町長 この観連につきましては、御柱のときに以前も協力をしてですね、ＰＲ活動等をしてきたわけでありますが、割とパンフレット類が多かった。そういったＰＲが主体であったんですけれども、もう大体、御柱当日は満杯状態なわけですね。ですから、そういったことよりも、先ほども言いました通年型の御柱というような位置づけの中で、どういったことが可能なのかというようなことを話し合う中で、今回のいろんな企画が生まれてきているということでございます。
そういった意味では、広域連携を図りながら御柱をＰＲし、そしてまた、なるべく長い期間を観光資源として多くの皆さんに来ていただき、楽しんでいただく、そんな企画も用意されているようでありますから、大きな期待を持っているところであります。そういった連携が以前より増して、とれていけるという形が生まれたわけでありますから、そしてまた、下諏訪町の中にそういった事務局が設置できたということでありますから、大いに期待をしているところであります。
そういった中で、そして、どういったことがまたできるのか、そして、連携がどういった形で図っていけばいいのか、具体的にしていきたいと思っているところでございます。
○議長 青木議員。
◆青木議員 広域の連携ということで、大変期待しているところでございます。来年の御柱に向けて、本当に一丸となってやっていきたいと思っておりますので、ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後０時０６分であります。再開は午後１時３０分を予定をいたします。
休 憩 午後 ０時０６分
再 開 午後 １時３０分
○副議長 ただいま午後１時３０分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、次に進みます。質問番号８番、質問事項 汐の管理と水利権について、少子化対策と婚姻の支援について、議席３番、清水辰夫議員、質問席にお着きください。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 質問番号８番、議席３番の清水でございます。今議会は野球になぞらえた前置きがあるわけですが、私も久しぶりの登板でございまして、いささか緊張しているところでございます。
今回、私の質問いたします事柄は、非常に何といいますか、やさしい問題であるかというふうに思うわけでございますが、非常に打ちやすいボールだというふうに思うわけでございますので、ぜひとも町長にはホームランを打っていただきたいというふうに期待を申し上げているところでございます。よろしくお願いをいたします。
それから、この事柄でございますが、汐の関係と少子化と婚姻の関係でございますけれども、問題の事柄上、若干質問の過程では一般質問にはそぐわないかなという部分もあるかと思いますが、ぜひ住民の切なる要望でもございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それでは、最初に汐の管理と水利権について、お尋ねをしてまいりたいと思います。農業と汐の現状についてでございますが、農業の現状というのは、食料自給率５０％を目指しながら現状は４０％の域を出ない、そういう状況にあるわけでございます。下諏訪町におきましては４％という低い状況にあり、農業の衰退は明らかであります。ここでは水田の状況についてお尋ねをいたしますが、増産を叫ばれた、いわゆる稲作の最盛期と比較して、面積にしてどのくらい減少しているのか。水と言えば、切り離せないのが汐でありますが、その汐の数、それから総延長等についてお伺いをいたします。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） お答えいたします。水田の状況でございますが、統計の資料から、昭和４７年には１２４ヘクタールの作付面積がありましたが、平成１８年には２１ヘクタールの作付面積で、３４年間に１０３ヘクタールの水田が減少しています。
また、汐の数、総延長等につきましては、町管理の汐台帳の総数で４４本、総延長については下流側へ行きますと分岐し、多岐にわたっていることや、また道路側溝と併用されている箇所もあることから、総延長としては把握はできていません。以上でございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 米が経済の中心であった時代、増産のために先人が大変苦労して汐を開き、米の増産に努めてきたわけでありますが、その汐の管理の状況についてお伺いをいたします。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 基本的には、利水者が管理をするのが原則でございますが、水田耕作面積も減ってきており、また耕作者も高齢化しているので、利水者だけで管理できなくなっているのが現状でございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 聞きっぱなしになるわけでございますが、もう少し進めてからまたお聞きをしたいと思いますが、特に汐の関係でですね、岡谷市にかかわる部分があるというふうに思うわけでございますが、その汐の管理、特に近年は土側溝といいますか、Ｕ字溝による設備がされているわけですが、そうした場合の費用の分担等についてはどんなふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） お答えをいたします。砥川水系からの取水に関係する覚書を、昭和４６年３月４日に下諏訪町長と岡谷市長との間で取り交わしをしました。岡谷市の負担金は、取り入れ口付近は４４％、北小の西角から高木石材店までは１６．５％、東山田公民館から岡谷市境までは２２％という負担割合になっています。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 なかなか、今の汐の負担、管理費用の負担分担については、複雑な状況になっているわけですが、このそれぞれのパーセントの根拠というのはどういうところからきているんでしょう。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 当時、取水に関する覚書をしたときに取り決めをしたものでございまして、実際の汐でございますので、利用する耕作者の人数とか、また、それにかかわる水田の面積等を加味しながら負担割合を取り決めをしたものと聞いてございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 先ほどお聞きいたしますように、非常に水田、稲作の耕作の面積、数量も減っているわけでありますが、それとともに汐の数も、その昔からするとかなり減ってきているわけでございます。
それからまた、それぞれ管理する皆さん方も非常に高齢化をしてきているわけでございまして、それぞれ管理している水利権者の団体、かなり管理が困難になっている、そういう実情があるというふうに思うわけですが、この管理が行き届かなくなったときに、町としてどういう対応をなさるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 利水者のいる場合につきましては、利水者と一緒に町のできる範囲で現在対応しているところでありますし、また、それが原則でございますが、農業従事者の減少や高齢化などで町も協力をしているところでございます。特に大雨時等の緊急時には、町職員が手分けで各水門の開閉を状況に応じて実施しています。例えば建設水道課においては中汐、上赤砂汐、大汐、消防課では御手洗、蚊無川等、市街地の汐、それから産業振興課においては豊橋、町屋敷、落合等、山間地の汐を担当しているところでございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 先ほどお答えの中に、町で道路側溝と一緒になっているというような部分のお答えもあったわけでございました。そうした場合の側溝の管理というのは、どういうふうに位置づけられるのか、お聞かせをいただきたいというように思います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 市街地における農業汐、農業用水路でございますが、実際に耕作をされているというような農業用水として使っている部分もございますし、特に市街地においては家庭用の特に雨水排水等で、農業用水と一緒に生活用の排水という意味合いで使っている部分がございます。そういう意味合いでは、市街地の農業用水の整備も本年度、国の経済対策によりまして、蚊無川線というものを前倒しによりまして、２０年度の事業に位置づけをいただき、繰越明許によって現在完成はしてございますが、そういう意味合いでは市街地の状況、市街地の地区の状況等を見ながら、建設水道課の河川といいますか、そういったものとの農業用水との競合といいますか、そういうようなものも両者で協議しながら整備を進めているところでございます。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（林） 今、
産業振興課長の方から答弁にもありましたようにですね、町中の部分につきましては、道路側溝と併用されている部分につきましてはですね、道路の改築、そういった場合に合わせて改修を行っている部分もございますし、個別な部分につきましてはですね、産業振興課と協議する中で、改修等をどちらかの部分でやるかというふうにしまして、改修を行っているところでございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 なかなか汐も多様な形態といいますか、ありまして、私はどうしても自分の住んでいるところの汐をイメージしているわけでございますけれども、今お聞きした、そういう実態の中で、どちらが主になっているかという問題もあるかと思うんですね。いわゆる道路側溝という部分が主になっているか、あるいは汐といういわゆる耕作に必要な部分が主になっているのかということがあって、そのことが特に農業に及ぼす影響というようなことには、特にまだ関係がないのかどうかをお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 私どもが管理をしております汐につきましては、農業用の耕作のための引用水というようなものが前提でございますので、常時、水がその時期には流れている、また、降雨時等によって大きく流れが変わるというようなものを防げなけりゃいけないというようなことを対処してございますので、土側溝からＵ字溝というような工事を今現在計画的に進めているところでございますが、たまたま市街地の側溝にかわる意味合いの部分が農業用水に求められる場合もございますので、そんな点では建設水道課と協議をしながら、現地を確認しながら整備を進めているところでございます。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（林） 本来ですと、農業用水ということになればですね、開水路、開渠というのがいいと思うんですけれども、町中の側溝と併用する部分、そういう部分におきましてはですね、近年の道路交通の状況、いわゆる車の交通量の増大に伴いまして、なるべく道路を広く使うというような意味合いから全面甲ぶたでやっているところが多いわけでございます。また、地域住民の方からの要望にもありますようにですね、落ちて危険だとか、そういった面もございまして、なかなか、ここは農業用水だからすべて開渠にしていくだとか、そういった面ではちょっと対応が難しいところがございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 先ほど汐の本数の関係でございますが、４４ですか、その昔はもう少し汐の数が多かったようにも聞いているわけでございますが、その現在の数というのは昔からずっと継続しているものがそうなのか、あるいは若干、もう使用不能になったものがあって、現在そういう状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） お答えいたします。町が汐の管理を行っております、頭の首の工事の工と書いて頭首工という、汐の専門用語で言いますと、頭首工台帳というものを汐の台帳を、ここで県の補助金をいただきながら一昨年から２年かけて整備をしたところでございますが、現在、その中に先ほど申しました４４カ所が計上してございます。その中にも、実際そうやって台帳を整備する中でも、承知川系、砥川系の取水口から４４カ所ございますが、管理者が町と確実に決まっているもの、また水利権所有者が組合、それぞれ地域の組合が確認できているもの、また延長が確認できているものもありますが、半分くらいについては、その汐の実態はありますが、実際のこの台帳の延長とか、それから管理者、水利権者がどうなっているというようなことが、この台帳の中では明確にできないものが約半数あるもんですから、昔からといいますか、以前から先人が築いていただいて、それを耕作者が代々受け継いでいる汐ではございますが、実際のところ、その汐の台帳上では確認できないものがありますので、せっかくこうやって台帳も整備したものですので、また人からのヒアリング等も含めながら台帳を整備をしていきたいところでございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 なかなか実態、大変なようでございますけれども、そうしますと現在、汐として有効に活用されている数というのは、かなり限られてくるかというふうに思うわけですけれども、その辺のところはどういうふうに把握をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） この台帳でいきますと管理組合、組合があって、その汐を皆さん責任を持って運用している、管理をしていただく、また、その耕作にも使っていただくというようなことが判明している汐が約２０カ所でございます。そういう意味合いでは、判明しているものについては、町ともども耕作に使う、また、そういった管理も明確になっているところでございますが、あと、この台帳に載ってはいますが、実際に使っている、いないの有無というようなものの確認も最終的にまだしていないという部分がございますので、そんな意味合いでは確認、未確認の部分については、できるだけ汐の管理者といいますか、その実態というようなものも台帳の中へまた反映させていきたい予定であります。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 それでは実態についてお聞きしましたが、次は水利権についてお聞きをいたしたいと思います。かなりの部分が汐として有効活用がされていないという現状にあるわけでございますが、そうしたときにそれぞれの水利管理者が管理が困難になってきた、そのとき水利権というのがどういうふうになるのか。権利としてずっと存在していくのか、あるいはそこでもって水利権というものが切れてしまうのか、その辺のところについてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） お答えいたします。ある特定目的のために、その目的を達成するのに必要な限度において流水を排他的・継続的に使用する権利でございまして、水利権の種類には許可を受けた許可水利権と社会的に承認されている慣行水利権があります。町にある水利権はほとんどは慣行水利権でございまして、流水を排他的・継続的に使用する権利から、管理及び利水しなくなった場合には使用する目的がなくなったことにより、権利は消滅されることになると考えております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 今、お答えをいただきましたが、そうすると、現在ある汐というのは、町にある部分についてはほとんどが慣行水利権ということで、その用がなさなくなれば自然消滅をするという、こういうふうに理解をしていいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 水利権的には、使用しないとそのまま今、消滅するというというようなお話をいたしましたが、今、先ほど４４カ所の町の頭首工台帳に載っている汐は、すべて汐というものを網羅したものでございまして、その中に今、不確定といいますか、不明確な部分が半分以上あるということは、まさに利水をしていない汐が、その台帳の中に入っている部分でございまして、決して町は使わないからすぐ権利がなくなるとか、そういう意味合いではなく、先ほどの
建設水道課長の方からもお話があったように、特に市街地の農業用水、汐につきましては、降雨時の排水対策というような役目も補うものでございますので、決して私どもが使っている状況をつぶさに見て、使わなければすぐ水利権がなくなって、それを廃止するというようなことはしてございません。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 そういうようなお答えをいただきましたら、そうしますとあれですかね、水利権が消滅をするというときは、河川管理者への届けというのが必要になるわけですか。お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（林） 水利権の消滅ということですが、例えばですね、そこに今、町の水路とか、そういうところで、現在下流で使っていないから、その取水している部分を例えばとめてしまうとか、そういった場合にはですね、そこの下流で使っております田んぼとか畑、そういった方、特に田んぼでございますね、そういった方の御承諾を得ているわけですが、水利権が消滅したときに河川管理者、例えば町の場合でしたら、そこへ届け出が要るかといったようなことについて、ちょっと今現在承知しておりません。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 河川法による河川管理者の立場で今、建設水道の方に御説明をいただいたところでございますが、私ども汐を管理している事業課といたしましては、その汐の管理を組合等で明確になっている場合には、使わなくなったというときに廃止届というようなものをちょうだいして、農業用水の役目が終わったというような判断で、あと河川法でいう諸手続なり、また側溝的なものの協議はしているところでございますが、その使われている皆様が必要なくなったというような申し出があれば、それなりのまた手続をとりますし、また先ほどから何回も申し上げておりますが、市街地においての農業用水という役目が、単に水田、耕作者への引水といいますか、だけではなく、排水的な役目もあるもんですから、そんな点では組合の役目が終わっても地域的な状況の中で、また判断をさせていただきたいところがございます。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（林） 先ほど
