軽井沢町議会 2019-12-03
12月03日－03号
令和 １年 １２月 第２回定例会（１２月会議） 令和元年第２回
軽井沢町議会定例会（１２月会議）
会議録◯議事日程（第３号） 令和元年１２月３日（火曜日）午前１０時開議 開議宣告 議事日程の報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１５名） １番 眞島聡子君 ２番 福本 修君 ３番 赤井信夫君 ４番 中澤睦夫君 ５番 木内 徹君 ６番 寺田和佳子君 ７番 押金洋仁君 ８番 利根川泰三君 ９番 遠山隆雄君 １０番 横須賀桃子君 １１番 川島さゆり君 １２番 土屋好生君 １３番 佐藤幹夫君 １４番 市村 守君 １５番 佐藤敏明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 町長 藤巻 進君 副町長 栁澤 宏君 教育長 荻原確也君 会計管理者 土屋 剛君
総合政策課長 森 憲之君 総務課長 上原まち子君 税務課長 市村和則君 保健福祉課長 石原美智典君 住民課長 原 富士子君 環境課長 浅賀信雄君 観光経済課長 中山 茂君 地域整備課長 土屋 貢君 上下水道課長 田中一紀君 消防課長 佐藤一明君 病院事務長 篠原 昭君
こども教育課長 栁澤 登君 生涯学習課長 向井武志君 監査委員 長谷川淳一君 農業委員会長 小宮山恒雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 荒井和彦 係長 西垣 忍 主任 内堀英希
△開議 午前１０時００分
○議長（佐藤敏明君） おはようございます。 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（佐藤敏明君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤敏明君） 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続いての一般質問であります。 あらかじめお知らせいたします。本日は、５名の一般質問を予定しております。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△福本修君
○議長（佐藤敏明君） 通告順７番、２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） ２番、福本 修でございます。 台風19号を経験し、解決すべき課題があるということは、昨日の同僚議員による一般質問でも明らかになったところかと思います。本日は、さらなる課題解決を目指し、
防災情報伝達手段と指定避難場所について、また町の文化財について一般質問いたします。 まず、
防災情報伝達手段と指定避難場所について伺います。 災害時に、町が町民の安全確保に努めることは当然であり、そのためには避難所を含む防災情報の伝達が重要となります。避難所については、多少、町民の中でもどこに避難したらいいのかというような混乱が見られたようですけれども、開設された避難所の情報は当
町ホームページには全て掲載されたのでしょうか。
避難所開設決定時間とともに、いつ情報が掲載されたのか質問します。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 川島議員の質問でもお答えいたしましたが、当初設置した避難所は、
風越公園総合体育館でございます。土砂災害に関する警戒レベル３、避難準備、
高齢者等避難開始の発令を10時９分に防災行政無線とメール配信にて行い、
ホームページには連動した
メール配信情報として10時15分に掲載しております。この情報の中で、
風越公園総合体育館に避難所を開設したことをお伝えしております。その後、11時11分と14時８分に同内容で防災行政無線とメール配信を行い、連動して
ホームページの
メール配信情報に掲載しております。 しかし、ホームページの緊急情報への掲載は11時34分となってしまいました。防災行政無線の放送と
ホームページの更新を職員で手分けをして行っていたため、情報の発信に時間的なおくれが生じてしまいました。発信内容においても、警戒レベル３の情報と避難所開設の情報を１つにまとめて発信しておりましたが、避難所情報としてさらに追加して発信するなど改善する余地があったと思います。情報発信においても課題と捉え、今後に生かしてまいります。 また、
風越総合体育館を避難所として開設することが決定しておりましたので、ほかの避難所についての周知は行いませんでした。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 掲示されたのが
風越総合体育館のみということで、その他で開設された中央公民館や木もれ陽の里などについての告知はなされなかったということ、課題と捉えていらっしゃるということですので、今後は告知なされるようになるのかと思います。それらのことは、今後、系統立った対応というのがマニュアル化されていくような、そういう流れと理解してよろしいでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 今回の台風の状況を鑑みまして、今後に生かしていきたいので、その辺のところも検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 今の答弁をいただきまして、安心したところでございます。 それと、町民の方々は避難所のことを電話でよく聞いたという例を聞きました。そうなりますと、告知されたのは
