「下諏訪町議会 2006-03-08 平成１８年　３月定例会−03月08日-03号」の議事録内容

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下諏訪町議会 2006-03-08
平成１８年　３月定例会−03月08日-03号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

平成１８年　３月定例会−03月08日-03号平成１８年　３月定例会　　　　　　　　　　　平成１８年３月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３日）議員の席次並びに出欠　　１番　瀧　澤　三喜雄　　出　　　　　　　　　　９番　内　木　　　久　　出　　２番　小　池　忠　弘　　出　　　　　　　　　１０番　田　嶋　　　彰　　出　　３番　津　金　裕　美　　出　　　　　　　　　１１番　玉　舎　興三郎　　出　　４番　青　木　利　子　　出　　　　　　　　　１２番　小　口　峯　一　　出　　５番　藤　森　スマエ　　出　　　　　　　　　１３番　小　口　勝　利　　出　　６番　宮　坂　邦　彦　　出　　　　　　　　　１４番　清　水　辰　夫　　出　　７番　中　村　光　良　　出　　　　　　　　　１５番　金　井　敬　子　　出　　８番　中　山　　　透　　出　　　　　　　　　１６番　谷　口　善　二　　出出席議会事務局職員　　議会事務局長　　　濱　　　　　清　　　　　　議会書記　　　　　山　田　英　憲　　庶務兼議事係長　　西　村　和　幸説明のために出席した者　　町長　　　　　　　青　木　　　悟　　　　　　生活環境課長　　　小　林　繁　人

　　助役　　　　　　　長　崎　政　直　　　　　　子育て支援課長　　竹　内　文　夫　　収入役　　　　　　林　　　洋　一　　　　　　健康福祉課長　　　渡　辺　末　広　　教育長　　　　　　小　口　　　明　　　　　　産業観光課長　　　土　田　　　豊　　総務課長　　　　　井　原　文　利　　　　　　まちづくり整備課長矢　島　広　利　　企画政策課長　　　山　岡　鉄太郎　　　　　　消防課長　　　　　鮎　澤　　　保　　税務課長　　　　　花　岡　正　陽　　　　　　水道温泉課長　　　丸　山　道　夫　　住民課長　　　　　野　黒　信　重　　　　　　教育文化振興課長　溝　口　澄　明本日の会議日程　平成１８年３月８日（水）午前９時３０分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時３０分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時３０分でございます。本日は平成１８年３月定例会第３日目であります。　本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１６人であります。よって、本会議は成立をいたしました。　本日の日程は一般質問であります。一般質問は本日と明日の２日間であります。今回はグループによる代表質問と単独質問の形で行われます。充実した一般質問になりますよう、質問者、答弁者の御協力をお願いいたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは、最初に質問番号１番、質問事項　自立のまちづくり施策と展望について、新年度予算編成と施策について、地域福祉の充実と子育て支援について、グループ名、日本共産党代表、議席２番小池忠弘議員、質問席にお着きください。 ◆小池議員　おはようございます。日本共産党の代表質問をさせていただきます。議席２番の小池であります。なお、関連質問につきましては、藤森スマエ議員と金井敬子議員が行いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　最初に、私は下諏訪町の行財政経営プラン、あるいは行革大綱、これがどのような形で何を目指していくのか、このことを中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。　御承知のように、町の第６次総合計画は、基本構想で１８年の４月１日を起点に２７年までの１０年間、そして前期基本計画は２２年までの５年間として策定をして、自立の道を歩む下諏訪町の進むべき道、あるべき方向性を確立するものだというふうに考えております。　総合計画案は、１２月議会に議案として提出され、継続審査となってこの３月議会で審査報告がなされます。「誰もが住んでみたい、住み続けたい、住んで良かったと言える町、小さくてもきらりと光る美しいまち」を目指すという内容であります。　この基本構想、基本計画を柱に、その補完のための財政的な裏づけや計画との整合性を持たせて、その実現を確かなものにするための行財政経営プラン、行政内部の改革を中心とする第３次行政改革大綱が位置づけられているわけでありますが、そもそもこの１８年の４月から始まるという内容でありますが、実際には我々の目にはまだ基本構想、基本計画については目にしているわけでありますけれども、詳細なる行政改革経営プラン、あるいは大綱についてもほとんどその中身が知らされていないのが実態であります。　その点では、この４月１日から施行するという点で、我々議会としても、少なくともその対応を知り、そしてまたその出発点に同時スタートの気持ちで立たなければならないという時点でありますので、意のあるところを酌んでいただいて、その詳細は別として基本的な位置づけやら、方向性についてお伺いをしたいと思います。　その点では、まず実際にこの進捗状況、４月１日から始まるという点から考えると、少なくとも具体的な施策や方向性が出なければいけないというわけでありますが、簡単にその進捗状況について、まずお伺いをしたいと思います。（１４番「議長、発言時間が出ていないんですが。」の発言あり） ○議長　今日は２時間ですので、最後の９０分ですか、そこから表示をいたします。 ○議長　企画政策課長。 ◎企画政策課長（山岡）　それでは私の方から行財政経営プランと行革審議会の関係について、進捗状況についてお答えを申し上げます。　まず、第３次行政改革大綱についてでありますが、平成１８年度を初年度としまして、５年間の計画を、大綱を今作成中ということでございまして、おおむねまとまったところでありますが、最後の答申が近いうちに出されるということで、まだ答申待ちというところでございます。　それから、行財政経営プランにつきましては、現在１２回まで策定委員会が進んできております。さらにあと一、二回最終答申、報告に向けてですね、開催されるということで、これも３月中には方向づけを出させていただくという状況で、今現在進んでいるところでございます。　以上です。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　どうしてこんなにおくれたのかという問題があるんですね。１年間、町長、住民の声を聞いて、そういうものも生かしていくということですから、少なくとも１２月、１月の段階では、そういう計画を出して、必要によっては議会や、あるいは住民の声を聞いて、より充実したものにしながら、一斉にその気持ちの上でもスタートラインに立っていくというのが、本来の推移であろうというふうに思います。　おくれたことについてここで追及してどうだということではありませんけれども、しかし、少なくとも行政は一時たりともやっぱり停滞が許されないということと同時に、最大限このプランというものが今後のまちづくりの基本になっていくわけでありますから、その点については、早急な提出を求めたいというふうに思うところでありますが、自立したまちづくりを進めていく上で、私はその大きい中身についてだけは最低限町長なり、担当からもお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、御承知のように今自立したまちづくりというものは、もうどこでもやっていかなければいけない。　これはもう昨年、一昨年の段階からであります。ただこの行財政改革、あるいは経営プランというものは、単に下諏訪町だけで出ている問題ではないわけですね。その点ではそれぞれのところでもう既に出されているわけですけれども、その点から考えると立ちおくれを否めないわけでありますけれども、これは一つは国の行革の中で、地方自治体に対してさまざまな財政的な締めつけが行われて、その方針が示される中で、ある意味では強制的に行政改革が進められているということだというふうに認識をしているわけでありますし、三位一体の改革も、これは今年が一つの区切りになるかというふうに思いますけれども、その方向の中で生まれているわけであります。　今、国の借金は大変なものでありまして、今年もそういう意味では赤字国債３０兆円を抑えるということで、多少下げられているわけですけれども、４兆円ほど昨年から下がってはきています。しかし、実際にこの改革の成果が今生まれているかどうかという点では、非常に私は疑問を感じるわけですけれども、今度の国債発行についても、実際には定率減税の半減だとか、あるいはその廃止、庶民増税、医療制度の改悪など、社会保障そのものを切り崩して、そういうものがとられている。　つまり国民負担、住民負担によって、その経済の力というよりは、そういう負担増によって改革がなされようとしている点は、やはり国民から見たら非常に問題のある内容であるというふうに思っております。　昨日の質疑の中でもありましたように、今年も町民税、確かに上がります。この大半はもう単なるこの経済の力量が上がって、住民にそれだけの力がついたということでなくて、定率減税の廃止を中心とした、そういういわゆる制度の改革といいますか、そういうものによってのみ増収を得ているというわけであります。　このことは、住民、町民にとってみれば、いわゆる負担をふやしていく、このことで町が、財政が多少潤うということでありますから、それだけにサービスをどのように強化をしていくかというのが、これから大きい課題になるというふうに思うわけでありますけれども、これからの行財政改革、この経営プランを進めていくに当たって、一つは身の丈の財政ということがよく言われます。　今小さくてもきらりと光るまちというのは、あまり全国的には下諏訪町とは言わないですね。残念ながら２，０００人だとか、３，０００人というような、県外では矢祭町が取り上げられたり、あるいは県内では栄村や下條村、そして八坂村だとか、原村もそうでしょうけれども、本当に小さいところが懸命な努力をしながら、それがいいかどうかというのは別としても、少なくとも光り輝く方向性は持っているというふうに思うんですね。　下諏訪はそういう点では必ずしもそういうことではないというふうに思うんですけれども、この点も踏まえながら考えますと、下諏訪は今までの中で最大の問題にしているのは、やっぱり財政の健全化を一つの柱にしているというふうに思われます。　そこで私はこの点を考える場合に、町債の問題、あるいは公債費の問題、これが大きな課題というふうになっているというふうに思うんですけれども、起債の残高が取りざたされています。公債費毎年１０億円ずつぐらいしばらく続くという、こういう厳しさを反映しての、そのことを軸にしたどうもその行財政経営プランになっているんだというふうに思うんですけれども、町長、昨年の３月議会のときにも、これは大変な問題で、１０年後にはできれば６０億円ぐらい、できれば５０億円ぐらいに減らしたいと、こういう基本的な考え方が示されていたわけであります。　この点から考えますと、１７年度の残高が約８３億円ぐらいということであります。この行財政経営プランの中で５年後にいったいどのぐらいの起債残高といいますかを目標にしているのか。交付税がついているということがありますけれども、まず大まかな点でやっぱり方向性、明らかにしていただきたいと思います。この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　お答えをさせていただきたいと思います。議員御指摘のとおり、今国での三位一体の改革等が進んでおるわけでありまして、町でもそういった状況の中でもって基本的に何とかやり繰りをしていかなければいけないという状況であります。　そういった中で起債残高の部分での御指摘でありますけれども、１８年度末には７６億３，０００万円を予定をさせていただいております。５年後の２２年には、何も新たな借金をつくらなければ、５６億円ほどになる予定ではあります。しかしながら、何も借金をしないでいくというわけにはいきませんので、これは新規の起債も出てくるだろうという方向性があります。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　新たな事業起債、１８年度も起こしてないわけでありますけれども、非常にどういう起債を起こすかというのは、後にちょっと触れたいというふうに思うんですけれども、今御答弁をいただいたように、１７年度で７６億３，０００万、２２年５６億ということですけれども、これが適切な残高なのかどうかという、その根拠というものがあるわけですね。身の丈財政にとってこれだという。　かつて私たちは、要するに借金が多いんじゃないかということをずっと問題にもしてきました。確かにこれは適債事業だとか、有利な起債ということで、国の誘導によってかなり事業債、これは後の交付税措置で見るということであったわけであります。　平成たしか１４年であったと思うんですけれども、当時の一般会計と、それから特別会計等々やあとは債務負担行為も含めてになったかと思うんですけれども、２４４億円の残高があると。このうち一般会計約１００億円だったんですよね。そのうち約８７．２％は、交付税が即つく、いわゆる後の交付税措置で見てもらえる部分であり、実際にはそれぞれが９０％とか、７０％という交付税の措置ですから、全体としては、一般会計だと約４５％の交付税がつくというふうな考え方が示されたという記憶があります。　現時点でここで例えば今５６億円、これは新たな起債をしないということを前提としたら、純粋に交付税の措置で見れない部分、当時は約４５％というふうに言っていたわけでありますけれども、その５６億円が純粋にその町のいわゆる借金というふうに言われるような形態ではないというふうに思うんです。そこら辺をよく考えながら、それが妥当であるかどうか検討する必要があるというふうに思うんですけれども、その点ではこの５６億円、これは実際にあと交付税等々で実質上町が純粋に借金を背負っている部分として、考えられる数字は、どのくらいなのかお伺いしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（井原）　交付税で見られる分という理解でありますが、この関係１７年度については、そのときの財政事情等で４２．７％が措置されるということであります。今後の見込み等については、それぞれ数値が変わってきますので、若干前後するではないかというふうに理解をしております。 ◆小池議員　だから５年後の５６億円ではわかる。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（井原）　したがって、２２年度では今の４２％というものが、そのままスライドすれば、当然そういった算式は生まれるわけですが、現時点で２２年度、これだという的確な数字にはならないかということで、おおむねのその４２なり、４５という、そこら辺がどう推移するかというところであります。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　そのくらいの数字は、私は出るというふうに思うんですね。既に起債をされている部分の内容ですけれども、今言ったような４０、仮に５０％としても２７億円ですよね。そういう点ではそれほどというか、この金額をどう見るかということによって、これからの事業債をどう考えるかということになるわけでありますから、財政としては、やっぱりそこのところをきちんと押さえて対応していかないと、萎縮して行財政経営プランの中でもそうだろうと思うんですけれども、やっぱり後年度に負担を求めるべき事業債、これは必要な整備のためには、当然やらなきゃいけないわけですね。　今の人間だけで新たなものを、将来ずっと皆さんが使われるような施設にしても、それから住民福祉にかかわるそういう施策についても、そういうことを考えて動きをしていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、その点を考えますと、私は事業債、これから必要な事業債というものは、当然よく有利な起債ということも含めまして考えていかなければいけないというふうに思うんですけれども、この最大のあおりを受けているのは、やっぱり南小の改築であり、また保育園の統廃合に伴う新たな保育園の整備というふうなことで、今年度予算の中では、１億２，０００万円というそういう基金の積み立てという方式をとっているわけです。　この点については、まず考え方の問題としては、まず財政再建か、いわゆる借金を減らすという方法をとっていくか、いずれ借金をするのにどういうふうな組み立てをして、整備をしていくかということの問われる問題だと思うんです。この点では、この間、ここ数年ほとんど事業債を使ってきていませんし、これは適切だと思います。私は不必要な公共事業、不必要ということはないにしても、不要不急なものをやっぱり整備する必要はないわけですから、この点ではこの間、大きくやっぱり公債費を減らす努力がされた。健全財政に向かっての方法だということは理解できるわけですけれども、この点では財政再建とともに、住民が安心して生活できる基盤づくりをしていくという、この点から見ますと、この南小の特に問題は５年後ということでいいのかどうか。　今回も６００万のトイレの改修というような問題が出てくる。利息で考えたらその方が逆に早くつくった方がいいんじゃあないかというふうな考え方だって出るわけです。早く子供たちにいい環境でやっぱり勉強してもらいたい。こういう点を考えますと、考え方として改める気はないのかということと、それから今の町長の考えでは、正確に言うと５年後というのは、５年後に着工するという考え方で、受けとめていいのかどうか。この点をお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　南小の建築資金につきましては、建設費の３分の１がたまった時点で着工するという基本的な考え方であります。ただ建築費というものは、今規制緩和等で建設費用も大分軽減されるのではないかという期待値もあるわけでありまして、そういった状況、そしてまた町の財政状況で、本年度は当初予算から１億円というものを基金として積み立てられましたけれども、今後の動向というものが毎年必ずそういったものを積み立てられるかわかりませんので、お約束ができませんが、基本的には３分の１，そして５年というものをめどにしているところであります。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　この点はそういう基本的な考えがあれば、そう簡単に変わるわけではないだろうというふうに思うんですけれども、ただ今からその学校の改築について、補助金等々の経過があって、しばらくばたばたした経過があるわけですね。その設計までやったり、耐震までやったり、そこにも大きい金を投資をしながら、今日それが一時中断をしているということですから、今からその点では学校改築のあるべき姿、方向性、それと規模についてもどういう規模がいいのか、どういう設備がいいのか、もし時間があるとしたらそのことを十分精査しながら、またその時点になってばたばたすることのないようにお願いをしたいというふうに思うんですし、北小なんかでも空き教室があるわけですね。　改築の段階では、例えば仮校舎をつくらなければいけないという問題がある。北小が使えないかどうか。あるいは将来的に校区を考えて、北小で例えば１年から６年の６教室があれば、１クラス分は北小へ通学区、これは住民の理解という大変なことをクリアしなければいけないということもあるわけですけれども、そういうことも考えられるわけです。　今後また統廃合の問題というのは、どういう形態をたどるかわかりませんけれども、そういうものへの対応という、そういう長期的な構想なんかも持っていただく必要があるのではないかというふうに思いますが、この段階ではその詳細のことについては申し上げても、具体的にならないというふうに思いますので、その点については終わりにしたいと思います。　次に、人件費の問題であります。起債をなるべくしないということ、公債費を減らしていくということ、財政再建の基盤づくりについては、取りざたされるのがすぐに人件費の削減であります。確かに企業にとっても、普通の企業でもそうですし、この町というものを具体的に健全化していく上でもその人件費のかかる割合というものは、大変大きいわけであります。　しかし、これはサービスを軸とした職員という考え方であり、行政にとっては当然パートナーとしての職員であります。住民にとっては行政サービスを直接していただける職員という位置づけになるというふう思うんですけれども、施政方針の中で自立に向けて安定した行財政を再構築する上で、人件費の抑制、職員の削減の必要性と具体的な論議がされているというふうになっています。　この人件費問題は、職員の削減にストレートでつながる問題であります。職員体制にかかわる問題は、自治体の住民サービスに直接今言ったように影響するわけであり、つまり職員を減らすことの心配は、ある意味では直接住民サービスを切り下げることにつながる。同時に行政推進パートナーでもある職員そのものの大きな過重にもなってくるというふうにも思います。　どこにどういう影響が出てくるのかも的確につかんでいただきながら判断することが不可避だというふうに思うんですけれども、３分の２方式ということを町長が言われています。５年間で１０％の削減ということでありますから、これを目標にするということは、職員の負荷の問題、それから今言ったように住民サービスに影響があるというのが心配するわけでありますが、どう対応をしていくのかということ。　それから、年齢別の人員構成の問題があります。高橋町長のときにも出されて、今でも当然出されているわけでありますけれども、非常にひょうたんの形をとっているわけですね。この段階で何人か３８年の入社の皆さんが定年退職され、その翌年度の人たちも自主的な退職といいますか、そういう形態もとりました。今年はそれほどではないわけですけれども、御承知のように団塊の世代という、上のひょうたんの膨らみの部分という、失礼な言い方かもしれないけれども、その部分にいる人たちが、年々ここで退職されるということになると、非常に削減はされるわけですね。　問題は、この削減をやっぱりある程度是正をしていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、実態としてどういうふうに考えているか。つまり団塊の世代がやめるとすとんとこうなくなって、またこう少し膨らむ、これから新たに毎年何人か採用していくというのは、多分若い人たちを採用していくということになるかというように思いますが、必要によっては、ある程度充実した仕事をしていかなければならない人たちのところが抜けていくということだけです。　若い人たちはそれなりに成長して、またその教育もして、技術も習得しながら、そういうことをやっていかなければいけないわけですけれども、全体としてこの人件費の対応について、今言ったようないびつな状況の是正、この辺と職員の削減についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに、今、町の職員の形態はこういう状態になっているわけでありまして、そういった意味で今３分の２方式を町では採用しておりますけれども、あくまでもそれがベースでありまして、基本的には計画採用というように位置づけをさせていただいております。　そういった今の職員形態が、そういう逆ピラミッド状態になっているのを、今後やっぱり是正をしていかなければいけないということでありまして、職員の年齢が均等化してくるような形で、計画的に採用していくという必要はあろうかというように思っておるところであります。　それと同時に、今御指摘のとおりに、ここ５年から８年間の間に、非常に多くの経験を持たれた職員の皆さんがやめていかれるわけであます。そういった意味では、早急に機構改革等を進めていく必要があろうかというように思っているわけであります。そういった中で住民サービスが低下されないような、そういった組織改革がされていくこと、それがまず第一にしていかなければいけない町の課題であろうというようには認識しているところであります。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　この人件費の問題は、当然さまざまな矛盾や問題点を生むというふうに思うんですね。行政のいわゆる財政の改革ということから言えば、職員を減らしていけば、これは職員を減らすと言ってもいわゆるリストラだとか、首切りということではなくて、計画的、つまり退職によっての補充の仕方によって順次整備するということですけれども、実際には今の行政サービスを実際には人間としては３分の２ぐらいに減らしていくということになると思うんですよね。　その行政の中身が変わらなければ、過重の負担にもちろんなっていくわけですし、住民にとってはそのサービスを受けられなくなると。特に技術的なところは今おっしゃられたように大変に単に民へ移していくだけで、そのことができるのか。さまざま行政が背負わなければならない行政の水準そのものを下げていくというふうになってしまうわけであります。この点については、行政サービスを下げないということを前提として、十分その対応ができるのかどうか。この点についてお伺いしたい思います。 ○議長　町長。 ◎町長　それは今行っております人事考課制度等の導入によりまして、いわゆる職員の意識改革を進めていくこと、これも大切だと思います。ということで、今やっていることが１だとするならば、それを１．１、１．２にする努力を職員の皆さんにもお願いをしていくわけでありますし、そういった中で職員の皆さんのモチベーションというものが下がらないような状況というものを、当然考えていかなければいけないわけであります。　そういった中で機構改革を進めて、いわゆるむだのない、効率的な役場の機構というものを構築していく。そんな努力も当然必要であろうというように思っているところであります。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　行財政経営プランや大綱が出ていない段階でありますから、この点について速やかに出していただき、住民に耐え得るような、住民の声に耐え得るような中身にしていただきたいというふうに思うわけですが、その民公協働だとか、あるいは住民参加、こういうことが一つの理念にもなっているわけであります。　１年間、町長いろんな方とお話をされたということでありますけれども、私は議会も住民の代表であります。真摯にぜひ議会の声も聞いていただきたいというふうに思うわけですし、それぞれの議員の皆さんもそれなりにやっぱり住民との接点を持ちながら、その声が反映されるわけでありますけれども、その行財政改革に基づいて、特にこの住民サービスについても１８年度中にかなり見直しをするという、１７年度の予算の段階では、基本的には聖域なき１０％カットというふうな形が、経常経費の問題やあるいは補助金について行われたわけです。非常にいびつな中身になったというふうに思うわけであります。　その点では、この１８年度中にこの見直しをかけるということで、実際にはこれは今年度の予算にそれなりの反映はしたというふうには思うんですけれども、むしろまたこの１８年度中にさらにやるという内容ですから、私は住民の声を聞いたり、あるいはそれを反映をする、この町政のシステムをもう少しきちっとしていかないと、結局その一部の部分だけを、一部からの声がストレートでそこに反映される場合もあるでしようし、これ非常にこの住民の声を把握するというのは、大変難しいことであります。　その点ではやっぱり住民の声をいただいて、それを反映する、このシステムをもう少し確立をしていかないと、やっぱり独善的だとか、何といいますか、そういう形態に陥ってしまうのではないかというふうに思うんですが、その点では町長そのいわゆる住民の声を聞くシステムづくりをもう少し確立する必要があるというふうに私は思うんですが、この点について何かお考えがあるかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　いわゆる住民の声、パブリックコメントというのは、大変重要な問題だというように思います。それをどう吸い上げていくかということが、今後の行政運営の課題であるというようには認識をしているところであります。　そういった中で、昨年住民の皆さんとの懇談会、語る会等を地区ごとやテーマごとに開催をさせていただきました。また、本年度におきましてもこの行財政経営プランというものをお示ししながら、もっと具体的に町の方向性、そしてまた町が今後行っていくような事業についても、なるべく町民の皆さんにお示しをしていきたいというように思っております。あらゆる手段を使って、そういった公表をしていく。そういった中で民間の皆さんからの声を十分に反映できる形をつくっていきたいというように思っております。　行政評価システムというのは、全国各地でいろんな形で行われております。そういったものを研究しながら、町独自のものをまた検討していきたいというようには思っているところであります。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　今、その町独自のというふうなことですけれども、町長の構想の中では、どういうことをお考えになっているか。というのは、１８年度に入っていくわけですね。やっぱりこの新年度を迎えるに当たって、やっぱりそのシステムをきちっと構築していかないと、あるいはまたそのことが住民の中にきちっと位置づかっていかないと、やはりちぐはぐなシステムや住民の声の取り扱いになっていくんではないかと。　非常に町長の基本姿勢は、私は住民の声を聞いて、住民が主役で、そしてまた民公協働でという点の姿勢は、非常に大事なことだというふうに思うんですけれども、それがやっぱりなかなかきちっとした形で、１７年度といいますか、それはそれでいいと思うんですけれども、１年の経過の中でそういうことについて具体的な方向性があれば、ぜひお伺いをしたいというふうに思うんですが。

