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平成20年12月定例会−12月11日-04号

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  1. 下諏訪町議会 2008-12-11
    平成20年12月定例会−12月11日-04号


    取得元: 下諏訪町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    平成20年12月定例会−12月11日-04号平成20年12月定例会   平成20年12月下諏訪町議会定例会会議録                                    (第4日) 議員の席次並びに出欠   1番 清 水 辰 夫  出          8番 玉 舎 興三郎  出   2番 本 山 玲 子  出          9番 中 村 奎 司  出   3番 小 池 忠 弘  出         10番 山 田 貞 幸  出   4番 金 井 敬 子  出         11番 濱   章 吉  出   5番 中 村 光 良  出         12番 津 金 裕 美  出   6番 中 山   透  出         13番 藤 森 スマエ  出   7番 青 木 利 子  出 出席議会事務局職員             出席総務課職員   議会事務局長   西 村 和 幸      統括係長兼庶務人事係長                                  小 澤   清   庶務議事係長   柚 原   勉 説明のために出席した者   町長       青 木   悟      税務財政課長   宮 越 公之進
      副町長      丸 山 道 夫      住民環境課長   土 田   豊   教育長      小 沢 貞 義      健康福祉課長   小 林 繁 人   会計管理者    井 原 文 利      産業振興課長   溝 口 澄 明   政策担当参事   竹 内 文 夫      建設水道課長   矢 島 広 利   政策担当参事   渡 辺 末 広      消防課統括係長兼庶務係長                                  黒 澤 喜 正   政策担当参事   井 上 勝 二      教育こども課長  山 岡 鉄太郎   総務課長     野 黒 信 重 本日の会議日程 平成20年12月11日(木)午前9時   1.本日の議員の出欠並びに会議成立宣告   1.一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程のとおり             開  議  午前9時00分 △<本日の議員の出欠並びに会議成立宣告> ○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前9時でございます。本日は平成20年12月下諏訪町議会定例会第4日目であります。  本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は13人であります。よって、本会議は成立をいたしました。  これより、本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。 △<一般質問> ○議長 それでは、最初に質問番号7番、質問事項 環境について、学校給食について、議席12番、津金裕美議員、質問席にお着きください。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 おはようございます。質問7番、議席12番の津金裕美です。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問をさせていただきます。最初にごみの有料化についてお聞きしますのでお願いをいたします。  現在、我が国では大量生産、大量消費、大量廃棄型社会を見直し3R、廃棄物の発生抑制、再使用、再利用の取り組みを通じて循環型社会の構築を推進してきています。  背景としては、経済成長とともに大量生産、大量消費、大量廃棄という経済システムや都市型のライフスタイルが浸透し、私たちは物質的に豊かな生活を手にしたものの、その結果としてごみが大量に発生することとなりました。環境への負荷を減らすため自然界から採取する資源をできるだけ少なくして、それを有効に使うことによって廃棄されるものを最小限に抑えるという、将来にわたって持続可能な循環型社会システムへと変えていく必要があります。そのためには、ごみの減量は最優先です。  廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理基本方針では、ごみの有料化の推進が市町村の役割と位置づけられました。ごみの有料化については環境省の調査によると、平成16年度実績なんですが、平成16年で粗大ごみを除き有料化を導入している市町村の割合は、これは持ち込み料の有料化なども含まれますけれども、生活系ごみで77.4%、事業系ごみで90.7%となっております。  また、毎日新聞が平成17年10月、全国の全市と東京23区を対象に行った調査によると、44%の市や区が粗大ごみ等を除くごみの有料化を実施済みか決定済み、また13.4%が検討中か検討予定となっております。  岡谷市も諏訪市も有料化へ準備を進めており、特に岡谷市については3月の27日、環境を考える市民団体である環境市民会議おかやに、平成22年4月を実施目標にした家庭ごみ有料化にかかわる提言を依頼し、その後21の区に入り住民からの意見聴取を行い市民の意見や要望を聞き、またそれを環境市民会議おかやに戻し再検討の上、最終提言をまとめてもらうということです。  諏訪市は、湖周3市町の中では最初にその有料化についての動きを見せておりましたけれども、現在、その諏訪市は有料化に対してどのような考え方を持っているかということをお聞かせいただきたいと思います。  また、下諏訪町有料化につきましては、3市町の新しい炉の建設と連動させ湖周で検討する、足並みをそろえるということであろうかと思いますけれども、現在、下諏訪町としては有料化についてどのような考えを持っているのか、またどの程度まで議論がされているかということ、状況についてお聞かせをください。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) まず、国の関連から若干お話をさせていただきたいと思います。平成17年に中央環境審議会から循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方についてということで意見具申がございました。  それを受け17年5月、環境省です、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が改正されました。公衆衛生の向上や公害問題の解決という従来の考え方をさらに進め、循環型社会の形成を目指すという方向に大きくかじを切ったということでございます。  こうした経過を踏まえまして、18年10月に一般廃棄物処理の有料化の手引き及び市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針というものが国で策定されました。  この基本方針の中で市町村の役割といたしまして、コストの分析あるいは情報提供等を住民に対して行い、社会経済的に効率的な事業となるように一般廃棄物の処理を考えなさいと、経済インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化の推進を図るべきというふうに国の方が大きくかじを切っております。  そうした中で、岡谷市さん、既に22年4月導入ということでそれを目指しまして有料化の方の情報をマスコミ等でも提供していらっしゃいます。諏訪市は、真っ先に有料化を打ち出していただいたわけですけれど、現在は一たんその方向で休んでいるというような格好でございます。  2市1町の事務方の話し合いといたしましては、岡谷市の22年4月の有料化の表明を受けまして、有料化を実施するなら一緒に実施していかなければならないだろうなというような到達点には達しておりますけれど、若干市町村間の揺れはございます。  また、地球温暖化に関しても市町村レベルでもCO2排出に対し責任を表明することが強く要求されているという部分まで入れまして、下諏訪もごみの有料化というものについては今後検討を重ねていくべきというふうに考えております。  当町の予定といたしましては、ごみ減量並びに有料化検討委員会的なものを立ち上げ議論を重ねていただき、環境審議会に諮問し答申をいただく中で、返された事項を町民説明会で御理解をいただきながら有料化の方向で進めてまいりたいと思っております。  したがいまして現在、有料化につきましては岡谷市と、例えば同調いたしますとちょうど御柱年になるというような部分もございますけれど、時期的なものを含めまして細部につきまして、検討委員会で御審議いただく予定ということで御理解をいただきたいというふうに思っております。  さきの国の大きな方針変換、転向を受けまして、下諏訪といたしましては有料化との考えでこの部分、委員会等で御審議をいただければというふうに考えております。以上です。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 ただいまのお答えの中で、下諏訪町はごみの有料化に向かっていくんだ、そしてこのごみの有料化の件については、検討委員会を立ち上げて、そこの中で検討していくということを今お答えしていただいたと思うんですが、このごみの有料化についてなんですけれども、先ほどの説明の中で、国が大きく方向変換というか、国が大きくかじを切っているという話がありましたけれども、町としてそのごみの有料化について、例えばその衛生自治会とか、またほかに環境を考える団体等が幾つかあるし、また町民とか区の方々、そういった方の中から、そのごみの減量とか環境を考えていくときに、そろそろごみの有料化というもの、全国的にもかなり大きな数でごみの有料化を実施していますので、そのことについて、下諏訪町もそろそろそういったことを、進めるか進めないかということは別にしましても、検討していった方がいいんではないかとか、また導入していったらどうかというような、そういうようなことが、町民の方から御意見とかまた要望、そういうことが町に寄せられてきたのか。  そして、もし寄せられていたのであれば、町民からのそういった沸き上がった、沸き上がるということではないか、意見が要望等あったので、さらにそのごみの有料化に向けて町でも検討していきたいというふうに考えたのか、その辺のところについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) 直接的に有料化を希望する、あるいは期待するというような声は、まだ私どもの方には直接には届いておりませんけれど、先ほども申し上げましたとおり、かなりマスコミをにぎわす分野の報道がなされております。  そうした中で、住民の皆さんがどこまでその部分に共有をしていただけるか、まだ定かではございませんけれど、今具体的にお名前を挙げていただいた環境関連のそれぞれの団体等も先ほどの委員会的なものには、ぜひ御参加をいただきながら御意見をまとめる、あるいは有料化というものについて、目的その他明確にしていければというふうには考えております。  あとは、生ごみリサイクルの部分でそれぞれの袋をこのままではなく、それぞれ参加者でもって有料も検討しなければいけないねというようなお話はちょうだいをしております。以上です。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 済みません、このごみの有料化についてなんですが、昨年の12月の議会で小池議員から、そのごみの有料化の質問に対しまして、有料化にしてもごみは減らないだろうし非常に難しい問題であるというようなお答えをされておりまして、ひとり暮らしの家と家族が六、七人の家庭では出るごみの量は違うだろうから、そこを徴収するということは相当工夫をしないと納得していただけないのではないか。また、有料化によってごみがすぐ減るということではないんではないかというような多分お答えがされておりました。  この質問は、その湖周3市町のごみ処理基本計画に有料化があるということの中での質問でありましたけれども、その計画、20年度で計画の見直しをしておりますけれども、当初の計画では17、18年度で検討し、19年から21年にかけて周知期間を設けて実施となっておりました。計画がずっとずれ込んでおりまして、具体的な検討は全くなくこれからの話であるということでしたけれども、昨年より1年が経過した中で情勢が進んできたということで、今回の有料化について、そういった検討委員会を設置していくということと理解をしましたけれども、その辺のちょっと過程についてお伺いをしていきたいと思いますのでお願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 いわゆるごみ焼却施設、これは広域で2本ということで湖周で考えていこうということでありますが、御承知のとおり、その計画は大分おくれてきているわけであります。  この有料化についても、本来ごみ焼却施設ができた段階で一緒に考えていこうというのが基本的な考え方でありましたし、私もそう思っておりました。しかし、そういった形で計画が大分おくれてきているという現状の中で、国の施策も方向転換をされ、また諏訪市、岡谷市さんが有料化について検討をしてきて、先ほど課長の答弁のように、もう22年から岡谷市さんは実施するというような方向がなされたわけであります。  そういった中で、以前、私も答弁の中で、これは有料化をするということになれば市町村ばらばらではなくて、なるべく同一時期に開始した方がいいだろうと、いろんな影響がありますから、いいだろうという答弁はさせていただいているところであります。  そういった中で、実は6市町村の広域連合の中では下諏訪がごみの問題に対しての担当の町であります。そういったことで、広域でぜひ検討してもらいたいということで、今、広域の中でも検討をしているところであります。できれば実施時期等はなるべく一緒にしていった方がいいだろうと、これはそういった思いであります。  ただ、それぞれの施設、焼却施設が違いますから、そしてまた環境も違いますから、例えば金額ですとか、収集方法とか有料化の仕方については、これはなかなか統一するのは難しいだろうというように思っておりますが、できるだけ実施時期については統一していくということがいいだろうと、そんな見解は持って今、検討を進めてもらっているところであります。  そういった中でありますから、町としても今、議員さん御指摘のとおりに、民間の皆さんや環境団体の皆さんにお集まりをいただいて検討委員会を設けるように、これはもう指示をしておりますので、そういった検討委員会を設けて、そしてまた民間の皆さんの御意見もいただきながら、そしてまたやるということになれば、当然住民の皆さんにも説明会等を開く等しながら理解をしていただいて進めていくということになろうかと思います。  まずは、でも、その3Rを進める上ではまず行政として何ができるか、減量化に向けて何ができるか、それがまず実施されて、その上での有料化というのが、私は理想的な形だと思いますので、そういった逆に行政としての努力も今しているところでありますし、そういった中で住民の皆さんに御理解がいただける環境が整うんではないかと、そんなふうに考えているところでございますから、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 今、答弁していただきましたように、私もそのとおりだというふうに思います。やはりごみの有料化、先にありきということではなく、まず3Rの徹底、それからまず自分たちがライフスタイルを変えて、なるべくごみを出さないような生活をしていくということの方が大事かなというふうに思いますけれども。  検討委員会をつくって実施していくということ、検討していただくということなんですけれども、先ほどちょっと答弁があったかと思うんですが、タイムスケジュール的なもの、何年度までにどのような、その検討委員会の中で結論を出していくかということ。それからその検討する中身はどんなものであるか。先ほど町長の中で、その検討していただいてやるということになればというお話がありましたけれども、ということは、その検討した中でまだ進めなくてもいいんではないかというような話が出てくるということも考えられているのかということと。  それから、今、長野県の中では57の市町村のうち有料化されているのが約70%であるというようなことでしたので、当然その検討委員会では、このごみは有料化をしていくんだということが大前提でやられていくのかなというふうに、ちょっとそんなことも思いますので、そのところをもう少し明確にしていただきたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 先ほども言いましたように、ごみの有料化に向けての方向性というのは、これは避けて通れないものだというように思っています。  今、御指摘のとおりに、もう県内でも80%近いところがですね、実施をしております。そういうことを考えますと、この諏訪圏域だけ有料化がしないでいられると、こういう状況ではないというように思います。  ただ、住民の皆さんの理解というのは、これは必要でありますから、検討委員会の皆さんの御意見をいただきながら、どういった方法でやるのがいいのか、そういったことの検討をいただくということになります。有料化に向けての方向性というのは、これは避けられないというように思っております。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 検討委員会の中で検討していくということなんですが、私は十分にそこのところを検討委員会の中で検討していただくということと、それからやはり広く町民から、もしそういうことであれば、御意見や要望等を聞く機会を持ってほしいというふうに思います。  それは有料化の導入ということの、例えばその目的とかその手法等について、時間をかけて議論を行うということがやはり必要になってくると思います。  これは、行政のみによって政策の形成や、また決定を行うものでなく、町民を主体とした意思決定の仕組みを確保することにより、有料化について地域の合意が得られやすく、また促進にもつながってくるのではないかという、その思いからなんですけれども、どういった手法で町民からの声を聞いていくのか、またその公聴会の開催等についてのお考えはどうかということについてお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 住民理解をいただくためには、しっかりとした説明をしていかなければいけないと思いますし、また方向性についてそれぞれの地区等に出向いてですね、町の考え方をこれは説明をしっかりとしていかなければいけないというように思っております。  また、下諏訪がいろいろ減量化に向けての取り組み、例えば家庭生ごみ減容リサイクルにつきましても、住民の皆さんの非常にいろんな部分で協力をいただいて、こうやって進めさせていただいているわけでありますから、そういった住民の皆さんの意思というものをしっかりと大事にしながらですね、減量化は進めなければ、これは有料化しただけでは減量化にはつながらないというように思っていますから。  そういった意味では住民の皆さんの理解、協力をいただきながら減量化を進めるために有料化もやむを得ないんだという御理解をいただくことが必要だというように思っています。  そういった意味では、津金議員さんが言われるのは重々理解できますので、できるだけ住民の皆さんの声を反映する形で有料化を進めていくと、こういう姿勢で進めたいというようには思います。  なお、進め方についての検討はもう少し時間をいただいて、方向性を出したいというように思います。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 今、答弁いただきまして、私はやはり進め方についてはね、今後ということですが、ぜひ多くの町民からやっぱり御意見等をいただいた方がいいのではないかということを思いますので、そういったもし公聴会等を開かれるという、今後そのようになったときには、有料化の制度の説明、その他に加えましてその住民負担、やっぱりごみにかかる経費の軽減を図るための、その3Rの推進とか、またごみの分別とか具体的な事例を示すことが大切であるというふうに思います。  町、そして地域のごみのその現状について理解を得るには、行政からごみ処理等に関するその情報を積極的に公開をして提供していくこと、そしてそうしたことを説明した上で住民から御意見、要望等をいただくということが大事だというふうに考えておりますので、ぜひこのことについては検討をお願いしたいというふうに思います。  そして今後なんですが、そのごみの有料化、これに対するその効果として期待するもの、それについてはどんなものがあるか、どんなことを期待しているかということについてお聞かせをください。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) 有料化の目的につきましては、先行市町村の部分では有料化ということによりまして、減量できる部分があったと、そこら辺が強調されているところでございますけれど、だんだん時がたつにつれて変わってきてまいりまして、100%税の投入でごみに対処していくのはどうかと、それよりは広く排出者責任を共有していただく中で有料化も検討すべきではないかと、そんなふうに論調が変わってきているのかなというふうには考えております。  また、先行市町村で一たん有料化に伴って減量が進んだにしても、またリバウンドでもとに戻るとか、そんなような事例も報告をされております。ですから減量が大目的というよりは、生活習慣等まで踏み込んでいろいろ変える動機づけになればということで、それを受けて、行政の方もかなり施策を重ねていかなければ、有料化がストレートに減量という格好で、実を結ぶというのはなかなか難しいのかなというふうには考えております。この辺もいろいろ会議、あるいは意見交換の中ではっきりできればいいなというふうには考えているところでございます。以上です。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 ごみの有料化が即その減量ということではなく、そのいろんな部分の意識づけ、それからスタイルを変えていくということの期待になるというふうにお伺いしましたけれども、実は今そのごみの減量化ということでは期待していくもののほかに住民が非常に心配をしている部分があります。  今の答弁の中でリバウンドということもありましたけれども、住民側からの心配としてみれば、税金処理されているので税の二重取りになるのではないか、またそもそもごみ収集処理の有料化以前にごみの減量化を実施すべきではないか。また有料化でごみの量が減ってもまたふえてくるのではないか、不法放棄がふえることにつながるのではないか、また所得の低い家計ほど費用負担率がふえるのではないかというようなことが非常に心配される点として議論されております。  その中で一番大きな二つの問題として、先ほどから出ている一定期間が過ぎてしまえばまたごみの量が増えていくという、そのリバウンドということと、それから有料化は税の二重取りであるというような指摘がありますので、そのことについてはどのような御見解をお持ちかお願いをいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) 税の二重という部分につきましては、先ほどもお話を申し上げましたけれど、排出者責任という部分において御理解をいただける方向を模索していくべきかなというふうには考えております。  排出量の減量ということは今、議員さんもおっしゃっていただきましたけれど、それに対する努力が報われる部分ということでは、有料化というのは大きな動機づけになるのかなというふうには考えております。  あとは低所得の皆さんへの軽減措置ですとか、そうしたものはもう一段別の考え方で当然支援策等も考えていかなければいけないかなというふうには考えております。  現在、先ほど一番最初のときに議員さんもおっしゃっていただきましたけれど、大量生産、大量消費、そこの部分なかなか市町村単独では踏み込むことが難しいわけですけれど、その部分をそのままにして減量化、あるいは循環の道を、大量生産に対して大量循環あるいは大量リサイクルという部分で、それぞれの市町村が対処していくのは、かなり無理があろうかと思います。  ただし、経済形態あるいは流通機構が今のままでは、そこの矛盾は解消されないわけですけれど、その矛盾の中でもって出てきちゃう、過渡期として出てくる部分については、やはり行政が責任を持って処理をしていかなければいけないのかなというふうには考えております。  一例を言いますと、古紙で今循環、町の皆さんにも御協力をいただいてやっているわけですけれど、その再生の場として、例えば段ボールをどんどん、どんどん少なくしましょうと。じゃあ今出ている段ボールは集まってきたら一体何になるのと、そういう基本的な矛盾は抱えたまま、経済形態も流通機構も変わらずに行くというのでは、各市町村が取り組んでいる減量、あるいは有料化という部分には矛盾が生じてくると思います。ですから、そうした部分を国レベルで解消していく何らかの方策というものは別立てで必要になってくるんだろうなというふうには考えております。以上です。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 今、課長、多分その製造責任の明確化というようなことを広い範囲で言っていただいたかなというふうに思っているんですが。  次に、有料化に伴う、その手数料の徴収についてのところで、今後これ検討をしていく課題だと思うんですが、有料化によりますと、その手数料という部分が出てくるわけですけれども、その有料化による町民の共感や、また参加を得るためには手数料、また収入等を町民へ再度還元していくというような工夫も、これから考えていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思います。
     手数料収入のうちのその有料化に伴う経費を除いた部分については、有料化の目的であるごみの減量化や、また環境対策に充てるよう、その方向を持ってほしいというふうに考えておりますが、その点について今後の検討課題だと思いますが、どういう方向を持っておられるか、わかる範囲でお願いいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) まず、減量といったときに大きく二つに分かれると思います。総量の減量、それから焼却量の減量。可燃物として集まってくる中で焼却に回っている部分、あるいは古紙、それからペットボトル、それからトレーのように循環、再生に回っている部分、いろいろあるわけですけれど、下諏訪町は昨年末で147トンということで生ごみリサイクルの方も焼却によらない処理というようなことで、事業を展開させていただいています。  ですから、その有料化でもって御協力をいただいた部分につきまして、焼却によらない新たな処理システムの提案というようなものも、その有料化の原資として大きくクローズアップをされてくるものというふうに考えております。  それから、議員さんがおっしゃった、住民への還元というようなことで、地元の高齢者クラブでもって、その袋を余り使わなかったらもう一度行政の方でサルベージして、それぞれの団体にキックバックというか、ある程度の原資を戻すような方策をとっていただいている市町村もあることは承知しておりますので、そうした先行市町村の事例というものは行政内部でもって今集めつつありますので、そんなことも委員会の中では共有をしながら検討を重ねていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 次に、この有料化ということで事業系のごみへの対応についてお伺いしたいと思いますので、お願いをしたいと思います。  今後、その家庭ごみが有料化されてくると、最初減量をしてくるというふうに思いますけれども、事業系のごみの減量も進めていくことが必要であるというふうに思います。現在の事業系のごみの資源化についてのその状況、それからまたその資源化の中に今後生ごみは、事業系から出される生ごみについてはどう考えていくのか、減量に向けての取り組みとそれを具体的にどう考えていくかということについてお聞かせをください。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) 今現在、事業系は10キロ当たり100円ということで有料化になっております。生活系は無料ということで、ですからその生活系が有料になれば当然事業系も有料化というような、底上げというような格好にはなろうかというふうに想定はしております。  それと、あと事業系の有料部分の中身、詳細ですけれど、今現在統計をとりつつあります。ここまでのところは事業系はそれぞれストレートに投入ということでしたので、一体その中身に生ごみがどれくらい含まれているのかとか、そうしたものはつまびらかになっておりません。ただし、目視で段ボール等が入っているとか、そうしたときには注意は申し上げているというような現状でございます。  今、現在、19年の焼却実績が7,118トンです。その内訳が生活系が5,377トン、事業系が1,741トン。あとは少し粗い統計になってきますけれど、下諏訪で事業系の生ごみとして1.5トン日くらい発生しているのかなという想定ではございます。これは顕在化している部分ですので、中に潜り込んできている少量のものの積算というものはここには入っておりません。事業系の中で約31%、年間で500トンを超える部分が生ごみかなというふうに想定はしております。  それと、あとはおむつ等今後ふえてくる可能性があるわけですけれど、そうしたものについてはかなり減量自体が難しいんだろうなというふうには考えておりますので、行政が住民不安を除くためにも、ここはしっかり受けるんだよと、そうしたジャンルもこれから明確にしてお話をしていく必要があるんだろうなというふうには考えております。以上です。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 事業系のその生ごみ日量1.5トンということだと思いますが、非常にこれについて資源化ということで堆肥化をしているところもありますので、今後の検討課題の中で、その事業系の生ごみについて、それを資源にしていくということについても、ぜひ今後検討していっていただきたいというふうに思います。  それと、また生活系のごみが有料化されてきますので、事業系のごみのまた適正なその価格、料金というのも設定されてくるのではないかというように思いますので、その点についても検討していただきたいと思います。  そして、次にごみの減量ということの中についてお伺いしたいんですが、実は12月の9日の新聞で、諏訪市でごみの減量とリサイクルの推進をねらった剪定木を分別回収をして、それをチップ化して無料配布をしたと、非常に好評であり良質な堆肥になると人気であるというふうな記事がありました。下諏訪町でも旧清掃センターに持ち込まれた剪定木をチップ化していくということですが、内容等はどういうことであるか、また年間量はどれくらいを想定しているのか。そして、このことについてPRをどうしていくのかということと、それから今後下諏訪町としてそういった剪定木を燃やさないという観点からした場合に、諏訪市と同じような分別回収というものが可能になるかどうか、その点について将来どのように考えていくかについてお願いをいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) 下諏訪も新年度にかけまして、剪定木等につきましてはチップ化というようなことで検討を始めております。季節商品になりますので、4月から11月くらいまでの発生かなというふうに考えております。8、9、10の確認実績では、120トンくらい年間で出るのかなというふうには考えております。  あとは、その対象ですけれど、基本的には行政発生、あるいは大量発生のものを押さえていく予定でおります。ですから各家庭で庭木を本当にちょっと剪定したよと、一束だよと、そんなようなときに収集システムまで変えて、それを拾い上げていくのが正解かどうかというのは、今後の検討を待たなければいけないところだと思います。  ですから、収集方法も兼ね合わせて検討されなければいけないという点、それからチップ化にした後、じゃあそれをどうやって有効に利用していくのかという部分、その二つはいつでも減量化、あるいはリサイクルに向けて新しい品目を考えるときには必須の項目として並行で考えていかなければいけないんだろうなというふうには考えております。以上です。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 ぜひ検討をしてみてください。そして次に、今、非常に下諏訪町生ごみの減容リサイクル事業なんですが、この事業については推進委員さんの方を中心に活発に活動されております。現在の参加世帯数の現状、それから17年の12月より始まった事業なんですけれども、今後この事業をどのようにしていくのかということ。  それから、やはり協働でやっている事業ということで、推進委員さんたちは、非常にその環境に対する意識の高い人たちです。町民に対してその意識、推進委員さんの人たちが持っているその高い意識を町民にどのように伝えていくことができるか。それから今後またさらにこの事業について期待していくものということについて、お伺いをしたいと思います。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) 今現在1,045世帯、12月4日現在の数字ですが、御参加をいただいております。ちなみに19年末で942世帯、19年実績が147.8トンくらい年間で処理をしております。この147トンですけれども、各御参加の家庭の意識がかなり高いですから、普通に出していただいている生ごみよりも水切りの方はかなり良好にやっていただいているんだろうなというふうに思っています。