下諏訪町議会 2008-03-03
平成２０年 ３月定例会−03月03日-01号
平成２０年 ３月定例会−03月03日-01号平成２０年 ３月定例会
平成２０年３月
下諏訪町議会定例会会議録
（第１日）
議員の席次並びに出欠
１番 清 水 辰 夫 出 ８番 玉 舎 興三郎 出
２番 本 山 玲 子 出 ９番 中 村 奎 司 出
３番 小 池 忠 弘 出 １０番 山 田 貞 幸 出
４番 金 井 敬 子 出 １１番 濱 章 吉 出
５番 中 村 光 良 出 １２番 津 金 裕 美 出
６番 中 山 透 出 １３番 藤 森 スマエ 出
７番 青 木 利 子 出
出席議会事務局職員 出席総務課職員
議会事務局長 西 村 和 幸 庶務係長 小 澤 清
議会書記 山 田 英 憲
説明のために出席した者
町長 青 木 悟
生活環境課長 小 林 繁 人
副町長 丸 山 道 夫
子育て支援課長 山 岡 鉄太郎
収入役 林 洋 一
健康福祉課長 渡 辺 末 広
教育長 小 口 明
産業観光課長 土 田 豊
総務課長 井 原 文 利
まちづくり整備課長矢 島 広 利
企画政策課長 野 黒 信 重
消防課長 鮎 澤 保
税務課長 竹 内 文 夫
水道温泉課長 井 上 勝 二
住民課長 花 岡 正 陽
教育文化振興課長 溝 口 澄 明
監査委員 山 田 潔
本日の
会議日程 平成２０年３月３日（月）午後 １時３０分
１．本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告
１．開会に当たっての
町長あいさつ
１．
会議録署名議員の指名
１．
会期日程及び議案の
取り扱いの決定
１．議案の上程、説明
１．平成２０年度
予算議案の上程
１．町長の
予算施政方針の説明
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
開 会 午後 １時３０分
△＜本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告＞
○議長 大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午後１時３０分でございます。ただいまから平成２０年３月
下諏訪町議会定例会を開会いたします。
本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立をいたしました。
ただいまから会議を開きます。
△＜開会に当たっての
町長あいさつ＞
○議長 町長から招集のご
あいさつがあります。
○議長 町長。
◎町長 ３月
定例町議会の開会に当たりまして、一言ご
あいさつを申し上げます。
本日は、議会の招集をお願い申し上げましたところ、議員の皆さんにおかれましては、何かとお忙しい中、全員の御出席を賜り、ここに開会することができました。厚く御礼を申し上げます。
本定例会で御審議をいただきます議案は、
条例関係が９件、規約の変更が１件、町道認定が２件、
補正予算が５件、各会計の２０年度予算が１１件で合わせて２８件であります。各議案の内容につきましては、後ほどそれぞれ説明をさせますので、主たるものにつきまして概略を申し上げます。
議案第４号は、
後期高齢者医療制度が平成２０年４月から施行することに伴い、町として必要な条例を制定するものです。
議案第５号は、
協働推進審議会の答申を受け、
協働推進条例を一部改正するものです。
議案第６号は、
地域包括医療推進協議会委員の活動実態に即し、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び
費用弁償に関する条例を一部改正するものです。
議案第７号は、
住民基本台帳カードの普及促進を図るため、
手数料徴収条例を一部改正するものです。
議案第８号は、
老人保健法及び
健康増進法の改正に伴い、
保健センター設置条例を一部改正するものです。
議案第９号は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、
国民健康保険条例を一部改正するものです。
議案第１０号は、県の
制度改正と町の施策により、
福祉医療費給付金条例を一部改正するものです。
議案第１１号は、県の要綱が廃止、制定されたことに伴い、
学童クラブ条例を一部改正するものです。
議案第１２号は、
農業委員会方向性検討委員会の検討結果を踏まえ、
農業委員会の選挙による委員の
定数条例を一部改正するものです。
議案第１３号は、市町村が加入している
後期高齢者医療広域連合の規約の一部を変更するものです。
議案第１４、１５号は、町道路線の認定をお願いするものです。
議案第１６号は、平成１９年度下諏訪町
一般会計補正予算（第８号）で、主なものとしましては、
公共施設整備基金等の
利子積立金、
過年度過誤納還付金、
消防ポンプ車の修理代などの追加等をお願いするものであります。
議案第１７号は、平成１９年度下諏訪町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）で、主なものとして
システム改修経費、
決算見込みに伴う不足分、
借入限度額の追加等をお願いするものです。
議案第１８号は、平成１９年度下諏訪町
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）で、
基金利子の積み立てをお願いするものです。
議案第１９号は、平成１９年下諏訪町
温泉事業特別会計補正予算（第１号）で、主なものとしましては、
温泉管移設補修工事の２０年度ずれ込みによる減額、入札差金の発生等による
減額補正をお願いするものです。
議案第２０号は、平成１９年度下諏訪町
特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算（第２号）で、
福祉施設基金へ寄附金の積み立てをお願いするものであります。
議案第２１号から議案第３１号までは、平成２０年度の予算案１１件です。後ほど
予算施政方針で説明をさせていただきます。
以上、議案の概要を申し上げましたが、例年３月
定例議会は新年度の当初予算や施策を推進していくための条例案など、町政を執行するための幅広い内容の議案を御審議いただきます大事な議会であります。各議案につきまして、よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げ、開会に当たってのご
あいさつとさせていただきます。
△＜
会議録署名議員の指名＞
○議長 次に、日程第１ 本定例会の会期中における
会議録署名議員を議長から指名いたします。８番
玉舎興三郎議員、９番
中村奎司議員、１０番
山田貞幸議員、以上の３議員にお願いいたします。
△＜
会期日程及び議案の
取り扱いの決定＞
○議長 次に、日程第２、第３ 本定例会の
会期日程及び議案の
取り扱いについて、
議会運営委員長から御報告願います。
山田貞幸委員長、登壇の上、御報告願います。
○議長
山田委員長。
◎
議会運営委員長（山田） 大変御苦労さまでございます。
議会運営委員会から報告をいたします。
本定例会に当たり、去る２月２８日、木曜日、午前９時から
議会運営委員会を開催し、会期及び
議事日程につきまして協議いたしましたので、その結果について御報告いたします。
会期は、３月３日、月曜日から３月２４日、月曜日までの２２日間といたしました。
会期日程につきましては、皆さんのお手元に御配付してあります
会期日程表に示されているとおりでございます。
本日は、議案第４号から
議案番号順に従い、議案の上程、説明を行います。議案第２１号から議案第３１号までの平成２０年度
会計予算につきましては、一括上程した後、町長から
予算施政方針の説明を行います。
２日目の４日と３日目の５日、４日目の６日は、議案の調査日として休会といたします。
５日目の７日は、午前１０時から本会議を開会し、議案に対する質疑を行い、所管と目される委員会へ付託いたします。
引き続き、陳情につきましても、その所管と目される委員会へ付託いたします。議案及び陳情の付託先につきましては、お手元に御配付してあります付託表に示されているとおりでございます。
６日目の８日、７日目の９日は、土曜日及び日曜日のため休会といたします。
８日目の１０日は、午前９時３０分から、９日目の１１日は午前１０時から、それぞれ本会議を開会し、
一般質問を番号順に行います。
一般質問は２日間といたします。
１０日目の１２日、１１日目の１３日、１２日目の１４日は、それぞれ午前１０時から各
常任委員会の審査をお願いいたします。
１３日目の１５日、１４日目の１６日は、土曜日及び日曜日のため休会といたします。
１５日目の１７日は、午前１０時から
バイパス対策特別委員会、午前１１時から砥川治水・
利水等対策特別委員会の審査をお願いし、午後及び１９日目の２１日は、
委員長報告書の作成日といたします。
１６日目の１８日、１７日目の１９日は、中学校及び小学校で卒業式が行われるため休会といたします。
１８日目の２０日は、祝日のため休会とし、２０日目の２２日、２１日目の２３日は、土曜日及び日曜日のため休会といたします。
２２日目の２４日は、最終日でございます。午前９時から
議会運営委員会を開会し、予定されている
意見書案等の
取り扱いについて協議いたします。午前１０時３０分から
全員協議会を開会し、午後１時３０分から本会議を開会いたします。
まず、各委員会の
議案審査報告を委員長にお願いし、それに対する質疑、討論を経て、採決を行います。続いて、陳情の審査結果について
委員長報告を願い、質疑の上、その
取り扱いを決定いたしまして、３月定例会の全日程を終了することにいたしました。
以上、
議会運営委員会の協議の結果について御報告いたします。よろしくお願いをいたします。
○議長 ただいま
議会運営委員長から御報告がありました会期、日程及び議案の
取り扱いについて、御質疑のあります方は御発言願います。
（「なし」の声）
○議長 御質疑ありませんので、会期、日程及び議案の
取り扱いにつきましては、ただいまの
委員長報告どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 異議ないものと認めます。よって、会期、日程及び議案の
取り扱いにつきましては、ただいまの
議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。
△＜議案の上程、説明＞
○議長 次に進みます。日程第４ 議案第４号 下諏訪町
後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
住民課長。
◎
住民課長（花岡） 下諏訪町
後期高齢者医療に関する条例の制定について御説明申し上げます。今回の条例の制定につきましては、平成１８年６月２１日に公布された
健康保険法等の一部を改正する法律の公布に伴いまして制定するものであります。
それでは最初に、この条例の制定に至った経過について御説明申し上げます。
医療保険制度の抜本的な改正を目指す
健康保険法等の一部を改正する法律案が、平成１８年６月に可決、成立をいたしました。この法案の成立に伴い、
老人保健法を引き継ぐ形で高齢者の医療の確保法に関する法律が制定され、全国ですべての市町村が加入する県単位の
広域連合が保険者となる
後期高齢者医療制度が、平成２０年４月から施行されることとなっております。
国と
広域連合と市町村は、法令に基づきそれぞれの
事務分担を決めて、
後期高齢者医療制度を推進することになっております。平成１９年３月に設立されました長野県
後期高齢者医療広域連合においても、国の指導によりさまざまな条例が制定され、４月の施行に向けて準備が進められておりますが、今回は県内のすべての市町村においても、
後期高齢者医療に関する条例の制定が必要となってまいりました。
それでは、条項に従って条例の内容の主な点を御説明申し上げます。
まず、第１条でありますが、下諏訪町が行う