○議長　町長。 ◎町長　例えばですね、今の行政の今財政状況を考えますと、今回各事業課からの予算要求というものと歳入予算額との大きな差があるわけであります。そういう中で事業を決定していくということには、大変な大きな壁があるわけでありまして、そういった意味ではもう少し財源状況をよくすることによって、各課に分配方式みたいな形がとれていけるような財政状況にしたいというふうに思うわけであります。　そういったことになってきますと、いわゆる住民の皆さんの声が、その予算配分方式の中から反映されてくるというような状況がとっていけるんじゃあないかというように思うわけですけれども、残念ながら今の町の財政状況から言うと、そういった逆に余裕がないというのも現状であります。そういった意味で早期に財政再建というものを、健全な財政というものをつくっていくという必要があるというようなことで、一番最初に挙げさせていただいたのが現実であります。　そういった中でありますが、今、町の進めております事業について、できるだけ具体的に町民の皆さんに示す方法というのは、例えば昨年の町長と語る会の中でも資料として事業をプリントとしてお配りをしました。それはそこに参加していただいた方だけではあるわけでありますけれども、そういったものをもう少し広報等で具体的に、町の今行っている事業等を示す方法というものも考えられるんじゃないかと思っております。　また、そういった中で住民の皆さんの評価というものを、どういった形で酌み取っていくかと、そういうものも研究をしていきたいというように思っておりますが、今の段階では具体的にこういった形でというものは、ないのが実情であります。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　その点については、あと予算編成との関係で少しお伺いをしたいと思いますが、２番目の新年度予算編成と施策についてという方向でお伺いをしたいというふうに思います。　青木町長、就任されてから１年３カ月が経過をいたしました。今度の１８年度予算の編成は第２回目といいますか、町長就任で２回目であります。昨年は、就任間もないという、本当に３カ月という状況の中で、公約といいますか、マニフェストみたいなものは出さずに１年間かけて、この間、確かに町民と語る会や各階層等との懇談会、広く町民の声をお聞きをしながらやってまいったというように思うんです。　これを１８年度の予算の中にどう生かすかと、これはかなり期待がされていたというふうに思うんですけれども、正直なところかなりまたその部分が持ち越されたかなというふうな感じを、印象としてはさらにまだ持ち越しながらという課題になったのかなというふうな感じを受けているわけですけれども、その基本的には住民が主役で住民自治の確立にとって大事なことは、そういう住民とのやっぱり接点をどれだけ持っていくかということだというふうに思うんですね。　それをまた具体的にどういうふうに施策の中に生かすかというのが、行政の手腕だというふうに思うんです。この点は今年度の６８億２，０００万円という当初予算、新しい事業債も特につけずに、今ある中でなるべく借金を減らして、健全な財政へ向けて、そしてまたかなりのところを削りながらというふうな、緊縮型の予算というふうに、私は見ているわけですが、そういう中で五つの重点施策にまとめながら、今度の予算の中に盛り込んだというふうに思うんですけれども、私まずちょっとそれを、１８年度の予算を見ていく上で、本年度の決算の見通しがどんなふうになっているかという点で、ちょっとお伺いをしたいわけですが、昨年御承知のように財政調整基金からの繰入金を３億円の予算を計上しました。　その前が１億８，０００万円ぐらいを２年ばかり継続して、２年とも取り崩しをせずに、また単年度も黒字の決算をしたという経過があります。１７年度についてはその辺がどうなのか。それからあわせて不用額がここのところ、議論はありますけれども、４億７，０００万円ぐらいでしょうか、その前も４億円、かなりの伸び率でといいますか、当初予算に盛った内容が、いろんな形で精査されながら、あるいは事業は行われなかったという部分もあるけれども、やっぱり節約をしたり、そういうものが不用額として残ったわけでありますけれども、しかしかなり異常な残り方だったというふうに思います。　これは予算のつくり方にも、やはり問題があったんではないかという印象もあるわけですけれども、財政調整基金の３億円、今年度決算ではどうかということ。それから、不用額については、まだもちろん御承知のように３月、５月という形の締めの問題がありますから、確定ということではないですけれども、おおよそ予想される状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（井原）　１７年度の財政見通しについてお答えをいたします。　歳入の関係では、御承知のように税制改正等で個人住民税が１０％伸びというような部分、あるいは町有土地の売却収入、それから地方消費税交付金の減というような中で、予算額に対しては今のところ１億８，１００万円ほどの増になっているところであります。　また、歳出においては、老人保健会計への繰出金の大幅な増というようなことで、昨年度、今御指摘のように執行率が９３．９という低い数字であったわけですが、本年につきましては、ここ数年の平均的な執行率９６．５を推計をいたしますと、不用額として大体２億４，７００万円くらいが見込めるのかなと。そうしますと歳入歳出の差し引き４億３，２００万円くらいということであります。　その額には、財政調整基金の繰入金が２億７，２００万円ほど含まれておりますので、これを考慮すると残額が１億６，０００万円ということであります。そこから１８年度の計上しました繰越金を控除しますと、若干２，０００万円ほどの減ということ、それから１８年度への留保資金を仮に５，０００万円というような試算をした場合には、１７年度の財政調整基金については、約７，０００万円を取り崩さなくてはいけないと。そういう状況であります。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　財政調整基金をなるべく取り崩さない状況というふうに考えれば一番いいわけですけれども、もちろんもともとその基金繰り入れを予算の中に計上したわけでありますから、健全な財政について、さらに残された中で確立をしていただきたいというふうに思います。　多少ちぐはぐになるわけですけれども、今年度の機構改革の問題について、少しお伺いをしたいんですけれども、今年度といいますか、機構改革は各近隣市町村もここでかなり大幅といいますか、特に課の統廃合だとか、市の場合には部を減らしたりという、あるいは課を減らす、係を減らす、統合する。こういう形をとってきているわけですけれども、機構改革、下諏訪の場合、これからというふうに結果的にはなっているわけです。　この点について、基本的にどういうイメージで機構改革をしようとしているのか。これは単なる何がいいかという理想は追求するわけですね。効率的な行政運営をしていくための機構、そして住民サービスや住民との接点において、その機構が本当に生かされる状況がふさわしいと思うんですけれども、機構改革の改革の、機構改革と言うんですから改革なんですね。これをどのようにとらえて、どういう方向で進めようとしているのか。　具体的には、助役２人制等の問題があったわけですけれども、しかし、少なくともこの１年間の中でもそのことが議論や一つの方向性の中に位置づけられてきたというふうに思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　機構改革につては、昨日も議論を若干させていただいたわけでありますけれども、先ほどのいわゆる職員数の減というものが、もうこれは避けて通れないわけでありまして、そういった意味では５年間で１０％、これが多いとか少ないとかいう議論もあるわけでありますけれども、そういった中で今の現状の課制度で対応できるのかといったときには、かなり疑問があるわけであります。そういった意味では、早急に私は庁内プロジェクトというものを立てて、大課制というものを含めて考えていかなければいけないというように思っているわけであります。　いかに行政効率をよく行政が機能するか、そういったことを抜本的に考えていかないと、例えばこの課とこの課をくっつけてというような単純な話ではないというように思っております。　今までにないような発想の中でもって役所の機能というものを考えていかないと、先ほどの予算にも絡みますけれども、いわゆる予算分配制というのも、遠からず私はやっていかなければいけないことだと思います。そういったもののちゃんとした受け皿として機能していかないと、そういった機構改革の意味はないわけでありますから、そういった意味では、早急にそういった基本的なところから改革をしていくことが必要だというように思っております。　そういった意味では、庁舎内だけでなくて住民の皆さんの基本的な理解もないと、この改革は進まないというように思っているところでございます。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　この機構改革という問題もかなり住民も注目をしているわけでありますし、我々もやっぱりどういう方向で本当に効率のいい、そしてまた住民サービスにとって支障のないスムーズな改革ができるかという、これは絶えずそれを積み重ねながら今日まで来てはいるわけですけれども、この下諏訪の規模、それからまた職員の今の現状、課の実態に基づいて、ふさわしい方向性を早期に確立をしていただきたいというふうなことを申し添えておきたいというように思います。　具体的な予算の問題でお伺いをしたいわけですが、昨日随分議論もありましたし、私も質問をさせていただきました。ちょっと気になる部分について二、三お伺いをしたいわけですが、今度の予算の中で特別報酬審議会の開催の予算化がされております。昨年でしょうか、その報酬審議会が、これは白紙委任のような形で答申を受けたわけでありますけれども、議員を含めて特別職の１０％カットというのが打ち出されたわけです。私はこれがストレートで単純な１０％がどうかという問題を非常に危惧をしたところでありますけれども、今回その特別報酬の審議会を開催するという裏づけは何なのか。　考えられる部分ということで言えば、これは当然広い範囲の特別職があるわけですけれども、議員や理事者の皆さんの報酬に関することも当然検討されるだろうというふうに思うんですけれども、助役２人制の問題がたまたま撤回はされましたけれども、このときも行政改革に逆行するという問題は、当然その前の段階でも議論としてあったわけですよね。　その点を踏まえながら、今度の特別職の報酬審議会に当たって、白紙委任する方法もあるわけですけれども、議会の場合だとこれも町長もお約束をといいますか、改めてということがあったわけですけれども、定数の削減、１８人を１３人にするという、５人の内容でありますから、年間でもかなりの、もしそのままであれば大変な数といいますか、数字的には大きいわけですね。　ちょっと調べてみますと議員１人当たりの経費というのは、今期末手当やもちろん報酬、あるいは旅費だとか、政務調査費の補助、こういうのを入れますと４４７万円であります。これ５人減らすということになると２，２００万円ぐらいになる。５年間だと１億１，０００万円ぐらいですね。これは議会としては、議会制民主主義そのものを取り崩すという大変なところまで踏み込んだことを先駆けて結果的に行ったということですから、その点での報酬のあり方も、これが上げるとか、下げるとかいうことを含めて議論もしていかなければいけないだろうと思いますし、またそれと連動してほかのところではいろんな方法があると思うんですけれども、一律カットという方式というのは、また弊害もあるんだろうというふうに思うんです、三役体制どうするかという問題もあるわけですが、この辺について、この裏づけ、考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今回の特別職報酬審議会の予算化でありますが、これは議会の皆さんとお約束したことだというように、これがベースであります。議員定数を削減した折には、審議会の皆さんに審議をいただいて、議会の報酬については検討すべきだと。これは私はお約束を議員の皆さんとしましたので、これを果たしたいということがベースであります。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　そのことは今までの懸案事項というふうにも思いますし、議員の報酬を決めるというのは、これも議員自身も最終的にはかかわらなきゃいけないという点があるわけですね。そういう意味では来年が一斉地方選挙ですから、それ以前の段階でやっぱりきちっとしておかなければ、新しい議員さんがそれを決めるということは、大変難しいわけでありますし、いろいろなそれぞれの思いもあろうかというふうに思いますので、その点はそういう立場をとっていただきたいというふうに思うんですけれども。　次に、産業の育成と振興の問題であります。余り幾つか触れることはできませんけれども、これは産業振興条例に関することになるのか、工業振興助成金があります。昨年２，５００万円盛ったわけです。これは１企業、具体的には日本電産サンキョーというんですか、の本社ビルの建築というのであったわけですが、予算盛ったけれども結局は使われなかったということです。　今年については、またその辺が実際には企業の動向等の絡みもあるわけですけれども、具体的にはその企業の側からそういう計画が出されたのかどうか。その計画、内容、もし大きな意味での日程が提示されているとしたらお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長　産業観光課長。 ◎産業観光課長（土田）　日本電産さんの関係につきましては、ここで大まかなものをいただきました。当初は振興条例の中で囲い込ませて一緒にやらせていただける予定でございましたけれども、内容について変更がございまして、生産施設という大前提がありますけれど、その部分についてかなり大幅な変更がありましたので、当初予定をしていた該当の中では、かなりの予定変更になってくると思います。　ただ面積的には、一応予定として教わっていた面積は建設されますが、生産部門ということでかなりの変更がありました。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　もうちょっと具体的に、どんな建物が、何階建てでどのくらいの建物をいつごろつくるか、こういうことはわからないですか。 ○議長　産業観光課長。 ◎産業観光課長（土田）　まだ向こうも予定の最中で、ですから当初予定がここで変更になっておりますので、１０階建ての規模は聞いておりますけれど、あとは使途というか、生産部門ではないという連絡をいただいている段階ですので、それ以上踏み込んだ部分については、まだ承知しておりません。 ○議長　町長。 ◎町長　こちらでは、課長の方では把握していないようですが、地元説明会があったことは事実でありますので、そこのわかる範囲でもって御説明させていただきますと、１０階建ての本社ビルということであります。中身については、まだ具体的にはなっておりません。いわゆるサンポート側の社屋を壊して駐車場にかえていくというような、いわゆる平面図は示されております。１９年度４月をめどにということではありますが、会社の業績状況を見ながらという状況であります。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　一応予算上は１８年度中にということで予算化したという理解をしてよろしいですね。 ○議長　産業観光課長。 ◎産業観光課長（土田）　ほかの大和電機さんの西側ですとか、そうした具体的な業務を含めての考えでございます。ですから総額でもってサンキョーさんの方に当てはめるというような予算計上ではございません。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　その工業の振興というのは非常に重要だというふうに私も思うわけでありますが、本年度の予算でも法人税はマイナス、対前年度比でも少ないわけですね。近隣、諏訪市なんかも昨日も触れましたが、２，０００万円ぐらいの法人税のアップです。下諏訪がなぜ工業がなかなか具体的な経済効果を上げてないのかという点は心配をしているわけですが、むしろ私は中小が主ですから、そういうところへ本当に活性化するような施策を盛り込む。　１企業にぽんとこれだけ、もし２，５００万円というのは大変な金額なんですよね。これは一つか二つになるわけですけれども、そういう昨年の１０％カットしても、そのくらいの金額を一つのところに放り込むということが、本当に活性化になるかどうか、よく考えながらと同時に、やはり決まった方向性の中でありますとしたら、やっぱりきちっとした精査もしながら、工業の振興に力を注いでいただきたいというふうに思います。　あと観光施策の問題で、一番私ずっと関心も持ってきているわけですけれども、南側が一応完成をいたしました。北側について今鋭意、今後もそのことを考えながら、今地元の皆さんとの御協議ということになるかというふうに思うんですけれども、やっぱり大型バスの問題がずっと懸案になって、先月ですか、大型バスを少し試行運転をするというふうなことも行ったわけであります。　私はやっぱり形からきちっと、そういうことがやっぱり町側からも、そしてまた住民の理解を得てやっていかないと見えてこないと。これで今回南側がそういう形になって非常に見えてきたと思うんです、まちづくりの方向性というのも。その点では、その大型バスの問題というのは、やっぱりかなり重視をして対応していかないと、これからの観光にとっても非常にやっぱり支障を来すというふうに、私は思っているわけです。　その点で新年度、私は年度内くらいにそのことが実現できるようにという思いを持っているわけでありますけれども、この辺の進捗状況と町長の決意についてお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　おかげさまで大社通りの南側につきましては、今月末までにはグレードアップ事業も含めまして完成する予定であります。そういった中で議員の皆さんにも御承知をいただいていると思いますけれども、北側の歩道の拡幅につきましても、地元説明会を二度開催をさせていただいているところであります。そういった中で大社通り周辺の整備を進めているところでありますけれども、一方でまちづくり推進会議の門前町部会の皆さんがプロジェクトを組んでいただいて、御提案もいただいているところであります。　そういった中で、御田町の駐車場の大型バス導入、それから大社通り駐車場、いわゆる旧松電の跡地の利用についても御提案をいただいているところであります。そういったものを本年度中、１８年度中に具体的に進めていきたいというようには思っているわけでありまして、そういった計画案を御田町、それから大社周辺の皆さんにも説明を申し上げながら、何とか１９年度当初からそういった方向でいきたいということでありまして、現在それぞれ月極駐車場等でお貸しをさせていただいている皆さんにも、そういったものも含めて、契約もしていただいているというようなこともしております。　また、同時に進めております街なみ環境整備事業につきましても、地元の皆さんとの勉強会を進めながら、あるべき姿というものを今つくっていくわけでありまして、そういったものも含めまして、それは本年度計画をつくりまして、１９年度からいよいよ形としてあらわれてくる事業でありますので、そういったものも含めて、大社通り周辺整備というものを具体的に進めていきたいというように思っているところであります。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　ぜひそのことについては、鋭意努力をしていただいて、本当に町民の皆さんも注目をしていますのは、やっぱり下諏訪にとっての観光のある意味での拠点になる周辺の整備、そしてまた今度指定管理になりますけれども、奏鳴館、儀象堂、こういうものを有機的に結びつけながら、町の活性化に、また観光の拠点づくりみたいな形でやっていただきたいというふうに思います。　時間の絡みで、私最後の住宅リフォームの事業について課長の方でも結構ですけれども、ここで３年目だったでしょうか。私は非常に経済効果を上げてきた。そしてまた県内でも非常に先駆けとしての事業であったというふうに思います。この点について今年度の方針の中では、いわゆる１８年度を最終年度という考え方があるわけですけれども、建築業については、まだ必ずしも下諏訪の場合は非常にまだ小さい建築業が多いわけです。また、住民の皆さんも今新たなうちを建てるということよりは、リフォームが状況です。そしてまたリフォームでの詐欺の問題が出たりする。　いろんな効果を考えますと、やっぱりこれは私は継続してもらいたいという思いを持って質問しているわけですけれども、実際にこれは終わりのない事業ということで考えていくべきかどうかというのは、もちろんあると思うんです。しかし、まだまだ効果をあらわしているということや、そしてまた必要な事業だというふうに思うんですけれども、何か形を変えるという考え方があってのことなのか、それとも、とにかくここで一定の成果を上げたという一つの節をとったのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　これは非常に効果を上げていただいた事業だというふうには評価をしているところであります。しかしながら、今、議員御指摘のとおり、これを継続していくことが、必ずしもいいのかと、ある意味では先食いをしているというようなこともありますので、それぞれ組合の皆さんにもアンケート等をとっていただいて、この事業の評価をしてもらいたいということをお願いしてございます。　そういった中で３年というのは、いわゆるこういう補助金については、この補助金に限らずですね、今後のものについても、いわゆる３年をめどにそれぞれ事業の見直しをして、その後については検討をしていこうということがベースになってこようかと今後は思います。　そういった中で組合の皆さんにも御理解をいただいて、本年度を最終年度にしますよということでありますが、次へのステップとして、逆に組合の皆さんからまた次はどういったものを望むのかということを提案をいただきたいというようには思っているところであります。　そういった中で先ほどの関連ではありますけれども、街なみ環境整備事業というのも、これは１９年度から始まるわけでありまして、そういった中でこの地元の皆さん、いわゆる下諏訪を一番わかったそういった建設業界の皆さんでありますので、逆にそういったところへ提案もいただきながら、いい形でそういう事業に参加をしていただきたいと、そんな思いもございます。そんな御提案も私の方からもさせていただいておりますので、いい形でそちらの事業へも移っていけるのではないかというような期待を持っているところであります。 ○議長　小池議員。 ◆小池議員　この事業については、私も大変喜ばれているということも含めて、新たな発展の方向性をぜひ直接かかわっている皆さんとも相談をしながらやっていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わります。　あと関連質問に移らせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　続いて、届け出による関連質問を行います。　議席５番藤森スマエ議員、質問席にお着きください。 ◆藤森議員　関連質問をさせていただきます。議席５番の藤森です。　まず、生活弱者への対応と支援についてお願いをいたします。　今所得格差が改めて問題になっています。業務請負派遣の最大手のデイテックという会社の資料によりますと、単月１，０００万円以上の取引先一覧として三菱電機、セイコーエプソン、松下電器、トヨタなど、大企業の名前がずらりと今並んでいるわけです。大企業は今正社員を減らし、安上がりの非正規労働者、パート、アルバイト、派遣、請負をどんどんふやし空前の利益を上げています。　２００５年のデータを見ますと、学校を終えた１５歳から２４歳までは、非正規雇用と失業、それから無職だけれども求職活動をしていない若者を合計しますと、２人に１人が最低限の生活をしている。最低限の生活が困難なワーキングプアーというふうに言っていますけれども、それかあるいはその予備軍と言われています。　２００２年の就業構造基本調査で、フルタイムで働く非正規労働者の収入を見ますと、その分布のピークは年収２００万円ということです。これは生活保護水準とあまり変わらない状態だという状態です。　総務省の労働調査の正規雇用労働者の推移を見ますと、９８年から２００５年にかけて男女の正規雇用が４６１万人減っています。そして非正規雇用が４１７万人ふえています。特に２００１年からの１年間は非正規雇用が１３６万人も急激に減っております。これほど大量に正規が非正規に移されたのですから、低収入の人が急増するわけです。要するに働く貧困層が増大をしているというのが現状です。　この状態は、日本のどこかでという話ではなくて、諏訪地方でも起こっています。今まで正規社員として勤めていた会社は、退職という形になり、関連会社へ派遣社員として勤めることになった人、それから仕事が減ってリストラされた人、希望退職を迫られ、やむなく少しばかりのプレミアつきでやめた人、そして次の仕事につくわけですが、パートとか派遣、それでも仕事があるだけましだという状態で、働いている人が諏訪地方にもたくさんおります。　企業は正規社員を採らず、短期契約で生産に合わせて自由に契約解除ができ、中には社会保険もかけないなど、正規社員の３分の１程度の賃金で、安上がりの労働者を雇っているのが現状です。ですからフルタイムで働いていても、雇用が不安定ですので、いつどうなるかわからない。思わず結婚も控える。そして結婚をしていても子供をつくれないといった深刻な状態です。これが少子化の原因にもつながっていると思います。　このような現状で町として何かこの人たちに支援はできないか。新しい施策に目を向けてほしいという提案です。　先日、自治自立のまちづくりフォーラムというのに、私も参加をして、小さくても輝く自治体の姿を学んできました。その中で下條村では、若者に定住してもらうために１８０戸の村営住宅を建てて、家賃は３万６，０００円で入ってもらっています。これは平均家賃の半額です。今若い人たちが結婚をしてアパートに住んだ場合、下諏訪の家賃は平均７万円から８万円です。これは先ほど言いましたように低賃金の労働者で１５万円から１６万円の月収だとしますと、家賃は半分という割合になります。　働く若者の貧困層の増大とあわせて考えたときに、この家賃が重くのしかかってきます。そこで若者の定住策を考えるということと同時に、この貧困層の人たちに家賃の補助をするという検討を、今の時点でしていくことが私は必要だというふうに思いますけれども、新婚家庭に家賃の補助をすることについて、町長の見解をお願いをいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　住宅政策全般のものになろうかと思いますが、実はこの定住者、雇用者の定住対策として労対協からもそういった要望が具体的にされたのは事実であります。そんな中で町としましても、どんなことができるんであろうかということで、不動産業者とも町の状況を確認をさせていただいた経過がございます。　そういった中では、議員御指摘のとおりに若い人たちが入りたいという住宅というものは、大体７万円とか８万円とか、そういういわゆる下諏訪においても７万、８万というのは高級な方のアパートなんです。じゃあ安い方のアパートはどうなのかというと、結構空いているわけです、町の中に。そういったただ安いアパートには、若者は入りたがらないよということでありました。そういった中で１万、２万の補助金が町が出したとしても、若者はそういうところに入りたがらないんじゃあないかというのが、不動産業者の皆さんの見解でもありました。　町としましても、本当に議員のおっしゃるような低所得者で生活苦に大変困っているという方たちを、本当に助けることになるのか。いわゆるじゃあそういった３万、４万のところじゃあ嫌で、７万円のところならば入りたがるという人たちに対して補助をしていくということが、本当に弱者の救済になるのかという、そういうことがちょっと疑問ではないかというように思うわけであります。　そういった意味で、本当の意味で大変な人たちを助けていくという部分と、いわゆる雇用者が下諏訪に定住をしていただくという部分での施策というものは、基本的には切り離して考えなければいけないものであるというように思っています。　そういった意味で、単純に補助金を出すということではなくて、もっと抜本的に下諏訪に定住していただけるような施策というものは考えられないかということで、今事業課とも検討しているところでございますので、御理解いただければと思います。 ○議長　藤森議員。 ◆藤森議員　今、町長おっしゃられたとおりのこともあると思います。ですので、今、私も貧困層という部分で取り上げましたけれども、特に若者の定住策という部分での検討は、これからぜひしていただきたい。切り離してでも結構ですので、その辺はぜひお願いをしたいと思います。　次に、生活保護についてお聞きをいたします。今、下諏訪町では、生活保護世帯が平成１１年度４６世帯、２．３％の保護率ということ。平成１６年度は６９世帯、３．５％に増加をしています。　生活保護を受けたい場合は、リストラや倒産や病気等、いろいろ事情があって、まず相談を窓口に来ると思いますけれども、相談に来るときは、かなり追い込まれた状態で来ると思います。　そこで窓口に相談に来た場合に、具体的には所得条件とか、資産の関係であなたは無理ですよという場合もあると思いますけれども、それ以外に相談者に対してだれか見てくれる人は本当にいないのかとか、親、兄弟はどうなっているのかなり、かなり相談者を責めるというような形で、苦痛を味合わせるということがあるのかどうか。　なかなか申請書を出してくれないというような、状況が下諏訪町の場合にあるのかどうかという点で、まず生活保護の相談件数に対する申請数というものに対して割合はどうなのか、わかったら教えていただきたいということと、まず申請をしても受給できるとは限らないと思いますけれども、申請件数と受給者数、要するに受理された数はどういう傾向にあるかについてお聞きをいたしますので、お願いをいたします。 ○議長　健康福祉課長。

◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。平成１７年度における相談件数でございますけれども、現在までに１８件ございました。このうち相談の段階で保護の対象にならず申請しなかったという方が８件、そして申請されたけれども、後に取り下げたというケースが１件でございます。あとの９件につきましてが、保護に申請を上げていったという形になります。　相談の際、保護の適用の見通しとかそれにつきましては、一応御兄弟から援助を受けられるとか、また預金とか、そういう話は窓口へ担当者が聞かせていただきます。そうでないと相談に行って、行ったときにだめですと、そのまま福祉事務所の方でもあるからだめですというお話になってしまいますので、そんな形で概略は聞かせていただくと、そして申請をしていただくという形になろうかと思います。　以上でございます。 ○議長　藤森議員。 ◆藤森議員　この生活相談を受けるというふうに申請に来る人は、今の社会情勢の中でかつては収入が高かった人が、リストラや倒産で生活が立ち行かなくなった。そして最後にたどり着いたのが生活保護を申請しなければという状況だと思うんです。でもこれだけは避けたかった。窓口で味わった屈辱は耐えがたかった。そして私は自分としては、上流だと思っていたけれども、生活保護を受けるなど夢にも思わなかったという話も聞くわけなんです。　そういったときに、現在の貧困の状況というのは大変だという認識をしております。そしてまた親子関係が希薄になり、そして子供たちも自分たちの生活が手いっぱいということもあって、両親の面倒が見られないという現状から、身内から見放されている独居老人が非常にふえているんだというふうに思いますけれども、下諏訪の現状についていかがでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。現状というより保護の関係ですが、内容分析は特にはしてございませんけれども、１７年の３月末の数字でございますが、世帯累計では高齢者世帯が４９件、そして傷病、障害等のところが１７件というような数字がいただいております。以上でございます。 ○議長　藤森議員。 ◆藤森議員　非常に生活苦という部分があらわれていると思います。　それから、ちょっとがらっと変わって生活保護の表を見ますと、１級地、２級地というような形で指定をされているんですけれども、このような級というのは、どの基準で決められているのか、そして下諏訪は何級地に指定をされているのか、お願いいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。生活保護基準は、所在地別に厚生労働大臣が定めております。生活様式、物価の違い等による生活水準の差に応じて、全国の市町村を６区分の級地に分類しております。基準額を設定しておりますけれども、下諏訪町は３級地の１となっております。１級地は東京都、横浜、名古屋と大都市になります。そして２級地の２で近隣では岡谷市、諏訪市等でございます。あと３級地の１が茅野市、富士見町、辰野町、下諏訪町、箕輪町、これが３級地の位置でございます。上記以外が３級地の２という形になります。以上でございます。 ○議長　藤森議員。 ◆藤森議員　今、生活保護の状態がわかりましたけれども、特に現在の貧困の増大の時代に、最低限の生活保障を削るということのないように、町としてもぜひお願いをしておきます。　次に、就学援助についてお願いをいたします。就学援助費は町内では小学校で１３３人が受けています。これは児童、生徒の７．９％に達し、この５年間で３６人ふえておるという数字です。　この数字は、経済的に困窮している家庭がふえていることを示していると思います。就学援助制度については、入学時にお知らせがあると聞いていますけれども、この制度の趣旨や内容の周知は徹底されているでしょうか。４月のお知らせだけでなく、中間の９月もお知らせを配付をしている学校もあると聞いております。リストラや倒産等で生活困窮世帯がふえ続けている現在は、子供の教育にかかる費用への援助は本当に助かると喜ばれています。申請をしなければもらえない制度ですので、知らなかったということのないようにすることが大事だと思います。　東京の足立区では毎年学年の初めに全員に申請する書類が配布されていると聞いています。制度の周知徹底のために学年の最初だけでなく、中間にも配布をしたり、学年の最初に申請書類を全員に配付するという方法はいかがでしょうか。 ○議長　教育文化振興課長。 ◎教育文化振興課長（溝口）　就学援助費につきましてお答え申し上げます。就学援助費の徹底につきましては、毎年４月に小中学校全家庭に教育委員会発行のお知らせを配布してございます。その後、学校での家庭訪問、民生児童委員さんによります家庭指導等によりまして、対象者の把握と適正な支給を実施しております。　今、議員さん御指摘のように、年度途中の配布と申請書等についての扱いにつきましては、今後学校との連絡を取り合いながら、家庭の把握を学校の方でしていただかなければいけない部分がありますので、現在の４月配布で教育委員会としましては、対象者全員に一応周知している気持ちでいますけれども、今後学校とも連絡を取り合いながら、どんなやり方がいいのか、また検討させていただきたいと思います。 ○議長　藤森議員。 ◆藤森議員　よろしくお願いします。　それから、２００５年から国庫補助がなくなり、一般財源化、税源移譲がされた中で、町としてこの制度の資格要件、要するに給与所得の限度額を見直すというようなことをして、基準を厳しくして、支給額を引き下げるというような検討がもしあれば、これはゆゆしいことだと思いますので、このことについてはいかがでしょうか。 ○議長　教育文化振興課長。 ◎教育文化振興課長（溝口）　御指摘のように現在一般財源化されまして、１７年度からは町独自の制度といいますか、支給になってございます。この制度につきましては、従来の国の補助制度をそのまま引き継いでございますので、所得制限につきましては、町独自といいますか、国の指導によります生活保護基準というような一定の割合がございますし、１８年度の予算要求につきましても、所得基準については、１７年度を一応踏襲する格好で計上してございます。 ○議長　藤森議員。 ◆藤森議員　いずれにしても生活弱者に対する施策については、町としても切り下げることのないように、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、障害者自立支援事業についてお願いをいたします。利用者の負担が応能負担から応益負担に変わりまして、原則１割負担になって、この自立支援がこの４月から始まるわけですが、新しい体系への移行は１０月ということになっています。実施時期のみが先行して決定されています厚生労働省の通知や具体的な政省令の提示がおくれていることから、町としても大変かと思いますけれども、幾つか質問させていただきます。　まず、障害者自立支援法の大きな目玉として、就業支援というのがあります。就業支援の強化ということが挙げられておりますが、障害者の就労支援は大事なことではありますけれども、何が何でも一般就労と言った場合、障害がある方は企業を紹介されて、ある企業に挑戦はしてみますけれども、あなたはこの仕事は無理ですよとそこで言われますと、本人のその後の働く意欲に悪影響を及ぼすというふうになりかねません。　また、地域に受け皿となる事業所があるのかないのかという部分では、非常に厳しいといったこともあると思いますけれども、この就労支援についての見解を、まずお願いをいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。町で運営しております共同作業所でございますけれども、障害を持った方の技術指導や生活指導を現在行っております。利用料については、いただいてはおりませんが、就労につきましては、諏訪地方の諏訪地方事務所の求人開拓員、それから諏訪地域障害者自立センターの障害者就労支援ワーカーの熱心な働きをいただきました。ここで１名の方が一般就労ができました。特に企業さんからも歓迎されているということでもって喜んでいるところでございますけれども、一応トライアルというか、試用期間と言えばおかしいんですけども、３カ月を経まして、４月から一般就労ができたという形でございます。　そのほかにも作業所へ通所しながら、一般の企業や商店で働いている方もいらっしゃいます。これらの方も就労、一般就労がつながっていけば、非常にうれしいかなと、こんな状況でございます。以上でございます。 ○議長　藤森議員。 ◆藤森議員　うれしい今お知らせがありましてよかったと思いますが、今共同作業所についても利用料はいただいてないというお返事がありまして、自立支援事業になった場合でも、この利用料については、１割負担ではないということか、その辺もちょっとお答えをいただきたいと思います。　それから、もう一つ、自立支援法では共同作業所における工賃のアップも目指すということも挙げられているわけですけれども、そのための仕事の確保という点では、作業所の仕事の確保、現状ではいかがでしょうか。今後の見通しという点でもお願いをしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　本人の１割負担の関係でございますけれども、授産所でございませんので無料という形になります。ただ今後法の中でもって施設をどのような形で位置づけていくかという形になりますと、今度精神障害福祉士とか、そういう方を入れて、また新たなものにしていかなければいけないのかどうか。これらも検討をして、作業所の位置づけをしてかなければいけないかなという形になろうかと思います。　そして仕事の確保の関係でございますけれども、現在仕事量は一応間に合っているといえばおかしいんですけれども、確保していっぱいでやっております。ただ作業をしていただいている皆さん、それぞれ障害に程度が重い方もいらっしゃいますし、軽い方もいろいろな方がいらっしゃいますので、作業量につきましては、指導員と一緒にさせていただかないと進まないという形でございますが、今後も切れないように確保を、仕事の確保には努めていきたいと、こんなように思っております。以上でございます。 ○議長　藤森議員。 ◆藤森議員　次に、地域生活支援事業というのが、新しくこれからやられるわけですけれども、これは町が実施主体となって、町の独自事業として１０月から位置づけられますけれども、具体的にはどのような事業を目指しているのか、お願いをいたします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。平成１８年１０月から地域生活支援がこれスタートするわけでございますけれども、今までの日常生活用具の給付事業、そしてコミュニケーション支援事業、移動支援事業などが、今度地域生活支援事業となってございます。　そうしますと個人負担につきましても、日常生活用具給付については、１割という形でもって入ってくるわけでございます。今までは所得によって変わっておりましたので、今度の１割導入によりまして、高くなる方もいらっしゃいますし、また安くなる方も出るというのが実態でございます。　その他の相談支援事業などにつきましては、６市町村と共同ということも考えられますので、よく打ち合わせをして進めていきたいと、こんなように現在のところは思っております。 ○議長　藤森議員。 ◆藤森議員　この地域生活支援事業というのは、これから１０月に向けて決めていくわけですけれども、この利用料というのは町が決めるように条例で定めることになっています。この際、現在無料でやっているサービスというのは、引き続き無料、あるいは応能負担にしてやるべき１割負担にするというようなことのないように、ぜひ検討をお願いをしたいと思います。ですので地域支援事業全体にかかわって、適切な予算を確保していくというような形で御努力をお願いをすることを要望しておきます。　次に、利用料の減免の問題ですけれども、利用料ここで原則１割負担という形になりますので、この点では障害者の皆さんに負担がふえるという状況になります。例えば障害年金、月６万６，０００円もらっている方でも低所得１の方は１万５，０００円という上限が決められておりますので、この人たちは２割の負担にもなります。　そういった場合に、負担増でサービスが利用できないというようなことがあると、これは非常に障害者にとっては大きな問題になるわけですけれども、特に利用料が払えなくて、サービスが受けられないという障害者が出ないように、町としては施策を考えていく必要があると思うんです。　具体的には、最近、横浜市では非常な減免措置をしているんですね。この今度の定率１割の負担の人たち、利用者の負担額の全額助成を３年をめどに実施をするということを出しております。対象者は、市町民税非課税世帯に該当する人たち、低所得者が１と２に該当する人、これは約４，０００人で、予算７億２，０００万円をもって低所得者に支援をする。　それから、足立区では、在宅利用者に対する激減緩和策として、その利用料の１割を０．３にするとか、というようなこともやっている市があるわけなんですね。特にこの軽減策を考えて、低所得者を支援をするということも、町としてぜひ考えていただきたいというふうに思うわけですけれども、そんな点での町長の見解をお聞きをしておきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今後、そういった本当の意味での弱者の皆さんに対するものというのは、町では非常に対応しているわけでありますから、その現状を把握させていただく中で、支援策というものも考えていきたいというように思います。 ○議長　藤森議員。 ◆藤森議員　ぜひ障害者が本当に生活できるような形でお願いをしたいと思います。　それから、今このような形で町も冊子をつくって、地域生活支援事業のものを含めて、自立支援法の冊子があるわけですけれども、こういう形の制度を知らなかったということになると、非常に問題になると思いますけれども、個別相談支援員というような形、具体的には相談支援専門員というような形で配置をされていますでしょうか。町としては。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　支援という形でというより窓口の２人、障害者福祉係の２人、これ相談員をやれますので、窓口に来ていただければ、相談をしていただくという形に現在しております。　それとあと身体障害者福祉協会の会長さん方、それぞれの中でもって相談に応じていただいているという形でございます。以上でございます。 ○議長　藤森議員。 ◆藤森議員　ぜひ、これ４月から新しい制度になりますので、この制度の周知徹底、それから世帯の分離というようなこと、収入を今までは個人と扶養者になっていたのが、同一世帯というような形になりますので、そんなことになるのかもまだわからない障害者の家庭もあると思いますので、そんな点ではぜひ周知徹底は怠らないようにお願いをしたいと思います。　それから、あとは障害者福祉計画も町では立てていかなくてはいけないと思いますし、それからその中に地域の基盤整備という点も挙げられると思います。１０月から３月までにこの暫定的に障害者福祉計画を立てていくということですけれども、この際ぜひとも障害者の人たちも含めて、町だけで考えるのではなくて、障害者も一緒になって参画をして、実態を把握して、そしてそれを十分に反映をした計画になるような配慮をお願いしたいと思います。　それから、基盤整備ですけれども、なかなか希望するサービスが受けれるというような施設なんかの基盤整備がおくれていることが現状なんですけれども、具体的に基盤整備という部分で、町としては無理かと思いますけれども、広域的な計画という面が明らかになっている面がありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。障害者福祉計画につきましては、自立支援法の８８条によって立てていくわけでございますけれども、町でもって基盤整備を全部やるというわけにはいきませんので、法人なり、ＮＰＯ法人なり、また民間の皆さんが新たに施設を立ち上げるというような形につきましては、今までに補助をした経過ございますので、また理事者と相談して、担当課としては進めていきたいと、こんなように思っております。 ○議長　藤森議員。 ◆藤森議員　ぜひそんなことで前向きにお願いをしたいと思います。憲法２５条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守るために、町としても国に負担軽減策の拡充を求めるというような行動を起こすとともに、独自の負担軽減策を初め、１歩でも２歩でも可能な改善を図っていくよう強く求めて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　続いて、議席１５番金井敬子議員、質問席にお着きください。 ◆金井議員　議席１５番、金井敬子です。それでは関連して質問させていただきたいと思います。　子育て支援についてまず伺います。子育て支援事業については、町長の施政方針の中でも、子供を心身ともに健やかにはぐくむ環境づくりは、町の責任であると考え、全力で取り組みたいと位置づけられています。　そこでまず学童について伺います。今年度は北小６８人、南小５０人と児童を受け入れていますが、来年度入所児童者数の見込みはどのくらいでしょうか。新年度さらに部屋数をふやし、指導員を増員、学校振替休日にも開設するとされていますが、その内容について詳しくお知らせください。土曜日の学童の受け入れ体制、平日、土曜、長期休業中、おのおのの指導員の配置等についてもあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（竹内）　お答えをいたします。まず、入所児童数でございますが、南小学校が５０人を予定しておりますし、北小学校が７０人を超えるのではないかと思っております。　それから、この土曜日、１８年度から教育委員会、学校の御理解をいただきながら、南小学校につきましては１部屋増員をしてございますし、昨年の１７年度につきましては、これもまた北小学校を２部屋を３部屋にしてございます。　それから、指導員の増員でございますが、南小学校、北小学校、それぞれ責任を持っていただく方でございますが、２名ずつ配置をしてございます。それから増員に対しましては、補助員という形で臨時職員の方を南小学校につきましては５名、それから北小学校につきましては７名の方を学校振替休日も１８年度４月からするわけですので、配置を検討をしております。以上でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　補助員の増員、それから部屋をふやしていただくことで、大変ありがたいと思います。学童においては、昨年度からは保護者との個別懇談も実施されるなど、指導員の方々には大変御努力をいただいており、感謝するところです。引き続き子供たちにとってよりよい環境づくりに御努力いただき、就労する保護者を支援していっていただくことを強く望みたいと思います。　一昨年、南小の学童で多動性の児童を受け入れていただいた経過もあるようでありますが、今後障害を持つ児童、ＬＤ、ＡＤＨＡなどの児童の受け入れもぜひ視野に入れていただきたいと思うのですが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　学童クラブに対する障害児の受け入れということでございますけれども、障害児と言いましてもいろんな方がいらっしゃるわけでありますので、学童クラブとして受け入れができる状況というものが判断できた場合には、そういったことも体制を整えながら考えていきたいというようには思っております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ個別に、詳細に対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　次に、保育園についてです。一時保育は今年度より全部の園で実施され、１月末現在で延べ４０３人が利用されたとのことであります。また、第１、第２、第３、第６の四つの保育園で実施されている長時間保育は、それぞれ１２人、６２人、１３人、１３人と、合計１００人が利用をされております。　新年度からは未満児保育を第１保育園で新規実施、第６保育園では受け入れの年齢を下げ、ゼロ歳児から受け入れていただけるとのことです。町民要望に沿う形で長時間、一時保育の特別保育や未満児保育が拡充されることは、大変喜ばしいことであると思います。　しかし、ここで疑問に思うのは、一時保育に保育士の加配がされていないことです。一時保育は集団生活を経験するのが初めての子供が多く、同年齢のクラスに入っても担任の先生が大変手を取られることが多く、クラス担当の保育士さんの負担を大きくすると同時に、そのクラスの園児たちに及ぼすマイナスの影響も少なくないのではないでしょうか。　一時保育は大変突発的で短期間の受け入れではありますが、特に受け入れ児童数の多い園では、ふだんはフリー、必要なときに一時保育などに対応できる保育士さんを配置できるような配慮ができないものか、伺いたいと思います。 ○議長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（竹内）　お答えをいたします。一時保育でございますが、平成１７年度までは第六保育園のみでございましたが、今全園でやっておりますが、今、議員さんがおっしゃいますように、１月末現在で延べ人数で４０３人の利用がございました。３歳以上児につきましては、その子の年齢のクラスに入っていただきますし、３歳未満のお子さんにつきましても、未満児保育をやっている園のクラスに入っていただいております。　ただ一時保育のお子さんでございますが、不安で泣いたり、それから暴れたりするため、１人の保育士では手が取られるということもございますので、当然ながらそういう場合は加配をつけることもございますので、町とすれば弾力的な運営をしているところでございます。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　弾力的な加配の配置はしていただけるということではありますけれども、この一時保育の現状を伺う中で、町全体での一時保育の延べ利用者数は把握されておりましたけれども、それぞれの園別の利用者数や年齢別数、利用日数などが把握されておりませんでした。これは大変町側の不備であると感じるのですが、一時保育に関しましても、きちんと園別の統計をとっていただきたいと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。 ○議長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（竹内）　お答えをいたします。一時保育の園別の集計でございますが、何人、園別で何人、それから園別の延べ人数何人という集計は、従前から取っております。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　園別の延べ人数以外の利用者数、それから利用日数、年齢別数のデータをとっていただきたいという要望でありますので、これは新年度より的確な統計をとっていただくことを要望しておきます。　それから、現在町では、国の基準より厚い保育士の配置がゼロ歳児、１歳児においてはされています。ゼロ歳児は３対１、１歳児では６対１の国の基準に対し、町ではゼロ歳児に２対１、１歳児４対１という配置であります。しかし、２歳児以上については、国の基準と同じで、２歳児６対１，３歳児２０対１、４歳児３０対１の配置であります。この２歳児以上の基準を厚くすることで、突発的な一時保育の受け入れにも柔軟に対応のできるゆとりのある保育環境をつくることができると思います。　現場の保育士さんにお話を伺いましたが、家庭の中できちんと育ってこない、いわゆる手のかかる子供が大変ふえている。就学前にしっかり手をかけ、育てていくことの必要性を日々感じているとおっしゃっておられます。　障害児や問題のある子供たちには、一定の加配がされているのは承知しておりますが、平常のクラスの保育士の配置についても、ぜひ国の基準を上回る考慮をいただけないものか、伺いたいと思います。 ○議長　子育て支援課長。

◎子育て支援課長（竹内）　お答えをいたします。２歳児でございますが、今おっしゃいますように国の基準は６人につき１人でございますが、当町の場合は１歳児につきましては、お子さん４人について１人の配置にしております。２歳児につきましては、国の基準のとおり６人について１人ということでやっておりますが、ただ保育士１人でそのお子さん一人一人に合わせた保育ができないということもございますし、目が届かない、それから手が回らないということから、クラスによっては２歳児は５人に１人、それから年少児でございますが、３歳児でございますが、十七、八人に１人の配置のクラスもございますので、これもまた弾力的に運用をしております。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　保育士の配置については、ぜひ現場で働く保育士の皆さんたちの声、そして保護者の声も真摯に受けとめ、柔軟な配置という表現がありましたけれども、対応していっていただければと思います。　それから、また未満児保育、長時間保育、障害児保育への加配は、ほぼ臨時の保育士の補充によって賄われていることも、私は問題視したいと思います。今年度、町全体で６０人の保育士さんがいらっしゃいますが、そのうち正規職員は３４人で、あとは嘱託４人、臨時２４人です。正規の職員では全クラスを担当することができず、クラス担任になっている嘱託や臨時の方もいらっしゃいます。　これは保育士だけの問題ではなく、町職員全体の問題にかかわってくることになりますが、特に有資格者の雇用に関しては、安易に臨時職員で賄えばいいとは言えないのではないでしょうか。必要なところには、きちんと正規の職員を採用することを望みますが、この臨時職員の運用の仕方についての町長の見解をお聞きしておきます。 ○議長　町長。 ◎町長　基本的に、今、町では行政改革という中で、職員数の減というものが、これは課題になっているわけであります。それぞれ専門職として必ず正規職員でなければいけないという部分もありますので、そういったものはしっかりと見きわめながらやっていかなければいけないというような認識をしております。　ただ保育園につきましては、それぞれ臨時の皆さんでも正規職員と変わらぬ働きをしていただいているというふうに私は理解をしているところでありまして、そういった中でもどうしても正規でなければいけないという部分というものは、ちゃんと把握をしながらですね、進めていっているつもりではありますので、なお現場との話し合いはしながら、そういったものも進めていきたいというようには思っておりますけれども、今の現状では臨時の皆さん、嘱託の皆さんでも十分に対応ができているというように、私は思っております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　町には住民の生活を守るという大きな公的責任があります。そのためには、人件費の削減のために安易に職員数を減らしていくことは、許されることではないと思いますし、必要なところにはきちんと正規職員を置いていくことは、十分住民理解を得られることだと思います。　保育士さんによっては、それぞれの家庭の事情により、あえて臨時でしか働けない方たちも多いとは思いますけれども、この件に関しては十分御検証をいただくように、御要望を申し上げます。　次に、子育て世代の経済的支援として、乳幼児医療費給付制度の対象年齢拡大について要望を申し上げます。来年度より県はこれまで４歳未満が対象であった乳幼児医療費給付金補助の対象を就学前までに拡充する方向で、現在会期中の２月県議会に予算が上程されております。これが決定すれば県からの補助がふえるということです。予算書の１３５ページになります、乳幼児の医療費給付金補助金は、どの程度ふえるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長　住民課長。 ◎住民課長（野黒）　県の補助金交付要綱の改正に伴います影響でございます。１８年度予算で乳幼児医療費の給付金２，６２０万円という予算計上をさせていただいておりますが、この中にも県の交付要綱が変わりましても、なお町単独の事業分があります。それは入院時の食事負担分でございます。その町単独分を除いたものが補助対象事業費となりますが、それの補助率２分の１で計算をしますと、県の補助金は１，２７０万円になります。それで当初予算の現行制度での計上額７２０万円計上してございますので、補助金の交付要綱改正に伴いまして、その差額５５０万円が一般財源の減となります。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひこの５５０万円を給付対象年齢の拡大に使っていただけないものかというのが提案でございます。県内でも幾つかの町や村で７歳未満、小学校３年まで、中学就学前、中には中学卒業まで医療費を無料化しているところがあります。これまで県の制度を上回る独自の町の助成を行ってきたことは、下諏訪町のきらりと光る施策の一つであったのではないでしょうか。この件に関して町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　今、御指摘の軽減額５５０万円、これを例えば単純にその子供どのくらいに割り当てられるのかと言いますと、１学年分くらいしかないわけです。そういったことでそれをやることが有効なのかどうかということも検討しなければいけないというように思います。　子育て支援策として全体で今いろんなところで行政は考えを、施策をしているわけでありますから、そういった全体の中で５５０万円というものをどう位置づけるかということで、検討はしていきたいというように思っております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　１学年分ぐらいにしかならないのではないかということですが、昨日の議案の質疑の中でも、子育て世代が行政に求める支援として、経済的支援の割合は大変多いわけであります。たった１学年であっても、その世代の保護者に対しては、大変大きな支援になるかと思いますので、ぜひ前向きな御検討を今後もお願いしたいと思います。　次に、介護保険制度改定への対応について伺います。まず、地域包括支援センターに関してですが、地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメント事業の四つの包括的支援事業を行うわけですが、このうちの権利擁護事業の具体的な業務内容について、まずお知らせください。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。今回の介護保険法の改正の中でもって、第１条の目的に尊厳の保持という形がございます。地域包括支援センターで行う権利擁護業務につきましては、だれもが住みなれた地域で、尊厳ある生活を、また人生を維持するという願いを、なるべく実現をしていくということになると思います。　認知症高齢者で世帯内に適切な意思決定ができる人がいない場合において、虐待や消費者被害等、他者からの権利侵害が疑われる場合とか、近隣住民とのトラブル等があって、福祉サービス等の利用や周囲からの支援をみずから拒否している場合、また解決できない複数の問題等を含んでいる複雑な調整が困難な場合等、こういうのが地域包括支援センターでの権利擁護になろうかなということになります。　それと同時に、やがては判断能力のない人については、金銭的管理、法律的行為などの支援につなげるための成年後見制度へつなげていくというような形に持っていくのが、地域包括支援センターでの権利擁護事業になっていくのかなと、こんなように思っております。以上でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　主に権利擁護のための高齢者の相談窓口、相談業務という認識でよろしいかと思いますが、成年後見制度も十分活用できる形での相談業務の展開を望みたいと思います。　これまで介護に関する相談とともに、高齢者福祉に関する相談窓口となっていた基幹型一つと地域型二つの在宅介護支援センターの業務から、高齢者の福祉に関する相談業務が地域包括支援センターに移行する理解と私はしておりますが、今回の介護保険改定により、在宅介護支援センターへの運営事業委託料は、県費補助もなくなり、かなり大きく削減されておりますけれども、今後在宅介護支援センターの運営については、どう方向づけられていくのか、お聞きしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。在宅介護支援センターにつきましては、老人福祉法第２０条の７の２及び在宅介護支援センター運営事業等の実施について、これ通知でございますけれども、これによって現在行っております。地域包括支援センターにつきましては、介護保険法の１１５条の３９で規定されておりますので、それぞれが違う制度でございますので、在宅介護支援センターも制度上は存在していくという形になります。ただし国、県の補助はなくなったという形になろうかと思います。　現在、在宅介護支援センターで実施しております高齢者の実態把握だとか、介護等における総合的な相談、助言、公的福祉サービスへの手続等、これについては、全部地域包括支援センターの方へほとんど移っていくという形になりますけれども、在宅介護支援センターは今までと同じような形で相談の窓口、そして地域包括支援センターと密接な連絡をとっていただくというような形になろうかと思いますので、平成１８年度は縮小して実施をしていきます。１９年度以降につきましては、また国の動向等を見ながら進めていきたいと、こんなように思っております。以上でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　次に伺いたいのは、今回の改定で地域包括支援センターの創設と同じく、新たなサービス体系の確立として創設される地域密着型サービスについてです。住みなれた地域での生活を支えるため、小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者対応型デイサービス、夜間対応型訪問介護、小規模老人福祉施設、小規模介護専用型特定施設の６種類のサービスについて、生活圏域ごとに必要整備量を計画に定めるとされているわけですが、これは来年度からの介護保険事業第３期事業計画とも大きくかかわってくるものと思われますが、この点どう具体的な論議がされているのでしょうか。　生活圏域は、諏訪広域として考えられているのか。また、地域密着サービスが公平、公正な観点から、計画運営されるために、地域密着型サービス運営協議会が設置されることになっていますが、これらについてはどうなっているのかも、あわせて伺いたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。それぞれの累計については、先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございます。この整備計画につきましては、今広域でもって第３期の介護保険事業の策定運営委員会がございます。この中でもって事業量等が入っていくという形になろうかと思いますので、１８年度以降の数字が現在論議されている、委員会の中で論議されているという形になろうかと思います。　生活圏域につきましては、諏訪広域全体でもって考えられますけれども、これが全部片方に偏るということのないような形の中でもって行われていくというのが実態でございます。　それと地域密着型サービス運営委員会でございますけれども、これにつきましては、現在のところ新たに立ち上げるということでなくて、当面は第３期介護保険事業計画策定委員会が兼ねていくということでございます。以上でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ具体的な計画ができてきたら、明らかにしていただきたいと思うんですが、これまで必要以上の介護サービス提供の掘り起こしをしてきたのではないかとの厚生労働省の見解から、これからは１人のケアマネが担当できる件数の縛りが５０件から３５件に減らされ、それを超えると１件当たりのケアプラン作成料の単価が切り下げられることになっております。　そのため新たな利用者のケアプランを受け入れるケアマネがいなくなってしまう、いわゆるケアマネ難民が既に地域に発生してしまっている現状があります。この点に対しての対応はいかがでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。今回のケアマネジメントの中でもって、報酬に関する報酬基準改定において、ケアマネジメントするに基本プロセスを徹底し、ケアマネジメントの質を向上させるという形の中で、介護支援専門員１人当たりの取り扱い件数を５０件から３５件へと引き下げられる措置がとられました。　しかし、この措置によりますと、どうしても全員が受けられないという形になりますし、それで特に今度要支援１、要支援２の方々、これも８件という形でもって制限されてきておりますので、全体でもって件数が少なくなりますと、現在持っている件数も厳しくなるというのが実態でございます。　それでもって国の方では、介護予防支援の受託件数の８件につきましては、１０月までは現在の既存の居宅介護支援事業所については、施行から６カ月間は適用しないというような形でもって経過措置が設けられてございます。以上でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　このケアマネ難民の問題も含めて、介護保険改定４月ですが、実際稼働してみないと何とも言えない部分も多々あるわけですが、４月以降も生じるであろう困難事例に、どうかアンテナを高く張っていただき、その解決に向けて町としても十分力を注いでいただきたいと、強く要望しておきます。　来年度も町長は町民の声を聞く行動を継続されるようですが、実際にサービスを受けていられる、利用されている方、また御家族の生の声もぜひ身近に聞いていただきたいと思います。　最後になりますが、住民の相談の窓口のあり方についてです。介護保険絡みも含めてですが、各種相談を行っている老人福祉センターの相談する場所への導線が、老人福祉センター、一般の利用者との導線と交わることによって、相談になかなか行きづらいという声を、以前担当課にお伝えしてあります。プライバシー保護の観点から、その後どのように検討され、改善されているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。高齢者心配ごと相談、そして一般相談は毎週月曜日から金曜日までの午前１０時から午後３時まで、結婚相談は毎週金曜日の午前１０時から午後３時まで、老人福祉センターでもって社会福祉協議会が実施しております。予約制である結婚相談を除きまして、高齢者の心配ごと相談等で来所された方は、談話室で待っていただいているというのが実態でございます。　御指摘のことも考慮いたしまして、今後予約制で受け付けるか、または待合室が設けることが可能ならば、その方向で社会福祉協議会と検討をしていきたいと思います。以上でございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひ相談者にとって安心して相談に行ける場所の提供に努めていただきたいと思います。　以上で日本共産党の代表質問及び関連質問を終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。　ただいま午前１１時３１分であります。再開は午後１時ちょうどを予定しております。いつもより３０分繰り上げになりますので、お間違えのないよう、お願いいたします。以上です。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時３１分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時００分 ○副議長　ただいま午後１時でございます。休憩前に引き続きまして、本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、かわって副議長が議長を務めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いいたします。　次に進みます。質問番号２番、新年度予算と重点施策について、グループ名光るまちＡ代表、議席１３番、小口勝利議員、質問席にお着きください。 ◆小口［勝］議員　光るまちＡということで、町長が日ごろ申し上げておりますので、光るまち大好きだと思います。そのお名前をいただきまして、光るまちＡというチーム名で代表質問をさせていただきます。３年ぶり、２年ぶりで大変ブランクがあるわけでありまして、もし質問漏れ等があるといけませんので、二の矢、三の矢ということで、中山議員、宮坂議員も用意してあります。関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。　私の持ち時間は４０分でありますので、なるべくひとつ簡潔な御答弁をお願いできれば、ありがたいというように思います。　新年度予算について通告をいたしました。要旨に基づき質問をさせていただきます。私の時間は先ほど申し上げましたとおり４０分です。特に総務課長さん、企画政策課長さん、答えは簡潔にお願いをできればありがたいというふうに思います。　湖周合併までもが、まさかの破綻、厳しい財政事情の対処に一生懸命取り組んだ１年が経過をしているところであります。改革の時代を生き抜いていかなければなりません。それぞれの時代が大変な苦労と責任感に生きて、懸命な行政運営をしているところであります。　少子高齢化が進行する中で、自主自立を目指した我が町にとっては、行政のスリム化こそが最大の行政課題だと、私も考えておりますし、多くの方々がそのように感じているところであります。　まさに町長の言われる行政運営から行財政経営への意識改革であります。そのためには、少数精鋭の職員体制を実現し、ともに民公協働の仕組みを、可能なことは住民に理解を求め、担っていただかなければいけないというふうに思います。一方的であってはいけないというふうに思うわけです。　そして議会も今までの働きぶりについて、謙虚に振り返り、自己改革をすべきときではないかというふうに私は痛感をしているところであります。　そんなことを思っている今日このごろでありますが、やっと暖かくなりまして、体調もだるさを感じるようになりましたが、しかもお昼になると大変ですが、そんなことは忘れて懸命に取り組みたいと思いますので、お願いいたします。　そこで我が町の財政規模についてまずお尋ねをしてまいりたいと思います。日ごろ町長は自主自立、私もそうでありますけれども、自主自立に向けて身の丈運営、健全財政を唱える町長であります。１８年度予算６８億２，０００万円について、その根拠、意義、町長の思いを託すに、どんなふうに託し、この予算を編成したか、まずそこからお聞きをしたいというように思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　お答えをさせていただきますが、私、初めて小口議員とのやり取りになろうかと思っております。私も楽しみにしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　下諏訪町の財政規模はという御質問でございますけれども、本年の６８億２，０００万円というのは、ある意味では今の下諏訪町の財政力の基本のベースになるのかなというように今考えているところでございます。御承知のとおり、新規の事業というものを今回は起債をもってしてないわけでありまして、そういった面では町税が２８億円、そしてまた今後５年続く公債費が１０億円、そういったことを考えますと、今の下諏訪町の財政力というのは６７億円から６８億円、そういったところなのかなと。　ただこれは何も事業をしない場合の話でありまして、これから予想されるいろいろな事業を展開する中では、当然予算が拡大すると、これは予想がされるところであります。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　お話がこのあと４問目くらいでその話を聞こうと思ったんですが、先に飛ばれてしまったわけでありますけれども、まずその６８億円を懸命に予算を編成をされました。その思いですね。本当は７５億円やりたかったのか、もっとあればもっとやりたかったのか、もっと下げるべきであったのか。そういったその思いですね。その辺をちょっと感想をお聞きしたいと思います。　そして概算要求にしても８億円をカットされたというふうに聞いております。それぞれの課が懸命に取り組んで、住民サービスはいかにするべきだ、そういうものを積算したものの数値が８億円落とされたということは、影響があると思うんですね。その辺の８億円カットで６８億円で予算を編成した町長の思いです。そしてそれらは住民サービスに影響がないのか。そしてそれが職員の皆さんが一生懸命積み上げたものにやる気をなくさないのか。その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　それはお金があれば、財政力があれば、それはそれぞれの事業課が一生懸命考え出してきてくれた予算要求でありますから、かなえてあげたい。そしてまた多くの住民要望があるわけでありますし、議会の皆さんからもその都度要望をいただくわけでありまして、そういうものがすべて行政でやっていけるものであれば、これにこしたことはないわけであります。　しかしながら、限られたこの財源というものを、いかに有効に町民福祉のために行政が担っていかなければいけないという、逆に責務があるわけであります。そういった中でこの６８億円という予算規模の中でもって、何とか住民の皆さんに満足をしていただける行政運営をしてかなければいけないということでありますので、なお事業課の皆さんには、限られた予算の中で事務事業評価をしていただき、そしてまたそこの優先順位というものをしっかりと出していただきながら、行政運営をしてかなければいけないということを、改めて感じた予算編成でもあります。　今後のいわゆる経済状況等によりまして、税収が膨らんでくることを限りなく期待をしているところではあります。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　そういうあればあるにこしたことはないわけでありますが、その手当というものも大事です。ですからこれは私も精いっぱいの予算、私も当初から考えていたわけでありますけれども、下諏訪町の規模にとっては、そのくらいが妥当ではないかというふうに思いました。しかし、その優先順位をつけて、どこにどう配分するか、これが町長の手腕だというふうに思っています。　そしてこれからその主要３税を含めた自主財源の確保ですね。これが大変重要になるというふうに思います。先日の税務課の課長さんのお話では、定率減税が半分になったり、高齢者、年金までもが控除額が半減をされて、相当な税収４，９００万円、３，４００万円というような、トータルでは町民税、個人町民税も見込まれるというようなお話であります。　その中で行財政経営プランとして、この自主財源の確保についてどんな中期、長期の計画を立てられるか、お示しをいただきたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　いわゆる財源の確保というものは、これはしっかりと果たしていかなければいけないことでありますけれども、なかなか町で当初したことがすぐにそれが税収にはね返ってくるというのは、非常に難しいわけでありまして、そういった中ではしっかりとその町の状況を見ながら、税収に結びつけばいいんですけれども、それだけではないまちづくりというものも、当然していかなければいけないというようには思っているところであります。　そういった中で行政としては、いわゆる収納率のアップですとか、そういったできることから着実に、計画的にこれは行っていかなければいけないことだというように思いますし、また企業流出等、下諏訪からも優良な企業が岡谷の方に行ってしまったというような、これは事実もあるわけでありますから、そういうことのないように、それなりの行政としてのできる施策をしながらですね、企業の皆さんに下諏訪にとどまってもらう、また新規に企業誘致ができるような施策というものも、これから考えていかなければいけないというようには、思っているところであります。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　今までの国の考え方というものは、交付税で公平な町、村、市をつくろうと、こんな形でそれぞれのまちで積算をして要求すれば、需要額、収入額に合わせての交付税というものは措置をされて、あくまで公平なまちづくりをしようという動きであったわけであります。つまりそうした国、県からの歳入総額を、住民サービスにどういうふうに配分すればいいかということを、役場当局では考えていればいい行政であったと、こういうふうに私は理解しているんですね。　それがこれからは、いわゆる三位一体による税源の移譲を含めて、地方税をみずからで考えるという、それはつまり歳入の自治です。歳入を当該地の町村がどういうふうに確保するかという問題が、最も重要な課題になると思います。私はそういうものが経営プランにどのように取り組まれているか。　さらに新税、それから町民税にしても、その率というものはどうなるかわかりませんけれども、最悪の場合には上げて財源を確保する。町民の皆さんに痛みを分ける。こんなことだって必要かと思うんです。その辺の長期的な経営プランにおける財政の計画、そんなものについては、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　基本的には、これから三位一体の改革の形はできたわけでありますけれども、これからの地方交付税というものは、大変厳しい状況になってくるわけでありますし、下諏訪みたいな状況の町には、交付税というのは、昔からそうでしたけれども、少ないわけですね。今後やっぱり税源移譲等が進みますと、この下諏訪町への交付税の量というものは、かなり縮減されてくるだろう、抑制されてくるだろうというふうに思います。　そういった中で、町としてどういった形で税源確保していくか、これは国の動向等、それからどれだけ税源移譲が進むかということにも、これはよりますけれども、そういった中でも、やはり下諏訪町の８０％の税収はサラリーマンの皆さんの所得税でありますから、そういった意味では、そういう皆さんを大切にしながらですね、税収をふやす努力もしなければいけません。　そしてまた一方では、受益者負担、そしてまたいろんな税金の見直しというものも、これは図っていかなければ、やり繰りができないのではないかというようなことも、当然出てくるわけでありまして、そういった意味では経営プランの中でも、それぞれの住民の皆さんに対する受益者負担の方向性も示させていただきたいというようには思っているところであります。