産業振興課長の方からですね、許可水利と、それから慣行水利というようなお話がございましたが、いわゆる許可水利、法定水利につきましてはですね、当然それを権利として持っている方が明確になっているわけでございまして、これが要らなくなったという場合には、当然届け出が必要であるというふうに承知しております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 許可水利の場合には、今、
建設水道課長がお答えになったことで納得ができるわけでございますが、慣行水利の場合にですね、今お答えを聞いていますと、どういう状況のときに水利権というのが消滅するかというのは、まことに不確定といいますか、どういうふうに理解していいのかなと苦しむわけでありますけれども、その辺のところをもう少し明解にできないのか、お答えをいただきたいと思います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 一昨年、整備した汐の台帳から見ても、４４カ所あるうち半分が、汐の名前のみの記載でございまして、あと管理の状況とか延長とか、そういったものが実態が把握していないのが現状でございますので、まずは汐の実態というものもやっぱり克明に調べなければいけない部分がございますし、かなり長いスパンの中で使われていなかった汐も、そのまま現在、そういった格好で放置されているというよりも、そのまま温存といいますか、いい意味では汐が実態があるというような意味合いでございますので、じゃあ使われなくなってから、じゃあ何年にこれを廃止しちゃうとか、そういった決めは今後一定のものはやっぱり持たなければいけないと考えております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 なかなか理解に苦しむところでありますけれども、いずれにしても、いわゆる慣行水利権者としてはですね、やはり先人が苦労して築き上げてきた汐であるので、ある意味では未来永劫といいますか、水利権としては持っていたいなという感情的なものがあると思うんですね。しかしながら、実際にはもう農業の衰退と、それから管理をする者の高齢化によって、その管理が困難になってきているという状況あるわけです。
そこで、おれたちの持っている水利権どうなるんだというのが、その水利権者の願いといいますか、どうなるんだという心配事なんですね。今、課長の方からお聞きをしましても、明確に、もうこの水は要りませんよというふうに宣言したときはなくなるわけですよね。そうでない場合というのは、そうするとこれから町の指導としてはどんなふうにやっていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 農業用水の整備につきましては、一定金額が一定規模以上のものについては、国、県の支援がございますし、また、今回の経済対策のように前倒しで補助金をいただいてやっている事業もあります。
そういう意味合いでは、先ほどの岡谷市の負担金も含めて、それぞれの汐の特性によって工事を今後進めていく部分もございますし、その役目が終わった汐の部分が、実際、農業用としては終わっても市街地的な排水の意味といいますか、そういうようなものも出てくるもんですから、私どもとしては、農業用水というのはやはり耕作者に水を供給するという施設でございますので、その用水がどのような格好で皆さん耕作者に影響があるかということは、やはり持たなければいけない部分でございますし、実際、農業者が一人もいなくなった場合に、じゃあ、それを廃止したときに水の流れはどうなるかといったときに、やはり、先ほどの市街地の排水対策という意味合いでは、建設水道の方と協議しながら、農業用水の廃止でいいのか、そのまままた残しておいて、当面、そういった排水の役目を持たせるのかというようなこともあるもんですから、一概に、届け出があった場合にはもうすべて廃止するとか、耕作者がいなくなったときに、それを廃止するということではなく、状況、状況、また地域の特性といいますか、そういうものも加味しながら、判断させていただきたいところでございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 今、お答えをお聞きをいたしまして、私は、いや、これどうなるんだなというふうに住民の声があったわけでございますが、どういうふうにお答えしていいのかちょっとわからないんですが、もう少し、ほかの質問もありますので、また後ほどお聞きをいたしたいというふうに思います。
それからですね、もし、その汐の水利というのが、本来ですと水田を耕作するということの中で開設をされているわけですが、これが、例えばワサビ田にするとか、あるいは魚を飼うとかという、いわゆる従来の開設当時の目的より外れたときに、その水利はどうなるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 先ほど水利権につきまして御説明申し上げましたが、ある特定の目的のために、その目的を達成するのに必要な限度において、流水を排他的・継続的に使用する権利から、水利権のいう、ある特定目的には発電用水、水道用水、工業用水、かんがい用水、その他の用水がございます。ワサビ田につきましては、かんがい用水、また養魚はその他用水に分類されますので、慣行水利権は継続されると考えております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 わかりました。幾つかの質問をさせていただきましたけれども、しかし、現状を見たときに、この汐の存亡といいますか、恐らく今の状況でいきますと、農業政策が定かではありませんので、現状のまま推移いたしますと、なくなっていく可能性の方がかなり強いかなというふうに思うわけでございます。
そうしたことの中で、せっかく先人が苦労して築き上げてきた汐でありますし、町史にも汐に関する記述があるわけでございます。そして、その当時の開設当時の非常に苦労した様子が書かれているわけでございますが、当時は土側溝であったものが今は、土側溝という言い方はおかしいのかね、町もお金をつぎ込んでですね、Ｕ字溝にかわってきているわけであります。そして投資したものがですね、無にならないようにですね、もし、これ仮の話になってしまいますけれども、どんどん、どんどん汐がなくなっていったときに、そうすると文化遺産として、汐というものを将来的な目標として残すおつもりがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 町史にも江戸時代には既に、古木川汐や上汐、権兵衛汐がかんがい用水として用いられたという記述がございます。先人の御苦労の上に、１００年以上の歴史のある汐もございます。しかし、汐の維持管理をしていく上で、利水者の減少から土側溝よりもＵ字溝の方が維持管理しやすく、また、利水面や防災面からも考えると、Ｕ字溝の方がすぐれていると考えられます。
なお、今後、土側溝として維持管理できる場所と判断できた場合には、残していきたいと考えておりますし、先ほど来の汐の台帳でございますものが、非常に現状が確認できていない部分もございますし、汐というものが本当に１００年以上も前から伝えられてきているという意味合いでは、使われなくなったものもどういう状況であるか、どういう使い方をされたかというようなことも台帳整備とあわせて、また、今後記録として残るような部分では整備をしていきたいところでございます。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（林） 済みません。砥川の河川改修について、ちょっとお話をしたいんですが、砥川の河川改修につきましては、平成１７年の計画をつくった段階のときに、その計画の中で、砥川から取水しているところの農業用水がかなりあるわけですが、その計画の高さによりまして、今後、河川改修が行われる折に、水を取水できなくなる箇所があるということがございまして、統合することが今現在、計画では決まっております。それで、その折にですね、水利権の持っていらっしゃる方のところをすべて調べましてですね、一定の方向づけをしていただいて、合意をいただいているところでございます。以上です。
○副議長 副町長。
◎副町長 慣行水利権というものは非常に重いものだと思っております。現に、先ほどお話がありました東俣浄水場をつくるときに、岡谷の関係者の方に対して、井戸を一本掘りまして、そこでかかっている電気代はいまだに払っていると、こういうことですので、その権利は非常に重いと。
ただ、耕作放棄地であるのか、つくってないのか、関係者はどの程度おるのか、今、台帳をつくりましたが、その後のトレースをしていないということですので、どこまで延長があって、その下に田んぼがあるのか、もしくは荒廃地があるのか、それらをすべて調べて、その中に権利者がじゃあどういう形でいらっしゃるのか、もう既に相続関係がなくなってどなたも権利がないのか、お一人でもあるのか、その辺を今後、せっかくここでお金をかけて台帳をつくったわけですので、半分方わかっていないと、こういう答弁ですので、これは大至急、時間はかかりましょうけれども、急いで調べて、これは非常に町中の側溝、汐をつぶしていくという話は、前提にはありませんので、汐も風致の中の一つですので、それが先ほどの話のように、道路管理上危なければ甲ぶたをかけてしまうところもありましょうけれども、大門通の汐については非常に風情があってコイが泳いだりとか、そういう面もありますので、汐は非常に重いもの、水利権も重いものというのが町の基本的な考え方ですので、今後、この水利権につきましては精査をしてまいりたいと思っております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 ちょっと先走った言い方になるかもわかりませんけれども、今、副町長の方からお答えをいただきましたんで、これから鋭意努力をしていただいて、整理をしていただくということでございますが、ちょっと先走った言い方になるかもわかりませんが、文化遺産という考え方については町長どのようにお考えでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 一概にすべてのものをという位置づけは難しいかと思いますが、議員御指摘のような部分で、先人が苦労してつくられてきて、これは文化的な価値があるものだということが認められた部分につきましては、できるだけ町としても維持、保存をしていく、そんなことは大切なことだというように思っております。
いずれにしましても、早く、その台帳を整備して、その価値というものを明確にしていくこと、これが大切なことだというように思っているところでございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 それでは、次に少子化対策と婚姻の支援についてをお尋ねをしてまいりたいと思います。
最初に、子育て支援事業の評価についてでございますが、さまざまな子育て支援事業がありますが、最初に子育て応援特別手当交付事業、それから、これは誕生間もないわけでありますが、誕生祝金支援事業についてお聞きをしたいと思います。
申すまでもございませんけれども、この事業の目的は子供の健やかな成長を願うとともに、応援することや誕生を行政としてもともにお祝いをしようというものでありますが、しかし、そうは言いながらも、その影には少子化を何とかしようという行政としての淡い期待もあるかというふうに思うわけでございますが、この事業を通してですね、少子化に少しは歯どめがかかったかなという印象があるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（山岡） 少子化というとかなり難しい問題でありますけれども、ここ数年、町の出生数でございますけれども、平成１６年から平成２０年までの５年間の推移を見てみますと、大体１７０人から１８０人くらいということで、ほぼ横ばいに推移している状況でございます。
平成１９年度から始めました、その誕生祝金の事業でありますが、議会の皆様方の御理解をいただきまして、町単独の児童手当を誕生祝金の事業に振りかえて、一人でも多くの子供が生まれてくれることを願いまして、それを祝福するとともに、あわせて町の事業者あるいは商店などの皆様方の御協力もいただきながら、町全体で子育てを応援していくという子育て応援カード事業もあわせて進めてまいってきておりますし、この事業につきましては、県下でも先駆けて進めてきたところでございます。
また、誕生祝金につきましては、民生委員の皆様方には御協力をいただきまして、それぞれ毎月、出産家庭にはお届けをいただいておりますけれども、受給者の皆さん方からは非常に喜ばれておりますし、お礼の声もいただいているところでございます。
ただし、少子化の歯どめという点ではですね、この事業だけで判断するということは非常に難しいと思っておりますけれども、子育て支援の総合的な施策を進めるということで、その効果を上げていくということだというふうに思っています。
しかし、こういった施策によって下諏訪町は、子育てにとっては非常に安心して生み育てる、非常に子育てに優しい町であるという声も、そういった中からいただいているということでございまして、ある意味では、そういったインセンティブとして働いている効果というものはあるんではないかなというふうには考えているところでございます。ただ、歯どめがかかったかどうかという判断につきましては、現時点でのこの評価というものはまだ難しいかなというふうに思っているところでございます。
ただし、極端に人口増減をしているという出生率はありませんもんですから、それなりに、そういった一つ一つの効果というものが、相乗効果をもたらしていくのかなというふうに思っているところでございます。
また、次に子育て応援特別手当の交付金事業の件でございますけれども、国の
緊急経済対策としまして、平成２０年１０月に国会で決定をされまして、生活対策の一環として多子世帯の幼児教育期の負担というものに配慮する。そういった観点でですね、平成２０年度限りの措置として３歳から５歳の第２子以降の子供に対して、１人当たり３万６，０００円というものを支給するという事業でございます。これは単年度だけの措置ということでございまして、時限立法でございますので、少子化という視点よりも子育て家庭への生活支援という目的での施策であります。こういった少子化の原因につきましては、子育て世帯における経済負担という要素ももちろんございます。したがいまして、こういった子育て応援特別手当交付金のような単年度事業での施策では、なかなか評価するというのは難しいかなというふうに考えているところでございます。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 では、続けてお聞きをするわけでございますが、子育て支援事業は多種多彩なものがあるわけでございますが、そのほか育児ヘルパー事業、ファミリーサポート事業、家庭協力員派遣事業等々の施策があるわけですが、同様に、そうした事業につきましてもですね、若干、そうした少子化に歯どめがかかるような状況というのを生み出しているのかどか、お聞かせをいただきたいと思います。簡潔にお答えをいただきいたと思いますが、よろしくお願いいたします。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（山岡） 最近の核家族化によりまして、身近に子育て経験のある方からのアドバイスが受けにくいという状況があります。そういった中で、今、議員さんからおっしゃられたように、いろいろ子育てサポート事業等で不安をお持ちのお母さん方をサポートしていく、こういったことで進められてきているわけであります。
安心して育てられる環境の整備を行っていくということでございますが、合計特殊出生率につきましては人口がふえるという２．０８にはまだ遠いという数値でございます。行政や地域で子育て支援を本当にみんなで応援していくという環境の中で、一人でも多くの子供を産もうという、そういったことに安心して子供を産み育てる環境というものを、これからつくっていくことが大事だなというふうに考えているところでございます。
ただ、現在のセンターに通っていただいてるお母さん方につきましては、特に今現在、子供の子育てに精いっぱいということもございまして、もう一人産もうというような余裕の声はなかなか聞こえてこないという状況でございます。ただし、子供はやはり兄弟がいた方がいいという、そういった願いはお母さん方からも聞かれております。以上です。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 なかなか、今お答えいただきまして、少子化に歯どめがかかることはなかなか難しいのかなと思うわけでございますが、しかし、一つ一つの施策というのは子育て世代にとって非常にありがたいわけでありますし、横ばい、若干下がっているわけでございますけれども、横ばいということであれば、それなりの成果は上がっているのかなというふうに思うわけでございます。
それでは、次に移りたいと思いますが、結婚相談の現状についてでございます。社会福祉協議会で行っています結婚相談の状況についてお聞きをいたしますが、かなり実績を上げているというふうにお聞きしているところでございます。相談件数、それから、それにまつわる成立する件数などについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（小林） それでは、私の方で社協の事業ではありますけれども、補助金等を支出している関係上、お話させていただきますが、最近３カ年の状況をちょっと御報告させていただきます。まず、その前に２１年の４月１日現在の結婚相談の場合、登録者、登録制度ということをとっておりまして、登録者数でありますが、男性の場合に６８人、女性が５２人登録されております。これは下諏訪町在住の方だけというではなくして、町外の方も入っているというふうに御理解いただきたいと思います。
