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下諏訪町議会 > 2008-06-10 >
平成２０年　６月定例会－06月10日-04号

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  1. 下諏訪町議会 2008-06-10
    平成２０年　６月定例会－06月10日-04号


    取得元: 下諏訪町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    平成２０年　６月定例会－06月10日-04号平成２０年　６月定例会 　　　　　　　　　　　平成２０年６月下諏訪町議会定例会会議録 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日） 議員の席次並びに出欠 　　１番　清　水　辰　夫　　出　　　　　　　　　　８番　玉　舎　興三郎　　出 　　２番　本　山　玲　子　　出　　　　　　　　　　９番　中　村　奎　司　　出 　　３番　小　池　忠　弘　　出　　　　　　　　　１０番　山　田　貞　幸　　出 　　４番　金　井　敬　子　　出　　　　　　　　　１１番　濱　　　章　吉　　出 　　５番　中　村　光　良　　出　　　　　　　　　１２番　津　金　裕　美　　出 　　６番　中　山　　　透　　出　　　　　　　　　１３番　藤　森　スマエ　　出 　　７番　青　木　利　子　　出 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員 　　議会事務局長　　　西　村　和　幸　　　　　　統括係長兼庶務人事係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　　　清 　　庶務議事係長　　　柚　原　　　勉 説明のために出席した者 　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　税務財政課長　　　宮　越　公之進
    　　副町長　　　　　　丸　山　道　夫　　　　　　住民環境課長　　　土　田　　　豊 　　教育長　　　　　　小　口　　　明　　　　　　健康福祉課長　　　小　林　繁　人 　　会計管理者　　　　井　原　文　利　　　　　　産業振興課長　　　溝　口　澄　明 　　政策担当参事　　　竹　内　文　夫　　　　　　建設水道課長　　　矢　島　広　利 　　政策担当参事　　　渡　辺　末　広　　　　　　消防課長　　　　　鮎　澤　　　保 　　政策担当参事　　　井　上　勝　二　　　　　　教育こども課長　　山　岡　鉄太郎 　　総務課長　　　　　野　黒　信　重 　　監査委員　　　　　山　田　　　潔 本日の会議日程　平成２０年６月１０日（火）午前９時３０分 　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告 　　１．一般質問 本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり 　　　　　　　　　　　 開　　議　　午前　９時３０分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時３０分でございます。本日は平成２０年６月下諏訪町議会定例会第４日目であります。 　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立をいたしました。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続いて一般質問を続行いたします。 　ここで町長から発言を求められていますので、これを許可いたします。 ○議長　町長。 ◎町長　昨日の山田議員さんの答弁の中で、一部議員さんの個人名を答弁の中でお答えをさせていただきました。答弁直接関係ないことでございますので、議事録からの削除をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長　ただいま町長からの申し出のとおり、その部分について削除いたしますので、よろしくお願いいたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは、最初に質問番号７番、質問事項　機構改革後の運営状況について、健全財政についての考え方、耐震化について、産業振興について、議席６番、中山　透議員、質問席にお着きください。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　質問番号７番、議席６番の中山です。機構改革についてお伺いをいたします。 　この４月から新しい組織の見直しをして、従来からある組織１４課８０係が１０課４１係に組織がえを行ったわけでありますが、機構改革で大課制ということで、約半分の係を統合してグループ制になっておりますが、このグループ制でよい面、悪い面は、現状でどのように起こっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　グループ制でよい部分、悪い部分ということですが、これ実際に大課、グループというような組織になりまして、あらゆるところでそういう部分が、よい部分が出てきております。実際に現場を持っている職場の中で、夜間にトラブルがあったとき、今まででは全く違う係の統括係長が指示をしまして、現場に近くの職員を充てて対応するというような部分、あるいは大課、グループということで、職員数が一つの固まりの職員数が多くなっておりますので、単純作業ではありますけれども、税の封書詰めだとか、あるいは課を越えた動員を行いまして、これも単純作業でございますけれども、短時間のうちに処理を行うというような事例も既にあります。 　悪い点という部分では見えてきておりませんけれども、課題ということで、残っている部分はございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　大課制に移行しても、職員数がそのままの状況であったり、３月末時点で職員の待遇もそのままであったという状況でありますが、職員の意識変化はあるのかないのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長　副町長。 ◎副町長　職員の意識変化、これがなければこの機構改革は動きません。何回も説明会を重ね、それから課長会を通じて町長の意思を申し上げ、町長みずから職員にお話を申し上げ、そういう点からでは意識の改革はほとんどできていると。 　ただ一部、まだ旧の慣例にとらわれるとか、そういうことで意識改革がなってない部分も目立ちますので、まだ始まって数カ月ですので、課長会等通じて、町長から問題点を把握しろという指示もしてありますので、今後それが洗い出すということで、４月に始まりまして１００％オーケーという組織はまずあり得ませんので、今後いろんな問題点が出てこようかと思いますけれども、大課制になりましても、事務の量が、役場の事務総量が減ったわけではありませんから、その辺でもって、みんなで人数を減らす、２７人、２２年までには減らすわけですから、１割、それに対応するような組織をつくったということで、その点での認識は職員間にはあると思います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　それでは、例えば、具体的にちょっとお伺いをしたいわけでありますが、旧の体制とかそういうことではなく、うまくいっていますかというような形でお伺いしたいわけでありますが、今、制度改正などで大変御苦労をいただいておる一つの係、国保年金係を例にとらせていただきたいと思います。この係は、今までの国民健康保険係と年金係、医療給付係の三つが一つになって係を構成しているわけです。現在の人員構成は、この係では課長を含めて５人体制ということになっているわけでありますが、この５人が国保、年金、医療給付、すべての事務を把握して対処できているということで、現状今よろしいのかどうなのか、その点についてお願いをいたします。 ○議長　副町長。 ◎副町長　現在５人でございますけれども、これは急な話でして、異動の内示が終え、職員の配置をある程度固めた３月末ぎりぎりに１人の職員が退職を申し出ました。６人体制でということで枠は組んでございましたけれども、そこが１名今欠員状態になっておるということで、担当の係には一部しわ寄せが、大変な思いをさせているなということは思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　大課制という観点からもう少しお伺いしたいわけでありますが、事務処理に今までは責任を持って仕事をするということは、今も今後も当たり前のことであるわけでありますが、例えば、事務処理の照合、県、国への報告については、それぞれ担当を決めて行われているのか、それともだれでもができるように、そこではなっているのかどうなのか、その点についてお願いをいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　国保というか、うちの課の部分ですけれど、当然ここで国への精算行為ですとか、そうしたものは出てまいります。そのときに主務になって、その仕事を回す者は明確にしております。 　ただし、副町長からも申し上げましたけれど、けうな事例でしょうけれど、人員配置等が決まってからの欠員が生じたというようなことで、かつ、ここで大きな制度改正があったという、そんな中での混乱は当然ございます。 　当然、この混乱というか、この移行のかなり厳しい時期ではありますけれど、その中で、よりしっかりしたマニュアル的なものは期待していきたいし、それができることによって、本当に事務の流れは１０と１くらい変わってくると思っておりますので、そうした面を重々に厚くしてやっていきたいと思っております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　少ない人数で大課制をちょうどやっているということで、機構改革の目的に合っている部分ではないのかなという部分では思いますが、それでは全体のことでもう一度、全体を見るというような形で、もう一度全体を含めて質問したいわけでありますが、一つの事務をグループ全員で行うということは、表面上でできたにしても、現実的には大変難しい、いわゆる現場に合ってない部分も相当あるのではないかというような部分で思っております。 　一つの事務を全体で覚えていくことは、事務の効率化からしても、一つとると疑問点がある部分もあるわけであります。事務処理の責任についても、全体で行うことによって薄らいでいくというようなことはないのかどうなのか。先ほど、その点については大丈夫ですというような形もありましたけれども、もう一度確認のためにお願いをいたします。 ○議長　副町長。 ◎副町長　各課、各係の状況によって、今の御質問は違ってまいります。例えば、先ほど総務課長答弁の中で、協力し合える部分、これは責任を持たなくていいわけですね。例えば税の納通の封筒入れ等は間違いなく入れれば、それはそれで終わりです。 　ところが、継続的に、日々１年間通じてやらなきゃいけない作業というのがございます。これについては、グループの中でも主務を決めて、その人が責任を持ってやる。その下に副主務を置くということで、当然団塊が抜けていきますので、そのときに事務の引き継ぎがスムーズにいくように、２人体制でとにかく一つの仕事は回していけと、片方がいないときにも住民に対しての説明ができる。または、国、県から等の照会等についても回答ができるということで、主務、副主務という制度をグループ内に設けております。 　もと係長だったところが、係に大きなくくりになりましたから、３人係長がいたところが１人の係長になりました。残った係長２人は係長と同格です。担当という名称ですが、担当という名称で責任を持って、その仕事を回すということであって、それが前と何ら変わらないということではなくて、前の係８０あった係の係長の中には、０．７人工の仕事をやっていた者も実はいるわけです。その０．７人工の残りの０．３部分をグループ化することによって０．５にしてもらって、１人当たり１．２出していかないと、２７人の減には耐えられませんよということでの大課、大課でなくて大係ですから、グループ化は大係ということで、各職場それぞれによって違うというふうに御理解ください。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　では、今始まって間もないということでありますが、この機構改革によって現在職員の意識改革はできているということでありますが、職員の戸惑いは出ているのかどうなのか。やってみて、その点についてお願いをいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　今回の機構改革によりまして、今までと大きく違った部分では、そういう課、グループというものがありますけれども、それぞれ一人一人の職員の身分の中で、政策担当参事、統括係長、係長がいて担当という部分がございます。 　そういう部分については、今までのコミュニケーションのとり方とか、そういう部分についても、いろいろまちまちでございましたので、そういう部分をうまく回していくという、その上に立つリーダーシップも必要になってきますけれども、そういう部分での立場についての戸惑いという部分がまだ若干残っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ここからはちょっと町長にお伺いをしたいわけでありますが、この機構改革によって、町長として職員の意識がどのように変わってきたか、先ほど副町長はお答えいただきましたけれど、町長としてどのように変わったかという部分をどのようにとらえているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　どのように変わったかというよりも、この機構改革は、先ほども副町長言いましたように、職員それぞれが意識改革をしないと、なし得ない改革だというように認識をしています。 　ですから、それぞれの職員がきちんと意識改革をして、何のためにこの機構改革をしたのか、今後この体制の中でもって、どういう意識で仕事をしなければいけないのか、そういうことはしっかりと認識をしていただいていると私は思っております。 　そういった中で、いろんな戸惑いや不安もあろうかと思いますが、しっかりその辺の認識はしていただいて、今業務に当たっていただいていると、そんなふうに感じているところであります。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　この機構改革によって、先ほどもまだ戸惑いは少しあるというような形の中で、町長は今後職員と率直な意見交換をしていただいて、現在の組織機構においてよい点、悪い点などを今後職員と懇談して、現在の職員の意見を聞くことはあるのかどうなのか、その点についてお願いをいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的には、理事者会、課長会というのがございます。その課長会等でも、今の職員の今度機構改革を経てどうなのか、これは随時課長会を通して聞いているところでありますし、確認をさせていただいております。 　そういったところで、私はある程度把握はできているというように自負をしておりますが、今後必要があるようでありましたら、その判断をする場合があったら、職員とも話をさせていただく機会は持ちたいというように思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　それでは、ふるさと納税についてお伺いをしたいと思います。 　今回の補正予算で、ふるさと納税の受け入れとして予算措置がされているわけでありますが、町はどのような考えで提案をされているのか、もう一度その点をお願いをいたします。 ○議長　副町長。 ◎副町長　ふるさと納税は、これ国でつくった税制度でありますので、どういうつもりもこういうつもりも、とにかく制度は設計しなければいけない。ただ、どういうふうに使っていくかというところの意識が、きのう御質問があった議員さんにもお答えしましたけれども、できるだけ下諏訪に、ふるさとにいかに多くの方に愛着を持っていただいて、納税をしていただくかというところが基本でありまして、どういうつもりということは、これは国の制度でもってなったことを、ただこれ提案して、条例を変えればいいという話ではありませんから、それはそれとして、あとは今後、きのう答弁にありましたように、大勢の方に下諏訪に愛着を持っていただくと、これがかぎだと思って提案をしてございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今回の補正予算で、下諏訪町もふるさと納税の窓口をつくるというようなことを提案されているわけでありますが、このふるさと納税は、今愛着を持ってという形になるわけでありますが、出身地など居住地以外の自治体に寄附をされると、個人住民税などが控除される仕組みということであります。 　この制度は、都市部と地方の格差をなくして、少しでも埋めることができる制度であり、この制度を有効に使うことは、この町にとってもプラスな要因となるわけであります。今まで町はこの問題について、どのような動きをしていたのか、お伺いをします。 　ここのところで法律が制定されたから、されますという部分の上位法に沿ってという部分もあるかもしれませんけれど、ほかの自治体によっては、その制定を見越して早い時期から動いていた部分があるわけですね。下諏訪町としては、現在５月末からホームページで取り扱っていますが、その前の対応はどのようにされてきたのか、その点をお願いをいたします。 ○議長　竹内政策担当参事。 ◎政策担当参事（竹内）　お答えをいたします。４月当初から課内の検討委員会で独自のＰＲを検討してまいりました。このＰＲ用ホームページにおきましても、税改正が確定しないと不明な部分もございました。 　それから、寄附者によりわかりやすい内容でアピールするために、５月下旬の立ち上げとなりました。そういったことから、その他のＰＲも種々検討してまいりましたが、ホームページのほかにチラシの作成、それから広報へのＰＲ文とかいろいろ考えてまいりました。 　近隣５市町村でございますけれども、まだサイトの立ち上げをしてないところもございますし、サイトの立ち上げをしたところも５月の中旬、それから５月の末でございます。当町のこの制度に対する検討につきましては、決して遅いとは思っておりません。以上でございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　遅いという部分ではなっていません、そういう気持ちで聞いているわけではありませんので、御理解いただきたいわけでありますが、今ＰＲの部分でお答えを少しいただきました。同僚の議員にもいただいたわけでありますが、ひとつ、ここで日本の経済を支えてきた団塊の世代の方が、ここ数年大量退職になるということになるわけであります。第二の人生を歩まれる方も多くいるわけであります。その中には、退職後はふるさとに目を向けられ、ふるさとを思う心が大きいとも言われているわけであります。 　下諏訪町の出身者で県外在住の方々に、積極的に下諏訪町の現状をお知らせしながら、ふるさとに心を向けられるような下諏訪ふるさと便など送付することによって、下諏訪を見出していただくのも一つの考えだと思いますが、その点について、何かほかにＰＲの方法等あれば、お願いをしたいと思います。 ○議長　竹内政策担当参事。 ◎政策担当参事（竹内）　お答えをいたします。今後検討しておりますＰＲでございますが、県外県人会、それから同窓会等へのＰＲも今検討をしております。 　それから、封筒の裏面、それから名刺の裏面等に、もし短文ではございますが、ＰＲ文が載せられればと今検討中でございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今回の補正予算は置き予算として寄附金の窓口をつくるだけでありますが、寄附する人たちにとっては、何でもかんでも、ふるさとがよいから、ふるさとに寄附をするという考えの方だけではないと思いますので、下諏訪町はこのような目的で、ふるさと納税をお願いしたいという明確な使い方、これについてホームページ等には載っておりますが、寄附された方々の善意が目に見える形であれば、寄附をされた方も納得できると思います。それには、ふるさと納税に関する基金条例が最もよいのではないかと思いますが、基金条例の設置についての考えはあるのかどうなのか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長　税務財政課長。 ◎税務財政課長（宮越）　今回のふるさと納税制度につきましては、寄附者の個人住民税がもとになっております。税から生まれた寄附ということでございまして、一応税につきましては、一般財源という扱い方をさせていただきますので、寄附者の意向を即その年度で反映させてあげたいということで、基金造成というものは考えずに、一般財源扱いをさせていただくというものでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今後設置されていく形はないのか、一応それが結論、町の方で出された結論という形でよろしいですかね。 ○議長　税務財政課長。 ◎税務財政課長（宮越）　スタートした制度でございますので、この間、当面は一応一般財源扱いでいくと、特別な事情が出てきた段階では、また基金造成も考えられるという状況でございます。 ○議長　中山議員。
    ◆中山議員　それでは、続いて国民健康保険税についてお伺いをいたします。 　今議会で国保税の値上げが上程をされているわけであります。税率でいくと、後期高齢者支援分が１．９％、資産割が８．８％などがあり、合わせて８．９７％の増になる改正がなされるわけであります。 　今回は、後期高齢者への支援という新しい制度が加わった中での対応でありますが、国保財政の健全運営について継続することは、行政の責任であることは言うまでもないことであります。平成１８年度末で国保会計の財政調整基金が約８，０００万というような額で国保会計を運営することに対して、これは健全財政と思えるのかどうなのか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　先日も基金の妥当な額というようなことで若干お話をさせていただきましたけれど、古い資料からは５％内外というような数字が出ておりますので、そちらの方は大体８，０００万、９，０００万くらいで充足するかなというふうに思っております。 　副町長も申し上げましたとおり、もう医療費の充当が新しい構造になっております。お一人血液がんの方がおいでになるだけで、額は大きく変わってまいります。ですから、全国的なことになるかもしれませんけれど、基金の妥当額というものは、かなり設定は難しくなるのかなというふうには思っております。 　ただし、ある程度の部分をリスク回避といいますか、クッションとしての機能を当然基金には求められるものであると思いますので、その辺も、これから注視しながら健全財政の方を検討していきたいと思っております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　ここで町長にお伺いしたいわけでありますが、上位法の改正の部分もありますし、制定という部分もあるわけでありますが、この町を踏まえてという形でお答えいただければと思うんですが、国では後期高齢者の医療制度改正が進められているわけであります。この制度改革は住民からすれば、医療費の抑制が根底にあることへの心配が声として出ているわけであります。実際に、この制度を導入してみて、導入してから短いわけではありますが、町長は国保会計を通じて、この医療費の改正、どのようにとらえているのか、率直な考えがありましたら、お願いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　これは今後の推移を見なければ、なかなかこれを評価するというのは難しい話でありますが、基本的にこの制度がスタートする段階では、いわゆる後期高齢者の皆さんにも１割の負担をいただきながら、そしてまた、若い人たちにも応分の負担をしていただく、そしてまた、それを平均化していくことによって、いわゆる世代間の格差をなくしていこうと、こういうのがいわゆるスタートだというふうには認識をしております。 　しかしながら、今大きな問題になっているというのは、一方でそういった説明がしっかりとなされなかったと、そういった部分で住民の皆さん、特に後期高齢者の皆さんには不安や不満があると、こういうのも十分に認識をしているところでありますから、今後しっかりそういったものを国も責任を持って説明をしていただくと、こういうことが必要ではないかと、そんな認識は持っているところであります。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　国保会計については、国保加入者による互助制度そのものであり、国と県と町との国保加入者が一体となって国保会計を支えているわけであります。医療制度は被保険者が医療が必要なときにかかれることが、受診できるということが大前提であるわけであります。こうしたことを考えると、保険者である町の責任は重大であるということは言うまでもありません。 　国保会計は基金が少なくなったからとか、繰越金が少なくなったからという形で値上げをする方法、そういうような形で今回しているとは思いませんけれども、そういう方法と、あらかじめ将来予測をして少しずつでも改善を図っていくやり方とがあるわけであります。今回の町の値上げについては、ここ五、六年は値上げをせずにきて、ここで大きな値上げ、８．９７％という形であるわけであります。世の中の経済状況、社会状況を考えながら、国保会計の体力維持のためにも被保険者のためにも、計画的な値上げが私は必要だと思いますが、町長、その点については、どのようにお考えなのか、お願いをいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　なかなか計画どおりに進まないと、これ医療費はなかなか難しいわけでありまして、必ずしも計画どおりにこれを値上げをしていくと、見直していくというのは難しいことではないかというように思っております。 　今回の８．９７％のあれは制度改革、いわゆる後期高齢者の、いわゆる負担金ということが上乗せの大きな要素でありますから、そういったことで大きな負担増になるということにはなるわけでありますけれども、今後につきましては、安定的な運営を図るために、しっかりその辺の状況は見きわめながら、今までもそうだったと思いますけれども、今後につきましても、そういった姿勢で取り組んでいきたいと思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　急激な値上げというよりも、段階的に上げていっていただけるという方が、若い私にしてもいいのかなと思いますので、ぜひともその点については、計画的な値上げというわけではないですけれど、計画的に行っていただけることをぜひともここでお願いをしたいと思います。 　それでは、健全化財政についてお伺いをいたします。自治体健全化法が制定され、自治体の財務状況が一般会計を初め、公社や町の損失補てんなどを含めて将来負担率が算出される、いわゆる自治体の財政状況が全国一律のとらえ方で指数がわかることになっているわけであります。現在、出納閉鎖が終わっていますが、どのような方向性が見えているのか、これについては住民の関心もあると思いますので、現状をお願いをいたします。 ○議長　税務財政課長。 ◎税務財政課長（宮越）　現状と見通しという状況でございますが、平成１９年６月２２日に交付されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、通称財政健全化法と申します、は地方自治体の財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を目的としておりまして、この法律の施行に伴い廃止されました地方財政再建促進特別措置法、通称財政再建法でございますが、その法律に早期是正の措置と、それから地方公営企業法の経営再建制度が加わったことにより、自治体財政をより広い範囲で健全化、再生する基本的な性格を持つことになりました。 　財政健全化法では、四つの健全化判断比率と二つの基準を定義して、この比率と基準で自治体の財政状況をチェックすることとなっております。 　財政健全化比率の内容は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率となり、基準としては、早期財政健全化基準と財政再生基準の二つになります。四つの比率のうち、いずれかが基準を超えた場合、財政健全化計画などの策定が義務づけられます。 　見通しでございますが、この健全化判断比率は平成１９年度の決算から算出を行われます。監査委員の審査を経まして、９月までに議会に報告し、その後、住民に公表されるものでございます。 　現在、決算統計に合わせまして算定作業を進めている状況でございますが、全く新たな作業という形になります。長野県の検収を受けた後、監査委員さんには７月ころ、７月の末には提出予定で作業を進めております。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　現在、下諏訪町の行財政経営プランが、平成１８年度から平成２７年度までの１０年間のプランで作成をされているわけであります。この計画の中で、各事業の取り組みと年次的事業を推進すべく歳入歳出の計画がわかるようになっているわけでありますが、下諏訪町の財政推計検証が計画をされているわけであります。この計画によると、収支差額が平成２１年度では２億７，０００万円の不足と、平成２２年度は２億２，０００万円の不足、平成２３年度は１億４，０００万円の不足など、平成２５年まで歳出超過になっていくわけであります。 　また、これにあわせて基金の残高を見ますと、平成２３年度では６，０００万円、平成２４年度では２，０００万円、２５年度では１，０００万円の残高しか残らないと推計をされているわけであります。 　また、この計画でいくと、少しでも収入がブレると、財政赤字に転落する状況であるわけでありますが、このプランは財政を好転するための増収対策がされていないプランであります。 　