○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　まさにおっしゃるとおりだというふうに思います。自主財源の確保はもとよりでありますけれども、そうなりますと従来の依存財源でありますね。依存財源をお願いをして、口をあけて待っていれば来ないという、そういう時代になってきたわけでありますけれども、その依存財源の動向についてお尋ねをしたいというふうに思います。　政府の三位一体改革が徐々に地方に影響を与え初めてきたというふうに感じています。そんな中で町長はこの重点施策の中にも借金の削減を言っております。公の文で借金と書いてあります。私はその借金という言葉があまり好きではありませんし、その借金という町長の見解、これは私には理解できない見解でありまして、これは先人がつまり一度にできないものを投資、資本的投資ですね。投資をしてこられた借入金なんです。私はそう思います。　ですから下水道事業にしても、全国先駆けて９９％の普及率、接続率が達成できました。それも借入金があって、借金になっているわけですが、借入金として投資をしたから、その文化生活に預かることができているということです。　そういう意味からいたしますと、町長がその借金を減らす、借金を減らす、私は為政者が借金をという言葉ではないというふうに思うわけです。もし借金と言われるのであれば、バランスシートを示していただきたいんです。バランスシート見ればわかりますよね。借金、借入金、全くのむだなことをして借金ができているわけではないという、そんなことでどうですか。その最近のバランスシートの状況、何か、総務課長わかりますか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（井原）　現在財政の方では、バランスシート作成中ですので、最近のものは一番真っ先に出されたものが最終でして、その後今そういった調整をして、作成中ということであります。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　そういうことで、そのバランスシートを見れば、町長の言っている借金というのは悪い意味じゃないと思いますよ、もちろんね。それは一般の方々に借金と言えば借入金だとわかるかもしれませんが、しかし知らない一般の方々は借金というと、町が借金しょい込んでいるのかなととらえますから、私は為政者としては、十分に自分の施策を果たした、その結果の借入金であるというふうに思うんですね。　そういうことも今後は、小さいことかもしれませんが、公の文書、あるいはそういうところには、借入金の返済とか、必要な投資というふうに分けていただきたいと思うんですが、この借金という、特にこの間いただいた資料の中に借金の返済、借金の軽減ですか、それについて書いてありましたが、その辺の借金についての、町長の見解はどんなでしょう。 ○副議長　町長。 ◎町長　当然交付税措置で処理されるものもある中で、いわゆる国の施策の中でもってそういった起債をしてでも事業をしなさいという時代があったわけでありまして、そういったもので下諏訪町でも多くの事業をしてきたことも事実でありますし、それが町民福祉のために役立っているものもいっぱいあります。ですからそういった中で生まれてきた起債であるということは十分を承知をしているわけであります。　しかしながら、今の町の現状というものをダイレクトに町民の皆さんにある程度理解をしてもらわないと、もう時代が変わってきた。要求型から、そうでない一緒に町をつくっていきましょうという形に変わってきた。それを端的にこの町の状況を、財政状況をわかっていただくのには、いわゆるもっと身近な言葉で表現した方がいいのかなということで、判断で私はさせていただいたわけであります。　当然、議員御指摘のとおりに、それをしてきたことを否定するものでもありませんし、そういったものが下諏訪町の財産になっていることも事実でありますので、ただ現状としての理解をしていただくために、こういう用語を使わせていただきました。そういったことでは御理解をいただけたらと思います。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　いわゆる借金というと、一般の方はそう取られますね。ですから私は町長就任されて予算も編成をされました。町長、起債事業やってないでしょう。これはやった人でなければわからないと思うんです。町民のためにしたくない借入金をしてやって、実現してきて着実に返す。こうしたものをずっと継続的にやっている方は、うかつに借入金は借金などと、私は言えないんじゃあないかというふうに思うんですね。　ですからぜひ今後借金をしろとは言いません。これから大型事業だってメジロ押しであります。町長、それではこれから今後有利な起債等の事業、適債事業、こういったものを使うのか、使わないのか、そんなお考えはどうなんですか。 ○副議長　町長。 ◎町長　これはそういうものを利用していかないと、町は立ちゆかないわけでありますから、それぞれに有利な起債といいますか、そういうものを常に見きわめながら、そしてまた適切な事業をしていかなければいけないわけです。ですから起債というものは、当然していかなければいけない状況は出てくるかというように思っております。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　今朝の質問の中でもありました。例えば南小の６００万円の中間の工事、これとても、例えば有利な起債を見つけながら、南小の改修も２０億円かわかりませんけれども、そういったものも返済計画があり、財源の確保ができれば、その６００万円が生きるか、死ぬか、というのが当然出てくるわけです。　ですから自主財源すべてで健全な運営をしたいという気持ちは十分わかるわけでありますが、しかしそれは不可能だというように思います。それを切り回さなければいけないというふうに、町長のそれが努めたというふうに私は思うですが。　今朝その中で、その交付税措置のあるもの、四十二点何％という報告がありました。１７年度で言えば、どのくらいの措置分が入っているんですか、金額でわかりますか。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（井原）　お答えをいたします。平成１７年度で申し上げますと、償還の元利償還の合計が１２億４，１２５万円ありますが、そのうちの５億３，０１０万７，０００円、これが４２．７％ということで措置をされているということであります。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　そういうふうに措置がされているわけですね。ですから２２年の残でいけば５６億円、さらにその中の四十何％は交付税措置されるであろうと、こういう形ですから、すなわちすべてが借金だというふうには取れないわけであります。　今後のその国庫の補助の削減、税源の移譲をどのように分析されていて、経営プランに取り組まれているかということを、私はお聞きしたいんですが、ずっと今朝から今まで質疑の中を通していると、経営プラン、経営プランのやっている仕事って一体何ですか。私よくわからないんですが。それを企画課長、経営プランどういうものか。いわゆる財源の確保とか、将来的な財源がこうで、どういうふうに経営をして、町の経営でしょう、これ。どういう具体的なその経営のプランでやっている仕事の内容を教えていただけませんか。 ○副議長　企画政策課長。 ◎企画政策課長（山岡）　今まで行財政運営というような形で、総合計画に基づいた施策というようなことで、それがただ予算書に単年度予算という形で表現されてたわけですが、中長期的なやはり財政計画をきちんと裏づけとしてつけていくということでございますので、あらゆる歳入と歳出すべてのものを長期にわたってシミュレーションをつくって、具体的にお示しをしようというものでございます。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　ですよね。そうなりますと、これから中期、長期の自主財源、依存財源、すべての財源を含めて１０年間、来年今年度からどのくらいの確保できるのか、計算できていますか、教えてください。 ○副議長　町長。 ◎町長　残念ながら、今の交付税改革が、これから国が進める中で、明確なその交付税等の方向性が見えない中での明確な財政シミュレーションというのは、難しいものだというように思っております。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　依存財源については、確かに不明確な点もありますし、しかしそれはなるべく情報を察知しながら、過大評価でなくて、過少でこのくらいというものをつくって、我が町で確保できる財源については、少なくともいろんな動向を見ながら、向こう１０年くらいは、この推移でいけるなという数字は出るでしょう、あるでしょう。これをぜひ示していただきたいというふうに思うんです。　そういうことでいくと経営プランは、私が考えている経営プランはそういうことをしているのが経営プランだと思うんですが、町民の皆様のところに行って意見をお聞きしているというんですね。我が懐の台所で経営をしていくという経営プランが、住民の皆さんに意見をお聞きするという、何をお聞きするんですか。財源が確保できてこれだけあると。これを皆さんに優先順位を受けてどういう形でサービスをしたい。それについての優先順位はどうでしょうとか、こういうものに回してもらいたいというのを聞くのはわかるんですが、自分の懐の内容がわからないで、どうやって財政計画で、経営プランで、町民の皆さんに聞くんですか。その辺ちょっと教えていただけませんか。 ○副議長　助役。 ◎助役　まず、町税の推移、これはまだ答申を出してございません。近日出す予定ですが、一応まとまったところを申し上げます。平成１７年度固定資産税１２億３，０００万円を見ておりますが、平成２７年では９億３，８００万円程度に推移するであろうと。　法人町民税については、平成１７年、３億円を見ておりますが、これはほぼ平成２７年、やはり３億円のままであろうかと。　さらに個人町民税ですが、平成１７年度９億７，５００万円と見ておりますが、平成２７年度では１０億５，８００万円というような推計をしております。そんなところでよろしゅうございますか、自主財源という点では。　ですから全体では若干落ちていくという自主財源８％くらい落ちていくことになるだろうという推計をしております。 ○副議長　町長。 ◎町長　なぜ町民の皆さんに聞くかということでありますが、この経営プランの素々案というものは、庁舎内の非常に若手、比較的若手のメンバー１５人でプロジェクト組みまして、素々案をつくっていただきました。非常にこの素々案をつくる中でもって課を超えた連携を図られて、非常にいい素々案をつくっていただきました。そういったものがベースにあって、そこに町民の皆さんの意見も反映をさせたいと、そういうことでありますので、基本的な考え方は、御理解をいただければと思います。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　今、助役の方から、２７年までの計算が出ている。これは本当に感心をいたしました。これがなければ経営プランにもならないですし、住民のサービスもできないわけです。だからその辺のところの兼ね合いというものは、上手にやってもらいたいというふうに思うんです。　先ほど来、借金、借入金、起債についてのお話をしているんですが、今教育施設の改修だとか、南小ですね、つまり。耐震は二つほど今年新年度に計上されました。さらに残っている部分は、どういうふうにするかとか、南小にしても５年という数字は昨日お聞きをいたしました。具体的にどういうふうに、基金を幾らまで積んで３割と言ったけれども、幾らまで積んで、いつの時点で着工をして、そしていつそれがこの開校になるのか、そういったもの。　それから、その耐震のほかの調査であるとか、改修であるとか、メジロ押しでハードでお金のかかるものが出てきます。そういったもののシミュレーションというか、計画というものは、できていますか。 ○副議長　町長。 ◎町長　今後、予想される主な投資事業につきましては、約１５項目くらいが予定されておりますが、そういったものも年次計画を立てて、今後１０年間の中でどういうように計画、実施、設計をしていくか、そういったものも明確にさせていただいております。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　この町長の１年有余の姿を見させていただいて、本当にある意味では住民の皆さんの声を何回も何回も２回にわたって町じゅう聞いて歩く。考え方をお互いに交換をする。それで我々議会にとりましても、議会の中でも本当に従来に比べたら議論が活発に行われて、去年のときなんかは、議案質疑の日に６時半までやった。私もあれは初めてです。　そういう意味では、町長とのキャッチボールというものは、十分に町民も議会ともなされているというふうに、高く評価を申し上げるところです。しかし、余りに住民がこうだとか、議会がこうだとか、お話を聞いて住民のニーズにこたえようと。十分に努力されているのは、私は評価します、認めます。だけどもういいでしょう。今こそもう印籠を出して、町長が自分の経営手腕というものを、リーダーシップというものを、発揮すべきときではないかというふうに私は思うんです。もういいんじゃあないかと思うんです。　そのいわゆる経営プラン、この文言ですね。行政運営から行財政経営、これはいよいよ自分が印籠を出して、私はこういうのをやるということを提示をしてくれる意味のプランだというふうに私は大きな期待をして、ここに臨んでいるわけでありますが、そのプランについて、具体的に町長がリーダーシップを発揮することを期待するんですが、その辺はいかがですか。 ○副議長　町長。 ◎町長　基本的には、この経営プランというものがベースになってくる。これからの行政運営については、ベースになってくるわけでありまして、それをお示しをさせていただければ、私が進めるまちづくりの方向性というのは、基本的には理解をいただけるんではないかと思っています。　そしてまたリーダーシップということでありますが、こういったものを間違いなく進めていく、それがリーダーシップであろうかと思います。これをお示しをさせていただいたときに必ず賛成もあれば、反対もあろうかと思います。しかし、それにつきましては、しっかりと住民説明をしながらですね、議会の皆さんにも御理解をいただきながら、進めていかなければいけないわけでありまして、そこではしっかりとリーダーシップを発揮させていただきたいと思います。　住民との話し合いというものは、これは終わりはないというように思います。これからやっぱり住民満足度というのは何なのかということでありますけれども、協働のまちづくりを標榜する私といたしましては、住民の皆さんがまちづくりに参加、参画することによって得られる満足度というものを上げていくこと、いかにそれを達成できるかと。これがいわゆるこれからの行政運営ではないか、行政経営ではないかというように思っているわけでありまして、そういった意味では住民とのキャッチボールというのは、終わりなく続けるべきだと、これは私の姿勢として持っていたいというように思っているところであります。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　住民のキャッチボールは大事だと思います。それはもう町長の時間が許す限りやるべきだというふうに私は思います。ただし、そのキャッチボールをただやみくもに聞くのではなくてですね、自分のしっかりした考えを持って、財源の裏打ちをして、さあこれでやると、さあこの中から福祉をやる、何をするにしてもこれしかできないと。さあこれをどういうふうに有効利用するかというのはいいですよ、幾ら聞いたっていいと思うんですよ。それ以外のものを言ったって住民は惑うだけですよね。住民が財源確保できないわけですから、そんなことは皆さんにプロに任せるしかないんですから、そういったわかりやすいキャッチボールをしていただきたいというふうに思います。　今までのこうした中でここで財政規模を聞こうと思ったら、町長さっき答えてくれちゃったもんですから、改めてこの経過の今話した中のことを全部頭の中にいろんな入れた中で、町長が下諏訪力、下諏訪力を発揮できる下諏訪町の財政規模はどのようなものが適正で、どんなものが適正規模であるかというふうにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　財政規模につきましては、先ほど述べさせていただいた、いわゆる６８億円が今の下諏訪町の力であろうというようには思いますが、それをいかに伸ばしていくかというのが、今後の課題であろうと思います。　そしてまたそういった財政規模の中でもって有効に使われていくこと、それが大切であろうというように思っております。　そしてまたいかに計画性を持って、その限られた財源というものを使っていくか、それが今後の私の進める上での課題だというように思っているわけであります。　具体的に１年間の私が町民の皆さんから聞いてきたことは、これは１年間私は聞こうという姿勢でまいりました。今後はやっぱりキャッチボールでありますから、一方的な話ではなくて、聞くだけの話ではなくて、こちらからも提案申し上げ、それをやると、これで初めてキャッチボールでありますから、そういう意味では、１年間私は受け身であったことは事実でありますから、今後はキャッチボールにしていきたいというように思っております。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　時間も迫ってまいりました。次にいきますけれども、私はさらなる行財政改革についてということで出してあります。これについてお聞きをしたいと思います。　町長は、最近になって機構改革は避けては通れないということをおっしゃっております。当然のことでありますし、こんなことは５年も１０年も前から言っていることでありますが、一時的には経費は増加するが、スムーズに移行するための必要経費をということで、理解を求められましたけれども、私は行政改革、機構改革で、いわゆる行政改革をするのに、新たな人を設けて、新たなお金を使うということは改革ではないというふうに思いますが、町長今でもそのお考え変わりはありませんか。 ○副議長　町長。 ◎町長　今の財政状況の中で、一番町の財政の硬直化の原因というのが、これは人件費と、それから公債費であります。この事実というのは曲げられないわけであります。そういった状況の中で、この人件費という問題を何とかきちっとしていかなければいけない。そういった中で５年間１０％、２億円の削減というものを打ち出させていただきました。　しかし、そういった中で職員が減っていく。ただ減っていく状況の中でもって、住民サービスを下げない状況をつくるには、それなりの機構というものが必要であるわけでありまして、そういった体制をつくるには、私は昨日の繰り返しになりますけれども、住民理解とそしてまた職員理解というのが必要だろうというように思っております。　そういった意味では、人数の問題だけではないわけでありまして、だれがどういう形でもってそういう機構を決めていくか、ここには大変重要な意味が、私はあろうかというように思っております。　そういった意味で助役２人制にするということによりまして、ただ単純に１名を増するということではなくて、その裏にあることも理解をしていただきたいというふうに思うわけであります。　そういった１人専任をしていただいて、その助役さんによりプロジェクトができて、その中で職員理解というものがつくられる、構築される中でもって機構改革が進められる、そのことって非常に大切だと思うんです。ただ人数が減ったことによる、ただの系図をつくるなんていうことは、私にもできるかもしれません。ただそれでは機能しないわけでありまして、そんな中には職員のそれなりのやる気とモチベーションを低下させないだけの組織というのが、ちゃんとつくられていくと、これが大切なことだというふうに思います。　そういった意味では、それなりの人がリーダーシップを発揮して、組織をつくっていく、このことだけは絶対に避けて通れないことだと思いますので、私はまた再度皆さんにお願いをしていきたいと思っております。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　私は、この機構改革、行政改革に新たな経費をかけてということで、今御質問したわけです。いみじくも次にもう一度尋ねようと思ったことを今言ってくれましたので、もうそれに直接いきます。ということは、町長、今日の新聞報道でありましたけれども、この再提案、昨日の案件ですね。再提案は６月にされると言っていましたけれども、これについては、今までどおり助役を２人、収入役を廃止、こういう状況で条例を提出ですか。 ○副議長　町長。 ◎町長　収入役という位置づけでできること、できないことというのは、御承知のとおりあるわけでありまして、そういった意味では、助役２人制にしまして、もうこれからは繰り返しになりますけれども、そういったものを、機構改革を早急に進めていく、この努力を怠るわけにはいきません。　そういった意味では、できるだけ早く、新聞では６月というふうになっていましたけれども、その６月に上程させていただくには、議員の皆様、そしてまた住民の皆さんにしっかりとした説明、理解というものが必要になってこようかと思いますので、そういった意味での理解をいただければ、早い段階でまた再上程をさせていただきたいというように思っているところであります。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　私は昨日の質疑の中でも、町長のとられた判断の中でも、これは少し考えていただいて、人をふやさない、お金をかけない、こうした改革を期待をしていたわけでありますけれども、町長の見解と私の見解と大分開きがあります。それを実施するために助役２人制でやりたいというお考えですね。これはどうも私はどうしても、百歩譲ってもそれが理解をできないというような気がします。　この２人制にするという意義ですね。今までに他市町村でも、我が町でもいいですが、大課制も敷きましたし、いろいろな改革をしてまいりましたけれども、それを助役があらゆる英知を結集し、町長と手を組みながら実施をしてきた経緯もあります。そんな中でさらに１人ふやして、その機構改革を大課制を敷く、なければできないという、これがどうしても私には理解できないんですが、そういう状況で、職員の皆さんが、今、町長モチベーションが上がらないという話が、私はモチベーションが下がるんじゃあないですか、そんなことしたら、いかがですか。 ○副議長　町長。 ◎町長　私は決してそういうようには考えないわけでありまして、そういった今後プロジェクトを助役のリーダーシップの中でもってつくられていくという、これが一番ベストであろうというように理解していますので、それは住民理解を含め、いただけるのではないかというように思っております。　これもずっと助役２人制を敷くということではなくて、機構改革が可及的速やかに進めば、その段階でまた助役１人ということも、当然その機構改革の中でもって結論づけられるものであろうかというように思っております。　そういった意味では、経過措置でありますので、結果的に短い期間の中で、なるべく短い期間の中で助役２人制というものは、機構改革を進める中でもって、短縮されるものではないかというように思っているわけであります。　例えば富士見も助役２人制に一時しました。しかし、その中では矢嶋町長もですね、先の判断をして、それなりの成果を上げられたわけであります。そういった前例もあるわけでありまして、助役２人制にする効果というものは必ずあるというように私は思っているところであります。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　時間が来ましたので、もう少しお許しをいただいて延長します。　これは見解が違うというか、私はどうしても納得がいかないんですが、なぜできないのかという問題ですね。現体制でできないかという問題です。町長は特別職のリーダーシップによる機構改革を位置づけると言っていますが、特別職というのは町長も特別職じゃないですか。町長がリーダーシップをして、助役と手を組んで、そして課内の優秀な職員を集めて、それを行政改革であるとか、人事考課とか、一生懸命予算を使ってやっているでしょう。そういうものを反映しながら、これできないですか。私はどうしても理解できないですが、いかがですか。その特別職がリーダーシップというのは、町長じゃあないですか、リーダーシップ取ってやるのは。 ○副議長　町長。 ◎町長　それは当然であります。当然私もそのリーダーシップを放棄しているわけではありません。当然一緒にやろうと思っています。ただ私の行政経験と、今後、私がリーダーシップを発揮していただきたい方には、行政経験という意味での違いがあろうかと思うわけでありまして、しっかりとしたアドバイスをしていただけるという期待感もあるわけであります。　そういった意味での、それの方が余計効果の上がる、それも時間的にも短縮ができる話だというように、私は自分で思っておりますので、御提案をさせていただいたわけであります。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　何とかどうかこれだけは思いとどまっていただいて、現助役にお任せしたり、あらゆる職員が手をつないで、収入役のそのノウハウがあるならば、表立ってやらなきゃ聞いてできることなんですから、第一それができないということは、職員の首を切るんですか。定年まで勤めていただくわけでしょう、なぜできないんです、それが。　もう一つこれお聞きしますが、職員の削減は数が減る以上に、経験豊かな職員が退職するという問題がある。これが全く理解できませんね。これどういうことですか。定年になってもそれではベテランを置いておくんですか、どういうことですか。職員に能力がないんですか。これを答えてください。　職員の削減は、数が減る以上に経験豊かな職員が退職するという問題が残る。これはどういう問題ですか。 ○副議長　町長。