ですから単なる147トンではなくて、普通に出されれば170トンとか180トンとか、そうした実績が147トンというような具体的な数字になってあらわれているんだろうなというふうには考えております。  ただし、今現在、赤砂崎に設置してあります処理機、日量を超過している状況です。10月からはその超過分をカットする方法といたしまして、公共施設から出るものは赤砂での処理ではなくて、処理業者の手持ちの施設の方に直接搬入するような方策もとっております。  処理機を今後ふやすかどうかということは、また推進委員の皆さんともお話をしていかなければいけませんけれど、家庭から出る生ごみに関しましては、もしそうしたことが可能でしたら、今までどおりコンポスト、あるいは各家庭での処理というようなものももう一度光を当てて、推進していかなければいけないのかなというふうには考えております。  ですから、生ごみリサイクル推進事業プラス家庭での処理で庭がないですとか、アパートの皆さん、あるいは冬の期間、庭では処理が難しくなる期間等を加味しながら、そうした部分も検討課題というふうには承知しております。以上です。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 それぞれの推進委員さんは、各地区で本当にいろんな活動をされて、非常に積極的に動いております。この事業への参加のお勧めはもちろんのこと、先ほど出ましたそのコンポスト、また家庭での処理、そういうものについてまでも説明をしているということで、まず家庭の生ごみを要するに焼却の方へ持っていかないんだということで動いていただいておりますので、さらに今後の活動に期待をしていきたいというふうに思っております。  次になんですが、先ほどは古紙の回収等のことで、10月からごみステーションで回収を始めたということのお話を聞きましたけれども、21年度より本格的に実施をしていくということですが、現在何回か、10月からですから2回ですかね、行われている中で住民からはどのような評価をいただいているかお願いいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) 今までやってきました月例資源物につきましては、町内で25カ所のポイントです。ですから、一月にたまったものを、そこまで運ぶのに足がない、あるいはかなり遠くで悩んじゃうよというような御家庭もあったわけですけれど、それぞれが一番近くの収集場所にお出しいただけるというような方向をとらせていただいたことによりまして、かなり具体的にありがたい方策だよというような御返事はいただいております。  量的なものをちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれど、17、18、19で年間実績、古紙の収集ですけれど658トン、662トン、592トンということで、若干の減り傾向がありました。事務方といたしましても町長も心配をしていただいたわけです。極端な場合には、ですから大体600トンだから50トンか、くらいは毎月毎月出てくるのが平準化ということなんですけれど、それが30トン台が出てきたりとかそうしたことは随分心配をしておりました。その部分も今回第2週、近くの収集場所にお出しいただいて御協力をいただきたいと、そんなような流れになった大きな動機でございます。10、11月の実績を見ますと、協力していただきやすくなった部分も含めまして量的には復してきたかなというふうに考えております。以上です。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 ありがとうございました。このごみの減量というのは、そのごみ袋の有料化とか、またレジ袋の有料化、またはマイバッグ等を持参して解決できる問題ではありません。住民一人一人がごみ問題に関心を持って、環境負荷の少ない製品や、またはサービスの選択をしていくことが大事だというふうに思います。ごみ減量化の分別収集を徹底することや、私たちの生活、ライフスタイルを見直していくこと、そしてこのごみの有料化はごみの排出抑制の一つの契機になるのではと思いますので、この導入に当たっては広く町民から御意見、要望を伺っていっていただくことをお願いをいたします。  次に、学校給食について質問させていただきます。11月の27日の新聞なんですが、それで「諏訪6市町村 学校給食費値上げ検討へ」という見出しがありまして、食料高騰、栄養士の工夫も限界であるという記事が載っておりました。私は、この件につきまして3月議会、また6月議会でも質問させていただきまして、食材高騰による学校給食への影響については、今年の1月の段階で試算をしたときに、もう既にそのときに1食当たりがオーバーしているということでした。4校ともその栄養士さんを中心に食材そのものの質を落とさないでなるべく安価なもので工夫をして頑張っていただいている。またそうかといって栄養価を落とすことがないように注意をしているというお答えをいただきました。  そして、私はまたさらに物価の上昇により、その野菜等の外国産の使用とか、また外国冷凍食品等の使用はしない、またその質を落とさないこと、そして安心・安全な給食を提供するということを再度確認させていただきました。  栄養士さんも大変工夫をして頑張ってもらっているという状況を聞いておりますけれども、その実際のところ下諏訪も工夫の限界に来ているのではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 今、議員さん御指摘いただきましたように、非常に厳しい状況にあるということは事実であります。  学校給食費につきましては、下諏訪町の場合には平成9年の4月に改定したわけでありますけれども、それ以降今日に至るまで一切改定はしておりません。現行価格、1食小学校250円、中学校280円、この内容で充実に努めてきております。  6市町村で見ますと小学校250円、これは諏訪、茅野とともに最低価格であります。また中学校280円は単独最低と、こういう状況にあるわけで、そういった中でですね、給食費値上げの据え置き分、こういったことも前回の平成9年度は6市町村の中ではですね、最も古くてほかはですね、平成10年、11年、13年、17年と、こういったような中で改定を進めてきている、こういう経緯がございます。  もろもろの物は今こう高騰している中でですね、非常に栄養士さん頑張ってですね、内容の充実に努めていただいていると。しかし、今御指摘のようにですね、非常に厳しい状況にあるということは事実かと思います。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 4月よりその仕入れや献立等で大変御苦労をしていただいているということは承知をしているわけですが、その工夫をして頑張っているとは聞いておりますけれども、実際昨年と比較してどんな工夫をされているのかという、ちょっと実例を伺いたいと思いますのでお願いをいたします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 具体的な話になりますけれども一つはですね、その栄養価を落とさずにですね、例えば野菜等についてもですね、できるだけ安価なものをというようなことでですね、例えば肉類等について言えばですね、ハムとかベーコンを鳥肉に変えるとかですね、緑黄野菜等をですね、ニンジンに変えるとかですね、そういったような工夫、あるいは鳥肉等でもですね、いわゆるもも肉から胸肉に変えるとかですね、また安い物の量をふやす、そういったような努力。  あるいはですね、そういった食材の部分ではなくて焼き物等に関してはですね、以前は1人1個ずつ、カップに入れて焼いていたわけでありますけれども、そういったことを省いてですね、できるだけ大きく焼いて、あと切り分けて提供すると、こういったような形のことをとりますとカップ代が抑えられるというようなこと。それからですね、自校給食でもありますので、できるだけこう手づくりするということでですね、価格を抑えていくというようにですね、できる限りあらゆる手段を通してですね、いわゆる栄養価を落とすことなくですね、現状維持のためにですね、努力していただいていると、こういう状況であります。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 さまざまな工夫、また大変な努力をされているということを今伺いました。やはり報道の中なんですけれども、諏訪市では1月、2月、3月分について給食費の補助をしていくということが報道されております。  そうしますと、やはり子供を持っている保護者、親はいろんなスーパー等いろいろ買い物に行った場合に、本当にその食材が値上がりしているということはもうひしひしと感じているわけです。ですから、果たしてそういった状況の中で一生懸命工夫をしていただいていても、本当に大丈夫なんだろうかって、かえってやっぱり不安になる部分が出てくるというふうに思います。  そんな中で、今の対応のままで大丈夫なのか、必要以上に例えば栄養士さんや、そして調理員の方々に作業的なことで負担をかけているんではないか、またそういうことも心配されるわけですけれども、隣の諏訪市でそういった補正予算を組まれるということになれば、もちろんその下諏訪の保護者も、そのことに期待をしてしまうのではないかというふうに思いますけど、その点についてはどうお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(山岡) 公費負担の関係でございますけれども、基本的には学校給食法に基づきまして、食材料につきましては原則保護者負担ということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  ただし、今、教育長の方からも御答弁させていただいたとおり、いずれにしても栄養価を落とさずに、それなりの工夫の中でやっておりますので、いずれにしましても今年度中にその公費負担をしてやらなくてはならないという状況ではなくて、その工夫の中で何とかやっていけるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 諏訪の6市町村の中では、その学校給食費の値上げ検討へということが新聞に載っておりますけれども、その点について給食費の値上げの検討ということではなく、その食材の高騰による学校給食への影響ということで、下諏訪町では何かそういったことで検討をしてこれからいかれるのか。また来年度のこともありますので、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(山岡) もろもろのそういった物価の値上がり、とりわけその食材の値上がりは大変厳しいという現状は承知してございます。したがいまして、そういった意味ではもろもろのそういったカロリー等も含めてですね、もちろん来年度の給食費のことも前提に、12月中には学校給食審議会を立ち上げて検討していくという予定で今進んでいるところでございます。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 今、学校給食審議会というふうにありました。それを開いて検討ということなんですが、その中身はもろもろのことということですので、中身どういったことを検討されるのか、もう一度お願いいたします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(山岡) 小中学校の給食審議会の規則がございまして、基本的にはこの審議の内容は教育長が、失礼しました、学校長の要請によりまして児童、生徒の学校給食の向上、パンの委託関係、学校給食運営上の重要事項について審議、決定するということになってございます。  最近の給食材料の高騰も学校給食の運営に重要な問題でもございます。また、献立初めカロリーやコストなど現状をお示しいたしまして、今後の学校給食の向上と運営について御審議をいただこうというふうに考えているところでございます。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 学校給食というものにはやっぱり、学校給食はどんなもの、学校給食のねらいというものがあると思いますが、下諏訪町ではその学校給食に対するねらいというものはどういうものであるかということをお聞かせください。 ○議長 教育長。 ◎教育長 学校給食につきましては、いわゆる次代を担う子供たちの育成ということでありますので、それに向けたねらいとして、下諏訪町は現在7点のねらいを持っております。  まず1点は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、これが1点目でございます。  2点目は学校給食を通して望ましい食習慣を養うということで、学校給食だけではなくてですね、家庭を含めて日常生活においてもですね、正しい食事のマナーとかですね、あるいは栄養バランスとか1日3回食事はきちんととりましょうとかですね、そういった食習慣の確立、これが2点目であります。  3点目でありますけれども、いわゆる食事は楽しいものでなければいけないということで、学校生活を豊かにして、明るい社交性及び協働の精神を養うということでですね、家庭も含めて家族、友人とですね、和やかな食事をする、こういったことを通して人間形成をしていきましょうと、これが3点目。  4点目でありますが、食生活が自然の恩恵の上に成り立っているものであるということ。つまり食事するということは、ものの命をいただいて生かしていただいているんだと、そういう道徳的な部分をですね、大事にしていきたいというようなこと。こういったことからですね、やはりこの生命及び自然を尊重する精神、あるいは環境の保全ですね、そういったようなことをあわせてねらっていきたいと、これ4点目であります。  5点目でありますが、私どもの食べ物がですね、口に入るそれまでにはですね、多くの方々の手がかかっているという、そういったことを子供たちに自覚させたいと。生命及び勤労を重んずる態度ですね、ということで感謝の気持ちを養っていきたいと、これが5点目。  6点目でありますけれども、我が国あるいは各地域、諸外国も含めてですね、それぞれすぐれた食文化といいますか、伝統があるわけで、そういったものをお互いに尊重し合っていくと、と同時にですね、郷土下諏訪の食についてもですね、お互いに大事にしながらですね、そういったものに関心を持っていきましょうと、これが6点目。  7点目でありますが、食料の生産、流通、消費についての正しい理解ということでですね、現にこれ地産地消というようなこともありまして、下諏訪でどこのおうちでどういった方がこういったものをつくってくれるのかというようなことを子供に発してですね、そういったものを感じながらいただくというようなことを大事にしていく、これが7点目。以上であります。 ○議長 津金議員。 ◆津金議員 学校給食の7点のそのねらいを今説明していただきましたけれども、食料の高騰により、この7点のねらいに影響が出ないようにということを切に願います。そして、今後の給食の問題につきましては、学校給食審議会で十分に検討していただくようにお願いするとともに、また審議会の開催につきましてはさまざまな検討課題がありますので、よりよい学校給食のためにということで開催を年1回程度開いて、ぜひ学校給食のために活用をされていくようにお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長 それでは次に進みます。質問番号8番、質問事項 町長二期目の政治姿勢について、住み良い町づくりについて、子育て支援について、教育問題について、議席2番、本山玲子議員、質問席にお着きください。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 議席番号2番、質問番号8番、本山玲子です。町長二期目の政治姿勢について、町政における基本姿勢についてお聞きいたします。  青木町政2期目のマニフェスト、下諏訪力創造20の施策を読ませていただきました。潤いと活力のある人に優しい町づくりを実現しますとあり、20項目の施策に大変期待するところであります。ほかの議員さんも既にいろいろ質問されており、これから質問される議員さんもありますので、私は1点だけ確認の意味でお聞きしたいと思います。  このマニフェストにはさまざまな角度で施策が載っており、福祉、環境、商業、工業などの推進の充実が書かれておりましたが、大変残念なことに障害者に対しての施策が載っておりませんでした。しかしながら、本議会では補正予算におきましてもオストメイトトイレの設置を5施設6カ所の計上をされており、実際には障害者対策事業も進めていただいていると感じております。  ここでお伺いいたします。今後の障害者施策の取り組みについて、ユニバーサルデザインなどの取り組みについてマニフェストには載っておりませんが、もし具体的に考えているものがあれば町長のお考えをお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 実は、このマニフェストの中で6番目の高齢者に優しいというところがですね、実は高齢者や障害者に優しいという部分であったんですが、実は欠落してですね、公表されてしまったという形で、非常に障害者の皆さんには御不満の部分があろうかというように思いますが、議員御指摘のとおり、障害者にも優しい、そういった町でありたいという思いはしっかりと持っておりますので、御認識をいただきたいと思います。  ですから、6番目のところはぜひとも皆さんの認識としては高齢者や障害者に優しい、暮らしやすい町を目指しますということで御理解をいただきたいというように思います。  また、具体的なことをということでありますが、今の段階でこれはこれをというものは正直持ち合わせておりませんけれども、いろんなこれから耐震化を図ったり、そしてまた町の道路行政につきましても障害者の皆さんにも当然配慮をしながら、すべての人たちに優しいユニバーサルのデザインというものを目指していきたいと、そんなふうに思っておるところでございます。  いろんなまた御指摘をいただければありがたいと思いますし、国の施策等にもしっかり注視をしまして、今回のオストメイトにつきましても、そういった補助制度があるということをしっかり認識をした上で、いい対処ができたというように思っておりますけれども、そういったことにもしっかり注視をして対応してまいりたいと、そんなふうに思っているところでございます。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 大変ありがとうございます。多分そうではないかなと、ひそかに思っておりましたが、本当に障害者に優しい町づくりをさらに目指していただきたいと思います。  また先ほども言われておりましたが、時限措置でのまたそういう補助金等がなされている場合もありますので、対応をまたよろしくお願いしたいと思います。マニフェストに掲げていないということでしたが、そういうことで理解をしましたので、また事あるごとに手を挙げていきたいと思いますので、ぜひ前向きな反応をよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、次に住み良い町づくりの方に移らせていただきたいと思います。平成不況における町の課題と対応についてお聞きします。アメリカのサブプライム問題に端を発し今や世界的な金融危機、物価の高騰、経営不振による多量の雇用削減など、町民の生活支援、中小零細企業対策が急務になっております。町としても、企業対策として経済安定資金についての1%の利子補給など挙げられており、また生活支援においても福祉灯油券など本年も実施されるとのことであり、大変ありがたく思います。  しかしながら、子育てをされている方の中には物価の高騰に困惑する中、御主人の賃金カット、ボーナスも出ない、けれど4月には子供の進学が控えているとおっしゃられる方がいました。実際、義務教育の中学進学では制服、指定されたジャージ、上履き、かばんなどを用意するには5万から6万円がかかり大変な出費になります。  そのような中、希望の持てるニュースがあります。それは現在、国で総合経済対策の一つとして、2兆円規模の定額給付金の実施を目指していることであります。この給付金については、急激な物価高騰と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の行き先不安に対するための経済対策という二つの意味合いがあると思います。  中にはばらまきと言われる方もいますが、私の周りにはそのような方はいません。皆さん給付されるのを待ち望んでいる方ばかりであります。給付される予定額をお聞きすると即答で答えが戻り、いかに楽しみで待っていらっしゃるかがうかがい知れます。  ここでお伺いいたします。金融危機による町民への生活への影響は、町としてどのようにとらえていらっしゃるのか、また定額給付金について下諏訪町の給付総額は幾らぐらいになるのか、この定額給付金に対し町は生活支援などにとってどのような期待を持たれているのか、この3点をお願いいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(野黒) 定額給付金についてお答えをいたします。去る12月4日に県の説明会がありました。ただ、まだ補正予算も成立しておりませんし、補助金の交付要綱もまだ策定されているわけではありません。また、事業の実施も決まっておりませんので、そこで示されました、説明会で示されました資料に基づきましてお答えをさせていただきます。
     対象者につきましては、平成21年の1月1日あるいは2月1日現在の基準日ということでございます。住民基本台帳に記録されている人、それから外国人登録原簿に登録されている人のうち永住外国人、それから日本人の配偶者、定住者等ということになっておりまして、給付額は18歳未満が2万円、65歳以上も2万円、その他の方については1万2,000円ということでございます。12月1日現在の人口、外国人登録者数をもとにしますと、下諏訪町の給付総額は約3億5,000万円になります。以上でございます。 ○議長 町長。 ◎町長 定額給付金についてどうお考えかということでございます。いずれにしましても、国の施策でございますので早期に予算を通していただいて、これ緊急対策ということで国がやられることでありますから、早期に実現を図ることが必要だろうというように思います。  そしてまた生活者支援、そしてまた経済対策ということでございますので、給付された1万2,000円から2万円のお金がやはり社会に回るという形がとられることがよいことだというように思います。ですから、給付を受けた皆さんがぜひ3億を超える大きなお金が町に来るわけでありますから、消費につながってくれれば、それはそれなりに経済効果が出てくるというように思いますので、そんな効果を期待したいというように思っております。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 今、本当に消費につながればというお話をいただきました。総額をお聞きしたところ約3億5,000万ということで、これがすべて消費に回るかというとそれはあり得ないことであると思いますが、たとえその1割の3,500万がもし下諏訪の中で動いたとしても、これは大変なことかなというふうに、大事なことかなというふうに思います。本当に私も期待をしておりますが、本当にいい施策になるようにと思っております。  また、11月28日に国のガイドラインを出されまして、それに沿って各市町村が実情に応じて交付要綱が制作され対応していくこととなりますが、この施策実現までには町職員の方の事務的な処理は膨大で大変なものがあると理解をしております。大変な業務になると思いますが、町民の方の笑顔を思い浮かべていただき、何とぞ頑張っていただきたいと思います。  しかし、さまざまな課題もあると思います。入院をされている方の対応、DVなどの理由で住民登録をされていない方など、いろいろなケースが出てくると思いますが、下諏訪町行政の底力を発揮していただきスムーズな運営、そして無事故のために準備作業を万端を尽くしていただきたいと切に思います。  そこでお伺いいたしますが、定額給付金についてはプロジェクトなどを立ち上げて準備に万全を尽くしていただきたいと思いますが、町民のさまざまなケースを直接お聞きする相談窓口の設置など、また高額所得者問題を含め、町としてはどのような対応を考えていられるのかお聞かせください。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(野黒) 支給のための今準備というか、実際にはいろいろ成立した上ででないといろいろ取りかかれないということになります。  まず第1に、そのリストの作成でシステム改修が必要になれば、その時点から始まるようになります。リストを作成し、消し込み作業に使えるようなシステム。それから申請書の郵送、各世帯に郵送、8,000を超えるようなものを送るわけですが、そしてその後申請の受け付け、原則的に郵送で申請書を送り郵送で送り返していただくと。その申請の中には口座の情報、それから本人確認の写し等を送っていただくということが、まず第1の基本です。  ですので、郵送から戻ってきたものの確認作業、それから振込処理というものになります。また、郵送でなく役場の窓口に来られる方、それから最終的には、まだ現金での給付ということも国では考えているようですけれども、そういうためには当然窓口の対応ということも必要になってきます。  それから、なお8,000というものを世帯主に対して交付するわけですけれども、口座へ振り込むということで金融機関、これ全国じゅうのそういう情報が、そういう金融機関の電算処理するところへ行って支障がないかどうか、そこら辺の金融機関との打ち合わせ等もございます。  ということで、非常に事務的には多分その成立した後の短時間のうちに年度内に支給ということを言われておりますので、短時間のうちに処理をしなければいけないと思います。ですので現在、今、総務課の方で担当しておりますけれども、それぞれ各課の応援、ただ、この時期から考えても年度末、多分繁忙期にかかわるというような予想をされますので、当然臨時対応とかいろいろ検討していかなければいけないというふうに思います。  いろいろのその住民票の話もございましたけれども、今制度が決まっていないので、そのためにちゃんと住民登録をしてくださいよというような周知も今ちょっと戸惑っております。DVの方、いろいろ事情があって住所が違うところに住民票が置いてあるという方もあると思います。DVの方についてはその警察に申し出をしていただければ、閲覧なり住民票の交付もされないというような今、方策もありますので、そういう部分についてはまた周知を図れる時期になったらやっていきたいというふうに思います。  また所得制限の話については、基本的には国は所得制限を設けないと。市町村で制限を設ける場合にはそういうことですよというような説明でございます。それで、21年度の所得分で判断、一たん交付しておいて21年度の所得が確定するの、平成22年の5月ころになって確定をして判断をし、超えている場合にはお返しをいただくということで、今年度から始まって20年度、21年度、22年度までの事業になってしまいます。そこら辺は所得制限を設ければ、そういう格好になるということで基本的には国の考え方の基本では所得制限を設けないという説明を受けております。  そういう格好でいろいろのケースもございます。まだ正式なそれぞれの市町村の意見を聞いて国がまた制度をはっきり示すということですので、今まだどういう状態になるのかわかりませんので、示されたところで対応していきたいと思います。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 ありがとうございました。今この所得制限をした場合は平成22年5月までかかってしまうということで大変な作業というのはわかるんですが、町長にお聞きしたいと思いますが、町長としてはこの所得制限問題をどのように考えていらっしゃるのかお願いいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 基本的には所得制限を設けない方向で考えております。物理的にもなかなか難しいというように思います。それに増して心配なのは、本来その申請、登録されている方たちに配られるという形でありますから、今御心配のような、一番生活弱者である一番配付しなければいけない方に行かなくなるような状況が出ないように。これは注視をしなければいけないというように思っています。そういったことで、対応を間違えないようにこれはしなければいけないと、そんなふうに思っております。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 ありがとうございました。私もぜひ所得制限というのは設けないでいただきたいなというふうには思っております。先ほども少し周知のことに触れられておりましたが、まだ制度的に確立されていないということで、周知の時期というのは難しいと思いますが、今、振り込め詐欺ということで、本当にもう配付というか、給付されているのではないかと勘違いをされている高齢者の方も若干いらっしゃいます。それで、この振り込め詐欺などに注意を促すような、また周知徹底をぜひしていただきたいなというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(野黒) 振り込め詐欺につきましてはもう既にホームページにも載っけてございます。なお、また「クローズアップしもすわ」等へも流していきたいというふうに思っております。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 ありがとうございます。また何か回覧などで回していただければありがたいかなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。  繰り返しとなりますが、職員の方には大変御苦労をおかけすると思いますが、実施が決まりましたら、スピーディーな対応とスムーズな運営、また無事故の対応をよろしくお願いいたしたいと思います。町の活性化としてセールなどを開催していただき、元気になれる施策になることを望んでおります。  それでは次に、地域活性化緊急安心実現総合対策についてでありますが、先日、議案質疑におきまして大変具体的に触れられておりましたので、私の質問は飛ばさせていただきまして、次に子育て支援についてお聞きしていきたいと思います。  初めに、妊婦健診の無料化についてお聞きいたします。昨年の6月議会初めての一般質問で妊婦健診の無料化拡大をお願いし、平成20年4月より下諏訪町でも2回から5回に無料化の拡大をしていただき、子育て世代への支援拡大に感謝をしております。  しかしながら、現在国の新たな経済対策の中に14回分の妊婦健診の無料化が盛り込まれました。妊婦健診は出産の際に母体や新生児の命の危険が伴うハイリスク妊娠の早期発見や胎児の発育異常の診断など大切な役割を担っていますが、しかし、医療保険がきかず、本人の費用負担が重くなっております。  下諏訪町では平成18年度195人、平成19年度192人の方が母子手帳の申請をされております。物価の高騰などで生活がさらに厳しい中、2人目、3人目の方にはさらに大きな負担となってきます。少子化対策にとっても大切な施策の一つと認識をしております。この町の未来を担っていく子供たちを安心して産み育てられる政策が望まれます。私は少子化対策及び子育て支援の充実・拡大を図る14回の健診の無料化をぜひ進めていただきたいと強く希望いたしますが、町長としてのお考えをお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 議員御指摘のとおりに、今年から2回から5回に変えさせていただきました。今、国でも14回にしていこうと、そんな方針が示されているところでもございますけれども、この大体1,400万程度の費用かかるんですね。しかし、健診というのは妊婦さんにとっても非常に安心して子供が産めるためには必要なことだというように思っておりますから、町としてもそういった対応はしていきたいというように考えております。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 前向きな発言、大変にありがとうございます。昨年のこの5回にするときに当たり、町長におかれまして6市町村の足並みをそろえていきたいということでお話がありました。ぜひ今回もこの6市町村のリーダーシップをとっていただき、積極的な取り組みをお願いいたしたいと思いますが、その点につきましても町長のお気持ちをお聞かせください。 ○議長 町長。 ◎町長 いろんな施策が6市町村いろんな部分で意思疎通をしっかりさせていただいて施策を組み立てております。今回のことにつきましても、私がリーダーシップというよりは、しっかり広域の中で話し合いをして、同時に導入ができるような形をとっていくべきだろうというように思っております。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 大変な経済状態の中、この施策が実現できるように希望をいたしたいと思います。  続きましては、改正児童福祉法についてお聞きしたいと思います。この法案は平成20年11月26日に参議院で可決され成立いたしました。子供と家庭を応援する日本、重点戦略等を踏まえ、子育て支援に関する事業の制度上の位置づけの明確化、虐待を受けた子供等に対する家庭的環境における養護の充実、一般事業主行動計画の策定の促進など、地域や職場における次世代育成支援対策を推進するための所要の改定を行い育児の不安、負担を解消し子育て支援策や児童虐待対策を拡充、強化することを目的とされております。今回、その中で家庭的保育事業と乳児家庭全戸訪問事業のことについてお聞きしたいと思います。  初めに、家庭的保育事業についてお聞きしますが、この事業は保育に欠ける乳児または幼児について、厚生労働省令で定めるところによる家庭的保育者、保育士であって市町村で行う研修を修了した者、そのほか厚生労働省令で定める者、市町村長が適当と認める者に限る、の居宅その他の場所において、家庭的保育者による保育を行う事業と定義をされております。保育ママとの言われ方もされているようですが、この事業に対して下諏訪町としてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(山岡) 議員御案内いただきました児童福祉法の改正の背景でございますけれども、子供と家族を応援する日本戦略会議の審議を経て、また社会保障審議会児童部会等でも議論をされており、またその方針が示されたところでございます。  