これが行財政プランというのはどうなのかなというような部分でありますが、町長は、このような推計に対して、健全財政をどのような方法で行い、どのように考えているのか、お願いをいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　今、議員さん御指摘のとおりに、大変厳しい状況がここ数年続くということでありまして、これは間違いのない財政運営をしていかなければいけないという状況だというように認識はしております。 　ただ、収入、いわゆる税収をふやすとか、歳入をふやす努力というのは、一朝一夕にはすぐに効果が出るものではありません。今回も政策参事を中心に、収納率の向上等努めてまいっておりますし、また人件費の抑制やいろんな行財政改革も進めさせていただいているところであります。そういったものを総合的に考えながら、健全財政の構築、身の丈財政の構築までは、間違いのない財政運営をしていくと、そういう努力をしていくということになろうかというように思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　これから町の事務事業が行政のむだを省き、事務の合理化と同時に、県、国の制度を有効に利用するなど、収入財源の確保を図っていかなければならないというような形になっていくわけであります。一般会計から特別会計への繰り出しが大きな重みにもなっているという部分もあります。これについては、事務的経費という部分については理解をするところであります。 　これからの厳しい経済状況の中で、町の健全財政を堅持していくためには、一般会計と特別会計の根本的な見直しが急務になってくるのではないかと、そういうことが必至であると私は考えているわけであります。特に下水道会計を初め温泉会計、さらには手数料の見直しなど、受益者負担の原則に基づく見直しをしていかないと、健全財政への道筋が断たれてしまうと思いますが、見直しについて町長の考えをお願いをいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　必要であれば、それぞれ個々の状況について御報告をさせますけれども、当然受益者負担というものも検討をしていかなければいけないことであろうかというようには思っております。 　しかし、できる限り歳出削減を図りながら、そのまず姿勢を示していくと、そういうことが住民の皆さんに理解をいただくためには必要かというように思っておりますので、そういったものにあわせて必要な部分があれば、受益者の皆さんにも負担をいただくことも考えていかなければいけないことだというように思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　続いて、耐震化についてお伺いをしたいわけであります。 　さきに中国の四川省の大地震の発生があり、いまだかつてない大きな被害となっております。現在でも生活支援が懸命に行われているわけでありますが、これはまれにみる大地震であり、被災地は報道を通じて見る限り悲惨な状況であり、特に学校の崩壊、倒壊によって多くの子供の生命が奪われたことに対しては、胸の痛むところであります。 　地震災害は予測しがたい自然災害であり、いつ、どのような規模で起こるかわかりません。昨年、簡易診断を行った公共施設の耐震率の各施設ごとの耐震率をここで出していただきたいと思いますが、お願いをしたいと思います。 ○議長　副町長。 ◎副町長　各施設ごとの耐震率というのは、どういうことですか、ちょっとその、もう一度そのところを質問を具体的にお願いをしたいですが、各施設ごとというと、浄水場だとか、それぞれということですかね。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　逆に、０．６以下ですね、その部分の数字が出ているところがあるのであれば、教えていただきたいと、そういうような形で、各施設相当あると思いますので、報告ができる部分があればしていただきたいと、そういう形でお願いをいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　昨年、公共施設の一次診断、これはいわゆる図面上の診断でありますが、させていただきました。それである程度の数値は出ておりますが、今ここで公表するというのは、これは確定値ではございませんので、明確な二次診断をした後に、それは公表すべきものだというように思っておりますので、ここでは一次診断の結果について、数値を示させていただくのは控えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　二次診断の基本資料となるというような部分で理解をしますけれど、二次診断の公表というのは、いつごろ行われるのかどうなのか、その点について、予定があればお願いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　この二次診断の考え方、これは、いわゆる二次診断にもかなりの予算措置が、経費がかかるわけでありますから、まず一次診断は、その耐震診断も含めて順序づけをするための資料になっているという御理解をいただきたいと思います。 　今後につきましては、どこからそういった耐震診断、そしてまた耐震化事業を進めるか、この順序立てを明確にして、また皆さんにお示しをしていくということになろうかというように思います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　四川省でも阪神淡路の震災でも、人命の奪われる悲惨さは何物にもかえられないわけであります。この地域は毎回一般質問の中で言っていてもう、耳にたこができているというようなことを言われるかもしれませんけれど、東海地震の強化地域の指定されている中で、学校などの公共施設の耐震化ができていないということは、もう毎回再三質問させていただいているわけであります。 　現在、南小については、建築年数から不適格建物にならないというようなこと、改築で補正額がつかないということは十分に理解をしています。その理解を踏まえた中で、改築については、その二次診断、耐震診断がついた時点で改築を行い、現状では改修で行っていけないのかどうなのか、その点についてお聞きをしたいわけであります。 　平成１７年度の南小のプロジェクトで示されている計画では、耐震化工事のみの場合で見ると、当時の見積もりでは、総事業費として１億６，２００万円、この財源としては補助金が８，１００万円、起債が５，４００万円、そこで町からの一般財源は２，７００万円が示されているわけであります。これのメリットは、倒壊の危険は回避をされる、デメリットについては、機能的な向上はないとなっております。現状、改築では国からの交付金を受けられない状況の中で、改築費すべてを現在町の財政で使う形で行っていくという形になっているわけではありますが、それを行っていくということではなく、まず一日でも早く倒壊防止、危険防止の耐震改修工事を行い、下諏訪町の子供の安全を守ることを最優先に行うことが、私はよいと思いますが、その点について、町長にもう一度、毎回お聞きをしておりますが、その点について、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　南小の大規模改修というのは、いわゆる社中や北小がやってきたように、いわゆる環境もよくしていこうという大規模改修であったわけです。それは、そこに耐震化も含めて考えていこうと、これが後から耐震化が乗った事業であります。 　ですから、基本的には大規模改修でもって、いわゆる学校環境をよくしていこう、施設環境をよくしていこうと、これが大前提の事業であったというようには議員も御理解いただいているというように思います。 　それが私の就任した１６年の時点で、いわゆる大規模改修をしても、北小並に、いわゆる改修をすれば、１９億円ぐらいかかるというお答えが出たわけであります。それを今あの時点で、財政的に大変厳しい中でこれをスタートをするというのは非常に財政的に困難だったわけであります。 　一方で、町の計画では１５億円、５億円ずつ３年間で改修をするということで進めておりましたけれども、それでは北小並どころかほとんど改修した部分がよく見えてこないというような状況だったわけであります。そういった中での判断をさせていただいて、それだったら少し我慢はいただくけれども、改築をしていきましょうと、こういう結論をプロジェクトの皆さんに見出していただいたわけでありまして、これはもう皆さんにも何回も御説明させていただいているように、そういうように事業を変えてきたということであります。 　今御心配の耐震化につきましても、あわせて診断をしていただいた中では、かなり南小、地盤もよく、建物も割としっかりしているので、緊急性はないだろうと、こういう判断を専門家の方にいただいての判断であるというように理解をしておりますので、その辺はよろしく理解をしていただければと思います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今南小の耐震については緊急性はないというような形で今御答弁いただいたわけでありますが、逆に、それなら南小のことばかり言っているとあれだもんですから、ほかに、要は南小は安全、ではほかに耐震をしていかなければならない公共施設というのは、先ほど一次診断ではまだ言えませんということでお聞きをしてありますけれど、ほかにそういう公共施設、優先順位をつけていくとすると、南小よりも先にそちらの方の耐震をしていかなければいけないという形になるかと思うんですが、そういうものについてはあるのかどうなのか。それについては、どのような考えで行われているのか、その点についてお願いをします。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほども言いました北小、社中については大規模改修をしましたが、耐震を行ってない部分もあります。ですから、耐震診断、一次診断をさせていただきました。 　そういった中で、今中国の大地震を受けて、国もいろんな部分で補助体制も多くしていくと、そんな方向も示されているわけでありますから、町としましても、できるだけ早い段階で、この耐震化事業は進めなければいけない、そんな認識は持っているところでありますが、その辺は十分財政状況も踏まえながら、緊急性を要する部分から的確に早期に進めていきたいと、そんな思いはございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　今、国の制度という形で、現在国の方では四川省の地震を受けて、補助率のアップを検討し始めていると、耐震化に向けて加速をしている状況であるというような形であります。その内容については、耐震化工事に現在２分の１の補助を引き上げたいとの意向を示しているわけであります。この制度に乗っていち早く耐震化、まず耐震化だけでも改修工事を私は受けてやるべきだと思います。 　南小については、現在の計画でいけば、行財政プランの計画でいけば２０１０年度に実施設計、２０１１年度に着工を目指すというような形で、着工後が何年かかるかちょっとわからないわけでありますけれど、その部分について、３年から４年もう現状であるわけですので、その部分だけでも、やはり子供のあれを守るためにも、各公共施設、学校関係については耐震化をその補助に合わせて受けるべきだと私は思いますが、その点についてはどのような考えか、お願いをいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　南小につきましては、先ほど言ったとおりであります。これは耐震化を進めれば二重投資になります。ですから、２３年度改築ということで進めたいと思います。 　その他の教育施設につきましては、できるだけ早い段階で二次診断を行い、適切な措置を考えていくということになろうかと思います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　逆に、２１億円の使い方がどうのこうのということを言うわけではありませんけれど、逆に南小、緊急性がないにしても約２億円、ほかの３校がどういうような形の耐震の見積もりになるかわかりませんけれど、現状、今の財政を考えていくと、一般財源で全部を見ていくということよりも、まずはその今基金としてためているものを有効に使って、耐震補強を各四つの学校に対してやっていくということが、行財政プランから見ても有効になると思いますが、その点についての考え方をお願いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　何度も申します。南小につきましては、これはお約束をさせていただいて、１億ずつの積み立てもして、改築のために基金を施設整備基金に１億円ずつ積んでいくと、ここまでお約束をして進めさせていただいている事業であります。ですから、もう事業はある意味では始まっているというように御理解いただきたいと思います。これを今さら変更するということはできないと、これは御理解をいただきたいと思います。 　先ほども言いましたほかの学校、教育施設につきましても、耐震化を進めていこうという決意をしておりますので、そういった部分で、できる範囲でなるべく早期に進めていきたいと、そんなことで御理解いただきたいと思います。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　それでは、続いて産業振興についてお伺いをしてまいります。 　昨年から指定管理者に観光施設の儀象堂、奏鳴館を民間で運営してもらって１年経過をしているわけであります。昨年は信玄ブームなどもあり、長野県内はもとより、この下諏訪町も多くの観光客が訪れたわけであります。観光客のニーズも多様化している中で、多くの観光資源を持つ下諏訪町は、大社通りの歩道の拡幅もあり、観光客の散策も多く見られました。指定管理者として２館の運営をしてもらってはおりますが、初めての指定管理者という中で御苦労もあるかと思いますが、この１年間で指定管理者側からはどのような課題を投げかけられているのか。指定管理者に対して、町はどのような評価をしているのか、その２点をお願いをいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えいたします。指定管理施設の現状ということでございますが、諏訪湖オルゴール博物館奏鳴館、諏訪湖時の科学館儀象堂につきまして御報告、御説明を申し上げます。 　１９年度の事業報告書が私どもの手元に来まして、その内容を見させていただきまして、まず平成１９年度の入館状況でございますが、ＮＨＫの大河ドラマ「風林火山」の影響を受け、順調に推移をしたとあります。 　また、実行委員会にて開催いたしました「風林火山物語」が開催された儀象堂は、特別展のみの入館者を加算すると、月々の比較では前年比１５０％から２３０％の入館実績となっております。 　一方、奏鳴館については、従来の立地条件のよさで、自然に確保できていました入館者が儀象堂に流れ、前年並みの入館者で推移をいたしました。 　ただ、風林火山ブームの恩恵は１２月までで、年が明けた１月から３月期は大きな反動となり、また秋宮周辺から万治の石仏へ客が奪われ、格安日帰りツアーで有料施設が敬遠された結果となっております。 　指定管理者といたしましては、２年目の会社でございますが、年度後半の不振もありまして、最終入館者は５万２，１９６人、前年比９７．６３％と前年並みの結果でございました。 　中身を分析いたしますと、団体客、特に料金減免を伴う団体客から個人客へ、さらにリピート客という客質の変化があったため、物販が伸びまして、前年比１０５．７５％の売り上げ増加になっております。 　結果、わずかでありますが、利益を計上することができたと、というのは前年計上利益が△でございましたが、１９年期は計上利益が若干計上されております。 　今後とも営業努力を積み重ねていく必要があるとしながら、相変わらぬ町当局、また関係者の支援の協力のお願いがございます。 　課題といたしましては、要望事項としまして、儀象堂の時計部品の供給体制が厳しく、メーカーへの町当局等の陳情もお願いしたいと、それから奏鳴館のエレベーターの設置を、できる時期にお願いしたいという要望がございます。 　指定管理者をお願いしている町としましては、社員の皆様がおもてなしの心で一生懸命努力を、接客をいただいている姿や風林火山ブームに後押しはされましたが、入館者増の努力をされながら、黒字経営をされていることに敬意を表しているところでございます。以上です。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　課題については、今お聞きをいたしました。それについて町としてはどのようにこたえているのか、もしここのところでお答えがいただける部分があればお願いをいたします。 　また、当初指定管理者として町と契約を交わした内容と変化は出ていないのかどうなのか、また指定管理者としての負担は、当初計画のものとなっているのかどうなのか、お聞きをします。
    　それと１９年度決算書が出たということでありますが、ぜひともそれについては提出をいただきたいと思いますが、それについてもお願いをいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　課題事項の件でございますが、メーカーへの陳情につきましては、これは儀象堂さんが展開している運営の中に、そういったメーカーが協力をしていただくということで、陳情等はまた町当局も参加いただいて、儀象堂さんの意に沿いたいという考え方がございます。 　また、奏鳴館のエレベーターの設置につきましては、これはハード事業でございますので、町の予算の関係もございます。また今後とも町当局ともまた相談しながら進めていきたいところでございますが、すぐに実現は非常に難しい状況かと思われます。 　そういう意味合いでは、非常に指定管理者さんが昨年の最初に指定管理を受けていただいて、一昨年受けていただいて、計上利益が赤字なものを立て直していただいて、１９年度には若干の黒字を出していただいた。その黒字を出していただきましたが、以前町に寄附をいただいた足湯施設につきましては、大きな投資という格好で、その金額につきましては棚上げをされています。それを入れますと、また赤字経営という格好になりますが、それは別物という考え方で、非常に企業努力をしていただいて、お客さんにも喜ばれている施設という評価はしてございます。 　また、１９年度の決算報告でございますが、指定管理者の、自治法でいう指定管理者の報告義務というものは、町に対してはございますが、それを直接そのすべてを報告ということも難しい部分ございますので、また事業者でございます指定管理者先の方へ、どの程度まで出していいかをまた打ち合わせをさせていただきながら、お知らせをしたいところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　下諏訪町は東洋のスイスと呼ばれオルゴール、時計の町として二つの施設があるわけであります。今の時代、ハイテク産業を初め高度な技術も生まれてきているわけでありますが、ものづくりの原点である、わざが再び未来に向かって、この地域を活性化するものの一つと考えているわけであります。 　そうした面では、将来を担う子供たちに対して、何らかの技術を見てもらうことも大切だと思います。今修学旅行も少人数単位でのものとなってきており、このものづくり体験として全国にＰＲできるものとも思います。 　また、下諏訪町には出湯、文化、歴史、スポーツなどとして積極的に売り出し、誘致していくことができると思いますが、今後の町の取り組み、町の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　修学旅行の対応にいたしましては、現在も受け入れているところでございますが、修学旅行という一つの商品造成というものが、この諏訪の観光をもっていく中で非常にこの湖周、また茅野市を周辺とした山岳地域の、山岳といいますか岳麓地域の観光振興には非常に有効であるという回遊性、業者からは、アドバイザーからの回遊性調査によっても指摘されているところでございます。 　町といたしましても、先日来、御報告しております観光振興計画を策定する意味の中でも、そういった商品造成というものは、観光振興の中では不可欠な部分ということは認識してございますので、今後とも、そういったものも新しい商品企画という意味合いでは進めさせていきたいところでございます。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　続いて、雇用についてお伺いをしたいわけであります。 　下諏訪町の財政を賄うためには、あるいは自立した町を形成するためにも、人の力が大変重要になってくるわけであります。特に町の財政を支える税財源のもとについては、ここに住む人の皆さんの力が結集されたものであることは言うまでもありません。 　財源の確保については、住んでいる皆さんの所得が中心になったものであるために、就労が基本となってくるわけであります。現在、非正規雇用として、パートとして、フリーター、派遣社員などが社会的な要因としてプラス面とマイナス面でとらえられているわけであります。また、ニートの人たちについても、社会的な問題になってきていますが、町として、こうした皆さんの雇用対策について、どのような考えを持っているのかお聞きいたします。 　特に、雇用の関係については、国の機関であるハローワークなどが中心になって雇用の改善が図られているわけでありますが、ハローワークへ行く以前の、それぞれの悩みもある人が多いと聞いているわけであります。職につけない悩みなど、就職を探す以前の就労に対する相談もあれば、さらに非正規雇用の救いの場になると思いますが、町として、就労支援窓口、係というものは設置される考えはないのか、その２点をお願いをいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　雇用に対する動きでございますが、諏訪信用金庫発表の諏訪の景気動向によりますと、雇用状況は３月の諏訪地方の有効求人倍率でございますが１．２９倍と６カ月間連続して前年比を下回るものの、平成１５年１０月から５４カ月連続して１倍台を維持しており、安定はしているところでございます。 　町の企業３９社からなります下諏訪労務対策協議会によれば、２０年３月の新規学卒者に対する求人は１５４人で、就職者は６４人、充足率は４２％でございました。 　町としましても、労務対策協議会と連携して、就職面接会、地域企業ガイダンス、各種社員研修等を通じて雇用の確保と良好な環境で快適に仕事ができる人づくりを進めてございます。 　相談体制でございますが、現在も町の行政窓口、また商工会議所さんでは、訪れた方には、そういったアドバイスもしている部分もございますが、係の設置につきましては、機構上のものもございますので、今後そういうものも検討させていきたいと思っております。 ○議長　中山議員。 ◆中山議員　わかりました。ぜひとも雇用対策については税収を上げる面でも必要不可欠だと思いますので、ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　それでは次に進みます。質問番号８番、質問事項　環境について、活力あるまちづくりについて、文化財について、議席８番、玉舎興三郎議員、質問席にお着きください。 ◆玉舎議員　質問番号８番、議席番号８番の玉舎でございます。それでは、通告順にお願いをいたします。 　まず、承知川上流の砂防堰堤についてでございますが、激特外の下流についても、またお聞きしますけれども、激甚災害から２年たちました。町関係の被害場所は復旧工事も終わり、平穏な日々を送れるようになったわけであります。 　激特を受けたＪＲ線から田中線までの２００メートルの区間は家屋の移転も進み、いよいよ拡幅工事に入ると思います。上流の砂防堰堤の工事はまだ行っておりませんが、ここにもう梅雨に入りました。いつ大雨になるか心配するところであります。今年は台風がもう早くも５号が発生をいたしました。この温暖化の影響で、気候が大分狂ってきたのは皆さんも、もうみんなが御存じだと思います。片や世界を見ると、雨が多過ぎ洪水の場所、また反対に干ばつにより農作物が全滅をしてしまい、価格の上昇により生活が脅かされております。 　そこで、安全で安心できる承知川にするためにも、砂防堰堤工事はいつになるでしょうか、これをまず聞きたいと思います。 　その際に、危険箇所の改修はできないでしょうか、２点をお聞きいたします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（矢島）　それでは、承知川の砂防堰堤につきましてお答えします。 　今計画されている堰堤でございますが、砂防激甚災害対策特別緊急事業ということで、この事業は災害の次年度から３年間で完成するという事業でございます。災害が１８年にありましたので、１９年から２１年度にかけての事業ということになります。 　現在の進捗状況でございますが、一度計画の説明会をしまして、現在堰堤の詳細設計をしているところでございます。 　近々、この詳細設計がまとまりましたら、地元の説明会等を開く予定でございます。今年度用地補償、それからつけかえ道路、一部堰堤工事に着手できるかどうかということでございますが、いずれにしましても、３年間で完成しなければならない工事ですので、２１年度までには完成する予定でございます。 　それから、危険箇所ということですが、その下流ということでよろしいですかね。 ◆玉舎議員　上流側の方で、下流の方も結構ありますけれども、例えば、上流の方でも、私、見にいったときにも、山側から来た承知川の方ですね、それが道をくぐって、こういう土管のようなもので処理されているところがありますね。ああいう場所の改修というのも必要になるんではないかと思います。 　それから、極度に曲がっているところ、そんなようなところもある程度、直線的だというとちょっと事故がまた起きやすいですが、ある程度は斜度についても考えながら、その辺の改修はどうでしょうかということでございます。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（矢島）　お答えします。承知川から、今度は砂防堰堤から上流につきましてはこれ町の管理区間になります。そういうことで、（発言する者あり）砂防堰堤から上の計画されている…。 ◆玉舎議員　上も下もその辺どういうでもいいですけれども、要は、堰堤の上部がまだ危険があったならば、そこも、当然。 ◎建設水道課長（矢島）　今度計画されている堰堤から上ということですか。 ◆玉舎議員　上もそうです。 ◎建設水道課長（矢島）　済みません。今回計画されている砂防堰堤から上につきましては、これ町の管理区間になりますので、どういった整備を今、こういった整備を予定しているところではございませんが、状況を見ながら対応していくということになろうかと思います。 　それから、下流につきましては、現在既存の堰堤がございますけれども、それから下につきましては、護岸のないところや床どめのないところがありまして、それにつきましては、４００メーター間、この砂防激甚の事業で向陽高校の付近まで、その護岸工事だとか、床どめだとか、そういった工事をして、これが渓流保全工という工事で、それも一緒に、この事業でやることになっております。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　非常にありがたい話を聞いたわけで、確かに向陽高校までの間というのは、今の現状の堰堤が、前回のときにもうほとんど、もう埋まっちゃっている場面があるわけですね。堰堤の使命というのは埋まったなら次につくるというのがどうも原則のようですけれども、見るにはもったいないような気もして、その土砂をちょっと運び込めば、なお結構じゃないかと思いますけれども、この辺について県の考えはどうでしょうかね。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（矢島）　まだ県からそういう砂防堰堤の土砂上げとか、そういう話はまだ伺っておりませんが、あの現状を見ますと、かなり埋まっている状況でございますので、その辺につきましても、ちょっと今の段階ではお答えできませんが、建設事務所等の見解もまた聞いてみたいと思います。以上です。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　それでは、次に、下流の方についてちょっとお聞きしますけれども、流量が毎秒の３５トンの計算で、激特範囲は拡大されるわけですね。そして、下流は現状のままと聞いていますけれども、私が素人なりに接点のところを考えると、幅の広いところから狭くなっちゃう。そこでもって、その接点の水量というものが、そこであふれるのは当然考えられるわけです。その辺について、県の計画はどうなっているのか、それをお聞かせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（矢島）　議員さん先ほど御指摘のとおり、河川の激甚災害対策事業の２００メーターにつきましては、順調に工事が進んでおりまして、いよいよこの秋から、秋といいますか冬から護岸の工事に着手する予定でございます。 　その下流について、今御心配のところでございますが、確かに今、町道田中線のボックスにすりつけるような格好になっておりますが、このボックスが非常に狭いということで、県の方でも余りすりつけの形がよくないということで、下流５０メートルくらいにつきまして、延ばしてすりつけをということに考えていただいております。 　その地権者の方は４人いるわけでございますが、その４人の方に何回も説明会を開いておりまして、一応事業についての御理解はいただいているところでございます。 　今年、ここでその家屋が２軒ぐらいかかるわけでございますが、その移転補償の調査、それから土地の用地測量、土地がどのくらいかかるかという用地測量をここで、この６月から７月にかけて建設事務所でやるというように聞いております。 　その調査を終わりまして、２１年、２２年で用地買収という、今のところの予定のようでございますけれども、こういった地権者の方から、なるべく早く、自分たちの生活設計もあるんで、なるべく早く事業をしてほしいという先日要望がありまして、町としましても、そういうことで建設事務所へなるべく予算づけをお願いして、早期に事業を実施していただくというようにお願いしているところでございます。 　