◎町長　今の課制度の中で言いますと、ここ５年から７年でもって経験豊かな職員が減っていくわけであります。退職していくわけであります。そういった期間の中で、短い限られた期間の中でもって、しっかりとした、そういった引き継ぎができるかどうかということが、問題になってくるという意味であります。　そういう意味では、先ほども言いましたけれども、こうピラミッド型になって、非常に若い職員が少ないわけであります。これは今後計画的に職員を採用していきます。採用していった、人数では３分の２かもしれませんけれども、能力には大変な差があるわけであります、その経験と若い職員では。それがしっかりとした引き継ぎがされるには、それなりの課の体制、組織の体制というのは、必要であろうというように考えているわけであります。　そういった意味で経験豊かな退職者がここでどんどんとふえていくということに対する危惧であります。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　そういう心配をされているということですね。じゃあ問題ではないわけですね。新聞にそういうふうに書いてあったもんですから、私は問題ということになれば、退職した人を残しておいて、さらに行政改革に逆行するのかなと取ったわけですが、そうじゃあないということはあれですが。　しかし、今こうして職員の皆様が３０年、２０年勤めてきて、それぞれの道をずっと歩んで、今人事考課もやっているでしょう。行政改革もやっているでしょう。だれが来年抜けていようが、そのあとちゃんと継ぐ人がいるでしょう。いないんですか。任せられないんですか。それが助役がリーダーシップを取って、町長がリーダーシップ取って、助役に命令をし、助役が職員の長としてそれをやる。　この大課制が２人にしなければできないというのは、どうしても私には理解ができません。もう一度わかるように言ってください。 ○副議長　町長。 ◎町長　どういった形の組織になるかというのは、今後の検討課題でありますが、そういった専任の助役が来ることによって早期に、そしてまた職員理解ができる組織が構築されるというように、私が判断をさせていただいたと。これ以上のことは、なかなか具体的に申し上げるものは、今持ち合わせませんけれども、私が例えば収入役の給与より助役の方が確かに上がります。そういった状況を踏まえても、その方に私がなっていただきたい方になっていただくことの方が、これは確実な機構改革が進むという判断をさせていただいたがゆえの提案でありますので、御理解をいただければというように思っております。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　理解はなかなかできませんね。私は先ほどのそのベテランがいなくなるという問題から始まって、その町長の考えというものが、職員は信用できないというふうに取るわけでありますけれども、１５年、１６年度に有能なベテランの職員が退職を間近に、前倒しにして、退職をされた経緯があります、十何人かが。そのときの高橋町長の助役が長崎助役であります。それは大なたじゃあないですか。　職員を有能なベテランの職員を定年前にやめさせる。やめさせると言えば誤解がありますから、退職に、勇退をしてくれたということです。そういうふうにやったのは高橋町長、前町長と長崎助役でしょう。それができて、今回退職でも何でもない機構改革を町のために庁内を活性化するためにやるということが、なぜできないんですか、助役、お答えください。助役ができると言えば、町長だって考え直すんじゃあないですか。 ○副議長　助役。 ◎助役　お答えをいたします。私がこの状況を見ております中で、これ長野県にしてもそうですし、三重県にしてもそうでございます。職員意識の改革及び機構改革というものが、三重県においてはやはり８年かかっております。そういったものをできるだけ短縮してやっていくということになれば、やはりそのことに専任にかかる助役があれば、一層進むであろうというふうに私は考えております。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　そうすると専任をやればできるということは、何をやるか、具体的な計画を示してください。計画があるからやるんでしょう。どういう機構改革、大課制を敷くんですか、日程まで詳しく。 ○副議長　町長。 ◎町長　大課制を含めてということしか申し上げられませんけれども、先ほど小池議員のときでしたか、お答えをさせていただきましたけれども、いわゆる課と課をくっつけて、こういう課をつくりましょうというような、そんな形だけでなくて、抜本的にこれからの職員数が減になる状態というものを、しっかりと受けとめながら、機構改革を進めなければいけないということが前提であります。　そういった意味では、大きな改革をしなければいけない。ただ私の全体像の中では、まだ申しわけありませんが、行政経験等の不足によりまして、明確にお示しはできませんが、そういった基本的なベースから考え直さなければいけないということであります。　そしてまた先ほど高橋前町長と長崎助役のことで言及されましたけれども、いわゆる私は、そこで起きた職員間のいわゆる不信感というものが、結局多くあったわけであります。それは私が町長に就任したときに、職員意識というのがかなり低下をしていたということは事実であろうかというように思うわけであります。ただ人数を減らせば、それでいいという問題ではないということは、改めて私自身が一番感じたことであります。　そういった中でもって職員の皆さんやる気を持って、今非常にいい形で行政運営が行われているというように理解しています。ただこのままでは、いかないわけであります。そういった中でも職員を少なくして、しかも住民の要望にこたえ、要求にこたえていかなければいけないという、こういう現状の中で、私なりに考えた機構改革というものを、可及的速やかに進めるためには、そういった措置が絶対必要であろうというように感じたから、こういう提案をさせていただいているわけであります。 ○副議長　スケジュールはいいですか。 ◎町長　可及的速やかにということしか申し上げられません。というのも、それなりの住民理解と職員理解というものを得るためには、私は長崎助役先ほど三重県で８年と言いましたが、とてもそんな悠長なことは言っていられないわけでありまして、なるべく速やかというのは、皆々さんにも御判断いただければというように思いますが、私としては１年、２年という期間の中で、当然進めていかなければいけないというようには思っております。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　職員の意識改革、これはもう数年聞いております。じゃあ、職員の意識改革、具体的に何をされてきましたか。どういう指導をされたんですか、担えないんでしょう。 ○副議長　町長。 ◎町長　意識改革というのは、これをこうやったからこう変わっていくというものではないと思うんですね。職員がどれだけトップの政策に対してやる気を持って仕事をしてもらえるか、そういうことだと思うんですね。それはふだんの私の姿勢であろうかと思いますし、理事者、それから課長の姿勢というのが、それぞれの職員の中にどういうように映っているかと、そういうこともすべて含まれてだと思います。　そういった意味での職員の理解というものがないと、これは表向きどうであっても、基本的なベースの中でもって意識が改革されてこないことには、これは意味がないわけでありまして、そういった意味ではトップダウンに組織を決めて、さあやれよということではないというように、私は思っているわけであります。　そういった意味で職員の意識がちゃんと損なわれないような形でもって、機構改革が進むということが大事だというように思うわけであります。　それぞれの職員との会話というのは、私は大切にしたいと思っておりまして、個々の職員との今１対１の町長室での会話というものを、時間がある限り進めているわけであります。そういった意味での意識改革もできているんではないかというようには、思っているところであります。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　その意識改革は、私は町長の言われた今意識改革は、全く私の考えている意識改革じゃあないんですね。　これは、山岡課長に聞きましょう。合併が破綻をしました。その合併の中で６市町村の長期的な１０年の中で、人員削減計画ありますね。それを今下諏訪町に適用してやっていますか。 ○副議長　企画政策課長。 ◎企画政策課長（山岡）　合併のときは、やはり組織スラッグがそれだけ大きくなると生じやすいので、生み出しやすいという考え方の中で５００人の削減というのが出ているわけであります。ただ下諏訪町では３分の２方式を現在使っていると、こういうことでございます。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　そうすると当町においては、３分の２方式でいって、町長の言われる５年間で１割、こういう削減は合っているということですか。 ○副議長　企画政策課長。 ◎企画政策課長（山岡）　その合っているというのが、どういう意味なのかちょっとよくわかりませんが、いずれにしても合併のときは、いずれにしてもそれだけ大きな組織になるわけでありまして、先ほど申し上げたようにそれだけ組織スラッグというのは生み出しやすいということで、５００人の削減計画を立てたわけでありますが、今自立の道を選ぶということになりましたので、従来の今３分の２、さらには５年で１０％という計画で進めているということでございます。 ○副議長　小口勝利議員。 ◆小口［勝］議員　これ以上この話についてもどうも見解かみ合いませんので、この辺にいたしますが、私はもし６月に再提案をされるのであれば、議会はわかりませんが、私は考えも全く変わっておりません。ですから、私も含めて町民の方々が、なぜこの機構改革が必要なときに、人をふやして、金を余計にかけて改革をしなければいけないのか。また、それをしなければ改革ができないという職員体制、庁内のいわゆる機構です。組織、順応していない、町長のリーダーシップが発揮できない、助役のリーダーシップが発揮できないというふうに、私は大変失礼な言い方でありますが、判断せざるを得ません。　ですからもし、今後提案されるということであれば、十分に納得のできる計画のプランを提示していただいて、提言されるようにお願いをしながら、私の補足は２番バッターにお渡しをいたします。大変ありがとうございました。 ○副議長　続いて届け出による関連質問を行います。　議席８番中山　透議員、質問席にお着きください。 ◆中山議員　続いて質問をいたします。議席番号８番、中山であります。　まず、商業についてお伺いをしていきます。最近、全国各地で経済の回復基調が言われてきておりますが、この下諏訪町にとっては商業、工業ともに工業間格差、業種間格差があるにしても、まだまだ厳しい状況にあるように思われます。　そこで町の各産業について、町の産業に対する方向性と具体的な計画、方法など、状況の問題とあわせて、町の基本的な考えを町長からお伺いをいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員御指摘のとおりに、回復基調があるということではありますが、当町におきましては、まだまだそれを実感する状況にはないという状況であります。しかしながら、下諏訪の大手企業につきましては、合併によりまして非常に業績も上がってきているということで、ある意味、期待感もあるわけであります。雇用、そしてまた社屋建設等による税収というものも見込められるわけであります。　そういった中ではありますけれども、個々の中小の企業については、いわゆる勝ち組、負け組というのが現状顕著になってきていると、これも事実であります。そういった中で、どれだけそういった町の基盤産業であります精密工業の皆さんに頑張っていただけるかと、そういうことが大きな課題になろうかというように思っているわけでありまして、そういった意味では産業振興センター等を利用いただきながら、中小の皆さんにも活力を得ていただければというように考えているところであります。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　続いて具体的な数値のところでお伺いをしたいところですが、商業関係については、現在商店数がどのくらいあるのか。商店数については、小売店舗、中型店舗、大型店舗に分けて数字をわかる範囲でお願いをいたします。　また、この数値は、商業統計調査、過去３回調査分と比較をすると、現在はどのようになってきているのか、減少していると思われますが、その点についてお答えをお願いいたします。 ○副議長　産業観光課長。 ◎産業観光課長（土田）　データの中で小店舗、中店舗、大店舗というような分けはありませんので、トータル数字になります。平成９年が４５０店、１６年が３３８店、１１２店の減というような格好です。ここ３年では１１、１４、１６の順で４０６店、ここで９年比で４４店、９．８％の減、１４年が３７１店、３５店で８．６％の減、１６年が先ほど申しました３３８店、３３店の減の８．９％という減少になっております。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　この数字を見て、全体数から見ても極端にとまでは言いませんが、減少も見られるわけです。この要因はどこにあるのか、そういう状況はどこにあるのかということは、町はどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。 ○副議長　産業観光課長。 ◎産業観光課長（土田）　近隣市町村への大型店の出店、あるいは大型店間の競争の激化というようなものは、当然影響があろうかというふうに思っております。　それと少子化等、社会経済情勢の変化に伴う購買力、あるいは消費構造の変化というようなものも、大きいのだろうというふうに思っております。　また、実際の営業者の方の後継者不足等、商店側の事情等もあろうかというふうに考えております。　もう一つは、空洞化といいますか、業界としての落ち込みというようなものも影響を及ぼしているように考えております。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　今、要因が三つあるというような中で、最後に言われた後継者不足の部分となるわけですが、町内を見ると町のメーンの四ツ角周辺や御田町周辺の商店街には、大変寂しいわけでありますが、シャッターをおろしたままの空き店舗が目立っているわけでありますね。これは大変寂しく、商店街と言われるのもちょっと名ばかりになる。そういう言い方をしては失礼ですが、商店街というのはちょっとなかなか難しい。そこで見ていてもやっているところとやっていないところの差は、歴然でありますね。　こうした商店街の復興なくしては、町のにぎわいも遠いものと思われますが、町としては、どのような対策を行っていくのか、お聞きをいたします。 ○副議長　産業観光課長。 ◎産業観光課長（土田）　まず、２事業を制度として、現在持ち合わせております。空き店舗活性化対策事業、これは出店者への１年間ですが家賃補助、それからチャレンジ起業、起こし業ですね、支援事業といたしまして、初めて商業に挑戦する方に対して、店舗改装費の１０分の３を補助させていただくというものがございます。　これが個々店に関するものでございますが、次に商店街の環境整備ということで、商栄会等が商業の振興を図るための共同施設を設置する場合という補助金がございます。具体的には街路灯等を、この制度を御利用いただいて設置していただいた経過でございます。　その他駐車場ですとか、空き店舗を活用した集客施設等が、個々への対応になってまいります。　それと補助制度とは離れますけれども、車社会の対応といたしまして、今後拡幅がなりました四ツ角等への駐車場の検討等も行政の施策として入ってこようかというふうに考えております。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　また、町長の予算説明の中で、下諏訪力の創造として五つの項目が挙げられているわけでありますが、その中で商業については、大型店舗と共存共栄でありますが、具体的に既存の商店街が大型店と共存できる部分はどのようなものがあると考えているのか、お聞きをしていきたいと思います。 ○副議長　産業観光課長。 ◎産業観光課長（土田）　今、現在の実績といたしましては、御柱を契機に平成１６、１７年度三角八丁等へ大型店も御参加をいただいたような経過がございます。　それから、これは直接商業活動とは関係ございませんけれども、町の農業者の皆さんが、地産地消のコーナーということで、大型店に出店をしていただいている経過もございます。　先ほど個々店対応の施策を申し上げましたけれども、こうしたものが商栄会としても認識をしていただいて、商栄会の中で欠けている業種等をお呼びいただくような、そういう動きになってくれば、商栄会としての御提案等もこの大型店との共存というような部分でいただけるようになってくるように考えております。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　大型店との共存というものは、なかなか三角八丁への参加をお願いをしてきているということでありますが、大型店というものは、出店してきて採算が合わないと撤退をしていくのが通常のやり方となっているわけですね。大型店によっては、小店舗には大型店が撤退した後から、再び復活することは皆無に等しいのが現状であります。　要は、これで一番困るのは、足のない高齢者というか、要するに遠くまで買い物に行けない高齢者という、そういう認識で取っていただきたいと思いますが、あとまた障害者等が買い物等余儀なく、こういう多くの店にいかなければならず、高齢者の生活を支える近隣店がないことには、福祉の面でも問題が多いと思いますが、この点で町の考えはどのようになっているでしょうか、お聞きをいたします。 ○副議長　産業観光課長。 ◎産業観光課長（土田）　具体的に福祉面での対応ということではございませんけれども、今議員御指摘の御心配の部分は、住民の皆さんにも共有をしていただければというふうにも考えております。　ここでもまた先ほどの繰り返しになってまいりますけれども、こうした部分を営業チャンスと言っては何ですけれども、各個店、あるいは商店街の皆さんが、こうした部分をどう評価していただくかということも、今後の大きな動機づけになってこようかというふうに考えております。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　そうしたら町長にお伺いしたいわけでありますが、協働の精神から見て、町長は商業に携わる人たちに求める下諏訪力は、どのようなことをお考えになっているのか。また、商業はどのような下諏訪力を発揮してほしいとお考えなのか、お聞きをいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　商業関係者の皆さんにつきましても、三角八丁イベント等、いろんな部分でイベント参加等をしていただいて、まちおこしには協力をしていただいているところであります。　また、御田町のおかみさん会の皆さんにつきましては、例えば信濃医療福祉センターや花田養護学校の皆さんとの交流をしていただいたりとか、具体的にそういった事例もあるわけでありまして、活発に事業をやっていただいているという部分もあります。　そしてまた、これから大社通り周辺の整備というものを進めていく中で、近隣の商店街の皆さんの位置づけというのは、大変大切になってくるわけでありまして、そういった意味ではいろんな部分で協力していただかなければいけないと。　それから、中山議員、御指摘のとおり、高齢者の皆さんのいわゆる最寄りの商店がなくなっていくという、この現状というのは、大変に危惧を覚えるわけでありますけれども、そういった中で、例えば商店街の皆さんが協力をしてケータリングのサービスをするとか、また高齢者の皆さんが商店街に来たときに、休めるスペースをつくっていただくとか、そういった意味での今後の期待感、そしてまた行政がそういった面で側面的に支援をさせていただくことは、可能ではないかなというようなことは、考えているところであります。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　次に、工業についてお伺いをいたします。下諏訪町は工業の町として名を上げてまいりましたが、１２月の定例会でも質問しましたように、製造品出荷額を見るだけでも約３００億円、この数値だけを見ると、もはや工業の町とは言えるのかどうなのか、この町は製造業、工業があって、従業員があり、そこから生まれる税もあり、工業は町の中核をなしてきたわけであります。　また、これも産業であると確信をしております。この工業の力が町を支えていると私は思いますが、町長はどのように町の工業を考えていくのか、工業の点でお伺いをいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　御指摘のとおりに、町の産業、それから税収の主なものは、工業関係であるということは事実であります。そういった意味では、先ほどからも申し上げておりますけれども、町の工業、中小の工業の皆さんに、とにかく町に残っていただき、仕事を続けていただく、そういったことへの協力というのはしてかなければならないわけであります。　そうした意味では工業振興条例等の予算枠を昨年５００万円を２，０００万円という枠にお認めをいただいたわけでありますので、そういったものも有効に使っていただきながら、工業振興を図っていきたいというように思っているところであります。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　また、製造業の会社で、町では比較的大きな事業所が他市へ流出、移転をしております。それは先ほど町長も述べたところでありますが、これ町長としては、時の町長にもなるかと思いますが、働きかけは町としてどのようなものを行ってきたのか。　また、現在のところ企業で流出するような企業はあるのか、ないのか。これは町の財政にとっても、町民の雇用にとっても、企業の動向は住民生活にとっても大きな影響なものであります。　企業の流出については、町長は企業にどのような対策をお願いをしているのか、具体的にお願いをいたします。 ○副議長　町長。

◎町長　具体的にといいますか、産業振興センター等の職員がそれぞれ、そしてまた産業観光課の工業係の職員が、それぞれの企業には回らせていただいて、実情というものの把握には努めているところであります。　そういった中で進出を希望しているところが、おかげさまでこの隣の工業団地に４社新たに社屋を建てかえるという方向性も出てまいりました。また、今全体の計画の中では、６社が新改築をするという方向に出てきているわけでありまして、そういった意味では、現在のところ流出というものが、とりあえず食いとめられているのかなというようには、思っているところであります。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると実質的な数字でまたお聞きをしたいと思いますが、事業所数、これはここ四、五年どのような状況になっているのか、お願いをしたいと思います。 ○副議長　産業観光課長。 ◎産業観光課長（土田）　工業の方の実数は把握をしておりませんけれど、先ほどの御質問と重複をいたしますが、工業出荷額の方でもってかなりの減が見られるわけでございますけれど、逆に見ますとセイコー、あるいは入一工業さん等の企業縮小があったことを前提に考えますと、お残りいただいている中小の企業の皆さんの頑張りというものは、評価をさせていただいてよろしいかというふうに考えております。　それから、工業統計の中で、付加価値額というようなデータもございます。これは出荷額ほどには落ち込んでおらず、約６０％の水準を確保していただいております。　こうしたもので、今お残りいただいている町内の工業者の皆さんの企業努力、あるいは体質強化というものは、進んでいるように考えております。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　また、諏訪圏域では、その企業のＰＲをするために、工業メッセを諏訪地方でやって成果を上げられているということに対して、またこれについては敬意を表するところでありますが、この諏訪地方の産業の発展に大きく貢献してほしいところでありますが、町ではこれとは別に独自の産業フェアを開催しております。町の産業を紹介するのは、よい機会と思っております。実際どのような点で、どのような成果が出ているのか、お聞きをいたします。 ○副議長　産業観光課長。 ◎産業観光課長（土田）　済みません。産業フェアというのは、９月の会議所のものを指していただいているわけですか。会議所の産業フェアにつきましては、お祭りと言っては何ですけれども、住民に町の商業、あるいは産業の到達点を知っていただく、あるいは祭りとしての部分で楽しんでいただく、ほかにはそれぞれの業界で出店等をしていただいて、購買を通じて製品等を知っていただく、ここら辺を主目的にしてございます。　ですから、この産業フェアの場において新たな受発注につながるというケースは、余りないのかなというふうに思っております。ただし、ほかの議員さんの御質問にもありましたけれども、リフォームの関係で建設業界の皆さんは、それぞれ独自のコーナーを設けていただきまして、リフォームの宣伝、あるいは建物の御相談等を受けながら、大きく営業のツールの場としてもお使いをいただいているというふうに、承知をしております。　御参加いただいている事業所の数は、団体としての参加もございますので、確定はできませんけれども、３００から４００店舗が産業フェアということで御参加をいただいているように承知しております。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　では、町長の方にまたお伺いをしたいわけでありますが、五つの重点項目の中に、所得と雇用の創出による税収入の増加と書かれておりますが、これは具体的にどのような対策を立てていかれるのか、要は新年度予算の中では具体的にどの項目に当てはまるのか。　また、雇用の創出は具体的に何人ぐらいを目標とされているのか、お伺いをいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　具体的な目標数値を立ててあるわけではありません。しかしながら、今人口減少化の状況の中で、いかにそういった流出をとめていくか、これが町の今差し当たっての大きな課題であろうかというように思っております。　そういった意味では、繰り返しになりますけれども、工業振興条例等で企業流出をいかにとめるかという、それによる雇用の確保というのが守られていく。そういったことをしっかりとやっていかなければいけないんではないかというように思っておりますし、また、空き工場情報ですとか、そういったものも逐次なるべく情報というものを行政もつかみながら、そういったものでの情報開示というものもしていく必要があろうかなというようには思っているところであります。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　目標はないというような形で先ほど言われたのは、それは具体的な人数の部分だと思いますが、できるだけ目標は高い位置に持っていただくということは、それはおわかりのことだと思いますが、ぜひとも高い位置に持っていただきたいというように思います。　要は所得、雇用の創出による税収の増加については、今年度の税収を見ても、金額的にはふえている状況でないと思われます。言葉だけで終わらせないためにも、町では具体的な施策をわかりやすく、住民と企業に協力を求めながらやっていくのが、私はよろしいことだと思いますので、お願いをしたいと思います。　次に、観光振興についてお伺いをいたします。観光客の動向調査では、町内の宿泊者、日帰り観光等、観光地別に見て、御柱祭を除いて実際はどのようになっているのか、ここ４年の経過があれば、お願いをしたいと思います。 ○副議長　産業観光課長。 ◎産業観光課長（土田）　１３、１４、１５ということで、お話を申し上げます。まず、総体１３、１４、１５の順でございますけれど、２４０万人、２７２万人、２３２万人ということで、２５０万人弱をキープしております。ちなみに御柱のときが、４０６万人ということでございます。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　その中で日帰りとかそこら辺の状況はわからないですかね。わかれば教えてもらいたいと思いますが。 ○副議長　産業観光課長。 ◎産業観光課長（土田）　では下諏訪温泉、あるいは諏訪湖というようなくくりの中でお話を申し上げた方がわかりやすいかと思いますので、お願いをいたします。　先ほどの２５０内外の数字は、諏訪大社、あるいは八島も含めた数字でございますので、下諏訪温泉といたしまして、１３，１４、１５の順で総体で６１万８，０００、うち宿泊が１９万７，０００、１４年が６２万６，０００で宿泊が同じく１９万３，０００、２０万弱でございます。それで１５年が減ります。４７万９，０００人に対しまして、宿泊が１７万人というような実績が出ております。ただし宿泊につきましては、延べ数になりますので、ベッド数だと２で割った方が正解かなという感じです。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　推移はしているということでありますが、若干減っているのではないかというような感じにも取れるわけであります。まず、この減少している原因の中で、１４２号線バイパス開通による町内観光客の入り込みの変化は、どのようなものがあるのか、わかる範囲でお願いをいたします。　要は、通ったから寄っていくと。要するに１４２号線通ったら諏訪大社があったんでとか、そういう観光地があったんで寄っていくという客が、その分減っていると思うんです。そこら辺の部分の把握がされていれば、お願いをしたいと思います。　そのことによって、やはり大社周辺の商業関係者、観光関係者からは、訪れる観光客が減ってきて、営業にも危機感を持っている方も多く聞いております。町は現状どのように把握をしているのか、その点もお願いをいたします。 ○副議長　産業観光課長。 ◎産業観光課長（土田）　１６年度の交通量調査が手元にございますので、その数字で御説明を申し上げます。１５年度と比較をいたしまして、通過車両は３割程度減っております。また、大社鳥居前の通行人数は約４割の減ということでございます。ただし調査日がお盆前の１０日から１２日までの３日間で、調査時刻が９時から正午までの３時間ということでございますので、現状をこれが十分に反映しているかどうかという点では、若干心配もございますけれど、総じて減少傾向にあるというふうに考えてよろしいかと思います。　次が、これの実際の影響、あるいは各事業所の方でどんなふうに評価をしていただいているかということでございますけれど、大社自体の入り込み客は、今年度統計を待って評価をしていきたいと思いますけれど、実際問題滞留人口、あるいは商店に購買で御利用いただく層に関して、ここまでの減はないように考えております。　ただし来ていただいたお客さまを十全に滞留していただくための施策というものは、大社拡張に伴って、順々と提案をしていければというふうに考えておりますし、今現在エージェント等も絡めながら、そうした場の調整を進めているところでございます。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　下諏訪には、諏訪大社というものすごいいい観光材料があるわけですね。それを十分にフル活用していただく、その第一段階として大社通りの整備というものもあったんでしょうけれども、そういうものができ上がってきて、町並みも整ってきます。ぜひともあそこの周辺を中心に核となるような形、下諏訪町の観光の拠点となるような形にですね、ぜひともやっていっていただきたいと思います。　前の町長は、この観光については観光客３倍構想というものを持っておられました。現町長の公約にそれはないにせよ、これ観光行政は続いていくものでありますが、青木町長としてこの観光の施策として、所信にも述べられておりますが、具体的にといいますか、この部分をこういうようにしたいというような強調できる、アピールできるようなところをお伺いしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　先ほどもこの件については、若干お答えをさせていただいたわけでありますけれども、御承知のとおり、この１４２号線のトンネルがあく前に、町では何とか対処しようということでもって、以前から取り組みがされてきたわけであります。そんな中で奏鳴館、儀象堂というものがつくられたんではないかというふうに、私は認識しているわけであります。　そういった中で、いよいよバイパスがあいたと、それで議員御指摘のとおりにそういった中で通過車両が少なくなって、観光客の減になっているんじゃあないかと、そういう御指摘ももっともであります。　いよいよ、いわゆる大社周辺がある意味では私たちが望んでいた静かな環境になってきた、これも事実であります。そういったときでありますから、これをいかに今有効に諏訪大社というものを中心に開発をしていくかと、これが非常に大きな課題だというように思っております。そういった中で南側の歩道が完成し、引き続き町としては北側も整備をしていく。そういった中で大社通りの形態というものは、しっかり大社の門前通りとしてふさわしい形につくっていくこと。これは大変重要なことだろうというふうに思っております。　そしてまた町がやるべきことというのは、その観光客がいかに今１５分とも、３０分とも言われている滞在時間を１時間に、２時間に、そして半日観光にしていくかという導線をつくっていくこと、これが行政としてやるべき基本的な形だろうかというように思っております。　そういった意味では、何とか参道を、大社通りを歩いていただくための施策というものを考えていかなければいけない。そういった意味では、御田町の駐車場の有効利用、そしてまた大社通り駐車場の有効利用ということを基本的に考えながら、その導線をつくっていくべきだろうというように思っております。　そういったことから、滞留時間を長くする。もっと大きく言えば、いわゆる山に来ている１００万人の観光客をいかに下諏訪におろしてくるか、そういったこと。そしてまた諏訪大社に来たお客さんを整備が進みます諏訪湖畔まで持ってくるには、どういった形がいいのか、そういった総合的な下諏訪の全体の観光というものを考えていかないと、なかなかふえていかないということも事実であります。　それともう一つには、広域観光としての諏訪市、岡谷市との連携というもの、これはより具体的に進めていく必要があろうかと思います。そういった中で総合的に観光のプランというものを、早急に具体化をしていく必要があろうかというように思っております。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも観光という面から考えれば、歩けるまちというのが一番大切だと思うんです。歩くことによって、要は疲れますから休みます。休みますからそういう言い方をしてはいけないんですが、経済効果が伸びます。というような形になると思いますので、そうするとやはり歩けるまちということになると、やっぱり高齢者にも優しいまちになってくるわけです。そこら辺ぜひとも絡み合わせて、観光と福祉合わせていただければ、よりよい観光のまち、またそれで税収が上がってくるのではないかというようなことも考えられますので、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。　最後になりますが、農業政策についてお伺いをいたします。所信の中では、農業、具体的に萩倉地区というような形に書いてございますが、そのほかについては、林業と鳥獣被害のような形の方で書いてございます。町長として農業、畑と田んぼですね。そちらの方についての何か施策があれば、書いてない分等もございますので、思いをお聞きをして終わりたいと思います。お願いをいたします。 ○副議長　町長。 ◎町長　下諏訪の農業につきましては、大変厳しい状況にあるということは、議員も御指摘のとおりでございます。遊休農地等が多くあるわけでありまして、そういったものの有効活用ということで、例えば萩倉では今民間の皆さんにも入っていただいて、いい形で今事業を進められておるわけでありまして、ブルーベリー等の栽培、そしてまたいろんな農産品の生産もされてきております。　そういった意味では、ある意味で期待をしたいというように思いますし、またリンゴ農家の皆さんにつきましても、限られた敷地の中での生産では、なかなかリンゴだけでの出荷量というものがとれないという現状もありますので、そういったものといかに観光と結びつけていくかと、こういったことも課題であろうかというように思っております。　そういったものも農業委員会の皆さん等の御理解をいただきながら、そしてまた農産物の市場、朝市等も御協力をいただいて、いい形で進んでおります。こういったものももう少し時間等の拡大や扱い品目等を豊富にしていく、それがまた観光に結びつくようなことというものも基本的に考えながら、下諏訪の農業というものは考えていかなければいけないというようには思っております。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　以上で私の部分を終了します。ありがとうございました。 ○副議長　続いて届け出による関連質問を行います。　議席６番宮坂邦彦議員、質問席にお着きください。 ◆宮坂議員　Ａチーム最後の議席６番、宮坂であります。よろしくお願いをしたいと思います。　まず、公債費の今後の予定ということでお聞きをしたいと思いますが、午前中の小池議員の質問がありまして、ダブる部分があるかと思いますけれども、お答えをいただきたいというふうに思っております。　１８年度の予定支出額は、公債費ですね、１１億２，１００万円ということで、前年比４，０７３万円、３．６％の減で計上されております。これは償還元金及び償還の利子等のそれを含めたものでありまして、１８年度末の残額が７５億９，０００万円余というふうに書かれております。借り入れのない健全財政確立、身の丈予算確立のために、町長以下御苦労されているわけですけれども、厳しい自立の道を歩むからには、これはある意味で当然の思いでもあります。　そこで１８年度末に７５億９，０００万円余を計上する公債費でありますけれども、その償還計画をお示しいただきたいというふうに思います。　５年後の平成２２年には５６億円くらいだというようなお答えが午前中ございましたけれども、これによるあとの、このあと２２年後の計画みたいなものがあるのか、ないのか、お尋ねをいたします。 ○副議長　総務課長。 ◎総務課長（井原）　お答えをいたします。２２年以降ということであります。先ほど来、出ております行財政経営プランの関係は、平成２７年まで一応シミュレーションをしてあるわけでありますが、その時点におきましては、起債残高を６５億円ということで踏んでおります。そういった中には、先ほど出ております南小の建設等、あるいはずっと最近では事業債はないわけですが、臨時財政対策債、減収補てん債等が含まれております。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　これは今おっしゃった２２年、そこから２７年の残金につきましては、計画であるということで、これ以外にもいつどんな事態が発生するか予測できないのが現在であります。そんな不透明な社会を相手に、限りなく公債費をゼロに近づける努力は、賛意を表しますし、また協力もしたいというものであります。　が反面、時と場合によっては、思い切った投資も必要であると。これは町長御理解をいただいているところですけれどもマイナス財政、言うなれば借入金、起債事業、当然これに絡んでくるわけですけれども、その辺の町長の決意といいますか、覚悟のほどといいますか、そんなものも聞いておきたいというふうに思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　先ほど課長が言いました財政シミュレーションでありますけれども、確かに１０億円ずつ起債をしていきますと、今まで過去にしてある起債につきましては、７０億円、６５億円、６０億円、５６億円と減っていくわけです。なぜそれが平均するとなかなか減っていかないかというのは、これは新規の起債も計算に入れているわけでありまして、例えば１９年度では約７億円が必要になってこようと。それから２０年度では１１億円が新たな起債として必要になってこようと、トータルですけど、トータルでそういったものが必要になってこようと、そういうことも盛ってあるわけでありまして、当然議員の御指摘のとおりに新規の起債の必要な事業というものも、当然そのときに応じてしていく、そういう覚悟でおりますので、御理解をいただければと思います。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　小口議員も、小池議員もこれにつきましては、詳しい質問してありますので、私の方はこの程度にしたいと思いますけれども、とりあえずといいますか、町民の期待をしっかりとこたえていただくことに全力挙げていただきたいというふうにお願いをしておきます。　次に、いずみ湖のマレットゴルフ場についてであります。平成１７年春の工事で、パターゴルフ場跡地が、これをメーンにいたしまして、３６ホールあるマレットゴルフの競技施設になりました。町民のスポーツ施設充実のために、非常に喜ばしいことであります。　そこでお聞きをしますけれども、平成１７年度のマレットゴルフ場の開場日数、これは５月確か８日オープンだったか、そのくらいだったと思いますけれども、工事の関係でおくれております。開場日数がどのくらいであったか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長　まちづくり整備課長。 ◎まちづくり整備課長（矢島）　済みません。ちょっと開場日数の詳しい資料、ちょっと持ち合わせてませんので、済みません。昨年度は５月８日にオープンしました。それで１１月いっぱいの終了ということになっています。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　４月オープンが５月に伸びたということで、これ１カ月開場している日数が少ないわけですけれども、入場料金が２００円で終日遊べると、遊べるといいますか、競技できるということで、年間の入場人員の何人入ったのか、それから当然２面使用ということで、大きな大会等が開催をされたと思います。その以前と比較、１面のときと比較して、どう変化をしてきているのか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長　まちづくり整備課長。 ◎まちづくり整備課長（矢島）　マレットゴルフ場の利用者数でございますが、平成１６年が５，２５６人、平成１７年が９，７９４人ということで、４，５３８人の利用増となっておりますが、料金が２００円ということになったということで、約２８万円ほど１６年度に比べて減収にはなっております。　５月８日の下諏訪町長杯初め、８回大会が開催されております。諏訪市長選手権とか、会員選手権とか、そういったものが８回開催されておりまして、利用者数は７５６人でございます。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　入場料が２８万円減だというふうな報告をいただきましたが、この減、いわゆる赤字になった分、これはどういうふうな処理をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長　まちづくり整備課長。 ◎まちづくり整備課長（矢島）　いずみ湖公園管理費全体の事業費の中から支出しております。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　全体の中から流用しているということでありますけれども、この管理運営ですね、当然マレットゴルフ場だけではないと思うんですが、マレットゴルフ場の管理運営面、その他に関して、これはＮＰＯ法人、いわゆる体協にお願いをしたわけですけれども、ここからの管理運営に関しての問題点の摘出があったのか、なかったのか。あったらどんなふうに今年は解決していこうとしているのか、それについてわかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長　まちづくり整備課長。 ◎まちづくり整備課長（矢島）　特に、こういったことという問題点があるということは聞いておりません。ただ草刈り機等がちょっと足りないというような御指摘がありまして、今年度は一応予算で盛ったわけですが、ちょっとその辺は認められなかったものですから、役場の中の機械をいろいろ操作して、その辺で対応しようと思っております。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　今、お話で、既存の今あるものを流用するというふうに解釈していいですか。 ○副議長　まちづくり整備課長。 ◎まちづくり整備課長（矢島）　まちづくり整備課にも何台か草刈り機を持っておりますので、その辺を調整しながら、活用していきたいと思っております。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　非常によろしいことだというふうに思います。これマレットゴルフ場２面持っているのは、下諏訪であそこだけでありますので、非常に手ごろなスポーツ施設であります。本当に大勢の人から利用されることを希望をいたします。　１８年度の予定、計画等がもしわかっていたら、お知らせをいただきたいと思います。 ○副議長　まちづくり整備課長。