後期高齢者医療の事務について述べているものでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律や長野県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例やその他法令に定めるもののほか、この条例に定めるところによると規定しているものであります。
第２条の
後期高齢者医療の事務について、下諏訪町が行う事務について高齢者の医療の確保に関する法律や同施行令及び同施行規則に規定するもののほか、各号で具体的に規定したものであります。１号では、葬祭費の申請提出の窓口での受け付け、第２号では
広域連合で賦課された保険料の額にかかわる通知書の配付、３号では保険料の
徴収猶予にかかわる申請書の窓口での受け付け、第４号では
徴収猶予の申請に対する
県広域連合が行う
処分通知の配付、第５号では保険料の減免にかかわる申請書の窓口での受け付け、第６号では減免の申請に対する
県広域連合が行う
処分通知の配付、第７号では保険料に関する申告書の提出の窓口での受け付け、第８号では
広域連合で賦課する
暫定賦課額の修正の申告に対する窓口での受け付け、第９号では１号から８号までの事務に付随する事務も下諏訪町が行うと規定しているものであります。
第３条は、保険料の徴収について、下諏訪町が保険料を徴収すべき被保険者について規定したものであります。第１号については下諏訪町に住所を有する被保険者、第２号については高齢者の医療の確保に関する法律で病院等に入院、入所している方の特例について規定しておりますが、入院等した際に下諏訪町に住所を有していた被保険者、第３号については複数の
入院施設等に入院していた場合には、最初の病院等に入院をした際に下諏訪町に住所を有していた被保険者、第４号については継続して入院をしている複数の病院等から他の病院等に入院等することにより、同じ病院等から他の病院等への住所の変更を行ったと認められる被保険者では、最後に行った病院等への住所変更で下諏訪町に住所を有していた被保険者とそれぞれ規定をしたものであります。第２項では、第１項の被保険者から保険料を徴収する場合に、
賦課期日後に住所を有することとなった被保険者の月割りの保険料の額の
端数処理について定めたものであります。
第４条では、保険料の
普通徴収にかかわる納期を定めたものでありますが、下諏訪町では年１２期の納期と定めたものであります。第２項は、第１項の納期によりがたい被保険者には、町長が納期を別に定めることができる規定を定めたものであります。
連帯納税義務者とは、被保険者と世帯を同一にする世帯主と配偶者の一方を指すものですが、町長はこの
連帯納付義務者にも納期を通知しなければならないと規定したものであります。第３項は、納期ごとの分割金額の
端数処理等について規定したものであります。
第５条は、納期前の納付について規定したものであります。
普通徴収にかかわる保険料は到来した納期に定める場合に、まだ納期後の納期にかかわる保険料も合わせて納付することができると規定したものであります。
第６条は、保険料の
暫定賦課にかかわる
普通徴収の特例について規定したものであります。本来は、所得等の確定した段階で保険料を賦課するのが原則でありますが、下諏訪町の場合は納期を１２期としているため、年度の当初の納期には所得確定前に暫定的に保険料を賦課しなければなりません。この条項では、暫定的に賦課した保険料を納めていただき、当該年度の保険料が確定した段階で残った納期の数で精算しながら納めていただくと規定したものであります。この場合に、第４条の第３項に最初の納期とありますが、これを
暫定賦課にかかわる納期終了後の最初の納期と読みかえるものと規定したものであります。
第７条は、保険料の
督促手数料について、督促状１通につき１００円と規定したものであります。
第８条は、納期限後に納められた保険料の延滞金の額について、利率や日数による計算の方法等、
端数処理を初め特別の理由があると認められるときは、町長が延滞金を減免することができると規定しております。
第９条は、この条例の施行に関して必要な事項は、町長が別に定めると規定したものであります。
第１０条から１２条までの罰則規定は、高齢者の医療の確保に関する法律第１７１条第４項及び同条第６項により規定したものであります。
次に、附則について御説明申し上げます。
第１条は、
施行期日についてこの条例は２０年４月１日から施行するものであります。
第２条は、平成２０年度に限って、
普通徴収の納期を７月から９期と規定したものであります。
第３条は、平成２０年度に被扶養者であった被保険者の
普通徴収について第４条の１項で１２期と定められておりますが、これを１０月からの６期と規定したものであります。第２項では、附則第３条第１項の場合には、第４条２項に町長が定めるとあるのは、１０月１日以後における町長が別に定める時期とすると読みかえるものと規定したものであります。
第４条は、第８条に延滞金について規定されていますが、当分の間この定めに従うと規定したものであります。
以上でありますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第５ 議案第５号 下諏訪町
協働推進条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
企画政策課長。
◎
企画政策課長（野黒） 御説明申し上げます。この条例は、平成１５年に
条例策定委員の皆さんにより検討され制定をされました。平成１６年４月に施行されまして３年を経過しましたので、この条例の見直しについて
協働推進審議会に諮問しましたところ、改正の答申をいただきましたので、条例の一部を改正させていただくものであります。
主な改正点のみ御説明を申し上げます。改正前の第８条でございますが、
推進団体を設置して協働の推進を図ることを規定してありました。行政主導による
推進団体の設置は好ましくないということから、第８条を削除するものでございます。
次に、第９条に第３項の追加でございます。現在の審議会は町長の諮問に応じて調査、審議し答申するものとされており、審議会みずからが会議を開催することができないため、施策の
基本的事項及び重要事項について審議会が自主的に審議し、町長に意見を述べることができる旨を新たに規定するものであります。
施行は、平成２０年４月１日からとするものであります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第６ 議案第６号 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（渡辺） 御説明いたします。
地域包括医療推進協議会は、町民の
健康管理体制及び
保健予防体制を確立して
地域包括医療の推進を図ることを目的として、町内の医師、
保健補導委員会連合会等１９団体で構成し活動をしています。構成する各団体及び
地域包括医療推進協議会の専門部会が、それぞれの知識と特性を生かして民公協働で活動し、
事例検討会、暮らしと健康の教室、
健康生活展を主催したり共催して実施しております。特に、委員のみで事業を行うことはありませんので、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び
費用弁償に関する条例の別表、
地域包括医療推進協議会委員の項を削除するものでございます。
附則は施行日で、平成２０年４月１日から施行いたします。どうぞよろしく御審議をお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第７ 議案第７号 下諏訪町
手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
住民課長。
◎
住民課長（花岡） 御説明申し上げます。今回の
手数料条例の一部改正は、国において
住民基本台帳カードの
普及促進策として、
交付手数料を無料化する市町村に対して、平成２０年度から２２年度の３年間に
限り特別交付税の財政措置をすることになったため、当町においても
住基カードの普及のため、期限を限って無料化にするものであります。改正につきましては、制定附則に時限措置のための規定を加えるものであります。
その内容は、第３項として
住民基本台帳カード交付手数料に関する経過措置を加え、第２条第２８号に規定する
住民基本台帳カード交付にかかわる手数料５００円は、平成２０年４月１日から平成２３年３月３１日までの間、徴収しないというものであります。
附則は
施行期日で、この条例は平成２０年４月１日から施行するものであります。以上ですが、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第８ 議案第８号 下諏訪町
保健センター設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（渡辺） 御説明いたします。
老人保健法（昭和５７年法律第８０号）に基づいて、医療以外の
保健事業を実施してきましたけれども、
老人保健法及び
健康増進法（平成１４年法律第１０３号）の一部改正によりまして、医療以外の
保健事業は
健康増進法に基づいて実施することとなりましたので、第３条第３号中、
老人保健法（昭和５７年法律第８０号）を
健康増進法（平成１４年法律第１０３号）に改めるものでございます。
附則は施行日で、平成２０年４月１日から施行いたします。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第９ 議案第９号 下諏訪町
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
住民課長。
◎
住民課長（花岡） 御説明申し上げます。今回の
国民健康保険条例の一部改正は、高齢者の医療の確保に関する法律により、平成２０年度より各
医療保険者に特定健診、
特定保健指導事業が義務づけられたため、条例の一部を改正し、
国保保健事業として特定健診、
特定保健指導を行う旨を規定するものであります。
第９条の
保健事業の第１項を改正するものです。町は、
国民健康保険法第７２条の５に規定する
特定健康診査及び
特定保健指導を行うほか、被保険者の健康の保持、増進のために次に掲げる事業を行うとし、第１
号健康教育、第２
号健康相談、第３
号健康診査、第４号その他被保険者の健康の
保持増進または
保険給付のために必要な事業に改めるものであります。
第９条中第４号から第７号を削ることについては、第４号に規定するその他被保険者の健康の
保持増進または
保険給付のために必要な事業にすべてが該当することからの削除であります。
第１２条から第１３条の改正は、
国民健康保険法の文言について、第９条第１項で略称規定を設けたため、用語の整理を行ったものであります。
附則は
施行期日で、この条例は平成２０年４月１日から施行するものであります。以上ですが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１０ 議案第１０号 下諏訪町
福祉医療給付金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
住民課長。
◎
住民課長（花岡） 御説明申し上げます。今回の
福祉医療給付金条例の一部改正は、
乳幼児医療の対象年齢を小学校３年まで拡大を行うほかに、県の低
所得者老人の補助廃止に伴い、今までの
福祉医療給付水準の据え置き及び
障害者自立支援法にかかわる
住所地特例の導入について、県の
制度改正に伴い改正を行うものであります。
第１条において、低
所得老人、
町民税非課税世帯でありますが、６８歳以上７０歳未満の者については、県の
福祉医療給付の廃止に伴い老人を削ります。これは、
県福祉医療給付事業検討会の答申に基づくもので、国の
医療制度改革により、高齢者の概念が
前期高齢者と