それ以降の下流につきましては、この事業の推移を見ながら、それ以降のことになろうかと思います。以上です。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　安心しました。５０メートルと言えば、本当に、そこからこう徐々に諏訪湖に向かうわけですので、安全だと思います。それで、２２年に用地買収ということで、ということは２３年にはもう完成するわけですね。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（矢島）　一応建設事務所の話では、２２年度に用地買収を完了したいということを言っておりますけれども、地権者の方から、まだ３年も先に行くとは、自分の生活設計も立たないというようなお話もございまして、先日、なるべく１年でも早く工事をやっていただきたいということをお願いしてございます。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　それでは、なるべく早く地元の皆さんの御意見を尊重しながら進めてもらいたいことをお願いいたします。 　次に、諏訪湖のなぎさについてでございますけれども、いよいよ観光シーズンまっただ中に入ってきております。諏訪湖周に訪れるお客様に気持ちよく、よい思いをさせたいものでございます。特に砂利を敷いたところのなぎさについては、砂利の分のところは見た目は結構でございますが、土手の雑草、あるいは小河川の出口、これのごみというのが非常に目立つようになってきました。 　この艇庫から諏訪境というよりも、もう諏訪の方の、何ですか、異臭というか、もうそちらの方へ行けば、もうすぐに目につく河川からの汚れ、そんなようなものも非常に目につくわけであります。そして、つい昨日、ヒシの広がりが高浜からもう諏訪市のあたりまで大分拡大の状況を見たわけでありますけれども、これもまた成長すればごみを絡んでくる、また心配もあるわけです。このヒシについては、今日はもう質問しませんけれども、この土手の草刈りというのは、定期的に県ではやっているでしょうか。これができるのかどうかをお聞きします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（矢島）　人工なぎさの土手の草刈りでございますけれども、昨年も苦情が何件かジョギングロード歩く方からございまして、建設事務所と町とで対応して、草刈り等行ったところでございます。以前から人工なぎさの管理につきましては、県の方に何とかしてほしいというお願いをしてございます。 　そういった中で、町としましては、町道湖岸通線の緑地帯の管理を業者に委託しているわけですので、その業者とぜひ一緒にやらせてもらえないかという提案をもう何年か前からしておりまして、町へぜひその委託料をいただいて、委託してくれないかということをお願いしてきました。 　ここで、建設事務所でもやっとその気になっていただきまして、今、町へ委託料をいただいて、町が管理をしてもいいよということを建設事務所の方でも検討していただきまして、今そういった方向で、協議が進んでおりまして、近々協議がまとまると思います。 　今年度になるか来年度になるか、ちょっとはっきりしませんけれども、遅くても来年度からは緑地帯と一緒に県の委託料で町が管理していくということになろうかと思います。以上です。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　そうすると、砂利の敷いてないところですね、今もうヨシが大分育ってきた。それから雑木が結構見えます。そんなようなものもあわせて処理できるわけですか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（矢島）　なぎさの管理ということになりますので、そういうものもすべてということになります。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　それでは、本当にきれいな諏訪湖が見えるじゃないかと思います。ぜひ実行をお願いいたします。 　次に、活力あるまちづくりについてで、区、地区自治についてお聞きいたします。区、地区自治について再度、再々度になりますかね、質問させていただきます。 　全町的な問題になっていると思いますが、特に新興住宅地域、個人住宅を含め共同住宅、アパート、マンションに入居する住民に対してであります。私の住んでいる地区は、多く民間アパートが建設されています。その入居者は区、地区自治に加入してこないのであります。地区自治を支えることからも、町長が目指す民公協働をスムーズに実行していくにも支障を来しております。 　全町民が、一つの方向に向かうためにも、その基礎は地区自治の確立からであると思います。今の地区自治組織は、独自の形態で運営されております。町から依頼されたものを受けた業務執行をし、地区自治の行政を行っています。ごみ収集場所の設置等、管理、街灯、協働による側溝清掃、消防体制、公民館分館での行事、地区のイベント等、地区で地区行政はさまざまなものがございます。また、運営するにも経費も相当かかっているわけであります。 　目につくのは、ごみ収集場所への出し方、何でも出してしまう、袋には名前が書いてない、衛生自治会役員の指導にもかかわらず、大変迷惑をしております。収集してくださる係員の皆様には大変御苦労をかけている状況であります。地区の皆さんにとっても迷惑をかけています。区、地区自治体に未加入者は町の決まり、あるいは行事、地区の行事を知らないでいる住民が多いと思います。 　そこでお聞きしますけれども、現在はどのように、この未加入者に対してお知らせをしているのかを改めてお聞きいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　未加入者、町内会の未加入者ということで、現在いる方についての、そういう対応はできておりませんけれども、新しく町に転入される皆さんにつきましては、町の資料、ごみリサイクルカレンダー、健康カレンダー、クローズアップしもすわ等配布する一式のものを封筒に入れてお渡しをしております。その書類の中の文面の中に、町内会の加入をお勧めをしております。そういう加入していただかないと、町からのお知らせの文書が届きませんよということで、ぜひ加入していただきたいということの文言を追加しております。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　前回の答弁、これ１７年の９月議会になりますけれども、自治組織への加入は行政サイドから指導するというのは、非常に現実的には難しい状況ですということでしたが、大分変わってきたわけですね、その面で見れば。それで、区、自治会への未加入者は何戸くらいあるのかというのは把握できておりましょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　未加入者の把握はできておりません。ただ、町内会を通じてお配りする文書は、町から大体７，９００くらい文書を配布をいたします。 　それから、住民基本台帳の人口を８，６００というような数字ありますけれども、実際に町内会に加入されている、その戸数という中には、一つの敷地の中にお父さん、お母さんと、それから若い世帯と２世帯住宅を建てても、多分１世帯１戸として町内会に加入されている部分があると思います。それで、住民基本台帳の方は、そこは２世帯というような部分もあると思います。 　そういうことから見れば、茅野市が新聞で見れば７割というような数字が出ておりますけれども、町は、地区によって多分かなり違いがあると思いますけれども、その数字からいっても９割以上は加入しているではないかと予測されます。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　確かに茅野市の市民課の方へも私も行ってきましたが、非常に心よくは入ってもらえないというような話も聞いてきました。でも３割くらいという話を聞いてきたんですけれども、当町においては１０％くらいが未加入じゃあないかと、そんな予想を今しているわけですね。 　そこで、加入促進についてちょっとお聞きしますけれども、さらに未加入者ということで、協働での行事というものは全然、全然と言っていいくらい、もう参加はできていないわけです。それで、コミュニケーション、あるいはコミュニティーづくりというのには本当に参加してもらえれば役に立ちます。 　そして安全・安心、活力ある地域づくりが町発展につながると思われるわけでありますが、前回の答弁では、質問の趣旨はよく理解できますと、民間管理委託者への指導というような部分では、個人的なプライバシー問題もあり、その指導はできないと言われちゃったんですよ。それで、近隣の市町村でも苦慮をしている、確かにそのとおりであります。この関係については、それぞれ担当課で知恵を出し合いながら検討をしてまいりたいと思っていますというのが、前回の答弁ですね。 　それで、ということでしたけれども、３年がたちました。いつごろから当町においては、加入のお願いというか、文書を差し上げたのか、その辺をお聞きいたします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　議員さんの質問があって、いろいろそういう検討をしていく中で、いろいろ配布物、ごみリサイクルカレンダーと、さっき言った健康のもの以外にも、今交通災害の加入の募集、それから生活改善の申し合わせ事項だとか、観光案内図、それから総合計画のダイジェスト版とか、かなりいろいろなものを配布をするようにしております。 　そういう中で、そこでこういうものを、クローズアップでいろいろ行事のお知らせをするについて、町内会に入っていない人はどうするんだということの中で、そういう議員さんからの御質問ございましたし、加入のお勧めを入れた方がいいではないかということでやっておりまして、多分１８年ころから始めたと思います。
    ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　ちょっとその文書もまた見せてもらいますけれども、茅野市においては、「ようこそ茅野市へ、おかえりなさいの心で」というパンフレットの作成です。ここに一式用意してございますが、後でまたそちらの方へおあげしますが、確かに転入者については、ごみの出し方から健康カードというか、健康に関するカレンダーだとか、そういうものを一緒におあげするようです。 　それで、こういう完全なパンフレットを当町においてつくる予定はございましょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　今のところは考えておりません。それについても、先ほど言われた町内会に入りますと、区費、町内会費、それから区によっては衛生自治会費から自主防災会費とかいうふうに取られる部分で、町の方にも、そういうお金を取られたけれども、どういうお金だというような問い合わせもあったりしております。 　ですので、そういう、この町内会のお勧めのほかに、それぞれの区によって違いますので、そういうお金がどういうふうに使われているのだとか、区でどういう、先ほど言われたような分館、衛生自治会の行事、そういう部分をお知らせしていくということにつきましてパンフレットを作成というような格好で、区長会とも相談をさせていただきながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　区の方としても、今日は区長さん方見えておりますけれども、非常に区の財政も御多分に漏れず各区の方も大変厳しい状況になっているわけです。それで、何としても、この未加入者については、ぜひ町側としてもパンフレットをつくりながら、その中にはいろいろと町の関することはいっぱい載っています。ぜひそういうお勧めをしていただいて、区の方の行政もよくなれば、当然地域の皆さんの元気が出る、あるいは、その元気が町の方へつながるはずです。町長、どのように思うでございますか、お聞きいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　議員さん御指摘のとおりに、地域コミュニティー、これは非常に大切な部分だというように思います。防災の面、そしてまた高齢化が大変高い当町でありますから、そういった地域の皆さんとの交流で見守っていただく、そういったことも含めて、地域のあり方というのは大変重要なことだというふうに思っております。 　一方で、町内会や区行政が大変未加入者がふえて厳しいと、そんな状況もお聞きはしているところでございます。 　町といたしましても、先ほど課長答弁をいたしましたけれども、区長会の皆さんと協議をする中で、どんなことができるのか、茅野市のパンフレット等も参考にさせていただいて検討をしていきたいと、そんなふうに思います。 　ただ、町外から来た方で、いわゆる町にも税金を払っているのに、何で町内会費や区費を払わなければいけないのか、こういった素朴な疑問を町、町長と語る会で投げかける方もいらっしゃいました。そういった部分では、そういった方たちにもちゃんと説明責任を果たしていくということも、これも必要であろうと一方で思いますので、そんなことも含めて、区長の皆さんとも協議を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　確かに町民税を払いながら、入ってこられる方は不思議な町だなという考えの方もいらっしゃると思います。でも、これからは区、自治会というものの方で、小さい方でやっぱりこの町はこういう行事をやって、町内は、ぜひこういう金額が必要ですというのを明確にして、やっぱり転入者については、事細かに説明をしながら、やっぱりやることも大事だということを痛感するわけであります。 　ぜひ、茅野市の「ようこそ」、今度は「下諏訪へ」というように変わると思いますけれども、ぜひ参考にしながら、早急にまた検討をしてください。お願いいたします。 　次に、文化財についてお聞きいたします。星ヶ塔遺跡についてでございますけれども、ここで国、県の補助金を受け、１５年間の黒耀石調査を終わり、ここで黒耀石原産地遺跡分布調査の報告書が発行されました。埋蔵文化財の保護、あるいはまた星ヶ塔には約１３０カ所なんていうすごい採掘跡もあるということでびっくりしたわけですけれども、この保存やらが、また後は大変なことになると思いますけれども、この調査には宮坂清学芸員が、この１５年間にわたる長期に本当の努力がようやく実ったように私思うわけであります。本当に御苦労さまだと言いたいと思います。 　今年からは単独事業ということになっていますが、予算書を見ると前田遺跡の方では２３３万円が計上されています。ところが星ヶ塔の方については予算がどのようになっているのか、これをお聞きいたします、先に。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。今の御指摘のように、この３月で国からの補助が終わって、単独にそのことをやり始めたわけでございますが、ちょっと済みません、予算について後ほど調べてお答えをしたいと思いますけれども、今御指摘のような額よりはかなり少ない額であることだけは確かでございますし、前田遺跡については報告書のことがございますので、その関係でございますけれども、今のことについては申しわけございませんが、後ほど調べて御報告いたします。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　後でひとつお願いいたします。それで、長和町では展示会を設け、黒耀石での矢じりのつくり方とか、これは県内外の小学校での学習の場にもなっているわけですけれども、この当町において、この展示会場を設ける計画はこれから持たれるのでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　はっきり申し上げまして、なかなかそれは難しいと思っています。また長和町との関係も密にさせていただいているところでありますから、長和町には御承知のとおり大変すばらしいミュージアムが整備されて、体験型の研修、修学旅行も受け入れられる体制ができているわけでありますから、それはそれで行っていただいて、またそういった方たちが、できれば下諏訪の方にも来ていただいて宿泊をしていただくと、そんな、いわゆる分担が必要ではないかというように思っております。 　また、見学につきましては、星ヶ塔なかなか国有林の中にあるということで、その辺の問題もクリアしないと、なかなか星糞峠のような形には今のところ難しい部分もありますので、今後どういった形で見学できるかについても検討してまいりたいというように考えているところであります。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　わかりました。それで、高橋町長のときに初めて黒耀石サミットというのを開催されたわけでありますけれども、この１５年間の終わったということで、黒耀石サミットと今後の計画というものはいかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。その前に、先ほど私答弁できませんでした額、今調べてみますと７３万６，０００円でございます。 　それでは、今のサミットのことについて申し上げます。今御指摘のように、平成１６年春この町でサミットをやり、その後、お隣、当時は長門町でございましたけれども、長門町でやり、その後、向こうが長和町になりましたので、そこが主導的にいろいろなことを働きかけてくださって、霧ケ峰を中心にした、そういう周辺の関係の市町村に呼びかけていただいて、茅野市で開き、その後、このものをどうするか、いろいろな論議をした末に、この事務局を県の方にお願いをするというような話も途中で出たわけでございますけれども、それぞれいろいろな事情で、話し合いだけは持つということで、サミットという形でなく、実質的な学芸員の人たちの情報交換をしつつ、折に触れて、その関係の中でまたそれを広げていこうではないかという方向で今進んでおります。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　それでは、時にはなくて、学芸員の皆さんが主になってやると。それで今度は世界遺産についてをお聞きいたしますけれども、日本では９３年１２月に自然遺産で白神山地、屋久島、あるいは文化遺産では法隆寺地域の仏教建造物、姫路城、合わせて４カ所が登録されたのが、まず初めでございます。自然遺産では２００５年の７月に登録された知床、文化遺産では、昨年の７月に登録された岩見銀山遺跡と、その文化的景観です。 　我が国では自然遺産が３カ所、文化遺産が１１カ所であります。その後、方々でもって世界遺産の申請をなんていうことを聞きますが、このところ、２年前ころから長和町長が世界遺産に登録申請をしたいということを聞くわけであります。それで、当町としての考えはいかがでございましょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。今御指摘のように、この問題については、長和町の羽田町長さん大変熱心に取り組まれておられまして、私どもの方へも一緒に、その方向でやってほしいという申し入れもあったわけでございますが、私ども先ほど来、お答えの中に、町長さんからのお答えの中にもありましたように、まずその遺跡を地域の人たちが宝物というんですか、そういうものをよく認識することをやりながら、全体として世界遺産の方へ盛り上がってくるような方向を下諏訪としてはとっていきたい。そういう方向で、方向そのものについては賛同しているわけですが、どういうように展開するかということについては、まだ十分に詰めていないというように申し上げているところでございます。 　実は、昨年の夏、長和町から早速申請だけは出しておこうという働きかけもございまして、私どもも長和町さんがつくったものについて異論はないからというようなことを申し上げているうちに、今度は長和町さん自身の方から、時期尚早という感じがするということで、先ほどの申し入れは少し後へ残してほしいというような申し入れがございましたのも昨年の秋のことでございました。 　そういうように今状況は進んでおりまして、先ほど来、サミットのことで言いましたように、より広範な人たちの賛同を求めつついこうと、こういうところが現状でございます。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　大分やっぱり申請をした、登録されたとなれば、非常に網がかかっちゃって金もかかるだろうし、はい、そうですかというわけにはいかないと思います。 　いずれにしても、せっかくそういう機運があって、羽田町長みずからそういうように、申請をちょっと待ちましょうというようなことになっちゃったわけですけれども、いずれにしても、黒耀石の原産地としては最大規模を持っているというのが事実でありますもんですから、確かに世界遺産に登録しても遜色はないかなと私自身は思うわけですけれども、実際２市２町が一つにならなければ、ちょっと無理な問題だと思います。 　これからについては、やっぱり観光面でも非常に生かしたいですけれども、なかなか下諏訪町において、さっき町長のお話の中にも、いかにも国有林の中で、しかも山の中だということで、非常に車も入っていけない状況の中ですので、ひとつ、この観光面については、長和町のミュージアムを使ったら、ぜひ下諏訪へというような、そういう何というんですか、観光ルートを一つ明確にしてもらえれば、下諏訪町の方も観光にあわせて宿泊客もふえ、経済効果も上がるじゃないかと、そんなように思います。 　以上でございます。私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時１０分であります。再開は午後１時を予定をいたします。 　　　　　　　　　　　 休　　憩　　午前１１時１０分 　　　　　　　　　　　 再　　開　　午後　１時００分 ○副議長　ただいま午後１時でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。 　それでは、次に進みます。質問番号９番、質問事項　青木町政３．５年の総括と今後の課題について、議席９番、中村奎司議員、質問席にお着きください。 ○副議長　中村議員。 ◆中村［奎］議員　質問番号９番、議席９番の中村奎司でございます。今回は青木町政３年半の総括と今後の課題についてと称しまして質問をさせていただきます。 　日ごろの行いが悪いせいか、９番目という順番を引き当てまして、昨日の質問、あるいは今日の質問に一部重複することになりました。できるだけ表現を変えて伺いますので、できるだけ表現を変えた御回答をよろしくお願いいたします。 　ここで緊急質問でございます。昨日、私の住んでいる東山田、旧中山道のところで交通事故がございました。小学生が横断歩道を歩行している最中に、乗用車にはねられて骨折したという、重傷ということであります。下諏訪にも何カ所かこういう危険だと言われる地域があるそうでありまして、私もちょこちょこ通るんですけれど、やはり大人が通っても怖い、歩道をやはり通るんですけれども、よくよくのぞき込んでみないと、大人の感覚でも怖いなというふうな、そういう場所でありまして、やはりこれは相当手を入れていかないと問題かと感じておるんですけれども、こういう危険箇所の改善ということにつきまして、町側のお考えをお聞きします。（発言する者あり） 　住みよいまちづくりという意味で安全ということをお聞きしているつもりであります。 ○副議長　緊急質問で、通告制をとっていますので、通告にない質問となりますので、答えられる範囲で答えていただけるならば、町長お願いいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　町内には危険箇所はあるわけでありまして、そういうのは随時できるところから対処をしているということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長　中村議員。 ◆中村［奎］議員　済みません、大分学校の方からも、そういう心配がありまして、やはり私もしょっちゅう感じたもんですから、そんなことを本当に緊急で申し上げ、申しわけありませんでした。 　本題にまいります。青木町政が発足してから、既に３年半が経過し、この秋には任期満了、町長選挙ということになっております。私も昨年より町政にかかわる者として、ここに立たせていただき、一般質問、あるいは代表質問という形で町長のお考えなどを聞かせていただきました。住民主体、参画協働による個性豊かなまちづくりという基本方針につきましては、大いに共鳴するところであります。 　具体的な事業として実施されている大社周辺の活性化、生ごみ減容リサイクル事業、あるいはチャレンジ事業支援金などの町の活性化に大変役立っており、隣りの市の方からも、それを評価する声が挙がっているのを１２月議会にてお伝えいたしました。 　また一方、町長がこの下諏訪町をどのような町にしたいのか、どのような町を、あるべき姿として描き、町政をつかさどっていこうとしているのか見えてこないという声があるのも事実であります。町民の声を聞くということも大事でありますが、御自分の考えを、御自分の夢を、御自分の志を町民に語り、共感を得て実現していくのがリーダーシップではないかと私も考えております。 　また、さらに強く申せば、昨年の６月議会で申し上げましたように、「自ら反りみて 縮（なほ）くんば，千萬人（せんまんにん）と雖（いへど）も 吾（われ） 往（ゆ）かむ」ほどの気概を持って事に当たっていただきたい。特に、大衆迎合的な安易なポピュリズムが幅を効かすような昨今においては、町政十年の計を考え、百年を展望して、あるべき道を目指し、強力に進めることがより必要なことではないかと考える次第であります。 　さてそこで、青木町政３年半の間になされたことをお語りいただきたいと思います。特に、こんなことをしたかったんだが、いまだ道半ばであるというような残った課題も含めて御説明いただきたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員さんの真意がどこにあるのかよくわかりませんが、これを、３年半を振り返って事細かに事業を説明してくと、これはなかなか難しいことでございます。ですから、基本的に大枠でとらえていただいて、自分なりにお話をさせていただきたいと思います。 　まず、私が就任しました１６年度、平成１６年の１２月でございますけれども、御承知のとおり、いわゆる合併、諏訪圏域の合併というのがすべてとんざをして、それぞれ市町村が、６市町村が自立を目指していこうと、こういった大きな岐路に立たされていた状況でございます。あわせて、国が三位一体の方針を出し、いわゆる地方と国の中で大きな変革を迎えていた、こういう時期でもございます。そういった中で、地方財政は大変厳しい状況に置かれたという状況が重なってきたわけであります。 　そういった中で、私が就任させていただいて、まずは住民の皆さんの声を聞くとともに、そういった状況下で町の財政状況はどうなのか、今後町を、自立の町を目指すには、どういったことが必要なのかと、これは１年間じっくりそれの精査をさせていただきました。 　そういった中から、御承知のとおりに、第６次の総合計画、そしてまた行財政経営プラン、そして第３次の行政改革大綱と三つの案というものをつくらせていただいて１８年度から新たな自立を目指す町の指針をお示しをさせていただいたわけであります。 　先ほどリーダーシップでなかなか町の青木町政のあまり見えてこないと言われましたけれども、私は、その三つの計画案、特に行財政経営プランというのは、中長期的ビジョンに立った中での、いわゆるこれから大型建設事業については、こういうことでやっていきますよと、財政措置についてはこういうことでやっていきますよと、かなりそういった中長期的なビジョンに立った計画を明確にお示しをさせていただいたと、そんなふうに感じておるところであります。 　今までなかなかこういったものを具体的に示すというのは、行政はしてこなかったわけでありますけれども、私はより明確に町民の皆さんにお示しをさせていただいたというように思っております。 　ですから、今の経過の中では、その三つの計画案に沿って、間違いのない健全な財政運営と、そしてまた計画的な建設事業、そしてまたまちづくりを進めているということであろうかというように思っています。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　ありがとうございました。私一つ心配があるんですけれども、それは諏訪圏域における我が下諏訪町の存在感が次第に薄くなりつつあるのではないかという心配であります。 　諏訪盆地において二つの市に挟まれ、工業にしても観光にしてもおくれをとっていると言わざるを得ない、この現状況におきまして、やはり住んでみたいと言われる町になるためには、やっぱりこれぞ下諏訪という特徴をつくり上げなければならない。他の市町村との差別化ができなければならないと思うのであります。豊かな自然、はぐくまれた文化、伝統、住民のまちづくりへの参画意識の高さなど、すばらしい点を持ちながら、決定的なポイントにならず、生かし切れていない、そんな危機感を町長もお持ちだと思います。 　そんな認識を共有いただいた上で、他市との差別化をどこに求めるのか、お聞きします。 ○副議長　町長。 ◎町長　この下諏訪町は、過去においても、今も私は諏訪市にも岡谷市にも見劣りのしない町だというように思っております。でまた、過去の行政も市並の行政ということで、かなり福祉施策につきましても、工業施策、商業施策についても、それぞれの施策も積極的に行ってきた町だというように自負をしております。ですから、議員の今おっしゃる、おくれてきているんではないかと、こういう実感は私にはございません。 　しかし、町にあるいっぱいの宝、そして力というものは、これはもう少し生かしきれていない、これは感じております。ですから、これは下諏訪力と創造という言葉の中で、その力を結集して、より活性化を図っていこうと、そういう姿勢でもって今まちづくりに取り組んでいるところでありますし、そういったことは住民の皆さんに徐々に伝わりつつありますし、そしてまた、いろんな各地区での事業も、昨日もお答えさせていただきましたけれども、いろんな町民の皆さんの参画、協力もいただいて、事業が進むようになってきているわけでありますから、これは着実に私は進んでいるというように思っているところであります。