お尋ねの家庭的保育事業につきましては、基本的には大都市圏ではですね、保育所の数が不足しており、多くの待機児童が入所許可を待っているという状況がございます。こういった現状を解消するためにも、保育所における保育を補完するものとして市町村が知事の許可を取って保育資格のある者の居宅等で保育をするという制度でございます。  そこで、当町の児童の状況でございますけれども、平成20年度の保育園の就園率でございますが、年少児、3歳以上5歳までの年齢別人口でございますが、537人でございます。この中で保育園の入園されている子供たちは458人、幼稚園に入園されている子供が65人ということでございまして、就園児523人ということになります。したがいまして、就園率は97.4%という高い就園率を誇っているわけでございます。  また一方で、当町の保育園の充足率の関係でございますが、定員750人に対しまして入園者数は477人ということで、これも充足率63.6%と、定員にはまだ270人ほど余裕があるという状況でございます。  こういう状況を考えますと、町の受け入れ体制というものはできているというふうに考えておりますので、この家庭的保育事業につきましては、現在のところ大都市圏では緊急な課題として必要かもしれませんが、地方の保育園にとっては特に今現在この必要性というものはないのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 今、3歳から5歳までの児童について就園率というものをお聞きしましたが、未満児児童の保育の状況をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(山岡) 未満児保育の関係でございます。最近では未満児保育のニーズは高まってきているということで、年々増加傾向にはございます。  今現在、町の保育園では42名が入所をされておりまして、人口に対します就園率は8.5%ということでございます。未満児保育をするための施設整備、今現在の7園の中では3園で実施をしております。また保育士もですね、未満児の場合につきましてはゼロ歳ではゼロ歳児2人に対して保育士が1人、あるいは1歳児に対しては4人の児童に対して1人、2歳児に対しましては6人の児童に対して1人の保育士を充てるということで、児童福祉法でいっている最低基準よりは若干厚くして現在やっているところでございますが、人的、物的な制限というものがある中で、極力ニーズにこたえているという状況ではございます。  ただし、23年の統廃合計画の中では、この施設整備にあわせまして、これから多分拡充、ふえていくというふうに思われますので、そういったものの新建設の中でも拡充の方向で現在設計に入っているところでございます。  ただ、そういったニーズにこたえていくとともに、町としても、ただ子供のためにとって、果たしてそのゼロ歳児の乳児がやはりできるだけ母親のもとで愛着関係を築く大事なときということも考えてございますので、できるだけ見ていただくことも必要なのかなというふうにも考えているところですが、今現在のニーズにはできるだけこたえるための施設整備をこれから進めていこうというふうに考えて進めているところでございます。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 今、お話の中にありましたそのニーズにこたえていくということと、また母親のもとでというその保育が望ましいということで、この母親のもとでというのは私も賛成をするところでございますが、今、下諏訪町でも経済的に大変な不安な状況であります。もし御主人の収入が減り、未満児児童を抱えている奥さんがどうしてもパートなど仕事に出なければいけない状況が起きた場合、この未満児保育の希望や、また先ほど出ました保育ママのような支援を希望された場合、町としてはどのように対応されるのでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(山岡) 町でも子育て支援は大事な柱でございますので、町を全体を挙げて子育てに応援をしていこうという体制をとっているわけでございます。平成16年から子育て支援センターも立ち上がっておりまして、その中にもファミリーサポート事業がございます。現在サポーターは39人の登録をいただいております。また依頼会員の方が153人に上っておりまして、利用件数も平成17年では192件と非常に多くございました。また18年度では102件でございます。19年度につきましては若干減ってきまして48件ということになっておりますが、こういった制度も十分に御活用いただきながら、町を挙げて子育て支援に応援をしていこうという体制はとっておるつもりでございます。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 今、お話の中でファミリーサポート事業のことが出されましたが、この事業は他の市町村にない大変すばらしい事業と認識をしております。ただ、年々この利用件数が減っているというのは大変残念だなという、またそれだけニーズが必要ではないのかとは思うんですが、またこういう事態になってきますと、また必要性を感じる御家庭も何軒かあると思います。しっかりとこの周知を図り、さらに活用しやすく工夫され制度の拡充を図っていくことをお願いしたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(山岡) 子育て支援センターでもあらゆる機会を通じていろいろと母親とお子さんを集めてですね、そういった周知のための講演を開いたり、説明会を開いたり、またぽけっとひろばでもいろいろとそういった努力をしているところでございます。さらにそういったニーズには的確に、こちらの方としてもこたえていくような体制も、これから考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 ぜひ周知を徹底していただき、大変すばらしい事業だと思いますので、またこういう状況でもありますので周知をよろしくお願いしたいと思います。  次に、乳児家庭全戸訪問事業についてお聞きします。この事業は原則として、市町村内の乳児のいるすべての家庭を訪問することにより、厚生労働省令で定めるところにより、1、子育てに関する情報の提供、2、乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握、3、養育についての相談及び助言を行うほか、4、必要に応じてこれらの者に対し、養育支援訪問事業の実施その他の適切な支援が行われるよう連絡調整を行う事業との定義がされております。町としては、この事業についてどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞きします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(山岡) この乳児全戸家庭訪問の関係でございますけれども、当町では一昨年、議員の御理解をいただきまして町独自の児童手当を廃止をいたしまして、その財源を誕生祝金、また子育て応援カードの事業に充てさせていただきました。この事業につきましては、県下でも先駆けて地域とともに子育て支援の町として進めているところでございます。  これは国の法律改正に先行して、町としましては民生児童福祉委員の皆様方に、それぞれ誕生した御家庭全員にお届けをいただいております。また、民生児童委員さんにお届けいただくことで、地域でも子育ての応援を見守り支援をしていくというため、いつでもその相談に応じたり、あるいは児童虐待の早期発見にもつながるわけでございまして、そういった事業に取り組んでいるところでございます。  こんな事業でございますので、国としてはここで児童福祉法の改正によりまして、こういった事業を各市町村に進めていくという状況でございますけれども、当町におきましてはそれを先行して既に19年度から始めさせていただいたということでございます。  なお、また国の次世代育成支援対策の交付金としても町の補助をいただきながら、この事業は進められているところでございます。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 誕生祝金、また子育て応援カードということで、国の施策よりも先行して行われているということで、大変にすばらしい町づくりというか、子育て支援をしていただいているというふうに思います。先ほどの中でありましたが、この事業での訪問をすることにより家庭的な問題の発見にもつながるということで、強いて言えば児童虐待に対しての早期発見の対策も担っているというふうに思っております。町として、この児童虐待に対しての対応はどのようにされているのかお聞かせください。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(山岡) 町でも平成16年児童福祉法が改正をされまして、それぞれ市町村に地域の協議会を持ちなさいというような法改正がなされましたが、当町におきましても平成16年の改正と同時に、児童虐待に対応していくために、子ども人権ネットワークを立ち上げさせていただいております。その会議の中でも研修会、あるいは勉強会等を通じてそれぞれ理解を深めるとともに、いろいろな各種団体あるいは関係機関の皆様方とともに、下諏訪町の児童虐待の早期発見、防止にまた努めていくということで進めているわけでございます。  また今回の改正にもよりまして、代表者会議あるいは実務者会議等も制度化をさせていただきました。また、個別ケース検討を開くためのケア会議も開いてあります。こういったような会議を通じまして、それぞれの情報の収集に努めるとともにですね、また情報の共有を図りながら相互に取り組んでいくという体制を持っているところでございます。  また、平成20年度からでありますけれども、教育こども課に児童家庭相談員を設置をさせていただきまして、こういった各関係機関との連携を図りながら児童虐待の防止と、それから情報収集、またそれぞれの個別の相談に応じているという状態で取り組んでいるところでございます。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 今お話をいただきましたが、この児童虐待ということで大変な悲しい事例だとか事件も発生しておりますので、その早期発見というか、早期対策のためにも、ぜひまた充実したものをケース会議等で収集していただきながら進めていただきたいと思います。  下諏訪町は子育て支援に対して大変理解をいただき、他の市町村に負けない事業をしていただいていると自負しております。また、職員の方の努力にも感謝をしております。安心して子育てができる町のさらなる充実をお願いし、子育て支援についての質問を終わります。  次に、教育問題についてお伺いいたします。文部科学省は先月の11月20日の全国小中高生を対象とする2007年度問題行動調査の結果を発表しました。その中で、児童、生徒による暴力行為は前年度比18%増の5万2,756件、いじめ認知件数は前年度比19%減の10万1,127件、インターネット掲示板などを使ったネットいじめは前年度比20%増の5,899件との報告がされております。また暴力行為は、小学生が37%増の5,214件、中学生が20%増の3万6,803件、高校生が4%増の1万739件、いずれも過去最多で低年齢化が進んでいる状況とありました。  昨日の青木議員の質問の中でも、下諏訪町で中学生2件の報告がされているとのことで、そのことに対し先生方が子供の性格、背景などを考えながら対応されているとの教育長のお話で、教育現場においても大変苦慮されていることを感じました。この問題は学校だけでなく、家庭でも真剣に取り組んでいかなければいけないのではないかと考えております。  暴力行為の増加について文部科学省児童生徒課は、感情をコントロールできない子供がふえたようだ、家庭力が落ち規範意識も低下しているとの指摘もありました。この現状の中、家庭で考えていかなければいけないことはどのようなことがあるのか、教育の現場で見えてきたものがあればお聞きしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 今、御指摘のように非常に子供たちがいろいろの要因によるストレスといいますか、そういったものをためていることは事実であります。その結果として問題行動あるいは暴力行為に走ってしまうという子がふえている、そういったことも事実であります。  そういったことの中で、学校としては子供たちがですね、いかに楽しい学校生活を送れるかということの中で一つはですね、学級の中に子供をどう位置づけていくか、そういう居場所をつくるということ。そしてまたそういう中でですね、役割を与えてですね、子供なりの生きがいを持つということ。そしてそういったことをですね、互いに子供たちが評価し合っていく存在感といいますか、いわゆる居場所、生きがい、存在感をですね、学校社会の中にですね、形成していくと。  そういうことの中で、社会の一員としての自覚を持ってですね、自分のため、そして周りのためにもですね、お互いにともにかかわり合って生活していく、そういったことの大切さというものを教えていくというようにしているわけでありますが。  いずれにしましても、家庭との連携、あるいは地域との連携が非常に求められると、環境としてそういった子供が育っていくようなものが求められるわけでありますので、特に家庭との連携をですね、一層強化していかなければいけないということはあろうかと思います。  そしてその中でですね、家庭との連携の中で特に難しいのは、ある限度を超えてその家庭の中になかなか入り込めない、そういう部分があります。そういったことにつきましてはですね、入り込むということよりもですね、むしろそういった子供、あるいは親御さんをですね、地域の中に誘い出していくといいますか、そしてお互いに連帯といいますか、連携を持ち合って我が子であると同時に、社会の子供でもあるというお互いの認識の上にですね、いろいろの活動に幼少のころから参加させてですね、そういう中でやはりお互いにかかわり合って、協力し合ったりとか、助け合ったりと、そういう体験をですね、積ませていく。  そういったことの必要性を感じておりますし、また小さいころからですね、特にゲームとかですね、子供文化は非常に変わっている部分があるわけですけれども、もう少しこの自然とかですね、あるいは友達同士がふれあって遊んだりとかですね、そういう機会もですね、もう一度見直していかなければいけないかなということを感じている状況であります。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 今、大切なことをお話しされていただいたなと思います。小さい子供は特にゲームなどが今大変はやっておりまして、また本当に友達と遊ぶといっても、その遊んでいるのがみんなゲームで一つの部屋の中でぴょんぴょん、ぴょんぴょんやって、外へ出なさいというと、そのゲームを持って公民館の前に行って、そのまたゲームで遊んでいるということで、なかなか自然、また子供同士ふれあうという機会がないというのが現状であります。  本当にその中で家庭で本当に考えていかなければいけないなという、安易にそのゲームを与えるのがいいのかどうかというのも、またそれは家庭の問題になっていくのかなというふうに思っておりますが、本当に何かあったときには、また学校、また地域との連絡をしっかりととっていきたいなというふうに思っております。  次に、いじめについてお聞きしたいと思います。いじめを早めに把握、解消できるように、文部科学省はいじめの状況について、教員が児童、生徒から直接聞く機会を定期的に設けることを全国の学校に求めております。下諏訪町では今回アンケートを行い、その結果、小学校で1件、中学校で3件の報告になったと思いますが、いじめに対する取り組み、児童、生徒から直接聞く機会を定期的に設けることへのこれからの教育委員会の取り組みをお聞かせください。 ○議長 教育長。 ◎教育長 大変いじめにつきましては重く受けとめております。これはなかなか親も本人も自分がいじめに遭っているということについては言いにくい、そういう背景といいますか、体質がございます。  といいますのは、それを安易に発することによってですね、その報復がまたあったりとかですね、そういったことを恐れるがゆえにですね、自分のうちに閉じ込めてしまうというような事例が幾つか報告されております。そういったことをなくすためにもですね、ふだんの学校生活、または家庭生活も含めてですね、そういったことを日常の問題、課題としていくと。そしてそういうことを常に話題としていくということが大事ではなかろうかということを思っております。  実はですね、この当町においてもですね、先ほど教育こども課長の方からもですね、お話しがありましたように、人権教育研究協議会というのがありましてですね、これは下諏訪町各学校の先生方を初めですね、企業の方とか、また行政関係の職員も含めてですね、約80人近くの方に集まっていただいてですね、それぞれ年々でですね、テーマを決めて、そしてこの問題について話し合うという機会を持たせていただいております。  そして昨年ですかね、子供のいじめをテーマにですね、取り上げてですね、今の実態についてお互いに情報交換をし合いました。そしてですね、社会全体でもですね、こういったいじめについてみんなで話題にしていくと、そしてそういう実情をですね、お互いに把握する中でですね、どういうように取り組んでいったらいいかというような意見交換も行いました。
     それが社会、当町で取り組んだ一つの例でありますけれども、学校の中でもですね、昨日お話しさせていただいたようにですね、アンケートをとる、それで子供同士の話し合い、教師の話し合い、また家庭の保護者にもですね、アンケートをとり、そしてそういったものを洗い出す、そういうことの中でですね、あえて掘り起こしをしてですね、そして子供たちのいじめについてですね、お互いに深め考え合っていくと、そういうようなことをですね、大事に位置づけて取り組んでいる、そういう状況であります。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 このアンケートをとるということから早めの取り組みということを今お話をいただきましたが、このアンケート調査というのは定期的に行っていく予定であるのでしょうか。また昨日の中でちょっと性格検査というか、そういうお話もちょっと出られたんですが、それはどのように実施をされていくのか、わかる範囲で結構ですのでお願いいたします。 ○議長 教育長。 ◎教育長 性格検査につきましては、今後その方向でですね、考えていきましょうという段階であります。でき得るならば、これは予算的な部分もかかわってきますので、そこら辺のところを見合わせながらですね、今後こういったことが必要であろうということで、今後に向けたねらいといいますか、そういったことで取り組んでいこうとしている、こういったことであります。もう一つ済みません、どういうことでしたっけ。 ◆本山議員 アンケート。 ◎教育長 アンケートについてでありますが、これはですね、学校によってそれぞれ2カ月に1回、あるいは1カ月に1回、学期に1回、場合によればですね、年度の初めに1回というようなところはありますけれども、学校間で若干差がありますけれどもですね、先ほどお話しさせていただいたようにですね、これはいじめの報告がですね、ない状況については年に1回というような学校もありますけれども、特に小学校ですね。しかし、それが本当にないのかどうなのかということになりますとまた話は違ってきますので、そこら辺のところも見合わせながらですね、少なくとも年に2回、あるいは学期に1回というようなことは考えていかなければいけないなというように思っております。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 ありがとうございました。できればこのアンケート調査もそうなんですが、また気になる児童がいましたら、本当に直接聞いていただきながら、なかなか本音を言うのは難しいかもしれませんが、気にとめていただいているというだけで子供は心強いと思いますので、ぜひ充実したいじめの対策をよろしくお願いいたしたいと思います。  次に携帯電話、パソコンのインターネット機能を使ってのネットいじめについてお聞きします。このネットいじめは携帯電話やパソコンのインターネット機能を使って非公式の学校裏サイトに悪口を書き込んだり中傷メールを送ったりするもので、5,900件にも及んでおります。しかし、状況を把握するのは難しい状況でもあります。現在、下諏訪町の小学校、中学校で携帯を持っている児童、生徒の数、自分専用のパソコンを持っている児童、生徒数がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 携帯電話の所持の実態でありますけれども、小学校の場合は5・6年生を対象に調査をしておりますが、携帯電話所持している子供の数は12%、中学校の場合には25%、うち家族と共有が9%、こういう実態であります。  パソコンでありますけれども、小学校5・6年生42%、これはですね、単独ではなくてですね、家族と共有がこのうち39%と、こういうことであります。中学校は単独が17%、家族と共有が74%と、こういう実態にあります。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 今、数をお聞きしましたが、中学生では25%の子供が携帯を持っているということで、本当に4人に1人が持っているというのには大変驚きを感じております。  ただ、学校には持ち込まないということが原則となっていると思いますが、家族との連絡がどうしても必要ということで持ち込んでいるお子さん、また塾へ行くときのために持っているというのが実情だと思いますが、学校での保管というか、もしそういうことで何か決まっていることというか、例えば先生が預かるとかそういう、あとまたは個人で保管をするという状況がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 下諏訪町の各学校におきましては、原則ではなくてですね、これは携帯電話については持ってきてはいけないと、こういうことでやっております。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 わかりました。学校では使わないということで安心しておりますが、家庭に戻ったときにやはりインターネットを使って、またパソコンを使ってのこういうネットに対して悪口だとか、そういう書き込みを行う場合もあるのかなというのを感じております。  それで、ネットいじめに対して把握は難しいと思いますが、下諏訪町でネットいじめの報告があるのか、また教育委員会として、これからの取り組みはどのようにされるのかお聞きしたいと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 これはですね、学校裏サイトとかよくお話が出るわけでありますが、全国カウンセリング協会の裏サイト検索というのがありまして、そういったところを通してですね、チェックをさせていただいておりますが、当町におきましては現在確認されておりません。  また、こういったいわゆる書き込み等ですね、によるいじめ等に対する取り組みでありますけれども、これはですね、いわゆる学校だけではなくてですね、保護者等も含めて地域でもですね、広くこういったことに対する予防策といいますか、子供だけではなくてですね、お互いに危機意識を持って取り組んでいかなければいけないというように基本的には感じております。  一つはですね、保護者対象でありますけれども、これはですね、繰り返し、繰り返しということになりますけれども、ネット犯罪の現実とですね、対処法、これについてですね、校長講話とかですね、あるいは警察の方に来ていただいてですね、親御さんにもですね、講演を受けていただいてですね、この現状を知っていただくと。そしてそれぞれがですね、どういうように我が子にですね、あるいはその家庭教育の中でですね、当たっていったらいいのかということを学んでいただくと、そういうことを一つは大事にしておりますし、また生徒対象にもですね、直接警察の方に来ていただいて具体的な事例をもとにですね、こういったような危険な部分があるんだということを子供に直接お話といいますか、講演をしていただくと。  また、技術科等の情報授業というのがあるわけでありますが、その中でネットの安全な利用の仕方とかですね、そういったようなこと、さらに教師もそれぞれこういった研修会に広く出向いていただいてですね、研修をしてきていただいて、それを保護者、子供に還元していただくというようなこともやっております。以上です。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 ありがとうございました。本当にネットの安全な利用の仕方、また本当にそういうのを親も学んでいかなければいけないかなというふうに大変に考えております。ちょっとお聞きしたところによると、本当にネットで自分では全く気がつかなかったんですが、お友達が、こういうあなたの悪口こう書かれているよということで初めてわかったとかいう、そういうので本当にその子が大変傷ついて学校の友達に対しての不信というか、そういうのがあったということも少しお話を聞いております。  本当に、このネットいじめ、私も娘にちょっとこのネットの裏サイトってどうやって入るのって言ったら、たまたま偶然入れるとかという、その程度の認識しかありません。それで、どうすればいいと思うと言ったら、その裏サイトに書かれた人に直接聞けばサイトの入り方がわかるよという、そういう指摘もありまして、ああ、本当にそうだなという、子供に教えてもらいながら、本当にどういうふうにしていったら本当にいいのかというのを子供とともに考える大事な機会だなというふうに思っております。  また、もう一度お聞きしますが、今のお話の中でもあったと思いますが、これからいろんな問題もあると思いますが、特に家庭の中で教育の現場も経験された先生として、特にこういうことは注意していただきたいというようなことがあれば、お話をしていただければと思います。 ○議長 教育長。 ◎教育長 やはり親御さんもですね、与えるからには今の社会の状況からどういった問題が出ているかというようなことに対してですね、やはり責任を持っていただくということが大事なことではないだろうかということを感じております。与えるについてはですね、約束事とかですね、ルールをきちんとつくってですね、与えていくということ。  それはですね、どうしても親御さんからするとですね、家庭の中で何々さんもこうだよ、何々ちゃんもこうだよというようなことになるとですね、どうしても弱い部分があるわけです。そういったことで言えばですね、親御さん全体がですね、やはりつながり合って、そして先ほどのお話のようにですね、講演会等をもとにですね、自分たちでもそういった問題を出し合いながらですね、うちの子についてはこういった今、議員さんがおっしゃっていただいたようにですね、裏サイトに入るときにですね、子供から聞いたらこうだったというようなこともお互いに情報として出しながらですね、お互いにそういったことに対する認識を高めていってですね、そういうことの中で少なくとも約束事としては、こういうことが大事だねということを共通理解する。  そのことが大事なことかなということを思いますし、それからいわゆるこういったものを持たせる場合の時間とか場所を考えたマナーですね、そういったこともですね、社会的な自立の上で極めて大事なことではないかと。今よくこの通勤の電車の中でですね、ああいったメール等のことは問題にされますけれども、それをやはり義務教育のうちからですね、そういったものに対するマナーをきちんと教えておかなければいけないなということを感じております。  それから、やはり相当、子供によっては高額なこう経費といいますかね、かかっている。周りの保護者がそういったことを話題にしていく中でですね、ええ、何万円もというようなことがよくあるわけですけれども、そこら辺もですね、お互いに親がやっぱり高まり合っていくと、それはちょっと行き過ぎだよということをですね、お互いがやはり情報を交換し合う中でですね、やはり適当なそういう経費というものをですね、少なくとも金銭的にはこのぐらいであろうというようなこともですね、考えていかなければいけないんではないか。  しかし、そのことは逆にですね、じゃあうちも持たせなければというような話にもなりかねないわけでありますが、決してそうではないということを確認しておかなければいけない。  それから、いわゆる悪質なサイトですね、そういったものはこういったものがあるのでお互い禁止しましょうとかですね、あるいはその先ほど御指摘がありましたように、子供の中にはですね、友達との話の中で自分も好奇心を持って軽い気持ちでやってみたいというような子供があります。そういう軽い気持ちでやったことがですね、大変な人に対する危害を加えることにつながったりとかですね、自分が危険な目に遭うというようなことをですね、やはり教えなければいけない、知識として。  それはですね、やはり子供同士の話の中でですね、こういったことをテーマに子供同士が話し合ってですね、こういう危険な目に遭ったとかですね、あるいはこういうようなことでですね、自分はうんと危険を感じたとかですね、そういったようなことについてですね、お互いに話し合いをする中でですね、こういったことに対するルールというものをですね、確認していかなければいけない、自覚していかなければいけないと、このように感じているところであります。 ○議長 本山議員。 ◆本山議員 ありがとうございました。またこのルールとか約束、本当に大切なことだなというふうに感じております。教育問題に対しては学校関係初め教育委員会、役場職員の方々も常に真剣に取り組んでいただいていることに大変感謝をしております。  子供たちもさまざまな情報に翻弄され、つまずきながらも少しずつ成長しているのではないかと感じております。学校だけにいろいろお願いをするのではなく、家庭での取り組みを考えていく大切さをお聞きしました。これからも未来の下諏訪を担っていく子供たちを学校、地域、家庭でしっかりと見守っていきたいと思います。以上で、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前10時58分であります。再開は午前11時10分を予定をいたします。             休  憩  午前10時58分             再  開  午前11時10分 ○副議長 ただいま午前11時10分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。  それでは、質問番号9番、質問事項 町長2期目の施策(公約)と課題について、新年度予算編成と施策について、くらしと営業を守る町の緊急経済対策について、議席3番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。 ○副議長 小池議員。 ◆小池議員 質問番号9番、議席3番の小池忠弘でございます。質問の要旨は通告してありますが、その順序に従って質問させていただきたいと思います。  最初に、町長2期目の施策、公約と課題についてであります。町長2期目の当選、まず心からお祝いを申し上げたいというふうに思います。2期目が真価を問われるというふうに言われております。  そういう点で2期目に心締めてこの課題に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、まず選挙が今回行われたということであります。その点では選挙民の洗礼を受ける機会があったということや、町民が町政を考えるきっかけ、こういう点では大変私は意義があったというふうに思いますし、町長も選挙があったということは、一つはありがたかったというふうな表現もされているというふうに思います。その中での選挙の結果であります。幾つか課題を私は残したというふうにも思います。  その点で、まず第一は投票率の問題があります。前回も非常に低かった、50%切ってその中でさまざまな議論があって、その中では政策が示されず、政策論争が乏しかったとか、結果が見えていたので余り行かなかった、こういうふうなことがあったわけで、結果的に49.69という最低だったわけであります。  今回54.39%は前回より4.7%のアップでありましたけれども、やはり非常に低い投票率であった。政策は示されたわけでありますから、そういうことが理由ではないということになりますと、どこにその原因があるだろうか。これは今回の場合は、最初はどうも無投票のムードが非常にあったということや、あるいは政治離れというものが一つ大きく影響しているのではないかというようなことの論評もあるわけでありますが、前回、選挙管理委員長が非常にその低投票率に対して残念で、政治や選挙への関心を高めるための対策が必要だというコメントを発表されたということがあります。  そういう意味では、ただこれは下諏訪だけの問題ではなくて、非常に政治に対する信頼みたいなものが揺らいでいるという問題だとか、あるいは直接今、私たちが思っている政治なかなか行ってくれないんじゃないかというふうな、そういうものに対する反感もある意味では出ているのではないかというふうに思います。  しかし、やはりそうではなくて、やはり選挙というのは国民に与えられた大きな権利としてきちっと行使をしていただきたいし、そのことによってみずからの住んでいる町、その方向性をお互いに定めていくための大事な機会としてとらえてもらいたいというふうに思うんですけれども、この点についてまず投票率の問題、これは別に町長の責任とかそういうことでは全くないわけであります。私たちが考えて、これからの政治を考えていく上で大事な問題だというふうに思うので、町長の所見をお伺いしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 今回の投票率54%というものがどうであったかということでございますが、本当にもう少し投票率が上がってくれることを期待をしておったわけでありますが、ある意味では残念な数字であったというように思っております。  地方政治でありますから、国政とはまた違ってより身近な選挙戦、それも下諏訪町の将来を住民の皆さんが判断をするという大きな機会である選挙でございます。