後期高齢者になり、７０歳以上の
高齢者医療に準拠した６８、６９歳の高齢者に対する
医療費助成の位置づけが明確でなくなったことからの廃止であります。
平成２０年３月３１日現在の受給者で、引き続き受給資格を満たす者は、県の補助による経過措置の中で現在２割給付しているものが１割給付に改正されてしまうための激変緩和措置を町が行い、この差の１割分について国の凍結期間である２１年３月３１日までの１年間を助成するものであります。国の凍結は７０歳以上７４歳以下の高齢者の自己負担割合が４月より１割から２割に引き上げられるものが、２０年度の１年間については、自己負担分の２割のうち１割分を国費によって凍結したものです。
次に、
乳幼児医療については、第１条及び第２条において、乳幼児及び乳幼児等に満６歳を満９歳に改めるものであります。
第３条につきましては、
障害者自立支援法の規定により、福祉医療
住所地特例における福祉対象者の規定の改正を行ったものであります。これは、施設に入所している障害者である福祉医療受給者については、
障害者自立支援法により
住所地特例を導入して、
住所地特例該当者は福祉医療実施市町村が従来の住所地の市町村からの入所前の住居地を有していた市町村に変更するというものであります。つまり、施設入所者により住所を変更した者にかかわる医療費等は、施設の所在市町村負担となることにより、施設を有する市町村の財政負担が重くなるため、市町村間における不公平さをなくすことから、転入日に関係なく福祉医療実施市町村の変更を行うというものであります。ただし、第３条第１号及び２号において、市町村間の
福祉医療給付範囲に差異が生じた場合には、町長が支給決定できるというものであります。
その他、第６条については、
老人保健法の改正により用語の整理を行いました。
附則第１項は
施行期日で、この条例は平成２０年４月１日から施行するものであります。ただし、３条の改正規定は、平成２０年８月１日から施行とします。
附則第３項は経過措置で、平成２０年３月３１日現在において、改正前の条例第２条第１号に該当する老人は、この条例の施行後も引き続きその効力を有するものとし、同項後段においてこの場合における用語の読みかえを規定いたしました。
附則第４号は、今回の改正に伴い老人に対する
福祉医療給付が廃止になりますが、この老人に対する経過措置として、２０年３月３１日現在で該当する者については、平成２０年度に限り改正前の制度を継続するというものであります。
以上でありますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１１ 議案第１１号 下諏訪町
学童クラブ条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（山岡） 御説明申し上げます。この条例は、児童福祉法第３４条の７の規定に基づき、下諏訪町学童クラブの設置及び管理に関し必要な事項を定めております。この一部改正は、長野県の児童クラブ事業実施要綱が廃止されまして、放課後児童健全育成事業等実施要綱が制定されたことに伴い、自立支援学級を特別支援学級に改めたことにより、町条例との整合性を図るため用語の整理をするものでございます。
附則では施行日でございまして、改正条例は公布の日から施行するものであります。以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第１２ 議案第１２号 下諏訪町
農業委員会の選挙による委員の
定数条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
産業観光課長。
◎
産業観光課長（土田） では御説明申し上げます。平成１１年の７月の改選時から、条例第１条の規定によりまして、選挙による委員の定数が１０人となっておりました。この人数につきまして、
農業委員会内部で独自に
農業委員会長を議長に、同代理、代議員、議会選任委員、農協選任委員、農家組合の会長をメンバーに、
農業委員会方向性検討委員会を立ち上げました。平成１８年９月から平成１９年の１２月まで、１年４カ月にわたり
農業委員会の今後なすべき職務と、それから方向性、選挙による委員の定数について、社会的要請にまで踏み込んでの検討をしていただきました。
その結果、選挙による委員１人減という御提案をいただきましたので、条例第１条を改正いたしまして、１０人を９人に改めるものでございます。
なお、任期は３年でございまして、新年度７月に改選となりますので、あわせてお伝え申し上げます。以上、よろしく御審議をお願いします。
○議長 次に進みます。日程第１３ 議案第１３号 長野県
後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
住民課長。
◎
住民課長（花岡） 御説明申し上げます。
広域連合規約の変更につきましては、地方自治法第２９１条の１１の規定により、議会の議決をお願いするものであります。今回の
広域連合の規約の変更は、
広域連合の議会の安定的な運営を図るため、規約の一部を変更するものであります。
１点目は、
広域連合議員の任期の
取り扱いにかかわる規定を変更するものであります。
広域連合の議会は、市町村長及び市町村議員から選出されました１６人の議員構成で構成されております。任期につきましては、現行規約で２年としていますが、議員選出の元職であるところの市町村長の職、市町村議会議員の職の任期を超えることができないとされております。元職の任期が到来しますと、連合議員の任期も同時に終了することになっていますので、
広域連合議員に欠員が生じている状況であります。
そこで、連合議員の欠員状況をできるだけ回避するため、今回、任期２年の間に市町村の長または市町村議会の議員としての任期が到来しても、再選された場合には任期を継続するように変更するものであります。また、正副連合長の任期についても、連合議員の任期と同様に変更するものであります。
したがって、第９条第１項の「ただし、その属する市町村の長又は議会の議員としての任期を超えることはできない。」を削り、第４項に「補欠議員はその前任者の残任期間残任する。」の１項を加え、第１３条の「ただし、その属する市町村の長としての任期を超えることはできない。」を削り、同条第２項に「
広域連合長及び副
広域連合長がその属する市町村の長でなくなったときは、同時にその職を失う。」を加えるものであります。
２点目は、第１７条関係の別表第２第１項中共通経費と、同表第２項中医療給付に要する経費を、事務費負担金と療養給付費負担金及び保険料等負担金にそれぞれ変更するもので、これは市町村から
広域連合への負担金の区分を予算科目に合わせるための用語の整備であります。
以上でありますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１４ 議案第１４号 町道路線の認定について（東鷹野町７号線）を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長（矢島） 御説明申し上げます。町道東鷹野町７号線の認定でありますが、別記の次に添付してあります図面をごらんください。赤い表示が認定をお願いする部分であります。公共下水道雨水排水対策事業関係者及び宅地造成業者により築造された道路であります。
今回、関係者において側溝整備、舗装工事を施工後、用地寄附に伴い、町道認定をお願いするものであります。町道東鷹野町５号線と接続する部分を起点に、終点に回転広場を設置するもので、延長１０４．９８メートル、幅員４．２メートルから１０．１メートルであります。以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１５ 議案第１５号 町道路線の認定について（矢木西４号線）を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長 まちづくり整備課長。
◎まちづくり整備課長（矢島） 御説明申し上げます。町道矢木西４号線の認定でありますが、別記の次に添付してあります図面をごらんください。赤い表示が認定をお願いする部分であります。宅地造成工事に伴い築造され、建築基準法に基づきまして平成１９年１０月に指定されました位置指定道路であります。
今回、位置指定道路所有者において側溝整備、舗装工事を施工後、用地寄附に伴い、町道認定をお願いするものであります。国道２０号線と接する部分を起点に、町道外河原道線との接続を終点とするもので、延長１２６．３４メートル、幅員４．５メートルから９．１メートルであります。以上、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１６ 議案第１６号 平成１９年度下諏訪町
一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
総務課長。
◎
総務課長（井原） 御説明申し上げます。平成１９年度
一般会計補正予算（第８号）につきましては、歳入歳出それぞれ９９２万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６８億４，４２２万９，０００円にお願いするものでございます。主な内容につきまして、歳入歳出事項別明細書で説明いたします。
まず、歳出の７ページをお願いをいたします。２款総務費１項総務管理費３目会計管理費１８節備品購入費の４万円ですが、会計管理者印と会計管理者職務代理者印の購入をお願いするものです。
次に、４目財産管理費２５節積立金の１３０万１，０００円ですが、三つの基金の利子積み立てをお願いするものです。公共施設整備基金へは６８万５，０００円を、財政調整基金へは５９万５，０００円を、減債基金へは２万１，０００円をそれぞれお願いするものです。なお、補正後の基金算高でありますが、公共施設整備基金は５億６，３０４万５，０７７円、財政調整基金は７億２，１９２万４，８６７円、減債基金は７，００６万３，５８２円であります。
次に、１２目諸費２３節償還金利子及び割引料の４５０万円ですが、
過年度過誤納還付金に４３８万円を、過誤納還付加算金に１２万円をお願いするものです。
次に８ページですが、３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費１９節負担金補助及び交付金の６７万３，０００円ですが、障害者等外出支援事業の不足額を社会福祉協議会へ補助金としていくものであります。
２５節積立金の６１万１，０００円ですが、善意銀行基金の
利子積立金として１，０００円を、社会福祉基金寄附金が３件ありましたので、社会福祉基金積立金として６１万円をお願いするものです。
次に、２目障害者福祉費１１節需用費の５万円ですが、障害者福祉寄附金が１件ありましたので、これを財源として地域活動支援センターの作業用ドライバーと作業用いすを購入するものです。
次に、１３節委託料の３６万８，０００円ですが、障害者自立支援給付支払システムの改修経費を情報センタ委託料としてお願いするものですが、これは
障害者自立支援法施行円滑事務特別支援事業として実施させていただくものであります。
次に、３目老人福祉費１５節工事請負費の７万４，０００円ですが、介護保険システムのネットワーク機器の保守期間が終了したことに伴い、新たにネットワークの機器の設置工事をお願いするものです。
なお、この目において、国の政策により決定されました
後期高齢者医療制度の被扶養者に対する保険料の凍結及び減額に伴い、
後期高齢者医療システムの改修が必要となり、その改修に対し国庫補助金がつくことになりました。この改修経費につきましては当初予算の中で対応できますので、ここでは３８万３，０００円の財源振替をお願いするものです。
次に、９ページをお願いをいたします。５款労働費１項労働諸費１目労政費１９節負担金補助及び交付金の４９万円ですが、勤労者住宅新築等資金利子補給金が確定され、その不足額をお願いするものです。