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　存在価値が薄くなっている。何をしてというのは若干難しいかもしれませんけれど、やはり観光、観光というと諏訪、諏訪といえばどうしても諏訪市の方が、あるいは茅野市の方が、どちらかというと浮かべられる方が多い。あるいは工業についても、下諏訪の発展する余地はないよみたいな感じでありまして、そういう面で、私が下諏訪のそういう面が、存在感が薄くなってというふうなことを申し上げたということであります。 　それでは、次に当町においての懸案事項であると思われる事項について質問をいたします。若干通告と質問順序が変わりますけれど、御了解願います。 　まず、行政改革についてであります。行政改革の大きな柱である機構改革が４月よりスタートいたしました。その機構改革の面は職員の意識改革であるとの町長の言を受け、各職員の皆さんは気持ちを新たにして努力、邁進しておられることかと思います。 　先日、国会議員某代議士のお話を伺う機会がありました。後期高齢者医療制度や国民健康保険税の問題などをお話いただく中で、公務員の資質にかかわる問題、すなわち社保庁や道路公団の、いわゆる税金むだ遣い問題、あるいは直近の居酒屋タクシー問題などについても言及されました。そこで出てきたのが、彼ら省庁の役人の考え方、行動の前提がつぶれない政府、失業しない公務員だということであります。この点につきましては、全く同感でありまして、私ども民間企業は倒産の恐怖と戦いながら毎日を送っている。そこが公務員と根本的に違う点だと申し上げた内容と同じであります。 　昨年の６月の最初の登壇質問以来、何回も行政改革とは職員の意識改革がスタートであると述べさせていただきました。３月議会でも、本当に変わっているのかとお聞きしました。聞く方が嫌になるほど繰り返し申し上げたのは、何かを変えるためには、最も大事なことは、本人の意識を変えることだと信じるからであり、それを町職員の皆さんに訴え、町民の皆さんに御理解いただきたかったためであります。また、私の４０年の民間企業生活で体得した信念でもあります。 　しかしながら、もうそろそろこの件について論究するのは終わりにしようと考えております。民間の倒産の恐怖の意味を十分御理解いただいたと信じるからであり、あとは当事者にお任せするしかないと考えるからであります。 　そこで、町長いかがですか、意識改革は町長の期待されるレベルのどのくらいまで来ていると認識されておりますか。 ○副議長　町長。 ◎町長　これをどのレベルでというような数値にするということは、これなかなか難しいと思います。先ほど同僚議員さんからの御質問もありましたとおり、今回の機構改革は、それぞれの職員が意識を変えなければ、これは新たな組織運営というのはできない、それだけの大きな改革だと私は認識をしております。 　そういった意味で、当然１年半という期間をかけて、しっかりとその辺の説明をしながら構築をしてきた改革であります。ですから、そういった部分でも機構改革のスタートというのは、私は順調にスタートをしていると、そういう認識を持っております。 　また、個々の職員の資質、これは常に改革の意識というのは１００％ということはないわけでありますから、常に自分を高めようという意識を持っていること、これは持ち続けなければいけないことだというように思っております。 　みずからが変革の能動者であるべきだということも、この間お話をさせていただきましたけれども、職員一人一人がこの町を背負っている職員、一人一人の職員として最大限にその意識を持って、住民のために尽くすんだと、その意識をしっかり持っていただいて、常に前向きな姿勢で取り組んでもらう、このことはもう常に意識をしてもらわなければいけないことでありますから、そういった意味では、達成度が何％ということは、これはないわけでありますから、常にその意識を持って職に当たってもらいたいと、そう思っているところでございます。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　達成度ということでありますが、私も実際にある職員の方から、住民の視点でものを発想するようになったとのうれしい話も聞いています。これはすばらしいことでありまして、企業では後工程はお客さんとか後工程の立場になって考えろと申します。町職員の皆さんのお客様は町の住民であります。来庁される方であります。ぜひ職員全員が変わったねと、町の話題になるよう努めていただきたいと思います。 　さて、機構改革の目玉人事である政策参事でありますが、３月の議会におきまして、政策参事が町長からどのような指示を受け、どのような決意を抱いているか質問したところ、いまだ辞令交付が終わっていないという理由でお答えいただけませんでした。これも妙な話で、世の中先付の辞令などは官民を問わず、あまたあるわけでありますけども、ここで改めて３人の政策参事に町長よりどのような指示を受け、どのような決意のもとに業務を進めていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ○副議長　竹内政策担当参事。 ◎政策担当参事（竹内）　お答えをいたします。私に与えられました職務でございますが、１点目が歳入確保、それから収納率向上対策でございます。５月末に税等の収納推進プロジェクト会議を設置し、検討をしております。 　それから、２番目ですが、人口増対策について、これにつきましても、人口減少の原因調査、それから課題、人口増対策の施策づくり等を行ってまいります。 　それから、３点目でございますが、ふるさとまちづくり寄附金についてということで、課内の検討委員会で新たなＰＲを考えてまいります。
    　それから、４点目でございますが、県の地方税共同化構想、課税、それから徴収部門を一元化、共同するものでございます。 　以上４点でございますが、効果が上がるよう一生懸命努めさせていただきます。以上です。 ○副議長　渡辺政策担当参事。 ◎政策担当参事（渡辺）　私に与えられました町長からの内容でございますが、安全・安心について、この中には生活安全条例の制定に向けての検討、そして福祉避難所の関係がございます。 　そして、地域福祉の充実という形になりまして、災害時を含めました社会福祉協議会との連携、そしてハイム天白のあり方、そして福祉タクシー、あざみ号の検討でございます。 　以上の内容になりますが、精いっぱいやっていきます。 ○副議長　井上政策担当参事。 ◎政策担当参事（井上）　私の担当事項としましては、赤砂崎用地の売却に向けてプロジェクトを立ち上げて検討をしていくということと、それから今年度中の策定ということで、観光振興計画の策定でございます。 　それと、観光振興計画にも関連をいたしますが、観光協会の独立に向けての検討、それと、あと一つ、これは既にプロジェクトチームでやっている事業でありますが、大社周辺活性化事業、この４項目でございます。 　赤砂崎用地につきましては、町の財政的なことに大きくかかわる事項でもありますので、プロジェクトチームの仲間と同じ認識でもって、目標達成に向けて努力をしていきたいと思っております。以上です。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　ありがとうございました。竹内参事に伺います。先日の会議で伺いました税の収納率向上の数値目標は既に出されましたでしょうか。 ○副議長　竹内政策担当参事。 ◎政策担当参事（竹内）　お答えをいたします。２０年度の目標といたします収納率につきましては、今各課から回収中でございます。 　これにつきましては、収納率を向上するための職員の努力目標であります。内部資料としてプロジェクトの関係者が共有する資料でございますので、よろしくお願いをします。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　１０日にはそろそろ出るというお話を前回いただいたんですが、それが延びているということでしょうか。 ○副議長　竹内政策担当参事。 ◎政策担当参事（竹内）　お答えいたします。そういうことでございます。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　いつでき上がるんでしょうか。 ○副議長　竹内政策担当参事。 ◎政策担当参事（竹内）　お答えいたします。近日中でございます。以上です。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　若干、木で鼻をくくったような回答で残念であります。 　次に、ふるさと納税が話題になっております。ホームページや、先ほどの、午前中の質問でもいろいろ出ておりまして、非常に大事なことだという認識をしておりますけれども、昨日の質問でも、特典を特につけてやることは考えていないということで、現在のいろんなことを使いながらふやしていきたいということでありますけれども、どのくらいのそういう参加者といいますか、寄附者というんですか、を想定していらっしゃるんですか。 ○副議長　竹内政策担当参事。 ◎政策担当参事（竹内）　お答えいたします。このふるさと納税につきましては、２０年１月１日以後に寄附をされた分ということでございますが、これを算定するのは難しいわけでございます。私の手元に算定する基礎はございません。以上です。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　そうすると、とりあえず進めてやってみますという言い方でしょうかね。 ○副議長　竹内政策担当参事。 ◎政策担当参事（竹内）　お答えいたします。ふるさと納税につきましては、１点は増収対策として当然考えておりますけれども、２点目として、ふるさと納税制度を活用して、下諏訪をどうやってＰＲしていくか、その辺にも力点を置いております。以上です。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　わかりました。進みます。赤砂崎問題を分担する井上参事に伺います。赤砂崎の土地活用についてでありますが、私の質問項目の一つである遊休資産の活用というくくりで質問をいたします。 　先日、所管の説明の中で、赤砂崎プロジェクトが発足した旨御報告いただきました。６名で精力的に活動をしていらっしゃる様子で、大いに期待をしております。 　まず、活用コンセプトですが、先日の同僚議員の質問で、早期に作成したいとの町長の答弁がありました。コンセプトづくりを含めた今後のスケジュールを御説明ください。 ○副議長　井上政策担当参事。 ◎政策担当参事（井上）　お答えをいたします。特に細かいスケジュール等は現在のところ確定はしておりません。現在プロジェクトとして進めておりますのは、コンセプトの作成に至るまでの課題、問題点の洗い出し及び集約、それと情報収集、それと並行をいたしまして、赤砂崎の右岸、これの境界確定というようなことで現在進めております。 　今後の、コンセプト立案までにつきましては、今後スケジュール等検討をする予定ではおりますが、現在のところはっきりしたスケジュールというものはございません。以上です。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　協議会をつくって進めていった方がいいだろうというふうな町長のお話もあったんですけれども、そこら辺もまだ未確定ということでありますか。 ○副議長　井上政策担当参事。 ◎政策担当参事（井上）　お答えをいたします。売却のためのコンセプトということで、売却に向けた公募をいたしまして、その公募に対して応募があって、その内容を検討するというような段取りで進むかと思いますが、その協議会の立ち上げの時期等につきましても、公募でお示しをするコンセプトについて、協議会の方で検討をしていただくのか、あるいは公募の後で各企業から提案のあった開発内容について、その協議会で検討をしていただくか、その辺のところも、これからの検討ということですので、協議会の立ち上げ等につきましても、スケジュール的には今後検討をしていきたいと思っております。以上です。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　当町にとって非常に大きな問題でありますので、若干性急かもしれませんけれども、早く計画を立てて、それをやる計画を立てて、その計画だけは早くやっていただかないと進まないんじゃないかと、そんな気がしておるもんですから、日程の質問をいたしました。 　同様に、先日の所管の説明の中で、茅野のエコタウン信州を５月２９日に訪問、視察するというお話がありました。まだ町としての方向性が決まったわけではないということでありますし、エコタウン自体も起工式をしたばかりだと思いますが、視察されて、どんな印象を持たれましたか。タウンの概要を含め、御説明ください。 ○副議長　井上政策担当参事。 ◎政策担当参事（井上）　先ほどもお答えをいたしました。現在コンセプトに向けてどんな開発の手法があるのか、その洗い出しというようなことを進めていますが、一応その一環として、先日、茅野のエコハウスといいますか、サクラハイツ、これは介護施設ですが、外壁断熱、それからソーラーというような、それを利用した建物です。それを視察をいたしまして、その後、エコタウン信州茅野、これ２９日に視察をいたしましたが、３０日が起工式ということで、特にただ３，０００およそ２００坪くらいの土地が空いていただけで、特に手がついている状態ではなかったもんですから、特に外観だけでエコタウンというような、そういう感触は全く見えませんので、特にそれに対しての感想はありません。あくまでも、開発を検討していく、その選択肢の一つとして視察をいたしました。以上です。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　新聞の記事によりますと、１万１，０００平米の広さで、一般住居などから介護施設だとか、高齢者向け共同住宅だとか、自然食品など食育に徹した飲食店だとか、いわゆるエコ関連企業のテナントも入れて、環境、地球環境を第一にまちづくりをしたいというふうな記事に出ておりまして、私もこのエコタウン構想には非常に興味をそそられております。 　３月の議会におきまして、赤砂崎の活用を優良な住宅として活用したらどうかと提案し、町長にも一つの方向性だと回答をいただきました。さらに、その場合には、ただの住宅地ではなく、特色のあるニュータウンとすべきとのお考えも示されました。 　このエコタウンみたいに同じものを茅野の二番せんじでもやってつくるべきだというふうには申すわけではありません。やはりみずからが各あるべきと夢を描き、みずからが知恵を出して、汗をかいて求めて、魅力あるものをつくっていただきたいと、このように思います。 　自然環境はいい、温泉はあるとなれば、医療、店舗など住まい環境さえ整えてやれば、諏訪圏における少しハイクラスの住宅地域ができると考え、一つの方向性のある方向を目指し進めていただきたいと再度提案いたしたいと思いますが、町長いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　昨日もお答えさせていただきました。一つのコンセプトをつくる上でのおもしろい提案であるというように認識しておりますので、その辺が、茅野の場合は民間でやっていることでございます。それが公共ということで、町でそれが実施可能かどうか、いろいろ制約もございますので、その辺も十分検討しながら進めてまいらなければいけないというようには思っておりますけれども、基本的には、早目にコンセプトというものをしっかりと構築することがまず第一条件だろうというふうに思っております。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　先ほどの税収の話もそうでありますし、この話もそうであります。大変重要な問題であります。ぜひ早期に日程化をして進めていただきたいと思います。 　次に、工業の振興について伺います。 　本件につきましても、議会の都度、一般質問で取り上げられ、また今回も複数の議員からの質問となっております。それだけ町の皆さんが気にされており、そしてなおかつ、これぞという解決策が見当たらないということかと思います。 　しかしながら、少なくなったとはいえ、工業製品出荷額は平成１８年度では４１１億余りであり、商業販売額４９億の８．３倍、観光消費額３８億の１０倍強であります。 　したがって、この町の経済的な振興を考えれば、何とかして工業が元気になるようにしていかないと、就業人口は減り、町並みはシャッター通り化し、税収は落ち込み、とどまることのない縮小を続けるという負のスパイラルに陥らざるを得ません。 　実は、本日の質問に先立ち、担当課や商工会議所を訪ねお話を伺いました。非常に難しい状況であるということを改めて認識いたしましたが、それでは仕方ありませんねというわけにはいかないのであります。 　民間のことゆえ、民間の自助努力にゆだねるというのも正論のようではありますが、事ここに至っては、行政としては無策のそしりを受けることかと思います。 　そこで、改めて担当課にどのような問題意識を持って、行政としてどのような手を打っているのか、そして、この後にどのような展望を持っているのかお聞きしたいと思います。担当課に町の工業のあるべき姿を伺うのは、幾分酷な気もいたしますが、かつてそういう議論をしたというふうに伺っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えいたします。どういう問題意識を持って、行政としてどのような手を打っているかということでございますが、まず製造品の出荷額から入ります。工業統計調査によりますと、下諏訪町の平成１０年製造出荷額が６１６億円から平成１１年には４６７億円、平成１４年には３１１億円、１５年に３０４億円、１７年３８１億円、平成１８年には４１２億円と増加傾向にはなっていますが、町内大手の出荷額が全体を押し上げているものの、工場数は１０７社から２０社減りました。従業員数が２，４８５人で、５０４人減少して、非常に厳しい状況でございます。 　製造業者の廃業等でいきますと、平成１９年度の会議所の会員を脱会した調べによりますと、総数が４６社が脱会いたしまして、そのうち廃業が３１社、そのうちの製造業者が６社となってございますが、廃業のほかに他市への移転、高齢、営業不振等の脱会がございますので、６社プラス何社かがおやめになっているという状況でございます。 　平成１８年には、全体で４１社が脱会し、そのうち廃業が３９社で、製造業者が９社廃業をされているという現状でございます。 　町の工業施策でございますが、１９年度の融資状況でいきますと、非常に厳しい状況ではございますが、町の制度で経営安定資金、小規模事業資金など４種類の制度資金に４２件、１億９，５２６万６，０００円の利用がございました。これは前年比較５件増の９３６万６，０００円がふえているところでございます。 　また、県の制度もございますが、県の制度、町の制度を合わせまして、前年並みに融資が展開されております。 　町では、融資あっせんするための資金預託を５億５，０００万円行いまして、融資を受ける際の信用保証協会の信用保証料を町制度は全額、県制度は２分の１、合計３，０７０万円を負担をさせていただきました。 　また、工業助成金につきましては、１８年度３件、２，４００万、１９年度１件の２１５万、２０年度は２件が予定されておりまして、当初予算に５００万円を計上してございますが、申請額をもって対応をさせていただきます。 　また、中小工業社の投資促進事業補助金といたしまして、本年度から２２年までの３年間、１００万円を限度に設備額の２％を補助をいたします。会議所さんの方でも同様の補助制度を盛っていただいてございます。 　また、産業振興センターの運営といたしましては、工業技術相談員や受注アドバイザーを配置しまして、企業からの各種相談や企業訪問により、課題の把握と解決に向けた支援を行ってございます。 　それから、今後の展望というところでございますが、工業振興には新たな工業立地と既存工業の付加価値額増加のアプローチがございます。平たん地が狭隘で、工場適地の少ない下諏訪にあって、用地の確保は困難な状況でございますが、既存企業の事業高度化による付加価値額の増加を図る必要がございます。 　諏訪地区の産業展開を切り開いてきたものづくりの原点に立ち返り、ものづくりの振興の視点から、経営基盤の強化と経営革新に向けての自助努力を支援するとともに、現在抱える課題事項を踏まえながら、下諏訪町工業の振興施策に向けて事業の具体化、効率的展開を図ってまいるものでございます。以上でございます。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　いろんなことをなさっていることがよくわかりました。それが各企業のニーズと本当に合っているのでしょうか。本当に困っている、あるいは悩んでいるのは何なんでしょうかという疑問があります。実は、私も工業振興協議会のアンケートを見せていただきました。若干経験者ということで言わせていただきますと、いまいち本音が出ていないのかなという感じもしておるわけでありますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えいたします。さきに行いました工業振興会のアンケートによりますと、今議員さん御指摘いただきました困っているという意味合いでも反応がございまして、大きく三つございます。 　まず仕事量を確保することが一番大変だと。それから対応できる人材の確保、人の確保というものも、やっぱり専門的な技能、技術を持った方の確保が大変、それからコスト高に対応する合理化という意味合いでは、この情勢の原油高、原材料高に非常に厳しい環境の中でのコストに対応する対応が、コスト対応が大変ですという答えが返ってきております。 　町では、ここで工業施策に関するアンケートを、またこの工業振興会のアンケートを補完する意味合いで実施をいたします。内容としましては、融資あっせん制度の活用確認、それから工業助成制度の活用確認、中小工業者の設備促進助成金制度の活用確認、それから事業所の移転、新築、増築、土地を求めているのか、どういう場所へ幾らの金額くらいのものでいきたいのかというようなアンケートを、さきのアンケートを補完する意味合いで実施いたしまして、事業者のニーズといいますか、そういうものに対応するべく、またアンケートを実施する予定でございます。以上でございます。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　ぜひいろんなことをなさっている中で、成果の上がるようにやっていただきたいと思うわけでありますけれども、ただ、やはり当町だけでやろうとすれば、やはりおのずから限界がある。諏訪圏というふうな圏域で考えるとか、あるいは、少なくとも湖周３市町で対策するというような発想にならざるを得ないのではないかと思いますけれども、その辺の担当課の認識はいかがでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口）　お答えいたします。諏訪の圏域で一丸となって進める事業は、それぞれございますが、工業関係では諏訪６市町村で組織してございます諏訪広域連合の計画として、ＮＰＯ諏訪圏ものづくり推進機構と連携し、諏訪圏工業メッセなどを通じた圏域内企業の技術力や生産品のＰＲに努めるとともに、技術集積を生かした共同受発注開拓グループを育成し、中小企業の活性化を図ってございます。 　また、企業立地促進法によります諏訪地域における産業集積の形成及び活性化のため、本年２月に諏訪地域産業活性化委員会が諏訪６市町村と県の構成で設置されました。 　各市町村の集積業種、企業立地件数、付加価値額の目標設定などを持ち寄り、諏訪地域が一体となって取り組んでまいります。ここで企業立地促進法に基づく基本計画の協議書を各関係大臣に提出し、早い時期に計画を策定してまいります。 　以上、諏訪圏域で連携協議、また進めるものにつきましては、活用を図っているところでございます。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　町長に伺います。事務レベルでは相当圏域レベルの動きが始まっているようであります。３月の議会においても、広域対応の必要性をお答えいただきましたが、これをさらにスピードを上げ、前進させるべく首長レベルの動きに持っていきたい、そのために町長にぜひ音頭をとっていただきたい。リーダーシップをとっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　工業にしても何にしてもそうなんですが、首長だけでは、それは事業というのは達成できないわけでありまして、いろんな関連する皆さんの御協力をいただきながら施策というものは組み立っていかなければいけないわけであります。 　今、担当課長が申し上げましたとおりに、商工会議所や、そしてまたものづくり機構等、そしてまた県の協力もいただきながら、今産業の振興、工業の振興については順次、諏訪圏域で展開をさせていただいているところでありますから、この成果というのは、例えば工業メッセでも出てきておりますし、またものづくり機構につきましても、新たな展開というものにも期待をしているところでありますから、こういった施策を通して、諏訪圏のものづくりというものが発展していってもらいたいと、そんなふうに期待をしているところであります。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　このまとめでありますけれど、今必要なのは、昨日の濱議員のおっしゃるように、将来を展望した圏域の工業活性化推進計画をつくり、圏域として実施することだと思います。ぜひ強力な推進をお願いいたします。 　最後になります。住んでみたい町についてお聞きします。 　その前に、工業の振興絡みでもう１点お聞きします。今回の議会で、第二保育園の改築工事の請負契約の締結が議案となっております。当町としては久々の大型工事で、その契約には町内の業者も大いに期待していたことかと思います。結果は、下諏訪町に営業所を置く会社になったわけですが、当町に本店を置く会社であった方が、町としてはよかったのではないかと考えます。第一義的に、公平、公正を旨とし、決定したことは理解しておりますが、公正とは隠し事がなく、ルールにのっとっているという意味であり、ねらいは町民の利益につながることだと私は理解をしております。 　例えば、入札金額の何パーセント以内なら町内本店業者というルールを最初に命じておけば問題ないのではないか、このようにも考えます。 　質問であります。ちなみに町内本店業者は、この入札に参加しているのでしょうか。いるとしたら、何番目で幾らの入札ですか、差は幾らでしょうか。