そういった意味では、議員が御指摘のとおりに、住民の皆さんがみずからの意思を伝えるべく投票していただくこと、これが一番望まれることでありますから、そういった意味では高い投票率を期待をしましたし、お願いをしたいというように思っているところであります。 ○副議長 小池議員。 ◆小池議員 これはこれからの課題といいますか、また町政を執行する過程で、より町民が町政の関心を一層高めていくためには必要なことだというふうに思いますし、ただ非常に懸念されることは、やっぱり半数近い有権者が棄権をしてしまったということは、町長の主張しております住民主体、あるいは民公協働を軸とする、こういうこれからの政治に対して、そういう勢いがその中に吸収力がなかった、あるいはないのではないかという心配をしていますが、これからの中でそれらをさらに吸収をして頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、お二方が発言もされて、質問されていたわけですけれども、批判票の問題であります。これは別にこれも町長が言っている、相手候補は私を批判していないから批判票だとは思わない。これもそういう意味合いもあろうかと思いますが、私はこれ積極的に受けとめて、むしろそれらも吸収しながらこれからの町政をやっていただきたいというふうに思うわけであります。  選挙は2人出ればどちらかを選びます。選ぶ基準はいろいろあると思うんですね。今までの町長のいろんなやってきたことに対する評価、あるいは実績を見て考える方もいます。2人の人柄を見て投票されるというふうなこともあります。実行力を考える。いろんなこの視点があるというふうに思うんですけれども、しかし、現実的にこの7,105票と2,794票という、こういう差は明らかに今の町長にさらにやってほしいというのが期待票でもありますし、同時にこの2,794票というのも、またそれは町長にもし批判であっても、それを吸収して叱咤激励という受けとめをして町政の執行をしていくべきだろうというふうに思うんですね。  だから、みんな批判票ではないからみんな私を支持したんだということではないわけでありますから、この辺についてはそういう受けとめもして、当選をしたわけでありますから全町民的な立場で、それらを吸収しながらやっていただきたいというふうに思います。これについては、特段私はコメントをいただかなくても結構でありますけれども、全町民の立場でより活力ある町づくりと、そしてまた本当にこの町に住んでよかったと言えるような、大変厳しい状況の中での町政執行をお願いをしておきたいというふうに思います。  ただ、1点申し上げれば、いろんな町長の公約といいますか、2期目に向けての私の思いというふうな形と20項目の公約が掲げられています。やっぱりその前提になるのは今、マスコミなんかでいろんな世論調査していますと、何を一番今の町政とか国政に求めるかというと、まずやっぱり福祉を軸としたやっぱりソフト面を非常に重視しているんですよね。だから経済がこういう状況になっていますから、これらを含めてでありますけれども、政策の中には大きく20にくくりありますけれども、その中で本当に町民に優しい町政をどのように執行していくか、この点に軸足を入れた執行をお願いをしておきたいというふうに思います。公約その他については、新しい部分も既に何人かの議員さんが発言されていますので、私の方では割愛をさせていただきます。  赤砂崎の用地売却についてお伺いをしたいと思うんですが、赤砂崎の用地売却の検討ということですけれども、私、9月にも質問させていただいてゾーニングの問題、その他今の進行状況を聞いたわけでしたが、政策参事の方からは具体的なまだ答申に至るといいますか、ものはなかったわけですが、特にまずゾーニングのイメージというものを選挙の中でも08年度中に示す可能性もあると、なるべく早くこれを示してということがあったわけですが、この点についてはいつごろを目安に考えておられるのかということ。  それから、価格の決定というのも大きな課題であります。これ私、ちょっと前後しますけれども、そういう点でこの価格決定は、これからの赤砂崎の売却にとって非常に今日の経済情勢との絡みで非常に重要な位置づけになる。そういう意味では町長の頭の中で例えば最低の価格を考えて対応していこうとしているのか、この最初に2点をお伺いをしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 ゾーニング並びに町のコンセプトについては、できるだけ早い段階、年内には基本的なものはお示しできるんではないかと、今プロジェクトで最終の調整をしておりますので、そんな形でお示しができればというように思っております。  また、価格についてはこれはできれば簿価で買っていただくのが一番いいんですけど、諸般の事情からそれはなかなか難しいと。そうなりますと、実勢価格というのが昨日も示させていただいたわけでありますけれども、なるべく実勢価格に近い形で買っていただければ、これはありがたいというように思っております。いろいろの状況を考えながら、価格については検討しお示しをしたいと思いますが、これはもう少し先に行ってのことになろうかというように思います。 ○副議長 小池議員。 ◆小池議員 財政の問題についてお伺いをしたいわけでありますが、赤砂崎の用地問題というのは町長は民間の力を活用して早期に売却を図り、新たな町づくりや活性化、人口増につなげるという位置づけを持ちながらでありますけれども、一面ではやっぱり下諏訪町における財政問題というふうにとらえていいんではないか。もう9年間、表現は塩漬けというふうに言われる方もいますし、もうほとんどそういう点では町のお荷物というふうな見方をされている面もあります。その部分は主として、やっぱり町の財政を圧迫するということの大きなファクターになっているというふうに思います。  その点で一つは今回の場合、財政の場合は、土地開発公社の持っている土地については、これは土地開発公社で売って、その差額分についていわゆる簿価との差は町が負担をしていくんだというふうになる。主として公社で売却という方針をとったわけですが、町有地については、町有地ですから町で売るという点でいうと、売り方として一括といいますか、一緒の土地ですよね。たまたま土地公の持っている土地と、それから町有地があるということでありますから、その点ではどういう形態をとるかという財政的な問題であります。そこのところで、債務負担行為というふうに言っているけれども、やっぱり町有地の部分としてはプールの部分だとか、あるいはこれ場合によっては、今の町道の部分も出てくるかもしれませんね。それから公園の緑地の部分、こういうふうなものがあるわけですが、どういう形でそれらを売っていくのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 基本的にゾーニングを考えてきた場合に、町有地と公社の土地が一緒のゾーニングの中に位置づけられる形が出てこようかと、そういう可能性もあります。そういった場合には、一緒に公売をかけます、かける形になってこようかと思います。  また、道路また公園化ということでありますが、公園の土地はということでありますが、基本的にゾーニングを考えるときに、昨日も言いましたけれども、あの構図というのはかえられないという状況でございます。ですから道路の部分、そしてまた公園の部分というのは公社から町が買い取らなければいけない状況になってこようかと、道路はまた別ですけれども、公園の部分というのは、町が公社から買い取っていく形になろうかというように思います。これについてはまた国の補助等も考えながら買っていくという形になろうかと思います。  土地公のままで売っていくという部分につきましては、昨日も言いました債務負担行為をとって町で今後対処をしていくと、土地公にお返しをしていくと、そういう形になろうかというように思っております。 ○副議長 小池議員。 ◆小池議員 一番気になりますのは、そういう意味でも債務負担行為をかける場合であっても、仮に町有地の場合、町が売ってその差額を出すにしても大きな金額が出てくるわけですね。今までもよく言われていますように30億、今既にもう少し簿価は上がっているわけでありますけれども、仮に15億で売っても15億の損と、そういうことになるわけですね。それをどういうふうに、結局、債務負担行為であっても、年々返済をしていくというやり方でやってもかなりの金額になるわけですね。一気に売れば一気に売るほど大きい金額になるわけでありますけれども。  この返済でありますけれども、ただ私ちょっとこう迷っている部分があるわけですけれども、今大変不況であります。民間の活力が低下をしているわけですね。先ほど参事の方からもお話があったように、工業の方も5社ほど出てもよかったが、しかし、これが1年か2年前だったらよかったと。これやっぱりタイミングをずらしてしまったということだと思うし、これからはさらに悪い条件がしばらく続くと。  逆に言うと、金利は少し下がっているという状況が出ているわけでありますから、その点では従来の、今も大きい方は1.数%ありますけれども、一番心配したのは3%程度に金利が上がってしまったら年間1億も金利を払っていかなきゃいけないじゃないかという心配があったわけですが、今はそういうことは多少現在の経済不況の絡みでなくなっているということの中で、無理して安い金額で売って、その簿価と実勢の価格の差を負担をしていくということになれば、町の財政を大きく圧迫していくということでありますから、その点では無理な売却よりは、本当に実効性のある売却を少しずつというか、本当に堅実な売り方の方が私はいいんではないかということが一つと。  それから、そのことは一体どうなのかと、早く売ろう、売ろうというふうに言っているけれども、あるいは銀行筋からもなかなか厳しい線があるけれども、それはどうなのかということと。  それから、もう一つはこれは一般財源に余り影響を与えない方向を考えるべきだろうと。その点では一定の長いスパンの中で金利の負担の部分はありますから、その部分くらいはせめてそこから割り出していくと。将来的に平成27年になりますと温泉事業の12億七、八千万円というものが徐々に返ってきます。そこまではきちっとした金利負担に持ちこたえていけば、町の財政負担というのは非常に軽減されるんではないか。本当は温泉事業をそれに使うのがいいのかどうかというのはありますけれども、今の町全体の財政から考えたら、そのことは一つの策として考えられるというふうなことでありますので、慌ててといいますか、そういうことの問題と、それから金利の昨今の状況と活力のない今の経済状況の中でその点について考え方があったらお伺いしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 今、土地開発公社それを下諏訪町が債務負担行為を負って金融機関からお借りをしていると、これが現実でございます。それが町の土地開発公社であっても、これ不良資産ということになるとなかなか金融機関がですね、貸してくれないという状況を、これは当然考えられるわけでありまして、全国的にも土地開発公社に対する貸し出しをしないよという事例がもう幾つか出てきております。それだけ金融庁のいわゆる自治体の土地開発公社を、今後再検討しなさいというような指示もございますので、そういった中で大変厳しい状況になってきているということは事実であります。そういった中で、売却計画というものも明確に今後していかなければいけないということでございます。  そういった中で、別にこれを取り急いで、もう来年度中にすべて売ってしまわなければいけないと、こういう状況ではないわけでありまして、これは昨日のお答えもしましたけれども、ゾーニングを考えて部分的に町のコンセプトに合ったものであれば売却をしていこうという方針を立てさせていただくということでありますから、来年すぐにすべてが売れるだろうということは想定をしておりませんし、またそういう形になると財政的に非常に大きな負担になりますから、もう物理的に難しい部分があろうかなというように思っております。  そういうことをいろいろ考えますと、できるところから売れるところから、この町のコンセプトに合えば売っていくということになろうかというように思っております。いずれにしても、そういった計画を立ててコンセプト、ゾーニングを考えて売却していくという方針、計画を立てていかないと、なかなか今のままの状況で置いておけないということは現実でありますので、御理解をいただきたいというように思っております。  議員のおっしゃるのは当然でございまして、今大きく経済状況が大変厳しい状況になってきておりますので、こちらが売りたいと言ってもなかなか買ってくれる方が、果たして町のコンセプトに合った形で出てくるかどうか、これも難しいことでありますから、その辺はしっかりと判断をしながら間違いのない形で公募をかけていきたいと、そんなふうに思っております。 ◆小池議員 温泉事業に向けてのやつはどうですか。 ◎町長 温泉事業も当然27年度からそういった13億近いものが町に返還されるわけでありますから、当然財政計画の中ではそれを当てにしているというのは事実でありますから、できるだけ27年度までどういう形で財政的に負担軽減を図りながらやっていくか、これも当然視野に入れながら考えていかなければいけないと思っております。 ○副議長 小池議員。 ◆小池議員 ゾーニングの中で工業用地の部分があります。私は少し懸念しているのは5年ほど前だと思うんですけれども、工業振興条例の改正がありまして、工業誘致をするということで2,000万円を町は振興施策として出すと。あわせて一定期間3年間だったと思うんですが、固定資産税の減免という、そういう方策を出したわけですね。あの赤砂崎に工業に来ていただいて、もちろん今の中ではそんな大手が金を出してくるということもないでしょうし、むしろ下諏訪の町だと先ほどというか、昨日の5社もそうですけれども、思いをはせている、そういう思いの方、そういう点から言いますと、中小の方なんかが多いんではないか。  また、町は圧倒的に90%以上がもう本当に中小企業であります。そういう人たちの工業の振興ということを考えますと、これがあれば出るかというと、それもないだろうということとあわせて、逆に言いますと町が金利を負担を今しているようなときにさらに2,000万円のお金を出して、さらに本来あそこから上がってくるべき固定資産税も減免をしてやっていく。こんなことをやっていたら赤砂崎からの収益といいますか、それを大きく還元できる状況はない。ましてや今までももう既に大きな金額を町の税金を使って投入をしているわけでありますから、私はここは後の食の館との絡みもありますけれども、工業だとか商業だとか総体的に考えても、この2,000万のやり方は少し問題があるんじゃないかと。  私はこれを問題、当時した、指摘はしたんですけれども、議員の皆さんもそうですが、通った経過があります。今考えてみて、本当にこれいいのか。当時は東洋技研さんあたりが出ていってしまったりした、そういう苦い経験から何とか引きとどめたい、あるいは新しいものを誘致したいという思いがあったと思うんですけれども、昨今の状況と今、赤砂崎の抱えている状況から考えたら、私は見直しをすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 確かに御指摘のとおりに、もし5社がですね、一度に赤砂崎に出てくるということになって、なおかつ工業振興条例に従って2,000万という上限ですからね、これを負担するとなると、議員御指摘のとおりだというように思います。  しかしながら、今現状ではすぐに5社がということではございませんし、ただ振興条例についてはあのときには大きな会社が建て直すよというようなこともあって、組まれた施策ではないかというような判断もできますので、この辺についてはもう一度再度見直して、どういった形で工業振興条例を見直せばいいか、範囲も含めまして検討をしていきたいと、そんなふうに思っております。 ○副議長 小池議員。 ◆小池議員 赤砂崎の問題は私も今まで何度かやってきて、いよいよその実際に売却という方向になった、その途端に経済がこういう状況であり、さまざまな町としての大きな重要課題としてさらに出てきているわけであります。十分な慎重な対応をして、本当に町民益にかなうような方向性を持っていただきたいということと。  それから、やっぱり売却は基本方向で当然していかなければならないわけでありますから、早めにゾーニングを含めた形での内容、価格を含めて方向性を出していただくということがいいんではないか。その際、慎重な対応をお願いをしておきたいというふうに思います。
     次に、大社通りの食の館についてであります。この間、2回公募という形態をとって、残念ながら、こういう御時世もあったでしょうし、またあそこにそれを投資して実際に営業として成り立っていくかというさまざまな思いの中で、公募がなかったという中で、トップセールスでという方向に切りかわったといいますか、苦肉の策と、策がないので町長に任せるよということだろうというふうに思うんですね。  選挙後の新聞の中で、種まきした食の館も決まると思うというふうに書いてあって、期待といいますか、ある意味ではそれはもう決まったのかな、何かいい方向があるのかなという思いは町民の中にもあったと思います。  そういう点では、具体的な絞り込みになっているというふうに思うんですけれども、昨日の話の中で、観光協会の方で既に要請に行ったと。要請に行ったということは具体的なところに行ったということですよね。町長がトップセールスでやるというふうに言っているわけですから、それはどこかあって、トップセールスするということでしょうし、観光協会は町長の意向が何もないのにどこかの事業所へ行ってお話をするということはちょっと考えられないんですが、この辺の経過が私ちょっとよくわからないということなので、つまりどこかある程度、当てを持ってきちっと対応しているというふうな理解でいいのかどうか。  そのときに出されたのは、既にその条件的なものといいますか、今の状況の中ではリスクが大きい、多分リスクが大きいということもあって、賃借料の問題だとか、その他の条件も当然相手方から出されるというふうには思います。そういう意味では、具体的にどう進んでいるのか、具体的な企業、公表、私はお聞きしています。観光協会がどこへ行ったというのは、議会の委員会でも一定に聞いていますけれども、それは町長が言うべきことであろうと思うので、もし言うんだったら町長のお答えをいただいて確認をしたいと思いますが、いかがですか。 ○副議長 町長。 ◎町長 今の状況では相手をここで述べるわけにはいきません。しかしながら、御指摘のとおりに今、1社に絞ってお願いをしていることは事実であります。いい答えをいただけるんではないかというようには思いますが、いろんな条件、そしてまた今の経済状況、社会状況を考えますと、いろんな部分でリサーチをかけ、持続可能な食の館として、そしてまた地域の活性化のためにいい形でオープンをしたいという思いもございます。そういった意味で今慎重になっているということは事実であります。できれば御柱前にという思いは変わっておりませんので、いい形で公表を皆さんにお伝えできればというように思っておりますが、そういう形で進めていることは事実でございます。 ○副議長 小池議員。 ◆小池議員 うがった言い方かもしれませんけれども、その可能性は大きいというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 そういう期待感を持っております。 ○副議長 小池議員。 ◆小池議員 恐らく私はもっと慎重にやった方がいいんじゃないかというか、以前そういうことを申し上げた経過があります。それはやっぱり今の状況の中で公募してもというのは、つまり一般的に考えて、あそこへ出ても、どうもそんなに大きなもうけにならないだろうという。これは慈善事業をやるわけじゃない、民間企業ですから、当然そういうことは一般論としては出てきます。  そういう意味では、やっぱり大社周辺のにぎわいをどういうふうにつくり出すか。それ今現在やっているとしても、それがさらに一定の規模に拡大をしたときに、ここでやれば商売になっていくという、そういう状況が必ず生まれてくるだろうというふうに思いますから、それをやっぱり形成をしながら、町としての方向性を持つべきだろうなというふうに思いますし、無理をしてやって後で、はい、撤退というふうなことではまた極めて残念な内容でありますから、その点はさらに慎重にお願いをしたいというふうに思うわけです。  そこで、恐らくこれから仮に、その出店があった場合でも賃借料の問題だとか、あるいはそれへの助成という問題が出てくるのかもしれません。今、商店はかなりシャッターに大変頑張って絵をかいていただいて、私はこれもいいけれども、シャッターはあけてもらいたいというのが願いであります。ああ、きれいになったからもうあのままでいいんだということではなくて、まさにこれからの商業を担っていく体制をどうつくるか。  この点ではやはり商業に対しての振興施策というのは、やっぱりまだ不十分ではないか。以前、町長もあそこのカメラ屋さんをやっていたときにもそうだったかもしれませんが、あの周辺でもかなり地代が高くて、後継者がいない問題や地代が高い問題などで、なかなかこう継続してできないという悩みがあるわけですね。  そういう商業への振興策を考えたときに、工業には先ほど言ったのがあると、観光についても観光振興条例によって一定のものがある。商業についてはそういうものが、もちろん空店舗対策だとか、そういうものはあるわけですけれども、それが形成されていない。新たに出店をしたときに、町が抱えているそういうところにだけ、それだけ安くてその一定の助成をするというものがという、これまた必ず公平感の問題といいますか、振興策としての問題が出てくるという。ここ特殊な問題としてとらえれば別としてもね。やっぱりそういう工業振興条例との絡みで商業に関するそういう対応、非常に工業というのは大型店の進出等々で厳しい状況でありますから、そういう対応をやっぱ考えていくべきだと思いますし、これを機会にその辺の見直しができないか。これ大きくできることはないと思います。財政がこういう状況ですからということもあります。しかし、やっぱりこういう機会にきちっとした形をとっていかないと、やっぱり不公平感というものはさらに商業間の中でも出てきてしまうということでありますので、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 先ほど工業振興条例の中で拡大というようなお話を若干触れさせていただきましたが、今、議員御指摘のとおりに、観光には観光振興条例、工業には工業振興条例といって大きな助成金が持たれております。御指摘のとおり商業にはございませんので、私としては拡大を工業から商業にも拡大をして、そしてまた2,000万という上限をこれを下げることを考えて範囲を広くすること、これも一つ視野に入れて検討し直さなければいけないんではないかということで、今指示をしております。その辺のことも考慮しながら、今後検討をしてまいりたいと思っています。 ○副議長 小池議員。 ◆小池議員 今のお答えをいただいて、本当に総体的に産業の振興を、恐らくこれから推進室等もつくられる中で、横の連携をとりながら新たな発展の方向性がとれるんではないかと思いますし、そのためにも本当に公平性のあるということと、それから応援をしていく町の基本的な行政の方向性が定められれば大変ありがたいというふうに思います。  この大社通りの食の館については、ほかの議員も申し上げましたが、私もやはり町長やっぱり心配をしているのは、もう1点はやっぱり同業者なんですね。町長が言われるのは推進会議でしたか、そこで代表者が出ているのでということであります。恐らくそれはそういう発言であり、そうだろうと思うんですが、私たち議員の立場でいろいろ歩いていますと、やっぱりそういうことについてはかなりお聞きするんですね。町長はそういうところと聞けば問題ないと、食の館、大いに結構というふうになるんですが、こんな世知辛い商売をしていててさらにこう客が来なくなるんじゃないかという心配をしています。  そういう点では、そういう人たちとのやっぱりコンセンサスをどうとるかというのは、やっぱり町長もある程度やっていかなきゃいけないことではないかというふうに思います。意外と、やっぱり町長と面と向かったら、そういうことを言えない人は多いですよね。私は多少言っても気にならない方なので言うんですけれども、それはやっぱりあるんです。  こういうものに対して、やっぱりそれを無視したりしていくんではなくて、やっぱり正面に向かい合って、昨日の話の中でもいわゆるなるべく町外からお客さんを呼ぶ、バスで大型で来たのをやる。いかに町内の業者も売るような形をとるのか、こうやっぱり具体的な話をお互いにし合って理解をし合っていくということ。そのことなければ、結局その出るところも恨まれたり、お互いにやっぱり業者間同士でのやっぱりおもしろくないというものが生まれてしまう、そういう芽があるので、その辺についてはより一層きめ細かい対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 個々にはいろんな思いがあろうかと思いますが、やはりこのまま放っておいたんでは町の活性化はないというように思っています。ですから昨日も申し上げたとおりに、いかにこの町の特性を生かしながら観光客の皆さんに町歩きを楽しんでいただきながら、それが商売につながっていく形をつくっていかなければいけないというように思っています。  以前、山王閣問題のときにですね、ある旅館の方たちが山王閣がなくなれば自分のところはふえるというような発想を持たれた方が、旅館の中にいらっしゃったと、私、これは違うというように思います。  そういうことではなくて、相乗効果でもってみんなが全体が下諏訪に来る人を多くするんだ、そういうまた現実に諏訪大社に来ている観光客をどうこの下諏訪町の中で歩いてもらうということをみんなで考えていく。それが自分のところにも必ずフィードバックされるんだ、こういうことをやはり考えていかないと、少ないパイの中でもってそれを取り合っていても、町の活性化にはつながっていかないんだと、こういうことをやはり訴えをしたいというように思っています。  また、個々には飲食店組合の皆さんやそういった会合にも呼ばれて行くことはございます。そういったときには、結構私はざっくばらんにお話をさせていただいていると思います。そういう中では、こういうお話をすると、基本的には皆さん理解をしていただいている。ただ、自分のところの商売になると、現実には客が減ってきていると。これは観光客ということではなくて、現実に大変厳しい状況に飲食店の皆さんが置かれているという現状も十分理解できますから、そういった中でなおさら不安になってしまう。これは無理もないことだというようには思いますが、そうではない、もう少しパイを大きくしていくんだよと、この町の中にはそういう実力があるんだからということをしっかりと皆さんに訴えをしながら、その方向性を明確にしていきたいと、こんなふうに思っております。 ○副議長 小池議員。 ◆小池議員 ぜひその点についても配慮をいただいて対応をお願いをしたいというふうに思います。  あと次に入りますが、新年度予算編成と施策であります。今年度の財政見通しについては、もう昨日の中で触れられていました。税収の見通しはおおむね予算どおりにはいくんだろうというふうなこと、あるいは交付税もおおむねそういう形ではいいんだろうが、多分心配されるのは、予定納税した法人税の来年度の還付分が出てくるとかという、さまざまな難題もあるわけでありますが。  したがって、私は来年度の予算編成に当たって若干その気になる部分について、町長は選択と集中をして予算立案をしていくということでありますが、昨日の中でも今年も財政調整基金1億5,000万ほど取り崩さなければ、どうも決算打てれないという状況で、厳しい状況になってきているわけですが、その点で今こういう状況の中で毎年1億2,000万ほどの学校と保育園の積立基金をしているわけですね。これはこのまま継続してやるのがいいのかどうか。これは考え方、ある程度余裕があるようなときに、あるいはもちろん余裕がないときに積み立ててつくるとか、この二つあるんですよね。  しかし、今日の状況というのは下諏訪の財政調整基金の残高が、これでもしやると約4億ということですからかなり底をついてきて、非常にやっぱり財政運営上厳しくなっていくだろうと思うんですね。そういう意味では、将来的な部分についてはやっぱり財政調整基金の全体を見ながら対応したらどうかという点で、この1億2,000万、考え方を少し変えたらどうかということが1点であります。  それからあと、来年度予想される幾つかの点についてついでにお聞きをしておきたいと思うんですけれども、来年、火葬場の建設に入るということがあります。要するに今年から新たにこう加わったり、それからちょっと大きい金額、今まで言われている保育園の問題だとか耐震の問題だとか別にしましても、そういうファクターが出てくるんですね。火葬場の建設、どのくらい負担金として出てくるのか。  それから、諏訪大社の改修が今年度400万円の補正が組まれましたけれども、全体的には4,000万。私は4,000万、下諏訪にとっては本当に厳しいよと、何とかならないか、ほかの方法知恵を絞っても考えるべきだというのが私の考えでありますけれども、これが単年度で21年度でそのまま来るということになれば、かなり負担が大きいと。これは再来年御柱ですけれども、そういう経過の中でならせれる状況になっているのかどうか、その辺の問題、最初にそこら辺をお伺いをしておきたいというふうに思います。いいですね、それだけお願いします。 ○副議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) 当初予算の関係で火葬場の部分、若干数字は担当の方に示させていただいてありますけれども、まだ岡谷市さんとの関係で固まらないところがありますので、概略ですけれど、私の方から火葬場の関係お話をさせていただきたいと思います。  建設がありませんと平準の面では約4,000万強くらいがランニングになります。7割・3割ということですので、下諏訪分が1,000から1,200万くらいの発生になってこようかと思います。  20年度予算で1億を総額が超えております。下諏訪分が3,200万弱です。この部分が来年度、倍強になるかなというふうに考えております。ですから建設分として2億弱くらいを見込んで21年度予算編成になってくると思いますけれど、ここの部分でなお、もう1回見直しができるところがあるかとか、そういう部分で今、精査をかけさせていただいてありますので、概略ということで御承知をいただきたいと思います。  ですから、最終的には21年度予算で20年度が3,200万、21年度が6,000万は当然超えて7,000万の真ん中辺になるのかなという感じで事務方としては考えております。以上です。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(山岡) 諏訪大社の改修の関係でございますが、現在のところ20年から23年までの4年間にかけて改修を進めていくというスケジュールで進めているわけでありますが、今年度その設計の関係で400万を補正で盛らさせていただいているわけでありますが、今月の下旬に文化庁の職員、担当者が来町する予定になっておりまして、現在の春宮の修復関係につきまして、具体的にどこの時代のものをどういうふうに復元していくかという具体的な検討に入っていくわけであります。  そんなこれからのですね、そういったスケジュール等、あるいはその復元の方法によって金額的なものも変わってくるわけでありますが、今の段階ではいずれにしても23年までの段階で、それぞれそのかかった費用の中で案分をして補助をしていくという考え方でおりますので、単年度で大きく出ていくというような予定ではございません。 ○副議長 町長。 ◎町長 1億2,000万の基金についてでございますが、保育園の関係の2,000万、これはもう必要なくなるというように思います。23年度までの大体のめどがつきましたので、21年度はなくなります。  南小の関係の1億円でありますが、できればその1億円は堅持したいというように思っておりますが、しかしながら、財政状況大変厳しい、耐震化の事業が出てまいります。そういったところで今の見通しとしては、1億円の中から幾らかは一部を取り崩して耐震化の事業の方に充てざるを得ないという状況が考えられます。そういった予算編成になろうかというように思っております。 ○副議長 小池議員。 ◆小池議員 あとは、先ほど赤砂崎のときにお聞きしてもよかったわけでありますけれども、今まで利子補てんをしてきているわけですね。いよいよこう売却という動きになっていくわけでありますけれども、既に5,000万円ぐらいですか、利子補てんをしていると。これも大きな町財政を圧迫している原因の一つでもあります。そういう赤砂崎売却との絡みで来年度予算の中にそれを盛り込むのかどうかということが1点。  それから、昨年も質問させていただいたんですが、これ藤森議員、今、副議長の方で質問される部分とはちょっと違って、今まで福祉タクシーの見直しというのがあったんですよね。今回、福祉タクシーと循環バスの云々というのがあるんですが、それじゃなくて、いわゆる2,00万円を軸にした今までの補助金ですよね。これとそれから介護慰労金、これいずれも19年度見直しという形で来たけれど、20年度は今までどおりということでありました。この点についてはいわゆる福祉関係の問題であります。サービスを低下させないということもあわせて、来年度についてはこの点についてどのようにお考えかということ。  それから、最後の予算の問題では、今まで3人の政策参事の方が、精力的にそれぞれのプロジェクトを組んだりして、特命的な仕事をされてきたわけです。来年度はまたさらに課題は大きくなるわけでありますけれども、そういう点では政策参事という形式、形態、これを予算絡みを含めてとっていかれるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長 町長。 ◎町長 まず、赤砂崎の利子補てんの来年度の考え方でありますが、実は御承知のとおり第五保育園の建築に伴いまして、土地開発公社の土地も含めて今、計画をされております。そういったことで、そこの売却が土地公からの買い上げというものがありますので、それに充てたいというように思っております。その金額についてはまた税務財政課長の方から後ほどお話をさせます。  それから政策参事の件でありますが、政策参事、基本的には来年も大変今年も3人の政策参事、いろんな前向きな対応をしていただきまして成果も上げてもらっております。そういった意味では、来年も複数の政策参事を特命事項を入れて任命をしていきたいというように思っております。  