◎まちづくり整備課長（矢島）　１８年度につきましては、４月１７日のオープンの予定でございます。前年度は５月８日のオープンということで、約２０日早いオープンになりますので、前年度よりも収入増を期待しております。また、連休も営業いたしますので、その辺の収入増を期待しております。 ○副議長　町長。 ◎町長　このマレットゴルフ場につきましては、本当にＮＰＯ体育協会、またマレットゴルフ協会の皆さんに御苦労いただきまして、先ほど来入場者数の問題だけでとらえておりますけれども、一般管理費というのが、それも委託をさせていただいているわけでありまして、そういった意味ではトータルで８６３万８，０００円という大きな管理費の減につながっているわけでありまして、大変民公協働というある意味ではいい手本となるような事業であるというように思っておりますので、今後も管理運営をしっかりやっていただけるものと、本当に感謝している事業でございます。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　ありがとうございます。このマレットゴルフ会の皆さんも、本当に頑張って協力していらっしゃる姿を、私も見ておりますので、今年も、来年も、再来年もこんな形を続けていっていただきたいというふうに希望をいたします。　話は変わりまして、湖岸整備といいますか、湖に関する取り組みでありますけれども、まず町内部分はほとんど、私が見た限りでは、終了したというふうに言えると思いますけれども、人工なぎさですね、工事が最終的にどうなっているか、お聞きをしたいと思います。 ○副議長　まちづくり整備課長。 ◎まちづくり整備課長（矢島）　お答えします。下諏訪分における水辺再生事業でございますが、今年度高木、艇庫前、赤砂崎、それから砥川先の４カ所の工事を終了しております。あと芝張りを残しておるわけですが、これは陽気がよくなり次第、芝を張るということで、１７年度をもって下諏訪分の水辺、なぎさの工事は終了ということになります。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　しっかりと芝を張っていただいて、美しい湖、これを守っていただきたいというふうに思うところであります。　それから、６カ所あります町内の舟渡ですけれども、いわゆる漁船、モーターボート等とめてあるところですけれども、これはなぎさをつくる関係でその工事条件といいますか、そんなことで各漁協の水神講と言いますけれども、高木、富部、四王、赤砂の水神講に出入り柵、それから防護柵、これを整備されました、話をしてね。これでほとんどのところに設備がされておりますけれども、西赤砂の舟渡だけまだ未着工であります。これは赤砂の岡谷の諏訪湖の泥を堆積土を持ち上げた場所と隣接する場所になっておりますので、道路が非常に悪いということで、道路が先になるのか、この柵が先になるのか、私はちょっとわかりませんけれども、この柵の実施ということは、県の方でやっていただけるという確認はしてあるということで理解してよろしいでしょうか。 ○副議長　まちづくり整備課長。 ◎まちづくり整備課長（矢島）　お答えします。県の回答ではなぎさ整備が１７年で済みまして、その出入り口の扉につきましては、１８年度予算ということになっているようです。１８年度予算が決定し次第着手するという回答をいただいています。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　こうなると町内全部の箇所の舟渡の整備、これがいわゆる盗難防止にも、危険防止にもなるわけですけれども、これが全部柵でいわかれてしまうということで、安心ができるわけです。　あと人工なぎさに打ち寄せられた浮遊物、ごみですけれども、この処理についてでありますけれども、具体的な分担と、またお金がかかることですけれども、人工もかかりますけれども、その具体的な内容は、何か話されたというか、指示が来ているというか、そんなものがあったら教えていただきたいというふうに思います。 ○副議長　まちづくり整備課長。 ◎まちづくり整備課長（矢島）　その人工なぎさに打ち寄せるごみ、それ等でございますが、ごみにつきましては、湖浄連とかその辺で、定期的に清掃していただいているということもありますが、それだけでは対応できない面もありますので、県の方にはその辺の予算措置等は要望しているところでございます。　また、張った芝でございますが、これも管理していかないとまずいわけで、その点も県等の打ち合わせの中では、町では予算措置さえ県の方でしていただければ、町の方でもやっていいですよというようなお話も申し上げたりして、今県の方等の回答を待っているところでございます。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　非常に整備されて、美しい湖岸ができておりますので、そこに今の時期はそんなに水の腐敗とか、そういうアオコとか、そういうものがないからいいわけですけれども、夏の時期、非常に心配をします。西風が多くなりますと、下諏訪側には相当の浮遊物、ごみが打ち寄せられます。これについての本当にいつもきれいで、親水性が持てるというなぎさであるということを希望しますので、ぜひ強く、要望中ということですが、要望を続けていただきたいというふうに思います。　それから、みずべ公園のちょうど近く、古川の出先近くですけれども、国が指定した富士が見える場所百選ですか、その場所の張り出しみたいなものが、湖に伸びました。非常にいい景色が楽しめます。これから本当に暖かくなってきますと、人気が出てくるスポットではないかというふうに私は思います。これを大いに宣伝をして、お客さんを１人でも余計来ていただくような方策をとっておられるかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○副議長　まちづくり整備課長。 ◎まちづくり整備課長（矢島）　今、御指摘のとおり、みずべ公園の諏訪湖側に富士山眺望ポイントという看板を立ててあります。特にＰＲということはしてないわけですが、ここで人工なぎさの工事によりまして、みずべ公園西側に見晴台テラスと言っているそうですが、円形のこういうテラスがあるわけですが、その辺に看板設置をしたら、もっと効果的かなあというようなことも考えております。建設事務所等の管理でありますので、その辺と相談しながら、そんな点も考えていきたいと思っております。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　ぜひ話をして、看板をつくっていただきまして、大いに宣伝をして、１人でも先ほどの中山議員の話の延長になりますけれども、町内に足をとどめる人をふやしていただきたいと、そんなふうに思うところであります。　そのなぎさをつくった関係で、いろいろ湖が狭くなったということですけれども、それに付随している下諏訪町のボートコースです。ボートコースが非常に狭められておりますけれども、この手当をどうしているのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長　教育文化振興課長。 ◎教育文化振興課長（溝口）　お答えいたします。人工なぎさ工事によりまして、岸が２０メーターほどボートコースに迫りまして、日本ボート協会公認Ｂ級コースの維持が困難になるとともに、漁業関係者の漁場の確保のために、全額県からの補償金を受けまして、現在漕艇場移設工事を施工しておる最中でございます。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　防波堤も多少沖に行くというふうに解釈してよろしいですか。 ○副議長　教育文化振興課長。 ◎教育文化振興課長（溝口）　防波堤につきましては、固定のものでございますので、特別今回の移設工事の中の工事の中には、入ってございません。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　了解をいたしました。それに関連してになりますけれども、私もあちこち全国のボートレガッタに歩いておりまして、ほかの会場等を多く回っております。ナックルフォアのボートでありますけれども、ほとんどの会場が４回回しというのか、船、白と赤と黄と青というふうにつけて回しておりますけれども、現状当町では大会等私も出ておりますけれども、３回回りで実施しているのではないかと、これ町長一番御存じのことだと思いますけれども、これで参加している皆さんから、４回回しにしてほしいというような増艇の要請、そんなものがあるのかないのか、お聞きします。 ○副議長　町長。 ◎町長　御指摘のとおり、実は当町でも４回回しをしておったんですが、船の老朽化によりまして、現状では３セット回しにしております。　また、今まで桟橋が非常に狭かったために、４セットで回しますと、かえって桟橋が混雑したという状況もありまして、３セットにしておったわけですが、ここで湖岸整備が進みまして桟橋が１本ふえまして、３本できるようになりました。そういった影響で４セット回しの方が、これは大会はスムーズにいくという状況になりましたので、今後そういった大会運営にとっては、４セット回しということも考えていかなければいけないと思っております。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　そんなことで３回回しを４回回しにしたいというような、今、町長からの話がありましたけれども、本当にお願いをしたいというふうに思っております。　それで当町で全国大会というのは、近い未来あるようですけれども、いつ計画をされているかお願いします。 ○副議長　町長。 ◎町長　先日の全国市町村サミットにおきまして、２１年度に全国交流レガッタが当町で開催されることが内定いたしましたので御報告をさせていただきたいと思います。そのほかにも日本ボート協会等の大会が、また北信越の大会が今後諏訪湖で開かれるというのは、随時あろうかというふうには思っております。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　それまでには、４セット回しの船の、ナックルフォアですけど、増艇ぜひ予算計上をしてお願いをしたいというふうに思っております。　それから、あと木艇、カーボン艇いろいろあるわけですけれども、あの船の耐用年度といいますか、どのくらい使えるものなのか、それは限度があるのか、それとも大事に使えばずっといいのか、その辺ちょっとお願いをしたいと思います。 ○副議長　教育文化振興課長。 ◎教育文化振興課長（溝口）　艇の耐用年数に関する規定は特別ございません。レースの使用艇としましては、七、八年が目安になっているということでございますが、使用頻度とか、保管状況、メンテにより変わってくるものと考えております。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　ありがとうございました。いろいろ大会が計画されておりますようですので、その大会すべてに成功してボートの町下諏訪の名を広げて、高く上げていただきたいというふうに思います。　最後になりますけれども、空き施設の利用ということで通告をいたしましたが、ここでは１０区の東側にある昔のといいますか、旧日本水道の建物について、限ってお聞きをしたいというふうに思っております。　４区、５区、１０区など、町の東側におきましては、非常に福祉的な建物が少ないというふうに私は感じております。この旧日本水道の建物を開放して、有効活用することは、町長は可能だと以前にお返事をいただいてありますけれども、これは間違いなく有効活用に賛成ということで、よろしいですね。 ○副議長　町長。 ◎町長　あの施設につきましては、いろんなところから使わせていただきたいというような要望があるのは事実でございます。そういった中でお貸せする、開放するという方向ではあるわけでありますけれど、施設をもう一度確認をしないと、あのままではなかなかその開放できないという現状もありますので、そういったものも現況を見ながら判断をさせていただくということになろうかと思っております。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　非常に交通の便もいいといいますか、そういうことで有効活用には本当にいい場所であるというふうに私は考えております。それで活用の要望できるというような返事をいただきましたけれども、それは早急に確認をしていただきまして、前向きな方向でお答えをいただきたいというふうに思っております。　これは非常に今度は借りるということになりますと、管理運営すること、このことが非常に大事な問題になってくるというふうに思っております。火災、それから利用方法です。清掃、管理者の責任、管理責任がどこにあるのか、利用料金等どういうふうに考えるのか等、いろんな面で解決する内容があろうかと思います。建物の何といいますか、いわゆる今のまんまリフォームしないで使えるのかな、どうなのかということとあわせて、検討をしてみることは大事だというふうに思いますし、またあそこには二口ですか、温泉も引かれております。引湯されておりますので、この利用もある意味では可能だというふうに思います。　これらをどう考えているのか、町長は活用するよう考えていきたいというふうなことをおっしゃいましたけれども、何か案を持っていたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　使わせていただきたいという要望はあるわけですけれども、具体化をしているものではございません。ただ基本的には、町の職員をそこに配置して、管理を行うということは、現状では無理ということでありますので、それなりにきちんとした管理ができる方であれば、そういった管理も委託しながら開放していくということは可能であろうというように思っております。　そういった意味では、それぞれの要望の団体の皆さんが、きちっと対応していただけるという、そういう状況ができたら、考えられることではないかというように思っているところであります。 ○副議長　宮坂議員。 ◆宮坂議員　非常に何といいますか、私たちといいますか、利用したい側の責任で、これは考えていって、町長に提案をして、認めていただくというような方向になろうかというふうに思いますけれども、今現在利用したいと名乗りを上げている団体は、たくさんあります。当然これから利用したいというふうな団体もふえてくるというふうに思っております。これらの団体と協議をいたしまして、協働して管理運営、その他いろんなものを含めた有効利用を考えたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいというふうに思います。　以上で光るまちＡの質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りをいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時５９分であります。再開は午後３時２０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時５９分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時２０分 ○議長　ただいま午後３時２０分でございます。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　次に進みます。質問番号３番、質問事項　新年度予算並びに重点施策について、グループ名光るまちＢ代表、議席１１番玉舎興三郎議員、質問席にお着きください。 ◆玉舎議員　議席１１番玉舎でございます。町長の示す５項目のうち、３番、４番、５番の関係を、私が子供行政の充実ということで、玉舎が行います。あと４番目の健康福祉の充実ということで、中村議員が行います。あと５の生活環境の整備についてですが、これは田嶋議員が質問させていただきますので、よろしくお願いします。　それでは、子供行政の充実でございますが、子供環境の具体的施策と考え方についてです。通園での交通安全、道路の側溝、またはふたはしっかりふさがっているか、塀の倒壊は大丈夫か、園内では遊具の安全性、設備はどうか、園舎は安全か、耐震検査をして改修するところは、早く直す等が考えられるわけであります。　園の周りには、子供たちが花を育て、その美しさに喜びを与えることができると思うわけであります。そこで子ども環境の構築とありますけれども、具体的な施策は何ですか、その辺のお示しをお願いいたします。 ○議長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（竹内）　お答えをいたします。まず、保育園の環境ということで、子供の安全についてということで、お答えをさせていただきます。　保育園でございますけれども、原則は保育園の園児でございますが、園までの送迎につきましては、保護者の責任で行っておりますが、保育園では不審者、それから風水害、火災、地震等の場合のマニュアルを保護者会と一緒に作成をいたしまして、安全に努めておりますし、そのほかにも交通安全の面で安全教室、それから非難訓練等におきまして、安全の確保に努めております。以上です。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　ぜひ安全ということについては、本当にけがのないように、ぜひ頑張ってほしいと思います。　次に、子育て支援、子育て支援センターの充実でございますけれども、子育て支援事業費に１，６６４万円が計上してあります。昨年ジャスコ内での支援センターが閉鎖をいたしましたが、この閉鎖した原因は何なのかをお願いいたします。 ○議長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（竹内）　お答えいたします。ジャスコで平成１６年の４月からでございますが、日曜日に限りましてジャスコへ来る若い夫婦で、お子さん連れの方々を対象にしまして、子育て相談を始めました。統計をとってみますと年間で二十何人という数字でございまして、昨年の１０月でございますが、一応所期の目的は達成したということでやめたわけでございます。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　それにしてもあれですね、二十何人かという相談のお母さんたち、どうしてこんなに少なかったのかというのが、この充実をしてかなければいけない中で、本当に残念だと思います。　それで核家族がふえまして、少子化が進み、兄弟での子守が今のところありません。私たちの年代は、兄弟はもう４人、６人というのが普通でございました。上の子は下の子の面倒を見、今の親は兄弟の遊びや子供を知らないで育った、面倒を見る今の親は子供を知らないで育ってきた親が多いと思われます。したがって、子育てができなくなり、また虐待に走る親がおります。　最近では幼稚園の保護者が、同じ園の子供を殺傷する事件もありました。親の勉強が必要であり、育て方、子供同士の遊び方、悩み、困っている親が子育て支援センターを利用をしていると思いますけれども、現在は一ツ浜保育園の支援活動をしていますが、これから充実ということになれば、その設置場所をまたほかに設けるのか。そして子育ちの支援をするとは何か、この具体的な施策とその予算額の使途についてお聞きをいたします。 ○議長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（竹内）　お答えをいたします。確かに一ツ浜保育園の幼児室を借用いたしまして、１５年から始めたわけでございますが、線路下にあるということで、上の方々の御利用が現実的に少ないわけでございます。そうしたことで場所の狭さもあるもんですから、これから相当する広さのところがあるのか、一ツ浜センター以外にどこかほかの適地があるのか、検討していかなければいけないと思っております。　それから、子育ちの支援ということでございますが、子育て支援センターを中心に各種事業を行っております。ブックスタート事業というのでございますが、これにつきましては、絵本を介して親子関係をつくっていくという事業でございますし、ファミリーサポート事業につきましては、子育てを応援するということで、自宅、要するにボランティアの方の自宅に連れてきまして、託児をする事業でございますし、逆に育児ヘルパー事業ということで、保護者が産前産後、病気などのときに、現実にそこのお宅にお伺いして、ボランティアの方がお伺いして、買い物、掃除、洗濯等をする事業でございますし、そのほかに育児相談、子育て相談ということで、子育て、それからお子さんの子育ちを応援をしております。　それから、こうした事業を運営するに当たりまして、子育て支援センターの運営費ということで、１８年度でございますが、約５６０万円の予算を計上をさせていただいております。以上です。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　今１８年度は５６０万円ということですが、見た数字では余り多くないと思いますが、この５６０万円で今のおっしゃった中、充足できるでしょうか。その辺もお答えください。 ○議長　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（竹内）　お答えいたします。子育て支援センターでございますが、ポケット広場ということで、月曜日から金曜日まで親御さんの方々が常時来ているわけでございまして、そういう方々の親に対する相手だとか、子供に対する相手だとか、そういうことで嘱託職員１名、それから臨時職員２名ということで対応しているわけでございますが、今並べました事業につきましては、保険料くらいで事業費というものはかからないわけでございまして、この今申し上げました５６０万円で事業の拡充はできると思っております。以上です。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　今嘱託の１名、臨時２名という人件費も絡めていると思いますが、ぜひしっかりと支援できるようにお願いいたします。　次に、人間教育の具体的な方策についてお聞きをいたします。人間教育としての知育、徳育、体育による生き抜く力をつける教育、またここに来まして食育というものが課題になってまいりました。　文科省で定める義務教育では、週５日制、各教科の授業時間数が決められています。５日間の中で、科目の取り方については学校は苦労していると思います。社会情勢は低年齢化している犯罪、社会全体が狂ってしまったような感じもするわけであります。各教科のほかに道徳と特別活動の時間が、小学校１学年ではおのおの３４時間で、他学年は小学校、中学校、それぞれ３５時間と決まっておりますけれど、当学校につきまして、小学校、中学校、教育長これは何時間くらいを費やしているのか、ちょっとお示しをお願いします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。その前に今、議員御指摘のように人間教育としての知育、徳育、体育による生き抜く力をつくる教育ということは、下諏訪力の創造の中に書いてあるわけでございますけれども、この人間教育というところをちょっとお断りしておかないと、今御質問のように人間教育は、徳育、つまり道徳だけでもってやっているというように取られかねませんので、その点だけは、そうじゃあなくて日本の教育は戦後ずっと教育全部を通じて人間教育をやってきたんだと。それを指導要領の中では毎回毎回きちんと明記をしてやってきたんだと。