次に、６款農林水産業費２項林業費２目林業振興費１９節負担金補助及び交付金の４８万６，０００円ですが、間伐対策事業補助金として町かさ上げ分の補正をお願いするものです
次に、７款商工費１項商工費２目商工業振興費１９節負担金補助及び交付金の１８万円ですが、空店舗・空工場活性化補助金として不足額をお願いするものです。
次に、１０ページをお願いいたします。８款土木費４項都市計画費１目都市計画総務費２５節積立金の２万５，０００円ですが、地域開発整備基金の利子積み立てをお願いするものです。
次に、９款消防費１項消防費２目非常備消防費１１節需用費の修繕料１０９万５，０００円ですが、第３分団赤砂ポンプ車の修繕をお願いするものです。昨年の１１月に岡谷市消防団と合同訓練の際、揚水訓練時において真空ポンプ等の艤装部分に焼きつけを起こし故障したポンプ車の修繕をさせていただくものです。
次に、１１ページをお願いいたします。１０款教育費１項教育総務費３目奨学金貸付事業費２５節積立金の３万円ですが、奨学基金の利子積み立てをお願いするものです。
次に、５ページに戻っていただき、歳入について説明いたします。
１３款国庫支出金２項国庫補助金１目民生費国庫補助金１節社会福祉費補助金の３８万３，０００円ですが、歳出で説明いたしましたが、
後期高齢者医療システム改修に伴う
高齢者医療制度円滑導入事業補助金であります。
次に、１４款県支出金２項県補助金１目民生費県補助金１節社会福祉費補助金の３６万８，０００円ですが、障害者自立支援給付支払
システム改修経費に対し交付されます障害者自立支援対策特別対策事業補助金であります。
次に、１５款財産収入１項財産運用収入２目利子及び配当金１節利子及び配当金の１３５万７，０００円ですが、歳出でお願いいたしましたが、それぞれの基金の利子であります。
次に、６ページをお願いをいたします。１６款寄附金１項寄附金５目民生費寄附金１節社会福祉費寄附金の６６万円でありますが、社会福祉寄附金として遠藤善則様より５０万円を、小口瑠璃子様より１０万円を、矢崎和人様より１万円をそれぞれ賜りました寄附金であります。また、障害者福祉寄附金は下諏訪町ボランティア連絡協議会様より５万円を賜りました寄附金であります。
次に、１８款繰越金１項繰越金１目繰越金６０６万円ですが、今回不足する補正財源を前年度繰越金に求めたものであります。なお、この補正により、前年度の繰越金残高見込額は２，７９６万９，０００円となります。
次に、１９款諸収入５項雑入１目雑入の１０９万５，０００円ですが、歳出で説明いたしました第３分団の赤砂ポンプ車の修繕代が全国自治協会の公有自動車損害共済金として収入されるものであります。
以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１７ 議案第１７号 平成１９年度下諏訪町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
住民課長。
◎
住民課長（花岡） 御説明申し上げます。今回お願いいたします補正は、高齢者７０から７４歳までの一部負担金の窓口負担割合２割から１割への凍結の伴う情報センタ
システム改修経費と、医療
制度改正に伴う調整交付金システム等の改修経費、それから歳出の一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の１９年度
決算見込みに対する不足分、そして一時借入金の
借入限度額の追加によるものなどの補正で、歳入歳出予算の総額に９，１２０万８，０００円を追加し、予算総額２２億２，８６６万４，０００円とさせていただくものであります。内容につきましては、事項別明細書で説明をいたします。
最初に、７ページの歳出から御説明申し上げます。１款総務費１項総務管理費１目一般管理費１２節役務費の手数料６７万２，０００円は、
医療制度改革に伴うもので調整交付金申請や、毎月、町から県、県から国へ報告されている国民健康保険の給付状況等報告資料システムの改修費用であります。１３節委託料の２０万７，０００円は、高齢者７０から７４歳までの一部負担金割合の凍結に伴う情報センタシステムの改修委託料であります。１８節備品購入費の１９万９，０００円は、国民健康保険の給付状況等報告書や調整交付金システムのためのパソコンの購入費であります。
次に、２款
保険給付費１項療養諸費１目一般被保険者療養給付費１９節負担金補助及び交付金の診療報酬金は、一般被保険者療養給付費の１９年度
決算見込みに対し８，０００万円の不足を生じたための増額補正であります。
８ページの２款
保険給付費２項高額療養費１目一般被保険者高額療養費１９節負担金補助及び交付金の現金給付分についても、高額療養費の
決算見込みに対し１，０００万円の不足を生じたための増額補正であります。
９款諸支出金１項償還金及び還付加算金１目一般被保険者保険税還付金２３節償還金利子及び割引料の
過年度過誤納還付金の１３万円は、過年度に遡及しての国保被保険者の喪失や所得更正で
決算見込みに対しまして不足を生じたための増額補正であります。
次に、歳入であります。５ページであります。３款国庫支出金１項国庫負担金１目療養給付費負担金１節現年課税分は、歳出の一般療養給付費及び高額療養費における３月診療分から１０月診療分までの実績と見込額による概算申請分４，４７９万４，０００円を増額補正をさせていただきました。
次に、３款国庫支出金２項国庫補助金３目
高齢者医療制度円滑導入事業費補助金１節
高齢者医療制度円滑導入事業費補助金は、歳出の調整交付金システムの改修経費の同額２０万７，０００円を補正させていただきました。
３款２項４目国保調交システムＯＳ切替補助金１節国保調交システムＯＳ切替補助金には、歳出の高齢者の一部負担金の凍結に伴う情報センタ委託料の同額６７万２，０００円を補正させていただきました。
６款１項共同事業交付金１目１節高額療養費共同事業交付金は、歳出の一般被保険者の高額療養費の増に伴う交付金見込額分２，０００万円の増額補正をさせていただきました。
９款繰越金１項繰越金１目その他繰越金１節その他繰越金には、歳出の不足する財源２，５５３万５，０００円を補正をさせていただきました。
次に、平成１９年度下諏訪町国民健康保険特別
会計予算の第２条、地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額５，０００万円を１億円の追加補正をして、１億５，０００万円にするものであります。これは国民健康保険特別会計の資金繰りのための一時借入金の限度額に不足を生じるため、その限度額を増額する追加補正をお願いするものであります。
以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第１８ 議案第１８号 平成１９年度下諏訪町
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
生活環境課長。
◎
生活環境課長（小林） 御説明申し上げます。今回お願いいたします補正は、交通災害共済基金の預金の管理におきまして、有利な利率となる積みかえ運用を実施したことに伴い、本年度予定する以上の利子が発生いたしまして、その利子分につきまして基金条例に基づき歳入歳出それぞれ４，０００円を追加して、予算総額それぞれ１，４５０万４，０００円にお願いをするものでございます。
初めに、歳入事項別明細書５ページをお開き願います。２款１項１目１節の利子及び配当金でございますが、定期預金の満期に伴い、大口定期に積みかえた、運用をしたこと、また普通預金の金利上昇などがございまして、その利子が当初額より４，０００円増額となるために、この分について歳入を補正いたしまして、次に歳出事項別明細書６ページをごらん願います。
３款１項１目の２５節積立金において同額の補正をいたしまして、基金に積み立てる措置をしたものでございます。なお、補正後の基金保有額でありますが、５，５３２万７，７１１円となるものであります。
以上でございますが、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長 次に進みます。日程第１９ 議案第１９号 平成１９年度下諏訪町
温泉事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
水道温泉課長。
◎
水道温泉課長（井上） 御説明申し上げます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ１，０３６万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億６，３８３万８，０００円にお願いをするものでございます。内容につきましては、事項別明細書により御説明いたします。
初めに、歳出の７ページをごらんください。１款１項温泉費１目温泉管理費の１３節委託料の１５０万１，０００円の減額につきましては、説明欄にあります温泉管移設工事設計委託料の減額で、県の河川改修による鷹野橋架け替え工事が、世界的な鋼材の急激な需要増により鋼材の調達難のため、鷹野橋歩道橋の完成がおくれ、今年度に予定していた温泉管の歩道橋への添架工事が２０年度にずれ込んだことによる減額でございます。
１５節工事請負費８８６万１，０００円の減額は、温泉施設整備工事費で高浜２号井揚湯設備工事が１２５万円、星が丘第２源湯ポンプ取りかえ工事で１３０万円、合わせて２５５万円の入札差金が発生したことと、温泉管移設補償工事費が委託料で御説明いたしました理由で、２０年度にずれ込んだため、６３１万１，０００円をそれぞれ減額するものでございます。
次に、歳入の６ページをお願いいたします。２款使用料及び手数料１項使用料１目温泉使用料の温泉分湯料９１３万６，０００円の減額は、歳出で御説明いたしました温泉管移設工事等の減額に伴って財源調整するものでございます。
４款諸収入２項１目雑入の３２万６，０００円の減額は、２０年度にずれ込んだ温泉管移設工事に伴う県からの補償金でございます。
次の５款１項町債１目温泉事業債の１節温泉施設整備事業債は、高浜２号井、星が丘第２源湯工事で２５５万円の入札差金が発生したことにより、起債額９０万円を減額するものでございます。
次に、３ページをお願いいたします。「第２表 地方債補正」につきましては、所定の様式により限度額の変更をさせていただいたものでございます。
以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長 次に進みます。日程第２０ 議案第２０号 平成１９年度下諏訪町
特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。提案者から議案の説明を求めます。
○議長
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（渡辺） 御説明申し上げます。御審議をお願いします
補正予算は、歳入歳出それぞれ３２万２，０００円を追加し、歳入歳出総額を２億７，９８９万２，０００円にお願いするものでございます。内容につきましては、事項別明細書で御説明いたします。
６ページをお願いいたします。歳出の１款総務費１項施設費１目施設管理費２５節積立金特別養護老人ホーム
福祉施設基金積立金３２万２，０００円は、
基金利子２，０００円と御寄附いただきました３２万円を特別養護老人ホーム
福祉施設基金に積み立てるものでございます。この積み立てによって、基金は１，９６８万９２２円になります。
次に、５ページをお願いいたします。歳入の２款財産収入１項財産運用収入１目利子及び配当金１節利子及び配当金２，０００円は、利率の変更に伴う利子の増額でございます。
３款寄附金１項寄附金１目総務費寄附金１節施設費寄附金３２万円は、中村清友様１万円、入谷 守様２万円、上原文子様２万円、古川武男様１万円、大槻あい子様１万円、竹内典子様３万円、木村敏男様２万円、金森功純様５万円、宮坂幸男様２万円、田中里美様５万円、金井 清様５万円、山田嘉保様３万円の御寄附をいただいたものです。以上ですが、よろしく御審議をお願いいたします。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。