それから、介護慰労金の問題でありますが、御承知のとおり介護慰労金事業につきましては介護保険及び自立支援法によりますサービスの利用によりまして、介護者の負担というのは以前よりは軽減されてきているということもあります。そんな点を踏まえまして、見直しはしていかなければいけないだろうというように思っています。  しかしながら、在宅介護で大変厳しい状況に置かれている皆さんでございますので、何とかそういったところで出た金額をですね、もっと具体的に効果の上がる形でですね、介護福祉施策、もう少し広めてですね、福祉施策に充てていきたいというように思っております。その辺の見直しについては今、担当課の方で検討させていますので、御理解をいただければありがたいというように思っております。 ○副議長 税務財政課長。 ◎税務財政課長(宮越) 新年度におけます今、利子補てんの関係でございますが、具体的には第五保育園の南用地987平米でございますが、1億2,945万円、1億2,945万円を保育園建設にあわせて取得したいと考えております。この場合の起債充当率が80%、1億350万円となります。一般財源としましては2,589万円を支出するという形になりますので、土地開発公社に対する補てん的な意味合いで20年度とほぼ同額になるのではないかというふうに考えております。 ○副議長 福祉タクシー、はい。健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小林) はい、それじゃあ私の方から福祉タクシーの考え方でありますが、2,000万円は堅持しつつタクシー券について使い勝手のよくなるような方法ということで今検討させていただいております。以上です。 ○副議長 小池議員。 ◆小池議員 大変厳しい予算編成になるというふうに思うんですけれども、昨日の中でなから、なからといいますか、70億から73億円が大体予算の幅だという、現時点ではまだいろんな、まだ積み上げ方式であれ、集中と選択であれ、そこがこれからの取捨選択だというふうに思うんですが、サービスを低下させないように、そしてまた住民が安心してという点で一層の努力をいただきたいというふうに思います。  それから、最後の質問になりますけれども、くらしと営業を守る町の緊急対策についてであります。過日、私どもは共産党議員団3人でお伺いをいたしまして、8点にわたってお願いをした経過があります。もちろん、その中で既に中小零細企業に対しての利息の補てん、あるいは先ほども言われましたように、福祉灯油等々については積極的な対応をされているわけでありますが、ただ、私は認識として、その今回のそのいわゆる経済不況といいますか、大変なこの事態に対する対応や認識は、相当厳しく見ていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。  昨日の課長の方からも信金の景況で調査以来最低の数値であります。それから帝国データバンクの11月の景気動向でも、これもデータを取り始めてから2002年からとっているわけですが、これも最低の状況で、いずれも世界的な金融危機が実体経済も幅広く普及をして最低の今の水準になって、景況感というのは毎月毎月下がっていると、業界もそうであります。  そういう意味では、どういうふうにこの事態に対して対応していくかというのは、もちろん大きくは国の対策がどう出てくるかということは最大の課題であります。給付金の問題がありましたけれども、蛇足で言えば世論調査ではかなり厳しい批判があるわけですね。普通、一般的にくれるということになればみんな喜ぶんだけれども、その場は一瞬もらっても、あと消費税が上がるという付録のついている内容でもあったり、あるいはその財源をどういうふうに考えるかということになると、これはやっぱり問題があるんではないかとか、ばらまきの問題があります。これは政府そのものがこれからの中で対応していく問題だというふうに考えながら、長野県もこの緊急経済対策の対応をしています。そういう点では、この下諏訪の町で何ができるかというのは非常に限られるわけですし、金をどう使うかということも大変なことであります。  私は、その中でやっぱり軸にしていただきたいのは、特に営業をやっている中小、先ほど言ったようにわずかなというか、家庭内企業もあります。これはもう営業と生活もうセットで困難に陥るというふうに思います。それから、さらにこう物価が高騰していく、こういう状況の中で、特に生活弱者に直接その波及がされてくるということがあります。  まさにそういう意味では、自治体が果たしていく役割は、その営業やくらしをどういうふうに底辺から支えるか。特にセーフティーネットをどう確立するか、きめの細かい対応のできるところからしっかりやっていくということと、それへの期待がやはりあるんではないかというふうに思います。  そこで、まず緊急経済対策室をぜひ設置をして、総合的な対応をこれ、これからどうなるかわからないわけでありますから、これをぜひ設置をしてもらいたいということと、これは健康福祉課もそうでしょうけれども、営業、これまたがるやり方がいいか、別々がいいかは別として、この行政に、そういうことを相談できる安心窓口があるかどうかということは、どれだけ来るかとは別の問題として、一定に信頼感を寄せる中身だろうと思うんですね。そういう意味では、ぜひ私はそういう対応を形式だけということではなくて、実態に沿うような中身をつくっていただきたいというふうに思います。この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長 町長。 ◎町長 いわゆる今の経済状況の中で、住民の皆さんが非常に先行きが不安であるということの不安感から、ますます消費が控えられ悪循環に陥ると。これが予想されるわけでありますし、今、議員御指摘のとおりに、経済対策にしても有効なものというのは何があるんだと。これはそれぞれのケースがございますから、なかなか一律にはものは語れないというように思います。  そういった中で、産業振興センターも相談がふえてきているということでございますから、そういった対処もさせていただいております。また、生活相談もそれぞれの窓口で対応させていただいておりますから、なおそういった窓口がありますよということのPRはさせていただきながら、対応してまいりたいというように思います。  新たに対策室をつくるということになりますと、また今、産業振興センター並びに商工会議所等で対応していることが、また広がっていってしまいますので、産業振興センターや会議所でやっていますよと、また行政窓口もそういった対応をしますよと、こういうことをしっかりPRしていくことが、これは大事なことかなというように思っておりますので、そんな対応をさせていただきたいと思っております。 ○副議長 小池議員。 ◆小池議員 きちっとした形で相談窓口をね、表示をしてそれなりのPRをして、いつでも相談に来れるような体制をお願いをしたいというふうに思います。  もう一つ、やっぱり生活応援のためのセーフティーネットが必要だろうと。町が一番の最小の地方公共団体の単位であります。そこで初めて直接住民と接して住民の痛みや、あるいは生活実態や困難さ、こういうものが十分把握でき、またされなければならないというふうに思うんです。  最近でもそうですけれども、下諏訪の町は御承知のように、特に高齢化が進んでいるわけでありますから、生活はそういう意味では弱者になる人たちが多くなっているという問題があります。それ以外にも生活保護世帯を初めとして年金、あるいはそういう点でいうと低所得者も非常にまた存在をしているわけであります。  こういう中で、いよいよ今一番ふえているのはやっぱり、やみ金だとかそういうところに手を出すのは、生活からそこへ走って、にっちもさっちもいかなくなるというのが非常に多いんですね。  県にもそういう対応が今されてきているわけでありますけれども、私はそういうときに本当に窓口になれるようなといいますか、相談できるということとあわせて、今はつなぎ資金等々ありますが、こういう生活資金をぜひつくってもらえないかと。今5万円だとかというのがあるわけですけれども、最低例えば20万円ぐらいで救われるというのがかなりあるんですね。  今、以前は中小企業に対するそういう貸し付けやって、確かに焦げつきが多少ありました。これはある程度のリスク3%とか5%というのはリスクとして考えなきゃいけないというふうに思うんですね。これはやむを得ない問題があると思うんですが、しかし、今の生活がそこまで来る。あるいはそれをフォローする体制というのを考えるとしたら、どうしても私はそのことを、これは私、ずっと言い続けているが、なかなか実現できないんですけれども、この時期にこそ対応していただきたい、そういうのをつくっていただきたいというふうな思いがあるわけでありますが、いかがでしょうか。 ○副議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小林) お答えいたします。議員さんの言われるようにセーフティーネットという関係で、現在町でも善意銀行、社協でも善意銀行という形で5万円という形でありますけれども、実施しているところであります。言われるように、焦げつきという部分も出ておりまして、そういった部分も心配にはなりますけれども、金額の5万円についてはかなり以前から変わってはおりませんので、改めて検討はしてみたいとは思っております。  いずれにしても社協と連携をする中で、低所得者に対応していきたいというふうには考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長 小池議員。 ◆小池議員 最近の状況の中で、60万円でしたかね、そういう制度をつくったという自治体もあります。そこまでは必要ないのかもしれませんが、私は本当に1カ月くらいはきちっと安心して、その中で建て直しの相談ができるような、そういうセーフティーネット、この機会に、大変前向きな御答弁と顔色も大変いい話し方だったもんで、必ず実現できるだということを期待をして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが御異議ございませんか。               (「異議なし」の声) ○副議長 異議ございませんので暫時休憩といたします。ただいま午後0時8分であります。再開は午後1時30分を予定をいたします。             休  憩  午後 0時08分             再  開  午後 1時30分 ○議長 ただいま午後1時30分でございます。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。  それでは質問番号10番、質問事項 青木町政2期目について、スポーツのまちと歴史文化のまちの融合について、赤砂崎の取り組みについて、議席5番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 質問番号10番、議席番号5番、中村光良です。それでは、通告に沿って質問してまいります。  青木町長におかれましては、2期目の御就任おめでとうございます。  4人の理事者体制から収入役がなくなり、3人体制となってジャッジメントを下す範囲も増してこられ、副町長、教育長とともに重い責務を引き続き担われるわけですが、選挙を終わり2期目に着かれたお気持ちについて触れさせていただきたいと思います。きのうきょうの質問・答弁とも重複もあろうかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。  青木町長は、無投票でなくて本当によかったと、選挙戦になってよかったなと述べられておられます。今回の選挙を見ていて、選挙管理委員会の皆さん、それに投開票に携わる皆さんにとっては大変な御苦労を伴ったわけですが、私も選挙戦になってよかったと、全く同じ思いでいます。  立候補者ができるだけ多くの有権者の皆さんとふれあうことの大切さを、今回感じてまいりました。早朝から夜8時まで、一日じゅう目いっぱい下諏訪の町全域を遊説に回る。ふだん余り通ることのないような路地まで入り込んで、一人一人の町民の皆さんと目を合わせ、手を握り、言葉を交わすことで、候補者と有権者の皆さんとのお互いの気持ちが理解し合えると、これが選挙なんだなと、今回私も改めて再認識させられたところであります。町長のこの選挙の実感はいかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 今、議員さん御指摘のとおりに、選挙戦5日間、町を遊説させていただきました。特に今回は、街頭演説を多くやらさせていただきました。そういった中で町民の皆さんに、私が考えていること、そしてまた今後4年間担わせていただくにつきまして、町の方向性等いろいろな形でお話をさせていただくことができました。  そういったことができるというのは、この選挙戦ならではのことだというように思います。また、いろいろな皆さんから温かい御支援の言葉、またいろいろな期待する言葉もいただきました。そういったものをしっかりと自分のこの5日間の選挙戦で、それをパワーに変えてですね、今後4年間頑張っていこうと、改めてそんなことを感じた5日間でございました。
    ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 重なった質問になるかと思います。2期目の選挙ですから、町民の皆さんの受けとめ方も1期目とは大きく違っていたと思います。支持者や有権者の皆さんと交わされた話の中には、今出たような期待の声、あるいは激励の声とともに、私の口から言うのも失礼かとは思いますが、指摘の声とか、あるいは注文の声もあったかと思います。  7,105票、得票率約72%の支持を受けられたわけですから、多くの町民からの期待と激励のあらわれだと私は受け取っています。  私は、特に1期目の経験と実績の上に、これからのよい下諏訪町を構築していただきたいという町民の期待感が大部分ではないかと感じています。これについて、重ねて町長いかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 まずは1期4年間の実績と申しますか、やってきたことに対して、それなりの評価をいただけたとも思っておりますし、またそれ以上に2期目に対する期待感というものを感じさせてもいただいているところでございます。  1期目が、財政健全化に向けて、非常に町民の皆さんにも我慢していただきまして、大型の建設事業を控えさせていただきました。そういった効果が財政指標でもいろいろあらわれているわけでありますけれども、我慢を強いてお願いしていくだけでは、これは町の活性化は望めないわけでありますから、2期目以降についてはそういった部分での力強い町の活性化に向けての期待感が大きいというようには承知をしております。  そういった中で幾つかの計画案、そしてまた活性化に向けての施策も方向づけをさせていただいているところでありますから、着実にそういった部分を計画どおりに行っていくと、それが大きな2期目の使命だというようにも改めて感じさせていただいているところでございます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 小刻みに重複したような質問を差し上げて申しわけないですが、よろしくお願いします。  私たち議員も全く同じことが言えると考えていますが、選挙による2期目、あるいは3期目になってくると、町民の皆さんから負託された意味合いがまた随分違ってくると思うんですよね。一つ一つの課題について、最初のうちはやってくれないかなと、やってくれればいいなというようなところから、2期目、3期目になってくると、なぜやらないのと、やってくださいよという雰囲気になってくるのを私たちは感じています。これが再任、あるいは留任の重みではないでしょうか。  こうした見方から再選を果たされた青木町長御自身の中でも、立候補に当たり、掲げられた公約について、あるいは会う人ごとに望まれる施策の順番も違ったかとも思いますが、決意新たなものがおありだったと思います。  1期目の選挙のときには予想もできなかった、あのときよりさらに厳しい経済情勢下で本当に大変だとは理解しているつもりです。2期目のスタートに当たり、もう一度熱いお気持ちをお聞かせいただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 かなり重複した形でのお答えになろうかと思いますので、20の施策、具体的に今回はマニフェストという形でお示しをさせていただきました。そういったものをですね、着実に進めていく、それが皆さんにしっかりと理解をしていただきながら進めていくこと、これが私に課せられた使命だというように思っております。  またなお、財政の大変厳しい地方の時代でございますから、4年間いろいろ勉強させていただいたことをしっかりと生かしながら、財政の健全化、これも着実に進めながら身の丈の予算構築、そして必要な事業を着実に行っていく、そういったことをしっかりと進めていきたいと、そんなふうに思っております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 私たち議員も、この時点からまた心を新たにして下諏訪町づくりのために正面から向き合って議論させていただきたいと思っていますので、町長初め副町長さん、教育長さん、そして職員の皆さんも正面から向き合って、信頼関係の上に立ち、同じ目標に向け力を合わせられるよう対応していただけますよう、よろしくお願いしておきたいと思います。この点について、町長一言いかがですか。対議会との線について。 ○議長 町長。 ◎町長 議会と行政はまちづくりを進める上で両輪でなければいけない。これは議会冒頭のごあいさつにも申し上げましたとおりに、多くの衆望と信頼を受けての議員さん方であります。私も絶大なる皆さん方に信頼感を置きながら、行政を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長 中村光良議員 ◆中村[光]議員 ありがとうございました。話題を変えます。次にスポーツのまちと歴史文化のまちの融合についてという点で質問をさせていただきます。  下諏訪町は、自然環境や温泉などを兼ね備え、スポーツの町として過去多くの学生・生徒が合宿等に訪れていただいていたことは、町民のだれもが共通の認識としてもっておられるところだと思います。しかし近年は諸般の事情が重なり、スポーツ合宿が減少傾向にあり、行政の皆さん、特に産業振興課、あるいは教育こども課の皆さん初めとする多くの皆さんが協力して、この上昇方向を目指して取り組まれているところであります。  こうした流れを背景に、以前の一般質問でも町として文化系合宿の勧誘に力を入れたいという答弁があったと記憶しています。こつこつ地道に活動を継続することによって成果が得られるものだと考えています。また、期待もしているところであります。  一挙に大幅な成果を上げることが難しいことは、その当時から理解しているつもりですが、新しい取り組みとして今まで期待して見守ってまいりました。その後、この文系の合宿のお誘いについて、進展ぐあいはいかがでしょうか。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。町体育施設、小中学校体育施設を使用した夏季のスポーツ合宿の状況は、平成12年40校3,428人が、本年28校2,069人と減少傾向にあります。これは昨今の不況ということも影響していることとは思いますが、一番の要因は子供の数の総体が減っているという、まさに少子化の影響が顕著に出ているものと考えられます。  また、子供の部活離れも輪をかけているものと思われ、事実、平成13年に27校で2,586人が、今年度28校2,069人と校数はさほど減少していないものの、人数はかなり減少しています。  文化系の合宿としましては、9月20日に東京工業大学の理工学研究の学生約40人が、諏訪地方のものづくりの研修のためにおいでいただき、多忙な日程の中ではありましたが大社周辺の散策などを楽しんで帰られました。  また、先ごろ11月29・30ですが、まるごと博物館事業として学生モデルツアーを1泊2日で、宝探し探検隊や旅館組合、木遣保存会、観光ガイド、御柱用材をはぐくむ会などの協力を得て実施し、関東、関西の学生が参加され、御柱祭を地域の祭りとして人々とどうかかわり、何のためにやるのかを、国有林を歩き、木遣りを鳴き、達人と意見を交換する現体験を通して学ばれ、それぞれが感激の思いを語っていただきました。  こういった活動は、議員御指摘の文化系合宿だけでなく、いろいろな切り口として合宿を含む多くのお客を誘致するため、地域における体験交流型観光としてとらえ、下諏訪町、諏訪地域でしかできない観光素材として活用していきたいと考えております。  そのために、本年試行的に諏訪湖周の観光協会や商工会議所が連携して実施いたしました「ズーラ」は、まさにこれら地域に眠る素材を旅行商品としてメニュー化したものでありまして、この発展型が着地型商旅行品となります。  今後は観光協会を中心に、このような体験型交流メニューを数多く商品化し、それを宿泊とセット化することで、観光消費額につながる仕組みを、観光協会、旅館組合、周辺関係者とも協力して実施していきたいと考えております。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 ありがとうございました。下諏訪町ではテレビドラマ「風林火山」の武田信玄や、あるいは今の篤姫の皇女和宮にゆかりのある歴史文化が大切に継承されており、テレビ放映の効果とともに、歴史文化の大切さを実感させられたところであります。  島木赤彦や今井邦子ら著名な歌人にまつわる記念館、文学館も民公協働により活発に運営されています。さきの赤彦童謡コンクールでも、36都道府県1,268点の応募があったとのことでした。博物館関係者の皆さんの総力結集の成果だと敬意を表するところであります。  こうした町の宝をリンクすることで、県内外の文化系クラブ・部活等の合宿も今、課長のお話があったとおり十分可能だと思っています。  こうした角度から見て、さらに宝をリストアップしようとしてみましたとき、ぜひ一度検討してみていただきたいのが、下諏訪町に本部を置く日本メンデル協会です。  メンデルの法則という言葉で知られる遺伝学の分野は、最近では皆さん聞きなれているDNA鑑定という技法が、刑事事件等の解決の決め手として一般化されてきています。  日本でのこの分野の学問をリードしてきたのが、下諏訪町御出身の篠遠先生であり、先生の御功績を検証して、日本メンデル協会の本部がこの町に置かれていると聞いています。かつては町に記念館建設をというようなお話もあったようですが、今、私はその話を蒸し返そうという意図はありません。文化系合宿をという角度から考えたときに、ぜひ取り上げて検討すべき町の大きな宝だと考えています。  お尋ねします。今時点でこの下諏訪町として、この日本メンデル協会というのをどう位置づけておられるのでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(野黒) メンデル協会、若干の経過をお話させていただきますけれども、協会は昭和60年の10月に認可、設立をされました。初代の会長さんが下諏訪町出身の篠遠先生というところで、設立についてそのとき文化の中心は地方にあってもよいのではないか、それからダーウィンの進化学説、メンデルの遺伝学説を初めて日本に紹介した2人の先生は長野県出身だというところから、当時の会長さんも下諏訪でしたので、設立を長野県のこの下諏訪町に選んだというところで、現在はほとんど東京での活動でございます。  当時メンデル記念館の設立の動きもありましたけれども、今のところはありません。それで、現在の協会の事業の主な内容でございますけれども、国際細胞学雑誌「キトロギア」という雑誌でございますけれども、年4回の刊行が事業報告書、収支決算書で見ましてもそれが主な事業となっております。  下諏訪町とのかかわりにつきましては、平成15年からメンデル講演会を年1回開催していただいているのが、現在協会とのつながりとなっております。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 この協会には下諏訪町からも青木町長と、それから信州大学の中村教授が理事として務めておられます。ほかにも東京大学初め、全国各地の大学や研究機関の教授50名近くが役員として名を連ねておられます。  現在、会長は茅野市御出身の長田先生であります。この長田先生は東大お勤め当時、国の、日本全国からの貴重な植物を保護しています小石川植物園という、すごい植物の本当の博物館みたいなところなんですが、そこの園長も勤められて、今は定年で退官されて違う学校におられるわけですが、その長田先生が今、僕が元気なうちは下諏訪に来ますよという御意向を述べられておられます。  ここ数年は、下諏訪町町民大学が毎年講演会を実施していただいています。ここで私が特に申し上げたいのは、毎年日本の学会を代表するような先生方が、複数が同じ日に下諏訪町に来ていただいている。このことは通常では考えられない非常にまれなケースとして評価すべきではないでしょうかということです。また、この講演会には町民大学の皆さん以外にも地元の高校からも生物担当の先生や、あるいは生物クラブなんかの生徒さんも参加されています。  メンデル関連の資料は、博物館に保管されていると聞いていますが、もう少し光が当たる手だてがあれば、協会に加盟しておられる先生方の研究室の合宿など、あるいは研修など、勧誘に向けてお声掛けしやすい環境ができるのではないでしょうか。  博物館、あるいは図書館、あるいは文化センターなどの一角、あるいはまたは篠遠先生が学ばれたような南小とか下中とかというところの空き教室等を使うことで、新たに管理のための人件費などがかからない方法で、ぜひ検討をしてみていただきたいと考えていますが、この点についての所見はいかがでしょうか。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(野黒) メンデル関係の資料ですけれども、平成15年に、当時メンデル協会の方でそれぞれの先生が持っている資料を、記念館ができるまでというような格好で保管できる場所というものを探している中で、博物館の収蔵庫が非常にいいということで、15年当時に篠遠先生の遺品の関係では、メンデル関係の記念品というようなことで、メダルだとか、それからメンデル手製のシダの標本、石こうのレプリカ、あとフィルム、テープ、アルバム、手紙類、それから当時の副会長さんの中沢信午博士の関係の収集した資料ということで、それぞれスクラップブックだとか雑誌類、そういうものを現在保管をしております。  それで、当時保管されるときに分類整理をして目録をつくるというお話でございましたけれども、今のところまだその作業が済んでおりません。それで、博物館の方にも聞いてみましたけれども、ただ置いてみても博物館の方でも説明できないし、そこはまず目録なりをつくっていただいてということで、メンデル協会さんの協力をいただきながらそういう整理ができないと、今の段階ではそれぞれ出して展示できるような状況にはございません。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 そうですね、町民大学のときも、そういう雰囲気があるんですね。余りにも我々一般町民と先生方との距離があるんでという部分は、私も町民大学を傍聴しながら、そういうところ、例えば町民大学、公民館の関係でやっていただいていると思うんですが、人事異動なんかで行くと、公民館の担当の職員さんも、おれにはちょっと難しいなみたいな面も出てきますので、ぜひそういう意味でもある程度一本、何とか大事に宝として育てていってほしいなというところが、きょうの私のこの質問の趣旨であります。  次に、このことでスポーツ系と文系という合宿という言葉を、私はきょう使わせてもらっていますけれども、この連携についてお話させていただきます。  せっかく下諏訪に来ていただいている学校の間口拡大を図ることが、合宿誘致への近道ではないでしょうかというのが趣旨であります。先ほども課長の答弁の中で、校数は減っていないんだけれども、残念ながら人数では減ってきてしまっている、そしたらせっかく来ていただいている学校に、もう一つ違ったサークル御紹介できませんかみたいな、そういうところが近道ではないかというのが私の趣旨であります。  スポーツ合宿で来ていただいた皆さんに、先ほどから述べているような文化系の研修を体験する時間を持っていただき、学校に戻ったら文化系のサークルの皆さんに、下諏訪町のよさを伝えていただきたい。逆に文化系サークルの、先ほど課長説明ありました多くの学生さんたちに、せっかく下諏訪に来たんだから各種スポーツ、あるいはいずみ湖でのスポーツ体験、できれば場所の限定がある諏訪湖のボートなんかも体験などに触れる時間を持っていただくことによって、やっぱり学校に戻ったらスポーツ系サークルに、スポーツの町下諏訪を紹介していただく、新たなお客さんを開拓する努力も必要ですが、実際に下諏訪を知っていただいている方々の力を借りるのが、よろしいのではないでしょうかと、私は考えています。合宿とか研修というのがリピーターとなり得る可能性を、私は大事にしたいと思っています。  各課横断的な連携が必要であり、大変これ厄介なことだとは思いますが、この点についての取り組みのお考えをお伺いします。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長(溝口) お答えいたします。スポーツ系の合宿は中学校、高校、大学と、ほとんどの学校が継続的に訪れていただいております。合宿期間中は、お舟祭り、花火など地域のイベントを楽しんでいただいておりますが、日程の関係で町歩きなどの合宿目的以外の取り組みは行っておりません。  特に、大学のゼミを対象とした合宿は、体育系、文化系に多くの種類のものがあります。それらのゼミや、サークル合宿の誘致は、これまで手つかず状態でございました。これは、ゼミやサークルは単位が小さいということや、一度誘致しても中学生や高校生と違って長年続くというものでなく、単年度で誘致が主になってしまう可能性が高いこともあって、営業効果の面からも敬遠されてきたのが事実でございます。  しかしながら、合宿への誘致で得られた直接的な効果以外に、再度リピーターとなって来訪いただいたり、思い出の地としてお話しいただくなど間接的な効果もあることから、今後は、これからこれら今まで手つかずだった小さい単位のお客も、きめ細かい営業努力で下諏訪町に合ったお客様の獲得を目指してまいりたいと考えております。 ○議長 町長。 ◎町長 議員の御指摘の部分、大変貴重な御意見だというように思っております。文系合宿、それからスポーツ系の合宿ともにですね、町の特色ある部分で来ていただくことは、これ私は本当に非常に大切なことだというように思っています。  現実に先ほど課長お答えしましたけれども、東工大のですね、これ合宿というより、ゼミなんですね。ゼミの皆さんが来たというのは、このきっかけをつくったのは、産業集積研究センター、SIARCというんですけれどもね、岡谷・下諏訪の工業系の皆さんが異業種交流をやっている、そういった組織がありまして、その方たちと具体的にその大学との連携があって、下諏訪というのが浮かんできてゼミの合宿をやってくれたと。ですからそういった民間の皆さんの交流から、合宿が生まれたりしてくる。こういうこともありますから、そういった視点も大切にしたい。  この間、下諏訪の体育館を利用していただいてジムネットという少年、小学生、中学生の対象にした体操大会が開かれました。これも今は1日の大会なんですけれども、実は3年間下諏訪で行ってきているんですけれども、130人、180人、今回は280人と着実に参加者がふえてですね、来年以降は300人を超えたら宿泊にしなければ大会は開けないというような状況になるそうです。  なぜそれが下諏訪なんだといったときに、下諏訪の体育館で体操競技のための鉄棒とか、ああいうのが設置できるんですね。ほかの体育館はそういう設備ないんだそうです。ですからそれは下諏訪体育館の特色ですから、そういった特色を生かしていく、そういうことをPRしていく、こういうことも大事なことだなというようには思っています。  そういうことから、合宿ですとか、そしてまた修学旅行というような視点、修学旅行につきましてもインバウンドという問題がございます。この間、社中でインドネシアの子供たちが、宿泊は直接下諏訪に結びつかなかったんだけれども、社中の子と交流をしてくれて、これは県の観光協会の方から依頼を受けて下諏訪の社中で交流をしたと。そんなことも徐々にいろいろできてきていますので、そういったものをうまくつなげてですね、合宿や修学旅行につなげていくと。そういったことも今後検討していかなければいけない事項だというように思います。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 私たちも頑張ってお手伝いしようと思っています。これから、私たちも例えばこれちょっと問題あるんだけど、例えば労務対策協議会の皆さんが、求人活動に訪れた学生さんとか、あるいは学校関係者の皆さんにパンフレットを託すとか、あるいは学校に持ち帰っていただけるような、あるいは企業の求人担当の皆さんが求人活動で高校や大学を訪問される際にお届けしていただけるような方法についても提案させていただけるような研究・検討を、これから取り組みたいと思っているんですが。  ちょっと景気動向によって、例えば来てくれた学生さんはいっぱい採用、内定出ますよというような景気のときだと、気持ちよく持って帰っていただけるんだろうけれど、今時点みたいに、行ってみたけど内定なんか、その場で断られたみたいな雰囲気のところに、こんなお願いできないよという部分も出てくる可能性もあるんで。でも、こういうのもある一つのね、下諏訪紹介するルートの一つだと思うんで、また私たちも勉強させていただきたいと思っています。  次に、話題を変えて赤砂崎の取り組みについてお尋ねします。このテーマについては同僚議員も質問していますので、重複する部分は随分あろうかと思いますが、よろしくお願いします。  申し上げておきたいんですが、私はクレームつけようとしているのではなくて、行政の皆さんと力を合わせて、一日も早くこの大きな課題がよい結論にたどり着くようなことを願う立場から、自分として本当に言わんとしたいところがうまくお伝えできるかどうか不安な部分がありますが、質問をさせていただきます。  