    ○副議長　税務財政課長。 ◎税務財政課長（宮越）　今回、第二保育園の改修の関係につきましては５社、クラスＡ級の５社で入札をお願いいたしました。地元では、そのうち本社を構えているのは１社ございまして、２番目の入札金額となっております。 ○副議長　金額も必要ですか。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　はい、お願いいたします。 ○副議長　税務財政課長。 ◎税務財政課長（宮越）　失礼しました。金額でございますが、２億９，３００万でございます。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　今回落札したのは、２億８，５００万、第１位がですね、２億８，５００万で８００万の差ということでよろしいですか。はい。 　それでは、改めて町内産業の活性化という面より、町内業者の活用ができなかったのかどうか、あるいは今後ともそうすることを検討できないのかどうか、お聞きします。 ○副議長　副町長。 ◎副町長　前に御説明しましたけれども、２１年からもう少し幅広く諏訪広域から一般競争入札という話も現在検討されております。 　今のお話の、近ければ本店を置くものにということで、条件づけをしての入札というのは、これは不可能でございますので、営業所を置いてあるものにつきましても、当然法人税は下諏訪町に納めております。 　私どもが一番心配するのは、大きな事業になればなるほど、公費を使って建てるわけですから、そこに競争性の原理が働く数が、入札参加者がないと競争性は働かないと、ですから、今おっしゃることと相反しているようですけれども、目的は同じであって、公費を使う以上は競争性が担保されてない入札はあり得ないでしょうと。一番札が町外に本店を置く業者であって、２番目が町内に本店を置く業者があれば、そちらを優先と、これは入札制度として成り立ちませんので、今の点だけは申し上げておきます。 ○副議長　中村奎司議員。 ◆中村［奎］議員　入札制度というものは、そういうもんであることは重々承知しての質問であります。今回の話でいきますと、そういう大型工事というものに、何とか町内の業者に出したかったなということからの質問でありまして、そういう公平公正性、あるいは入札の原理を崩そうというものではございません。 　改めて、住んでみたい町についてであります。 　０８年４月現在の下諏訪町の老齢人口は２９．８％との発表がありました。昨年度は２８．７％ですから、１％、１．１％の伸びであります。逆に年少人口は１２％台であり、当町の高齢化率は着実に上昇をしております。 　諏訪圏域でも、特に高齢化率の高い当町の５年後は、一体どのようになっているのでありましょうか。１０年後はいかがでありましょうか。４０％が高齢者ということになるのでしょうか。これに危機感を感じずにはおられません。 　昨日も話題になりましたが、先日ベストファーザーとして下條村の村長さんが表彰されたという報道がありました。俳優とか芸能人のお父さんの中で、村長が選ばれたのは村の子育て支援及び低落傾向にあった村の人口を驚異的に向上させたことが、その理由だそうであります。 　無論、住んでみたいまちになった結果が人口の増加でありましょうが、下條村のように、まず人口増政策がありきでも活性化のためにはよいのではないかと考えます。 　現在、当町が進めている施策についても、それなりに評価しておりますが、インパクトが弱いというのも評価の一つであります。また、長期的に多くの条件を整えていかないと、人口増には結びつかないというのも事実でありましょう。ただ、時間がかかるがゆえに、今手をつけないと、成果の上がるのはさらに先にいってしまうというのも厳しい事実であります。危機感を抱くゆえんであります。 　本件に関しましては、昨日も質疑、応答がありましたので、あえて答弁を求めません。危機感というものを共有していただければと思います。 　いずれにしろ、住んでみたい町をつくるのは、町民全体の義務であり、権利でありますが、町の理事者、そして我々議員の責任は格別に大きいものと言えます。ぜひ手を携え、知恵を出し合って、夢のあるまちづくりをしたいものと心より願う次第であります。 　以上で質問を終わります。 ○副議長　それでは次に進みます。質問番号１０番、質問事項　政策参事に課せられた町政課題について、機構改革について、議席３番、小池忠弘議員、質問席にお着きください。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　質問番号１０番、議席３番の小池でございます。政策参事に課せられた町政課題についてを中心にして質問を通告をいたしました。中村議員を含めて何人かが、この政策参事に対しての質問もされまして、あと何があるのかなということで、非常に迷っているわけでありますけれども、私は、また別の角度からこの課題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、４月の機構改革の発足に伴って、３人の参事の方が政策参事に任命され、それぞれ町長の直轄の指示のもとに、特命で町の政策課題について、その立案と具体策の検討が職務として与えられたというふうに思います。 　この政策課題は、町の現況の中で、緊急を要する課題とともに、将来的に見ても重要課題を含んでいると考えているところであります。 　そこで、４月の発足から２カ月という期間しか経過していませんので、新しい方向性や具体的な施策が、この段階で明らかにされるとは、その状況にはないというふうに思いますけれども、与えられた政策課題と、その与え方の問題、そして現況についてお伺いをしたいというふうに思います。 　最初に、竹内参事にかかわることでありますが、歳入確保と収納率の向上ということであります。町の歳入はなかなか上昇機運に乗っていない、多少の前後あるけれども、約３０億の町税を中心にしながらの町政であります。同時に、かなりの負担といいますか、起債をしているという町の財政状況から考えますと、歳入確保は非常に大事だというふうに思いますし、同時に、収納率の向上についてでありますが、今までの収納率の状況を見ますと、年々下降線をたどっている、こういう状況でありますから、参事に課せられた課題は大きいというふうに思いますけれども、歳入確保の問題は何人かふるさと納税の問題や、あるいはコンビニ収納といいますか、納税というふうなのが出されました。 　１点最初に、ふるさと納税のことについてだけ先にお聞きをしたいと思うんですが、前の議員も話もされましたが、ふるさと納税については、一般財源として確保していくというのが基本であることは承知をしておりますが、私は下諏訪に思いをはせて、下諏訪力をその中で確保していくということになりますと、下諏訪が今最も将来的に見て大事な課題というのが、そしてまた、それに寄せられる下諏訪を愛する、そういうふるさとを思う皆さんがどういうところに寄附してくれるかということを考えますと、私は南小の建築の問題、それから保育園の新たな３園に向かっての過大な投資がここであるわけでありますから、とりわけ南小、あるいは保育園への思いというのはあるんではないかと。そこで、一般財源というふうにだけとらえて、皆さんふるさとへどうぞというふうなことでは、なかなかそういう思いがはせれないんじゃないかと、南小を卒業された皆さんは、私、よく数字はわかりませんけれども、かなりの数で、もともとは南小が一つだったわけであります。 　そういうことから考えますと、基本、いわゆるやっぱり基金条例をつくったらどうかと、検討というふうなお話があったわけですけれども、今の中で一般的にふるさと納税というふうに言ってお金が集まるかなというふうな思いがありますので、この点については町長お考えといいますか、私は今日提起して、ああわかったよというふうにはいかないかもしれませんけれども、非常に私はこのことに期待もしているということ。とりわけ２０億をかけてやらなきゃいけない。今、いわゆる財政調整基金から実質上は１億ずつ積み立てると同じことをやっているわけですね。これでは財政調整基金がさらに底をつくと、その中で、新たな建設への将来的な展望ということを考えれば、そういうことが一つの課題として、また訴える力としてあるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　今回、ふるさと納税を皆さんにＰＲするに当たっては、町の総合計画の五つの方針を示させていただいて、それの中で選択をしていただいて、御寄附をいただく形をとらせていただきました。それぞれ私は全国にいらっしゃる下諏訪出身の皆さんには、それぞれの思い出や、それぞれの思いがあろうかというように思っております。例えば、下諏訪のふるさとの自然を愛する心だとか、諏訪湖に思いをはせる方もいらっしゃると思います。 　ですから、いろんな切り口をそろえていくことの方が、よりその、例えば、下諏訪の自然を守ってもらいたい、諏訪湖をきれいにしてもらいたい、そういった思いが施策に生かされる、そのために寄附をしたい。そういう切り口を広げることの方が、私は逆にその寄附者の思いが受けやすいんじゃないかという判断をさせていただきました。 　確かに、議員御指摘のとおりに、南小や保育園の問題、大きな予算措置をしなければいけないわけでありますから、そこに対して寄附をしていただく、これは大変助かる話でありますけれども、長くこの下諏訪を離れた皆さんに、その切迫感が通じるかどうか、これはなかなか難しい話であろうかと思います。 　下諏訪に住んでいる皆さんは、今緊急課題として、そういった問題をとらえることができるでしょう。しかし、全国にいる皆さんは、そういったものは身近に感じることはできないわけでありますから、もう少しふるさと回帰というものは、何十年も前の話であるけれども、下諏訪にこんな思いをはせた、そんな思い出の中から生まれてくるものではないかと、そんな思いで今回の形をとらせていただいたわけであります。 　そんな私は思いでやらさせていただいているということを御理解いただければと思います。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　考え方の問題、どちらが本当にいいのかというのは私はわかりませんけれども、やはり、ふるさとを思うときは、子供のころであり、また長く続く学校、保育園というものは、ふるさとの思いの一つの重要なところだと思います。 　一般論としては、ほかのところも同じような形をやるわけですから、ひとつ検討の中に入れていただければということで、これはお答えをいただいたので。 　次に、収納率の問題であります。ここで１９年度が一応形の上で締められたというふうに思いますが、その点では、収納率がどんなふうな状況になっているのか。あわせて対前年度比と比べて、その推移についてお伺いできればと思うんですが、町民税や、あるいは国保、上下水道、そしてまた保育など、これは参事の方で集約されていれば結構ですが、それでなかったら、それぞれの担当課の課長の方からお答えをいただきたいというふうに思います。 ○副議長　竹内政策担当参事。 ◎政策担当参事（竹内）　お答えいたします。１９年度でございますので、速報値としてお答えをさせていただきます。 　まず町税でございますが、現年、滞繰り入れまして、収納率が９３．４９、前年が９４．１７でございます。 　それから、国民健康保険税でございますが、１９年度が８５．９８、１８年度が８７．１０でございます。 　それから、保育料でございますが、１９年度９３．９８、ちょっと１８年度は資料として持っていません。 　それから、水道料金等でございますが、１９年度が９４．０９、それから下水道料金が１９年度９３．６８でございます。以上でございます。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　保育料の方ですけれども、９３．９８ということですが、ここの数年間の推移と現時点での滞納額をお知らせください。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　ちょっと手元に資料持ち合わせておりませんので、また後ほどお答えしたいと思います。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　今年度のおおよその滞納額わかりませんか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　約９００万程度になろうかと思います。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　この収納率という問題は非常に難題ではあります。職員の、特に納税に絡む職員の皆さんは懸命な努力をしながら、その収納率の向上というものを考え、またそれぞれの町民の皆さんとの対話や、あるいは督促だとか、納税への啓蒙という形をとって努力はそれなりにされているというふうに思います。 　しかし、ここの、今の、例えば町税から言いますと、昭和５２年が９８．７５ですから、ずうっと９８％、９７％、そして一時９８％になり、９７、９６％、９５％、９４％、今回９３．４９という、これ大変な下降線をたどっています。景気の動向だけで考えられないようなさまざまな問題があるわけでありますが、そこで政策参事は、これからそれをどのように対応するかということでありますが、具体的に、例えば、この収納率がこういうふうに低下をしている原因、また保育については私余り認識がなかったんですが、保育料で９００万も滞納されてきているという状況は、ちょっと考えられない事態であります。これ社会的な要因もあるでしょうけれども、やはり収納状況に問題はなかったか、あるいは、どこに大きな原因があるか、このことについては、ある程度つかまれながら具体的な収納の対応をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。 ○副議長　竹内政策担当参事。 ◎政策担当参事（竹内）　お答えをいたします。収納率の低下の原因でございますが、町税、それから国民保険税の関係でございますが、まずは納税意識の低下があるかと思います。それから、滞納に結びつく方でございますが、そういう方々につきましては、借金をしている方が多いように思われます。 　それから、特に１９年度につきましては、税源移譲、それから定率減税が完全に廃止になったことによります負担増が原因と思われます。 　それから、対応でございますが、税等の収納推進プロジェクト会議、６月の１８日に２回目の会議をいたします。その際に、目標収納率の共有、それから徴収体制、徴収方法を検討しながら、全課動員しての集中滞納整理を７月に計画をいたしながら、新しい試みとして、電話催告、それから文書催告、これ臨時的ではございますが、コールセンター的なものを設けていきたいと思っております。以上です。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　ここで具体的な収納対策ということの議論をする気はないわけでありますが、ただ今言ったように、かなり単なる人口が減っているだけでなくて、限られた納税者の収納率がこれほど下がってきているということの背景と、そしてまた、その背景はそれとして受けとめながら、いかに御理解をいただきながら収納率を高めていくか。私は国保のところで非常に気になったのは、やっぱり約１億円の滞納があるわけですね。本当にこの滞納がなければ国保の値上げはしないでもよかったぐらいの金額なんです。 　そこにやっぱり思いをどのようにしていくか、みんなで共有をしていくという問題を大事だというふうに思いますし、もう一つは、これ税は納めていただくということですけれども、税務署と違って、なかなか取り立てを、そういうふうに厳格にやるというわけにはなかなかいかない。それぞれの町民の生活実態や状況にしっかりと根差した、また暖かい収納体制を職員がやっていかなければならないというふうにも思います。この点では、これからの目標値を簡単に決めるというふうなわけにはいかないわけでありますが、町長自身が恐らくこの収納対策に大きな力を割かなければいけないというふうに考えたわけでありますから、この点では、どんなふうな、要するに、ある程度の目標値という言い方はおかしいかもしれませんが、考え方として、政策参事にその課題を与えたわけでありますから、この考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　この収納率が下がってくる要因はいろいろあるわけでありまして、ただいま政策参事がお答えしたとおりであろうというように思います。 　しかし、これを甘んじて収納率が下がっていくのを見ているわけにはいかないわけでありますから、何とかそれを維持、また向上させていかなければいけないということで、今回こういった命題を与えたわけであります。 　今申し上げましたとおり、収納係だけでなくて、全職員がその税のありがたさ、そしてまた払う方たちの身になるということも大変重要なことだということで、全職員対象に収税も図るようにと、そんな指示もさせていただいているところであります。 　そういった一方で、目標値でありますけれども、具体的に、なるべく具体的に目標を設定しなさいと、そんな指示もさせていただいているところであります。今各課でなかなか、先ほど中村議員さんの話もありましたけれども、なかなかその設定が難しいという状況も理解できるわけであります。いろんな社会的要因があって、収納率の目標をここにするというのがなかなか難しい状況であると、それだけなかなか今難しい状況であるということを今改めて感じているところではありますが、しかしながら、こういった命題を与えたわけでありますから、それなりの目標設定をして、みんなで全力を尽くしてほしいと、そんな思いでいるところでございます。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　それぞれ保育料、あるいは国保、それぞれのところでお話をしたいわけでありますが、時間、それで食っていくわけにはいきませんので、次の方へ入りたいと思いますが、人口増対策であります。なかなか歯どめがかからない人口減であります。平成１９年は出生が１８２で、死亡が２４１、マイナス５９、転入は１，０１６人、そして転出が１，１２６、１１０人が社会的な増減数、さらに統計資料から見ますと、平成１５年から１９年までの５年間で、大体１，１００人から２００人ぐらいが減少しているという数字があります。 　町の将来人口は、１０年後２万、もう既に切っていますけれども、２万１，０００という設定で、以前は２万５，０００という方向を持ちながらやったけれども、なかなかそれは現実的課題ではないということで、２万１，０００人にしたわけであります。 　しかし、現況の人口減を見てみますと、減っていく設定をしても、さらにそのまま座していれば、さらに減るというのが状況ですから、かなりの人口増対策を具体的な施策として遂行しなければ、この２万１，０００人にも到達をしないんではないかという危惧もあるわけであります。人口が多ければ多いほどいいとかという問題ではなくて、人口の今の下諏訪町における本当の住みよい客観的な人口というのはどのぐらいかという考え方もあるかもしれません。 　しかし、一般的に言われるような今の少子化の問題と、それから下諏訪の場合は、やはり茅野や富士見、原というところと違って、社会的な減少も加わっているわけですから、これらにどう歯どめをかけていくかというところが、恐らく参事に課せられた課題だというふうに思うんです。 　そこで、もちろん最大の課題は幾つか人口増のための対策というのはあると思うんです。お金をかなりかければできる課題もあります。しかし、そういうわけにはいかない町の事情から考えて、かなり力を入れていかなければいけないのは、やはり私は先ほど来、言っているような産業の振興策、あるいは住宅政策が非常に欠如しているのではないかというふうなことや、さらに、ほか以上に子供を生みやすい、育てやすい環境を整えていかなければ、ほかと同じことをやっていては、人口はふえないというふうに思います。 　そこで、これまず町長自身は、この人口増、確かに減っていて、これ人口増対策というのは大事だからという課題だけだったのか、やはり下諏訪で、ここで大きな課題として与えた、その考え方について、まずお伺いをしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに、放っておけば人口は減っていく、これは町の今の状況だというように思います。そういった中で、どういった形、住みやすさというものを突き詰めていくことによって、人口増につながっていく、そういう部分でもう一回洗い出しをしなさいと、こんな指示をさせていただいたところであります。 　具体的に、住宅政策とか、そういったものを指示をしたということではなくて、町の住みやすさをいかにＰＲしていくかと、こういうことではなかろうかというように思っています。 　私は、この諏訪圏域でも下諏訪の地価が一番高い、これは逆に言うと住みやすさの裏づけであるというように思っています。それだけに、私はこの町はコンパクトな住みやすい町だというように思います。 　それゆえに、逆に若い人たちが住むにはなかなか土地を購入するにも、土地の値段が高い、そしてまた高齢者の、狭隘な坂の多い町でありますから、そういった皆さんにも住むには非常に不便な部分もあると、そういったことの影響で、今の状況ができてきているんではないかというように思っております。 　そんな部分では、町のよさというものを逆にもう少しＰＲしながら、住んでいただけるような、そんな町を目指していくと、こういうことが大切ではないかというように思っているところであります。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　なかなか難しい表現で、住みやすいために土地が高くて、住みづらくなっているということだろうと思うんですが、やっぱり、これはいわゆる住宅、土地対策、こういうものも総合的に考えなきゃいけないと思うんですが、政策参事の方では、これからプロジェクトをつくってということのようですが、今後のスケジュールといいますか、基本方向について、お考えや計画があったら、お話をいただきたいと思います。 ○副議長　竹内政策担当参事。 ◎政策担当参事（竹内）　お答えをいたします。前期基本計画のまちづくりの基本理念であります健康で安らぎに満ちたまちづくり、この中には、具体的には次世代の育成、それから障害者、高齢者福祉の推進等がございますが、これに対する施策づくり、それから創造力に富む心豊かな人づくり、これにつきましてはスポーツの振興、それから人材教育の推進、それから３点目が活力に満ちた魅力あふれるまちづくり、これは観光の振興もございましょうし、公園の整備、それから勤労者労務対策等々がございますが、こういう中で、庁内の人口増対策プロジェクト会議を設置しまして、人口減少の原因調査、それから浮かび上がる課題、問題点、それから人口増対策の研究、人口増につながる具体的な施策づくりを行ってまいりたいと思います。以上です。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　またこれは、この部分についても、ほかの参事の皆さんの課題も２カ月だけの経過ですから、また９月、１２月の段階で、皆さんと一緒にこのことについては考えていきたいというふうにも思いますが、特に私はずっと住宅政策について提案を、ぜひ総合的な住宅政策やっぱり考えるべきじゃないかということを提案をさせていただいています。それだけがすべてではもちろんないわけでありますから、一応そのことも御提案申し上げながら、次の井上参事の課題の方に移らさせていただきたいというふうに思います。 　赤砂崎用地への対応で、基本的には売却条件を立案をしていくというところに大きい課題があるというふうに思うんですけれども、これも３人、４人というお話がありました。私もう一度、ちょっと私の聞き間違いといいますか、不十分な点があったので、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、町長が指示されて、また町長がお話になった中で、要するに公募をいつにするかという点で、昨年の１２月のときには、早ければ２０年度というふうな、２１年度かなという意味があったでしょうけれども、昨日の中では、基本的にどうも２１年度というふうなことですが、これは整い次第の問題があるかというふうに思いますが、かなり早ければ早い方がいいというお考えとの接点で、２０年度中は無理だという考え方に傾いたということで理解をしてよろしいでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　いろいろ検討してくる経過の中で、業者から提案をいただくにしても、やはり町の基本的なコンセプトというものをしっかり明確にしておくべきだろうと、そのコンセプトをつくるには、それなりの住民の皆さんの理解も必要であろうと、そういった部分では、時間を若干かけなければならないだろうと、また先ほどの答弁で言わせていただきましたように、協議会を設置をしていくと、そういう中で、住民の皆さんの意見や理解をいただく、深めるということの作業も必要であろうと、そういった諸般の理由によりまして、若干期間が延びてきていると、そういう御理解をいただければと思います。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　これから具体的に、その売却条件をということでありますけれども、あの土地をどのように、インフラを改めて整備をするのかという問題、これが一つはやっぱり、その足がかりといいますか、前段としてあるというふうに思うんですね。 　きのうの話の中でも、特に右岸については、かなりまだ、ほとんどインフラ整備はされていない、下水道も水道も設置されているわけではありません。それから用途指定の問題もあるわけです。ここと、左岸については、基本的にインフラが整備されているというところでありますが、この一体的な売却方針ではなくて、２段階、３段階という考え方なのか、それとも、恐らくこれ売るということになれば、整地を、いわゆるインフラ整備して売るということになれば、とても来年ということも考える、もう最初からあきらめることでありますが、基本的には、そうなりますと、左岸を軸に売却の、そういうコンセプトをきちっとつくっていくという、現時点では理解でいいのかということと。 　それから、それにしても、具体的に売る場合には、当然地区計画の見直しと、当然用途地域の変更等々、そういう法的クリアやら、住民合意との関係が出てくるわけですね。今のままだと、左岸も普通の住宅は建てられないわけですね。エコ住宅と幾ら叫んでみても、今の段階では建てられないということですから、この辺のことは、まずかなり早目に、町長自身がどういうものをつくっていくかというところがなければ、これ検討のしようがないというふうにも思うんですが、その点では、考え方として、今言ったような方向については、どのようなお考えで指示をされているのか、お伺いしたいと思います。
    ○副議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりであります。そういうことでありますから、基本的なコンセプトをしっかり明確にする中で、総体的な赤砂崎の方向性というものを決める中で、今までの用途指定や、そしてまた地区計画等の見直しを図っていくと、そういうことになろうかというように思っています。 　ですから、できるだけ早い段階でコンセプトを明確にすること、それによって計画をつくっていくということになろうかと思います。 　また右岸につきましては、これは改めてインフラを整備するとなると、億単位の金がかかるわけでありますから、そういったことは現実的に不可能だろうというように思っております。 　ただでさえ、かなりの簿価との差が生じている右岸でございますから、今のままで整地をして駐車場に利用とか、そういう程度しかなかなか難しい土地ではあろうかというように理解しておりますので、一体的にと言いましても、なかなか左岸、右岸、同時というのは難しいことかもしれないというようには認識をしております。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　あわせて、この際、町が所有する土地というものを、どのように考えるかということ、これ何とか一検討しなければいけないというようなお話だったわけですが、公園用地としても、約３，３００坪ぐらいですか、町の土地があるわけです。もちろん町が今度もし、町として、この際ある程度の土地を確保していこうという考え方を、基本的に町長がお持ちなのか、それとも、それはプロジェクトの方へお任せをするのか。要するに、そうなると、やっぱりある意味では、町が必要な土地といいますか、これ将来的なことを考えて、あの一角に一定の土地を確保するという考え方を、きちっとある程度、町長自身の考えとして明らかにしないと、そのこともまた進んでいかないというふうに思うんですが、町長はそのことについて、どのように現時点でお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　都市公園というのは、あそこの部分だけでなくて、全町的な判断の中で今決められている、位置づけられているものだというように理解をしております。 　そういったことで、これも県とも相談をしながら、どういった可能性があるのかを考えていかなければいけないと思いますが、その計画によっては、その公園の位置づけ、面積等も含めて、当然見直していかなければいけないものだと思いますが、私はある程度の面積は公園として必要であろうというように思っているところであります。 　また、赤砂崎というものを売却するにしても、あれだけ公共性のある土地ではあるというように思っております。そういった部分で、その公園というものの位置づけが町民全体の皆さんにとっていい形で赤砂崎というものを見ていただける、そんな部分になっていけばありがたいと、そういったものは大切にしていきたい、そんなふうに思っております。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　いわゆる公園の用地と同時に、いろんな形で今までも活用していた、町民がいろんな形で使う土地でもあったわけだと思うんですが、土地開発公社の借り入れの金利、今年度も２，５００万円、昨年は２，３９６万４，０００円ですか、既に４，８９６万円ですか、これだけを投入しているわけですね。考え方はいろいろとあると思うんですがね、いろいろあるといいますか、いずれはこれ町が一たん土地開発公社から買い上げていかなきゃいけない。その場合に、実勢価格と簿価の差、かなりの金額、言えば１０億ぐらいになるかもしれません。そういう金を考えていかなきゃいけないということがあるんですが、やっぱり町民理解を得ていくとか、そういう上で、場合によれば町有地として確保する部分を、今言ったように、利子補給でそこへつぎ込んでいくということよりは、少なくとも一定の土地を町が確保するために５，０００万、３，０００万というふうな形でのかけ方の方が理解はしやすいんじゃないかと思うし、それが一つの私は大事なことではないかなというふうに思うんですが、この点はいかがなお考えを持っているかということと。 　それから、今言ったように、売却が始まれば、当然それは公社から買い上げるわけですから、実勢価格と簿価の差というものを、これ財政的な手だてをしなければいけないということですから、この場合の手だての仕方、これはもう先４年後、５年後に考えるわけじゃなくて、場合によれば来年考えなきゃいけないわけであります。これを考えずに、今言ったようなコンセプトというわけにはいかないので、これらの財政の確保の仕方や考え方、これについては町民不安もないような形をとらなければいけないわけでありますが、具体的な対応やお考えを持っておられるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長　副町長。 ◎副町長　問題の一番大きな３０億、これフジタから買ったところは、前からお話していますように、公社のプロパーの土地ですから、ここを町が一たん買い上げて、また売却する、この二重の手間はとりません。直接公社が売ります。 　今の公園用地、それから右岸、これについては、一たん町が買い取ると言っても、目的がないと町は買い取る、普通財産で買い取るというのは、なかなかこれ何にもなりませんので、そこを今財政とも公社とも、プロジェクトももちろんそうですけれども、町が一たん買い取って、それを分割払いで債務負担を起こすのか、時価で買い取って、損を埋めていくのか、どちらがいいのかということを今検討をプロジェクトの方へ、私の立場としてお願いはしてございます。 　もう一つ、今の利子補給の話ですけれども、当然少子高齢化でもって、納税者の人口が減ってくる。要するに大変なことになっていくというのは目に見えているわけですので、今少しでも財政力のあるうちに、将来生ずるであろう売却損をできるだけ小さくしておきたいということです。そうでないと、分筆をかけて、その都度取得をしていくということになると、それの経費もまたばかにならない話ですので、その辺は、将来生じるであろうものを、今から先に額を小さくしていくと、負担するものは少なくなっていくわけですから、その辺で御理解をいただきたいと思います。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　プロジェクトの中には、財政の担当の方はおいでになるわけですか。 ○副議長　井上政策担当参事。 ◎政策担当参事（井上）　現在のプロジェクトのメンバーの中には、財政の担当者は含まれておりません。売却のコンセプトが進む中で、そういった対応も必要かと思われますので、今後財政担当にもお願いをする予定でおります。以上です。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　これは総合的にというか、一方の柱は財政だと思うんですね。下諏訪の財政の大きなのは、やっぱり土地公の起債といいますか、借入金、総額では４２億ぐらいになっているわけでありますから、このお金をどのようにやっぱり返して、そして適正に財政を健全化するかというのは、町の重要課題であります。