ただいま午後２時３３分であります。再開は、午後２時４５分を予定をいたします。
休 憩 午後 ２時３３分
再 開 午後 ２時４５分
○議長 ただいま午後２時４５分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
△＜平成２０年度
予算議案の上程＞
○議長 日程第２１ 議案第２１号から日程第３１ 議案第３１号までは、平成２０年度予算関係議案でありますので、一括上程をいたします。事務局長にタイトルのみ一括朗読をさせます。
○議長 事務局長。
◎
議会事務局長（西村） 議案第２１号 平成２０年度下諏訪町一般
会計予算
議案第２２号 平成２０年度下諏訪町国民健康保険特別
会計予算
議案第２３号 平成２０年度下諏訪町下水道事業特別
会計予算
議案第２４号 平成２０年度下諏訪町駐車場事業特別
会計予算
議案第２５号 平成２０年度下諏訪町
後期高齢者医療特別
会計予算
議案第２６号 平成２０年度下諏訪町老人保健特別
会計予算
議案第２７号 平成２０年度下諏訪町交通災害共済事業特別
会計予算
議案第２８号 平成２０年度下諏訪町温泉事業特別
会計予算
議案第２９号 平成２０年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別
会計予算
議案第３０号 平成２０年度下諏訪町東山田財産区
会計予算
議案第３１号 平成２０年度下諏訪町水道事業
会計予算
以上です。
△＜町長の
予算施政方針の説明＞
○議長 それでは、町長から平成２０年度
予算施政方針の説明があります。
○議長 町長。
◎町長 昨今の地方自治体を取り巻く環境は、経済情勢において持続的な成長が見込まれるものの、地域間・業種間格差の顕在化が進んでおり、原油価格の高騰と相まって決して楽観視できる状況にはありません。
全国各地における限界集落の存在が社会問題として大きく取り上げられる中、集落の崩壊の根底には、住民自身がその地域への愛着を喪失する「誇りの空洞化」があると一部では言われております。
そうであるとするならば、対処療法的な対策だけを講じてもなかなか効果は期待できず、地域住民がみずからの地域を学び、誇りを持つという運動が必要となってまいります。
市町村が力をつけ、地に足をつけた地域経営の主導的役割を担う時代、地域社会ひいては自治体を活力ある方向に導くためには、地域を構成するさまざまな組織や人の力を、新しく結集する必要があります。
地域にはさまざまな機能を持つ組織があり、また、そこにはいろんな力を持った人々が住んでいます。これらの機能や地域をうまく組み合わせることにより、大きな活力を地域に生み出すことが可能となります。協働とはまさにこのことであり、地域を元気にする主役は地域で頑張る住民であります。
振り返りますと町長就任以来、「下諏訪力の創造」を掲げ、「ともに歩む協働のまちづくり」を進めてまいりました。幸いにして、大社周辺の活性化、温泉宿場町の風情を生かした景観形成に向けた取り組み、生ごみ減容リサイクル事業、三角八丁など各種イベントを初めとし、チャレンジ事業支援金を活用した新たなまちづくりへの住民参画も生まれ、それぞれの事業が軌道に乗りつつあります。引き続き、まちづくりの基本を「住民主体・参画協働による個性豊かなまちづくり」として、住民とともに知恵を出し合い、みずからの責任で主体的に特色を生かした魅力ある地域づくりに邁進したいと考えております。
さて、迎える平成２０年度予算は、私の任期最後の予算となります。そして、１８年度からスタートした「行財政経営プラン」に沿ったハード事業が、いよいよ現実の形となって見えてくる年度となります。厳しい財政状況下にあっても、総合計画に基づく施策の確かな実現を目指し、財政の健全化など将来の見通しを踏まえつつ、現状と課題を整理しながら、事務事業評価結果を予算に反映し、真に必要な行政施策を着実に実行していきたいと考えております。
平成２０年度の予算編成に当たっては、昨年度同様「安心・安全のまちづくり」、「地域活性化まちづくり事業の推進」、「地域で守り育てる子ども支援策の推進」、「環境、福祉施策の充実」、「行政改革の推進」の５項目を引き続き重点施策として位置づけ、新たな組織機構のもとで総合力を発揮し、果敢に事業を遂行してまいりたいと思います。
ここで平成２０年度下諏訪町一般会計、特別会計、企業会計、それぞれ予算案の御審議をお願いするに当たり、施政方針を明らかにいたします。
我が国の経済情勢は、公共投資が低調で推移し、好調であった輸出の一部に弱みが見られ、生産の勢いも鈍ってきていることから、企業収益は改善に足踏みが見られるなど、景気回復に一部弱さが見られる状況にあります。また、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の景気後退の可能性や金融資本市場の変動、原油価格の高騰が内外経済に与える影響も大きいことから、それらの動向には留意をする必要があります。
政治情勢にあっては、昨年の参議院選で与党が惨敗したこと、さらに安倍首相の突然の辞任、福田政権の誕生と、政局は大きく変革をいたしました。福田政権においても、前政権の路線を踏襲していくこととしておりますが、衆参両院において勢力の異なる「ねじれ国会」など、極めて不安定な政局にあることから、これらの動向を見守っていく必要があります。
こうした政治経済情勢にあって、依然として国、地方とも非常に厳しい財政状況下にあり、政府予算案や「経済財政改革の基本方針２００７」では、１８年度決定された「骨太の方針２００６」に基づいた財政健全化への取り組みとして、２３年までに国・地方の基礎的財政収支黒字化を確実に実現するため、歳出削減目標に沿って国・地方を通じ、最大限の削減を行う方針と、消費税などを含めた税制改革とのセットによる歳出・歳入一体改革の推進が打ち出されております。今後、国の歳出削減と歩調を合わせた地方歳出の見直し、抑制が前提となっていることから、さらに厳しい財政運営となることが予想をされます。
こうした中で編成しました平成２０年度の下諏訪町一般
会計予算の総額は、７３億５，５００万円で、前年度に比べ８．３％、５億６，５００万円の増となっております。歳入の根幹であります町税は、総じて低位に推移していること、また地方交付税においても制度の見直しにより増は見込まれるものの、財源の確保は極めて厳しい状況にあります。
歳出にあっては、「選択と集中」を基本として、行財政経営プランに沿った大型投資事業として、保育園の統廃合を実施するための第二保育園の改築事業、また公共施設の耐震化事業として、下諏訪体育館耐震化事業の二つの事業を柱とした予算編成といたしました。予算要求は積み上げ方式とし、ゼロシーリングの指示をする中から、各課における事務事業評価とともに予算に反映させる方式を取り入れました。
各課から要求された行政需要は、多岐にわたるものであり、その中から事業の重要性・優先性を判断し、新規事業の繰り延べ、増額要望の圧縮、経常経費の削減等を実施しても、なお不足する財源を財政調整基金に求めざるを得ない厳しい編成でありましたが、２０年度以降予定されている大型投資事業執行に向け、年度当初から公共施設整備基金への積立金を計上し、計画的な行財政経営の確立を図ってまいります。
自立に向けた身の丈行政にあっては、さらなるスリム化を図る上から、赤砂崎用地については売却の方針による具体的な検討を開始するとともに、２０年度スタートする新たな組織機構とも連動させ、政策参事の配置による具体的な諸施策も実施してまいります。
ここ数年、厳しい財政状況が続くわけですが、これからも限られた財源を重点配分し、住民サービスに結びつけていく考えであります。また、行政運営に当たっては、住民理解と協力のもと、職員個々の能力発揮と英知の結集で、個性豊かなまちづくりのため、効率的で効果的な政策執行をしてまいります。
それでは、歳入の主なものを御説明申し上げます。
まず、歳入の根幹であります町税でありますが、３１億９８７万８，０００円、前年度比０．２％の減で計上をいたしました。主要３税のうち、個人町民税につきましては、個人所得の伸びが見込めないことや納税義務者の減少、住宅借入金等特別税額控除の影響から、前年度比２．４％の減で計上いたしました。
法人町民税につきましては、町内企業の一部に企業収益の上昇が見られることから、前年度比３．４％増で計上をいたしました。
固定資産税につきましては、地価の下落はあるものの、家屋において新増築の増加があり、前年度比１．１％増で計上をいたしました。なお、負担公平性の観点から、滞納者対策の強化に取り組み、収納率の向上に努めてまいります。
地方譲与税では全体で７，１００万円を計上いたしました。前年度に比べ２００万円、２．７％の減であります。前年度単価をもとに算出させていただきました。なお、道路特定財源の暫定税率の廃止の影響は見込まず、計上いたしました。
地方特例交付金につきましては、前年度に比べ、１６万円、０．５％の減となっております。これは恒久的減税廃止に伴う激変緩和として、１９年度から２１年度の３年間措置されます特別交付金に１，４００万円を、児童手当制度の拡充に伴う財源措置分に９００万円を、また２０年度にあっては、個人町民税における住宅借入金等特別税額控除の減収補てん措置分として１，０００万円をそれぞれ計上いたしました。
地方交付税につきましては、１２億５，０００万円で、前年度に比べ１億２，０００万円、１０．６％の増であります。地方財政計画の交付税総額は対前年比１．３％の増となっていること、また２０年度新たに地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方と都市の共生の考え方のもと、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費を算定する「地方再生対策費」が創設されたこと、また１９年度に引き続き、「頑張る地方応援プログラム」の算定などを考慮し計上をいたしました。
なお、臨時財政対策債への振替分は２億２，２００万円で、前年度に比べ１，５００万円の減となっております。
繰入金につきましては、３億２，６１８万９，０００円で、前年度に比べ１，４０９万６，０００円、４．１％の減であります。この主なものは、本年度も財源不足分を財政調整基金繰入金に求めたものでありますが、２０年度の繰入額は２億３，０００万円で、前年度と比べて７，０００万円、２３．３％の減となっております。
また、第二保育園改築事業の関係経費のうち一般財源相当額５，９００万円を公共施設整備基金から繰り入れ、社会福祉基金からは、高齢者対策関連経費として２，０００万円を繰り入れるものであります。
町債につきましては、７億４，３５０万円で、前年度と比べ４億８，５１０万円、１８７．７％の大幅な増であります。この主な内容ですが、臨時財政対策債として２億２，２００万円を、事業債では、第二保育園建設事業債に３億６，４００万円を、下諏訪体育館耐震改修事業債として１億１，５００万円を、下諏訪駅構内バリアフリー化設備整備事業債として２，７４０万円を、第五保育園建設事業債として８６０万円をそれぞれ計上をいたしました。
次に歳出につきまして、重点施策５項目を盛り込みながら、それぞれ主な施策を御説明いたします。
一般行政では、この４月からの機構改革にあわせ、人事考課の制度見直しとともに職員一人一人の資質向上のための職員研修を充実し、意識改革と人材育成を図り、住民サービスを低下させることのないよう対応してまいります。
予定されている大型投資事業のための公共施設整備基金へ、前年に引き続き、南小学校に１億円、保育園に２，０００万円を積み立ててまいります。星が丘教員住宅及び湖浜にある町有建物の取り壊し費用のほか、売却するための不動産鑑定料、収入増を図るため駐車場の区画整備経費、庁舎３階の会議室の設置関係費用も計上しました。