それでは相談件数でありますが、１８、１９、２０年度という順で数値を申し上げます。相談件数２９３件、３２８件、３７３件と年々増加傾向ということであります。それから成婚の組数でありますが、これも１８、１９、２０の順に３組、３組、平成２０年が６組ということでありまして、特に平成２０年度の場合には、このほかにさらに６組について現在結納等の途中だということであります。状況としては以上であります。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 お聞きをいたしまして、非常に多くの方がいるのかなというふうな思いとともに、なかなか成婚に至るまで、その取り組みは困難なのかなというような思いもするわけでございます。しかしながら、相談員の方の努力によりまして、かなり実績を上げているということで、２０年度６プラス６の可能性があるということでございますので、大いに評価をするところでございます。
それでは、ちょっと先に進めたいと思いますが、少子化現象の大きな要因、これはとりもなおさず結婚をしない人がたくさん、大変多くなっていることにもあるというふうに思うわけでございます。適齢期というのが幾つから幾つまでという、非常に難しいところでございますが、町ではこの２０代から４０代の未婚者の数、それから割合というのはどんなふうな状況になっているのか、おわかりになりましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長 住民環境課長。
◎
住民環境課長（土田） 私も自分の課のところのデータで、それが出てくると思っておりましたが、残念ながら住民票の形態等から年代別、あるいは未婚、既婚の部分を引っ張り出せるようなデータ形式にはなっておりませんので、国の方とか、そういった面をカバーしている統計的な資料も目にしますけれども、多分、それは住民票の積み重ねというよりは国勢調査ですとか、そうしたものから引っ張っているデータかというふうに理解をしております。以上です。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 ちょっと乱暴な言い方になるんですが、これは新聞記事なんですが、飯山市で何というんですか、いわゆる出会いの場づくりをしているわけでございますが、そのときの、その飯山市の未婚者の数なんですが、人口が約２万５，０００人で、そのうち今言った２０代から４０代までの未婚者が約２，０００人いるというふうに新聞の報道で出ているわけですが、これに比較してみますと１，７００人ぐらいの未婚者がいる。これは乱暴な言い方でまことに失礼なんですけれども、いるというふうに思うわけですね。そういう皆さん方が結婚していただくことが、まず私は少子化解消の大きな前提であろうかというふうに思うわけございます。
私どもの時代というのは、年ごろが来れば結婚をして、当然のことながら子をなして、家庭を形成していく、そういうふうに思っていたわけでございますが、私どもの時代には、結婚していないのが男のかい性がないからだというふうに私も思っていましたし、あるいは周囲の者も、そういうふうに言っていたわけでございます。しかしながら最近の若者は少し違うように見受けられるわけでございますが、昨今の若者の結婚観について、どのように観測をされ、認識をされているのか、町長にぜひお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長 町長。
◎町長 非常に難しい問題だというように思います。確かに時代が変わりまして、価値観の多様化というようなことで、それぞれの方が自分の人生観、生きがい等を、それぞれの感じ方でもって生きていらっしゃるのかなと。いわゆる昔から、いわゆる家長制度のような日本であると、しっかりと家を守るために子孫をふやすために、結婚というのは当たり前にしていくものだという価値観があったんですけれども、そういう時代が変わってきているというのは、これは事実だと思います。それに伴いまして、若者も必ずしも結婚というものが幸せではないというような価値観を持っておられる方も多くなってきている。これはいいか悪いかは別として、そういった方たちがふえていることも、これは事実じゃないかというように思います。
また、生活力、女性の皆さんが生活力が非常についてきたということで、結婚というものに対して煩わしさを持っているというような方もいらっしゃるようでありますから、そういったいろんな感じ方、考え方の中で、未婚の方がふえてきているんではないかというように思います。できれば昔のように結婚というものが、幸せな家庭をつくるために大切なことだという、しっかりとした価値観を皆さんに持っていただければ、これはありがたいことだなというように感じているところであります。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 先進国の中では、フランスの出生率が非常に高いわけでございますが、その要因はですね、私もあんまりなじみが薄いわけでございますが、ＰＡＣＳ（パックス）、連帯市民協約という制度にあるというふうにお聞きをしているところでございます。これは法的に結婚も入籍もしないまま夫婦生活を送り、子供を産み育てる事実婚のことだそうでございまして、フランスでは税制上、結婚とほぼ同様の優遇措置が受けられる、こういう制度だそうでございます。２００７年にはですね、生まれた子供の約半分、新聞報道で見たわけでございますが、そこでは５１％にいっておりまして、約半分ですね、出生しているということでございます。
当然のことながら、この施策を進めるには国レベルの取り組みが必要になるわけでございますけれども、この制度に対する町長の感想とですね、我が国でも、このくらいのことはやっぱりやったらどうだというようなお考えがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長 町長お願いします。
◎町長 私も不勉強で、ＰＡＣＳという、初めてお聞きするようなことなんですけれども、これから結婚観というのは、先ほども言いましたように退化してくるというと、子供を育てていくのに必ずしも結婚に頼らなくても、合意のもとに子供が産み育てられると、こういう社会になってきているなという感じはしております。そういったことも受け入れる国家になることも、ある意味では必要なのかもしれません。ただ、いろんな宗教観だとか、慣習というものがありますから、すぐに受け入れられる社会になるかどうか、これはまた別問題だというように思います。
また、国に期待したいのは、先ほど議員さんもお話していただいた子育て支援策です。やはり国としてきちんと産んで、育てていける。そして、それも働きながらというのが非常に大切なことだというように思います。大分、制度でも今そういった議論が進んでいるようでありますけれども、なかなか明解な答えが出てこない。ですから、自治体でいろんな産み育てやすい環境をつくってやろうとしても、限界があるわけであります。一番経済的な支援というのが、そして必要であろうと思います。それは国でもやることが必要であろうかと思いますし、社会全体でも必要ですし、また企業も、また協力をしてもらわなきゃいけない。そういったものを総合的にみんなで対応して、子供が産み育てやすい環境をつくってやること、これがまずは大切なことだというように感じております。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 確かに町長のおっしゃるようにですね、子供を産み育てられる環境をつくることが、私も一番大切であろうというふうに思うわけでございます。また、先ほどのＰＡＣＳの関係でございますが、非常に弊害といいますか、問題点も多いわけであるように聞いております。それはやっぱり家庭というものがなくなってしまうということと同時に、子供に悪い影響を及ぼしていくということで、非常に問題ではないかという指摘をされているわけでございます。
さて、いよいよここで町長にホームランを打っていただきたいわけでございますが、これも新聞報道でございますが、長野県でも結婚支援ネットワーク事業を立ち上げましたというふうにありました。それから県内で１６の市町村、それから３５の社会福祉協議会、七つのＪＡが、結婚相談や出会いイベントを行っているという報道があったわけでございます。
その中には、当然下諏訪町の結婚相談事業も含まれているわけでございますが、また、なおかつ諏訪地方では出会いの場づくりがですね、有志の皆さん方によって既に始められているところでもあります。これも非常に住民からの強い要望でもあります。もはや少子化というのは個々の問題ではなく、社会問題でもあります。当然のことながら、結婚は両性の合意に基づくことは論を持たないわけでありますけれども、若者の結婚観は変わってはいるわけでございます。
しかしながら、過日、私、ＮＨＫのテレビ放映、「どうする未婚社会」という番組を見ていたわけでございますが、それでもいずれ結婚したいという若者はですね、女性で９０％、男性で８７％、こういう高い割合の人がですね、やっぱり、そうは言いながらも結婚を望んでいるわけですね。
しかしながら、先ほど町長おっしゃいましたように、社会的な背景、賃金が安いとか、さまざまな要因があって結婚していないという、できないということもあるかというふうに思うわけなんですが、少し背中を押してやることによって、結婚が成り立つというふうにも思うわけでございます。そうした意味でですね、ぜひとも行政ないしは行政に準ずる組織等々で、出会いの場づくりをしていただきたいというふうに強く要望するものでありますが、町長のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○副議長 町長。
◎町長 言われることはよく理解できます。やはり結婚できない理由の中に、出会いの場が少ない、結婚したいんだけれども、なかなか異性に出会う機会がない、こういったお話を聞くことは事実であります。
そういった中で、今、県で進めているのは長野の商工会議所と連携して、ネットワークを図ろうという形で進めています。実は、当町でも商工会議所の青年部というのがあるわけでありまして、そこでも２年くらい、二、三年前からですね、会員の中にも独身者が多いというようなことも背景にあるんですが、そういう出会いの場をつくっていこうと、そんなお話があって、何回か、そういうパーティーを開いたのも事実であります。
そういった形でですね、商工会議所の青年部ですとか、社協では御承知のとおり、大分実績を上げていただいているわけでありますけれども、そういった団体がですね、自主的に何か、そのパーティーを開きたい、出会いの場をつくりたいということであれば、行政として何か支援できるもの、また情報を行政として広報すると、そんなことは考えられるんではないかというように思いますので、そういったＮＰＯなり、団体なりで、ぜひ、そんな事業を立ち上げてもらえればありがたいというように思いますし、それに対して町が側面的にどういう形で応援していくか、これは考えられることだと思いますので、そんな形で対応していければというように思っております。
今、勤青ホームというのが文化センターの中にできてしまっているんですけれども、昔は独立して勤青ホームがございました。その中では多くの若者が出会い、その中から幾つかが成婚に結びついたということもありますけれども、できれば文化センターの中の勤青ホームも、そういう形でもって出会いの場になっていってくれれば、これもありがたいなと思いますので、そんな教室みたいなものも考えていくことも一つの方法だというように考えているところであります。
○副議長 清水議員。
◆清水議員 なかなかいいボールを投げたつもりなんですが、ホームランにはなりませんでしたが、しかし、何といいますか、やっぱり私はこの種の問題はですね、行政が関与することはですね、非常に、そこに集まる若者や、あるいは家族も含めてですね、安心感と信頼感というのを寄せられるという思いがありますので、ぜひとも、そういった観点から町が関与していただきたいというふうに思います。ホームランにはなりませんでしたけれども、しかし、１塁から２塁くらいの進塁はできたと思いますので、ぜひ得点を上げていただいてですね、試合を決めていただきたいと思います。そのことをお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長 次に進みます。質問番号９番、質問事項 教育環境について、環境への取り組みについて、住みよい町づくりについて、議席２番、本山玲子議員、質問席にお着きください。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 野球がわからない私は９番バッターですので、振り逃げをすると思いますが、よろしくお願いいたします。
議席番号２番、質問番号９番、本山玲子です。昨年来の経済危機に際し、これまで国の行ってきたことは、世界の経済危機打開に向け、国際協調の推進役になるとともに、平成２０年度の第１次補正予算、第２次補正予算、そして平成２１年度本予算を三段ロケットとして、いまだかつてない７５兆円規模の景気対策を行ってまいりました。
そして、さらに事業規模５６．８兆円の新経済対策も補正予算として、先ごろ成立いたしました。この中で、失業手当のない方に職業訓練中の生活費を給付するなどの雇用対策や中小企業の資金繰り支援など、緊急を要する諸課題の対応を講じられております。春を呼び寄せる対策であります。その中、地方自治体は今、何をするべきなのでしょうか。
その焦点となることは一つ。未曾有の経済危機の突破に向けた果敢な行動、挑戦であると思います。景気、経済対策は小さすぎ遅すぎであってはなりません。それは大手金融機関の破綻が相次いだ１０年前の日本の教訓であり、景気対策は大胆にそしてスピーディ感を持って行わなければいけないことを、先輩議員の方よりお聞きしているからであります。
緊急雇用対策等、次々に出る国の施策に対し、各課懸命に取り組んでいられることは承知し、評価をさせていただいているところでありますが、さらに、今回出た新経済対策が速やかに現場で実施されるよう、その前倒しの施行に全力を挙げていただくことを強く求めていきたいと思います。あわせて、全治３年の期間は単にあらしを乗り越えるだけであるのではなく、次の社会に向けた新たなスタートを切らなければいけない３年間だと強く訴えたいと思います。
今回の経済対策においては、環境、農業、社会保障、社会資本整備、そして人間力をはぐくむ教育の五つの分野に力を入れていることが重要であり、その内容が一連の経済対策に具体的に入っております。当町におきましても、この補正予算を含む大型予算を大いに活用し、未来への投資に図るべきと考えます。
今回は、その中から教育と環境問題についてお聞きしますが、平成２１年度新経済対策において、さまざまな国庫補助とともに、地域活性化・公共投資臨時交付金また地域活性化・経済危機対策臨時交付金が予算計上されておりますが、それらの予算計上額、交付対象また使途、目的などがわかりましたら、初めにお聞きしたいと思います。
○副議長
税務財政課長。
◎
税務財政課長（宮越） 御説明申し上げます。国は４月１０日に、経済危機対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議の合同会議で決定されたものでございまして、この５月２９日に成立しました第１次補正予算において、二つの臨時交付金が創設されたものでございます。
一つ目は、地域活性化・公共投資臨時交付金でございますが、これにつきましては公共事業に着目したものでございます。二つ目の地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、経済対策に着目したものでございます。
この経済危機対策臨時交付金につきましては、２０年度に実施しました地域活性化・生活対策臨時交付金を拡充したものでございまして、非常に自由度の高い事業選択が可能となっております。
ただ、２１年度の当初予算に計上した事業での財源振替は難しい状況でございまして、４月１１日以降の補正計上分に限定される可能性があります。さらに、公共投資臨時交付金には充当ができないとか、活用に当たっては地域の中小企業の受注機会に配慮するようにというような注文もついております。
この経済対策臨時交付金の交付限度額でございますが、国では総額で１兆円、都道府県に４，０００億円、市町村に６，０００億円ということになっております。下諏訪への交付金額の限度額でございますが、１億１，７００万円でございます。１億１，７００万円を見込んでございます。
次が公共投資臨時交付金でございますが、この交付金につきましては、国の補正の事業を執行する市町村のみに交付されるものでございます。全市町村に交付されるものではございません。この交付金につきましては、非常に未確定な部分が多いこと、それから国の補正予算の活用については現在、県の担当課が照会等行っている最中でございます。今後の動向に留意していきたいと思います。せっかく交付されても充当事業がないと活用できませんので、今後、具体的な内容が示されてくると思いますので、その事業をよく理解しながら模索していきたいというふうに考えております。
今後のスケジュール的なものになりますが、補正予算は成立したわけでございますが、関連法案の動向がまだ定まっておりません。多分、税務財政課としては、６月末あたりまでには、まず経済危機の方の交付金の申請が求められてくるのだろうということで、先ほど来、町長の方からお話あったように、鋭意、事業課の方に事業の洗い出しと抽出をお願いしている段階でございまして、事業が出そろった後に企画と財政で事業ヒアリングを行いながら、事業の拾い出しをして、理事者決裁をいただき、国の方に実施計画を提出するという段取りになっております。以上です。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 事業が出そろったところでということで、今さまざまなことを検討されていると思いますが、有効に活用できるように、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、教育環境についてお聞きしたいと思います。まず、スクール・ニューディール構想についてですが、学校施設において耐震、エコ、ＩＣＴ化を抜本拡大し、２１世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図るとともに、同時に雇用の創出、経済波及効果、地域活性化、国際競争力への向上に資する目的があります。