これまでの質問に対する答弁として、売却が不可能な面積、売却が可能な面積と、それに加えて商業地、工業地、住宅地などの振り分け見込みについて現在検討中とのことで、まだ売却価格の検討までは至っていないというお話だったという理解でよろしいでしょうか。  工業系のアンケートで、一部希望単価が参考として示されましたが、商業関係、あるいは住宅産業関係で、別のまた違った希望が出たりする可能性もありますが、ここでもう一度確認させていただきたいと思います。現在の庁内プロジェクトとしての検討内容は、今私が申し上げたようなところでよろしいのでしょうか。 ○議長 井上政策担当参事。 ◎政策担当参事(井上) お答えをいたします。現在、プロジェクトとしての検討課題といたしましては、ゾーニング、それとコンセプトということで検討をしておりまして、これにつきましては今月中に固まる見込みで進めております。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 もう一つ、確認させていただきます。これまでの答弁のほとんどが左岸についての説明であったと受けとめています。インフラ整備の進んでいない右岸については、今のプロジェクトでは検討の対象外であるという理解でよろしいのでしょうか。  右岸側は、砥川治水対策での引堤の計画が示されていますが、そのことに基づく面積の変動などについても、まだこの右岸側は全く検討対象外ということでよろしいでしょうか。 ○議長 井上政策担当参事。 ◎政策担当参事(井上) お答えをいたします。右岸につきましては、面積としましては公社の所有としまして、6,278平米、1,899坪ですが、それと町有地としまして1,060平米の320坪、これにつきましてはプロジェクトの当初の段階としましては、右岸、左岸一帯の開発ということで検討をした経過もございます。経過としましては、用地確定のために隣接する県及び民地との境界立ち会い等実施をいたしまして、境界の確定もいたしました。  その後、水道・下水道が整備をされておらず、また下水道につきましては計画区域外となっております。水道・下水道の整備については、相当額の投資が必要となります。現在の財政状況から、大きな投資は困難であると思われまして、また現在、用途地域については、右岸につきましては第一種低層住宅専用地域となっているため、住宅以外の開発も困難な状況になっております。  そんな理由によりまして、左岸の開発の状況等を見定めた上で、用途地域の変更等を視野に入れ、将来構想として検討することとなりましたので、今回の売却の対象からは外れております。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 ここで、赤砂崎用地検討委員会が設置されるということです。今までの答弁を振り返ると、検討委員会の御意見を聞きながら決定は行政で行うということですから、庁内プロジェクトは存続し従来の検討を継続すると、両者間でキャッチボールをしながらプロジェクトが結論づけていくという理解でよろしいかと思います。  先ほど来、やりとりしてきたように、プロジェクトが検討中なのですから、この時期が委員会を立ち上げるタイミングであるという判断をされたと受けとめてよろしいのでしょうか。新たに立ち上げる赤砂崎用地検討委員会は、そういう段階からの出発ということでよろしいのでしょうか、確認させていただきたいと思います。 ○議長 井上政策担当参事。 ◎政策担当参事(井上) お答えをいたします。先ほど御説明をいたしましたプロジェクトとしての素案が固まった上で、理事者に報告をいたします。修正等の箇所があった場合には、修正をした上で、今回の検討委員会にお示しをしていく予定でございます。  検討委員会につきましては、昨日も町長、御説明をいたしましたが、作成の過程での検討ではなく、こちらで作成したものについてお示しをし、町民代表としての各分野、各種団体の方、また女性の視点、あるいは地元地域代表というようなお立場で御意見を伺いながら、その後の公募等、反映できるものについては反映をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 ここでちょっと一歩踏み込んでお伺いします。土地取得からほぼ10年、これまで合併協議のときも含めていろいろな形、形態で検討が重ねられてきており、現在の町内プロジェクトに至っているわけです。  立地条件、規模の大きさ、取得金額と実勢価格の隔たり、それからこの課題を引き継いだ行政の皆さんの立場等、あるいはそこに思い入れある町民の皆さんとのいろいろな絡みがあって、なかなか結論が見出せずに時間が過ぎてきて今日に至っているというような受けとめ方をしています。  一般会計当初予算で、70億前後の下諏訪町の財政規模に照らして、余りにも大きな物件であると私は認識しています。庁舎内、あるいは下諏訪町内の方々だけで検討を続けても、本当にこれ結論を出すのにさらに相当な時間がかかってしまうのだという不安も感じています。  立ち上げる検討委員会の公募委員につきましても、本当に1名で十分なのだろうか、そうかといって、これだけの大きな課題です、公募をふやしても、じゃあ応募してくれる方がいるんだろうかと、両方の不安も私は感じています。  この点についてですね、下諏訪の庁内のプロジェクトの皆さん、それからここで立ち上げるとする検討委員会の皆さん、下諏訪の皆さんのそうした部分で、この30億を超す課題について、本当に短い時間で結論が見出せるというようなところについて、これは何が何でもやるんだというのか、その辺の御所見をお尋ねします。 ○議長 町長。 ◎町長 このことについては、昨日も議員さんにお答えしておるところでございますけれども、今回の基本的なコンセプトは、民間活力による新たなまちづくりの創造というように、私は理解して進めさせていただいているわけでありますから、基本的な町のコンセプトというもの、方向性というものは出しますけれども、民間の皆さんのそういった提案を受けて新たな町を創造していこうと、こういうことでありますから、議員さん御心配の、いわゆる庁舎内、それから検討委員会で、すべてこういったもの、こういったものというような細かいことまで決めるということではありませんから、基本的な町の姿勢、コンセプト、こういうものが来てほしいと、これはきのう私の希望は述べさせていただきましたけれども、そういったものを明確にして、そして業者の提案をいただくと、これはある意味ではプロですから、皆さん。
     そういった形で、新たなまちづくりを創造していこうということでございますから、そういった手法をとらせていただくということでございます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 町長のおっしゃっていること理解できます。でもせっかくね、今回、赤砂崎という話が随分クローズアップされていますので、せっかくの機会だということでお尋ねするわけですが、売却の方向ということですから、そうなると売り手側と買い手側の双方の立場があって、その双方が折り合わないと商談はまとまらないということでありますよね。  町にとっても、町民にとっても理解でき、納得できる内容を模索すべく、新たな検討委員会も設置するのだという趣旨は私も理解しています。しかし、反面では売り手側である下諏訪町が、これ言葉は不適切かな、一方的に理想の構想を描いても買い手側に受け入れていただけなければ、話はまた振り出しに戻ってしまうんじゃないかということであります。  この点については、今、町長からの御答弁でもその辺はまた私も理解を深めているところでありますが、ただ、どうしても来てもらいたくない、来てもらっては困るというような分別だけははっきりしなければならないところだとは思っています。  この辺のところについて、検討委員会は今、町長の答弁でわかったようなところもありますけれども、要するに民間活力ですべてがプロジェクトと検討委員会で決めるんじゃないですよというところの確認を、町長もう一度お願いできますか。 ○議長 町長。 ◎町長 決定するのは行政です。提案をいただくのは民間から提案をいただこうということでありまして、きのうにも申し上げましたけれども、もう1回確認をさせていただきますと、基本的な私の考え方としては、その地域経済の活性化につながるもの、そしてまた地域における雇用機会が創出できるもの、そしてまたその他の地域の活力の再生につながるようなもの、そしてまた人口が増につながるような、そんなもの。そしてまた、あそこにある自然環境というものを生かしながら、それと融合したような形の開発と、こういう大きなですね、基本的な考え方のもとに業者の皆さんの提案をいただきたいということでありますから、基本的にそういう考え方がなくて、何でもいいかということになりますと、これは売り手、買い手だけの問題じゃなくて、大きな期待のある赤砂崎でありますから、そういったものは大切にしながらですね、提案を受け入れて、それだったら町の基本的なコンセプトに合うから、それでしたらぜひお願いをしたいと、こういう形でもって成り立っていくんではないかというように思っておりますから、その部分を大切にしていきたいとそういうことでございます。 ○議長 中村光良議員。 ◆中村[光]議員 一抹の不安と言いますかね、例えば都会で大きな団地つくったら半分売れ残っちゃったと、それは当初の半額で処分するしかない。これ身近な茅野市なんかでも2年ほど前に同じ経験をしていると思うんですね。そういうような事例になってしまうと、今みんなで頑張ろうと言っている気持ちが、結果的にこんなはずじゃなかったという話にならないようなところを、また、私たちも同僚議員と力を合わせて研究したり、情報を集めたりしながら、側面からできるだけお手伝いしてまいりたいと考えることをお伝えして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長 それでは、次に進みます。  質問番号11番、質問事項 今後の町政展望と行財政経営プランの検証について、減速経済化における予算編成について、赤砂崎用地活用について、公共施設の第二次耐震診断と改修事業について、都市計画道路の見直しについて、議席11番、濱 章吉議員、質問席にお着きください。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 質問番号11番、議席番号11番の濱 章吉でございます。さきの町長選挙におきまして御当選をされました青木町長、まずお祝いを申し上げます。  国政におきましては、景気対策、財政再建の政策議論が、与野党間におきまして連日重ねられており、地方の自治体におきましても逼迫した財政状況を抱え、その運営のかじ取りが大変難しいと言われている昨今でございます。  町制施行115年の歴史を持つ下諏訪町、2期目を担う青木町長の手腕に大きな期待を申し上げるところでございます。  選挙戦直後の今町議会でもありまして、今後の町政につきましてほぼ全員の議員から町長への同様な視点からの質問が相次ぎまして、その都度明快なお答えをされていることから、通告内容の一部修正と、重複しての質問は極力割愛しながら角度を変えての質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  まず大きな項目1番、今後の町政展望と行財政経営プランの検証についてであります。冒頭触れましたとおり、国が地方をつくる時代は終えんを迎えておりまして、地方におきましても、財政改革に伴う公的資金の急激な削減が顕著にあらわれている今日、下諏訪町独自の政策を明確にして、その結果をしっかり全面に出していくことが我が町の発展の有無をなすものだと常々考えているところでございます。  我が町、行財政経営プランにつきましては、平成27年度までの間の向こう10年間にわたる中長期的な行財政計画として策定し、既に策定から3年目を迎えているところでもあります。  そこで、今日まで行財政経営を初め4項目にわたります基本的視点から取り組んでこられた内容につきまして、どのような検証をされているのかお伺いいたします。当初の行財政改革を目指した財政推計、目標数値等の達成見込みに差異が生じた点がありましたら、あわせてお伺いをいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(野黒) 4項目にわたる基本的な視点ということで、行財政経営プラン、行財政経営の転換、中長期経営への転換、身の丈運営の方策、協働と連携の推進ということで、基本的視点を持ちまして取り組みをしております。平成18年度から10年間の計画というところですが、常に進捗状況を把握しながら進めております。  財政推計、投資的経費等の関係につきましては、後ほど税務財政課長の方から答弁をさせていただきますけれども、私の方では基本的にはこの項目については、今のところ修正は考えておりません。  人件費の削減等では、プランの計画より来年4月の見込みでもプランよりは5人少ないというような推計で、この部分でも前倒しで進んでおりますけれども、基本的なプランについては今のところ修正は考えておりません。 ○議長 税務財政課長。 ◎税務財政課長(宮越) 私の方からは、財政推計における差異ということで申し上げたいというふうに思います。  普通建設事業の関係では、保育園建設事業が前倒しで実施されてきていると、これも見直しによる結果でございます。当初の行財政経営プランにおきましては、22年から24年に着手しようという考え方でおりましたが、第二保育園の建設の関係から始まりまして、20年から22年、前倒しという形になります。  それから、今後の耐震化事業の関係でございますが、今までは平成25年あたりから着手していこうということでありましたが、ここへ来て特に学校問題については、早目の着手が必要なんだということの、やはりここでもローリングがかかりまして、前倒しを実施していくという状況になっております。  今、総務課長の方からも報告ありましたけれども、人件費削減につきましては当初計画より約1.4億円減と早まっているということが差異の一つでございます。  それから保育園建設等が前倒しされたことによりまして、予定されておりました起債額ですね、これがやはり増額傾向になってきているというところが差異の状況になっております。以上です。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 ありがとうございました。お答えいただきましたとおり、当初の推計にいろいろな部分での差異が生じているところでございます。  住民の皆さんの意識の変革のスピードも大変増しているところでございますし、今お話しいただきました、当初との差異がもろもろに生じている点につきましては、透明性を高める観点ということから、直ちに修正を町民の皆さん方の前に示すと、示すべきだというふうに考えるところでございますが、重ねてお伺いをいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 この行財政経営プランというものは、御承知のとおり、18年度からスタートさせていただきました。この目的というのは、今後健全な財政を維持していくため、また身の丈の予算構築のためには、中長期的な視野に立って計画的に建設事業を実施していこうと、これが大きな目的の計画づくりでございました。  当然、かなり10年スパンでものを考えるというのは無理がある。これは財政当局からもいろいろな指摘があったわけでありますから、そういった中で3年が経過して今、報告をさせたように、プラスに転じて差異が生じている部分も、マイナスの部分も当然出てくるわけでございます。  そういった中では、常にローリングをかけていきましょうと。これはお約束をさせていただいているところでありますから、毎年毎年、議員の皆さんには修正した部分というのはお示しをさせていただいているわけでありますし、町民の皆さんにも基本的なプランの骨子は大きく変わるものではありませんけれども、財政推計については毎年お示しをさせていただいているところでありますから、大きな今の項目の見直しというのは、当面は考えていかなくてもいいだろうというように思っております。  ただ、計画案の具体的な細部での見直しというものは、都度、毎年お示しをさせていただいておりますので、きのう中山議員もわかりにくいという御指摘がありましたので、より明確にですね、事業別予算説明書の中にも、これを入れていくようにというようなことで、ことしからやらせていただいておりますので、よりわかりやすい形でお示しをしていきたいと、そんなふうに今考えているところでございます。  ただ、財政推計というのは非常に今不透明な国の状況でございます。そういったものがもう少し見えてこないと、なかなかその部分での、例えば交付税がどうなっていくのかと、こういった部分では非常に不透明な部分がございますので、もう少し検証をしてから見直さなければいけない部分が出てこようかと思いますので、その辺の御理解はいただきたいと思っております。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 今回、町長が掲げられた政策でありますけれども、その一つに産学官連携の工業振興につきまして触れられているところでございます。  本年6月議会の一般質問の折に、私からも同様なテーマで短期・中期・長期的な指針を町みずから具体的に示す、工業活性化推進計画を策定し、取り組むことが工業振興施策へ向けた道筋である旨の提言を申し上げたところでございます。  個別企業の危機的状況に追われている現状から、景気低迷の長期化が予想される中で、工業振興を図るための施策どのように進めていかれるのか、2期目を迎える新たな視点で町長さんのお考えにつきましてお伺いをいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 産業推進室を設けて積極的に対応していきたい、この姿勢は明確にしていきたいというように思っております。  きのうも若干触れさせていただきましたけれども、より専門性を持ったプロパーの職員というものを採用することによって、長期に職員がそこに対応できるということになります。ですから、それぞれの企業の皆さんや、また商業者の皆さん、そしてまた業者の皆さんとの関係というものも、より密着した形で対応ができる、そういった推進室をつくっていきたいというように思っています。  そして、よりタイムリーな形で事業が展開できるような、そういったフレキシブルな対応ができるような、そんな組織にしていきたいというようにも思っているところでございます。  それと、その室を一つにすることによって産・学・官、そしてまた農業ももし加える形ができるならば、そういったものの連携をもう少し明確にしながら進める必要はあろうかというように思っております。  そんなことも期待しながら、室の設置をしていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 工業振興に向けました町長の姿勢をかいま見るところでありますけれども、今触れられました地域産業活性化推進室の設置という部分でございますけれども、本年度、機構改革におきまして、課内の連携を強化して機能させる体制をつくるということで、14課を10課に統合し、1年を経過したばかりでございます。  昨日も、同僚の中村議員も触れておりますけれども、この推進室についての新たなお考えになりました背景と、さらには必要性につきまして、再度確認の意味でお伺いをいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 今、課をまたいでのプロジェクトをつくっていただいて、井上参事に多くのことを担っていただいているところでございます。例えば赤砂崎の問題もそうでありますし、大社周辺の活性化についてもそうでございます。  そういった中で、よりそういった推進室を設けることによって着実に、そういったものも推進する形をとりたいというように思っておりますし、また、今観光協会の自立というような方向性も出させていただいて、産業振興課と観光協会を切り離した形で今、組織をつくらせていただきました。御承知のとおり2階と3階に分けてですね、今やっているわけであります。  そういった機構改革を一歩進めるためにも、そしてまたより効果が上がる形をつくるためにも、私はこのことが大変重要なものだというように思っております。すぐにとはいかないかもしれませんが、できるならばこの庁舎内から外へ出すことによって、より地域に密着した形で、その室が機能する形、そういうものも今後視野に入れながら考えてまいりたいというように思っているところでございます。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 本年4月、機構改革によりまして、新たに産業振興課という部分では、この時期になりまして名称、あるいはその業務につきましても、町民の皆さんの一定の認識が持たれてきたところでありますけれども、ここで新たにこの推進室をつくることにつきましての、現在ある産業振興課との組織の位置づけ、あるいは職員体制といったものについて、お伺いをいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 今、検討中でございまして、まだその辺の住み分けというのは明快でございませんで、もう少し時間をいただきたいと思います。当然、今の体制の中で、どういった形で室を位置づければ一番機能的になるのか、それは担当の課ともしっかりと協議を進めて設置をしていきたいと、そんなふうに思っております。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 より効率的な効果が生まれる組織と、十分機能が発揮されることを望んでおきたいと思います。  次に国、県への要望案件とその取り組みについてであります。下諏訪町における喫緊の課題につきましては、赤砂崎用地問題、大社通り周辺整備の推進、国道20号バイパスの問題、その都度、町長自身も触れられておるところでございますけれども、こうした事業をより効果的に、あらゆる情報源をもって確実に事業を進めるためにも、内外に町の課題を投げかけながら常々県、国とのパイプを強く持つこと、情報の共有や知恵を出し合うという点では、絶えずコンタクトを密にすることが肝心かと思います。  そこで、我が町の課題をここ1年間をベースに国、県に対する要望、陳情等、どのような件数と内容で取り組みがなされてきたのかお伺いをいたします。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(野黒) 要望活動の関係ですけれども、町村につきましては町村会を通して要望活動をしている部分がございます。町固有の課題については、後ほどまた町長の方から答弁をしていただきますが、私は町村会を通しての活動について説明させていただきます。  長野県の町村会の中には四つの部会がございます。総務文教部会におきましては、国に対するものは、町村財政の強化だとか、情報政策の推進、地震災害対策の推進というようなもの9件、それから県に対するものにつきましては、国と同様の要望のほかに元気づくり支援金制度の充実、文化財保護の推進など9件でございます。  社会環境部会におきましては、国に対するものは地域医療体制、介護保険制度、保健予防対策の充実など8件、県に対するものは国要望のほか、福祉医療給付事業の充実、児童家庭相談に対する支援体制の強化など7件。  それから、産業経済部会におきましては、国に対するもの、農業、林業、地域商工業振興、観光振興対策等の4件、県に対するものは国と同様でございます。  それから、建設部会につきましては、国に対するもの、道路、高規格幹線道路、河川、治山、砂防等の整備促進の4件。県に対するものにつきましては国同様のほか、住宅建築物耐震改修促進事業の充実、5件ということで、全体では国、県とも25件の要望につきまして、それぞれ活動をしているところです。 ○議長 町長。 ◎町長 幾つか県や国には出向いてお願いをしているところでありますが、具体的なもので二、三御報告させていただくならば、下諏訪の駅構内のエレベーターの設置がございます。これはバリアフリー事業ということでありますが、これにつきましては5,000人要件というのがございまして、いわゆる乗降客が5,000人いないとエレベーターの設置はできないという規定がございました。  これが2年ほど前に規制緩和によりまして、観光地であること、そしてまた障害者福祉施設があること、そしてまた高齢化率が高いこと、そんな三つの要件をかなえればエレベーターの設置ができるというようなことがございましたので、これは国の国交省へ出向いて、鉄道局長に直接お願いを申し上げまして、ぜひ下諏訪に設置をお願いしたいということで、これは今事業がほとんど完了しそうでございます。  あわせてバリアフリー化のお願いもさせていただいたところ、エレベーター設置だけでなくてホームのかさ上げ、そしてまた待合室の改修等も、あわせてこれ1億5,000万円くらいかかるんですけれども、エレベーターが1億2,000万円で約3億近い事業なんですけれども、これもJR主体でやっていただくことができました。  これにあわせてですね、実は3分の1規定で国が3分の1、JRが3分の1、自治体が3分の1ということでございました。これも、自治体が3分の1ということでありますから、地方自治体というのは県もあるわけでありますから、これは県の方にも協力をお願いできないかということで、県に出向きました。そういうことで、町の負担が県の方で1,000万円出してくれるということでありまして、当初3,500万位を予定していたんですが、1,000万円は減額ができたということでありますが、こういうことも大変ありがたいことだというように思っております。  そして、また激特事業も実は今、着実に進めさせていただいておりますけれども、これも当初なかなか激特がですね、下諏訪が当てはまるかどうか、これ難しい判断の要るところでありました。こういったことも、国会議員の皆さんや県にも出向かせていただいて、何とか承知川の方も激特指定をしてほしいというようなお願いを重ねたところでございます。  そしてまた激特の200メートル区間、砂防だけじゃなくて承知川全体の改修も引き続きお願いをしたい、こんなお願いもしながら、県単独でもこの激特の事業が済んだ後も、県単独で進めてくれる、こんなお約束も今していただいているところでありますから、そういった具体的な要望も重ねさせていただいているところでもございます。  また、今20号バイパスが、御承知のとおり、坂室が20号完成しますと、22年に完成するという予定でありますから、その後の事業がない、そういうことで今、県や国にも、また長野国道事務所にも出向きまして、何とか22年の坂室のバイパスが終われば、そのあとはぜひ第一工区、残された岡谷下諏訪バイパス第一工区1.7キロメートルに着手してほしい、そんな具体的な要望もさせていただいているところでございます。  そのほか幾つかのことにつきまして、県や国にも常に要望を重ねているところでもございます。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 今お答えいただきましたとおり、大変県、国に対しての細かな要望、件数等を入れますと、陳情等入れますと、また、多くの案件が挙げられているところでございます。  また今、町長のお答えのとおり、駅のバリアフリーの補助と、県の補助を受けるということに至りましたことにつきましても、確かこの県の事業はことし県の補助を出すという点では、ことし初めて始まったところでありますし、その初めての補助を受けることについて、まず下諏訪がその一つとして受けられたことへの町長の努力された点につきましては、一定の評価をさせていただくところでございます。  私は、そういう陳情書や要望のやりとりという点ではもちろんでございますけれども、いまだ下諏訪町にお見えになっていらっしゃらない県知事、あるいは国の関係者を我が町に積極的にお招きいただき、少なくも赤砂崎用地、バイパス問題、大社周辺の現地を見ていただきながら、下諏訪町の抱える課題を掌握していただくことも、さまざまな角度から情報を交換し合い、チャンスの芽をつくる、県、国との距離を近くに置くという点では、将来に生きるものであり、その重要性を強く訴えながら、ぜひとも実現すべき内容かと提言を申し上げるものでありますが、いかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 おかげさまで村井知事さん、非常に理解のある方で、よく諏訪にもお越しになります。プライベートではありますが、私も何回か一緒に時間を過ごさせていただいているのも事実であります。そんな中で下諏訪にぜひ来てもらいたいというような要望はしているところでありまして、赤砂崎につきましても重々、知事も承知をしていただいているところでございます。  まだ、現地視察というところまではいきませんけれども、下諏訪に来ていただきたい旨のお話はさせていただいているところでありますし、驚いたことは知事、御湖鶴というお酒を知っておりまして、プライベートな話ですけれども一献交わしたときにですね、東京で酒屋、販売店に入ったところ、信州で一番うまい酒を推薦してくれと言ったらなんと下諏訪の御湖鶴が推薦されたと、お店で。そういうことを私に語ってくれまして、私も非常にうれしく思ったんですけれども、そういった形で知事との個人的なコンタクトもとりながら、下諏訪の理解を深めてもらうような、そんなことも大切にしていきたいと、そんなふうに思っているところであります。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 ありがとうございました。知事が担当部局等の関係する職員を連れながら、本町を見ていただき、いろいろな課題の部分をつぶさに把握していただく、必ずや生きるものだと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、大きな2番、減速経済化における予算編成につきましては、昨日来、同様な質問のお答えをいただいておりまして、一定の理解を示しておりますので、先に進みます。  大きな番号3、赤砂崎用地活用についてであります。まず、売却予定地とされる左岸の公社及び町有地の4万2,000平米につきましてお伺いをいたします。プロジェクトチームの一案として示す、定住促進を図る宅地化、商工業用地への売却等につきましては、昨今の雇用の不安定、景気後退局面が長期化することへの懸念が非常に強く、この時期における宅地需要や景気悪化に見られる企業の進出、民間企業からの資金の調達ということが、この時期に果たして期待できるものか危惧するものでございます。  結果的に、歯抜け地が生じた場合の収入見込み減につきましては、新たな債務を生じること、さらに売却を急ぐ余りに売却損の増大により、新たな金利負担を招くこと等を大いに他の議員とともに危惧をするところでございます。仮に、昨日示された全面売却できた場合のシミュレーションから見ても、この時期における町への収益については大きな期待を生むものではありません。  こうした新たな局面を期待する一方で、現状の借り上げ金利がますます累積するという現実がありましても、この点につきましては地域経済への将来へ向けた投資という観点からすれば、午前中の質疑も触れておりますけれども、一定期間保留しその機会を待つべきと、慎重な考え方もありますでしょうし、これらいずれの選択肢も極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。  私案でありますけれども、6月の議会でも触れさせていただいておりますけれども、近隣市町の病院問題、合併等を視野に入れたあらゆる算段を駆使しての潤いと安らぎのある福祉の拠点づくり、公共性のある活用という意を今さらなお強く抱くものでございます。  町が示す売却という新たな局面での対応で、当該地に網かけがなされております地区計画や準工業地域、また土地利用による用途地域の変更等が生じた場合、そのための一定の検討、準備期間を要するものであります。  多くの検討と準備期間に時間を要すること等を勘案しますと、平成21年度からの売却ありきの考えにつきまして、勇み足になりかねないことも、これまた危惧されるところでございますし、左岸における平成21年度からの売却の考え方に、今なお変更がないのかお伺いをいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 御承知のとおり、取得してから10年が経過しているわけでありまして、その間、合併問題もございました。そしてまた、その後のいろいろな経済状況が変わってきて、今までは低金利であったということが幸いして、手つかずにおいてもそれほどの負担はなかったわけでありますけれども、昨年来、大変金利が上がってくる状況が見られた。そしてまた、各いろいろな地区でですね、土地開発公社に対する大変厳しい面が出てきたわけです。いわゆる夕張ショックからですね。  そういう中で、町が例え債務保証をしている土地であっても、土地公で持っていることにいよいよ限界が来ていると、これは事実として御承知をいただきたいというように思います。早期に売却なり、何なりの活用方法を示していかないと、そのまま時期を待っていると、こういう状況ではないという御理解をいただきたいと思います。  ここで金利は落ちつく、上がっていかないという状況ではございますけれども、しかしながら先ほどもお話ししたように、なかなか金融機関が不良資産というようなレッテルを張られているこの赤砂の用地でございますので、なかなかこれから金融の引き締めも出てくるという状況の中で、売却なりの方向性、計画的にそういった方向性を示していかなければ、なかなか今の現状のままで借り入れも困難になってくるということもございます。そんなことを御承知おきをいただきたいと思います。  ただ軽率に売ればいいということではございませんので、先ほどからも言っているように基本的な町のコンセプトというのに当てはまるものに、業者の皆さんの、民間の皆さんのいろいろな発想をいただきながら開発をしていこう、新たなまちをつくっていこうという視点で対応していきたいと思いますので、御理解をいただきたいというように思います。