土地開発公社所有の赤砂崎開発用地については、財政事情の許す範囲での財政支援ということで、本年は２，５００万円余りの利子補給をいたします。
公営企業の健全な運営に資するための組織であった公営企業金融公庫が解散するということから、新たに地方公共団体が共同で設立する「地方公営企業等金融機構」への出資金１３０万円を計上いたしました。
安心・安全のまちづくりの防災関連では、予想される各種広範な災害に対応できるよう新たに危機管理室を設け対応するほか、現在ある地域防災計画の見直しによる改定を行います。また、町庁舎における災害情報の緊急放送設備等の整備も実施してまいります。
一方、各区の自主防災会における資機材購入や防災啓発事業に対しても、昨年同様補助金を計上したほか、消防防災協力員制度の充実や地域防災地区担当職員の配置などを通して、さらなる地域防災力の強化を図ってまいります。
車両関係では、環境に配慮しての低公害車の購入や公用車両の諏訪ナンバー変更の費用も計上をいたしました。
情報管理では、個人情報の保護に努める一方で、情報公開を進めてまいります。また、住民行政システム端末機にあっては、機器の更新や庁内情報システムの整備により、スムーズな事務処理を進めてまいります。
契約関係では、一般競争入札の対応について広域的検討協議を進める中、適正な入札・契約制度の推進と小規模工事受注登録制度の充実を図ってまいります。
このほか町長選挙、
農業委員会委員選挙の各費用も計上をいたしました。
公債費では、償還元金で９億３，３００万円、償還利子で１億２，３００万円、一時借入利子で２００万円を、また予備費は昨年同様の５００万円を計上しました。
会計業務につきましては、本年４月から会計管理者を置き、引き続き会計事務の適正な執行に努めてまいります。
戸籍住民関係業務では、機構改革により総合窓口を設置し、住民へのワンストップサービスの向上を図ってまいります。また、国の
住民基本台帳カードの
普及促進策により、２０年度から２２年度の３年間、
住基カード交付申請手数料５００円を無料にしてまいります。
行政改革の推進につきましては、より一層の行政組織内部の改革が必要であることから、４月より新たな組織機構での自治体経営をスタートさせます。新しい組織機構は、縦割り行政からの脱却を目指し、機能的で柔軟な体制、職員協働による組織の総合力向上を基本とし、課内における連携を強化するものであり、これまで以上に迅速に住民サービスにこたえられるよう努めてまいります。
行政評価につきましては、事務事業評価に基づく予算への反映について試みているところでありますが、この仕組みがさらに定着し、常日ごろから町の将来像を描く職員集団となるよう職員の意識を喚起してまいりたいと思います。
プロジェクト推進事業につきましては、赤砂崎、また南小建設等、町の抱えている重要課題に対し道筋をつけるべく、課を超え専門的に対応するための研究活動費として必要な経費を計上いたしました。
協働推進事業につきましては、下諏訪力創造チャレンジ事業も３年目を迎える中、地域の頑張るコミュニティにも目を向けながら積極的に支援をしてまいります。
男女共同参画にあっては、審議会を初め地域の推進委員さんが積極的に取り組んでいただいているところでありますが、男女がともに責任を担い、いきいきと暮らすことができる社会の実現に向け、一歩一歩着実に進めてまいります。
さらに、昨年初めて発行した「事業別予算説明書」でありますが、行政の透明度が高まり、参考になったとの意見もいただいており、また、町長と語る会では、町の厳しい財政状況を踏まえた御提言も例年になく数多く寄せられました。引き続き、広告料収入を得ながら少ない経費による発行に努め、分かりやすい情報提供を進めながら、民公協働の自治体経営へとつなげていけるよう努めてまいります。
議会費につきましては、議員１３人による議会が２年目を迎える中で、具体的な政策の最終決定と行財政運営の監視という議会の使命を果たすため、議会運営に必要な経費を計上いたしました。
子育て支援事業につきましては、最近の子供を取り巻く社会環境が大きく変化している中、子供を心身ともに健やかに成長させていくために、また、子供を安心して産み育てることのできるまちづくりに取り組んでまいります。
子供の誕生を祝福し、健やかな成長を願って始まった誕生祝金、子育て応援カード事業は２年目を迎えます。引き続き、子育て家庭への経済的支援と子育て応援事業を実施してまいります。なお、応援事業は利用拡充が図られるよう、商工会議所と連携し事業展開を図ってまいります。
子育て支援センターの運営は、今年で６年目に入り、利用者も増加傾向にあり、育児相談、子供同士のふれあいと遊び場、親の情報交換や仲間づくり等交流の場となっております。引き続き、子育ての悩み、心配事の相談が気軽にできる親子の居場所として、各種事業の展開を図り、子育ち、親育ちのお手伝いをしてまいります。
近年、児童の虐待問題が深刻化してきていることから、「しもすわ子ども人権ネットワーク会議」での情報交換や個別のケア会議の取り組みを一層強化してまいります。また、今年度からは、子育て相談ニーズの多様化などに対応していくため、新規に児童家庭相談員を設置し、子育てや子供人権相談、育児相談などにも対応してまいります。
医療給付事業につきましては、少子化対策の一環として、
乳幼児医療費の対象年齢を就学前から小学校３年生まで拡大し、制度の充実を図ってまいります。
保育園につきましては、保育園の統廃合により２３年度からの３園体制に向けて、快適で安心して園児を預けることのできる保育環境の整備と、保育の質の向上を目指して、統合計画を進めてまいります。
本年度は第二保育園を１年間休園しての全面改築工事を実施し、施設整備に合わせて給食用食器の全面更新も実施いたします。また、第五保育園もプロポーザル方式による全面改築工事設計を実施し、２１年度の改築工事期間の分散保育に対応するために通園バスの購入をしてまいります。
病児・病後児保育につきましては、本年度より諏訪地域で実施している指定施設を利用した保護者に対して、利用料を補助してまいります。
心身障害児通園訓練施設「せせらぎ園」につきましては、本年より健康福祉課から所管を移して教育こども課において保育園と一体的に運営をしてまいります。
児童の居場所づくり推進事業につきましては、休日や長期休みの間に南・北小学校の校舎で、児童の遊びや体験の機会を提供し、子供たちが安心して集える居場所づくりや世代を超えた交流づくりを通じて、児童の健全育成に努めてまいります。
今後は放課後子どもプラン推進事業を視野に協力連携し、家庭、地域、学校が一緒になってあらゆる場所、施設等可能な限り地域の資源を活用し、交流やふれあいにより文化、社会、スポーツ等の活動を積極的に推進し、未来を担う子供たちをはぐくむ機会をつくっていきたいと考えております。
放課後の児童健全育成事業ですが、児童の安全・安心な学童クラブの運営に努めるとともに、要支援児童の実情に応じた支援にも努めてまいります。
いずみ湖公園研修の家につきましては、受益者負担の適正と公平性を確保するために使用料を負担いただくことといたしました。また、青少年健全育成事業として、青少年の非行防止のため積極的に育成活動を推進するとともに、海の家指定施設利用奨励補助金制度の利用促進を図ってまいります。
障害者福祉事業につきましては、障害者が地域で自立した生活ができるよう在宅介護サービス、日常生活用具の給付、移動支援事業等、積極的に取り組んでまいります。
特別児童扶養手当にかかわる事務は、子育て支援課から健康福祉課へ移管し障害児福祉の一環として行ってまいります。
障害者福祉計画につきましては、１８年度から２０年度までの３年間の計画を実施していますが、見直しを行い２１年度から２３年度までの３年間の計画を策定してまいります。
高齢者福祉事業としましては、福祉タクシー等利用料金助成事業で、遠距離の対象者にはタクシー券とバス運賃１回２２０円を助成しておりますが、対象バス路線が廃止されることに伴い、町循環バスを運行いたしますので、その１回の運賃１５０円のうち１００円を助成してまいります。
生活管理指導員派遣事業、緊急通報体制整備事業及び家庭介護者慰労金支給事業等も引き続き実施をしてまいります。
高齢者保健福祉施策を総合的に推進するために、平成１７年度に策定をいたしました老人保健福祉計画の見直しを行い、介護保険事業計画とあわせて２１年度から２３年度までの３年間の計画を策定いたします。
高齢者医療でありますが、
後期高齢者医療制度の創設に伴い、２０年度から老人保健制度で負担しておりました医療給付金を、長野県
後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金として振りかえをさせていただきました。
介護予防につきましては、特定高齢者把握のため、６５歳以上の高齢者を対象に生活機能評価を行い、高齢者が可能な限り在宅で日常生活を営めるよう努めてまいります。
地域包括支援センターにつきましては、介護予防ケアマネジメント、総合相談、権利擁護、包括的・継続的マネジメント事業を行い、総合的に高齢者を支えてまいります。
保健予防事業でありますが、毎日が健康で快適な生活を営むためには、日ごろの生活習慣を見直し、みずから健康管理を意識して暮らすことが大切であります。新しい医療制度によって健診体制が大きく変わりますが、今まで実施してまいりました基本健康診査に相当する健診は、各
医療保険者が
特定健康診査として実施することになりますが、
後期高齢者健康診査は町で実施いたしていきます。
生活習慣病の早期発見・早期治療のため、積極的受診を促すとともに、要精密検査が未受診の方に対する受診勧奨と、健診結果を階層化して、身体状況等に沿った保健指導を行い、健康的な生活習慣が身につくよう支援してまいります。また従来、節目に実施してきました歯周疾患検診を歯科医院で実施してまいります。各種予防接種とがん検診に関するデータを活用し、町民の健康管理の充実強化を図るため、健康管理システムの導入をしてまいります。
妊婦健康診査につきましては、妊娠中の異常の早期発見、妊婦及び胎児の健康保持等を図るため町負担を２回から５回にふやし、子どもを安心して生み育てる環境づくりを進めてまいります。
麻しんについては、２０年度から２４年度までの５年間は国の指針に沿って、中学１年生と高校３年生に相当する年齢の町民に予防接種を実施し、麻しんの排除に努めてまいります。
生活環境事業につきましては、「町民バス」として定着してまいりました「循環バスあざみ号」は、本年はＪＲバス和田峠南線廃止に伴い、遠隔地の通学・通勤対応を中心に大幅なダイヤ改正をさせていただきますが、今後も地域の利便性や生活環境の向上、さらに高齢者の皆さん方にとっても使い勝手のよい「町民バス」となるよう努めてまいります。
多発する消費者間題や、生活にかかわる各種相談事業につきましては、関係機関と連携をとりながら適切なアドバイスに努め、迅速な対応をしてまいります。
環境対策につきましては、安全で快適な生活環境を維持するため、「環境基本計画」に基づき保全に努めてまいりますが、特に国道１４２号沿いにつきましては、まだまだ留意をしなければならない企業も多くありますので、引き続き併任制度を生かし、県と連携を密にしながら監視を強化してまいります。
湖北火葬場建替え整備事業でありますが、いよいよ本年は２１年度完成を目指し、建設工事に着手をしてまいります。工事中の火葬業務につきましては、仮設による対応となるため、大変御迷惑をおかけしますが、できる限り早い時期での仮オープン、本格稼働ができますよう進めてまいりますので御理解、御協力をお願い申し上げます。