耐震化について、公立小学校耐震化Ｉｓ値０．３以上について、０．３から０．５を中心に、０．５以上も含めて耐震化の推進を進めるというふうになっており、安全・安心な学校施設の確保、地域の防災拠点としての機能強化も含まれております。
下諏訪町の学校耐震化については、以前の議会にも何人もの同僚議員からの一般質問もあり、南小以外は本年１０月までに２次耐震診断を行い、その結果を受け、２０１０年度で耐震工事を行っていくことはお聞きしております。そして、南小についてはＩｓ値０．３から０．６に該当する部分は何カ所かあるが、国の補助が０．３以下でないと受けられないという趣旨のお話がされたと思いますが、今回の国の補正では学校の耐震にも力を入れていくことが含まれております。そのことを踏まえ、南小についての改築をどのようにされていくのかをお聞きしたいと思います。
初めに、下諏訪南小学校建設プロジェクトの状況はどのようになっているのでしょうか。経過等を踏まえ、お知らせください。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（山岡） 南小の建設プロジェクトの関係でございます。２０年度では第１回が５月２８日に委員に委嘱をお願いしまして、計６回の協議を進めてまいりました。基本的には建設の基本構想を持ってですね、それぞれ改築の規模ですとか、工事の時期ですとか、あるいは安全性、あるいは防犯対策ですとか、地域の連携の事業をするためのレイアウトですとか、いろんな、そういったコンセプトを掲げながら検討を進めてきたということでありますけれども、基本的には今、国の方でも公立小中学校の耐震化計画が進んでおりますので、そういった意味で議員おっしゃったように、３校の耐震診断を今実施しているという状況でございます。
したがいまして、昨年度では第６回の会議で３月１２日でございますけれども、基本的な建設基本構想の中間的な集約を今現在したということでございまして、今後の３校の耐震診断の結果によって、今後のことをまた検討していくという状況に、今進んでいるところでございます。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 第６回の中間的な、そういうことを行ったということでありますが、今後の、この南小改築についてのプロジェクトのあり方などを、改築についてどうしていくのか、また、プロジェクトのあり方というものを、もう少しわかればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（山岡） 基本的には、先ほど申し上げましたように、改築のコンセプトに従いまして、中間集約をしてございますので、基本的には改築の方向で現在のところは集約をしているという状況でございます。ただし、今現在２１年度では、３校の耐震診断を進めているという状況でございます。したがいまして、その耐震診断をした結果いかんによっては、どのように考えていくかということも含めて、今後の検討になるというふうに思っているところでございます。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 今、３校の結果を含めてというお話がありましたが、今回、この国の耐震化を進めていくという中で、例えば、この１０月の結果を待ってから動くという方向だと思いますが、例えば耐震結果がパターン化、一つＡパターンはこういうパターンが出る、Ｂパターンはこういうパターン、Ｃパターンはこうだというパターン化したもののシミュレーションをつくって、その結果を得たときに、このパターンが当てはまるので、こういう形で補助を受けたりとか、また、こういうふうにスタートを切っていくというような取り組みはどうでしょうかということなんですが、町の考えをお聞かせください。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（山岡） いずれにしましても、国のそういった有利な補助等をですね、できるだけ活用したいという考え方はもちろんあるわけでありますけれども、基本的にはやはりいろんな条件、制限があるわけであります。そういった中で、３校のその診断結果によってはですね、どのような形で改修していくのか、あるいは改築まで含めて検討していかなければならないのか、その費用対効果も含めてですね、今後の方向性というものは出さなくてはならない。それを待った段階で、やはり今後の方向性というものは決めていかなくてはならないだろうというふうに思いますので、パターンとは言っても、そんなに多くのパターンがあるわけではありませんから、したがいまして、その耐震診断の結果いかんによって、やはり、どんなような形で限りある財源の有効な活用を進めていくかということが検討するべきであろうと思いますので、いずれにしても、できるだけ早いうちに、そういった方向性を見出していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 国の補助の有効的な活用及び、また現在積み立てている建設基金というものをしっかり活用して、早いうちに改修というものを望んでおります。近い将来、大規模な地震の危惧もされている状態でありますので、避難所である学校の安全性は早い対応を求められる部分であります。町の懸命な対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、スクール・ニューディールのエコ化についてお聞きしていきたいと思います。学校における太陽光発電導入等、エコ改修も、教育環境整備の中に含まれております。太陽光発電パネル設置には、以前、南小改築時には考えていきたいとの答弁をいただきましたが、環境問題等を考えたとき、他の学校への導入も検討するべきではないかと思いますが、新エネルギービジョンに対しての考えを踏まえ、町の考えをお聞かせください。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（山岡） 太陽光を含めたエコ関係でございますけれども、基本的に今回の国の経済対策の中では、やはり２１年度中ということでございますので、この申請にはちょっと難しいかなというふうには思っておりますけれども、以前にも町長の方からもお答えしてありますけれども、今後、環境教育という観点では、やはり学校の方の太陽光発電のですね、パネルの設置等も視野に入れながら、改築の際には検討していくという答弁をされているところでございます。
したがいまして、今後の改修、改築計画の中で、基本的にはそういったものも含めて財源等も考えなから、検討していくことになろうかというふうに思っているところでございます。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 改修、改築の中でということで、今お返事をいただきましたが、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますが、もう１点、エコ化として二重サッシまた断熱材などの省エネ改修も考えられますが、こんな点についての考えをお聞かせください。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（山岡） 町長もですね、今後の建築等に当たってはプロポーザルも検討しながらという答弁も昨日されておりますので、そんな意味から考えますと、当然これからは、そういったエコ化を考えていく上では経費の節約ですとか、そういったエネルギーの考え方も当然前提として考慮をしていかなくてはならないというふうに考えております。
そういった意味では、特にこういった寒冷地の学校でございますから、できるだけそういった意味での気密性、あるいは暖房性、そういったものを含めて、提案の段階ではそういったものを当然取り入れていただいて、検討していくべきだろうというふうに考えます。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 ぜひ改修、改築の折には、この太陽光パネルとか、またこのエコ改修という部分もしっかりと検討に入れていただきながら、やっていただきたいと思います。このエコ改修事業というのは雇用創出だとか、地域活性につながる部分でありますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。
続きまして、次に公立小中学校のＩＣＴ化についてお聞きしていきたいと思います。２０１１年７月２４日、地上デジタル放送に切りかわります。それに伴い、地デジ対応のテレビが必要になり、小中学校での対応も必要となります。チューナーをつけ、対応をすることも可能かもしれませんが、今回のＩＣＴ化において全教室の地デジ対応テレビ入れかえ、及び電子黒板１台導入について、国庫補助と先ほど御説明いただいた経済対策臨時交付金を活用することにより、地方自治体が大変少ない負担で設置することができる事業とお聞きしております。この取り組みにおいては、今回の補正予算が最初で最後のチャンスと言われており、６月１２日までに県に計画書提出となっております。
そこで、下諏訪町の小中学校における地デジ対応テレビの対応についてお聞きしたいと思います。計画書の提出が６月１２日までとなっていますが、下諏訪町としてはどうされるのでしょうか。もし、今回提出しないのであれば、今後、町が全額負担し、入れかえもしくは何らかの手だてをしていかなければなりません。計画書の提出をされるのかどうか、もし、されない場合、下諏訪町として今後どのような計画でいるのかをお聞かせください。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（山岡） 先ほどの、今回の臨時経済対策の中での追加分でございます。これにつきましては、６月１２日の締め切りということで提出するようになってございまして、町でも、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金、並びにですね、学校情報通信技術環境整備事業の補助金も２１年度限りの補助金があるわけでありまして、こういったものをやはり有効に活用すべきだというふうに考えてございますので、基本的には、この計画の中へ入れて、提案をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
確かに、学校の改築、改修等にも関係はしてまいりますけれども、基本的にはむだにならないという考え方でございますので、こういったものは申請を今現在するための準備を進めているというところでございます。
最終的には、事業の最終的な判断といいますか、そこら辺のところは全体の計画の中で、また財政の方で考えてもらえると思いますけれども、教育委員会サイドといたしましては、国への計画は提出していくための準備を進めております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 今、準備を進めていらっしゃるというお話でしたが、大体どのくらいの規模というか、台数とか、そういうものというのはわかりますでしょうか。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（山岡） 基本的には、デジタルテレビも各学校へは３台くらいは入れたいと思っていますし、電子黒板につきましても５０型を４台、各学校にそれぞれ１台ずつ入れたいというふうに考えています。そのほかにはコンピューターですとかですね、アンテナの工事ですとか、ＬＡＮ工事等もありますので、そういったものも含めて今回申請をする予定でございます。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 地デジの台数が３台ということを言われておりましたが、実際に、この小中学校でのテレビの活用というのが、そんなにされていないということで、今回３台という数が出たのでしょうか。その点をお聞かせください。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（山岡） 基本的には、主にデジタルテレビのですね、置く場所につきまして今検討を進めているわけでございますけれども、そういった中で全部のクラスにという必要性はないのではないかというふうに考えておりますし、学校側からもある程度要望を聞く中で、必要な最小限の台数をこちらの方で選定をさせていただいているという状況でございます。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 今、各クラスに１台ずつテレビは配置をされていないというふうに理解してよろしいんでしょうか。その中で、クラスの必要というか、学校が必要な台数がこの３台という形が出たということでしょうか。国としては、各クラス、全クラスの地デジ対応テレビの入れかえも含めてということを少しお聞きしている部分もありますので、そういうところの部分をもう少しお聞かせください。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（山岡） 基本的には、各クラスの方にはモニターという形でですね、使える部分がございますので、基本的に、この地デジで使っていくというのは必要最小限でもよろしいのではないかということで、学校の方からもそういった話が出ておりますので、そこのところを精査して出した数字でございます。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 よくわかりました。モニターでということで使われているということで、理解をしていきたいと思います。今回の、この事業に対しては、ぜひ下諏訪町は積極的に手を挙げていただくことを望んでおります。地デジ対応は２０１１年と期限が限られた中、補助期間も限られております。町の負担がほとんどなく入れかえができ、教育環境が整うことができます。
そしてまた、その事業を前倒しにすることにより、この事業にかかるべき下諏訪町の予算を、高齢者また生活弱者の方などへの補助に回したり、また雇用対策や他の福祉、教育整備事業などへのさまざまな有効な活用ができると思うのですが、この点のことを踏まえて積極的な事業をよろしくお願いしたいと思います。大規模な新経済対策を積極的に活用し、子供たちのために教育環境の整備をお願いいたします。
この項目の最後の質問として、エコ教育問題について教育の現場でも大切になっていると思います。一つの提案として、こども環境大臣を一人一人に任命をし、環境問題に対し意識づけをされてもよいのではないかと思いますが、提案を含めて学校での環境問題への取り組みについてお聞かせください。
○副議長 教育長。
◎教育長 先ほど議員、冒頭のお話の中で、今回の経済対策に絡めて人間力の育成というお話がございました。そのことに関しまして、平成２３年度に新しい学習指導要領が実施されるわけでありますが、その中でも、この環境問題は人間としてのあり方、生き方の問題として、大事に取り上げられているところであります。
このことにつきまして、やり方がいろいろあるわけでありますが、当町におきましては既に総合的な学習等の中でですね、この環境問題についてはですね、幅広い取り組みをしてきている実績がございます。そして、指導要領が新しくなってもですね、これにつきましては継続して進めていくつもりでおります。
例えば具体的にはですね、身の回りのこととしてですね、子供たち自身がそれぞれできること。例えば、裏紙の利用とかですね、紙、雑誌、段ボール等のリサイクル、それから今話題になりました児童会、生徒会、リサイクル委員会によるアルミ缶回収、エコキャップ、牛乳パック回収の呼びかけ等も既に継続されて行われているところであります。また、節水、節電等につきましてもですね、子供たちが実際に自分の学校にかかる、こういったことの費用ですね、そういったことを実際調べ上げて、それが相当何十万単位でかかってくるというようなことも実際実感しましてですね、そういったことに対してふだんの生活の中で、こういったことを節約していく、そういった取り組みも行われているところであります。
こういったことにつきましてはですね、それぞれ子供たちが修学旅行等に行っても、体験の中でこのようなことが身についておりまして、そして、そういった分別等がですね、それぞれの旅行先の中でもふだんの身についた実践力として、そのことが実践されて、そして、向こうの方の滞在先の方から大変感心をしていただいているというようなことでですね、いい意味で人間力がついていると、こういったことでですね、それらを踏まえて、これからもそのことに対しては前向きに取り組んでいきたいと、このように考えております。以上です。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 子供たちへの環境問題というものを、やはり身近に感じていただく実践というのが大変大事だなと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に環境への取り組みについてお聞きしていきたいと思います。先日の新聞に、東京大学生産技術研究所の山本良一教授が次のように述べられておりました。「気温上昇がある一定のラインを超えると、地球環境の様相は一変します。環境破壊を招くティッピングポイント（臨界点）が近づいております。ぜひ、日本版グリーン・ニューディールを強力に推進していただきたい」とあり、環境問題が大変に危機感を持っていることを感じました。３月議会でもお聞きしておりますが、新経済対策におきまして、新エネルギーの補助、住宅用太陽光発電導入の補助金なども出されておりますので、もう一度お聞きしたいと思います。