間違いのないような対応をお願いをしたいというふうに思うんですが、時間がこの部分だけ取るわけにもいきませんが、一つ、私は、これなかなか難しいかなと思ったんですが、温泉事業に約１２億７，０００万円、いずれ、平成２７年度になれば返ってくるというのがあります。これをどういうふうにリンクしながら、そういう財産的なものをやっぱり考えていくかということをしなければ、あとは増税に求めるわけにはいかないわけです。住民負担をこの開発によって確保するというわけにはいかない。 　そうなると、今の返し方からいうと、２７年度から毎年２億であれ、１億であれ、返ってくるわけでありますが、このお金を、少なくとも前倒しというわけにいかないにしても、いろんな金融的な政策や対応で問題のない処理をして、軽減をしていくと、ほかにあんまり出てくるところがないので、考えたんですけれども、これは不可能なのか。いずれというか、ずれがあるわけですね。タイムラグがあって、本当にそのころ、来年あたりから１２億７，０００万返ってくればいいんですが、２７年度からということですから、この差をうまく埋めながら対応していけば、住民に負担もかからずに、また新たな開発用地を、一層適正な方向で持てれるんじゃないかと思うんですが、だれかいい考えがあったら、お伺いしたいと思います。 ○副議長　副町長。 ◎副町長　実は温泉私はやっていましたもんですから、２７年よりももう少し前倒しで何とかならんかいという話は担当とはしたことございます。これ実際の借り入れは地域開発公社が行っておりまして、そこに対して温泉特会から負担金という形でお支払いをし、２７年にこれが完済し、残りの残った分を町に、一般会計に返せれると、半々くらいになりましょうか。 　いずれにしても、２７年、２８年からは、今まで地域開発公社に返しておった元利分がそっくり一般会計に、利子はともかくとして、２億円程度は入ってくるということは確実でございます。これは既に残念ながら、行財政経営プランの中で、入りとして見込んでおります。ただ計画が２７年ですので、前倒しのことはこちらもいろいろ検討しましたけれども、現状のところは前倒しはもう少し早く返してというのは無理であるという回答を得ていますので、それはやむを得ないのかなというふうに理解をしております。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　それでは、頭を切りかえて、観光振興の方へ移りたいというふうに思います。 　私、観光協会の独立化を含めて、町の観光振興計画の立案という方向に動いたということを議案質疑の段階で、もう既に答弁されていますので、この中身については改めて触れることはないわけでありますけれども、特に食の館の公募の問題は、基本的には御柱の２２年の完成を目指してということであります。 　ちょっと疑問に感じたのは、ベルファインのときには、土地の賃貸は２７０万円ぐらいだったわけですね。それが推進会議のときには２５０万程度という話があり、さきの記者会見では２４０万程度というふうになってきていると、推進会議ではもうちょっと下げてという声があったというふうに新聞報道ではあったわけでありますが、どうして２４０万になったのか。さきの常任委員会のときは２５０万という話で終わっているわけで、議会の方には何も話がなかったんで、私ちょっと２４０万、一体どうしてこうなったのという思いがあるわけですが、その経過についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長　井上政策担当参事。 ◎政策担当参事（井上）　お答えをいたします。まちづくり推進会議のときに、おおむね２５０万ということでお話をいたしました。おおむねといいますのは、今回貸し付ける土地の中に水路がありまして、それはつけかえる予定がありますので、現在のとこでは面積が確定をしておりません。そんな関係で、おおむね２５０万というようなことで、まちづくり推進会議の方へお諮りをいたしました。 　その中で、町が来ていただくというような姿勢で、もう少し検討ができないかということで、これにつきましては、一応持ち帰って、また検討をいたしますということで、委員会、全協へ御報告の際には、そんなような状態でありました。 　それで、公募要項の配布が６月の５日から開始をするということになっておりましたので、公募開始につきましては、年間の賃貸料については、かなり大きな項目でありますので、これを５日までには確定をしなければいけないということで、理事者と協議をいたしまして、おおむね２５０万というものを、水路のつけかえで面積が減った場合に、２４０万円台になるだろうということで、月々２０万で、年間で２４０万、こんな額でいけば、当初よりは若干下がった額にもなるということで、２４０万の設定をいたしまして、６月５日の記者会見で発表をしたという経過でございます。以上です。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　そうすると、最初の方のベルファインのとき２７０万だったのが、２５０万ぐらいになってきたのは、これは説明いただいたように、土地の評価額が下がったということで、おおむね２５０万、さらに、それを精査していく過程で、水路のつけかえの部分がマイナスといいますか、少なくなるということで理解をしてよろしいでしょうね。はい。 　そこで、既に公募しているところですから、公募というところに入っているわけですから、私は余り水を差す気はないんですが、やっぱり町民の皆さん心配したり、別にあそこの活性化が嫌だなんてだれも言っているわけじゃないんですね。なるべく早く活性化して、３億数千万円もかけて買った土地が、ただ駐車場になっているというわけにはいかないと。将来の町のためにというような思いは、みんな等しく同じなんですけれども、やっぱりベルファインのときも、やっぱり多少無理があったんじゃないかなという思いを、かなりの町民の皆さんしています。 　つまり、出店をして、商売が成り立つ状況かどうかということだと思うんですね。もしそうだったら、かなりの人が来るだろうと。やっぱり来れないのには、成熟されていないんじゃないかという思いが非常に強いということと、そのこととあわせて、さらには住民の皆さんと、さらにもっと合意形成をしていくというのは、私は前からも言っているわけでありますけれども、非常に不安がまだあると。同じ飲食業者の皆さんだとか、あるいは周辺の人たちにも、そういう不安がないわけではない。これはやっぱり一定の期間を通じながら、時間をかけてということですから、もう既に公募の段階で今そのことを中心的には言うわけではありませんけれども、少なくとも、出店をして、お店が出るということですから、利益を上げれるような条件をつくるということは、にぎわいがどちらが先かということあると思うんですね。食の館が来てにぎわいをつくり出すという考えと、にぎわいがあって、本当に寄せ集まるような大社周辺であれば、これはもうかるだろうということで食でも何でも来るということだと思うんですね。 　しかし今、何となくそれが、いずれも中途半端な状況のまんまではないかなという思いがあるわけですが、その点では、かなり無理をした公募、出店への取り組みではないかというふうに思うわけでありますが、既にゴーサインを出している町長に聞くのは酷かもしれませんけれども、その辺についての自信のあるところをお伺いをしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　この食の館誘致につきましては、まちづくり推進会議でも多くの住民の皆さんの要望、そしてまた観光協会の皆さん、そしてまた地域の皆さんからも、また観光客の皆さんから見ても、大社周辺に食べるところがない、そんな中から、大変要望が強かったということで決定をされてきた事項でございます。 　そういった中で、南側の歩道、そしてまた北側の歩道も事業化が決まりました。あの周辺の環境が激変をしてきているわけであります。このタイミングというものを逃してしまうと、なかなか今後大社周辺の活性化というのは進めていくのは難しくなると、そういう判断のもとに、今積極的に事業を進めさせていただいているところでございます。 　そういった中では、どんな方が手を挙げてくれるか、これはなかなか未知数の部分もございますけれども、少なくともベルファインのときには、多くの期待があったわけでありますし、今、議員御指摘のベルファインそのものだけでも、いろんな営業努力でかなりの集客を図れるような食の館というものが位置づけられてきたわけであります。 　今度公募に応募してくれる方が、そういった集客力を持った方が出店希望を出してくれれば、これは本当にありがたいというようには思っておりますが、まだまだこれは未知数な部分でございます。 　公募してくれた方たち、それを今度審査会でもってしっかり審査をしながら、本当にこの町に適した食の館になるような企業なのかどうか、その辺の判断をしっかりとしながら、計画を進めていくということになろうかというように思っております。 　とりあえずは、この公募始めたわけでありますから、できるだけ多くの、そしてより集客力のある食の館ができるような、そんな期待はしているところであります。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　これはもう公募の方向に始まっているわけでありますから、ただ、やはり絶えず議会もそうですけれども、なかなか今回の場合は議会、お金が何か特別出るということでないので、議題として、議案として出されるものはないので、我々は町長の出方を見ているというだけでありますが、それではいけないので、やはり議会の方にも、あるいはまた町民に向かっても説明責任きちっと果たしていただきながら、本当にやるんだったら成功できるような方向、私たちが心配しているのは、リノベーション事業がとんざをして、せっかくのベルファインがまた撤退をしてしまったと。今度失敗すれば、何となく、やっぱり下諏訪はだめだなというふうに、逆になってしまうということの恐れもあるわけですから、その点も踏まえて、町民みんなで考えれるような対応、そしてまた、町民理解が得られるような方向をお願いをしておきたいというふうに思います。 　それでは、あと渡辺参事の方の関係になる部分でありますが、ハイム天白の民営化の問題、これは第３次行政改革の大綱に基づく推進計画で、５年間の中で、１８年度、１９年度検討していくという課題が、そのままそちらに振られたというふうに思うんですけれども、やっぱり今回、方向としては、将来の方向性ということですから、行政大綱の方では民営化ということに、やっぱりきちっとした位置づけがあったんですが、これは町営でやっていくのか、あるいは民営化を含めてやっていくのか。今までの中では、一つの方向性がまだ出てない段階ですから、指定管理の問題も当然出てくるかというふうに思うんですが、私は町営の特養というのは珍しいわけですし、非常に町民が安心して利用できる施設ですから、私はもう基本的には町営でやれるというか、ぜひやってもらいたいと、いたずらに民営化を考えてほしくないという思いでありますが、この基本的な姿勢がどうかということをお伺いしたいということが１点。 　それから、もう一つは、ついでというか関連するわけですが、生活安全条例の制定を町長が御指示をされたということでありますけれども、これは非常に私はちょっと問題があるというか、今までもそうですけれども、それぞれの警察署がそれぞれの自治体に生活安全条例をつくってくれというところから出発していますよね。諏訪の場合は、諏訪警察署は、下諏訪と諏訪市が管轄ですが、この二つはつくってないということで、何とかつくってくれというのが基本です。 　安心・安全で本当に過ごしたいとか、本当に生活安全のための条例ということであればいいわけですが、そういう防犯といいますか、犯罪を何か抑止するとか、そういうためにつくるんだったら、これやめてもらいたいというふうに思うんですが、今盛んに安心・安全ということを言われています。そういう率直なところになればいいわけですが、ただ、それも法律だとか、いろんな形で、あるいはまた町の条例もいろいろあるわけですね。そういう中で、もう既にそういう生活安全というものはできているというふうに思うんです。改めてつくる必要があるかどうかということを多少疑問があるわけですが、その２点について、お伺いしたいことと。 　災害ボランティアの対応の問題は、これは社協で災害ボランティアの受け入れの体制をとっているわけですね。どういうことを参事が具体的にこのことについて対応するか、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 ○副議長　渡辺政策担当参事。 ◎政策担当参事（渡辺）　お答えいたします。特別養護老人ホームハイム天白の関係でございますけれども、これにつきましては、御存じのとおり、６３年４月開所以来、地域において介護サービスの拠点として行ってきたわけでございます。 　特に、他施設では入所が難しい利用者の受け入れとか、それで実習生の受け入れ等を含めまして、その機能を果たしてきております。 　下諏訪町行財政経営プランの中で、特別養護老人ホーム事業の民営化、指定管理制度の導入を検討するという形になっております。経済面や民間で実施できることは民間でという形の流れの中では、当然民営化、指定管理制度へ移行というものは出てこようかと思いますけれども、公の施設としての使命だとか、そして施設利用者の家族や入所されている皆さんの気持ち、それで職員のこともございますので、それらの対応を含めて、ゼロという中でもって検討をしていきたいという中でございまして、現在ハイム天白の職員間の中でもって検討を始めさせていただいております。 　そして、生活安全条例の関係でございますけれども、現在の県下の状況ですと、８１市町村ある中６５市町村でもって制定されているという形でございます。 　そして、生活安全の対象範囲にも、防犯に限ったものから交通安全、防火、青少年健全育成、そして児童や高齢者の安全確保というものまで広く定めているものまでございます。これから、それらどこまでやっていくかということについて検討をさせていただきたいなと、こんなように思っております。 　そして、災害ボランティアの関係でございますけれども、大規模な災害があったときには、もう災害復旧の御協力をいただけるという中では、このボランティアの皆さんは非常にありがたいことでございます。 　現在、社会福祉協議会の方でもって受け入れの窓口を行っていただくわけですけれども、その中でも、下諏訪町災害ボランティアの会が中核になって行っていくわけでございます。現在、町としましては、今年度地域防災計画の改定を行っておりますので、この中でも災害救援ボランティア活動の受け入れ等についても、内容検討をさせていただきまして、さらに関係団体と連絡を密にして、災害時における協力体制がスムーズにできるように、このように行っていければという形でもって検討に入りたいと、このように思っております。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　それぞれについては、私も多少の意見を申し上げましたので、そのことも含めて、さらに検討いただければというふうに思います。 　最後になりますが、機構改革の問題であります。 　４月発足後から２カ月という状況ですから、しかし準備段階を含めて、非常に精力的にやって、新しい機構ということで、なれがそろそろ出てきたというふうには思うんですけれども、これも３人ほどの議員の方からの質問がありました。私は一つは、いわゆる意識改革は全体としてモチベーションが上がったかどうかという問題だろうと思うんですね。いろんな形があるわけですが、例えば、政策参事がおられる。統括係長、係長から担当に変わった方、それぞれの立場でモチベーションが本当に上がれたのか上がったのかということ、それを総括的にどのように評価されているかということ。 　それから、非常にかなり新しい仕事などで大変な状況もあって、健康管理や何かでも非常にやっぱり問題が出てきはしないかと、人によってこれだけの人数の把握ですから、それぞれの課長が、その部下の健康管理等々きちっとされているというように思うんですけれども、そういう点で、精神的に、例えば、新しいところで、新しい仕事で、新しい体制ということになると、かなり厳しいんではないかというように思うんですが、そういう点でどうなのか。 　総じて、一つは、職員がどのように変わって、それ本当に状況としてはよくなっているかということを改めて状況をお聞かせ願いたいということと、それから住民サービスを低下させないというのが最大の要因であります。その面では、特に総合窓口などでの苦情や対応、それが前進をしたかどうか、今までよりスムーズに対応ができるかどうか。このことをお伺いしたいことと。 　最後に、それらを町長がいろんな意味で全部見るわけにいかないわけでありますけれども、そういう点で職員やなんかからももっと意見を吸収したらどうかと、アンケートをとるということ、それから窓口に来られる皆さんからの声も聞くということ、問題は住民サービスの向上であり、住民にそれだけの評価が得られるかどうかが最大の課題ですから、総合的に見て、今度の機構改革、本当に住民サービスも、あるいは親切になり、むだのない、そういう行政対応ができるようになったということと、職員の皆さんが新たな意欲を持って、そういう対応ができるようになったかどうか、このことが大事だというふうに思いますので、それらについて、総合的にお話をいただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（野黒）　４月の機構改革以後、職員のモチベーションという部分では、常に課長会等でも課題、問題点をそれぞれ状況を報告してもらいながら、情報を共有すると、そういう中で、今年度になりまして、理事者会には政策担当参事１人と課長２人、これは毎週そういう組み合わせで、まず会議をやっております。 　それから、政策担当参事は政策担当参事での会議、担当、統括係長は統括係長の会議も持ちながら、それぞれの問題点、それから各課によって取り扱いなんて言ってはいけないけれど、いろいろやり方が違う部分がございまして、そういう部分を統一させながら情報を共有し、問題点、課題を解決をしていくというような取り組みをしております。 　それで、モチベーションでございますけれども、特に係長から担当になった職員につきましての、そういう部分につきましても、常に、実際に係長会の報告においても、各課によって対応の、会議の持ち方など違いましたので、そこら辺は町長の方から統一をして、担当も含めた会議ということで進めております。 　それで、健康管理については、それぞれ課長なり係長というようなものが管理をしなきゃいけないんですが、まず自分で変調が見られるかどうか、まず自分で管理していただかなければいけない部分ございます。今回、健康診断という部分でも、受診率を上げていくような格好でやっていきたいというふうに思います。 　それから、職員の状況、それから住民サービス、低下させないということでやってきたわけですが、それから総合窓口の関係です。そこら辺につきましては、住民サービス、住民から見てどうなのかというのは、各庁舎内の窓口におきましてアンケートをとるような検討もしておりますし、それから住民の方、そういう窓口に来られなくても、住民サービスの提供を受けている方についても、町長と語る会でのアンケートというようなものも検討しております。 　職員のモチベーションや状況というものについては、職員の意識調査という分についても検討をしております。以上でございます。 ○副議長　小池議員。 ◆小池議員　一つ聞くのを忘れたわけではないわけですが、今の関係で、モチベーションの問題で、お願いといいますか、政策参事の問題であります。政策参事には大変な重要な課題を与えているわけでありますが、ただ、これ私、考えると、ずうっと机に座ったり、ずうっとその課題で、３点とかの特命をやりきっていくということになると、これは例えば一つの例を挙げて申しわけないんですが、生活安全条例をずうっと机に座っていて、これ解決できる問題じゃないわけですね。いろんなプロジェクトチームの形成とかあります。 　そういう意味では、時間の配分や何かと、それから、ほかの職員との接点だとか、それから、やっぱりそういうより効果的な方法をとるために、そこにだけ没頭させていくのがいいのかどうかというふうな思いがあるんですが、本人たちがそれでよければいいんですけれども、ちょっと考えてみると、３点、４点のそういう重責だけで仕事を回していく。これは例えばかつての助役とか収入役とは違うわけですね。限定された仕事に３人というものは大変なまた配分であります。この辺について、最後に町長にお伺いをして、私の最後の質問とします。 ○副議長　町長。 ◎町長　今回３人の政策参事に与えた課題は非常に緊急性を要するし、また重要課題でありますから、これをこなすだけで大変な労力だと私は思っています。 　特に、１人でこれ解決できる話ではありませんから、課を越えた、またプロジェクトなり職員の協力をいただきながら、これを成立させていくと、こういうことになろうかというように思っています。ですから、課長会にも当然出てきてもらっておりますし、常日ごろから課長会を通して職員の協力体制というものを要請しているところであります。 　そういった中で、職員間の協力をしっかりしながら、そしてまた、それぞれの事業課の仕事もあるわけでありますから、そういうもののやり繰りというものをしっかりしながら進めてもらうということで、大変気を使いながらのことではありますけれども、着実な今進行をしてもらっていると、そういうように理解をしているところであります。 ◆小池議員　ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りをいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時５６分であります。再開は午後３時１５分を予定いたします。 　　　　　　　　　　　 休　　憩　　午後　２時５６分 　　　　　　　　　　　 再　　開　　午後　３時１５分 ○議長　ただいま午後３時１５分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 　それでは、質問番号１１番、質問事項　福祉施策について、ボート競技振興について、議席５番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長　中村議員。 ◆中村［光］議員　質問番号１１番、議席番号５番、中村光良です。それでは本当の自分の思いがうまく表現できるかどうか、ちょっと不安ですが、最近特に気がかりとなっていることの中から、特に２項目をピックアップしまして、通告に沿って質問してまいります。よろしくお願いします。 　まず初めに、福祉関連の中から高齢者に関する部分について触れさせていただきたいと思います。 　４月から後期高齢者医療制度がスタートしましたが、お年寄りの負担のあり方など激しい議論が続いております。本日も同僚議員が質問されましたが、重複するかもしれませんけれども、私としてもぜひ触れておきたいことがありますので、よろしくお願いいたします。 　年金制度や医療保険制度が創設されて半世紀が経過する過程において、少子高齢化とか人口動態やもろもろの経済動態で、本来の創設当初の思惑どおりに進んでいないのが現時点での実態だと言えると私は考えています。 　年金とか医療、介護、こうした老後の福祉施策は国の法律のもとに行われているわけですが、実際に国民、あるいは住民の皆さんと対応するのは、こうした地方自治体の役場、役所の皆さんであるわけですから、下諏訪町でも担当課の皆さんは相当な苦労をされているものだと私は理解しています。 　まず、テレビや新聞が批判的な報道をすることが大分ありますので、地方の行政マンというのは、今非常に肩身が狭い思いをされていると思うんですね。私はここが一番心配なんです。本来、本当に法律に沿って行政マンが誤りのないように日々苦労されているわけですね。そうした施策の本質をうまく住民の皆さんに伝える、ここが大事かなと胸を張って町民と接していただきたいという思いがしているわけです。 　今、毎日のようにマスコミでも議論が交わされています。後期高齢者医療制度については、わかりにくい、説明不足だというような声が多かったと受けとめています。確かに下諏訪の国保の例を見ても、今議会で税額提案されるというような、そういうこともありますので、確かにわかりにくい部分はあったと思います。介護保険の制度改正のときもそうでしたが、全対象者に十分納得していただけるまで説明するのは非常に難しいことだと実感していました。 　今回も町では、「広報しもすわ」で取り上げたり、あるいはビラを作成して、全戸配布したり、その上で地区ごとの説明会も実施してくれましたが、まだまだ理解されたとは言い切れないというような私は受けとめ方をしています。本人はもとより、御家族など含めた説明が必要なケースが多いということを感じています。そういう意味で、まだまだもうひとつ説明が行き届いていないかなというような評価をさせていただいています。
    　そこでまずお尋ねします。今議会で議案提案されているような国保税の大幅増額改定をした上で、国が５割、現役世代が４割、都合９割は御本人以外の部分で負担されますよ、こうした大事なところ、それから国の財政事情から、これ以上のサービスを設定した場合、例えば、保険料の当人分ゼロ円とか、あるいは、そうした現在以上のサービスの設定を提供するためには、消費税の増税だとか、別の財源確保の話に発展する可能性がありますよとか、同じ被保険者の中で負担のある方もあった、あるいは負担のなかった方もあった。そうした不公平さも解消されましたと、こういった点について、もう少しじっくり説明が必要だったかと考えています。 　地区の説明会では、一生懸命担当の皆さん説明していただきました。だけど、残念ながら、あの説明会の時期、非常に寒い時期で、高齢者の皆さんちょっと出にくかったかなというような時期でしたので、そうした意味も含めて、これからさらなる説明が必要かなと、本来の、今回の後期高齢者医療制度を築いていこう、守っていこうという、そうした本来の趣旨をもう少し、少なくても下諏訪町民の皆さん、あるいは下諏訪の高齢者の皆さんにわかっていただきたいと私は念じていますが、この辺について、これから、この部分の説明の予定等はいかがでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　事務方といたしましては、粛々と法律に沿って御説明を申し上げられる環境がほしいなというふうに今思っていますが、翻訳したり通訳したり、最終的にアナウンスしたりということですが、翻訳や通訳しなきゃいけないというところがちょっとせつないところではあります。 　当然、法律は今確定はしております。ただし、周辺事情が、それでもってわっとお知らせしていくことが果たして正しいかどうか。私たちがお話できるのは、法で決まった部分だけです。住民の皆さんが御心配いただいているのは、それの外側にも膨らんでいることに思っています。 　ですから、そうした中で、確実にお伝えできる部分は、時間をかけて、何回かに分けてというようなことも当然今後検討させていただきたいと思いますけれど、未確定部分の住民の皆さんが、おやおやどうなるのという一番心配していただいている部分に対して、私どもがどんなふうにお話をさせていただいたらいいかというところが、一番事務方としてはせつないかなという部分には考えております。説明は重々にとは当然考えておりますけれど。以上です。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　一つ言い漏れましたけれども、保険制度というのは、加入被保険者数、要するに分母となるものが大きくないと非常に不安定なものになってしまうんですが、今まで、例えば国保は２万３，０００下諏訪が保険者だったと、今度これが人口２００万の県単位の組織として高齢者を区分していきますよというような、そういうところの説明もいろんなパンフレットとか広報では出ても、なかなかお年寄りの皆さん、そこまで真剣に読んでいただけないのが残念なんですけれども、そういったところを一つ一つ手間暇かかりますが、説明していく必要があろうかと思います。 　また、従来のままと比較する場合、個々の数字については、町民一人一人が所得が違ったり、資産が違ったり、あるいは家族構成が違ったり、そうした条件の違いから、個々の数字が全部ばらついてくるわけですから、一般的な説明は、今、課長言われたとおりに、一般的な説明というのが適切でないような性格もありますので、この点については、これから、例えば、ここで国保の税額が可決されると、またそこで新たな数字が動き出すわけなんで、そうした部分を町民個々に説明するようなシステムが必要なケースが出てくると思うので、担当課の皆さん大変かと思いますけれども、政策担当参事の皆さんと相談しながら、できるだけわかりやすい説明をしていただきたいと思うんですが、こうした個々の説明の予定と、あるいは、これからそうしたものの説明をする予定があるのかどうか、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　個々の説明というイメージがうまく共有できているかどうか心配ですけれど、今までも国保税の納付書をお配りするときには、３色刷りくらいかな、Ａ３の裏表が存在しております。それはもう既に制作に入っております。ここで大きな改正がありましたので、レイアウトは今までどおりの方が見ていただきやすいかなということで、余り変えないで、内容の方はできる限りわかりやすくということで、それがまずお手元に届く第一段階のわかりやすさになるように心がけていきたいと思っております。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　済みません。あわせて課長もう１点お願いします。４月以降、個々で窓口に後期高齢者制度についての問い合わせみたいな状況というのは、いかがでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　最近かなり落ちついてまいりました。今の御質問は、後期高齢者の７５歳以上の皆さんの制度ですよね。 ◆中村［光］議員　はい。 ◎住民環境課長（土田）　オレンジカードというか、保険証をお配りしたわけですけれど、あのときに、まず第一発目の混乱がありまして、私のところには届かない、最終的にそうした問題ありまして、下諏訪で１００件を超える部分で再発行させていただいたような経過がございます。 　