風越公園総合体育館だけであったとしても、実際には他の場所も開いていたというような情報を、電話で聞かれたときにお伝えすることが必要かと思います。そうなりますと、職員間での情報共有というものの体制が重要かと思いますが、どのような形で避難所開設などの情報の共有をしていらっしゃるか伺います。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 今回の台風におきまして、町としましては、避難所として風越公園の総合体育館を避難所としておりました。ただ、避難される方におかれましては、近くの避難所、指定されているところにまずは足を向けて避難したいという方がいらっしゃった。そういう方たちを
むげに風越総合体育館のほうに避難してくださいということではなくて、その避難された方を受け入れたというのが今回の状況でございますので、案内としては
風越公園総合体育館のほうに避難してくださいということを町の職員としては認識し、告知させていただいていたと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 実際には職員の方が、その質問した方、避難所について質問した方の居住地に応じて臨機応変に、西地区の住民が聞いた場合には一番近い木もれ陽の里をご案内くださったというようなことがあったようですけれども、いずれにしろ適切な誘導をしてくださっているものとは思いますが、課題がある部分に関しては解決していただけたらと思っております。 次に、その情報を伝達する当
町ホームページなどですが、これは県内自治体が共同利用しております長野県
高速情報通信ネットワーク、いわゆる
情報ブロードウェイながのを利用していると理解しておりますが、その認識でよろしいでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。
森総合政策課長。 〔
総合政策課長 森 憲之君登壇〕
◎
総合政策課長（森憲之君） お答えをいたします。
情報ブロードウェイながのは、平成19年度より県と県内市町村を接続したネットワークを一体的に整備し、共同利用している専用回線でございます。自治体間での
ネットワーク通信や
自治体ホームページの閲覧など、
インターネット通信をする際には経由する専用回線となり、当町でも利用しております。当町の
ホームページにつきましては、
クラウドサービスを運用しており、
情報ブロードウェイながのを経由しておりますので、ご認識のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君）
メール配信サービスのサーバーも同様でしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午前１０時０９分
△再開 午前１０時０９分
○議長（佐藤敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁願います。
森総合政策課長。 〔
総合政策課長 森 憲之君登壇〕
◎
総合政策課長（森憲之君） お答えいたします。 同様の回線を利用してやっております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 災害時に町民が望んでいるのは情報であろうかと思います。その情報を
インターネットに依存している町民は多くいらっしゃいますから、メールや
ホームページでの情報の提供を続けることは重要であろうかと思います。情報提供が途切れることのないよう、セキュリティー上の配慮を行っていると思いますけれども、サーバーに対して同時多発的に無数とも言える場所から大量に情報を要求することでサーバーを機能不全に追い込む、いわゆるＤｏＳ攻撃に対してはどのような対策をしていらっしゃるか伺います。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。
森総合政策課長。 〔
総合政策課長 森 憲之君登壇〕
◎
総合政策課長（森憲之君） お答えをいたします。 ＤｏＳ攻撃などの
サイバー攻撃対策ですけれども、平成29年度より県と県内市町村で一体となって高度な
情報セキュリティ対策を講じるため、長野県
自治体情報セキュリティクラウドと構築し、共同利用をしております。外部サーバーへの通信につきましては、先ほどご説明しました
情報ブロードウェイながのを経由し、
セキュリティクラウドを通過しておりますので、常に外部からの通信を監視し、不正な通信や攻撃を防いでおるというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 対策はしていらっしゃるということで安心いたしました。 次に、台風19号に際して県や近隣自治体の幾つかは、アクセスの集中を鑑み、画像を減らすなどとした防災情報を見やすくしたホームページに緊急用の
ホームページに切りかえたということがございました。県は、県内市町村にも同様の対応を求めたとの報道を目にいたしましたけれども、当町では、サイトの上部に緊急情報を掲載したという点はよかったと評価できますけれども、
緊急用ホームページに切りかえるというような対応はしておりません。そのような緊急用ページに切りかえてほしいというような県からの依頼はあったのでしょうか。 また、当町では防災情報を見やすくした
緊急用ホームページというものに切りかえ可能なのか伺います。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。
緊急用ホームページへの切りかえの依頼はございましたが、
ホームページの
アクセス数増加によるサーバーへの負荷が規定値に至らなかったことから、切りかえをいたしませんでした。 なお、当町も
緊急用ホームページに切りかえ可能であることから、今後の災害時には活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君）