ごみ事業ですが、循環型社会の早期実現のためには、ごみの発生抑制、再利用、再資源化、いわゆる３Ｒを住民、事業者、行政が協働で取り組むことが最も大切であります。「資源化できるごみはできる限り燃やさない」をモットーに、さらなる分別意識の高揚を図るための啓蒙・啓発にも力を入れ、３Ｒの原点ともなる「生ごみ減容リサイクル事業」につきましては、本年も推進してまいります。また、現在町内２５カ所において月１回実施しております月例資源物収集でありますが、現行の各ステーションでの収集も現在検討を進めており、今後関係団体とも調整をさせていただき、実施をしてまいりたいと考えております。
清掃センター旧焼却施設の煙突でございますが、地震等により町民が利用するごみ搬入周回道路及び現清掃センター施設への倒壊が心配される状態でありますので、本年度、５０メートルある煙突の上半分を解体し、その解体残渣は下部に詰め込み、下半分を補強する工事を行い、当面の安全を確保してまいります。
湖周ごみ処理施設整備事業につきましては、現在２年以上のおくれとなっておりますが、建設負担割合の合意を受けまして、ごみ処理基本計画の見直しについて進めるべく、事務方が精力的に協議をしておりますので、本年は、この見直しによる基本計画の修正を予定しております。
労務対策につきましては、ことしも岡谷市や商工会議所等と協力して、東京での就職面接会の開催や労務対策協議会の活動により優秀な若い労働者の確保に努めてまいります。
また、中小企業に勤務する皆さんの福利厚生については、諏訪湖勤労者福祉センターの活動を通じ実施してまいります。
農業振興でありますが、農業の生産環境は引き続き大変厳しいものがありますが、
農業委員会とも強く連携し、下諏訪らしい農業の模索を続けてまいります。また、本年は
農業委員会の改選の年ともなっております。
中山間地域における農業振興については、中山間地域農業直接支払事業を継続し、地域の非農家の皆さんも加わった形で、耕作放棄地の復旧と特産品の生産活動を支援してまいります。また、市場性のある優良種苗の導入や経営安定化への支援も継続してまいります。
農業水利施設につきましては、災害時等における土砂流入などにより機能低下が懸念されることから、本年は県補助と町単独分も予算化し、農業用水取水施設調査を実施し、取水施設台帳の整備に取り組んでまいります。
農林業の鳥獣被害につきましては、下諏訪町野生鳥獣対策協議会を中心に町猟友会とも連携を図り、個体数調整・防除柵設置等の助成を継続してまいります。また、１９年度から始まりました県事業の「広域捕獲」では、諏訪地域の市町村及び各猟友会と協力して事業展開を図ってまいります。
林業につきましては、現在、間伐を中心とした森林整備に取り組んでいるわけでありますが、里山の多くを占める個人有林は、零細所有かつ所有境界が不明となっていることから、事業地の取りまとめに苦慮しています。地域全体で支える森林整備の実施に向けて、森林を「緑の社会資本」と位置づけ、新たに創設される「森林づくり県民税活用事業」と既存の補助事業を組み合わせ、森林所有者の負担軽減を図り、健全な森林づくりを行ってまいります。
なお、治山関係では、県施行の水源流域広域保全事業により、引き続き砥川流域を重点地区として事業推進してまいります。
水産振興につきましては、採卵事業から見たワカサギの禁漁の動きもございますが、関係者の調整会議の動向や採卵成果にも注視してまいります。ブラックバス等の外来魚駆除対策、放流事業に助成を継続し、水産資源の保護に努めてまいります。
商業・工業・観光共通の産業振興策として、下諏訪町中小企業融資制度につきましては、引き続き融資枠を確保し、信用保証料給付につきましても町の全額負担を継続して、中小企業者の運転資金や設備資金など、事業資金の円滑な調達に寄与してまいります。
商業振興につきましては、南側歩道完成など整備が進む大社周辺では、商店による「しもすわ門前会」が発足され、ことし予定されているベルファインの出店と相まって、新たなサービス提供と消費拡大を目指す商業空間が生まれようとしています。集積された商業適地として大社周辺の評価が高まることを期待しております。（３月７日に訂正あり）
町内の既存商店街の活性化、空店舗対策については、空店舗活性化事業やチャレンジ起業支援事業を引き続き実施してまいります。
また、大型店間の競争が激化し、下諏訪町の購買力が他市町村に流出している中、商工会議所、下諏訪商連が協働で行う商品券発行事業に対し、消費促進事業補助金を設け支援してまいります。
工業振興につきましては、新たに中小工業者投資促進事業として、町内の中小工業者が工場の設備投資を行う事業に対し、町が経費の２％を助成し、企業の意欲ある挑戦を支援するとともに、商工会議所にも同様の制度を検討していただき、協働により町内の投資を促進し町経済の活性化を図ってまいります。なお、３年間に限った補助と考えております。
産業振興センターにつきましては、企業訪問等により企業の課題を明らかにし、長野県中小企業振興センター等の支援機関も活用する中で、受注の拡大や販路の開拓、製品の開発等の支援を進めてまいります。
広域的な工業振興といたしましては、地方の工業展として評価の高い諏訪圏工業メッセの開催を引き続き支援し、メッセの成果を生かした新たな受注活動の展開を期待しています。
ＮＰＯ諏訪圏ものづくり推進機構については、産学・産産マッチング事業などネットワークを活用した「ものづくり支援組織」としての基盤整備に向け支援をしてまいります。
観光事業につきましては、地域観光の推進を念頭に、他地域との差別化を図り、下諏訪特有の素材を活用しながら滞在型観光地を目指してまいります。また、各種イベント等で町内全域のにぎわいを創出し、経済効果が期待できる施策を実施してまいります。
国は、観光立国推進基本法の制定により、観光を２１世紀における政策の柱として位置づけ、県においても観光立県長野の再興を目指し計画を策定中であります。
町においても、観光施策を計画的かつ戦略的に推進するために、その基本となる観光振興基本計画の策定に着手し、その可能性を広く共有したいと思います。
また、自立に向け一歩を踏み出す観光協会に対し、行政との役割分担を明確にしながら計画策定の進行とあわせ、目的を共有し、支援を行いながら観光振興に向けた取り組みをともに実践してまいりたいと考えております。
昨年の秋までに９回を数え、歩いて楽しいイベントとして定着をしてまいりました「三角八丁」につきましては、さらに多くの団体等の参加をいただきながら、民公協働の地域活性型イベントとして趣向を凝らし、下諏訪町の魅力を再発見していただきたいと考えております。町民が自信を持って町外からもお客様を呼べるような展開にも期待をするものであります。
新しいまちおこしを目指している下諏訪まるごと博物館事業も５年目を迎え、ヒアリング作業を継続するとともに、ミニコミ紙の発行やモデルツアー等を通じ、広く町民と情報を共有しながら、成果の公表についても考えてまいります。
大社周辺のまち歩きの核となります奏鳴館及び儀象堂につきましては、指定管理者の努力もいただきながら管理運営に当たっていただいております。昨年、儀象堂３階で開催しました「風林火山特別展」も好評のうちに幕を閉じ、大社周辺の回遊性向上に大変効果があったと思います。これからも会場の活用も含め、新たな事業展開をしてまいります。さらに、町の工業発展の歴史を刻むテーマ館として、また、ものづくりの町に即した施設として産業間連携も図ってまいります。
八島ビジターセンターあざみ館につきましては、子孫へ継承していく雄大な自然環境の保護活動と感動を与えられる案内業務の充実を図り、八島と下諏訪温泉をつなぐ窓口として機能する施設となるよう、指定管理者とともに目指してまいります。
誘客宣伝活動につきましては、町観光協会や関係機関と連携を図りながら、おもてなしの向上と他地域との差別化を図った個性ある下諏訪温泉づくりに努めてまいります。
まちづくり整備事業につきましては、まず町道の維持補修を年次計画、各区の要望をもとにできる限り細かく補修整備を進めてまいります。
道路新設改良工事では、国道２０号バイパス関連で実施を保留しておりました東山田の町道権殿林藤塚線の改良工事を本年度より着手してまいります。
県関連の事業につきましては、砥川河川改修事業、承知川激特事業、医王渡橋上流の砥川都市対策砂防事業、湯沢川砂防事業、星が丘急傾斜地崩壊対策事業が早期に完成するよう関係機関へ要望してまいります。また、承知川激特事業区間より下流部及び上流部の河川改修、砂防事業が早期に事業着手されるよう、関係機関へ働きかけてまいります。
大社周辺活性化事業につきましては、昨年に引き続き「諏訪大社下社秋宮周辺活性化計画」に基づき、春宮への導線づくりを視野に入れた案内看板の整備、まち歩きマップの作成、オープンされるベルファインの施設内に共同での情報発信施設の整備等の活性化事業を推進してまいります。（３月７日に訂正あり）
街なみ環境整備事業でありますが、昨年、地元協議会と協働により策定しました「まちづくり協定」に基づく整備方針及び事業計画により、事業に着手し大社周辺の環境整備を進めてまいります。
懸案でありました大社通り北側歩道整備事業につきましては、昨年の１１月に県の御尽力により事業化されました。参道にふさわしい道づくりを住民の参画を得ながら、早期に事業が完成されるよう関係機関へ働きかけてまいります。
耐震診断につきましては、引き続き実施していくとともに、耐震診断の結果、一定の要件に該当し、補強を希望する家の耐震改修工事に対し補助をしてまいります。
公園及び緑地等の管理につきましては、引き続き適切な管理運営を行い、多くの町民に利用されるよう心がけてまいります。
いずみ湖公園の運営につきましては、本年度もマレットゴルフコースの芝管理を初めとする維持管理をＮＰＯ下諏訪町体育協会に委託し、さらに一層の健全運営を図ってまいります。また、老朽化しているみずべ公園の水銀灯の整備もしてまいります。
バイパス対策でありますが、２２年に完成予定の坂室バイパスに引き続き、事業化されている下諏訪岡谷バイパス第１工区に着手していただけるよう、対策委員会とともに条件整備を図ってまいります。諏訪バイパスにつきましても、関係機関及び対策委員会と十分協議を重ねながら、下諏訪側の基本的なルート確定に向けた作業を進めてまいります。
交通安全対策では、生命の尊さと交通事故の悲惨さを深く認識し、安全で快適な交通社会の形成のために、啓発事業の推進や交通安全施設の整備を図ってまいります。
新規事業でありますが、下諏訪駅構内バリアフリー化設備整備事業として、鉄道事業者が下諏訪駅構内のホームにエレベーターを設置する取り組みに対し支援を行い、高齢者、交通弱者等の移動の円滑化を促進してまいります。
消防事業につきましては、近年の災害は多様化・大規模化の傾向を示しており、各種災害から町民の生命、財産を守るため、職員の研修、技術等の修得など、災害発生時に迅速確実な活動ができる消防体制の充実強化を図ってまいります。特に、救急件数が増加する中、とりわけ高齢者を対象とした出場割合が増加傾向にあります。救命率の向上を図るために、住民、事業所への各種救急講習の実施と普及推進に努めてまいります。
活動事業につきましては、救急蘇生ガイドラインの変更により、現行の半自動体外式除細動器を使用できるのが救急救命士に限定されているため、救急隊員も使用できるＡＥＤを導入し、心肺停止患者に対応してまいります。
消防施設につきましては、計画的に消防水利施設の修繕及び地域要望による消火栓設置工事を引き続き実施してまいります。
非常備消防につきましては、小型動力ポンプ２台の経年劣化が著しいため更新を行い、有事の際に万全を期してまいります。また、消防団波専用無線機を導入し、災害時等の有効活用と隣接する消防団相互の応援体制の充実を図ってまいります。
次に、教育文化振興対策事業であります。学校教育におきましては、生涯にわたる人間形成の基礎を培う観点から、児童、生徒の発達を促すために、知育、徳育、体育と食育の調和のとれた人間への成長を目指し、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力など生きる力をはぐくむための教育を学校、家庭、地域の連携により積極的に推進します。