初めに、地方自治体の先進的な設備導入事業についてお聞きします。今、国の方でも地方自治体における太陽光発電の導入を進めておりますが、下諏訪町における導入の考えを庁舎、図書館、学校を除く教育施設についてお聞かせください。学校を除いた、博物館だとか、そういう部分において。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（野黒） 公共施設への太陽光発電の導入ですけれども、今回のような、こういう臨時交付金を使えば、それで財源は確保されるわけですけれども、財源を優先的に使うべきところを考えながら計画を立てているわけですけれども、いずれにしても、今、例えば庁舎にしても耐震診断をやっている最中でございます。こういう機関へ１０キロワット程度の発電モジュール、あのパネルを乗っけるだけでも１トン近くの重量がかかります。そうなりますと、今やっている耐震診断でも、その部分を加えた耐震診断をしなければいけない。また、補強工事もしていかなければいけないということで、かなり高額な投資になります。今、町で施設にかける必要な財源、そういうものを見ながらということになりますので、今の現状で既存建物への太陽光発電というのは非常に厳しい状態だという考えでおります。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（山岡） あと教育施設以外の、その図書館とか、博物館というお話だったもんですから、図書館の関係につきましては既に建設当時も太陽光発電の設置の検討を進めた経過がございます。ただ、当時は非常にイニシアルコストが高いということで、最終的には断念をせざるを得ないという状況になっております。基本的にイニシアルコストでは１，２００万円から１，３００万円ほどかかるということでございまして、それから建設当時の構造では、そういったものが上に乗せても大丈夫な構造には一応つくったということですが、当時の建設検討委員会の中でも、そういった議論は進めた経過がございまして、最終的には断念せざるを得ないという状況になりました。
それから博物館の関係でございますけれども、博物館は建設当初より、非常に意匠的な部分がございまして、あの丸い屋根の中へ太陽パネルというのは非常に難しいということでございましたが、基本的には、その後、温泉熱利用の床暖房システムを導入することが決定されまして、今現在ある建物の３分の２は、この暖房によって賄っているということでございます。約６０度の温泉を引き込みまして、それを熱交換して温めた水を館内を回してですね、暖房するというシステムでございまして、冬季間はほとんどエアコン等は使用することなく、この床暖房のみで賄えているという状況でございます。
基本的に、６０度の温泉を毎分３００リットルを引き込みまして、６０度から５７度の３度くらいの温泉熱をプレート型の交換機の経由でですね、熱源として使用しているわけでございまして、送水温度は大体３５度から３８度ということでございます。送水ポンプは約２４時間運転で温水を循環させているということでございまして、全体がコンクリートの建物でできておりまして、一たん暖まりますとほとんど冷めにくく、一日じゅう保温効果が効いているということでございます。
施工時につきましては、管、当初１，３００万円ほどかかっておりますが、約平米当たり１万円くらいの金額でございます。ただ、こういったことで送水用の有機システムとしてメンテナンスの方ですけれども、十年から十二、三年に一度交換すればいいということで、これは約２００万円ほどで、そのいわゆる中の送水用の水の液ですね、これを交換する程度で済むということで、非常に、この面では下諏訪町の特性を生かした温泉熱利用ということで今現在やっていると、こういう状況でございます。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 今、太陽光発電という部分でお尋ねしましたが、博物館においては温泉を十分に活用してのエコ化というか、そういうのをやっているというお話を聞いて、本当にほかのところでも利用できないものかどうかというのが、今思っている感想であります。この温泉を使っての問題点というか、これを博物館以外で行うとすると何か問題点等があるのでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（野黒） 新エネルギービジョンの関係でも、下諏訪で、そういう化石燃料にかわるエネルギーというものは、温泉というものが高く評価はされているわけですけれども、実際に熱変換モジュールがまだ高額であると、そこの部分の開発等、そういう部分が安価にできてくれば、一般家庭におきましてもできるというようなことになっておりまして、そこの部分での設備投資がネックになるかというふうに考えます。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 そこの高額な部分があるということで設備投資というのが難しいということは、今おっしゃられたんですが、例えば、これを庁舎だとか、あと隣の施設だとか、図書館だとか、そういうことに利用をして、少しでもエコ化というふうな方向に持っていくには、金額的な問題というふうにとらえてよいのでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（野黒） 町の、この役場の庁舎、昭和４６年ということで、今、暖房そのものについても非常に状態が悪い、また冷房もないような、この庁舎でございまして、配管から含めてこの建物の中へ配管ということは当然無理ですので、外を通しての配管というようなことになってきますと、断熱も含め、もう、その前に中全部、配管から電気から、まずそっちの方が優先というようなことになるかと思います。
○副議長 副町長。
◎副町長 期待の温泉ですけれども、今、余剰口があるのが東山田方面へ向かっているあそこだけでして、赤砂崎に使う分も今予定しておりますので、そうすると、この庁舎だとか、図書館だとか、この周辺に渡る温泉がもうないというのが現状でして、コストの面もありますけれども、絶対的な湯量が不足すると、これが最大のネックと、こんなふうに思っております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 よくわかりました。本当に温泉が活用できたら、新しい下諏訪町の新エネルギービジョンとして活用できるのだろうなというふうに期待をしておりましたが、余剰口がないということであります。
先ほど、済みません戻りますが、図書館においての新しく建てかえるときに、太陽光設置ということが検討されているということがありました。それで、検討をされて、そのパネルに対しての重さも耐えられるような構造になっているというふうに思いますが、そこの部分を踏まえて、図書館への設置というのは考えていただけないのでしょうか。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（山岡） これは建設当時、それも検討をしたんですけれども、先ほど申し上げましたように、非常にイニシアルコストがかかっていくということでございまして、やはり、今現在もう既に中も、そういった暖房の設備も全部整っている状況でありますので、今後、そこのところに、それを設置をするということは非常にコストから考えたり、費用対効果から考えてみてもですね、やっぱり全体の売電をしても相当の金額の年間の電気料もかかっていくもんですから、やはりなかなか、それをいわゆるもとを取っていくまでにはですね、どうしても相当時間がかかると。それまでの間には、また次のパネル等も設置し直さなければならないというようなこともございますので、今現在のところ、ちょっと難しいのかなというふうには考えております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 大変に、公共施設に入れるという部分はなかなか、さまざまな、太陽光に限らずいろんなことを工夫をしていかなければいけないというのが大変よくわかりました。また研究をされていきながら、新エネルギービジョンに向かってより一層力を入れていただきたいなというふうに思います。
次に、住宅用太陽光発電導入についてお聞きします。現在、町では耐震住宅改修に対して町として補助を行っておりますが、一般住宅もしくは企業における太陽光発電の導入に対して町の補助というのはどのようにお考えになっているのでしょうか。お聞かせください。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（野黒） 太陽光発電の個人住宅への補助の関係でございますけれども、地球温暖化対策の施策としては非常に重要なことだとは感じております。ただ、実際に補助金の適正化という、公平性というようなものを検証したときにですね、太陽光発電を導入される方、先ほども言いましたように、一般家庭用でも３キロワットでも約２８０キロくらい、薄くなったとはいえ、２８０キロくらいのモジュールがあるようです。新築時に、その設計まで強度まで含めて設備投資、これも２８０万円くらいということですけれども、そういう投資ができる方、それから既存の木造住宅等へ乗っける場合でも補強等が必要になってきますので、そういう経費もなおかかると思います。
ですので、そういう導入できる方が補助を受け、さらに、その方については、今後売電等をしていけば年間の消費電力も安くなるし、電気料も安くなるし、なお売電ができるという部分で、その公平性という部分については若干疑問を感じているところです。ほかの市町村でも、年間の予算の範囲内、年間２０件、年間に６０件とかいう件数で制限しているところもございます。ですので、そのときの予算によって、建築あるいは設備をされる方が補助を受けられる人、受けられない人ということも出てきてしまいます。
そんな格好で、国の方でも１キロワット当たり７万円の補助が出ておりますので、ぜひ、そんなものも御利用いただきまして、今現在としては補助につきましては、今後モジュールを数年のうちには国の方でもメーカーに安くするようにとか、売電の価格を倍にしろとかという国の施策も出ておりますので、そんな状況も見ながら検討をしていきたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 今、課長が答弁しましたように、この補助金の見直しの段階でですね、この太陽光発電に対する補助については、若干公平感に欠けるのではないかというようなことで、町としては行ってこなかったというのが実情でございます。基本的な考え方というのは、そこにあるわけでありますが、今後、赤砂崎の開発等の中にもエコタウン構想というものがございます。
そういった中で、太陽光に限らずですね、エコというものにこだわったまちづくりというものも目指しているわけでありますし、また温泉熱利用での街灯等、民間企業の中で研究もされております。そういったものも含めて、町で導入できる部分があれば、積極的に新エネルギービジョンに沿った形で対応してまいりたいと思っているところでございます。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 今、太陽光またエコにおかれるものということで、次の質問にもなるんですが、住宅改修において断熱材を入れたり、また二重サッシにするなど、少しでもエコ化をされているお宅もあります。このような家庭にも町から補助をしていただけないのでしょうか。エコ住宅の意識を持っていただくためにも大切なことと思いますが、町のお考えをお聞かせください。
○副議長 町長。
◎町長 先ほど申し上げたとおりであります。そういったことは大切なことだと思いますが、どんな形で補助していくことがいいか、町で単独でやることではなくて、国の施策もいろいろあります。県の施策もあります。そういったものを総合的に検討して新たなまちづくり構想というものをまとめていきたいと、そんなふうに考えているところであります。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 わかりました。県、国の施策等、あわせながら、町でも配慮をしていただけたらなというふうに思っております。
それでは続きまして、昨日の一般質問の中でも、太陽光発電に触れながら赤砂崎の高さ制限について質疑をされておりましたが、早目の売却をしなければいけないので、必要以上の規制は難しいとの内容の答弁であったと思います。
エコタウンとして、特に住宅ゾーンとされている一般住宅への配慮が必要ではないかと感じております。もし住宅用地を購入され、家を建てるなら、今回の太陽光発電導入の補助を受け、太陽光パネルを設置していきたいというふうに考えている方がいらしたら、日当たりは大変重要な問題になってくると思います。日が当たらなければ土地は売れなくなってしまいます。仮にパネルを設置しなくても、日当たりの悪い土地とは大変厳しいものではないでしょうか。規制をかけると売りづらいかも知れませんが、規制をかけないがために売れなくなってしまったという、この規制をかけない部分が負の要素になるのではないかと心配をされております。その部分のことについては、どのようにお考えでしょうか。
○副議長 矢島
政策担当参事。
◎
政策担当参事（矢島） 議員さんのおっしゃる日影ということでございますけれども、現在あそこは準工業地域ということで、かなりの敷地面積が広ければ高層のものも建たるということになっているわけですけれども、今言った道路から北側の住宅地につきましては、個別住宅は、現在のところ建たりませんので、地区計画の変更、用途地域の変更が必要になるかと思います。
問題になるのは用途地域でございますが、隣接する赤砂地区が第一種住居地域ということでございます。この第一種住居地域ということですので、住宅が基本になるわけですけれども、その中で住宅を建てる場合においても、当然日影規制というようなものも出てまいります。
そういった中で、あそこが第一種住居に指定されますと、そういった規制が受けて、日影というものもかなり市街地の住宅よりは緩和されてくると思いますけれども、敷地面積によってはかなり高いものも建てられる可能性も出てきますので、そのエコタウン構想の住宅地につきましては、敷地面積の割り方にもよりますけれども、そういった規制も必要になる可能性もあるというように考えております。
基準としましては、住宅が基本でございますので、建ぺい率、それから容積率等で、第一種住居にしますと幾ら高くても３階建てくらいが限度というように考えますので、そういった太陽光発電に影響が、どのくらい影響が出るかというのは、ちょっと今の段階では何とも言えませんが、エコタウン構想の中では、そういった、もし太陽光発電導入とか、そういうことに必要になってくれば、ある程度の高さ制限、そういったものも考えていかなければならないと、そんなように考えています。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 今、高さ制限というものも考えていかなければいけないというお答えを少しいただいたと思うんですが、それは制限をするのであれば、早めにきちんとしていかなければいけない部分ではないのでしょうか。その点が１点と、もし、このエコタウンとして、この赤砂崎、力を入れるのであれば、商業ゾーンを活用する方に対して高さ制限という形が、どうしてもとれないということであれば、住居ゾーンでは太陽光パネルを設置する、また太陽熱を利用される家庭もあるので、その部分を考えていただき、建築をお願いしたいとの内容を伝えていくのも、一つの方法ではないでしょうか。
このグリーンハーモニープロジェクトのコンセプトの概要部分の中に、産業エリアの部分には太陽光発電による省エネ等ということが記されておりますが、居住エリアの考え方の中には水資源だとか、温泉資源などの活用とあり、太陽光だとか、太陽熱についての部分が書かれておりません。この一文、一行を入れることが大切ではないでしょうか。商業複合ゾーンの近くにある住居ゾーンの配慮をもう一度考えた上で進めていくということに対して、町の考え方をもう一度お聞かせください。
○副議長 矢島
政策担当参事。
◎
政策担当参事（矢島） 今言った商業等複合ゾーンにつきましては、今言ったような敷地面積も広いことがありますし、そういったところにつきましては太陽光の導入等、十分考えられるかと思いますけれども、その道路より北側の住宅ゾーンにこれつきましては、今第一種住居と申しましたけれども、エコ住宅構想ということになれば、もっと住宅地と、住宅しか建たらない、そういったような規制も必要になるかと思いますけれども、現在の段階では住宅商業ゾーンということになっておりますので、第一種住居になりますと３，０００平米以下の、そういった商業施設も建たるわけでして、あの地区の状況を見ますと、そういった広いスペースを取れるということが、まず無理かというようなことも考えられますんで、そういった用途地域をどうするか、またエコタウン構想、そういったものの太陽光発電を全部導入していくか、そういったものを考えながら用途も決めていく必要があるかと思いますけれども、第一種住居ということが、商業ゾーンも複合ということになれば、第一種住居ということにせざるを得ないというようにも考えますけれども、そういった中で敷地面積等の割り方によっては、そういった高さ制限も考えていかなければならないということでございますけれども、そういったものは今後、用途地域の変更、地区計画の変更等で、これから考えられていくというように考えております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 この間のゾーニングの図を見て、今回の質問をさせていただいたわけですが、諏訪湖側の方に商業ゾーンがあって、その後ろに居住ゾーンがあって、そのあと居住複合ゾーンという形でありました。
その商業ゾーンと商業住宅居住複合ゾーンの間というか、本当に狭いところなんですけれども、住宅居住、住宅というか、居住ゾーンという形で書かれておりました。なので、そこの方に対しての配慮というか、ことをちょっと今回質問させていただこうと思っていたんですが、例えば、そこを住宅ゾーンという形で一般住宅が建たるとなるんだったら、きちんと商業ゾーンで施設を建てるときに、ここは住宅があって太陽光とか太陽熱を利用される方がいらっしゃるかもしれないので、建てる位置だとか、そういうものを考慮していただきたいという、そういうことが、この太陽光、その住宅ゾーンのエリアにおいて、太陽光という言葉が入っていれば言いやすい部分ではないかなということがありまして、今回質問させていただいたのでありますが、その点について高さ制限という形ではなく、そういう太陽光また太陽熱という部分も、住宅居住ゾーンというところに一文を入れていただけないかというのも含めてお聞かせください。