災害用ホームページがあるということで、規定のアクセス状況に達しなかったので切りかえなかったということは、まあ納得できることではありますが、ただ、町民からいたしますと、そのような
緊急ホームページに切りかえたというような町側の姿勢がありますと、すごく配慮が行き届いているなという意味で、また信頼感が増すということもあろうかと思いますので、今ご答弁いただきましたが、今後のご活用ということをお願いしたいと思います。 また、そのアクセス状況について今言及いただきましたけれども、どのような形でモニターしていらっしゃるか教えてください。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 ホームページの関係、クラウドのほうを業者委託しておりますけれども、業者のほうで24時間、数字のほうをモニタリングしておりまして、その状況でございました。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 業者のほうでモニターしてくださっていて、それがどういう状況になると町に連絡が来るということでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、規定値まで至らなかったということです。規定値に至った場合には連絡が来ることになっております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） これは、その規定値というのはどういう測定方法なんですか。また、どういう値をもってその規定値を、どういう状況を規定値として定めているのか、また、それは具体的に言うと、閲覧者が見たときにどういう状況になるのか、その規定値になるとホームページの閲覧状況はどういう形になるのかということをお答えください。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 規定値、負荷の規定値につきましては、こちらの、今、私が承知していないところでございますけれども、浅間山の噴火をしたときに規定値に達してしまった状況がありまして、約10分間ぐらい
ホームページにつながらないというような状況がございました。そのときには具体的に、ちょっといいですか、すみません。
○議長（佐藤敏明君） しばらく休憩いたします。
△休憩 午前１０時１６分
△再開 午前１０時２２分
○議長（佐藤敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 先ほどは、浅間山が噴火したときのアクセス状況ですけれども、
ウエブサーバーへのアクセスが４万アクセスということで、委託事業者のほうから連絡をいただいたという状況になっております。 委託事業者のほうで、先ほども申しましたけれども、24時間モニタリングしている中で、そういう状況に陥ったときに連絡をいただくということになっておりますけれども、その浅間山のときに関しましては
ウエブサーバーのチューニングを行いまして、10分ほどで改善されたということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） そうしますと確認なんですが、その浅間山での噴火の経験を生かしまして、災害時、今後もアクセスが増えるようなことが予想されるわけですが、アクセスが不能になりそうな状況になりましたら、そのモニタリングしている会社さんから町に連絡が来て、そして必要に応じて、今おっしゃったチューニング、必要に応じたＣＰＵの増設とか、そういうことかとも思いますが、そういうことなりをして対応をする、したがって、今後はアクセスが不能になるということが、まず考えにくいということでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、浅間山に関しましては一時つながりにくい状況が発生しております。そのときに連絡を取り合い、今後対応していくわけですけれども、事象としては起こり得る可能性はあるかなと思いますけれども、連絡をいただいた時点でチューニングをしていただいたりとか、先ほども議員からご質問にもありました、災害時に対応した
ホームページに切りかえるなどして対応をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 次に、避難所について伺います。 先だって、町からの災害時の対応について書面でご報告いただきましたけれども、借宿公民館も避難所として開設されたという記述があったと記憶しておりますが、そちらはお間違いないでしょうか。また、開設された場合、それは先ほどご答弁いただきましたけれども、特に公に告知されたわけではないということでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 原住民課長。 〔住民課長 原 富士子君登壇〕
◎住民課長（原富士子君） お答えいたします。 借宿の公民館につきましては、区長さんのほうに自主避難したいというような方の問い合わせがあり、借宿区のほうで対応していただいたということでございます。告知のほうは町からはしておりません。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 町内には避難所から離れた場所に住んで、車を運転しない世帯というのもあります。今回、開設された避難所には希望してもたどり着くことができないというような状況も考えられる、実際あったわけですが、そういうことについてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕
◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。 遠い避難所にはたどり着けないということでございますけれども、それぞれの住民の皆様が、昨日、川島議員もおっしゃっておりましたマイタイムラインというものをそれぞれおつくりいただくなど、ご自分のこととして災害を捉えていただき、また、地区の自主防災などもありますので、そちらの中で対応していただきたいと思います。避難をする際には、できるだけご近所の方が助け合う中で近くの避難所、できるだけ近い避難所を臨機応変に開設していただき、対応をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） ご答弁、もっともだと思います。実際、遠くに行く中で二次災害というような危険もありますので、近くの公民館などで自主避難所として開設されたのであれば、それらのことを利用するということで、各区長さんもいろいろご配慮なさったという話は聞いております。 ただ、軽井沢町地域防災計画の
避難所受け入れ行動計画には、指定避難所を開設した際には、給食給水措置をとり、毛布、寝具等を支給するというようなことになっております。全ての指定避難所に給食や毛布等の備蓄はあるかというのがもともとの質問でございましたけれども、昨日、同僚議員から、自主防災組織がない区には毛布がなかったという情報も出ておりました。また、指定避難所となっている地元の公民館では、区長さんらが詰めて、もし避難してきた人がいたときに備えておられましたけれども、話題に出たのは、食べ物や毛布がないなというようなことでございました。町に相談しますと、実際備蓄がないんだから、近くの
風越公園総合体育館なり木もれ陽の里なりに誘導してくださいというご案内をいただいて、それはその時点ではそのようなことが最も適切だったのかもしれませんけれども、実際には避難を要する状況というのは、突発的に生じることが多いと思います。中央公民館なり
風越公園総合体育館なり、避難場所になっている場所だけで事が足りれば問題ないわけですけれども、
文字どおり避難場所として各地の公民館などが開設された、あるいは自主避難所という場合でも構わないんですけれども、その場合には、実際には寒くても毛布がないとか、食べるものがないとかというような状況が多くの公民館などであるわけですが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕
◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。 まず、備蓄品でございますけれども、備蓄品につきましては、防災計画の災害時備蓄品確保に関する基本方針により整備しているところです。この中で公的に備蓄する場所の考え方といたしまして、拠点備蓄施設として役場と消防署、分散備蓄施設として孤立の可能性のある峠町区、小瀬区、茂沢区及び地域の避難所として中心的役割を担う二次避難所である東部小学校、中部小学校、西部小学校、中学校、
風越公園総合体育館としております。したがいまして、指定避難所全てに公的備蓄があるわけではございません。なお、中軽井沢区、借宿区、新軽井沢区、追分区、千ヶ滝西区、杉瓜区、今年度新たに油井区におきましては、自主防災組織として各区公民館に備蓄庫を整備しております。その他の区につきましても、自主防災組織の結成を促進すると同時に、
コミュニティー助成事業等を活用した備蓄の整備を支援しているところでございます。 なお、住民の皆様には、災害が発生してから最低３日分の備蓄をお願いしておりますが、今回の台風のように上陸接近が予測されている場合には、こうした飲料水、食料等を避難所にお持ちいただくことで、ご自身の負担軽減にもつながります。また、避難に備え、日ごろより非常食、飲料水などを入れた
非常持ち出し品を用意していただくよう、引き続き啓発してまいります。寒い思いをされたとかいうお話でございますけれども、町が全ての避難所に全ての備蓄品を備えることはなかなか難しいということもご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 今ご答弁いただきました。要所要所には食料等の備蓄もあるということで安心いたしましたけれども、ただ、それは一般にまだ知れ渡っていないということがあると思います。今ご答弁いただきましたけれども、引き続き啓発のほうをお努めいただければと存じます。 次に、町の文化財について質問いたします。 当
町ウエブサイトには、貴重な文化遺産を保護し、次代に継承することはとても大事なことと記載されております。全くそのとおりだと思います。一方、保護した文化財に町民が親しみ、歴史上、学術上の価値を認識するということも大切であろうかと思います。 そこで、町で管理している文化財についてお伺いいたします。 まず、八田別荘を今後どのように整備し活用するご方針であるかお伺いします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 向井生涯学習課長。 〔生涯学習課長 向井武志君登壇〕