　しかし、議員御指摘のように、いろんな条件の中でその根底にある人間教育ということよりも、例えば受験学力、いい学校へ入ればいいんだということで、人間性の豊かなそういう教育がどこかでもって疎外されているということで、このことが問題になってきているということを、ちょっとお断りした上で、今、道徳教育がどういうように位置づいているかということをお答えしたいと思います。　今御指摘のように週１時間、教育課程の中では、１年間を学校へ来るところを最低３５週と見ておりますので、１年生は最初のところはそれをやりませんから、３４時間、あとは全部３５時間、週１時間ということで道徳は位置づいております。それはこれも指導要領の中でもって２４ないし３６の特目がございまして、１・２年、３・４年、５・６年というように、ここではこういう心情を養うんだという目的が位置づけられているわけでございますけれども、それに基づいて、いろいろな手段を通じて、心の根を育てながら、最後には実践的な意欲のところまで行くような形で、道徳の授業は行われております。　子供によっては、いろいろな絵本を使ったり、例話を使ったりするので、お話の時間なんていうようにとらえている子供もいるようですけれども、指導課程としてはそれをやっているわけでございます。　後ほどきっと御質問あると思うんですけれども、御承知のように両小学校、英語を特別にやっているもんですから、その時間をどうやって生み出すんだと。５日制になって時間が少なくなってやるから、それによって下諏訪では例えば道徳の時間をへずって英語に回しているんじゃあないかというような御指摘をいただいたときがございます。絶対にそんなことはございません。両校とも大変きめ細かく道徳の時間をやっていただいて、中学校でも同じなんですが、中学校では一昨年ですか、道徳の授業を公開をして、県下にいろいろ研究授業のもととしてやったこともございますし、いろいろな点で決して道徳についてあんまりやってないという事実はございません。　ただ教育というものは、今人間教育と言われますように、担任の力量と子供との出会いということがございますので、残念ながら学級によってはその辺のところがバランスがきちんと取れていないところがございますので、学校長を通じてそういう面での力量を持った教職員になるように、時々支援をしているところでございます。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　教育長に、私がこれからお話ししようというのが、先に来ちゃって、ちょっとダブるかもしれませんけれどもお願いします。いずれにしても、低学年より子供の理解のできる教え方、さらには高学年になるに従い、社会の出来事を取り入れ、それを生徒たちに考えさせて、よい判断力を養い、思いやり、感謝、謝る、そういうことができる生徒に成長させたいものであります。　お聞きいたしますけれども、今の小中学校の道徳、特別活動の時間は、どのように指導されているかということでもって、今聞きたかったですが、一部入ってしまいましたので、さらにお願いいたします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　今御指摘のように、子供たちの心根に迫るようにやってかなきゃいけないのが道徳でございますので、子供それぞれの発達段階に応じて、子供たちが時には自分の心をのぞき込めるような、いろいろな教材を使ったりしてやっております。　先ほど一部申し上げましたが、絵本を使ったり、時にはいろいろな周辺に起きた事実に基づくことを教師が例話にして話をしたり、それからあるいは映像を使ったり、いろいろな工夫をしておりますけれども、最初にまず自分自身が今どうあるかということを見詰めさせるところから出発します。　そして、いろいろな心の上での価値というものの違いがございますので、そういう価値の違いに気づかせながら、どういうようにしていったら今よりもっといい心持ちになれるのか、気持ちになれるのか、先ほど思いやりという一つの例が出ましたけれども、ただ言葉でもって思いやりと言うと、それだけのことでございますので、具体的に例えば学級の中で友達同士でけんかをしたというようなことを最初に取り上げながら、それをどういうようにそれぞれの心の中までのぞき込むようなやり方を取って、それぞれの発達段階に応じてやっているのが実情でございます。　中学校にまいりますと、かなり高度な、昔で言ったら特目に当たるわけですけれども、その人類愛とか、そういうところまで行くようなことについて、論議をするというような道徳の時間もございます。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　いろいろありがとうございます。それでその人間教育では今の教え方ですね、さらに教育内容の改善をして、生き抜くための教育だと思うわけですけれども、人間教育の具体的な方策というのですか、そういったものはどのようにするのか。さらにちょっと詳しくお聞かせください。 ○議長　教育長。 ◎教育長　具体的と言われても、その全部がそれ具体でありますので、なかなか難しいんですけれども、一つの例として申し上げたいんですが、最近、町内の学校での実践、特に地域とかかわったような実践が新聞紙上をにぎわしているわけですが、いわゆる教育課程でいったらあれは総合的な学習というところに位置づくわけですけれども、それを一つ例にして申し上げたいと思います。　先日、グリーンベルトのを南小の６年生、ここの小ホールでやったわけですが、それを例にして申し上げますと、知育ということでいったら、木というものはどういう人間に影響を与えるだとか、そういうような知的なものの勉強もあの中ではやっていたわけですが、ところが今申し上げた具体的な人間教育といったら、そこでもってそれを調べるときにいろいろな人たちと、地域の人も含めて出会って、その人からいろいろ教わったり、問題を発見したりするということが、具体的にいったら一つの人間教育に当たりますし、また城山公園に行って、一緒にその草を取ったりいろいろするときに、見た自然に対するものの考え方というようなもの、これも心根を養っていく上では、人間教育になるわけでございます。　ですから人間教育というのは、そこにも言いましたように、知育、徳育、体育、食育、あらゆるそういうものの中に基盤を置きながら、そして今生き抜く力というように、ここに書いてございますが、従来、私ここで答弁するときは、生きる力というように申し上げて、同じことでございますけれども、今グリーンベルトのことで言いましたら、人と出会ったり、自然を見詰めたりすることが、これから自分が大人になっていくときに、どこかでもって役に立ち、そして自分も世の中の役に立つような人間になろう、これがもう生きる力でございます。　だから、そこまでいかなくて、森林浴はこれだけ役に立つというぐらいのところでいったら、まだ生きる力にまで育っていないと、こんなように今の教育の中では考えております。以上でございます。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　最近の言葉では、一期一会というようなのも、お行き合いしたら、またその縁で人と人とのつながりがと、こういうことも含まれると思います。　それで予算ですけども、１，６４９万６，０００円ございます。その中で人間教育としてどの中に含まれるかということをお聞きしたいですが、変な質問になると思いますけれども、この辺はどうでしょうか、幾つかございますか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　先ほど申し上げましたように、あらゆることが人間教育ということになると、どことどこが人間教育費用というようには、ちょっと分けられません。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　今のは酷な質問だと思いました。失礼しました。　それでは、次に移りますが、今３０人規模学級に６年生まで行うことにより、目の届く教育指導ができると思います。小学校においては英語特区があり、楽しい授業になっていると思います。　その中にまたコンピュータ教育もあり、これは国際社会においても最も大事な教科でもございます。予算は３，０４１万２，０００円になっておりますが、この中では人件費、パソコン等の購入費と思いますけれども、ほかにこの予算でどこに主にまた使われるのかも、ひとつお聞きいたします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　今お聞きしていて、どうもまだはっきり質問の意味が取れなくて失礼なんですけれども、時代に合った教育内容という中で、予算がどういうところにきちんと位置づけられているかと、こういう御質問というように取ってよろしいですか。　ここには英語教育とか、ＩＴ教育というように、下諏訪力の創造の中に書いてあるわけでございますけれども、主には英語教育のところは英語教育と書いてございますので、そういう形でもって使われているわけでございまして、特別に先ほど御指摘のありましたように、コンピュータについて幾らというようなことについては、残念ながら今年はハード面については予算は出してございません。　それよりもここでお断りし、御理解いただきたいと思うんですけれども、他の議員さんからも御質問が出ておりますけれども、ＩＴを取り巻くいろいろな問題、今発生しております。例えば情報モラルの問題というのは、日常新聞紙上にぎわしているわけでございまして、そうした情報モラルをどのように学校教育の中でやっていくかとか、あるいは実際に授業を仕組んでいくときに、情報獲得のものをどういうようにやっていったらいいかというようなことを、中身のソフト面の研究を今年はやろうと、そういう意味では特別にそのことだけの予算というものは、ＩＴに関しては取ってございません。　そういう意味ですので、時代に合った教育内容というように書いてございますけれども、従前のものよりもプラスしたというものはございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　わかりました。それではソフト面でしっかりとということになりますので、よろしくお願いします。　次に移りますが、英語特区になり２年が過ぎるところですが、授業時間が１・２年生が２０時間と聞いています。それから３年から６年生が３５時間となっていると聞いております。授業参観したとき、児童は先生の発音に、これは授業参観を私たちがしたときのことを言いますが、非常に子供たちは先生の発音に耳を傾けて、また絵を見ながら、本当に楽しい学習を見させていただきました。　そこで、２月に南小で保護者へのアンケートをとりましたので、その紹介をちょっといたします。学校教育目標や今年度の重点目標についてということで、その中で英語学習の推進というところに、設問の１０番、話を聞く、話すを中心にした英語学習の成果を感じますかということにつきまして、成果を感じるが２１％、おおむね感じるが５３％、やや不十分が１８％、不十分だというのが３％です。　それから、設問１１になりますが、日々の生活で英語が使えるようになってきましたかということにつきましては、十分話せるが１２％、おおむね話せるが３１％、余り話せないが４０％、不十分ということですから話せないが１０％、この設問はちょっと私の意見になりますけれども、恐らく英会話、話ができるというのは、私は６年生では普通では無理だと思います。したがって、この１２％というのは、塾に通っている子供ですね、それから親が英語に堪能の家庭があって、恐らくこの話せるというのは１２％、おおむね話せる３１％という高い数字を、私なりきに理解したわけであります。　それで学校のコメントですが、英語特区スタートしてから２年が過ぎた。ナモ先生と学級担任の息が合い、子供たちが楽しく学習に取り組んでいる。成果を急がず、子供が英語で話すことが好きになるように、指導内容を工夫していきたいということでございました。　ここでお聞きいたしますけれども、小学校での英語が中学になったとき、そのときの連携ですね。どのようにしておられるのか、お聞きいたします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　そのアンケートについて私もそのときにいただいて、学校長及び教頭には教育委員会としての考えをただしておいたわけでございますが、その結果というのは、我々が予想したとおり妥当なものだろうなと思っております。というのは、年間、御指摘のように１・２年は昨年度は１５時間のが、今年２０時間にふえましたけれども、１年間の中で２０時間ということでございますし、高学年の方も週１時間、３５時間ということでございますので、総体的な時間にすると６年間やったにしても、そんなに多くないわけでございます。　実は、この英語特区の主なるねらいは、もちろん聞き、話し、英語に親しむということもありますが、背景には国際理解を深めて、外国の人たちと率先して通じ合おうとする人間を先取りをして、下諏訪では育てようと、こういうところから始まっておりますので、聞く、話すということは、今御指摘のように果たして６年生まで行ってもできるかどうかということは、確かに問題は残ります。　そういうことを踏まえまして、今度は中学とのつながりでございますけれども、従来ほかの学校では中学１年になってから英語を始めるわけでございますけれども、昨年の６年生、それから今年の６年生も同じですけれども、新１年になったときに、従来は初めてのところは、いわゆる聞く、話すを少し二月ぐらいやって、いわゆるプレプリマーと言われる段階をやっていたわけですけれども、少し短くなったということを去年報告を受けました。　そのことを踏まえて、私どもせっかくこれだけのとうとい公費を使って、取り組んでいることでございますので、中学卒業するときには、下諏訪の子供たちは英語についてだけは力がついているぞと、こういうように言われたいという思いもございまして、昨年の秋ごろから、研究会にはぜひ中学校の英語関係の先生方、ぜひ出てきてくれということをお願いしました。そして今年は、この１７年度は、初めから研究のメンバーに入っていただいて、中学校に行ったときにどうつなげるかということでもって、取り組みを始めております。　そして同時に、お互いに授業を見合おうじゃないかということで、中学校の英語の先生たち空き時間に小学校の方に来て見ていただいたり、小学校の特に英語の研究推進の方のグループの人たちには、中学校の現在やっている英語教育も見てもらったりしながら、今どのようにして本当に小学校と中学校のせっかくやってきた英語教育が一本になるかということを、具体的にやろうじゃあないかということで、今年から取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　確かに小学校での英語の力、その力のついたのを中学につなげていくわけですので、余りそこで初歩的なことが余りなくて、その小学校での能力をそのままうまくつなげるように、ひとつぜひロスタイムというか、時間がないようにひとつ進めてほしいと思います。　それで今特区というのは、県内でも数少ないと思うんですけども、この諏訪圏の中で小学校でもって扱っている学校数というのは、どのくらいありますか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　英語特区に限って言えば、長野県では下諏訪と、それから松本が一部やっておりますけれども、諏訪の中ではどこもこういうことはやっておりません。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　ということは、今の小学校では特区以外ということになると、英語というのは全然やっていないわけですか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　一部国際理解教育ということで、例えば富士見町、原村、茅野もやっておいででしょうか、その外国の土地へ子供たちの代表を連れていくというような形でやったり、それから中学校におりますＡＬＴを小学校へ年に何回か来てもらってやるというようなことは、やっておりますが、下諏訪のように系統的にずっとやっているようなところはございません。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　ありがとうございました。それでは週５日制で、英語特区、あるいは社会教育を入れての授業ですね。必修科目についてですね、この学力低下の心配というものがあるんですけれども、この点についてはどうのようにお考えでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。今のような御質問、実は県内外から英語特区の授業を見に来られるときに、必ず聞かれることでございます。と申し上げますのは、先ほど議員御案内のように、文科省の方では１週間に何年では何時間、何をやれということをきちんと決まっておりますので、決まっているところでどうやってこの英語、英語は英語科という教科がまだ成立していないもんですから、これは余計な仕事であるわけですから、この時間をどうやって生み出しているかという質問をいつもいただくわけでございます。　そして同時にもしこれをほかの方をへずってやっているとしたら、学力が落ちているんじゃあないですかということを必ず聞かれます。それで北小も南小もかえってそのことに発奮をしまして、国語や算数でもって絶対に力を落としてはいけないぞということをやっております。私まだ全国的な学力テストの結果で比較はしておりませんけれども、授業を見させていただく中では、決して国語も、算数も、理科もよその例えば諏訪市や岡谷市のその学校とは、決して落ちていないなと。逆に英語の時間ごらんになったように喜々としてやる教育課程が刺激になって、前にも申し上げたことがございますが、北小学校で言いますと、あのタヤというＡＬＴが自分でもって日本語の２級の資格を取るために勉強をしている。その姿が子供に映って、国語の勉強もしっかりし始めたというような報告も受けておりまして、決してそのことが英語をやっているから学力が下がるというような事実はないだろうなと、私は確信を持っております。　なお、今申しおくれましたけれども、南小、北小の場合、その３５時間とか、２０時間というのは、当初は総合的な学習の時間、週３時間、３年生以上あるわけですけれども、それを少しいただいて、３５時間を生み出すということで始まったんですが、新聞なんかで御存じのように、この両小学校とも総合的な学習、地域とのいろんな学習というのは、大変充実してやっておりますので、登校する日数がよそよりも３日か４日くらい多いじゃないかと思うんですが、そうするとその時間というのは、いろいろなところから生み出されて、長野県の場合、特に登校する日数が多いもんですから、そういう時間の中でいわゆる剰余、余計の時間というように計算の上では言っているんですが、そういうところを利用しているということで、ほかの方に影響がいって、学力が下がっているということはないと、確信をしております。以上でございます。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　今その３ないし４日多いというのは、こういうことかね。都会では、夏休みと言えば１カ月強ありますね。それでこういうローカルは農業のための農繁休業が前にあったり、田植え休みですね、あるいは稲刈り休みだとか、冬休み、そういうものがなくした上でのこの三、四日多くなったという理解でいいですか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。今、議員おっしゃられたようなことが大部分の原因で、剰余の時間が出てきていると思います。ですから長野県は今年の統計で言いますと、全国で一番授業日数が多いです。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　よくわかりました。都会に比べて授業日数が多く取れるということで、この学力の総合学力というものについては、三、四日多いことによって、充当できるという理解ができます。　最後でございますけれども、これは町長にお聞きします。保育園の統廃合についてのお考えでございますけれども、今、年２，０００万円の積み立てをしています。恐らく南小と同じような時期になるかと思うんですけれども、四、五年くらいかかるかもしれません。　それで今の保育園を見ると一ツ浜、それから第３になりますか、共立病院のそばは、あの辺のところが園児数が相当多くて、ほかのところは小人数、その小人数のところが要するに統廃合でまとめようという考えだと思うんですけれども、これは地域の皆さんにしてみれば、園が遠くなったり、あるいは交通事故も考えなければいけない、交通事故なくすように。　そしてそのことによって、遠くなることによって、子供を産むのももうやめたというような、そういう親も出てくるかもしれない。それで小学校でも３０人規模の学級にしようという中で、幾ら少ない人数の子供たちでも、その園で保育ができるように、そんなこともいいと思うんですけれども、今の統廃合についての町長のお考えをお聞きいたします。 ○議長　町長。 ◎町長　今の現状での統廃合計画というのは、平成１２年度でしたっけ、委員会が設けられて検討がされてきた、その中での統廃合計画しか現実には町にはないわけでありまして、今後統廃合計画というものは、議員御指摘のようないろんな問題が含んでいるわけでありまして、地域の皆さんの理解、そしてまたどういった園を、今の計画では高木の第六と第一保育園、それを統合していくというような案ではあるわけでありますけれども、そういったものも当然住民の皆さんの理解というのがなければ進まないわけでありまして、可及的に速やかにそういったもう１回統廃合について検討していただくような検討委員会を設ける必要があろうかというように思っております。　議員御指摘のとおりに、これが何年度というものは、具体的には持っておりませんけれども、速やかにいっても三、四年後にはなろうかと思います。そういったことから逆算していきますと、来年度くらいにはそういった計画検討のためのものを設けていくべきものだというように思っております。　それから、質問にはなかったわけでありますけれども、老朽化している保育園というのもありますので、そういった改修計画というものも年次計画でつくっていかなくてはなりません。そういったものも含めて検討していくということをしてかなければいけないというようには思っているところであります。 ○議長　玉舎議員。 ◆玉舎議員　確かに老朽化ということについては、先ほども安全面で非常に大事なことでありますので、ひとつ関係者との話をしっかり持ってもらって、これが双方うまくいくようにひとつ計画を、また検討委員会においても検討されて、早くできるように希望して、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長　続いて、届け出による関連質問を行います。　議席７番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ◆中村議員　お願いします。議席７番、中村光良です。私たちは先ほどお話もありましたとおり、光るまちグループの、あくまでも６人グループのそれぞれが受け持ちで代表として質問させていただいていますので、その辺よろしくお願いいたします。　そういう点で、私の当番は下諏訪町１８年度の重点施策で第４番目の柱として挙げられています健康福祉施策の充実ということで設定されていますが、ここですべての町民がいつまでも健康で、元気で暮らせる環境づくりということで、そのあとに町民の健康管理、各種検診の充実、それから生涯学習及び生涯スポーツの振興、それから高齢者、障害者福祉の充実というサブタイトルがつけられていますので、この項目について質問させていただきます。　昨日の議案質疑とか、あるいは今日午前の質問とかで、一部ダブることもあると思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、６人グループの代表ということで、あえて質問させていただきますので対応の方よろしくお願いいたします。　まず、一口に健康と言いましても、私は自然の緑や水や、あるいは快適に暮らせるまちづくり、それと何といっても安心できる生活基盤とか、そういうものが整ってきて、その上にここでいう身体の健康、そういう状態のバランスがとれて、初めて成り立っているものと私は考えています。　せっかく周囲の条件が整ってきても、病に冒されたりしてベッドの上に横たわっていたのでは、喜びも半減してしまうと、そういう考え方でいます。　ここでまず町長に重点施策としてここに掲げられた、町長の心の中でのすべての町民がいつまでも健康で元気で暮らせる環境というのは、どんなことを描いていらっしゃるか、お聞かせいただけたらと思いますが。 ○議長　町長。 ◎町長　いわゆる健康で生きがいを持って生活をしていける。これは今中村議員が御指摘とおりでありまして、いつまでも病気にかからずに、健康で、そしてまた生きがいを持って生活をしていける。そういった町民が多くなってくれる。これがまず一番の目的であります。　そのために、それぞれの施策があるわけでありまして、そういった意味ではすべての施策に通じるものであるというようには考えているところであります。　そういった中でも、それぞれの町民の皆さんが、自分の体は自分で守るんだという、健康管理というものは、非常に大切なことでありまして、そういったことでの啓蒙というものをしっかり柱に据えながら、そしてまた町としてできる健康管理のためのそういった諸検診の充実ですとか、そういったものも当然進めていかなければいけないわけでありますし、また公民館活動や文化センターの活動等で、いろんな高齢者の皆さんが生きがいを持ってそういった中で活動をしていただいているわけでありまして、そういったものへの支援というものも、当然考えられるわけであります。　そういったいろんな諸施策の中で、生きがいを持って生活できる環境を、この町としてつくっていきたいと、そういう思いであります。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　そうした中で、高齢者社会の真っただ中です、今。町民にも一番身近な問題として、この１８年度で健康福祉行政の充実を重点施策に挙げられていることは、評価されますし、町民の理解も得られるものと、私は受け取っています。　対前年比１億８，７００万円の減、その上にもう１億２，０００万円は積み立てとしてよけられているわけです。私はそういう見方で合わせて約３億円が昨年度より緊縮されている厳しい予算だという考え方をしていますけれども、ここで挙げられている町民の健康管理、あるいは各種検診の充実の項目は、この資料を見せていただいてもほとんど昨年と変わらないか、あるいはプラスのマークがつく、そういう計上になっていますけれども、この点は私もこの１８年度の成果に大きな期待をしているところであります。　ここで具体的に質問させていただきますけれども、重点施策の中の説明の中に各種検診の充実と記されています。生活習慣病検診事業費が昨年比約５５０万円増で計上されています。１８年度での充実の内容はどんなものがあるのか、もう少しわかりやすく教えていただけますか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。今１８年度の検診の内容というお話でございましたけれども、少し年度前からお話したいと思いますが、平成１５年度には肝炎ウイルスと４０歳、５０歳の節目検診を入れさせていただいております。　平成１６年度は、前立腺がんと乳がんの検診にマンモグラフィーの検診を実施してまいりました。　平成１７年度は子宮がん検診の対象年齢を３０歳から２０歳まで、またマンモグラフィーの検診につきましても５０歳以上から４０歳以上までに対象を引き下げさせていただき、また施設でも検診できるようにさせていただいております。　お尋ねの１８年度につきまして、基本健康診査の中に医師の診察を加えてまいりました。この医師の診察につきまして、聴打診、そして口腔内の視診、関節の可動域、さらに必要な方に対しては嚥下を入れさせていただいてございます。そして血液検査、血清アルブミンにつきまして加えさせていただいたという形になります。　なお、また検診希望者が増加しています乳がん検診につきましても、対応できるように増額をさせていただいたという状態でございます。以上でございます。