あとは、そうですね、５月に入りまして、大体お手元に行った決定通知書の内容確認が日に１０件程度かなというくらいには落ちついてきています。 　あとは、４月１０日に仮算定の部分ですけれど、仮徴収額決定通知書が発送になって、１５日に引き落としです。そのときもかなり日３０件、あるいは、それが落ちついて２０件くらいには、御心配の問い合わせですとか、窓口においでいただいたケースもございました。いかにもこのネーミングは何だいとか、もうお耳に入っているような御心配のお尋ねも、当然そのときにはありました。以上です。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　大分落ちつく傾向にあるというようなことですが、やっぱりこれだけの改革ですので、少々の不安はあるかと思いますが、以降、今の課長たちの御苦労わかります。頑張っていただきたいと思います。 　そこで、後期高齢者医療保険料の年金からの天引きが批判されています。私には、この批判の声を発している人たちの論拠が全く理解できません。既に介護保険で天引きが実施されています。行政は厳しい財源の中で行政改革を進め、できるだけの費用をサービスの面に手厚くできるように努力してくれているはずですが、介護保険で大きな支障もなく推移しているものと私は理解していますが、なぜ後期高齢者医療だけが、これほど天引きを批判されなければならないのか。仮に普通徴収に戻したところで、どういうメリットがあるんでしょうかと、私は逆に伺いたくなります。行政の事務量が増し、徴収の手間が増し、被保険者の皆さんが納入の手間を必要とします。私の頭の中ではメリットは見つかりません。 　ところで、このことについてお尋ねします。国政の話をここ地方議会に引っ張り出すつもりはありませんが、介護保険という格好の比較材料があります。参考にしたいと思いますので、お尋ねします。介護保険料での年金天引きに関して、下諏訪町での対象件数、あるいは保険料の収納状況等、何か材料持ち合わせておられたら、お示しいただきたいと思います。お願いします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小林）　お答えいたします。介護保険料の町分の収納状況でありますけれども、年金天引き第１号の被保険者にかかわる者ということになると思いますが、納付義務者数でありますが、６，６３８人、これいずれも１９年度の決算見込み数値ということになりますが、うち特別徴収者分ということで、これは年金からもう直接天引きになる方々ということでありますが、６，００７人、率で９０．５％、それから、あと残りが普通徴収者ということで、当然納付書、口座振替によって納めていただく方々ということでありますが、６３１人、９．５％ということであります。 　それから、収納率の関係でありますが、全体では９９．２％、特別徴収と普通徴収分けて考えますと、試算してみますと、特別徴収の収納率が、これは当然１００％ということであります。普通徴収の収納率が９０．４％というような状況であります。以上であります。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　もう１点、じゃああわせてお伺いします。この保険天引きが行われている現状で、担当の窓口で、そのことにかかる苦情やらトラブルの事例があったら御紹介いただけますか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小林）　お答えいたします。介護保険事業というのが平成１２年にスタートいたしまして、平成１５年からは広域連合が保険者となって運営がされてきている中でありますけれども、天引きによる特別徴収の苦情というのは最近ではほとんど聞かれないということであります。 　しかしながら、スタート当初でありますが、やはり特に年金の少ない方々からは非常にせつないといったような声が聞かれたと、それで制度の理解を得るための努力はかなりやったという話は聞いております。以上です。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　わかりました。というのは、そうした天引きを批判される方々の御意見の裏に、収納率を上げなさい、上げなさいという声も聞こえるんですね。その反面で、天引きは絶対まかりならんというような御意見が聞こえますので、私はここに反論を申し上げたいということです。 　今お伺いのとおり、相当高度な収納率を導き出してくれているわけですね。確かに天引きの金額が少ないからきつい、その年金の金額をふやしてあげたい、そういうのはだれも同じなんですね。当然高齢者の皆さんの年金はふやしてあげたい、何とか、じゃあ消費税に求めようとか、あるいは、ほかの税金に求めようとか、そういうことで高齢者の皆さんの昔設定したレベルの年金額のように何とか改定してあげたいというのは、だれも思っていると思うんですね。でも、その辺をこれからの課題として、後期高齢者医療制度を完成させていかなきゃならないわけですけれども、そうした、何としても高齢者を守っていきたいんだという、そういうところをもっともっと訴えていきたいと私は考えています。 　最近のテレビ等を見ていますと、その後期高齢者医療はけしからん、もう廃止だ、あるいは消費税のアップなんてとんでもない。このガソリンの高いときに何言っているんだという感じですね。国保のアップをすれば、これも認められないというような意見が出てきます。私たちは当初から、国保が上がっても現役世代が支えますよと、そういう意見を申し上げてきました。ですから、今テレビ報道なんか見ていると、本当にだれが高齢者のことを真剣に支えようという気持ちがあるのか、僕には理解できないんですね。これから我々現役世代が精いっぱい自分たちの親の代、高齢者を本当に痛みを持って支えていくんだという、そういうテレビ報道をしていただきたいと私は願っています。 　先日の議案質疑の中で、後期高齢者医療を支えるためのそうした国保税額の策定に向けた提案に対して、基金や繰越金の取り扱いに関するやりとりがありました。民についても官についても、いろんな事業を運営していく際には、通常予定外の支出、あるいは突発的な支出に備えて、予備的な資金を組み入れています。特に介護保険や医療保険等の事業は、入りも出も予測予測の積み重ねですから、なおさら予備的資金は持つべきだと私は考えています。 　本日の新聞報道でも隣接市の国保に関する報道がありました。財政状況が厳しくなって、基金からの繰り入れがふえているということで、その隣接の市は、このことを危機感を持って受けとめています。ところが、我が町では、基金繰越金を全部吐き出して、自分たちの負担をもっと軽くしようという意見が聞こえています。これは私はどうしても受け入れることができません。 　お尋ねします。この国保の基金繰越金の取り扱いについて、もう一度改めて行政としての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　既に二度ほど基金繰り入れにつきましてはお話を申し上げさせていただいてあります。 　昨日、副町長からもお話を申し上げましたけれど、かつては大体の目安、５％かなみたいなところがあったんですけれど、医療費の構造自体がもう随分変わってきたねと、そういう中で、目安的なものが取り払われた。今回かなり大きな改正ですよね。 　そうした中で、要するに、目安的なものというよりは、ある程度下諏訪としての特性を踏まえた、このくらいはというような線が曲がりなり、曲がりなりと言ってはおかしいかな、出てくればというふうに担当としては考えておりますけれど、この１年やはりいろいろ検証をしながら、その辺も検討していくということになろうかなというふうには考えております。ある程度のレベルというか、そんなものは担当としては、少しほしいなという気はあります。６市町村の中で、また似通ったレベルがあったら、そんなところとも協調をしながら、情報収集はしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　やっぱりどこの町民、１軒１軒の御家庭でも、いろんな、例えば銀行引き落としの口座なんかは、少しでも余分目にと思って、多分口座にお金を保留していると思うんですよね。そうした心がけというのは、やっぱり町の行政の中にも、そういうところは認めてあげてほしいと、私はそう申し上げたいと思います。 　さて、これで話題ちょっと変えさせていただきます。来２１年度に我が下諏訪町で全国市町村交流レガッタが予定されています。私たち議会も毎年参加させていただいており、各地で大変お世話になって、楽しい思い、あるいは大切な人のつながり等をいただいてきています。私たちもぜひこの下諏訪の大会を大成功に導き、下諏訪の漕艇場が全国に知れ渡り、諏訪湖でのボート競技がよりメジャーになることを期待しています。これは単にボート競技の振興にとどまらず、各地から多くのお客様に下諏訪に来ていただくことにつながると、こちらの期待もしているところであります。 　諏訪湖でこうした大型の大会が一つでも多く開催されることになるよう望んでいます。ボートはどこでもできるというスポーツではありません。こうした特殊な会場を持っているところだからこそできることなんで、どうしても成功に導いて、もっともっとメジャーになってほしいと思っています。 　大会に向けて大きな課題と思われていた艇の整備がおかげさまで町、県、諏訪市のボート協会さんから絶大なる御支援をいただき、対応のめどが立ったということで、大変うれしく本当に感謝を申し上げているところであります。 　そこでお尋ねします。艇の準備はよいとして、艇庫とか、艇庫に併設されているプレハブ、あるいは放送設備など、これから大会に向けて準備されるものの予定が今お話できたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　今、議員御案内のように、来年は第１８回の皆さんの関係がある交流レガッタがありますが、それより前に、６月にマスターズの第２回の大会もございまして、来年は、そういう全国的なレガッタが幾つかあるもんですから、今御指摘のような艇の方は大変皆さんの御協力いただいて、曲がりなりにもそれに間に合うようなことができたわけでございますが、今御指摘の艇庫や、その周辺の修復でございますけれども、以前より、そのことにもいろいろと心を配ってきたんですけれども、今のところ町として、どうもそれに投資をしていくような方向にはございません。 　それで、大変ある意味では、今御質問にあったことにこたえられないわけでございますけれども、運営とかそういうところで工夫をして乗り越えようということを今担当の方では考えているところでございます。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　それでは、あわせて、私たちが各地の大会に参加させていただいたときに、ああすごいな、よくやってくれたんだなと思うのが、選手席だとか、あるいはレセプション会場等があるんですが、そうした準備というのは、まだ時期的にこれからということですかね。こうした準備というのは、いつころから取り組まれる予定でしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　もう担当の方では、既に昨年の自分の参加したときのレセプションの方式など参考にしながら、また本年の大会にもそのことを持っていって、より細かく見ていきたいといっているわけですが、今のところ、体育館を会場にして、いろんな工夫をしてやっていこうとか、あるいは観覧席のテントをどういうように調節するかというようなところをぼつぼつもう始めております。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　今から準備をしていただいているということなんで、ぜひすばらしい大会に向けて準備を進めていただきたいと思います。 　この漕艇場に絡めて、ちょっと視点を変えさせていただきます。この下諏訪漕艇場をよりよくするために、湖畔道路のさらなる整備が必要ではないでしょうかと私は思っています。というのは、艇庫から諏訪市側はまず問題ないと思いますが、艇庫から今度岡谷市側、先ほどから話題になっている赤砂崎を通った岡谷市側、特に砥川から岡谷側の整備というのは、私はおくれていると思っています。 　各種大会の折には、艇庫の前は交通規制が敷かれて、一番メーンの通路が通行できなくなっちゃっているわけですけれども、こうしたところが岡谷側の道路をもっと諏訪市側と同等くらいに整備を急ぐ必要があるかと思います。これは来年の大会だけじゃなくて、この下諏訪漕艇場を長い目で見た場合、岡谷市側からの進入ルートということで、もっともっと我々が頑張って整備を進める必要があると思います。 　これはボート競技に限らず、先ほどから話の出ている赤砂崎の売却についても、商品価値を上げるというような効果もあると思いますので、申し上げているところでありますが、この点について、現時点で、この道路に関する見通しはいかがでしょうか。町の分、あるいは市の部分、あるいは県の部分等あると思いますが、現状をお聞かせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（矢島）　お答えします。現在、湖岸線でございますが、一応諏訪市境から艇庫まで、都市計画道路湖岸通線として幅員２２メートルで、平成１２年に完成しております。 　これから先についてでございますが、先につきましては、一応２２メートルで同じ岡谷境まで接続しておりまして、岡谷の方は旧県道でございますけれど、岡谷南の方へ通じる道ですけれども、これを２２メートルに拡幅して、下諏訪の湖岸線と接続するという計画になっております。 　下諏訪の湖岸線等につきましては、背後地を利用したというようなことがありますけれども、艇庫から先につきましては、ごらんのとおり数多くのもう住宅が建たっております。岡谷も同じようなことが言えると思います。 　そういった中で、また砥川、十四瀬川の橋をかけなければいけないというようなことがありまして、多額な事業費が見込まれるわけでありまして、岡谷市でも今のところ、その都市計画道路の工事の動きはございませんし、下諏訪でも今のところ、こういった情勢になりますと、いつ整備できるかという見通しは全く立っていないのが現状でございます。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　このボートに合わせて諏訪湖周辺の土地の付加価値を上げるというようなことで、これからまた粘り強く国道２０号バイパスの動きと同じように、みんなで、町民の意向をまとめて、これから取り組んでいきたいと思っています。 　それから、この道路とともに、もう１点、駐車場というものについてお伺いします。今たまたま赤砂崎の土地が駐車場として利用できるようになっていますが、今この赤砂が、今日も出ているように売却の検討がされているということですね。そうすると、今度全国的にセールスかけていく漕艇場の振興を図るときに、じゃあ駐車場はという疑問が出てくると思うんです。この漕艇場にかかる駐車場は、これから将来的にどういった構想が持たれているんでしょうか、この点について、もしお答えいただければお願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　まず、先ほど道路の提案もいただいたわけでありますけれども、全国的にいろんなボート会場ありますけれども、下諏訪漕艇場ほど道路アクセスのいい漕艇場というのは、ほとんどないんではないかというくらい、大変アクセスのいい私は漕艇場だというように思っています。 　そういった中では、湖畔道路というのは、逆にアクセスがいい道路にしてしまうと、利便性がいい道路にしてしまうと、逆に車が多くなり過ぎてしまう。そういうことで、今くらいがちょうどいいのかなと私は思っておりますし、ボートだけに限らず、多くの皆さんがウオーキングを楽しんでいただいたり、あの湖畔の環境を楽しんでいただいている、そういう環境が県の協力もいただきましてできたわけでありますから、これを守っていくということが、まず大切なことかなというようにも思っているところであります。 　一方、今御案内のとおり、駐車場の問題、今たまたま赤砂崎というのがあるもんですから、多くの全国から来た皆さんにも、あそこの駐車場を利用していただいて、大変近くにあるということで、これも利便性のいい漕艇場に位置づけられているわけでありますけれども、そうは言いましても、年に何回の大会に対して、その駐車場確保のために赤砂崎をずっとあけておく、これはなかなか理解ができないことでございます。 　また今、駐車場とともに問題なのは、艇の置き場でありまして、当然下諏訪漕艇場の中にある船だけで大会運営ができるということではなくて、全国から参加をいただく皆さん自身でも艇を持ってきていただいて、それで大会をしているというのが実情であります。 　そういったことで、艇の置き場の確保というのが大変重要でございます。今は隣接している車検場にお願いをしまして、そこを艇置き場にしているということもございます。 　そういった部分での今後の御理解、御協力もいただきながら、駐車場につきましては、今後赤砂崎の開発に絡めて、公園化というような位置づけの中で、駐車場の確保というものもできるのか、そんなことも視野に入れながら考えなければいけないことかなというようには思っているところでございます。 　いずれにしても、毎年１，０００人近い皆さんが来て、宿泊をしてくれ、また合宿などの可能性もあるボート競技でございますので、大きな観光の施策の一つでもございます。そういった部分で、長く大会が続けられるような環境の整備というものは、今後も目指してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。 ○議長　中村光良議員。 ◆中村［光］議員　ありがとうございました。今年の全国市町村レガッタは、お隣、岐阜県で行われる予定ですね。比較的近いんで、下諏訪からもできるだけ多くの関係者に参加していただき、下諏訪町のＰＲと来年の大会のＰＲと、そうした大会の取り組みの参考にしていただきたいというように思います。私たち議会も、できるだけお手伝いをさせていただきたいと思っています。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここで先ほどの小池議員の質問の関係で、教育こども課長から発言を求められていますので、これを許可いたします。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（山岡）　大変遅くなって申しわけございません。それでは、保育料のここ数年、５年ほどの収納率ということでございますので、お答え申し上げます。 　平成１５年から順次申し上げます。１５年９６．３９％、１６年度が９５．３９％、１７年が９５．０７％、１８年が９５．０２％、１９年度が９３．９８％。これにつきましては、現年度と過年度両方合わせた合計の収納率ということでございます。あわせて、１９年度の最終の滞納額が９１３万７，５５０円ということでございます。以上でございます。 ○議長　それでは、次に進みます。質問番号１２番、質問事項　後期高齢者医療制度について、国民健康保険について、子供を取り巻く環境について、議席４番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　質問番号１２番、議席４番、金井です。最後になりました。大分皆さんお疲れのこととは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 　まず、後期高齢者医療制度についてであります。 　４月１日の導入以降、この制度に対しての不満、怒りが日々高まっています。手元に届いた薄っぺらくて、字の小さい保険証に悲しみ、憤る方、悔しくて、後期という部分を黒のマジックで消してしまった、こうした方に私も直接お話を伺いました。また、それが保険証とは気づかずに、以前の保険証で受診をされた方、保険料の初めての天引きが行われた４月１５日には、その憤りはますます高まりました。 　７５歳という年齢だけで他の医療保険から切り離し、別建ての制度に囲い込む、世界に類を見ない問題点だらけのこの制度は、現代版姨捨山とまで称され、批判されています。開始後もさまざまな問題が判明し、連日のようにメディアに取り上げられています。 　私ども日本共産党議員団は、これまで数回にわたり、この制度の問題点について取り上げてきましたが、今回はドックの補助について取り上げたいと思います。 　国民健康保険加入者が人間ドック、脳ドックを受診した場合、日帰り１万５，０００円、１泊３万円の補助金が支給されます。しかし、後期高齢者医療制度への移行に伴い、７５歳以上の方はこの補助が受けられなくなってしまいます。 　後期高齢者医療制度を運営する県広域連合では、このドック助成について検討は必要だが、保険料の引き上げにつながるので難しいとして、補助制度はありません。ドック料金は医療機関により異なりますが、日帰りで３万から５万円はかかります。慢性疾患もなく、めったに医療機関にかかることはなく過ごしてはいるが、年を重ねると、やはり心配で毎年１回のドック受診は欠かさないという方もいらっしゃいます。勝手に別の制度に移らせておきながら、もうドックは受けなくてもいいというがごとく、これまで受けられた補助を受けられなくする、こんな冷たいやり方はあるかいと悲しみ、憤る声を私も直接聞きました。 　県内では、４月以降も７５歳以上の方にドックの補助を継続する自治体が２６あります。当町でも考えることはできないでしょうか。これまでのドック補助実績の中で、７５歳以上の方への補助はどれぐらいだったのかもあわせて伺います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　では、実績を御報告いたします。１７、１８、１９年です。年齢７５歳以上ということで該当になった方がそれぞれ１６人、１８人、１８人です。以上です。 ○議長　補助の関係では。 ○議長　副町長。 ◎副町長　ドックにつきましては、各市町村の情報もお聞きをしております。一番難しいのが、今まで国民健康保険で受けられていたドックは、御自身たちの保険料の中から受けられていたものも当然あるわけです。そうすると、７５歳以上に区切ってしまうと、今まで他の保険の被扶養者だった方、もちろん現役だった方もいらっしゃるわけで、今問題になっているのは、７５歳以上でも現役の組合健保の被保険者本人だったという方が、７５歳で切られちゃったから、いろいろ問題があると思いますけれども、いずれにしましても、国民健康保険の被保険者だけを対象にするのか、全町民を対象にするのか、この辺の判断は非常に難しいところで、各市町村ばらばらです。 　ですから、もうしばらく、先ほどの数字で１８人が多いとも少ないとも私言いませんけれども、これ全部に広げていきますと、この１８人が果たして、７５歳以上の方を全員対象とした場合に、今まで他の保険の被扶養者なり、本人だった方たちの、本人は多分会社でドックの補助もあったんでしょうけれども、被扶養者だった方たちが問題でして、その６割を超える人たちが申請を行ったときに、じゃあその財源は一般財源から後期高齢へ入れるのか、国保へ入れるのか、どこが一体実施主体になるのか、もうしばらく様子を見きわめないと決断ができないというところですので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思います。 ○議長　金井議員。
    ◆金井議員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　次に、国民健康保険についてですが、４月からの後期高齢者医療制度を初めとする医療改革が国保財政に大きな影響を与え、当町でも国保税率の改定と補正予算が今議会に上程されました。過日の議案質疑の際、この医療改革がもたらす財政的影響について質問いたしましたが、明らかになっておりませんし、私の計算にも間違った部分がありましたので、今回改めて質問させていただきます。 　税率８．９７％の改定は、上げ幅を一けた台に抑えるため、基金２，６５０万、繰越金から２，０００万円の繰り入れを行い、激変緩和を図ったもので、町民の理解を得られるものだと説明されました。しかし、食料品、生活必需品、ガソリンなどの相次ぐ高騰で、家計が苦しめられているときです。たとえ一けた台とはいえ、１割に近い改定は深刻な問題です。 　下諏訪町国保税の値上げに反対する会では、町長に対して値上げを避けてほしい旨の申し入れも行いましたし、その後、本日の第２次提出分も加えて、約１，５００の署名も提出しています。国保税引き上げに不安を感じている町民、被保険者は少なくありません。徹底したわかりやすい説明で被保険者の理解を得ることは必要不可欠です。 　今回の改定の主眼は、後期高齢者医療制度の創設に伴う支援金の拠出にあるとされていますが、単純に拠出金分のみを国保税に求めるものではないはずです。後期高齢者医療制度のほかに、４月から退職者医療制度が前期高齢者医療制度に移行する。また特定健診、特定保健指導が導入されました。これらによる影響もあるわけです。これらの入りと出の変化により、基金、繰越金から４，６５０万円を繰り入れても、なお不足する１億１，１４０万円を国保税に求めるというのが、今回の税率改正です。予算や補正予算、国保運営協議会に提出された資料から、それらを取り出し、医療改革による影響額を計算してみました。口だけで説明するのはなかなか難しいので、表を配らせていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。 　と言いながら、まず最初に、訂正を申し上げるのは大変心苦しいのですが、表の１行目「制度改革前①」とあります、その横に同じく「制度改革前②」となっておりますが、「制度改革後②」に直していただきたいと思います。 　まず、歳入の部分で、療養給付費交付金が４億９，６００万、国保税が１億９，５００万減収となります。そして、前期高齢者交付金５億６，１００万円と、特定健診負担金２００万が増収となるわけで、歳入合計では１億２，８００万円が減となります。 　歳出では、老人保健拠出金の３億９００万減、前期高齢者納付金１００万と後期高齢者支援金２億３，５００万、特定健康診査等事業費１，２００万が新たな支出となります。歳出合計では６，１００万円が減となります。医療改革によって、歳入も減りますが、歳出も減る。差し引き不足する分は６，７００万ということになります。 　国保税改正によって見込まれる１億１，１４０万と基金繰越金からの繰り入れ４，６５０万円を足した１億５，７９０万とは大きく差があるわけです。これなら国保税は上げなくてもいいことにはなりませんか。私の考え方や影響額に間違いがあれば御指摘いただきたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　済みません、４億７，０００万の中に、支援金が入っているという御説明でしたか。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　支援金分も含めての数字を運協の資料からここに取り出しました。 ◎住民環境課長（土田）　そうすると、ここに支援金が入っていて、６，７００万足りなくてというときには、４億７，０００万の中に入っている支援金は、今の不足額に介入した話になってきませんか。 　４億７，０００万の中に支援金が入っていなくて、それで６，７００万足りないよと、で６，７００万何とかすれば、後期高齢者支援金がクリアできるよというお話でしたら、今の御質問は成立すると思いますが、両方に支援金が足をかけていての質問としては、今の質問は成立しないのではないかと思いますが。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　運協の資料から求めた４億７，０００万、対象者の移行によって、制度改正なしのデータを入れました。７５歳以上の方たちが後期高齢者医療制度に移行してしまった後、残った方たちによる国保料ということで資料が出ています。それには医療分と介護分と合わせた値段が出ていますので、申しわけありません、この４億７，０００万の中には支援金分は含まれていないという金額で４億７，０００万となっているはずです。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　了解をいたしました。そうすると、６億６，５００万の方が問題なんですが、①も②も支援金分が入っているということでしたら、比較対照になりますが、支援金ではないや、介護だ。改正前に支援金が存在するわけないから、当然これは介護になってこなきゃいけないと思いますが、ここは運協数字なんですよね。近い数字で、まるっきり制度改正なしで８，８００人のときに、近い数字がありますので、それでもって考えますが、そうすると、差額１億９，５００万で、これは税ベースですから、影響額はもうちょいちっちゃくなるかな。そうすると、６，７００の方で変わってくるのかなというふうにも考えますが、最終的に、医療分として税の引き下げもさせていただいて、後期高齢者の支援金分は皆増というような格好で今回の改正はお願いをしてあります。 　といたしますと、今回補正でお願いを申し上げた後期高齢者支援金分を改正後の数字から一時抜いておいて比較するのが事務方としては、この表の成立としてはいいのかなというふうに思っております。 　医療改革制度が国保にもたらす影響を考える表と、今回の補正をお願いしていく表と完璧に重なるものというふうには事務方としては考えていません。ですから、６億６，５００万に対応する数字としては、事務方の数字としては３億６，５００万くらいが妥当なのかなというふうに考えていますが、その辺はいかがですか。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　それでは、今おっしゃられた国保税分の制度改革後の値が３億６，５００万というふうになるとすると、差額が幾らになるということですかね。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　差額が、ここで３億くらい出るかなと、ですから１億９，５００万との差で、１億５００万、それが一番下の、右下の角っこへ飛んでいきますから、単純にふえますね、１億７，２００万くらいになっちゃいますけれど、そこまでやったときに、多分医療費でもってかなり人数変更があったから、医療費の方の決算ベースと補正予算ベースと比べないと、この表は成立してこないと思います。 　