○副議長 町長。
◎町長 グリーンハーモニープランでお示しをしたのは、あくまでもイメージ図ということでございまして、今後どういった提案が売却をしていくときにあるかと、そういうのを見きわめながら決めていかなければいけない部分がございます。
そういったことで、先日も言いましたが、売却をしていくにはそれなりの高度利用というものも考えながら、業者は出てくるわけでありましょう。そういったことで、必要以上に規制をしていくことが、今の段階では難しいんではないかというように思っております。
当然、エコタウン構想という中ではいろんな、そういったエコ対策なりの補助制度等も活用しながら、住宅を建設してもらいたいと、そういう思いはありますが、そこに周りに対して規制をしていくというような形をとってしまうと、ほかの土地の高度利用に差し支える部分もありますので、この辺は少し慎重に考えさせていただきたいと、そんな御理解をいただきたいと思います。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 なので、逆に言うと、その高さ制限という形での規制というものを出すのではなく、例えば太陽光も住宅で十分に使えるような建物の建て方、また商業の用地の位置だとか、あと形だとか、それは企業がさまざま提案をされることであると思いますが、その一部の、その町の、その中での町のコンセプトという部分の、その一点というものがとても重要になってくるのではないかなと。そこの部分がないがために、後で住宅を買おうと思ったけれど、日当たりがとても悪かった。結局、そこの土地だけ売れ残ってしまったというふうになってしまうと、それはせっかく大変すばらしい土地でもあると思いますが、負の部分になってしまうのではないかなというのが、大変懸念される部分であります。なので、もう一度、この住宅ゾーンの配慮、居住ゾーンの配慮を考えた上で、また検討を進めていただきたいというふうに思っております。
でき上がった町並みにエコタウンにするというのは、住民の方の理解を得られるのは大変苦労の部分があります。しかし、赤砂崎のような更地から出発するということには、どうにでもこれからできる部分であります。エコタウンのモデル地区を下諏訪から全国へ発信していき、全国から視察に来てもらえるような活用をしていく。これが未来への投資になるのではないでしょうか。失敗のない、きめ細やかな、また前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に住みよい町づくりについて、ハート・プラスマークの普及についてお聞きしたいと思います。以前、一般質問において、ユニバーサルデザインの項目で、障害者用の駐車場の検討及び看板の設置についてお願いをしたことがあります。今回は看板の設置の中で、ハート・プラスマークのかかれたものをお願いしたいのであります。
このマークは、済みません、これがハート・プラスマークというマークなんでありますが、このマークは身体内部を意味するハートマークに思いやりの心をプラスすることをあらわしております。
内部障害の方は、外見的には健常者と区別がつかないため、障害者用のスペースに車をとめづらいという声をお聞きしました。看板の設置と、このマークの持つ意味を周知していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
この看板ですが、これちょっと塩尻の方で使っている看板でありますが、車いす、ハート・プラスマーク、また高齢者、また妊娠中の方という四つを表示をしているものではありますが、このような看板の設置と、また、それを周知を、このマークの持つ意味の周知ということについてお聞かせください。
○副議長 健康福祉課長。
◎健康福祉課長（小林） それでは私の方から、そのマークの意味をＰＲしろという内容について、若干御答弁させていただきますけれども、マーク自体につきましては公的機関で決めたものでもないというようなこと、あるいは、法的拘束力がないというふうに理解しているわけでありますが、そう言いますと、車いすのマークと同様に考えていいのかなというふうに理解しています。
そういった中では、やはり住民の皆さんには多くの目に触れて、理解をしていただくこと、あるいは、そういった心遣いを求めるとか、そういったことは非常に大事なことなのかなということでありますので、私どもとしても、所管といたしましても、どういった形でそれをＰＲできるのか、またちょっと検討してみたいというふうに現在思っているところであります。以上です。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（野黒） 看板の関係につきまして、昨年議員さんの質問によりまして、町庁舎南側にも高齢者用のマークはつけさせていただきました。それで今、町庁舎の駐車場として、車いすのマークと高齢者のマークをつけたものは、道路を挟んだ南側の駐車場にあるということで、実際に使われる方については不便かと思います。電話ボックスのところにも２区画つくってございますけれども、そこについても信号機の近くで、スロープには近いんですけれども、使いにくいというような状況もございます。あと庁舎に近い部分では、文化センターのところにございます。
それで、そのいろいろのマークということですが、先ほど健康福祉課長の言われたとおり、車いすのマーク、国際シンボルマークで通用されているわけですけれども、それ以外にも、実際には道路交通法に定められている身体障害者のクローバーマークというものございます。それと道路交通法の関係で、高齢者マークもございます。そこら辺とハート・プラスのＮＰＯ法人さんの著作権を持ってくるマークございますけれども、そこら辺はどのマークを表示できるのか精査をしながら、実際に、そういう皆さんの使いいい場所、そこら辺も検討しながら考えていきたいというふうに思います。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 先ほども道路を挟んでというのが、本当に高齢者マークのことをやっていただいてありますが、できれば道路手前、道路を渡らずに済むような場所に、わかりやすい、こういうマークの設置をぜひしていただきたいと思いますが、その点をよろしくお願いしたいと思いますが、道路手前側の設置というところの部分ではどうなんでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 ちょっと今のよく理解できなかったので、済みません、確認させていただいて、これは設置をしていく、順次、町の駐車場等に看板として整備をしてきたいというように思っております。
○副議長 本山議員。
◆本山議員 ぜひ、文化センターの方の駐車場の障害者用の駐車場、どこにあるのか、道路からでは全くわからない状態でありますので、ぜひ、こういうものが目にとまるような位置につけていただきたいというのと、あと道路を渡った高齢者の方の、道路のところに、というか駐車場のところに表示は、あれはされているんですが、ここがそうですよという立て看板みたいなものがちょっとないというもので、わかりづらい部分がありますので、また、そういう看板の設置等をしていただきながら、使いやすい、また本当に住みよい町づくりにしていただくことを希望し、質問を終わらせていただきます。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時３０分であります。再開は午後３時４５分を予定をいたします。
休 憩 午後 ３時３０分
再 開 午後 ３時４５分
○議長 ただいま午後３時４５分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは次に進みます。質問番号１０番、質問事項 下諏訪町の活性化について、ごみ処理問題について、議席５番、中村奎司議員、質問席にお着きください。
○議長 中村議員。
◆中村［奎］議員 質問番号１０番、議席５番、中村奎司でございます。野球には１０番という番号はありません。それで、どうしたもんかなと、先ほどの議員は振り逃げでだそうでございますけれども、さて、私はどうしようかと。中にはデッドボールで出ろとか、ピンチヒッターに出てもらえとか、そんなのがありまして、ちょっと若干弱っているわけでありますが、シルバーソフトボールは１０番制でございます。したがって、１０番のバッターがおります。本日はシルバーソフトということで、ソフトに質問を申し上げますので、ソフトにお返しいただきたいというふうに思います。
本論になります。今回は下諏訪町の活性化とごみ問題を大きなテーマとして取り上げましたが、類似テーマにて何人かの議員が質問されておりますので、重複する点は割愛し、短時間にて済ませたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、順序が逆でありますが、ごみ問題から先に質問させていただきます。ごみ問題は、どこの自治体においても大きな問題とされており、当諏訪地区においても、減量化問題、収集の有料化問題、あるいは処分する方法などで大きな課題として論議されております。昨日及び本日の一般質問においても、多くの同僚議員が取り上げたゆえんであります。もちろん、有料化問題も焼却方式も大きな問題でありますが、私はごみ問題の最大の問題点は、その収集方式にありという問題提起をさせていただきます。
昨年１０月より、当町では資源物、古紙の拡大収集と称し、おのおのを不燃物の収集ステーションにても回収できるようにいたしました。これはきわめて評判よく、収集量の面でもはっきりと数字にあらわれております。すなわち、町の集計によりますと、取り扱いを始めた１０月は古紙類合計５万１，６３０キログラムのうち、月例収集分が３万３、８２０キロ、拡大収集分が１万７，８１０キロと、最初は全体の３４．５％でありましたが、月を経るごとに増大し、この３月には総量５万２，４９０キロのうち、拡大収集分が２万６，５７０キロとなり、比率で５０．６％と半分以上になっているのであります。
その中の内輪話として、今までの資源物ステーションでは、遠くて行くのが大変であったので、悪いとは知りながらやむにやまれず新聞紙を小さく切り、可燃物として通常ステーションに出していた。ここで、ようやく資源ごみとして出すことができるようになったという話であります。また、ごみ出しだけのために介護ヘルパーを依頼されたという話も聞いております。お年寄りの日常生活において、ごみ出し問題が私の認識以上に大きな問題になっているのだと痛感いたしました。
過日いただきました地方統計要覧によりますと、平成２０年度の当町人口の２万２，１２５人のうち、７５歳以上は３，３４５人と構成比は１５％であります。ところが、昨年１２月に出されました国立社会保障・人口問題研究所の報告によりますと、平成２７年度は人口２万３９２人と減少し、７５歳以上は３，６４９人、比率にして１７．９％に増加すると予想されております。そして、約１０年後の２０２０年には、人口は１万９，００８人と２万人を切り、７５歳以上は３，９７６人で２１％と予想されており、６５歳以上は５７％という、まさに限界集落そのものになるという予測になっております。
したがって、我々が本質的に論議すべきは人口問題だと認識しておりますが、本日は、このような高齢化社会における、ごみ収集問題を議論として取り上げ、まずはどのように対処されていくおつもりなのか、基本的なお考えを伺いたいと思います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） 高齢化の問題が今後進展するにつれて、今まで直面していなかったタームに入っていくであろうということは、重々予測していかなければいけないことだというふうに考えております。
昨日の回答の中にも、おむつの問題ですとか、今まで顕在化していなかったものが、本当に喫緊のうちに大きな目に見える対象として出てくるという認識ではおります。ただし、切り札として、じゃあどうするのというのは、これからの検討を待たなければならない部分も、かなり多いかというふうに考えております。
もう一つ、下諏訪の特徴としてお話をできるのは、岡谷、諏訪、下諏訪それぞれのごみステーション比較でございますけれども、面積的には宅地面積を比較として引っ張り出してきてありますが、岡谷市が約７平方キロで、収集場所が１，０１５です。諏訪市が８平方キロで、約４００、下諏訪が２．８１３として、５０６カ所。単純割をいたしますと、下諏訪はかなりコンパクトというか、収集場所の数は多い。この部分は収集を受け持っていただいている業者も下諏訪の特徴として、これからの高齢化社会に向けては、ここは崩さずに下諏訪の特色として一緒に支えさせていただきたいと、そのようなお話をいただいておりますので、今、議員御指摘をいただきました高齢化についてのいろいろな御提案、あるいは不安等は、今後も一番敏感に取り上げながら検討を重ねていくべき部分かというふうに認識をしております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 当町が近隣の市に比べますと比較的いいだろうというお話は賜りましたが、それは比較的にという話で、具体的にこうしたいという考えはこれからということでよろしいでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） 結構です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 その中でいろいろ御検討いただきたいわけでありますけれども、先ほど述べましたように、月１回の拡大ステーション回収が先ほど申し上げたように、このように成果を上げたという点から推しはかりますと、これをさらに進めて戸別回収にしたならば、これはよそにない福祉政策として評価されるのではないかと思いますが、検討できないでしょうか。戸別収集とは、各家が自分の家の前にごみを出すと収集車が回収していく。路地で車が入れないところは清掃員が徒歩で回収するという方法を想定しております。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） 現在、資源物に限りますけれど、収集手数料、２０年までは１，８００万円で推移しております。今年度予算、先ほど話題に上げていただいた拡大の古紙の収集を始めましたので、２，１００万円まで押し上げております。この部分に当然関係してまいりますし、可燃ごみの方も入れていきますとかなりの額の上昇になるであろうと。そうした部分と、これからの高齢化社会に向けての今の御心配の分岐点というような考えも、これからは検討の課題かなというふうには考えております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 ちょっと、もう一度確認させていただきたいんですが、今、戸別収集の検討はできませんかという質問を申し上げたんでありますけれども、確認願います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） 戸別収集に対して移行する経費と今現在の経費と、あるいは高齢化の進展、さまざまな要因で分岐点というものは探っていかなければならないというふうに認識をしております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 そうすると、分岐点を探りながら戸別収集も検討していくというふうなことでよろしいわけでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） ストレートに戸別収集に移行するということを意味してはいません。ただし、それも検討のメニューではあるだろうなというふうに事務方としては考えております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 若干戸別収集という言葉が唐突に出てきておりますので、なかなか御理解いただけないのかなという感じがいたしますけれども、実はこれを既に実施しているところがございます。それは、東京都は品川区の事例でありまして、若干説明させていただきたいというふうに考えます。
その前にあれですけど、戸別収集をするというお話のときに、多分費用がかかって大変だと、とてもそんな対応をできないよというふうなお答えが出るのかなというふうなことを想定いたしまして、その事例からちょっとお話をさせていただきたいということであります。
その品川区では、平成１４年度より戸別収集を開始しております。そこで、品川区のごみ処理状態について、平成１３年の実施前と１９年の実施後の変化を、ビフォー、アフターという形で説明いたします。
まず、費用増のもとであるごみ収集車両ですが、これは４２台から５４台、１２台で２８％増加いたしました。逆に可燃ごみ量は７万１，０９３トンから６万２，１９４トンと１２％減少し、不燃ごみも９％減少いたしました。ただし、資源ごみは約１０％の増加となっており、ごみ全体では７．４％の減少であります。
そして、肝心のごみ及び資源の処理費は６３億円から６６億４，０００万円とわずか５％くらいですけれども、そんな増加で済んでいるのであります。確かに、わずかとはいえ５％は増加しているわけですけれども、６年という時間がたっているというふうに考えればむしろ費用は変わっていないのかなと、そんなふうに考えております。
担当の方のお話をお聞きしますと、収集車両を狭い道用に軽自動車を導入したとか、あるいは派遣社員で人件費を抑えるとか、いろんな苦労をされているようであります。また、自分の家の前にごみを出すということで、責任感が発揮され、分別をさらに徹底することにより、ごみの資源化が進んだという副次的成果も上がりました。可燃ごみの減少による処理費の削減がなされたのはもちろんであります。
さらに、東京では高層住宅団地が多いわけですが、そこに住む７０歳以上の高齢者及び身障者への施策として、団地の部屋の前まで行き、ごみを収集する。そして、さらに収集ついでに安否確認をするのだそうであります。いかがでしょうか。先ほど戸別収集も選択肢というお答えではありましたけれども、ぜひ、これを選択肢の一つでしょうけれども、有力な選択としてお考えいただけないでしょうか。