まず小学校費では、教育特区としての小学校英語教科補助指導事業を推進し、国際理解と表現力豊かな子供の感性を育ててまいります。３０人規模学級拡大事業は、全学年で実施し、個に応じたきめ細かな指導を行うことにより、学習、生活習慣の定着と基礎的な学力の向上を図ります。
「なんでも相談室」は、心に悩みを持つ児童の相談件数増に対応するため、相談時間をふやして友達や家庭などの相談に応じてまいります。
新規事業としましては、小中学校４校の全教職員にパソコンを配備して、先生方の教務効率を向上させるとともに、情報管理を徹底してまいります。
特別支援教育では、北小学校に情緒障害学級を開設する経費を計上し、障害のある児童の持てる力を高め、適切な指導で自立や社会参加に向け、主体的な取り組みを支援してまいります。
放課後の子供の安全な活動場所を確保し、総合的な放課後対策を実施するため国の放課後子どもプランに基づき、「放課後子ども教室」を各校に開設いたします。学校や今後設置予定であります運営委員会の意見等も反映してまいりますが、２学期から毎週水曜日に開設を予定しております。
南小学校改築事業は、行財政経営プランに基づき建設財源としての基金積み立てを計画的に実施しておりますが、本年度早々に民間を含めた「建設プロジェクト」を立ち上げ、規模、配置、建設費用等先進地視察を含めて研究協議をして、意見、要望を今後の建設工事基本設計へ反映してまいります。
中学校費では、「心の相談室」を引き続き設置し、友達、進路、体調などさまざまな悩みを抱える生徒の心のケアを図ってまいります。なお、昨年下半期から設置してまいりましたスクールカウンセラーにあっては、上半期の県費による配置を強く要望し、下半期分を計上して生徒のカウンセリング、教職員、保護者への助言、援助に当たり、教育相談体制の充実、強化を図ってまいります。
総合的な学習の時間にふるさと学習を取り入れ、外部講師導入による「夢いきいき事業」、「モデル宇宙事業」など、創意工夫をしながら学習活動を進めてまいります。
実施計画に基づき中学校の給食用食器を全面的に更新してまいります。昨年実施しました小学校の導入を踏まえ、安全性、品質、機能において問題のないものを選定してまいります。
また、昨年度までに両中学校の２年生までの机、いすを更新いたしましたが、本年度は１学年の更新を行い、中学校分は終了いたします。２２年度までには小学校も入れかえを行う予定でおります。
新規事業につきましては、本年８月に下諏訪スタジアムほかで開催されます「全国中学校体育大会軟式野球大会」の開催市町村補助金を計上し、全国から結集する中学球児の熱い戦いとスポーツを通して一体となり、感動を共有することができる場を提供していきます。
中学校コンピュータ事業は、関係者による「情報教育委員会」で提案のありました、学校が必要とする実質的なシステムで教育効果を上げるよう、機器の更新をしてまいります。
次に、生涯学習ですが、各個人がその自発的意思に基づいて行うことを基本とする学習であり、自分に合った手段を自由に取り入れながら、広く人々が生涯にわたって学べるよう、学習機会の提供や拡充を図ってまいります。
公民館事業につきましては、町民の身近な学習や文化活動の機会を提供し、豊かで充実した生活を築くことができる地域づくりの拠点として、各種事業を企画、運営し、情報提供や相談業務などの充実を図ってまいります。
総合文化祭は、民公協働の実行委員会による企画、運営が定着し、本年も多くの町民の皆様の参画をいただき、熱心に取り組んできました日ごろの成果を御披露いただきます。
また、働く若者たちの交流、教養の場として運営しております勤労青少年ホーム活動事業も、公民館活動と連携して魅力ある事業の展開をしてまいります。
図書館につきましては、町生涯読書支援活動推進計画に基づき、町民の読書に対する関心を高め、学校、社会教育機関等と連携を図り、利用者の要望を生かす運営に心がけ、ボランティアグループの協力を得、より充実した図書館サービスを提供してまいります。
文化センター事業でありますが、建設以来２０年を経過した施設設備の老朽化に伴う安全確保を図るため、計画的に改修事業等を実施してまいります。本年は大ホール、舞台吊物昇降装置改修工事を行います。また、利用者の要望により、１階トイレにべビーシートを設置し、安心して御利用をいただきたいと思います。
北欧音楽祭は１０年目を迎え、音楽の薫り高いまちづくりを目指し、地域に密着した共同事業として支援してまいります。また、本年度も文化センター管理業務の一部を民間に委託し、効率的な運営でホールの活性化を図ります。
文化財関係につきましては、文化財普及体験事業として、町民の皆様に八島ケ原高層湿原、星ケ塔黒耀石原産地遺跡等、町内にある文化財に触れ親しみ、学ぶ機会を提供することにより、郷土を愛し、誇れる心の醸成と貴重な遺産を後世に伝える必要性を認識いただきます。
埋蔵文化財発掘調査事業は、「四王前田遺跡」の発掘調査を、１７年度からの継続事業として、大和電機工業株式会社様の全面的な協力を得て進めてまいりましたが、本年は最終年度の事業として、発掘した出土遺物の整理や報告書作成の作業を実施してまいります。
諏訪大社下社秋宮弊拝殿、神楽殿、春宮弊拝殿などの国指定重要文化財の屋根等の修復について、国の助成を受けるべく諏訪大社が事業を計画しておりますが、具体的な動きが出てきたところで、町としての対応を詰めてまいります。
諏訪湖博物館・赤彦記念館は、特別展としまして、北京オリンピックの開催にちなみ、「オリンピック記念貨幣展」を開催するほか、多種多様な魅力ある企画で多くの皆さんの誘客に努めます。また、民公協働の実行委員会による「赤彦記念文学祭」などの開催や、ものづくりに関する体験教室等、各種事業を実施します。博物館友の会の協力を得て実施する施設展示やロビーコンサートの開催で、より町民に親しまれる博物館として活性化を図ってまいります。
今井邦子文学館管理費では、「湯田町まちづくり協議会」から施設管理の申し出があり、委託することにより経費の低減が図られ、通年開館が可能となります。地元の人々が責任と愛着を持って管理をいただくことにより、来館者に喜ばれ、ひいては地域の活性化につながる事業となるよう進めてまいります。
体育関係につきましては、スポーツ教室、スポーツ大会などを通して、町民の健康増進、体力向上に向け一層の啓発、普及に努めてまいります。また、ＮＰＯ下諏訪町体育協会へは引き続き、町民スポーツ大会の開催や体育協会事務、総合運動場の管理委託をしてまいります。
２１年度に下諏訪町において開催される「全国市町村交流レガッタ」で必要とされるカーボン製ナックルフォア艇を６艇購入いたします。購入に当たりましては、県ボート協会、町漕艇協会から競技の振興と底辺の拡大のためにと寄附金の申し出があります。
公共施設の耐震化を計画的に進める中で、住民の避難施設としての安全確保を図るため、下諏訪体育館の耐震補強工事を実施します。工事期間中、１階の壁、柱の補強工事のために、卓球場とトレーニングルームが使用できなくなりますが、柔剣道場、２階アリーナなどは開場してまいります。安全には十分注意して施工いたしますので、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、特別会計及び企業会計について御説明をいたします。
特別会計につきましては、９会計で総額４４億９，５９０万円を、また企業会計の水道事業会計につきましては、収益的収入が３億７０万円、支出は２億６，９４０万円、資本的収入が３億４４０万円、支出は５億５，８１０万円を計上いたしました。
まず、国民健康保険特別会計でありますが、
医療制度改革に伴い、７５歳以上等の国保被保険者は
後期高齢者医療制度へ移行されます。また、
医療保険者に義務づけされました生活習慣病予防のための「特定健診・
特定保健指導」という新たな事業を実施してまいります。
予算にあっては、医療
制度改正により老人保健医療費拠出金が大幅な減額となりましたが、
後期高齢者支援金が新設され、その財源確保につきましては、所得が確定します６月に国保税率の改正を予定しております。国保を取り巻く環境が大きく変革してきている中、制度の内容を見きわめながら国保事業の安定運営に努めてまいります。
下水道事業特別会計につきましては、本年度は公共下水道の維持管理が主たる事業となります。施設及び設備の機能を維持し、事故防止のための保守点検をさらに充実させ、耐震対策とあわせた下水道管の更正工事を計画的に進めて効率的な維持管理を図り、また高金利の事業債については繰上償還により、経営の安定化に努めてまいります。
後期高齢者医療特別会計でありますが、
医療制度改革により２０年４月から
後期高齢者医療制度が始まります。高齢者の医療の確保に関する法律の定めるところにより特別会計を設置しました。
７５歳以上の
後期高齢者医療につきましては、長野県
後期高齢者医療広域連合が運営主体となり被保険者証の交付、保険料の決定、医療の給付等を行います。町では、各種届け出の受付や被保険者証の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収を行いますが、初年度ということから、さらに制度を理解していただくために、町広報誌・ホームページへの掲載など機会をとらえ、住民の皆さんへの周知をしてまいります。
老人保健特別会計でありますが、
医療制度改革により２０年４月から老人保健制度から
後期高齢者医療制度に移行されます。老人保健特別会計では、２０年の３月給付分が残ることから、３月医療給付金等の予算を計上させていただきました。また、過誤調整などの事務が残りますので、その事務処理等を適正に執行してまいります。
温泉事業特別会計につきましては、長期計画に基づいた債務の償還を着実に行い、より健全経営に努めてまいります。本年度の主な事業は、高浜１号井の水位計取りかえ工事と、県の河川改修に伴う温泉管の移設工事を予定しております。施設の老朽化に対応する点検業務をさらに充実させて安定供給に努めるとともに、余剰口数の解消に向けて広報等を通じ利用者の拡大を図ってまいります。
特別養護老人ホーム事業特別会計につきましては、施設を利用されている一人一人がその人らしい人生を送れるよう、自立的な生活を営むことを支え、家族や地域社会とのつながりを大切に、温かな家庭的な雰囲気を十分持てるよう介護サービスに努めてまいります。
公債費を完済しても施設運営は依然厳しい状況にありますが、２階のベランダの改修、乾燥機及びデイサービス送迎車の買いかえ等の整備をさせていただき、今後も引き続き適正な管理運営を行ってまいります。
駐車場事業特別会計、交通災害共済事業特別会計、東山田財産区会計につきましては、引き続き健全化に努めながら、事業を実施してまいります。
水道事業会計でありますが、年々水需要が減少して厳しい財政状況が続いておりますが、町の貴重な財産であります良質な水道水を、廉価で安定供給できるよう、経営努力を続けてまいります。本年度の主な事業としましては、１９年度に着手をいたしました東俣浄水場の耐震対策とあわせた大規模改修、また配水管整備事業につきましては、例年実施をしております配水管の新設と布設がえを予定しております。
以上、一般会計、特別会計、企業会計について御説明を申し上げましたが、今後の経済動向に留意し、効率的で弾力的な行財政経営に努めてまいります。
最後になりましたが、町民とともにつくるまち“小さくてもきらりと光る美しいまち”の実現に向け、地方の時代と言われる今、新しい価値観を見出し、歴史と伝統、天恵の大自然の中に住んでいることを誇りと思えるような特色あるまちづくりに取り組んでまいります。まちづくりへの町民の皆様の積極的な参画を願い、町民並びに議員各位の御協力をお願い申し上げ、施政方針といたします。
ありがとうございました。
○議長 大変御苦労さまでございました。
以上をもちまして、本日の日程に定められた議事は終了いたしました。ただいま午後３時５４分でございます。本日は、これにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。
散 会 午後 ３時５４分...