○議長　中村議員。 ◆中村議員　わかりやすく説明をいただいてありがとうございます。単年度でなくて、ここのところは１５、１６、１７、それから来１８年度と、徐々に事業が充実してきているんだということで了解できると思います。　もう一つちょっと角度を変えまして、例えば１６年度、１７年度の今お話がありましたけれども、そうした中を振り返る中で、何か課題として残っているようなもの、問題として残っているものがあったのかどうか。そういうのがあったから、じゃあ１８年度に重点施策としてこういうものを設けましたよというようなものがあったら教えていただけますか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。検診の項目について特に課題ということではございませんけれども、検診後の指導という中でもって、結果説明会や病態教室、健康づくり教室を行ってきているわけでございますけれども、検診を受けるだけでもって精検になってもお医者さんに行かないという方がいらしたり、また検診結果が個々みんな違ってきています。そのような中でもって、１８年度からは必要に応じて個別に指導を行っていきたいと、こんなように今考えております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　冗談半分ですけれども、私なんかも二次検診の書類をいただくと、僕がここで二次検診行くと町の費用がかかっちゃうかなあなんて、ちょっと我慢しちゃおうかなあなんていうようなケースもありますので、またこれからいろいろ町民の健康維持のために、日ごろの御苦労をお願いしておきたいと思います。　あわせてちょっと１点、内容ではありませんけれども、保健センターに受診に行きますよね。そうすると結構すごい行列なんです。真夏の酷暑の日だとか、あるいは雨降りの日なんかもちょっと玄関周辺に並ぶのって大変なんです。ああいうのも多分担当課も把握されていると思うんですけど、その辺の御見解はいかがでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。最初に検診の方から、ふだんの基本健診の方からお答えしたいと思いますけれども、受診者の今まで利便性を考慮しまして、１回保健センターに来ていただければ、検診ができるような形でセット検診ですね。基本健診やら胃がん検診、大腸がん検診を一緒に実施してたという形から、若干御迷惑をおかけしておったと思いますが、これらについても配車の関係からそれ以上はちょっと無理でございますので、御理解いただきたいなと、こんなように思いますし、平成１８年度はさらにこの医師の検診が入りますので、今までのようにセット検診という形でもって、実施ができなくなるかと、こんなように思いますので、日程的には分けるような形でもって今検討をしておりますけれども、やはり配車の関係とか、医師の関係考えますと、どうしても並んでいただかなければいけないと、今までのような形でもって、混雑を完全に解消できるかというと、ちょっと難しいかなと、このように思いますので、その点は御理解をいただきたいなと、こんなように思います。　そして夏は結核健康診断の関係だと思います。これも今度１７年度から６５歳以上という形になりましたけれども、やはり車の配車の関係等ございまして、なるべく日影のあるところ選んだり、短時間でできるようには工夫はしてまいりますけれども、どうしてもある程度は並んでいただくというような形で、完全に混雑が解消できるという形にはいかないかと思いますので、御理解をいただいて、そのような形でもって、お出かけいただければ、非常にありがたいなと、こんなように思います。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　確かに担当現場の御苦労は重々わかりますので、でもそれでじゃあそのままでいいやというわけにもいかないところもありますので、これからも町民のために力をお借りしたいと思います。　次に、生涯学習及び生涯スポーツの振興という項目についてお尋ねいたします。私も日ごろからこの項目については、大いに期待している１人でありますけれども、せっかくここに重点施策として挙げられているわりには、予算にかかる資料、今まで議会の全協で町長から御報告いただきました。それから予算書に審査資料としてついてきています。それから、施政方針演説と、いろんな資料をいただいているんですけども、昨日、今日の質疑を聞いていて、つくづく思うんですけども、重点施策、挙げられているんだけど、その項目の説明が、ほとんどされていないんじゃあないかという欲求不満状態になるんですね。　じゃあこの書類見てみようかなというと、たった１行、今年もやりますというような説明であったりというようなところで、冒頭、お話しましたように、全体が縮小予算なんだから、その減りぐあいとか、その力の入れぐあいを知ればいいじゃあないかというだけじゃ済まないと思うんです。多くの施策の中で重点施策に挙げた１８年度には、これをやるんだ、これがやりたいんだ、ここを力を入れるんだというところを、ほかの議員の皆さんも、私もそうですけれども、知りたいと思うんですね。ですから同じような言葉で質問が繰り返されていると思うんです。　ですからこれからそのようなところをまた次回といいますか、来年といいますか、工夫されたらというような気持ちもあります。　そこでお尋ねします。この生涯学習、あるいは生涯スポーツについて、下諏訪として基本的な位置づけと、一番大事なのは現状評価、現状をどう評価しているのか。その上に立って、じゃあ１８年度の振興策と銘打ってあるのには、どんなものがあるのか、その辺をもしよろしかったら、その今年振興策として挙げた予算書の、この項目でこんなものが挙げられるんだよというようなものがありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。生涯学習及び生涯スポーツの振興ということにかかわって、今予算のこともというお話がございましたけれども、重点施策のところに自助、共助、公助の確立というようにございますよね。こことかかわって私はちょっと申し上げたいと思っております。　議員御案内のように、私ども教育委員会は、昨年から町民１人１生涯学習、１生涯スポーツということを目当てにしてやってきているわけでございますけれども、今現状もという話がございましたので、申し上げたいと思いますが、生涯学習、これは御存じのように生涯学習、生涯教育ではございません。生涯学習でございますから、これは最終的に自助の中に入ることでございます。　それは従来下諏訪の場合は、いわゆる公助の形で特に公民館を中心にしながら、その学習の機会をたくさんとって、毎晩９時過ぎまでどこの部屋もいっぱいというような状況が続いております。　それから、過日も申請団体だけ集まっていただいたんですが、つまり生涯学習のグループなんですけれども、それがもう１００を超えております。現状から申しますと、私も生涯学習、社会教育にかかわって長いわけですけれども、この周辺の中では、本当に生涯学習がかなりの形で進んでいる町だなと、こういうように認識をしておりますので、決して実態としては、人後に落ちておりません。　ところが、今申し上げましたように、私ども教育委員会の職員も毎晩９時過ぎまで残ってそのことをやっているんですけれども、最後のお掃除まで職員がやるというような状況があったので、これちょっと違うぞと。とにかく人間として生涯学び続けるという火をつけるのが生涯学習なんだから、同じような講座は、もう３年以上は続けないようにし、それからできるだけ自主グループを奨励していこうじゃあないかと、こういうことを昨年来申し上げてきております。　こういう取り組みについては、特別に予算が要るわけではございませんので、この取り組みの中で町の人たちと話し合って、例えばその発表会である文化祭やなんかも、昨年からは実際に実行するのは、実行委員を挙げてやるという形で、生涯学習本来のところへ戻すようなやり方をとってきております。　一番問題になるのは、学びの場所の確保ということがございまして、このことについては、なるべくインターネットがこれだけ発達している時代ですから、そういうようなものをなるべく使えるような形に持っていこうじゃあないかということと同時に、現在あれだけの文化センターの中の会場しかありませんので、各地の分館、あるいは会社やそのほかの施設でもって貸していただけるところを情報化して、それをコーディネートしていくような仕事を、ここでもってやって振興してこうじゃあないかと、そういうように生涯学習の方では考えております。　それから、今申し上げましたように、本来、下諏訪はスポーツの町として栄えてきて、御存じのようにＮＰＯの体協も生まれて、すばらしい活躍をしてくださっているわけでございますので、この生涯体育の面でも少し整理をしようじゃないかと、整理をして町民に広く生涯体育を浸透させていくようなことを、今年やろうじゃないかということで、今まで体力づくりとか、軽スポーツ祭とか、いろいろやってきたわけですけれども、そういう中のものを精査して、本当に子供たちも出て来るような、というのは、今まで生涯学習体育を、例えばファミリースポーツというように銘打ってもなかなか子供が出て来ませんので、そういうようなところを改善するとか、あるいは特定の人たちに負担がいくような、そういうことではなくて、みんなでもって楽しむようなスポーツやるためには、どうしたらいいかということを、今年は実際にやっていこうというわけで、今プランをしっかり立てているところでございます。　そういう形で広く一人一人の町民にスポーツを楽しむような機会を与えていくような形で、今生涯体育の方では取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございます。そうした予算の時期に皆さんが持たれている、そういった気概を私たちがうんと欲しているわけです。ただ１行、２行の今年もやります。去年と同じだけはやりますというような説明だと、この重点施策としての迫力が伝わってこないので、今日こうした質問をしてよかったなと思っています。　さらに具体的になってちょっと恐縮なんですが、お尋ねします。体育指導委員会というのがあります。この委員の皆さんは、任期が３年と長いんですよね。皆さん見るとほとんど留任、留任で、もう相当苦労されているんですね。本当に日ごろから頭が下がる思いでいるんですけれども、この辺の評価といいますか、これからの対応策といいますか、何かお考えあったら教えていただけますか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。今、議員御指摘のように、任期３年ということでしたが、任期は２年でございます。ただし今御指摘のように今１１人、ここで今夜実は新しく１人任命、お願いをするわけでございますけれども、今１０人の方で一番古い方は平成３年からずっとやってくださっている方が２人ございます。　それでこの活躍というのは、本当にお礼のしようがないくらい感謝しているわけでございますけれども、年間いわゆる出前講座５０回くらいございます。そしていわゆるいろいろなイベント、何とか祭、体育祭というような、そういうことで出ていくのが大体２０から３０、トータルにすると７０日くらいあるわけです。それを１０人の人間、一つのところへ時に応じては１０人ぐらい出なきゃいけない、全員が出なきゃいけないものもありますので、平均して三、四十回は１年間に出ているという状態でございます。　ですからこれは、現在男性が５名、女性が６名、男性の方たちはお勤めを持っている方多いもんですから、昼間なかなか出られないというようなことがございまして、それから体育の指導でございますので、それぞれそういうことに堪能な方でなければいけないという専門性もございまして、長く勤めていただいているということ、本当にある意味では感謝をしながら、一方では申しわけなく思っているわけでございます。　それで、こういう状態の中で特に出前講座、これ例えば小学校のＰＴＡで、こういうの来てやってくれないかというようなことが毎年あるわけですが、そのときにはどちらかというとＰＴＡの役員が指導員に丸投げしちゃうようなことがございまして、大変それに対する特別な報酬があるわけではございません。本当にボランティアとしてやっていただいておることが多いもんですから、できればこれを広める意味では、それぞれの出前講座を頼まれたところの人たちにも、準指導員のようになっていただくために、今年はそういう指導員の指導のもとに、講座を開こうじゃあないかと、こういうことで春ごろ、今年１年出前講座を申請するようなところがあったら、一緒に来てそういうことを勉強してもらいたい。　議員御案内のように、下諏訪から生まれたニュースポーツもございます。大変出ていくと楽しいものでございますけれども、そういうことについてこういう楽しさがあるんだよという実技を通してやるような講座を今年は設けるということで、取り組んで、委員の方たちの少しは大変年間５０回、６０回というそういうところを減らすための試みも始めようと、こんなように考えております。　いずれにしろ、長い年月にわたって実際にやってくださっている体育指導員の人たちには、深く私どもも感謝しているところでございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　最近も市民新聞さんが、特集を組んでいただいたり、あるいは長野日報さんも小まめに体育指導委員会の記事を掲載していただいたりして、私もその辺を感謝しているところなんですけれども、今言うように体育指導員の皆さん長年御苦労いただいているので、本当にやりがいを持って頑張っていただけるような環境も、これから一緒に考えていっていただけるよう要望しておきます。　さて、次に高齢者、障害者福祉の充実という項目について質問させていただきます。介護保険制度が改正されます。それから保険料率の改定が検討されています。高齢者にとって、そしてまた高齢者を抱える家族にとっても、不安な材料がふえてきているわけですけども、ここでは時間もありませんので、何といってもまず制度改正について伺っておかなければならないのは、前にも出ましたけれども、新しく設置されることになる地域包括支援センターについてです。　議案質疑でもありましたように、既にもうこの１７年度の補正でこの項目につく出費も出ていっているわけです。そうした中で質問するわけですけれども、この地域包括支援センターの下諏訪町としての対応といいますか、概略といいますか、例えばふえる仕事、減る仕事、あるいはこの事業が４月から入ってくることによって、じゃあ下諏訪町としてこの広域でも関係します、社協も関係しますけれども、じゃあ下諏訪町としてその人的に、あるいは財政的に負担がどの程度見込まれているのか、あるいはその対応ができているのか、その辺の様子を聞かせていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。地域高齢者の心身の健康の保持、そして保健、福祉、生活の安定のための必要な援助支援を包括的に行う機関として、地域包括支援センターを町としては、下諏訪町社会福祉協議会へお願いして設置していただくようになります。　地域包括支援センターの事業としては、介護予防事業のマネジメント、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援、そして被保険者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護事業、それから支援困難なケースへの対応など、ケアマネジャーへの支援、大きいものは四つが一体的に実施する役割を負っていただくという形になろうかと思います。　職員体制としては、これは社会福祉協議会の方でもって整えていただくという形になっておりますけれども、経験豊かな看護師、それから社会福祉士、それでリーダー的なケアマネジャーの３職種、各１人の専門職を配置されます。　社会福祉士は、高齢者の皆さんやその家族などからさまざまな相談を受けて、高齢者虐待への対応だとか、悪質な消費者被害等の防止、そして高齢者の皆さんの権利擁護という形になろうかなと、こんなように思います。　そして看護師は、要介護認定において要支援１、要支援２と判定された人や、介護が必要になる恐れのある人のケアプランの作成という形になります。　そしてケアマネジャーは、介護に携わる担当ケアマネジャーへの支援や助言、そして医療機関などへの調整を行う、包括的、継続的なケアマネジメントを担当していきます。　いずれにしましても、この３人が一つのチームを組んで業務を遂行していかなければいけませんので、お互いに理解し、そして共同して行っていくと。それで情報の共有も行っていくという形になりまして、今研修等を行ったり、行ったりしまして、実施に向けての準備を進めているところでございます。　地域包括支援センターの運営費は、全体で３，０４３万２，０００円が現在のところ予定されております。内訳は地域支援事業費、介護保険の保険給付の２％でございますが、この下諏訪への交付分が２，４４０万１，０００円ございますので、そのうちから１，４８８万５，０００円を充てていきます。そして残りと言えばおかしいんですが、不足額が１，５５４万７，０００円ございますけれども、これが一般会計から出ていくと。　運営費の主なものは、人件費と、そしてシステムの、初めての年でございますので、システムの構築費と、こういうものになろうかなと、こんなように思っております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございました。なかなか様子が見えにくかったので、今の説明でわかってきたように思えます。それでとりあえずこの改正に対して下諏訪町の体制は大丈夫だよ。現時点受け入れ体制は大丈夫だよという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。現在、社会福祉協議会の方と連絡を取り合っておりますけれども、４月１日に向けて万全の体制で臨みたいなと、こういう方向でもって一生懸命努力しているというところが実態でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　御苦労さまですが、よろしくお願いします。　ちょっとここで横道にそれますけども、町長が全協で議会に対して説明していただいたこの予算案なんですけれども、案ということで私もそれなりの受けとめ方をしているんですけども、改めて予算書が出て、予算審査資料が出て、じゃあこの案がどうなのかなと比べていくと、どうしても数字が合わないところが出てきましたので調べていましたら、この健康のところで、介護予防の費用が３，３００万円、多分これダブル計上されているんですね。ちょっとそういうことで案という書類ですから、僕もこれ以上言いませんけども、こうした短期間でいろんな数字を見る場合には、正確な資料をお願いしたいということでお願いしておきます。　それから、あわせてもう１点、町長がこうして五つの柱だということで、ある部分を通じて項目別に１、２、３で項目を挙げてくれてます。これ町長のくくりと違うのはわかるんですけれども、じゃあ後の方の新規事業とか、継続事業とか、拡充事業とか、こういうところを合わせようとするとくくりが違うんです。片方でいくと一般施策の中に入っていたり、あるいは違うところへいくと教育施策の中に入っていたりするので、書類をいっぱいひっくり返してあっちもこっちも机じゅう広げないと、数字の根拠が出てこないみたいなところがあるんで、またこれもあわせて来年あたり予算書なら予算書の順番でくくっていただければ、わかりやすい資料になるかと思うので、その辺も横道それましたけれども、続いてお願いしておきます。　続いて、障害者自立支援法が施行されます。これも町としての対応を介護保険と同じようにお尋ねしたいんですけども、この施行により１７年度と来１８年度との町としての大きな仕事の変化があるんでしょうか。　ちょっと突っ込んで申しわけないんですけれども、任意事業というところで、５３０万円ぐらいの予算が計上されていますけども、いろんな案の中でこの５３０万円というのが、どうしたところに使用されるのか、いろいろな資料をいただいています、そうすると任意事業というところですごいいっぱい項目が載っているんです。下諏訪のこの５３０万円がどの辺に使われるのか、もし今おわかりでしたらで結構です。教えてください。 ○議長　それでは今ちょっと調べているようですので、先ほど中村議員の発言の中で、３，３４２万６，０００円の数字がダブっているのではなかろうかというような発言がありましたけれども、ページを示してちょっと説明を。 ◆中村議員　私もちょっとこれ町長が全協でお示しいただいた予算案の項目の中で６ページの下から２行目に地域支援事業の介護予防費、任意事業費ということで３，８７３万４，０００円計上されています。その右の７ページの上から２行目に介護予防事業費で３，３４２万６，０００円計上されています。この７ページの方の３，３００万円が６ページの方とダブル計上されているのではないかという、私の読み取りです。 ○議長　これについては、説明を。総務課長。 ◎総務課長（井原）　確認してまた御連絡申し上げます。 ○議長　明日の一般質問までには確認できましょうか。 ◎総務課長（井原）　はい。 ○議長　それでは明日までに確認してください。　先に５３０万円の件で、健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。任意事業、これ介護予防の方の事業でよろしいわけですね。この中に委託料５３０万８，０００円ありますが、その中の大きいものは１３の委託料の４２６万７，０００円になろうかと思います。予算書は１２４ページでよろしいわけですね。その任意事業につきましては、町の方としまして現在家族介護者教室、そして家族介護用品の支給事業、それで家族介護者交流事業、徘回高齢者家族支援サービス事業、成年後見制度利用支援事業、そして住宅改修支援事業、そして介護相談員派遣事業、配食サービス事業と、今まで高齢者福祉にありましたものが、ここへ移動したものが幾つかこのようにございます。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　済みません、課長、ごめんなさいね。私の方で混同していまして、介護と障害者が。ごめんなさい。　じゃあまた戻らせてください。先ほどの同じように障害者自立支援法のこの４月施行についての町としての新たな人的負担とか、あるいは財政的負担というのは、どのような見込みでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。障害者自立支援法が４月１日から施行されると。大きく動くの４月１日と、もう一つは１０月１日と二つに分かれて動いてございます。今回支援法が改正されまして、新たな事務がまたふえてはきております。ただまだすべての政省令の改正がまだ示されていない状況の中でございます。ですのでどこまでふえるのかということはわかっておりません。　ただ、今までに１４年には知的障害者、精神障害者の手帳交付事務とか、１５年には知的障害者の施設入所事務などが、みんな町に来た経過がございますので、現在もこの事務がかなりふえてくるかなというように思われます。　予算的なものにつきましては、新たに設けます障害程度区分審査会、これ広域の中で設けますが、その負担金が１６８万１，０００円ほど計上させていただいております。　また、主治医の意見書が審査会に出すために必要になりますので、これが５０万円になりますか、予算計上させていただいておりますけれども、今後国の政省令の改正とか、動向によりましては、補正予算でまた対応してかなきゃいけない面があろうかなと、こんなようには思っておりますし、事務的には現在おります職員の中でもって、精いっぱい御迷惑をかけないような形でもって努力させていただいていると、こんな状況でございます。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　介護と障害者福祉と両方が同時に変更で、担当課も大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。　一応お尋ねします。新聞報道によると、岡谷市なんかは御本人への説明が終わって、申請書類が全員にお届けできたというような新聞報道ありますけれども、下諏訪のその準備体制といいますか、説明段階といいますか、それは今のところ万全だとお思いでしょうか。 ○議長　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（渡辺）　お答えいたします。障害者自立支援法の内容につきましては、２月号の広報でもって私ども概要を出させていただいております。また、説明会につきましては、ケアマネジャーを対象にした説明会も実施をさせていただきました。　ただ、現在、支援費制度の利用者が、施設の利用者が３２人、それで居宅の利用者が４３人でございます。この方たちが今回手続の対象になってこようかなと、こんなように思いますが、町から直接申請書と説明書を送付させていただいて、書類を書いて提出をしていただくという形になっておりますが、それぞれ障害の程度とか、介護の状況が異なっておりますので、書類を持ってきて申請に見えたときに、それぞれその都度窓口でその人に合ったといったら失礼でございますけれども、説明をさせていただいているところでございます。　そのほかに自立支援の医療費の手続が必要な方が１７０名くらい今度出てこようかなと、このように思います。この方についても必要書類を送付いたしまして、ここで提出していただくという状況でございます。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　今、課長おっしゃることよくわかります。介護も障害者福祉も当の御本人はもとより、それを支えている家族の方とかの御心配も一緒なんですよね。御本人だけの説明じゃあ済まない。そうすると説明対象者が倍になったり、３倍になったりするわけですよね。その御苦労よくわかりますので、個々のケースの条件も違うし、その辺に十分留意されて、これからも町民のためにこの二つの制度が本当に町民のためにできるだけ早くなじむように御努力いただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ちょっと中村君、今、総務課長の方から、先ほどの件で答弁があるようです。 ◎総務課長（井原）　済みません。先ほどの御指摘の関係ですが、やはりダブっておりまして、６ページの方の下から２番目の地域支援事業３，８７３万４，０００円、これが目全体の数字でありまして、次のページの上から２行目の部分がダブっておりましたので、次のページの「３３４２６」を削除していただければというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長　ただいま課長の申し出のようでありますので、次ページの削除いただくよう、お願いいたします。 ◆中村議員　はい、了解です。 ○議長　続いて、関連質問を行います。　議席１０番田嶋　彰議員、質問席にお着きください。 ◆田嶋議員　今日、９人目ということで、大変疲れたと思いますので、昨日の質疑の中でも述べられましたが、より詳しい答弁だけをいただきたいと思います。それにて簡単で一般質問とさせていただきたいと思います。　まず、最初に質問に入る前に、予算書、平成１８年度下諏訪町一般会計予算案の５ページを見ていただきたいと思います。下諏訪町にとって最も重要な公債費の、多分これミスプリントだと思いますが、償還元金９億５，１９８万７，０００円と償還利子１億４，９２１万１，０００円が、合計すると１１億１１９万８，０００円となっております。予算書の中には１１億１，２９８万円だと思いますが、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。　なぜかというと利子なのか、償還元金なのか、そこら辺ちょっとはっきりしていただきたいと思います。 ○議長　調べている間に、ここでお諮りをいたします。ただいま午後４時５２分であります。本日の日程ですが、田嶋　彰議員の一般質問が終了するまで、時間延長をしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、終了するまで時間延長をいたします。 ○議長　総務課長。

◎総務課長（井原）　済みません。たびたびの訂正でございまして、こちらの方、今、田嶋議員のおっしゃるとおりに１１億２１９万８，０００円が正しいということでありますので、「１１９８」が「１１０２１９８」ということで、御訂正いただければというように思います。 ◆田嶋議員　１００万がどっちに入るか。 ◎総務課長（井原）　済みません。それで一借の分が１００万ございます。利子の方でございます。 ◆田嶋議員　プラスされるわけ。 ◎総務課長（井原）　そうです。こっちの利息が「１５０２１１」でございます。償還利子が「１４９２１１」でございますが、これにプラス１００万円の一借の利息が入りまして、「１５０２１１」。ここでの表記は正しいということで、公債費全体ではこれに１００万円がプラス、一借の分がなるということで、ここで言われています償還元金及び償還利息についての数字は誤りがございません。これがすべてじゃないということで、一借の分がここには入っていないということで、御理解をいただきたいと思います。 ◆田嶋議員　１行ふえるわけですか。 ◎総務課長（井原）　借金の関係、借入金の関係でございます。ここで書いてあります借金の削減というところの項目なものですから、そういうことで言わせてもらったんですが、一借の分の１００万が別にあるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　重要な問題ですので、こういうミスだけはなくしていただきたい。 ○議長　これはミスでなくて、表現の。 ◆田嶋議員　わかりました。表記上、表面上ね。 ○議長　表現が片方は合計してあるし、片方は単独、そういう説明だったと思います。 ◆田嶋議員　私も誤解をしますので、それなりきに。 ○議長　続いてください。 ◆田嶋議員　では、町長の施政方針の中の第５番目を質問させていただきます。　町長の施政方針の中で５番目の中に、生活環境の整備イコール地域コミュニティーの充実による安心と安全の美しいまちづくりという項目がありますので、そこについて質問させていただきます。　まず、最初に防災面での地域コミュニティーの進行状況を詳しく説明していただきたいと思います。　過日、消防ＯＢ団による結成もされましたし、それから１０区の地域コミュニティーもありますので、今現在、町で掌握している地域コミュニティーについての進行状況はどうなっているか、お知らせいただきたい。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（井原）　地域コミュニティーの関係ですが、今お話がございました消防団の後方支援ということで、消防団のＯＢの方を対象に、消防だけでなく、防災を含めた協力員制度の発足のために、今現在進んでおります。　御存じのように、自主防災組織は町内全１０区において組織はされておるわけでございますが、実際、その自主防災会の会長は区長さんが兼任しているということが多いわけで、ほとんどの区では、任期が１年であります。そういったことから、組織編成が流動的になると、そういうことを踏まえまして、地域において継続した防災対策及び人材育成がなかなか困難な状況にあるということであります。　そういったことから、地域のコミュニティー組織の充実が大切なわけでありまして、そういったことからも、地域での救助活動が間に合わないというような部分が出てきますと、初動体制の中で地域の住民の皆さんの救助活動が、非常に重要な要素となってくると。そういうことから、この制度を発足をしてきたいということで、これについては議会の他の議員の皆さんからもお話もございまして、区長会、それから消防団の分団の皆さん、そういった皆さんの御意見等聞きながら、現在進んでいる状況であります。　また、地区の自主防災会の活動、備品等を含めまして、各区の要望にこたえて宝くじの関係もそういったことで備品等を進めております。　また、御承知のように１７年度は大和電機からの寄附もちょうだいをしましたので、各区の要望の防災備品等を備えさせていただいておりますし、また新年度予算の関係では、浄水器を最終年度ということで、四つの区に配備をしますと、全区にわたるわけであります。　そういったところで一つの切り口といいますか、よりどころとしましてそういった備品の管理、維持等含めて、区の皆さんがそういった地域防災というような部分のとらまえ方をしていただいて、特にそういったことをきっかけに、地域防災の必要性というのを認識してきていただいているのが実情であります。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　ただいまの課長答弁は、大変ありがたいんですが、これをいかに地域住民と連携していくかというのが大事だと思いますが、その辺で町長はどういうふうなお考えでございましょうか。答弁をいただきたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　この消防防災協力員の件でよろしいですか。 ◆田嶋議員　今、課長が言われたものありますね。それをいかに協働でやっていくかということを。 ◎町長　今、課長が現況を申し上げたわけでありますが、議員も御承知のとおり各区で防災組織等につきましては、態様がまちまちであるわけでありまして、そういった中で町といたしましてもできるだけ早い段階で、この地域の中で、本当に自主的に活動できる皆さんを組織していく。これが本当に非常に大切なことだというように認識しているわけであります。　その弊害になっているのが、それぞれの地域の中、区の中で単年度でもって役員が変更していってしまうという中での防災組織でありますから、なかなかその核となっていただける人が少ないというのが現状であります。そういった問題を早くに行政としましても解決をしていきたいという思いはあるわけでありまして、そういった意味では、各区長さんに自主防災会の組織化に、本当の意味での防災会の組織化というものをお願いをしているところであります。　そういった中で、町としまして、何ができるかということで、これは議員の皆さんからの要望もありましたし、また消防団からも要望ありまして、そういった意味では消防防災協力員というのが、今回１００人をめどに発足をさせていただきます。そういった方たちの任期というのは、４年というような計画でおりますけれども、そういった方たちが活動していただけるようになりますと、各地域での核になってくれる方に育っていくという方向性も出てきます。そういった意味での期待をしているわけであります。　と同時に、日赤奉仕団につきましても、今まで婦人会の皆さん中心にお願いをしてきたわけでありますが、これも諸処問題がある中で、各区長さんにお願いをして、新たな組織化に向けて今準備を進めているところであります。そういった皆さんにつきましても、地域防災というものとの関連づけをしっかり明確に今後していく中で、活躍をしていただける皆さん、団体となっていくというように理解をしているところであります。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　大変ありがたいと思います。私たちの地域でも、この自主防災会の役員を選ぶときに、今年の１月ですか、やっぱり上部からの依頼で任期を２年にしてくれということで、２年制でやった経過がありますので、やっぱり全区統一した任期を全うした方が、十分な知識が得られるんじゃあないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、生ごみリサイクル事業での地域コミュニティーの取り組みについてでございます。本年度予算に１，０８４万２，０００円の減容リサイクルについての予算立てがされておりますが、現在推進委員の方が日々努力され、事業面の啓発をなされておりますが、今日現在どのくらいの人数の方が参加されておりますか。　また、会場説明の中で何人かふえたという新聞報道もありましたが、実際にはどの程度の進捗状況になっているのか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長　生活環境課長。 ◎生活環境課長（小林）　お答えいたします。現状ということでありますけども、まず参加世帯数でありますが、昨日現在で１８６世帯になっております。それでひところといいますか、口コミだとか、体験見学会というのを日曜日等させていただいているところでありますけれども、この効果が非常に大きくて急増といいますか、大勢の方々に入っていただけたと。非常にああいった体験見学会というのは、推進委員会の皆さんの発案の中で実施をさせていただきましたけれども、すごい効果だなあというふうに改めて感じているところであります。　それから、搬入量でありますが、２月末現在の述べ数値で６６１世帯分、約３．３トンということになっております。１世帯の平均が搬入量といたしますと、５．０３キログラムということで、この方々が必ず１週間に一度の投入ということでは、そういった把握がちょっと今できていませんので、単純に７日で割る数字でありますが、１日当たりが０．７２キログラムといったような当初の見込んでいた約０．８キログラム、１日１世帯、それがほぼ妥当な量だったのかなあというように思っているところであります。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　地道な事業なんですが、私はもうちょっと期待していたんですよね。そこら辺との行政が考えている当初の目標と、差が幾らか出てきていると思いますが、こういう事業はぱっとこういくもんでもないと思いますが、地道な啓発活動をしながら、理解を得ていくのが、本来の仕事だと思いますが、そこら辺の感想かありましたら、ちょっとお願いをしたいと思います。 ○議長　生活環境課長。 ◎生活環境課長（小林）　当初、予定が若干おくれて１２月のスタートということになりましたけれども、３００世帯の目標の中の今１８６世帯ということであります。数字上からは確かに３００世帯を割ってかなりいるんですけれども、これが多いか、少ないかという評価は、ちょっとまだ私どもしておりませんでして、ただ住民の方々の意識の高さには、非常に驚かされているところがあります。　今、議員さんも言っていただけたように、地道な活動の中で、着実にこういった意識を育て上げていければ、やがては目標に到達するのかなというふうに一生懸命頑張ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　着実に進めていかないと、こういう問題は挫折しますので、推進委員の皆さん方もこれから頑張っていただいて、早く地域に推進委員の方がばらまけるような感じで、地域コミュニティーをつくっていただきたいと思います。　続きまして、雨水対策についてでございますが、雨水対策の事業が１８年度で終了後、１９年、２０年度は何もできないじゃあなくて、一応凍結ということですが、昨日の答弁の中にも回答をいただきましたので、より詳しい御回答を期待してまいります。　２１年度からの再開ですが、この理由については、国道の掘削ができないという答弁でございましたが、そうしていくと、あの八十二銀行を中心にする四ツ角周辺から、御田町のあたりが、冠水する恐れはまだ残るわけですよね。そこら辺でどうしてもこれが短縮できないのかどうか、お答えを願いたいと思います。 ○議長　水道温泉課長。 ◎水道温泉課長（丸山）　現実には、駅通りの雨水渠は完成をしますので、現在の古川が今まで一方方向にしか流れなかったものが、今回あそこで分かれて駅通りへまいるということは、これ１８年度の工事が終われば当然そういうことになりますので、旧荒井書店さんのあの一緒になる部分、あそこら辺でいつもあふれていたんですけれども、その問題は大分に解消されるというふうに考えております。　ただ八二さんのところからやらないと、全面的な事業の完成には至らないということでございますので、それは昨日議案質疑の中で申し上げた理由で、はがゆい思いをしながら、我慢をしてじっと待つと、こういう状況でございます。　実際の工事に当たるときに、あの不二屋側の側溝といいますか、暗渠の中にいろんなものが入っておりまして、ＮＴＴの光ケーブル、温泉管、水道管、相当いろんなものが入っております。ですから２１年工事の際には相当苦労するというのは、今から覚悟をしておりますけれども、見通しはどうかということですので、これは確実な見通しを持って事業認可を受けてある事業でございますので、実施をいたします、こういうことでございます。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　事業認可を受けているということで、確実にやるという答弁でございますので、それを期待してお願いしたいと思います。　それから、東俣浄水場の耐震診断とアスベストの見通しの対策でございますが、８７０万円をかけてやるわけですが、安心して飲める下諏訪の水道水のためにも、この耐震診断を行わないといけないと思いますが、どのくらいの期間でやっていけるのか、ちょっとお答えしていただきたい。 ○議長　水道温泉課長。 ◎水道温泉課長（丸山）　実は本診断を１８年に行う予定でおりますけれども、予備診断を１６年中にやってございます。施設が非常に広いもんですから、建物でなくて管類が非常に長い距離を伸びております。ですからどの部分に耐震診断が一番必要かという予備診断を受けてございますけれども、それを受けてあるがために１８年度の実施に入れば、そんなに時間を取らなくて診断結果はいただけるものというふうに業者にはお願いをするつもりでおります。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　それから、水道の管路管理システムと漏水対策についてでございますが、どの程度の量が漏れているのか。それから管路管理システムというのをもうちょっと具体的に説明していただきたいと思います。 ○議長　水道温泉課長。 ◎水道温泉課長（丸山）　まず上水道管路情報管理システムということから御説明申し上げますけれども、これはいわゆる町の中に布設してあります本管、配水管ですね。それから送水管類、それから各家庭に引き込んである止水栓、メーターまで、これらすべて情報として管理をいたします。　今年のこの３月にデータベースが完成をいたしますけれども、制水弁等が町内各所についているわけでございますが、これが何回転開いているのか、全閉なのか、全開なのか、それぞれ個々の弁類の属性についての情報入力をしないと、災害のときの想定、それらの解析にまだ十分でないということがわかっておりますので、３月にデータベースができた以降、１８年中に課全体を挙げまして、弁類の調査をし、その情報を入力し、データベースの高度化を図ってまいりたいというふうに思っております。　簡単に言いますと、例えばどこかの管が切れたときに、どの地域が断水になってしまう、そういうような情報を得られるシステムと。それで工事で断水をする際にも、どこの弁をあけて、どこの弁を閉めれば断水箇所が狭くて済むかということが、そのシステムを使えば簡単に出てくると、こういうシステムとお考えいただければ、結構だと思います。　それから、漏水対策について、どのくらい漏れておるかということでございますけれども、１７年度まだ終わってございませんので、１７年度の数字はまだ出ておりませんけれども、１６年決算数字で言いますと、８０万トン以上が漏れております。　実際にチームをつくりまして、有収率の対策チームということで、昨年来調査を行ってまいりました。その結果、明らかに排泥捨てている水の量は８万トン強でございます。ですから約１割の原因は１７年度に見つけることができました。これはやむを得ず捨てている水でございまして、これをとめますといろいろな支障が出るということで、担当係長３人、それから課を挙げて調査をした結果、８万トンまでは分析ができましたけれども、これから残りの９割について１８年度について調査をやっていきたいということでございまして、その調査結果を受けて、この辺が怪しいんではないかという箇所がある程度可能性が高い場所が特定できましたので、５年に１回のサイクルで行っております水道管の漏水調査、業者に委託しておるわけですけれども、１８年度はその可能性の高い箇所について、業者に漏水の調査の委託をしたいと、このように考えております。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　今年度予算に配水管布設工事費が７，５００万円の計上がされておりますが、この７，５００万円を使うとどの辺の地域を重点的に行って、どのくらいの距離が完成するのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長　水道温泉課長。 ◎水道温泉課長（丸山）　これはまことに残念な話なんですけれども、浄水場から引っ張ってきております口径４５０ミリの一番太い管が、耐用年数を過ぎる前に電食で相当傷んでいます。電気でもって管がどんどんどんどん穴が空いていくような状況でして、やむを得ず耐用年数が来る前に交換を行うと。箇所につきましては、浄水場から下ってきて、始めまして、最終地点は県道の八島高原線と萩倉の上道線の終点が交わる地点、あそこまでの部分で４５０ミリの管を約１３２メーター布設替えを行いたいと、これはあくまで電食等によるものでございます。　そのほかにもう一本、斧立の接合井、大鹿水源ともう一つの水源を合わせた接合井がございますけれども、現在そこは昭和２年の７５ミリの管を引っ張ってきておりますけれども、将来萩倉等で宅造があった場合等に備えまして、７５ミリを１５０ミリにかえながら、６２５メーター八島高原線の浄水場から上、斧立から今送水管の終点である萩倉の上道線との接合部分、そこまでの布設がえを行うということで、直接漏水対策に結びつくというものでは、残念ながらございません。以上です。 ○議長　田嶋議員。 ◆田嶋議員　この地域で、諏訪地域でもそうですが、他県へ行くと水道の水は飲めないというのが私の常識でございます。私はちょっと岡谷で仕事をしているんですが、岡谷の水道水も生水としては飲まない決心をしております。そして下諏訪では飲むんですが、安心した水がいつまでも供給できるように御努力をお願いして、下諏訪町に健康なまちづくり、美しいまちづくりができますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。　本日は一般質問、３問目まで終了することができました。　明日の一般質問は２日目でありますけれども、午前９時の開会とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　ただいま午後５時１９分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　５時１９分...

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下諏訪町議会 2006-03-08 平成１８年 ３月定例会−03月08日-03号

下諏訪町議会 2006-03-08
平成１８年　３月定例会−03月08日-03号