○議長 副町長。
◎副町長 あの大都会のお話を例に今お出しいただきました。下諏訪のごみ収集、これの一番今原点は、衛生自治会との民公協働が非常にうまく働いているというところに下諏訪の特徴がありまして、衛生自治会の役員が先日の水防訓練のときも、並んで新聞紙を積み上げて御苦労いただいておりました。あの方たちがステーションの位置も全部決めて、町側は、それを業者によって、その場所をステーションにしていく。
今、この動きの中で何か問題点があって、今の高齢化の問題は別として、今全体として収集方法について、課長申し上げましたように、岡谷や諏訪に比べて非常にステーションの数が多い。それは衛生自治会の役員の方たちが、それぞれごみを収集車が運んだ後、そこを掃除なさったりしていただいている。また、カラスの対策もあります。全体でカラスの食われるのを防ぐように網を掛けたり、いろいろシートを掛けたり、御苦労をいただいている。戸別の玄関のところに置いたときに、じゃあ、そのカラス対策をどうするかとか、いろんな複合的な問題も考えられます。
ですから、今、下諏訪町がやっている収集体制に大きな問題があるということになれば、また話は別ですけれども、私は非常にうまく動いているというふうに確信をしておりますので、今、課長の方は選択肢の一つということでありますけれども、現実的には今の衛生自治会の各区の役員の皆さんの御苦労を思えば、戸別に移行するのは非常に難しいかなというふうに思っております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 今、副町長の話の中で、衛生自治会の方が苦労されている中で、移るのは難しいかの、若干理解できない、民公協働も大変大事でございますけれども、そのために、このごみ収集があるわけではありませんので、また別の話かなというふうにも考えております。
ただ、その中で、やはり現在収集方法にはもう一つ問題点があることを指摘し、見解を伺います。まさに、副町長が今おっしゃられた話であります。それは、ごみ収集ステーションの設置場所の問題であります。
私の住んでいる地区は５８０戸ほどですが、３８カ所のごみステーションがあります。現在のところ、既存のステーション位置は継続ということで、そんなに問題になっておりませんが、新しく宅地が開発され、住宅がふえている地区では、ごみステーションの設置に大変苦労をされております。
ある場所では、その地区の衛生自治会の会長さんや委員の方が、土地の持ち主に了解をいただくのに何回もお願いに行き、ようやく了解をいただいたとの話も聞いております。場所が町の所有地であれば問題ないのでしょうが、個人の所有地ならば、たとえ今、ごみステーションとして了解いただいているとしても、代がかわったり、所有者がかわった場合、そのまま継続できるかどうかもわかりません。また、道路に出すという形であっても個人の家の前であったら、臭いとか、あるいはカラスがうるさいとか、そういう理由で設置を拒否されることがあり得ると思います。現実に、そういう問題が発生しております。
そこで伺いますが、現在の当町のごみステーションの設置場所のステーション、どのようになっているのか、把握されていらっしゃるでしょうか。また、場所設置のトラブルなどは発生していないのでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） 今御指摘いただいた問題を潜在的に抱えているステーションは当然あります。それ以外にも、かなり日常的に御使用の方法が問題なしとはしない、そういうステーションも当然あります。３区の事例ですけれど、そうしたものを地区の衛生自治会の皆さん、大変な御苦労をいただきながら、統合したり、あるいは分散したりと、そうした試みもやっていただいております。
あとは、下諏訪が社会システムとして収集場所をどう考えるか、ごみ収集をどう考えるか。これも次の新しいステージに入っていくものというふうに考えております。ですから、私が先ほど検討の項目というふうにお答えを申し上げましたけれど、収集場所をそのままもう捨てて、次の収集法の方に移行するということではストレートにはありませんので、その辺も御理解をいただきたいと思います。
当然、経費の問題でもって余りふえていないよというような御指摘もいただきましたけれど、下諏訪が地区として、あるいは町として、どういう形態をもって、ごみ問題にこれから社会システムとして新たに組み込んでいくか、そうした部分までも皆さんで検討していかなければいけない時期には、そろそろなってくるのかなというふうには考えております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 今、問題もあるという認識だということだとありましたけれども、まさに多分、その地区の役員さんが非常に苦労されているはずであります。そんな問題がありまして、こればかりじゃないんでしょうけれども、町内会に入らない人がふえているという、この御時世で、下手をするとこんなときから町内自治ですとか、あるいは区の区内自治が崩れていくんじゃないかなというふうな心配をするわけであります。
今、課長おっしゃいましたように、社会システムということで考えていくというのは、まさに、そういうことをしなきゃいけない時期だというふうに考えますけれども、それは既にいつごろから検討するとか、そんなスケジュール、タイムテーブルには載っているのでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） 今、申し上げたのはごみの関係で、私の方から申し上げました。ただし、ごみだけに特化してそれを考えていっていいのかどうかという部分でございますから、そうしたものも含めて、大きな流れの中で検討する必要はあるだろうなというふうに個人的には考えておりますけれど、それの時期的なものであるとか、そうしたものはまだ検討には入っていないというふうに考えております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 早目の検討をぜひお願いしたいと思うわけですけれども、私は思うんです。安心で安全な町は、どこの自治体でも言っておりますが、特色ある施策を打っているところは少ない。そこで下諏訪を、このごみ処理問題で全国に先駆けて住んでみたい、あるいは住んでよかった町にしたらどうだろうか。赤砂崎の住宅地の売却問題が今話題になっておりますが、こういうごみ処理の施策、あるいは、先ほど出てきました太陽熱の、太陽光の利用の件、そんなものを含めた環境ですか、そういう施策が、住んでみたい町のセールスポイントになるのではないかというふうに考えております。そして、これは町長が公約された、下諏訪ブランドの確立にもつながるのではないかと思うのですが、町長いかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 今、議員が御指摘のとおりに、いわゆる地域の中にいろんな問題が生じております。これは高齢化に限らずですね、その地域性を失っていくこと、これが非常に怖いわけであります。
そういった中で、この地域力というものが試されている時代だと言われているわけでありますし、協働ということ、パートナーシップのまちづくりというのが、全国で叫ばれているということであります。いわゆる今まで行政サービスというものが、どこまでやればいいのかということがなかなか難しくて、いろんなことを行政サービスでやっていました。ごみの収集もそうであります。そういったものを全部行政サービスとしてやってきたがために、地域力が失われてきているということも反面あるわけであります。
先ほどの議員御指摘の戸別に収集をする。これは行政として、もしやれば、地域の人には喜ばれるかもしれないです。だけど、私はそれによって地域力が失われてしまうかもしれません。それは裏腹にあるわけです。例えば高齢化してきて、高齢者の皆さんがごみを出せない状況が出たときに、地域の皆さんがそれを手伝う姿、これこそ、私は求める下諏訪の姿じゃないかというように思います。
実際、私の御近所にもいっぱいお年寄りいます。そうすると、資源物の収集の日に出せない。そうすれば、当然私もそうでありますが、お隣のお年寄りのごみを持ってステーションに捨てにいきます。そういったことが、地域力になっていくわけであります。
そういった温かい町、みんなで助け合う町、そういうものを目指していくというのが、私は協働のまちづくりだというふうに思ってますし、そういう町を目指していきたい。失われてしまった地域力だとか、行政サービスを過大にやることによって、そうなってしまったという、私はある意味では反省があるわけであります。それを求めた住民もあるし、それにこたえた行政という姿があってきて、今ここがある。だとするならば、昔に戻して、少しでも地域の皆さんに御協力をいただいて、行政も、じゃあ、それを一緒に支えていく、こういった町をつくることが、私は目指す町だというふうに思っています。
ですから、議員おっしゃることはわからないわけではないわけでありますが、高齢化していく、この町の現状を考えれば、余計にそういった地域の皆さんに少しずつ力を出していただいて、それで行政がともどもにやっていく、そういった協働の町を私は目指したいと、そんなふうに思っています。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 町長のおっしゃることには私も同感するわけであります。ただ、一等最初に申し上げたように、限界集落になってしまうよという段階では、なかなか、そういう気持ちがあっても動けない。最初に申し上げた、本当は資源ごみとして出さなきゃいかんけれども、体が動かんから可燃ごみとして出しちゃうというふうなたぐいのことで、段々できなくなるということで、戸別というような提案を申し上げたというつもりでいます。基本的に、町長の言っていることについて同感はするわけであります。
さて、ごみ処理方法については、その最終処理としての処分方法については多くの論議があり、また今議会においても取り上げられております。しかし、昨日の質疑でありましたように、私もごみ処理の第一義は焼却する前の減量化であると考えております。その意味で、当町で進めている生ごみ減容リサイクル事業はすばらしいと感心しております。減容の結果、出てきた堆肥は野菜の土としてもいいし、菊の用土として用いても問題はありませんでした。それゆえ、大いに推進していただきたいと申し上げるところですが、その前に若干の疑問にお答えいただきたいと思います。
まず、減容リサイクル事業の現状ですが、２０年度の事業参加者は１，０６６名、生ごみ処理量は１７０トンから１８０トン、これは事業別の予算書の話です。２１年度では、計画で処理にかかる費用は１，６３８万円であります。また１９年度における焼却されたごみの量は７，１１８トン、２１年度にかける費用は１億４，６３２万９，０００円ということになっております。この数字でいきますと、生ごみ減容ではごみ１キログラム処理するのに９４円、一般焼却では１キログラム２１円の費用がかかっているということになりますが、この費用差についてはどのようにお考えでしょうか。単純に言えば、減容リサイクルせずに燃やしてしまえば、１，６３８万円かかった費用が３６７万５，０００円、約３７０万円で済む、こういう計算になるわけですが、いかがでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） 生ごみの状態で焼却の方に突っ込んだときに、今あるベースの数字と同じ単価が使えるかどうか、あるいは焼却灰が発生する部分についてどうかとか、いろいろ考え合わせなければいけない部分が当然出てくると思います。大きな単価の差についての考え方でしょうけれど、基本的に可燃ごみを減らしていくんだよという、その姿勢の中でもって、処理手数料が仮に単純焼却よりも上になっても、今取り組みを進めている部分はございますし、その部分はできるだけ強力に推し進めるべきだというふうに考えております。
先ほど品川の例で、処理費用は下がったというような御報告もいただいたわけですけれど、品川も全体量が上がり、資源の方に動いたという部分から考えれば、多分、資源化費用の方まで入れたときには、費用総体は上がっているんだろうなというふうに、事務方としては想定をしております。ですから、単純に処理単価だけで検討をしてはいけない、そういう分野も今出て来つつあるんだなというふうには考えております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 そうですね。いろんな処理費用、最後の資源化費用もありまして、その費用もかかっているから、どういうことでしたっけ。減容リサイクルのコストだけじゃなくて、燃やすのが安いというのを選択するんじゃなくて、減容リサイクルをやりたいと、こういうことですね。
○議長 町長。
◎町長 この減容リサイクルを導入したときの意識を、私からお話をさせていただきたいと思います。これは当然、減容リサイクル事業に大きなお金がかかることを承知してスタートしております。これは焼却してしまう方がよっぽど安いに決まっているんです。これはもう前にも答弁させていただいております。
しかし、これを考えたときに、この事業を進める中で、住民の皆さんが自分たちがみずから参加してくれるという、この事業でありますから、そういう事業を進めることでもって、ごみの減量化につながる意識が住民の皆さんに芽生えてくれる。そういった大きな期待感を持ってスタートした事業であります。
ですから、昨日も副町長からお答えをしましたけれども、これをすべての世帯にやるといったら莫大な費用がかかって、これは町はもちません。それを目指しているわけではないんです。そうでなくて、この事業を通して、多くの住民の皆さんに減量化の問題、それから環境問題に意識を持ってもらうこと、これが大きな目的であったというように理解をしてもらいたいと思います。そのためには、それなりの費用がかかっていっても私は効果はあるというように思っていますし、現実に今、あそこに取り組んでもらっている推進員の皆さんは、本当に環境問題のことを考えて推進をしてくれています。これが本物の形の推進の仕方だという、お手本のような行動をしてくれているわけでありますから、私は、この事業を通して、大きな、その輪が広がっていくことを期待しているわけでありますから、十分に、その費用を賄う部分の意識改革が進んでいるというように御理解をいただきたいと思います。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 おっしゃるとおり、費用だけではありませんで、これは昨日の答弁の中でも生ごみは燃やさないことが基本方針だというふうに伺っておりますので、それを承知して、あえて確認をさせていただいたということであります。
でも、この方法で減容リサイクルしている自治体というのは、ほかに例があるのでしょうか。ちょっとお聞かせ願います。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） 岡谷市のモデル地区というようなことで、今現在、始めていただいております。あとは東御市か、先日研修というか、うちの減容センターを見に来ていただいていたりとか、そうした中で、とにかく生ごみを何とかさわっていきたいんだよと、そんなような流れにはなりつつあると思っております。
私の方からは、きのうお話したのは、生ごみにさわる方法として、今現在、各御家庭で既に導入をしていただいている庭置き式のコンポストであるとか、そうしたものも今後大きなファクターとして引っ張り出していきたいなと、そんなようなお話も申し上げましたし、時代が進んできておりますので、ほかの生ごみにさわる処理方法も、当然検討の対象にはしていかなければいけないだろうなというふうには考えております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 これから伺おうとした生ごみ処理の機械、あるいはコンポストの話が出てきましたんで、そのことについてまた伺いたいわけでありますけれども、その前に、この減容リサイクルで本年度も４００人の参加者を募集しております。ただ、既に機械処理能力も能力をオーバーしつつある、あるいは、したという話も聞いております。
そういたしますと、先ほどの昨日の話、１，５００世帯、２５０トンというふうに想定しますと、現状のやつよりも７０トンくらいは外部委託をしなければならない。昨日、工場へ出すという表現がありましたけれども、外部委託をしなければならないということになります。そうすると、外部へ出す処理、外部処理は、委託処理は、キログラムどれくらいで委託をされるのでしょうか、あるいは、受けとった外部業者は工場はどういう処理をされるのでしょうか。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） うちの処理センターと同等の機械を持って、その工場内での処理ということになってまいります。処理単価の方は、今資料を持ち合わせませんけれど、当町の能力アップの部分についてちょっとお話をさせていただきますと、２台導入したときよりも、今現在同じ機械を導入するに当たって機械価格が倍になっております。ですから、そうした部分も兼ね合わせ、あとはランニング経費も合わせて、分岐点というような考えで検証作業はさせていただいております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 多分、２台目を導入するよりは外部委託した方が安いよという想定をされているのではないかということだと思います。いずれにしても、現在９４円ですから、それよりまた高くなるんだろうなと、相当高くなるなという想定ではあります。