     また、濱議員さんからは以前から病院施設、福祉施設というようなお話もありましたけれども、今それぞれの自治体が病院の存続に大変苦慮をしている状況でございます。そういったことを考えると、諏訪圏域のいわゆる広域的な視点から病院体制がどういった医療体系がどういう形がいいのか、それを議論することは必要かもしれませんが、新たなまた病院を建設していくという方向にはないというように思います。  また、岡谷の方で病院の統合問題、また新たな建設地を求めているというようなことも承知はしておりますが、それはそれで岡谷の皆さんで検討しているところでありますから、何ら下諏訪がいろいろ言うことでもございませんし、また広域の中でそういった議論があるわけではございませんので、これはなかなか難しいことではないかというように思いますので、そんな御理解はいただきたいと思います。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 それでは次に、右岸の用地活用についてでございます。6月議会におきまして、私からも右岸の活用につきまして質問させていただいた折に、インフラ整備に巨額の投資を要することから、駐車場としての活用を視野に、しばらく保留をするという考え方が示されたところでございます。  そこで、この右岸用地、私のつかむ数字では7,340平米というような形でつかんでおりますけれども、2,200坪強でありますけれども、地元の先輩の皆さん方とも常々この辺の話題を論議するところでございますけれども、ここに一つ自然に親しむ憩いの場と位置づけるフルーツパーク構想と、いわゆる簡単に言ってみますと、果樹公園の公園化と、果樹公園公園化という部分についての提案でございます。  我が町、我が諏訪圏、我が信州におきましては、年々観光客の減少が見られ、観光需要の多様化、個性化が進み、広域観光のネットワーク化が求められている中、緑と湖を求めた散策の場として、新たな下諏訪ブランドのリンゴ、桃、梅、サクランボ等自然的条件を満たした果樹公園としての活路を大いに期待をし、提案を申し上げるものでございます。  整備につきましては、現状からすれば少額の投資で、公園としての位置づけからすれば起債を大いに活用できることから、今までのインフラ整備に多額を投じなければ道が開けないという観点からすれば、心配御無用というようなことになってまいります。  青木町長の2期目の投資的事業の目玉事業の一つとして、自然に親しみながら、また創造力に富む豊かな人づくりに資する赤砂崎右岸の活用という点につきまして、その方向を明確に出していくことも大いに期待するものでありますが、その考えについてお伺いをいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 今、右岸について新たなフルーツパーク構想という御提案でございますので、詳細が具体的でない、あれでないものですから何とも言いがたい部分はございますけれども、きのうお話したとおりにインフラ整備に何億とかかるというような状況を考えるとなかなかそういった部分は難しいというお話をさせていただきました。  そんな中で今のフルーツパーク構想ということで、それほどの投資が必要でなくて、公園化というような発想の中でございましたら、これは十分考えられることかなというようにも思います。  また、赤砂の特性から言えば、いわゆるリンゴ果樹園のまだ残るすばらしい風景のある部分でもございますから、そういった特性を生かしながら検討できるものであれば、これは前向きに検討してもいいことではないかと思います。  いずれにしても、どういった形でそれが運営できるのか、また維持管理ができるのか、そういった問題もございますので、また議員さん、地元の当然御協力もなければできないことなんでしょうから、その辺のまた提案を具体的にしていただいて協議ができればというように思います。また、担当課とも相談をさせていただきたいと思いますので、また具体的な御案内をいただければと思います。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 引き続いて利子補てんについてお伺いをいたします。新年度、公社への利子補てんにつきましては、先ほども前年同様2,500万円程度の金額を予定されているというお答えがなされたところでありますけれども、町が新年度新たに土地の取得を予定しているものにつきましてお示しをいただき、利子補てん額に影響があると、影響がしてくるというものにつきましての内容につきましてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長 税務財政課長。 ◎税務財政課長(宮越) 午前中の質問に対しても町長の方から答えたわけですが、土地開発公社に対しましては、平成19年度に2,396万4,000円、20年度におきましては2,519万2,000円の補助を行ってまいりました。21年度につきましては、補助ではなく、保有地の買い取りを行う予定で対応していきたいということでございます。  具体的には、先ほど午前中、話しました第五保育園用地、これは1億2,945万円でございます。それを買い取って、そこには起債がかかるものですから、起債を控除しますと大体一般財源として持ち出すのは2,589万ということで申し上げたことでございます。  なお、土地開発公社の債務をさらに減らそうということで、これから国庫の、国の方の補助対象事業になれば、中村邸の関係した土地もぜひ購入して、できる限り土地開発公社の債務を減らしていきたいという考え方でございます。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 了解をいたしました。金融債権市場の動向、複数の借入先金融機関の利回り差という部分につきまして、昨日もこれに触れての質疑がなされたところでございます。町の資金調達、負担の軽減と、大変厳しいというような町長からの答弁も触れられておりますけれども、その辺の対応に、大変な苦慮をなされているというふうに思っているところでございます。  こうした中、現在、金融機関4社から借り入れをされております金利の差額等を考えまして、大変幅のある金利負担の中でありますけれども、それらの軽減に向けた活用、活用といいますか、極力安くが望まれているところではありますけれども、一方ではなかなかその部分にこたえられない部分、リスクをしょっての借り入れという部分もあろうかと思いますけれども、そうした苦労されている点につきまして、その一端をお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長(野黒) 町長の方から答弁もございました。昨日も金融機関に対しては金融庁の指導というようなものもございます。土地開発公社の融資の関係では、以前はもう安い金利を出して融資をしていただけるというような時代もございました。18年度当時でも0.1%台というようなときもございまして、現在は、きのうお話したとおり1.45から2.75というような金利でございます。  それぞれ金融機関、それぞれ本店の決裁というようなことで非常に厳しくなってきておりまして、それぞれの貸し出しの枠での折衝、それから当然、その資料の提出を求められたり、それによってまた来年も考慮していただけるというような交渉をしながら、お願いをしているところでございます。  借り入れにつきましては、それぞれ各金融機関へ見積もり入札というような格好でお願いをしておるわけですけれども、その中でも基本的には今までのところはなるべく引き受けをしていただいているような状況ということで、なおその中でもどこか別のところへ何とかならないかというようなお話もいただきます。そういう中で、それぞれの金融機関、資料を提供しながら、なるべく安い金利でお願いをしていくというような格好で進めております。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 金利の低いところへ多くをというところが願うところでありますけれども、今御説明にも触れられておりますけれども、幾つかの金融機関にまたがらなければいけないというその辺の内輪の事情といいますか、その辺のところをできたらお伺いできればというふうに思っております。 ○議長 副町長。 ◎副町長 幾つにも、例えば30億が二口くらいに分かれておりまして、一口が18億というロットで借りておったものが、ある金融機関が金融監督庁の監査を受けた際に、貸出先が先ほどから町長申し上げておりますように、特別その問題になっておるのは土地公、ここを非常に強く指摘されると。ここの貸し出しについては金融庁も非常に注意をしろということを指示がありました。  その結果、その支店の、支店というか本店の方がお見えになって、ロットを少し分けてくれと、18億一本ではちょっと当行だけではというお話がありまして、5億、5億、8億と三つに分けて借り手を探すというような状況に今、なっております。  2.75をつけられたところは、これはあくまで本店のもう方針です。土地公に貸せるときにはもう高いよという話で、非常に町にとっては理不尽な話もあります。はらわたが煮えくりかえる思いで、これは御商売なさっている方たちが融資を受けるときには、こういう思いで融資を受けているんだなというのをつくづく思い知らされました。町が債務保証をしている、その5億を受けるに、それだけのことをおっしゃいますかということもあります。  いずれにしましても、各金融機関とも、町長何度も答弁しましたように非常に土地公に対しての貸し付けについては腰が引けるというか、注意をしているというところで4行、ですからもう少し大きなところで手を挙げてくださって、もう少し安い金利でというふうに受けてくださればいいんですけれども、今言ったように日本国中の金融機関が今、貸し渋りというような話も出ている状況ですので、その辺はぜひぜひ御理解をいただいて、町長、みずからその金融機関に出向いて頭を下げて融資をお願いしたというようなことまでしていただいたことがありますので、皆さんには事細かに言えないような部分もありますけれども、非常に事態は切迫しておるというふうな認識を持っております。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 大変内輪の事情に触れていただいて、説明をいただいたところでございます。単に金利が膨らむ膨らむという中には、そういう事情もあっての内容というもので、改めて認識をするところでございます。  次に、大きい4番目の公共施設の第2次耐震診断と改修事業についてであります。南小学校を除く3校の第2次耐震診断とその改修につきましては、昨日の質問の中でも地震防災対策特別措置法の改正による学校施設の耐震化に対する国の緊急措置が大幅に拡充措置されたということを受けて、平成22年度までに行財政プランの前倒しをし、実施するとの考えが示されたところでございます。  公共施設の耐震化改修事業につきましては、町長の公約の中にもその姿勢が示されているところでもございますし、まず子供が安心して通い、災害時の避難場所となる小中学校でございます。  新年度に入って、即座に第2次耐震診断を実施し、懸念されているところの耐震改修につきましては、耐震改修の必要性が生じたという場合には、平成22年度までを待つことなく平成21年度には前倒し、さらに前倒しし改修すべきものと考えるところでございますがいかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 御指摘のとおりでございまして、早期に対応してまいらなければいけないというように思っております。いずれにしても22年度という期限が決められていることでありますから、しっかりと耐震診断を早期に行い措置をしていきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 第2次耐震診断の結果でありますけれども、Is値0.3未満というようなことが言われております。これは地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または倒壊する危険性が高いという判断基準でありますけれども、仮に平成21年度に当初にこの第2次診断を実施いたしまして、このIs値0.3未満というような数字が出てきた場合に、予算措置等の対応を苦慮するわけでありますけれども、この際この第2次診断後の公表が義務づけられておるところから、この方針につきましては今から明確にしながら町民の前に示すべきというふうに考えますが、21年度への改修の実施ということにつきまして、もう一度確認をしておきたいと思いますが、お願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 耐震診断を急ぎましても、これ3校同時ですからいろいろな業者にわたります。今10月までには何とかお願いしたいということでやっていくつもりでありますけれども、これも第2次診断となりますと、非常に手間のかかることでありまして、何とか10月までにはというお願いをしています。  と言いますのも今御指摘のとおりに、21年度中に、10月までに耐震診断が完了して緊急性を要するものについては、21年度中にもう図面をかいて、22年度中にはもう実施をしていくと、耐震化事業を実施するという形をとらなければいけないわけでありますから、21年度中にはもうその耐震結果によって、具体的な実施設計に入っていきたいと、そんなことは考えているところでございます。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 ありがとうございました。  次に大きな項目で5番目、都市計画道路の見直しについてであります。現在、下諏訪町で町民の前に示されております下諏訪都市計画図がございます。この中で示されておりますとおり、現在我が町における都市計画道路でありますけれども、田中線を初め計16路線が将来における安全性と、機能的な交通体系による道路ネットワークということで都市基盤整備を目指しての計画がなされたものでございます。  町内の円滑な交通、安全な歩行者空間の確保、防災性の向上等はもちろんのことでありますし、土地の高度利用、活力あふれるまちづくりということからしても、都市計画道路整備の実現は強く望むところでございます。  しかしながら、その都市計画決定後、田中線や国道20号バイパス予定路線を除き、その大部分が社会状況もさまざまな面での変化を踏まえて、長期にわたり整備がなされない、見通しが立たない等の状況下にあることは現実であります。  こうした将来の道路区域内におきまして、新築や改修工事を行う場合、その整備に支障を来す建築物の高さ、構造等に一定の建築制限が敷かれ制約されていることが都市計画法によって規定されているところでございます。  本来ですと、都市計画によって順次道路整備が進められていくものでありますけれども、財政面の制約等はもちろん、計画決定以降、長い期間整備されずに現在に至り、また近い将来におきましても整備される可能性が低い、いわゆる長期未着手路線が多く存在しておりまして、法律によって制約を受けておられる方々にとっては、時代をまたぎ大きな影響を余儀なくされているところでございます。  これらの都市計画道路の具現化の見通しと、さらには今後のそうした中での見直しの有無につきまして、基本的な考え方につきましてお伺いをいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(矢島) それでは都市計画道路についてお答えいたします。現在、今、議員さん16路線とおっしゃいましたが、18路線というような気がしますが、そういったことで今、当町の都市計画道路の整備率でございますが、計画延長が2万約7,000、整備済み延長が1万1,000ということで、43%という県下でもかなり整備率の高いところとなっております。こういった中で整備率の高い要因でございますが、特に区画整理事業によりまして、かなりの都市計画道路が整備されているところでございます。  今、整備未着手の道路と申しますと、線路上と申しますか、旧市街地と申しますか、そういったところが実際整備がなかなか進んでいないというのが現状でございます。  この都市計画道路の決定ですが、決定変更は昭和47年とか、そういったかなり昔の段階でありまして、現在とは当然社会情勢、いろいろな面で違っているときの決定であります。現在のこういった情勢を見ますと、都市計画道路の見直しということは、当然これ必要かと思うことでございまして、県下でも各長野市初め、各市町村でぼつぼつ取り組みが始まっていくかなと、そんなような情勢を聞いております。  当町におきましても、議員さんおっしゃいますように、都市計画ルート上の土地がいろいろ制約がかかっておりますんで、なるべく早い時期に見直しというような考えを持っておるわけですけれども、当町の場合、国道20号バイパスのルート、またそれに伴います取りつけ道路、こういったものが大きな道路網をつくっていく上に大きな影響を及ぼすということを考えまして、先ほど町長申しましたように22年に坂室バイパスが終わると、終わって下諏訪、岡谷の第一工区の方へ手をつけていただくということになりますと、その辺のバイパスのルート、取りつけルートの話もぜひその辺もクリアしていっていかないと、ここの着手には向かっていかない、そういう段階もございますので、そういったことを踏まえまして一応現時点では11路線、主に線路上、旧市街地でございますが、バイパス関連を含めました11路線の今、見直しをリストに挙げまして、今後これをどんなようにしていくか、今これから検討を始めようというところでございます。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 ちょっと角度を変えまして、第五保育園建設予定地でありますけれども、これが都市計画道路鷹野町春宮線の予定区域にかかっているということが推定されるところでございます。先ほど申し上げましたように、こうした区域内に建築物を建築という場合には、都市計画法53条の許可申請が必要となってまいります。その許可を得るためには、階数が2階以下であること、また主要構造部分が木造鉄骨づくり、コンクリートブロック等これらに類する構造で、かつ容易に移転、または除却することができると、そういう条件を認めての許可条件となってまいります。  町有財産である保育園建設が、こうした制約を受ける区域内に建設されることにつきまして、現在、実施設計が進められていることとは思いますけれども、建設位置や構造の影響につきまして、どのような対応をされておられるのかお伺いをいたします。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(山岡) 保育園の建設に当たりましては、統廃合計画に基づいて進めているわけでありますが、民間の委員さんたちからなる保育園のあり方検討委員会でも検討してまいりました。  基本的には3園体制ということでございますので、1園当たり170名ほどの定員を有する保育園を建設しようということで考えてきているわけでありますが、基本的には建設の保有面積、あるいは位置的な配置のバランス、それから財政面等を考えて、この3園体制になったわけでありまして、現在の保育園用地の場所で適地がやはり一番広い面積を持っている場所で建設をしていくのが適当と考えて、現在の第五保育園もその候補に挙がって決定をしたわけであります。  現在の改築の関係でございますけれども、今、議員さん御指摘いただきましたように、都市計画法の範囲内で基本的にはプロポーザルによりまして、設計提案をいただいて地形を生かした、さらにレイアウト、あるいは木材の利用による環境に優しい構造、あるいはバリアフリー、あるいは地域の避難施設として安全性、または機能的な適正な配備、そういったことを検討しながら、特に保育園でございますので、余り階数の高いところでは難しいんだろうと、従いまして2階以下が下諏訪町は適当ということで、ほとんどの保育園が2階以下でございますので、そんな中で十分プロポーザルの提案の中でですね、立地条件も生かして進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 今回は、都市計画道路という点につきましてお伺いしておりますので、若干重ねての質問をさせていただきたいと思います。  先ほど、建設水道課長の方からお答えをいただいたところでありますけれども、現時点におけるその都市計画道路の必要性ということを再検証し、計画の存続、変更、廃止等の見直しに向けた作業に着手すべき時期が来たものというふうに考えるところでございますけれども、この点について再度お伺いをいたします。 ○議長 建設水道課長。 ◎建設水道課長(矢島) 議員さんおっしゃるとおり、そういった時期に、下諏訪だけでなく長野県もそんなような動きもございまして、この17日には県下集めまして、県の方で都市計画道路の変更の説明会、その中にはそういった変更を予定されるところの事例等の説明があるようでございます。  いずれにしましても、この都市計画道路の見直しというものは、全国規模、またどこでもこれは行っていくべきものだというように聞いておりますんで、当町もできるだけ早い時期にこういうものに着手していけばというふうに考えております。 ○議長 町長。 ◎町長 議員さん御指摘の部分、十分承知をできますので、できるだけ早い段階でまた見直しを図っていくことが必要だろうというようには思っております。対応させていただきたいというように思っております。 ○議長 濱議員。 ◆濱議員 将来に向けてのまちづくりに根幹をなすものでありまして、全国に先駆けて、こうした見直しに着手をすることに期待を申し上げ、さらには向こう4年間に向けての町長の活躍を御祈念申し上げながら、私の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。 ○議長 ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。               (「異議なし」の声) ○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後3時18分であります。再開は午後3時35分を予定をいたします。             休  憩  午後 3時18分             再  開  午後 3時35分 ○議長 ただいま午後3時35分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  それでは質問番号12番、質問事項 ごみ問題の取り組みについて、交通手段の改善について、介護保険の現状と課題について、議席13番、藤森スマエ議員質問席にお着きください。 ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 議席13番、質問番号12番の藤森です。最後の質問になりました。皆さん大変お疲れのことと思いますけれども、頑張ってお願いをいたします。  それでは通告に従って、まず、ごみ問題についてお願いをいたします。生活文教常任委員会で、ごみゼロウエイストの宣言をした徳島県の上勝町を視察してまいりました。私はこの視察で、大変勉強になりましたし、なるほどと納得することが多くありましたので、それをもとに質問をさせていただきます。  上勝町は、すべてのごみは資源である、この視点から活動が進められておりました。焼却場もなく、ごみの集積所も、そして最終処分場もない、ごみ処理を行う職員もいない、唯一あるのは町民がごみを持ち込んで分別するごみステーションだけという町でした。  もともと上勝町というのは、ごみ処理施設はありませんでした。歴代の町長がごみ処理のような非生産的なことに大切な税金を使ってはならないという強い信念を持っていたために、ごみ処理施設を持たず専門職員もいなかったことが、上勝町がごみのない社会を構築するゼロウエイストを目指すことにつながったということです。  では、このゼロウエイストということはどういうことかと言いますと、ごみの焼却や埋め立てをしない、最初からごみになるものをつくらないようにしようというふうに提唱して、それを明確な達成する期日を決めて、実現を阻むものは取り除き、住民の皆さんを教育し、住民の皆さんに理解をしてもらう、また企業など生産者がごみをつくらないようにしていく、ここが大事なことですけれども、つまりごみをゼロにしようというのは、ごみが発生してからの対策であるのに対し、ごみゼロウエイストはごみを出さないように、そういうことで生産と消費のシステムを構築する発生源の対策であるということです。  わかりやすく例を挙げてみますと、生産者がごみを有価、要するに有料で回収するよう義務づける、例えば今ビール瓶なんかは店へ返せば5円で引き取ってくれる、このような資源回収法の制定を決めてやっていくということです。企業が資源の回収をすることが義務づけられれば、企業としてもそのためのいろいろな研究が進み、ごみにならないものの開発を目指すようになると思います。  国は、これまで容器包装リサイクル法、家電、建設、食品、自動車、パソコン等各種リサイクル法を制定し、ごみ減量や有効利用の対象にしてきました。しかし、ごみはなくならず、ポイ捨てや不法投棄も後を絶たないのが現実です。ごみに資源としての価値がなく、幾ら捨てても税金で処理されるので、捨てる方が得ということがこのような状況を引き起こしています。  全国各地でクリーン作戦が行われ、ボランティアでごみを拾い続けています。いつまでごみを拾い続ければいいのか、ごみ拾いに注ぐエネルギーを、最初からごみを出さないようにする発生抑制に振り向けるべき時期に来ていると上勝町の町長は熱く語ってくれましたけれども、私は本当にそのとおりと納得をするわけですが、このゼロウエイストの理念に対して、まず町長はどのようにお考えかをお伺いをいたします。 ○議長 町長。 ◎町長 笠松町長さんですか、非常に有名な方ですからね、マスコミでも多く取り上げられている方でありますから、このゼロウエイストについても承知はしております。理念としては私は認める部分が非常に多いものだというように思います。  ただ、現実とはなかなか難しい部分があると。これは議員さんも御承知だと思いますけれども、理念と現実とはなかなか結びつかない部分がありますので、理念としてはそういった方向に行かなければいけない、ここは十分理解できるところでございます。 ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 本当に理念として理解をいただければ、私も笠松町長にお宅の町長にこれを持っていってくれということで、じきじきに手渡されましてお話をしたわけですけれども、本当、今私たちがごみにさらされている中で、ごみ問題を考えるという部分でのこのゼロウエイスト、確かに遠い存在と私も思っていましたけれども、お話を聞いてみると、本当にああなるほど、そういう形でやっていけばできるんだなというところまで私も理解をしてきましたので、その立場からこれからも質問をしていきたいと思いますけれども。  今、ほとんどの人々は生活をしていればごみが出るのは当たり前で、市町村がそのごみ処理をするのは当然だと思っております。昔は、ほとんどのものは土に帰していましたけれども、石油というエネルギーが出てきてからは、それまで木や竹や、そしてそのような自然素材、鉄とかガラスなどでつくられていた生活用品が、プラスチックにかわってから土に帰ることはなく、燃やせば有害な排ガスを発生させるもとになってきました。  また、回収してリサイクルするよりも新しいものを買って使い捨てにする方が安いという時代になってきています。そこに引き取り手のないごみがどんどん出るということになるわけです。  ごみがふえ、当時はダイオキシンの発生はまだまだ知られておりませんでしたので、上勝町でも野焼きをしたり、学校や病院など公共施設の小型焼却炉でどんどん燃やしていました。上勝町では、収集車の購入をしたり、焼却炉に多額の金をかけて焼却炉を買うということはお金の余裕がないということから、そういうごみの処理はできないということから、ごみの組成をいろいろ調べて、一番多かったのが生ごみというのがやっぱりわかりました。  そしてさらに、野焼きをしていたごみの中からリサイクルできそうなものを抽出して、それをどこで引き取ってくれるかということを、かなり頑張ってやりまして、最初には19分別をしたということです。
     そしてその後、2基小型の焼却炉が上勝町にもあったんですけれども、これはもうダイオキシンの発生ということで使えなくなり、ますますリサイクルをしなければいけないという状況になり、職員の人たちも引き取り手を探して25分別にしたということです。  ごみを燃やして10分の1にするなら、リサイクルで10分の1にできないか、さらに引き取り先を探して35分別にしました。25分別から35分別にしたときのごみの量は3分の1に減るという効果があらわれたということです。  町内に焼却炉がない上勝町は、徳島市へ焼却処分をしてもらうようにしております。今、上勝町はごみ全体の80%をリサイクルしているということになりますので、20%を焼却依頼をしているのですけれども、大切な最終処分場をも利用させてもらっているということに申しわけないという気持ちもあり、そのためにごみの減量と分別を常に町民に呼びかけているということです。  下諏訪町にも、このリサイクルカレンダーというのが皆さんのお宅に配られていまして、ここにも「捨てればごみ生かせば資源」というスローガンが書いてあります。このスローガンは全くそのとおりで、とても私もいいと思っていますが、生かせば資源というこの生かすというところにたくさんのエネルギーを使っていく必要があると思うんです。  下諏訪は現在、27分別をしています。私は特におくれているというふうには思っていませんけれども、さらに分別して減量に結びつけていくために、午前中に津金議員の中でも木材、剪定木のチップ化という質問がありまして、それの説明はお聞きしましたけれども、さらにそのチップ化の利用法、それからプラスチックの分別、それから紙類、古紙ではなくて紙類の分別について具体化されているようですので、その取り組みについてお知らせをしてください。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) 古紙ではなくて紙という部分は、何か意味がありますか。 ◆藤森議員 例えばお菓子を包むのにもプラと書いた紙があるとか、それから段ボールの箱とかという部分もやりたいというお話をちらっと聞いたものですから、そういう新聞紙とかというだけではなくて、紙類の分類です。 ◎住民環境課長(土田) 紙類の分類につきましては、御承知のとおり、ことし10月から第2週拡大回収ということで始めています。対象は変えてはいません。ただし、毎第1日曜日の月例回収にちょっと忘れたり雨が降ったりということで御利用いただけなかったときに、一番近くの収集場所、収集場所によっては五、六カ所ちょっと出していただけないところはありますけれど、出していただけますよということで進めています。  その中で段ボールにボール紙が混入しているケースが結構多いということで、今現在、町内の全戸配布でもって、そこの部分をはっきりさせた文書をお手元にしている最中です。  ギフト品などの箱、菓子箱、カレールーの外箱、トイレットペーパーのしん、こういったものは段ボールではなくて、ボール紙ですよという注意の文書を出させていただいてあります。  もう一個詳しくした部分は、缶ビール箱買いをしていただくと外箱は段ボールですと、6本ずつ小分けになっているケースはボール紙ですと、そんなようなことを書かせていただいてあります。  これは土田家の話になりますが、10月から始めたら結構その他の紙でボリュームはあるなという実感でやっています。多分、台所で発生するのは100%その他の紙、あとはオフィス古紙というか、議案とか紙ありますよね、刷ってある。あれ、じゃあ何なのということになると、その他の紙になってきます。  というわけで、下手すると新聞紙よりも、その方が発生が多いお宅はあるのかもしれない。そこら辺が多分、今まで焼却に回っていましたねと、ここでそれぞれのステーションにもお出しいただけるような方法をとりましたと、ぜひその他の紙を磨いて出していただきたいと、そんなような格好になってきております。  その他の紙、第2週拡大収集に踏み出させていただいた理由は、津金議員の御質問のときに若干お答えをさせていただいてありますけれど、紙の回収が年間600トンだったのが若干落ちぎみになってきたと。月々50トンくらいは確保していきたいなというのが事務方の思いでしたけれど、それが30トン台が出てきたりとか、これは結構やばいねと。そういう中で第2週拡大回収、これで三月目になりますけれど、先行10月11月の実績を見てみますと、月例と足し込むと50トンを超えるような実績で御協力をいただいているということでございます。  ここの部分で、かなり毎日の習慣にまで持っていっていただかないと、量的なものは出てこないかもしれませんけれども、かなり実感を持った排出ができる部分かなというふうには考えております。  それから、チップ化の関係です。これも若干もうお話をさせていただきましたけれど、当面、大量に出るもの、各家庭でシルバー人材センターとか入っていただいて、軽トラ1杯くらいになれば当然チップの方の対象にさせていただきたいなというふうには思っております。  一番多く出るのはやはり、行政からの公園の剪定、枝おろしですとか、そうしたものかなという想定ではございますけれど、とにかく今まで焼却という方法をとっていた部分を、チップ化によって敷きならし等で焼却によらない方法をとらせていただきたいと。現実的にそれで減るのが120トンくらいに見込んでいます、来年度。  あとは、各家庭から出る本当に一束、二束というようなものをどうやって拾い上げていくかというのは、今後の検討になるかと思いますけれど、それ別回収にしなければいけませんので、下諏訪の収集場所と回収品目も1種類ふやす、ここら辺のところはかなり踏み込んだ検討が必要になってこようかというふうには考えております。以上です。  プラスチックの方ですけれど、キャラメルの一番外のフィルムというかセロハンありますよね、セロハンと言うのかどうか知らない、あの薄いぺらぺら。あそこから始まって、洗面器まで出てくるし、容器包装を絡めるかどうかでも随分イメージは変わってきますけれど、当面考えていますのは、事業所、販売店から出てくる売れ残りのプラスチック製品とか結構あるんです。そうするとこれは食品汚染もありませんし、かなり質として統一ができているということで、少なくともこれはもう早めに焼却によらない処理を考えていきましょうと。  今現在、先ほど申し上げましたキャラメルの外のフィルムですとか、あとはマヨネーズのケース等いろいろありますよね、おしょうゆの入っている小さい金魚とか、あそこら辺までどうするのということになると、今度はそれ、分けて出していただく作業、それをまたもう一段分けて回収してくる作業、そちらの方とのエネルギー投入もありますけれど、兼ね合いというのはよほど考えていかなければいけないかなと。ただし、炉の統一とかそうした連携もございますので、そうした文脈の中ではプラスチックの方ももう一段上の検討が必要になってくる可能性もあろうかというふうには考えております。