そこでもって２，８００万くらい数字減らす方向に動きますから、１億４，０００万くらいの数字が、この右下のところにはまってくるのかなというふうに事務方としては想定していますが。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　１億４，０００万ですか、この間の質疑のときには、１億１，４００から５００万という数字をおっしゃられたような気もするんですが、そこ確認させてください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　この間の数字とたたき台が変わってきていますが、どうしましょうか。 ◆金井議員　１億４，０００万ということでいいんですか、じゃあ。 ◎住民環境課長（土田）　そうすると、今日資料に出していただいた数字と、全部逐一当たってこないと、数字出てきませんが、どうしましょうか。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　それでは医療改革が国保にもたらす影響ということで、足りなくなるお金は１億４，０００万ということでよろしいですね。というか、本来どうして国保税を８．９７％上げなくちゃいけないかという説明の段階で、本来、町がこうした影響額をしっかりと出すべきが、私あるべき姿だと思うんですが、その点で、ここの金額しっかりと町の方から出していただけないと、値上げにももちろん町民の理解も得られるものではないと思うんですが、その点、確認させてください。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　それでは私の方で、事務方で調整させていただいた数字をお話させていただくということでよろしいでしょうか。 ◆金井議員　はい。 ◎住民環境課長（土田）　まず基本的な組み立ては、議員が御提案いただいた部分と余り変わっておりません。ただし、①の制度改正前は８，８００人をベースとして、１９年の３月末までの数字をベースで、決算ベースを基本的に入れてあります。 　療養給付費交付金として、これは大体同額６億８，１５３万円、ですから、これは議員の方が四捨五入で調整していただいた数字です。 　次の６億６，５００万に関しましては、税の医療分の決算ベースを想定して、６億５００万を想定しております。 　②の方の歳入です。１億８，６００万は、これを踏襲させていただいて結構です。 　前期高齢者につきましても、５億６，１００万円が同額で考えています。 　次に、税の医療分といたしまして、ここで提出させていただいてある医療の分３億３，３９９万５，０００円を想定しています。 　次に、特定健診の負担金は２００万変わらずということで、入りの２マイナス１は、２億３９７万４，０００円です。 　次が老人保健拠出金につきましては、議員さんのやつと端数だけの違いです。 　次の１００万円も、ちょっと強いけれど、端数処理の関係で賛成です。 　次が、後期高齢者支援金は、補正でお願いしてある数字を使っていただいて結構です。 　それから、特定健診の１，２００万もオーケーと、ここまで来ると、保険給付費の方で、療養と高額の分、決算と、それから予算ベースで比較して、ここがマイナスの２，８２１万３，０００円というふうに想定しておりますので、出の方で、改革前と改革後で８，９００万、約９，０００万の差が出ています。２億３９７万４，０００円と約９，０００万の差で、１億１，４４５万６，０００円というのが事務方のはじいた数字でございます。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　また今、課長のおっしゃっていただいた額をしっかりと表にして提示いただければと思うのですが、今の説明だと、歳入歳出合わせた影響額、マイナス１億１，４４０万という数字が最後に言われたわけですが、その額というのは、今回の税率改定で国保税に求められる増収分に、あと３００万足せばいい金額です。すなわち基金繰越金からの４，６５０万円もの繰り入れをしなくても足りるということにはなりませんか。逆に言えば、基金繰越金から４，６５０万円を繰り入れるならば、１億１，４４０万引く４，６５０万で、約６，８００万円を国保税に求めればいいことになり、８．９７％もの引き上げは必要ないことになるのではないでしょうか。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　先ほど医療分の税として３億３，３９９万５，０００円を比較数字として提案をさせていただきました。これは当然補正経過の中でもって出てくる数字でございますので、約４，６００万の繰越金と、それから基金の４，６００万内外の投入を想定した数字でございますし、ここのところが８．９７％アップを支えるというか、８．９７％アップでもって出てきた数字というふうに事務方としては考えております。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　私には納得がいかないですね。税率改正によって求められる金額は、今回の医療改革がもたらすことによって足りなくなる財源と等しくなるべきだと思いますので、私の理解がただ悪いと言われれば、それまでなんですが、これでは私は町民の皆さんにも十分な説明は、私自身できませんし、町としては、どういうふうな説明で町民の理解を得ていくつもりなのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　今の御説明でわかりにくいところがあれば、また御指摘をいただきながら、住民の皆さんに、よりわかりやすい方法というものを当然考えさせていただきたいと思いますけれど、骨になるところは、今の御説明でいいかなというふうには、事務方としては考えております。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　町長にお聞きします。この８．９７％の値上げ、町民理解を得られるものであると町長自身もおっしゃっておられましたが、特にここ数年の税金が上昇している、あるいはものの物価が上がっている、不況が続いている、こうした中で、国保の値上げを行っていくことに対して、どういうふうに町民の皆さんに説明をして、理解を得ようというお考えがあるのか、確認させてください。 ○議長　町長。 ◎町長　値上げをしないで、この国保財政が運営できるんであれば、それは値上げをしないにこしたことはないと思います。これはそういうことでしょう。 　しかし、御承知のとおり、国保を安定的に継続可能な財政運営をしていくと、これも大きな行政の使命でありますから、そういった部分では、今回皆さんからの要望のあった繰越金、それから基金からも最低限、住民の皆さんに御理解をいただける範囲の中で繰り入れをして、そして税率を改定をさせていただいたという経過がございます。 　そういった部分では、住民の皆さんにも理解をいただけるぎりぎりの線で決めさせていただいたと私は考えておりますので、よりわかりやすい説明をしていく、これは先ほど課長からも話をさせていただきましたけれども、その努力はしていかなければいけないと思いますが、これは今回の８点何がしの数字というのは、当然住民の皆さんにも御理解いただけるぎりぎりの範囲の値上げであると、そんなふうに考えているところでございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　この、先ほど来、説明のありました医療改革がもたらす影響という点では、私ももう１回頭を整理し直す必要があるかと思いますので、今後の議案の質疑の中で十分考えてまいりたいと思っております。 　さて、この税率改定がもたらす影響についてでありますが、１人当たり平均７，０３０円の増で、議案質疑の際には、低所得者層には６割・４割軽減があるから、被保険者の約２５％の方は平均を下回る上昇にとどまると説明されました。 　しかし、ここで問題にしたいのは、平成１７年度税制改革による課税控除の変更が国保税にも影響してくることです。公的年金控除の廃止に対する激変緩和措置として、６５歳以上の公的年金受給者に一昨年１３万、昨年７万円の特別控除がありましたが、今年度はそれがなくなります。このことにより、国保税は急激に上昇します。 　高齢者ひとり暮らし、固定資産なし、厚生年金受給で年間所得４０万の方の場合、国保税は、昨年１万３，４００円、ところが税制改正により１万９，８４０円、アップ率は４８．０６％にもなります。 　また、６割・４割軽減の対象にはならないけれど、所得が生活保護基準並みの世帯の場合も試算してみました。３０代母子家庭、固定資産なし、年間所得１４４万円を想定しますと、国保税は１４万１，４５０円から１５万４，５２０円となり、９．２４％のアップ率です。定率減税の廃止、老年者控除の廃止、老年者非課税措置の段階的廃止、均等割、所得割の非課税限度額の引き下げなど、平成１６年度以降の税制改正で次々増税が押しつけられ、それは特にお年寄りや低所得者にとって深刻度が高いものです。生活保護基準並みの所得の世帯や急激に負担の増す世帯への対応を考えるべきだと思います。 　国の制度として、６割・４割軽減を上回る軽減として、７割・５割・２割軽減があり、国が軽減分を見てくれるというのがありますが、この場合、応益割が４５％から５５％でないと実施できないという縛りがあって、当町では、これに当てはまらず実施することができません。しかし、独自の判断で、この７割・５割・２割軽減を行い、軽減分を市町村が負担している自治体もあります。 　こうした本当に困っている人たちをどうとらえるのか、町長は常々本当に大変な人のところには行政として手を差し伸べたいとおっしゃっておられます。減免については、先日、課長の方では検討していないという答弁がありましたけれども、今後減免について検討するお考えがないのか、町長に伺います。 ○議長　町長。 ◎町長　この減免につきましては、今後この推移を見ていかなければいけないというように思っております。ここで始まる制度でありますから、この制度を運用していく中で、どんな状況の方たちが、どういう形で発生するのか、そういったものを見きわめながら、また検討していきたいと思っております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ個々の事例により沿った対応を願いたいと思います。 　そして、特に自分は本当に困っているんだと思っていても、なかなか役場の窓口に直接来たり、電話をかけたりできない方は、大変多くいらっしゃいます。そんな事例も掘り起こしながら、対応をぜひお願いしたいと思います。 　次に、条例改正に盛られている６５歳から７４歳の国保税の年金天引きについてであります。後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きに便乗する形となる天引きです。専決議案で来年の１０月から年金からの住民税天引きに対して申し上げたことを繰り返すことになりますが、本人の意向を踏まえず、支払う側の生活事情に何の配慮もしない天引きは、当然理解を得られるものではないと私は思います。 　特に、年金を生活の主な収入とされている方にとっては、生存権をも脅かすものになりかねません。また、払いたくても払えない滞納者にとっては、過酷とも言える制裁に匹敵し、執行猶予や分納などができなくなるなども問題点として挙げられます。個々の事由に対応してきた、これまでの町と被保険者の関係をも崩すものだと私は思います。死亡や転出があっても天引きをされてしまうという過誤徴収が後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きで実際に起き、問題にもなりました。利便性のみを求めて、特別徴収をするのには反対です。利便性を追求するのであれば、本人の申請に基づく特別徴収を実施すべきです。特別徴収についての町のお考えと、特別徴収を実施しないことによって、国からペナルティーを課せられるなど、何か不都合が生じるのか伺いたいと思います。 　また、国保税の天引きに関しては、市町村の判断で、それをしないと判断できる部分があります。それは一つ、制度導入時及び特別徴収対象者判定時に滞納がなく、口座振替による納付を継続しているもので、今後も確実な収納が見込まれると判断した場合、また７５歳到達までに２年未満である場合で、普通徴収でも確実に収納が見込まれる場合。二つ目として、７５歳到達年度の徴収について全額普通徴収の方法による方が、徴収事務を円滑に遂行できると判断した場合。三つ目として、過年度分に滞納がある者で、現年度分は特別徴収、過年度分は普通徴収という納付が難しいため、特別徴収によることが適当でないと判断したときが、これに当たります。特別徴収を行うというのであれば、機械的な特別徴収は避けていただき、個々に応じた的確な判断を望みますが、対応していただけるのかも伺いたいと思います。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　特別徴収につきましては、大枠につきましては、やはり法律に準じ、ここで条例を提案させていただきましたので、粛々とという部分は出てくるように考えております。 　その他、今御指摘いただきました部分につきましては、事務方としても適用除外ということで、承知はさせていただいておりますけれど、今後の検討ということで考えさせていただきたいと思います。 ○議長　課長、ペナルティーの関係。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（土田）　済みません、ペナルティーは特別、私は確認できておりません。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　これから、この対象者となる方たちの照合作業が行われるということでありますので、先ほど申し上げました三つに当たる方たちに機械的な特別徴収していただけないことを、ぜひ具体的な町の姿勢として持っていただきたいと望んでおきます。 　これまでも国保の財政が大変厳しいこと、そして、この厳しい国保財政を助けるほど一般財源にも余裕がないことは、繰り返し聞いてまいりましたし、理解もしているところです。 　しかし、国保加入者には低所得者が多く、しかも国保税には他の医療保険の企業負担に当たるものはなく、保険料が高くなるという制度そのものの問題点もあり、国保の運営改善のためには、社会保障としての国保への国庫負担を減らし、収納率に対するペナルティーや税の軽減に縛りをかけるなどの国の方向を変えることにしか道はないと思います。５月２６日、国保運営協議会の答申に付記された項目の中にも、国に対して国庫負担割合の引き上げを要望されたいと述べられています。 　また、その上に、後期高齢者医療制度を初めとする医療改革が国保財政への追い打ちとなったわけです。国保財政にとって、プラス要因である前期高齢者交付金が予算策定時よりも６，７００万円も減額になったことが、税制改正にも大きく影響している旨の説明がされましたが、前期高齢者の加入割合による補正件数が変更されたことによるもので、これは明らかな国の失策です。その半額は国で見ますが、残りは各自治体で何とかしてくださいとは、まるきりふざけた話ではありませんか。この６，７００万減額となった全額を国に求めるべきだと思います。 　後期高齢者医療制度に反対する国民世論は日に日に高まり、野党の提出した廃止法案は参議院で可決され、衆議院に送られました。保険料の減免拡大や凍結期間延長など、部分的なものでしかなく、制度そのものは継続するという中身に過ぎませんが、政府・与党も、この世論に押される形で見直しを検討しています。さまざまな問題を持ったまま開始された後期高齢者の医療制度は、今や中止、撤回すべきだと私も思います。 　そして、この後期高齢者医療制度をめぐる今後の動向は、国保の健全運営をも左右する大きな問題です。国保のことについても、後期高齢者医療制度についても、国の施策に振り回され、昼夜を問わず御苦労されている職員の皆さんの御苦労を思えば、なおのこと国に医療制度の抜本的見直しを求めていただきたいものです。 　町の負担増、被保険者の負担増が明らかになった現時点での国の医療政策に対する町長のお考えを改めて伺います。 ○議長　町長。 ◎町長　この制度自体がいいか悪いか、これについては私から今申し上げることではないというように思っています。しかしながら、国がなかなか政策を決定してこない、揺れている、こういうことがそれぞれの自治体に大変な大きな負担を課している、これは事実でございます。 　また、国がもう少しこの制度改革というものを早い段階で国民に周知をする、説明をする。この努力をしてこなかった。これが今ここに来て大きな住民の皆さんの不安や、そしてまた、こういう大きな反対のうねりになってきていると、こういったことも事実でしょう。 　ですから、今後につきましては、しっかりと国会で議論をしていただいて、国の医療制度につきましては、明確にしていただいて、次の方針を決めていただくこと、これがまず大切なことだというように思っております。 　いずれにしても、自治体は法が定められた以上、それに従って粛々と住民の皆さんに御理解いただくための説明はしていきますけれども、まずは国がしっかりと、その制度について国民の皆さんに説明していただく努力をしてもらうこと、これは大変重要なことだというようには認識をしているところであります。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　これまでも機会を見て、状況を見ながら、しかるべきところに意見を上げていくというような発言も町長されておられますが、どうか町民と、この医療制度に対する憤りを共有し、立ち上がっていただきたいと思います。 　具体的に、例えば、先ほど申し上げた前期高齢者交付金が６，７００万円も減額となったことに対し、直接、あるいは間接的でも結構ですが、国に対し、この全額を申し入れるようなことがあったのか、その点について伺いたいと思います。
    ○議長　町長。 ◎町長　特にそういう事実はございません。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ首長として積極的に、ものを言う姿勢持っていただきたいことを望んでおきます。 　それでは、最後に、子供を取り巻く環境について伺います。県教育委員会は、２００２年度から始めた信州こまやか教育プランを見直し、市町村の要望に柔軟に対応できる教員配置を可能にする選択型こまやか教育プランとしました。これまで行ってきた小学校３０人規模学級編制事業、小学校低学年で実施している学習習慣形成支援事業、小中学校での少人数学習集団編制事業の三つに、不登校支援などの児童生徒適用指導と各学校のその他の教育課題の２項目を加えてメニュー化し、これまで学校とのやりとりで配置していた教員を各市町村教育委員会とのやりとりで配置するとされました。 　そこでお聞きしたいのは、この見直しによる当町への教員配置の変化についてです。昨年１２月の一般質問で、このプランの見直しにより全体の教員数がかえって減ってしまうことが心配されるとのことでありました。新年度、町が求める配置が確保されたのか。また実際の教員の配置で困難や問題が生じなかったのか、お聞きします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　御質問にお答えしようと思います。昨年１２月、今御案内のように、私、心配を申し上げたところでございますが、おかげさまで、その後、私どもそれぞれの学校からの要求を県が聞いていただいて、本年度に限って言えば、昨年度と横ばいで配置をしていただきました。 　ただし、これが来年につながるかどうかということについては、ここでは申し上げることはできませんし、また今、中身のことについてお話がございましたが、これは議員御案内かと思いますけれども、例えば０．５とか０．３５というような形で人間を、その小数点でもって言った形で配置をしてくださるもんですから、実際に、その方をお願いするときには、非常勤であると同時に、例えば０．３５というような配置の場合には、本当にその人にどのようにお願いをすればいいかというようなことが、大変現場では困っているというのが実情でございまして、こまやかとは言いながら、私ども現場にいる関係者は、いやこれは大ざっぱな、それこそ人間を人間として見ない配置じゃないかというような批判もあることもつけ加えておきたいと思います。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　それぞれの市町村の教育委員会で、県に対して教員配置の要望を上げていかれるということ、制度でありますから、下諏訪町内の学校間での調整が当然できるものと私は思うわけですが、その点について、こんなところで具体的に今年度はこうした配置の調整を行ったんだよというような例がありましたら、お知らせいただきたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　今、最後に答弁しましたように、０．５、０．５という各校への配置を教育委員会が１にして、一方の学校に配置できるという仕組みであります。 　具体的に、それぞれの学校へ行って、お宅の学校は今年度はもう新しい配置はなしにして、０．５を違う学校に振り向けて１にする、こういうようなことを本年も言ったわけでございますが、それぞれの学校、いやたとえ０．５でも昨年並みにしてほしいということで、現実の問題としては、ほとんどそういう調整はできなかったというのが実情でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　それでは、全体として、それぞれの学校で希望する教員の配置が今年度はできなかったという、こういう理解でよろしいのでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　そういう意味ではなくて、現在までに県教委から配置してもらった人数では、今言ったように、教育委員会で調整することができなかった、そういうように御理解をいただきたいと思います。それぞれの学校では、昨年並みの配置をしてもらったので、その中でもって工夫をしてやるということで、一定の満足はしているというように、私は認識しております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　それでは、先ほどお話されました、例えば０．５、０．３５のような配置を県からもらっても、現場の方では大変苦慮している。そうした実態を解消するために、このプランの見直しの中には、これまで５・６年生、２学年分の３０人規模学級編制で、市町村が分担していた任意協力金について、今年度は１学年分、来年度は全額を県が負担することになったことも含まれております。この分を活用していけるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。県からの配置ではなく、町独自の人員の配置の検討などされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　前段の御質問と今の御質問は必ずしも連動しているわけではないわけでございます。というのは、３０人規模学級、いわゆる定数が３５人ということは、御案内のように、昨年度というよりは、まだ本年も４年生までが県費、それから今御質問の中にありましたように、今年、来年をかけて、５年、６年については、任意分担金も県の方で見ていくという施策でありまして、これは、こまやかプランとは必ずしも同じことじゃないわけでありますから、今の御質問は、多分そこで任意協力金が浮いてきたら、それでもってこまやかプランで不満だった部分に、どうにかして町独自で施策ができないかという、こういう御要望だというように私は今聞いていたんですけれども、それでよろしいですね。そういう意味。 ◆金井議員　はい。 ◎教育長　そういうことから言いますと、議員御案内のように、この町の教育施策全体の方から見ますと、ハード面、ソフト面、いろんな要求が、願いがあって、必ずしも少人数とか、こまやかなところへ全部が割けるというわけではないのが現実でございます。任意分担金が浮いてきたということで、即少人数というようなわけにいかないというのが、私どもが今考えているところでございまして、ぜひ下諏訪の教育現場のいろいろの実情を御理解いただいて、その辺のところはおわかりいただきたいと、こんなように思っております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　その少人数以外の部分で、任意協力金として浮いてきた分を使っていく考えはないかということで、３０人規模とか少人数のクラス編制にこだわるわけではなく、それぞれの学校の必要性に応じた教員の配置に使うことはできないかと、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　今、教員という面についての御質問だと思いますけれども、任意分担金として浮いてきたという言い方は変ですけれども、そのようになってきたものについては、場合によっては、今どうしても、これはやらなきゃいけないハード面の方へ使わざるを得ないようなこともあるので、ここで教員の配置の方へ、それを使うというようなことは私が軽々に言えないような状況があるということも御理解をいただきたいと、こんなように思います。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　直接、人の採用という点で使われないこともあるということでは理解をいたしますし、何よりその子供たちにとって学びやすい環境をつくっていただくという点での町の姿勢には揺るぎのないものがあると信じておりますので、来年度の教員配置等についても、それぞれの学校の課題に沿った教員の配置、あるいは教員だけではありません、介助員等、他の職員等の配置もあると思います。含めて、ぜひ考えていっていただけるものと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後になりますが、２学期から開始予定とされています放課後子ども教室について伺います。１５人の構成による放課後子どもプラン運営委員会が既に立ち上げられておりますが、現段階で放課後子ども教室について、各校でどの程度の子供たちの参加を想定し、どこまで青写真がかかれているのか伺います。 　特に、これまで既に大きな課題として挙げられていますが、安全面、この点に配慮するとなれば、開催時間、それから開催場所、空き教室を使うということではありますが、使用する教室の数、それから体育館、校庭などは使用するのかなど、また人員をどう配置するのかによってプログラムが大きく左右されてくると思います。 　今後、この運営委員会に教育委員会事務局が提示するという素案策定の進行状況はいかがなものなのか、どの程度まで進んでいるのかお知らせください。 　また、この計画の中に、事業の対象者となる子供たち、また保護者の意見や要望を取り入れるお考えはあるのかもお聞きしたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　このプランについて、今御指摘のように、運営委員会を過日立ち上げたわけでございますが、今いろいろと御質問いただいたような、そのことについては、一応昨年来、場所としては体育館、あるいは校庭に近い、それから学校の管理下から一たん切れるもんですから、そういう教室をいつでも使えるように用意しておくように、両小学校にお願いをしてございます。 　それから、特に安心・安全のことについてでございますけれども、青少年健全育成会の方の活動とリンクするような形で、その活動であれば、保険に入るということがわかってまいりましたので、そういう工夫も今始めているところでございます。 　なお、いよいよ運営委員会が始まったわけでございますが、その中では、それぞれの子供、それから保護者、そういう人たちから御意見を聞くような機会はとれるように、特に子供の居場所づくりについて先駆的な仕事をやってくださっている方たちも委員の中に加わっておりますので、そういう人たちとも連携をとりながら、今進めておるところでございます。 　なお、２学期からということで想定をしてやっておりますけれども、私どもいろいろなことやっている中で、国や県の方の、そういう一つのイメージと同時に、下諏訪は下諏訪のような形の中でやらなければいけないと、今どのくらいの子供が参加するか、よく調べておけというような、そういう御質問もあったわけでございますけれども、南北小学校によって、それぞれ通学している距離も違いますし、北小の場合には、バス通の子供たちとの関係もございますので、一概に、このくらいの参加があるというようなことを今は申し上げられませんけれども、一定の人数の参加はあるものとして考えて、下諏訪らしいやり方で運営をし、始める中でも、少しずつ変えていけるような融通を持った方式をとろうではないかということで、今事務局の方では原案を提示し、実際にそういう具体的な取り組みを始めているところが実情でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　既に、全国の中にはこの事業を具体的に行っているところが幾つかあります。私も幾つか探してみましたけれど、本当に参加する子供たちの数は、ほんの数人から大変多い子供までさまざまです。この下諏訪らしさを生かした放課後子ども教室に私も期待をするわけでありますが、こうした事業は、行政や学校だけではなく、地域の多くの方たちの参画がなければ定着、促進しないものだと思います。 　運営委員会が構成メンバー１５人という、この多さも町のこの事業に対する強い思いのあらわれではないかと思うのですが、こうした熱い思いを持って取り組まれるものであっても、人数に合致しなければ継続がなかなか難しい面もあると思います。子供の安全対策や児童の居場所づくりでも、しばしば問題になる保護者のかかわりが希薄な点が、この事業でもと心配される点が否めません。計画策定段階から啓蒙、広報や意見聴取など、積極的に行っていただくことを望み、質問を終わります。 ○議長　以上をもちまして本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。 　ただいま午後４時５６分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　 散　　会　　午後　４時５６分...
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