先ほどの町長のお話、こういうものをお金とは別に一つの町のシステム、社会システムとして、あるいは町民力といいますか、地域力というふうなことを涵養したいんだというお話もありまして、それは、そのとおりだというふうに感じておりますけれども、下諏訪町の財政が非常に厳しい中で、どこかで折り合いをつけないとならないだろうと。昨日１，５００件というのを限度というお話ではありましたけれども、やはり金額というのを、どこかで、両方いいシステムであると、でも費用的にバッティングするとか、どこかで折り合いをつけなければと、政治というものは成り立たないというふうに思いますけれども、そこら辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 これは先ほども言いました。費用が本当にかかる事業でありますから、限界はあるというように思います。当初１，５００から２，０００というのを目標に、この事業はスタートさせていただきました。おかげさまで、１，０００を超える数の参加をいただいておりますが、ことし４００の目標にしますと、大体目標の１，５００に達するというのが多分４００にした理由だと思います。その辺が町として財政的にもやるには限界かなというような気がしております。
ただ、今の処理施設がですね、導入時よりもかなり施設をつくる設置費用が大変高くなってきているという現実がございます。そういったことも含めて、今後の計画というものをしっかり立てていかなければいけない時期が来ているかなというような気はしております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 それでは、話を進めたいと思いますが、焼却をしない生ごみ処理方法としてコンポスト、あるいは電動式のごみ処理機、ディスポーザー排水処理システムなどがありますけれども、今までどのような評価をして生ごみリサイクル方式を決定されたのでしょうか。と申しますのは、既に当町にも生ごみ処理機設置補助金制度があるわけでありますけれども、そこら辺を含めてどんな形で評価されたのかをお知らせください。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） ３，０００を超すコンポストで導入のお手伝いをしながら、町内各所に広まっております。ただし、一応想定分で、どのくらい処理をしていただいているかというような想定はできておりますけれど、現実的な数字は議会でも求められた経過がございますけれども、なかなか把握が難しかったと。実際に導入をしていただいても、においの発生であるとか、冬場の堆肥化とか、そうしたもので各家庭での現実的な問題はあったように思います。
あともう一つは、アパート等でそうした設置も不可能なお宅が当然いらっしゃいます。そうしたものの解消というようなことで、今回の機械式の生ごみ処理等の導入にも大きな理由というふうになっているとは考えております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 過日配付されました事業別予算説明書には、コンポストの補助金の説明はありましたけれども、生ごみ処理機というふうな言い方での設置補助金制度は記載されておりませんでした。予算的には、確かに３０万円計上されておりますけれども、このコンポストと生ごみ処理機、これ電動も手動もございますけれども、生ごみ処理機という辺では大分処理の仕方に変わってくるじゃないかというふうな気がしておりまして、町としての基本的な推進スタンスというのはどうなっているのかをお聞きします。
○議長 住民環境課長。
◎住民環境課長（土田） ポイントがちょっとわからないんですけれども、電気式と庭置き式のコンポストに関しての町の評価ということですか。
◆中村［奎］議員 そうですね。
◎
住民環境課長（土田） 先ほどお話ししたとおり、庭置き式はもう設置自体ができない、不可能なアパート等の住民の方もいらっしゃると。そうした中でも、生ごみの問題を当事者としてお考えをいただいて、電気式の導入も御相談いただいたケースでは、当然電気式も対象ですよと。あるいは昨日出ましたけれども、これは額的にかなり大きくなりますけれども、新築のお宅等でディスポーザー等も御検討いただいて、手を挙げていただいたケースもございますけれど、そうしたものにも当然補助の対象ということで現在は動かしていただいております。以上です。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（林） 乾燥タイプのですね、ディスポーザーの件でちょっとお答えをしたいんですが、過日も報道等で新聞に出ておりましたが、２１年ですね、岡谷で今回補助をアップしたというようなお話がございました。それで、諏訪湖浄化対策協議会の下水道部会の中でもですね、岡谷の機械式に対しまして、視察といいますか、テストでデモを見てまいりました。今後ですね、この１年間をかけましてですね、残りの５市町村でも、このディスポーザーについて検討をしていきたいということで考えております。聞くところによりますとですね、三角コーナーでの水切りよりも下水道に対する付加は少ないということで聞いております。以上です。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 先ほどのコンポストなんていうのは、なかなか生ごみ処理機に対して補助があるということを知らない方が多い。先日、ある方と話しまして、導入してからふと気がついたら、そういう施策があるんで、補助制度があるんで、言っていったら、大分時間が過ぎているからだめだと、こう言われちゃってちっともだめだったと、こういう話であったわけありますけれども、なかなかコンポストと処理機は違うもんですから、そんな意味で処理機ということでお話申し上げた。私は、このごみ処理機の導入拡大を推進すべきと考えておるわけであります。そのために、こんな計算をしてみました。
１９年の可燃物処理量は７，１１８トンですが、一般的には、このうち４割が生ごみであると言われております。その４割と家庭数８，８３９軒で割ると、１軒当たりの生ごみ排出量は３２２キログラムと計算されます。一方、減容リサイクル事業では１，０６６の家庭から年間１７５トンの生ごみが出され、処理されておりますが、１軒当たりの処理量は１７５トン割る１，０６６で１６４キロというふうになります。そこで、この処理量１６４キロを総生ごみ量３２２キロで割ると５１％という計算になります。
つまり、平たく言えば、通常家庭で年間３２２キログラムの生ごみがつくられ、減容リサイクルに参加されている家庭では、その半分の１６４キロをリサイクルし、半分を焼却処理しているということであります。この半分という数字は私が予想したより多くて、参加者の努力に大いなる敬意を表したいというふうに思います。
誤解のないように申し上げておりますが、私は生ごみ減容リサイクル事業を否定するものではありません。参加者の御努力に感謝しながらも、基本的な目的である、ごみのさらなる減容化、さらなるリサイクル化を進めるためには、次のステップの対策が必要だろうと考えているのであります。先ほど担当課長からも次のステップが必要だというお話はいただきました。
岡谷市では、ことし電動式生ごみ処理機の購入補助を補助率３分の２以内、上限５万円と設定いたしました。公的処理をできるだけ少なくし、市民一人一人ができることは自分でやるという方向づけと理解しておりますが、この動きこそが、現在話題になっている湖周３市町のごみ焼却施設の方向づけにもなるのではないかというふうに考えております。
下諏訪の半分の家庭４，４００軒が出てくる８割の生ごみを家庭処理したならば、その処理量は１，１３３トンとなり、現在の焼却処理量が１６％減少し、費用は２，２６６万円削減されるのであります。それに対しての補助金は、現行の１万５，０００円のままなら６，６００万となり、削減費用の３年分で元が取れるわけでありますし、減容リサイクル事業に毎年１，６００万円ほどかけているわけですから、うまく組み合わせれば、さらにいい方法が見つかるのではないかと考えるのであります。
まずは、ごみ処理機の導入ＰＲ、そして岡谷市並みの購入補助をするというふうな方法にて、このごみ処理導入拡大を推進願いたいと要請したいのでありますが、方向性について町長のお考えをお聞きします。
○議長 町長。
◎町長 生ごみ減容リサイクル事業を否定するものではないということでございますから、その推進は着実にやっていきたいというように思っております。ただ、先ほど言いましたように、これも限界があります。多額の費用がかかるわけでありますから、それ以上をどうするかという、これは検討しなければいけないことだというように思います。
現状でも、今、町ではコンポストや家庭での処理機に対する啓蒙もしておりますし、導入をお願いするＰＲもさせていただいておるわけでありますけれども、まだ足りないという部分が、御指摘のところがあるんでありましたら、それも積極的にしていきたいと思います。
ただ、岡谷市と同じような補助金を出すことによって、それが進むのかどうかというのは、もう少し検証させていただいて、進めることは私は着実に進めなければいけないことだというようには認識はしております。しかし、それが補助金を出すことによって進むのかどうかというのは、またもうしばらく検討させていただいて、どういう形でやることによって、それが推進されるのか、これについては検討をしていきたいというように思っております。議員の言われることは十分理解することができますので、どういった形で促進を図っていくのか、これは検討していきたいというように思っております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 大変前向きな御回答をいただきまして、ありがとうございます。
次に、町の活性化についてお伺いをいたします。まず、商工業の経営状態でありますが、これに関しましては、昨日から多くの方が質問されております。したがって、この部分は次のプレミアム付き商品券の方に含めることとし、割愛したいと思います。
しかしながら、経済状態は若干流れが変わってきたという統計的な言い方があるものの、実態の状況は依然として厳しく、気を緩めるわけにはいかない。また、企業の倒産は景気が回復しつつあるとき、そのときに多発するというのが今までの経験から予測されることであります。その辺をしっかり記憶にとどめられて、町政運営に御尽力いただきたいというふうに思います。
プレミアム商品券について伺います。プレミアム付き商品券は、全国各地で展開されております。当町におきましても、昨年に引き続き、ことしは５，５００万と規模を拡大して実施されました。４月の売り出しであり、定額給付金の支払いとうまくタイミングを合わせたということで、よかったかなというふうに評価をしております。
そこで、まずはこの販売状況でありますが、昨日、即日完売というわけにはならなかったと聞いております。ほかの地域では即日完売というふうな話がよく聞くわけでありますけれども、当町におきましては即日完売というわけにはならなかったと聞いておりますので、それに伴う町の経済の様子をどのように見られたのかお聞かせください。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） お答えいたします。この
プレミアム商品券につきましては、昨年の２，０００万円の拡大という格好で、本年度、商工会議所と町が共同して展開しているものでございまして、たまたま昨年は２，０００万円、１割のプレミアムがついたものにつきまして、７月に売り出しをいたしました。
また、この点の取り組みは、今、議員さんがおっしゃいましたように、定額給付金というものの視野を入れて予算計上させていただき、早速会議所さんの方でも、この事業に拡大という格好で方向づけをいただいたものでございまして、早速の取り組みで４月の１７日から販売を開始いたしまして、１７、１８でかなりの部分が売れましたが、５月の２９日に完売をしてございます。
というのは、定額給付金の関係もございましたし、また、ＰＲも昨年に引き続きという格好で、かなり２０年度の販売状況も皆さんの好評を得たもんですから、今年度も早速４月に販売をいたし、最終的には５月２９日に、若干２日で売れなかった２００万円、３００万円という金額の部分でございましたので、そんな意味合いで、町内の皆様が実際売れてしまったのかなというような格好でお出かけいただかなかった部分ございますので、後でそんなＰＲをしたところ、５月２９日には完売をしたところでございます。
また、この有効期限は９月末ということでございますので、皆さんが大いに、年度上半期の部分でございますが、早めに町内の販売店で対応いただくことを期待するところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 そんな感じで、私、町の経済の様子をそんな販売状況からどんなふうに読み取っていらっしゃるのかなという辺をお聞きしたかったわけであります。
したがいまして、その質問をもう一度しながらも、商品券じゃなくて恐縮でありますけれども、定額給付金の方の効果という面で、どのように把握されていらっしゃるのか。まだまだデータ的というのは出ないかもしれませんけれども、感触的なことでも結構ですから、町の方の反応について集約されておりましたら、お知らせください。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（溝口） 販売の、その期限が９月末でございますので、現在利用されているという最中でございまして、利用可能店が大型店１店、一般商店２５３店という会議所会員、また商連加盟会員、またこの事業に協賛いただいたお店ということでございまして、相当下諏訪の業種、商店の意味合いでは、大半の皆様が加盟をいただいているものでございまして、本屋さん、それからお菓子屋さん、旅館、畳屋さん、理美容店、食堂、ガソリンスタンド、車屋、電化店、花屋さん、酒店、眼鏡屋さん等が加盟しているものでございますので、ほとんどのお店で使えるという意味合いでいけば、９月末の販売を一応終結したところで、会議所さんと一緒にまた販売効果等を検証させていただくところでございます。
○議長 町長。
◎町長 私は非常に喜ばれている事業だと思います。商店の皆さんも、住民の皆さんも、というのも、昨年先駆けてやらせていただいたときのよりも、いわゆる取扱店がことし大分伸びているわけですよね。ということは、自分のお店でも消費をしてもらいたいと、そういうことで２年目には商店数が、使えるお店がふえてきた、事業所がふえてきた。これはそれだけの効果を皆さんあるというように感じて登録をしていただいたということだと思いますし、そしてまた、実際にいろいろな商店で考えられないようなところで使われていた。大型店を想定して１万１，０００円分のうちの４，０００円を大型店で使えるというのは、結果的に昨年度の実績では、そのうちの２，０００円分くらいしか大型店で使われなくて、個人商店で消費されたという実績もあります。
そういった意味では、町がやった施策としては、小さなお店の皆さんに大変喜んでいただけた施策だというように評価をしていますし、ことしも多分そういう形でいい評価をいただけるんではないかというように思っておるところでございます。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 プレミアム分につきましては、県内では松川町が３０％とか、岡谷市、長和町は２０％、これは２３市町村、長野県であるわけでありますけれども、そういう高額なプレミアムをつけた商品券を発行いたしまして、町の振興ということに留意しているといういうことであります。昨日、今年度はもう難しいよという話もありましたけれども、ぜひ、そういう意味で引き続きの検討をお願いいたします。
最後に、地域活性化推進室についてお聞きしたいわけでありますが、時間もありません。３月の議会で申し上げましたように、実際に町の企業を会社を訪問して、生の声を聞いて欲しいというふうに申し上げました。昨日の答弁の中で、１００社を訪問して、いろんなことを聞いてきたということでありまして、非常に感謝をしております。
その中で、厳しいことはよく理解できるわけですけれども、企業が一番困っている点は一体何だったのか。そこら辺について、１分だけでお願いいたします。本音を話していただけたでしょうかということで、本当に困っている本音をどういうふうに把握されましたかという質問であります。
○議長 矢島
政策担当参事。
◎
政策担当参事（矢島） １００社回らせていただいたわけですけれども、申し上げましたとおり、企業では、その中の企業の社長さんたちの話では、２月、３月がどん底かなというような話もありまして、本音の話を聞かせていただいたというように思っております。
４月の時点では稼働率が２０％というような会社もあったり、５月には幾らかよくなっても最高で５０％というような、そういった事業所が多くて従業員も休ませていると、そんなような状況も聞かせていただきました。ここで、少し上向きというような話もありますんで、今後また、これ以降、中野コーディネーター初め、推進室でできる限り企業訪問して、そういった情報も今後つかんでいければと、そんなように考えております。
○議長 中村奎司議員。
◆中村［奎］議員 ぜひ、その方向で本当の声を聞いていただいて、本当に望まれている施策をやっていただきたいというふうに考えております。
やはり、下諏訪町は工業のウエートが高い町ですから、工業が元気にならないと町も元気にならない。現在の状況が急激によくなるとは思えませんが、行政としても熱い目線にて支援願いたいと思います。
最後に、下諏訪町の活性化に対する町長の意気込みをお聞きしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 短い質問という話が大分違うわけですが、ぎりぎりまでお使いをいただいて。活性化については活性化推進室をつくって、それなりのいい職員を採用できていたわけでありますし、今、参事から答えさせていただきましたように、非常に密着した形で精力的に今行動してくれています、工業アドバイザーの方は。また、ここで観光の方も人選が進んでおりますので、そういった中で、下諏訪の産業をしっかりと町としても支えていきたいというように思いますし、御指摘のとおり、工業の町であることは事実でありますから、そういったもので、どんな形で行政として支援ができるのか、会議所と連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。
◆中村［奎］議員 終わります。ありがとうございました。
○議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。
ただいま午後４時４７分であります。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ４時４７分...