以上です。 ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 かなり今、細かく分別をしていくという方法が説明されました。岡谷でも可燃ごみの減量推進月間のまとめとして前年同期比が46万トン減少したという報道がありました。これはやっぱりお聞きしますと、有料になるということから、有料になれば、余りその袋が高くなるものですからごみを出さないようにするにはどうしたらいいかということがかなり説明がされて、今おっしゃったように、そういう分別をするということでごみががくっと減ったというお話も聞きました。  そういうことから、今のチップ化、それからプラスチックの分別、紙の分別ということで、これがもし達成できるようになれば、見込みの数字、先ほどチップ化は120トンという形が数字的に出してありますけれども、そのほかので数字的に出していただけるものがあればお願いをするのと。  それからこれは今私も聞いて、トイレのしんとか、それから今のキャラメルの包装なんかということは、なかなか紙を配っただけで皆さんは了解はしないと思うんですね。そういうこと、特にまだまだ住民の皆さんの中では何でも燃やせばいいという意識が多くあります。私も知っている方は、全然新聞紙を期限のときに出さないもんだから、新聞紙どうしてるんですかと言ったら、私ね、丸めてね、可燃物にぼんぼん入れてるということを平気で言うんですね。要するに何でも燃やせばいいという意識の方がまだまだ住民の中には強いわけなんです。  そういうことから、そのごみの分別教室とか、それからごみの問題に関心を持ってもらう集会ということの中で、今の課長のおっしゃったようなことを説明する、そういう啓蒙をする機会を設けてもらいたいという必要があると思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) さきの津金議員の御質問のときにも、住民との懇談会というか説明会というか、そんなようなお話を申し上げましたけれど、ぜひそんな機会もとらえてお話をしていければと、ビールの外箱と内箱の話とか、させていただきたいと思っています。  今、事務方で一番切ないのは、数字的な押さえが余りまだお話できるところがなくて、ことし早速というか、6月過ぎにやはりチップ化やるんなら実績ちゃんととっていこうぜと、それでやっと先ほどの120トンというようなお話ができるようになりつつあります。  それから、事業系の生ごみ、事業系の部分につきましてはとにかく少しずつ御自分で持ってきていただけるお宅もあるし、収集業者が中に入ってパッカー車で集めてきていただくケースもあって。その集めてきていただくケースについては、もうパッカーされちゃうと、これは段ボール入っていたらまずいぜというような後付けでお話はできますけれど、結構いたずらな出し方にもなりかねません。そうした意味で、私どもの方の確認作業も結構後手を踏んでいる部分がありますので、その部分もどうやって確認して量的把握をしていくかというのも、今課題として取り組んでおります。以上です。 ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 私も紙類の分類を今、本当に始めまして、先ほど土田家の様子というのを聞きましたが、本当に可燃ごみが減ります。もうそれは現実に毎週出していたものが、隔週でも可燃ごみはいいというくらいになりますので、そんな点での住民への啓蒙というのは本当に大事かなというふうに思いますので、その点はかなり具体化をしていただきたいというふうに思います。  次に、生ごみの全部の量を堆肥化するということについてですが、上勝町にゼロウエイスト宣言を行うよう提案をしたアメリカの大学教授でコネットさんという方は、ゼロウエイストの第一歩は生ごみの堆肥化だというふうに力説をしています。  今、町で取り組んでいる生ごみ減容リサイクル事業は、ごみの減量にはとてもよい方法であると思います。当面の目標を2,000世帯として生ごみを堆肥化する事業ですが、今、下諏訪町は8,000世帯といううち、目標が全部達成できても2,000世帯ということですので、今までのそのコンポストの利用とあわせて半分以上の世帯が生ごみは燃やすごみとして出してしまうということになってしまいます。  水分の多い生ごみをごみとして出すのではなく、発生元の家庭で堆肥化できるようになれば衛生的でもありますし、また環境負荷の軽減にもつながります。コンポストは、私も利用しておりますけれども、土がなければ利用できませんが、電動生ごみ処理機であれば普通の家庭でも利用ができます。  上勝町では、その電動生ごみ処理機への補助を1世帯1万円の自己負担だけで購入できるようにし、これはかなり性能のいいもので、8万もするというふうにお聞きしましたけれども、今担当課にお聞きしましたら、4万くらいのいいのがありますよということでしたけれども、そういう上勝町はもうコンポストも含めて98%の家庭で堆肥化をしているという現実だそうです。  生ごみを堆肥化して野菜や草花を育てているという物質環境を他人任せにせずに自分で行うので、今問題になっている農薬の問題や食品添加物に関係なく安全な食べ物をつくるという意識にもつながっていくわけです。  なお、電動生ごみ処理機についてはいろいろ今開発されておりまして、広葉樹のチップを入れておくと生ごみとチップが微生物が分解されて、生ごみが10分の1から20分の1に減少されて、二、三カ月に1回の堆肥を取り出せばよいというふうのもありますので、先ほどのチップの有効活用もできるかなというふうに思うわけです。  そして今、この電動処理機とかコンポストに頼らなくても、家庭で段ボールを使って堆肥化をするということも研究が始まっております。  先ほどの生ごみ減容リサイクル事業で、現在1,045世帯だということですので、現在の2基では処理が超過していますよね、そういうことからまずその導入をしなければいけないという検討もこれからされると思うんですけれども、当初900万くらいだったそうですけれども、その処理機が。現在その鉄の値上がりも含めて倍以上になっているということで担当課でお聞きをしてましたけれども、そういう形になったときに、新しい処理機を入れるのとの関連も含めて、ぜひ電動の生ごみ処理機に一世帯1万円の自己負担で購入できないかどうか、今現在は購入金額の2分の1以内で上限1万5,000円ということで補助はありますけれども、そういう形で生ごみを全部堆肥化をしようという一大キャンペーンをおこしていく方向を提案をしたいと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) 御確認いただいたとおり、今、下諏訪でもって導入していただいている電動式のやつは4万から5万くらいの感じ。仮に1軒7万として、上勝町みたいにね、やるとすると。コンポストなり、電気の関係で3,491基、今出ています。コンポストの方は庭置き式だから、多分1基だけではごしたいなということで2基くらいは回転させていくのに必要かなという部分はあるんだと思います。それで換算すると1,800基くらい、今各家庭に置いていただいてあるのかなというのがうちの方の推計。あとは1,045生ごみリサイクルに参加していただいていると。あと、5,000世帯に6万というと、結構な数字になりますので、事務方としては、それよりは今お使いいただいているコンポストを補強したり、コンポストの普及をしたりというふうに、まず考えます。5,000世帯掛ける6万円のお金があったら、生ごみに取り組むにしてもほかのシステムの御案内とか、そちらの方も当然検討させていただきたいなというふうに思っています。  あとは、事業系の生ごみの関係なんですけれど、多分これが、今確認できているだけで年間500トンを超えるのかなというふうに思っています。これがコンポストなり何なり、コンポストじゃとても無理なんだろうから、大型の電気式というようなことになってくるのかもしれませんけれど、それよりも効率のいい提案が行政としてできれば、そちらの方も当然検討課題かなというふうには考えております。  ですからストレートにすべての家庭に電動式というのは、下諏訪のケースではちょっと難しいのかなというのが今の感じです。以上です。 ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 確かに今、7万で計算をしていただきまして、下諏訪は4万くらいのあっせんをしているということですので、その辺の計算でいきましても、確かに多額になります。電動だけでやりますと。ですけども、コンポストを利用して生ごみを堆肥化をするという部分での考え、これは先ほどのゼロウエイストにもつながるわけですが、その辺、町長いかがでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 今、家庭生ごみ減容リサイクル事業等やっているわけでありまして、そういったものを町民の皆さんに周知を図っていても、まず分別を、生ごみを分別するという意識がなければこれはなかなかできないわけでありまして、どんなコンポストにしても電動用の処理機にしても、生ごみ減容リサイクルにしても、それぞれの家庭の皆さんが、そういう意識を持ってもらうということが一番大切なことだというように思っています。  ですから、議員さん御指摘のように、そういった補助金を出せばそういうように変わってくれるのかどうか、この辺のところのしっかり検証をしないといけないというように思っています。  上勝町みたいに2,000人の村であれば、それもみんな顔が見えるようなところであれば、こういうことをやるよと言えばすぐまとまりやすいところかもしれませんが、なかなかこの下諏訪町というところにはいろいろな要素があるわけでありまして、近隣との関係もごさいます。そういったことを考えると、まず住民の皆さんに基本的なその減量化へ向けて、生ごみを分別してもらう、そんな意識を持ってもらうにはどうしたらいいか、いろいろな形を考えて提案していくことが必要だろうというように思います。  そういった中での議員さんの提案というのも一つの考え方として検討はしたいと思いますけれども、その費用対効果ということも考えながらですね、いろいろなことを考えていかなければいけないなというようには思っています。  私、この間、ちょっと外れるんですけれどね、意識という問題では衛生自治会の表彰式のときにですね、三区の一ツ浜のステーションが本当に一番ワーストワンというくらいにごみの出方の悪い、モラルの非常に悪いところだったんですね。それを1年かけて、何年越しにこう言われていたんだけれども、地域の皆さんの努力で分散したと、何カ所かに。それによって大変きれいになったということをお聞きしました。  そのくらいですね、現場では大変苦労しているんですね。そのごみステーション一つのあり方もですね。ですからそういったことも含めていろいろな形で住民の皆さんに御理解や御協力をいただけなければ、なかなかごみの問題というのは一朝一夕にはいかないというように思っていますから、そういった意味では住民の皆さんにどうしたらいろいろな形で啓蒙ができるか、そういったことを検討していきたいというように思っております。 ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 確かにそのとおりです。住民の皆さんの意識が変わるということが、これは非常に大事なことでありまして、先ほどから言っていますように啓蒙活動、生ごみ分別の方法とかということを、この前、私も6月議会に言ったときにも推進委員さんにかなり頑張ってもらいたいと町長のお話でしたけれども、推進委員さんは確かに頑張っていますけれども、そういう啓蒙活動なんかは、こういうふうに組織をしていただいて、ごみ問題何とかという集会を開いていただければ、私は本当に大事なことだがなと思います。  特に堆肥を使うところ、町場ではなかなかないよというふうに言われますけれども、今実際には畑しかではなくて、町場には樹木も植えてありますし、それから公園もあります。それよりも何よりも、各御家庭でプランターに堆肥を使って草花を植えて玄関やベランダで草をどんどん育てていくという、そういう下諏訪町になるということも夢として持っていますので、そんな方向もぜひ真剣に生ごみの全堆肥化についてはよろしくお願いをしたいと思います。  それから、次に3Rの徹底についてですけれども、循環型社会の形成の基本法では第1にごみを発生段階で出さないリデュース、発生抑制ですね、第2に繰り返し使用するようにして資源の浪費を抑えてごみの発生を抑えるリユース、それから第3に再生して資源を循環させるリサイクルの三つがありますけれども、この第1のリデュースの段階が非常におくれています。  大量生産をして、大量消費をして、大量廃棄をしていくというこの社会がずっと続いております。焼却中心の国のごみ行政のもとで、ごみ処理施設の建設や維持、管理にも膨大な費用がつぎ込まれているのも現実です。いずれはごみになるものを大量に生産し続ける、これを前提に焼却炉の建設を進め、言いわけ程度にリサイクルを呼びかけているだけではいつまでたってもごみ問題を解決することはできないと思います。  今の日本のように、ごみを焼却して埋め立てることを何十年、何百年と続けていけば、地球環境は取り返しのつかない打撃を受けるという状況になります。ものをつくればつくるほどごみがふえ、焼却をして埋め立てをして処理をする今の方法から根本的に変わっていかなければならないというふうに、私は今回の視察で痛感したわけです。  そして今、上勝町の町長が信念を持って取り組んでいることに、その生産者、要するに企業がごみを有価で回収するように義務づける法律、資源回収法、これは仮定ですけれども、ということを制定すべきということを提唱しております。私もこの話を聞いて、なるほどそこまでやらなければ実際にはもう解決しないところまで来ているんだなというふうに思ったわけですけれども、そこで町長にお聞きします。資源回収法の制定を国に求めていく気持ちはありますでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 具体的に今私がどういう行動をしたらよいのかというのは、なかなか難しい部分があろうかと思いますが、おっしゃることは十分理解できるわけでありまして、企業のモラルというものはやはりそこにあろうかというように思っています。  やっぱりつくる側がですね、ごみをいかに出さない形で包装なり何なり考えるかと、それからまたリサイクルについてどう考えるかと、これは非常に重要なことでありますから、企業倫理として、モラルとして確立ができれば、これは大変ありがたいことだと思いますので、もしそういったことが町村会等で議論になれば、また検討させていただきたいと思います。 ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 ぜひまた研究、検討をお願いをしたいと思います。これもすぐということは大変難しい、期限を切ってという、上勝町も2030年までという状況を出したら、例のコネットさんが来たときに2020年くらいにもうここはやりましょうという提案がされて、早いにこしたことはないという状況でしたけれども、期限を設定してやっていけばいいかなというふうに思います。  やっぱりいつか解決しなければならないことを、どんどん先送りをしていくのではなくて、やはりこの地球環境が回復不可能になってはまずいと思います。そういうことから被害を最小限に食いとめて、未来の子供たちに美しい郷土を手渡せるように、資源回収法の制定、これについても今、検討もということになりましたので、ぜひお願いをしたいと思います。  次に、湖周3市町のごみ問題についてお願いをいたします。まず、現在の3市町のごみ処理問題の現状についてお知らせください。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) 昨年3市町首長が集まって、炉の一本ということは再確認をしていただいたところでございます。  ただし、諏訪市さんから出ている15項目ですとか、そうした問題がございましたので、ここで15項目の解釈等若干、緩んだというかなるくなってまいりましたので、進展しつつありますけれど、最終的に県に上げていく計画ですとか、そうしたものを今年度中に再見直しということで進めております。  ですから、具体的に何トン炉になるのか、あるいは方法論、そうしたものについてはまだちょっと公表できる部分まで計画が練れておりません。各部会の中でもって今、積み上げ、あるいは見直しをさせていただいている状況でございます。  ですから136トンという公表数字がありますけれど、それをその部分でもって若干前に進もうよというような予定でいろいろ進めさせていただきましたけれど、お話できる部分についてはまだ136トンのまま、ただし、炉は湖周で1本にしていきましょうと、そこら辺の再確認はされ、一層の進捗をもって進んでいかなければいけないなという確認はできております。  それから岡谷市さんの有料化というような御提案もいただいておりますので、そうした部分でも2市1町で詰められるところは詰め、調整できるところは調整というようなことで、新たな調整項目、炉だけでなくて出てきているというのが現状でございます。以上です。 ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 余り進んでいないという状況が今わかったわけですけれども、やはり上勝町でも広域でごみ処理をする計画があったわけです。徳島県全体では循環型廃棄物処理施設広域推進整備構想というものが策定されまして、県内を六つのブロックに分けて、ごみの広域処理を推進を始めました。2000年には上勝町を含む周辺5市町村で協議会が設立をされまして、1カ所に集めて1日100トンを燃やして最新型の焼却炉を建設するという計画でした。  この地域は地形的に見ても非常に山間部が多く、とても合理的なごみ収集ができるとは言えないということ、そういうことから収集費用が際限なく膨らむことははっきりしていました。何よりも最新鋭の焼却炉を受け入れる地域がいまだに見つかっていないという状況です。たとえ、これが広域で決まりごみ処理施設が建設されたとしても、膨大な建設費だけでなく、毎年多額な維持管理費がかかるわけです。そして、将来ごみの分別収集がどんどん進んで焼却量が減少し、焼却施設の運営はどんどん難しくなるということも明らかになりました。  施設を維持するために、要するに100トンを燃やす炉ですので、100トンを確保するために今までやっていた分別収集、それからリサイクルも抑制して大量のごみを確保しなければならなくなり、ということも明らかになり、これは循環型社会に逆行するんだという話し合いもされました。  こうした問題を参加市町村長が話し合い、全員一致で設立された協議会の活動を休止することになったということです。ですので、広域で100トンを燃やすという話は、今、ゼロに戻ったという状況だそうです。  私も、以前韮崎の峡北広域の焼却場も視察をいたしましたけれども、今まで分別してごみを減量していたものが、新しい焼却炉ができたために1日100トンのごみの量を確保するということから、何でも燃やすようになってしまったんですよということもお聞きをいたしました。  そして今、私考えますけれども、下諏訪町でも生ごみの減容リサイクルで堆肥化もしています。それから先ほど課長の方からも出されました剪定木のチップ化も進めます。プラスチックの分別もやります。紙類の分別を進めます。ということになれば、下諏訪も30分別ということになると思うんですね。ですので、上勝町には負けないくらい取り組みになっており、本当にその分別には頑張っていると思うんです。これらが進んでいきますと、最後に残ってどうしても燃やさなければいけないごみの量は必ず減ってくるわけなんです。そうなると、今、水月にある焼却炉にかかる負荷もかなり軽くなるのではないかというふうに考えました。  あと10年と言っていますけれども、この寿命がこういうごみの減量によって延命できるのではないかというふうに考えたんですがこの点はいかがですか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長(土田) 今、御指摘の中にも入っておりましたけれど、2市1町で持っている施設の中としては、下諏訪が一番新しくて有利、有利という言い方がいいのかどうか、とにかく一番長もちしそうだねというのは事実でございます。このことについてはもう既に御説明も重ねてきたとおりでございます。  ただし、今後の老朽化を想定したときに、そのとき下諏訪1町だけとしては、交付金を期待しての建設はもう困難だよと。それからスケールメリットの方とも期待をしながら2市1町での統一炉ということで進めさせていただいてきたことも、これも既に御説明をしてまいったとおりでございます。  諏訪地域で煙突が2本、これはもう広域での選考する議論にもなりますので、御承知をいただければというふうに考えております。それと、あと事務方としては、一番今心配なのは、総量がとてもつかめませんけれど、津金さんのときにもお話をいたしましたが、おむつの排出はかなり心配をしております。ここの部分を行政が受けなければどこも受けてくれるところはないと、減る要素はない、ふえます、おむつは。そこの部分でできるだけ情報を集めてというふうに今、考えておりますけれど、ですからもう燃やすしかない、今普通にある燃やすしかないごみプラスおむつはふえる要素だねというところは、減量の一番最後まで残ってくる問題になろうかなというふうには、事務方としては考えております。以上です。 ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 3市町で考えている規模が136トンということ、それから交付金は1町では期待はできないというお話もお聞きをしているんですが、今、各市町で減量にかなり皆さん頑張って取り組んでいるということから見て、私も下諏訪は本当に熱心に取り組んでいるということもわかったんですが、こういうふうに減量が進んでいる中、今、岡谷市で受け入れてくれるということが決まっているから、このまま煙突1本でという進んでいくという方向は、当然視しなければいけなくて、私のようにただ減量が進めば136トンが少なくなるという解釈をしなければいけないということでしょうか。 ○議長 副町長。 ◎副町長 今、2市1町で協議している、要するに136をどこまで小さくできるか、我が町は30%を平成15年対比で減らすということを会議の中では申し上げ、岡谷市さんは32、諏訪市さん30。私は先ほど、議員、その減量化をしてリサイクルを申しわけ程度にという話をおっしゃいましたけれども、実はその各区への説明会、私はこの30トン減について非常に危機感を持っていまして、助役になったときからです。本当に30%大丈夫かいと。有料化しても銭払えば何でもいいというのがありますので、そうすると全員が皆さん理想のように分別をしてくれて、協力をしてくれればいいんだけれども、大きな袋を買って有料化でも何でも、意識のない人は捨てます。燃やします。そうすると先ほど課長が有料化の説明会のときに、分別のところも説明するという話をしていましたけれども、私は課長にはもっと前に、分別の、今回10月にやるに当たって、各区へ行って分別の方法をよく説明してくれと。  これは衛生自治会の役員さんがときたま1年交代ですので、12月終わると新しいまた役員さんになってしまいます。ですから、さんざん勉強された方でも1月になってしまうとまた一からですので、できればそれ前にと思っていたんですが、いろいろあってここまで来てしまった。各区への説明は、議員以上に私は必要だと思っております。  30%減らしていって、何トンの炉ができるのかいというところを今詰めておりますけれども、最終的に下諏訪が例えば1基だけ残っても、ごみの量を一定量燃やして、先ほどおっしゃったことです、汚れたものを出さないようにするには、一定の規模の炉が要るわけですね。幾ら減量していっても一定の規模を燃やさないと、さっきおっしゃったように、いろいろなものが煙の中にまじる。そうしたことや何かいろいろ考えていきますと、先ほど課長言いましたように、もうこの湖周煙突1本は決まっておりますので、今、諏訪市さんも岡谷市さんも30%、32%に向けてそれぞれ頑張っていらっしゃいます。  下諏訪も30%に向けて頑張っておりますが、実際はまだ十数%のところでとまっておりますので、その中で問題なのは、今のおむつの問題、これは湖周の会議の中でも皆さんごみの中でも一番軽くできないのは大人の寝たきりの人のおむつですよと。これは今後ふえていきますよと。高齢化を迎えるに当たって、これは分別収集の対象外の話ですから、これを忘れてくれるなということを言いました。それである会議に出てる人の御家族がやはり寝たきりの人がいました。やはり家庭から出るごみと同量の量がおむつとして出るそうです。ですから、2世帯分です。この2世帯分のうちの1世帯分、これはどう頑張っても減りません。そこを見越して30%オーケーかいと、これを担当にはよくよく頑張るという話はしておると、そんなことで御理解ください。 ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 ぜひ、ごみ問題は今、副町長がおっしゃいましたように、早めに住民に理解をいただくという説明を計画をしてください。  次に進みます。交通手段としてあざみ号と福祉タクシーの連携の問題についてですが、今高齢者の皆さんの通院の足の確保としては、福祉タクシーが大変今喜ばれております。また、町内を循環するバスについても大勢の人が利用して大変好評です。  対象である79歳以上、福祉タクシーの対象の79歳以上の方で通院をする場合に、タクシー券が1枚500円ですので、500円以上かかる地域に行きますと、自分でそれに足してやるわけですね。持ち出しをしてやります。2枚で2回しか使えませんけれども、もし循環バスを利用すれば、1回150円ですので1,000円あれば6回通院ができるという状況があります。  福祉タクシー券をもらっている人が、あざみ号を利用したい場合のその連携が実際にできるようにお願いをしたいわけですがいかがでしょうか。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小林) お答えいたします。今の御意見でありますが、いわゆる年度の末なり、途中でもって未利用のタクシー券をあざみ券にかえられたらということの内容でよろしいでしょうか。  結論といたしますと、ちょっと交換難しいのかなというふうには思います。現在のタクシー券、今、議員おっしゃられましたように、1枚500円の補助のものと540円のものとありますけれども、あざみ券の150円ということになりますと、等価の交換の中でも若干問題というか、端数の処理が出てまいりますし、さらに事務的な話でまことに恐縮なんですが、券を発行した後に、それが戻されて、また違った形の券を出してといったこういった事務的なことが年度の中途、年度の末で行われるといったことは、非常に複雑になってきて、常にこの管理をしている状況の中では非常に難しい、管理しきれない部分が出てくるのかなということが想定されます。したがって、一度発行された券の交換というものは、なかなか難しいのかなというふうにちょっと理解をしているところであります。
    ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 一度発行というか、最初に申請に来たときに、そういう形で福祉タクシー券とあざみ券と交換をするという最初の段階はできないでしょうか。 ○議長 町長。 ◎町長 この件についてはですね、以前から検討させております。次年度からですね、あざみ券と福祉タクシー券を併用して、選択をできるような形は考えていきたいということで検討させていますので、そのことについて詳しく課長の方からまた、今話せる範囲で答弁させます。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長(小林) 先ほどの内容につきましては、年度途中にそういうことがということで御理解をいただきたいと思いますが、今、町長の方からそういう話でありまして、選択ができる方法を検討しております。  そういった中では、等価交換ではなくて、あざみを選択してもらった場合には、今あざみ券を購入されますと1,500円で12枚といったようなこともありますので、そういったサービスも加えながらということも検討しているわけでありますが、あわせて両市に通院ということになりますと、スワンバスも利用できれば、さらに使い勝手がよくなるのかなというところも検討をさせていただいております。  これが実現できれば、今、議員さん言われますようにうちの近くのバス停さえ歩いていただければ、あとは両市の病院前まではスワンバス行っておりますので、交換したあざみの券でかなりの個人の負担分も変わってくるということは言えるかと思います。  ただ、ちょっと懸念いたします心配事でありますけれども、今、あざみ号の方で通常販売されていますのは期限つきのものではございませんので、それと同じような券で私ども発行していきますと、いつそれが使われてるかということになりますけれども、年度を超えた使われ方をしますと、やはり年度年度でやっている会計でありますので、その辺はちょっと何か考えていかなければいけないのかなというふうには考えております。  いずれにしても、新年度に向けて対応を考えていますのでよろしくお願いいたします。 ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 大変ありがたいことだと思います。使い勝手が広がるということです。  それからもう一つ、あざみ号は現在1台の運行ですので、現状のダイヤでは運行が限界だと思うわけなんですね。ダイヤを変更してくれと言っても非常に無理があると。  行きがあって帰りがないという不満は大変多く聞くわけですけれども、そこでワゴン車1台増設をしていただいて、例えばここの医者へ行きたいけれども、そこは午後しか通らないというところもあるんですね。そうすると、ちょっと全然あざみ号だめだねという、それ一つだけで、そういう声が出てきちゃうわけなんです。  そういうことから、そのワゴン車1台とそれから運転手については、来年度から通園バスの運行がありますので、その空いている時間、その運転手さんが当たっていただくという構想はいかがでしょうか。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長(山岡) まず、通園バスの関係でございますが、21年度につきましては第五保育園のお子さん方を第八保育園へお送りするという1年の運行になります。通園バスにつきましては、町で独自に園児用の仕様に改造しまして通園バスを考えています。  いずれにしてもいろいろと関係各課では協議をしてまいりましたけれども、朝夕の限定された時間帯の中での運行ということでございますし、安心・安全な運行、送迎というものを考えていきますと、今の現在の段階では時間帯指定の運転業務の委託を検討していくのが一番費用対効果から考えてもいいのかなということで、今検討中でございます。 ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 いずれにしても、今あざみ号の1台というのでいろいろのところでネックになっているという部分があるものですから、これは検討課題としてぜひ、もしワゴン車1台あってもそれじゃあ運転手どうするだというところで通園バスのというふうに私も考えましたので、その辺のところはぜひ御検討をしていただきたいというふうに思います。 ○議長 副町長。 ◎副町長 通園バスが一番難しいのは、例えば通園バスの運転手が急病になったときに、代替の運転手をどうするかと、これが一番ネックでした。最初は、町の地域開発公社への話もありましたけれども、業務委託を受けますとほかの者が手が出せないと。例えば急病で熱が出て、保育園休むわけにいきませんね、バス。代替をどうするかというところが一番ネックでありまして、空いた時間のこともいろいろうまく利用できないか等々考えましたけれども、本来の児童の通園のときに代替がいないということになれば、それ専門の業者に出さなければ、無理だと。代替をお願いできるようなところにもお聞きをしました。当然それはきょう言ってきょうは無理だと、これは当たり前の話でして、そうなると、ある一定の運転手を確保しているところに、それをなりわいとしているところがありますので、そういうところを予想してお願いすれば急病であってもその会社の中で回ると。  ですから、今のあざみのほかにもう1台運転するというのは、保育の通園バスの運転手とは切り離してというか、時間帯が終わって、通園送り終えてまた迎えに行くまでの時間帯ですので、車を置いてみてということになれば、10時から2時半くらいまでの間になりましょうか、非常に狭いタイトな時間帯しかその人は動けないと、その人がじゃあぐあいが悪いと言ったときにじゃあどうするのと、また同じことになってしまいますけれど、検討はほかの面で、老人の福祉センターの送迎のことも、今、町長の方から指示がありまして、これも検討、交流センターができたときの23年の部分についての運転もどうするか、送迎どうするかも検討として町長指示がありますので、その中でまた考えさせていただくということだと思います。 ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 済みません。時間全然ないんですが、一つ介護保険の問題ですが、来年4月が見直しの時期になります。広域の中で基金が8億2,000万あるということがわかりまして、やっぱりこの基金を保険料の減免の方に向けてもらうということを、ぜひ町長、広域の議会の中で、首長会議で発言をしてもらいたいと思いますが。お願いします。 ○議長 町長。 ◎町長 十分承知しております。これは見直していくということになっておりまして、基金からどれくらい充当できるか検討をさせているところであります。  ただ基金をゼロにするというわけにはいきませんので、どれだけ基金に残してあとを保険料に回せるか、それを検討させていますので御了解いただきたいと思います。 ○議長 藤森議員。 ◆藤森議員 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長 以上を持ちまして、本日の日程に定められました一般質問は終了いたしました。ただいま午後4時36分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。             散  会  午後 4時36分...