◎生涯学習課長（向井武志君） お答えいたします。 今、議員のご質問の八田別荘につきましては、軽井沢町にできました日本人として初めて別荘ができたということで、明治26年に建設された別荘でございます。そういったことを含めて、そういった意義を町民の皆様あるいは来町者の皆様に広く知っていただくように活用したいと考えております。 今現在、具体的な活用案について検討中でございます。これまで職員提案等を募って検討している段階でございますが、今のところ、まだ具体的な活用方法まで至っていないというところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 過去の議事録なんかを読みましても、町の文化財の活用方法については検討中というような、今後検討するとか、検討中というようなお答があったものを読みました。今の八田別荘に関してもご検討中、そのとおりだと思いますけれども、ただ、いつまでも検討していてもちょっともったいないのかなという気もいたします。特にこの八田別荘については場所もよく、町をＰＲするような場所にもなり得る。また、業務委託という形も考えられるかもしれませんけれども、商業利用したとしても、事業者さんにもメリットがあるような活用方法もあろうかと思います。 それで、今検討していらっしゃるものの期日というか、いつまでにその検討結果をまとめるというご予定であるのかお伺いします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 向井生涯学習課長。 〔生涯学習課長 向井武志君登壇〕
◎生涯学習課長（向井武志君） お答えいたします。 今ご指摘のとおり、八田別荘につきましては、近隣商業地域に位置するということで、そういったことを踏まえて活用計画を考えていきたいと思っているところでございます。また、検討の期限につきましては、本当に長い間検討していることでございますので、今年、来年中をめどに方向性を示して具体化していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 続いて答弁願います。 藤巻町長。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） お答えをいたします。 具体的にいつまでというのは、今、課長が答弁申し上げたとおりでございます。まず、石尊山、座禅窟はちょっと私のほうからはお答えをしませんけれども、桝形の茶屋、八田別荘、旧スイス公使館でございますけれども、ご質問のそれぞれ施設の置かれている環境や状況が異なります。それらを勘案して考えていかなければならないかなと思っております。 まず、桝形の茶屋でございますけれども、追分宿にとって大変重要な建物でありますけれども、当時の姿がそのまま残されているわけではありません。建物正面以外かなり変わっていると聞いております。そうした状況を踏まえ、活用を考えなければならないかと思います。今まで単体の活用案を私なりにイメージしてまいりましたけれども、追分宿全体の中での位置づけですね、また人の流れ、駐車スペースなどを考慮し、その後に施設の活用を考えるというのが順序かなと思っております。現段階では、お伝えできるのはこのくらいであります。 次に、八田別荘でありますけれども、八田別荘の保存価値は、現存する軽井沢最古の別荘ですね、ショーハウスは新しくつくりましたので、残る本物とすると最古になろうかと思います。最古の別荘として残し、存在する。保存価値は、残し伝え、存在し続けることであると考えております。といいましても、しまっておいたのでは宝の持ち腐れでありますので、有効利用しなければならないことは言うまでもありません。最古の別荘としての現物がありますので、生きた教材として住民や訪れた人たちが避暑地、別荘地としての軽井沢の歴史が概観できる、また建物概要や八田裕二郎氏の紹介などを行うなど、環境を損なうことのないように活用できればと思っております。 旧スイス公使館でありますけれども、この建物活用の難しさは複数あります。立地が別荘地内であること、駐車場がないこと、内部を利用するには耐震構造が必要となり、多額な工事費が考えられます。億単位になるかと思います。多額な工事費がかかろうと魅力あるものにできればよいのですが、スイス公使館時の資料がほとんどないこと、ポツダム宣言受託の打電した場所ではなかったこと、レーモンドやヴォーリズ建築と違って、建築としての魅力がないことなどです。しかし、外観は環境とあわせて一定の趣をとどめているように思います。この建物は、第二次世界大戦中、スイス公使館の疎開施設として使われていました。同様に、軽井沢町内にはフランス、イタリア、ドイツ、スウェーデン等12カ国の大使館、公使館、また赤十字国際委員会が置かれ、三笠ホテルには外務省の軽井沢事務所も設置されました。外交官及び家族、その家族250名とともに民間の外国人約2,000名も疎開していたと言われております。 こうした大使館、公使館は軽井沢と箱根に分けて置かれたわけであります。戦中での外国大使館、公使館設置の歴史の意味づけを学術的に検証するべく、平成27年７月に筑波大学の先生方を中心に、軽井沢町内において会議が持たれました。スイスから研究者を招聘しての国際会議でありました。日本とスイスの交流、またスイス公使館の果たした役割などが示されましたが、その活用となると会議からは見えてきませんでした。学術的、歴史的に意味があっても、一般の人にとって魅力ある施設になるかは別の問題です。活用と一言言っても大変難しい問題です。現段階で考えられるのは、単体での魅力化が乏しい、難しいとするなら、近接する旧三笠ホテルと一体的に外部を中心に観覧していただく、また邸内を整備し楽しんでいただけるものにするなどです。もちろんスイス公使館の果たした役割をしっかり伝えるものでなくてはならないと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 八田別荘に関しては、今年あるいは来年までに方針を表明するということで伺いましたので、ぜひ有効に活用する案を出していただけたらと思います。 これは、あれですか、生涯学習課の中での検討ということで、外部の意見を公募するようなお考えは特にないということでよろしいでしょうか。これについては桝形の茶屋もあわせてお伺いいたしますが、その活用のアイデアを外部から募ることもあり得るのか、検討中なのかということですね、それと、八田別荘は再来年ということでお答えいただきましたけれども、桝形の茶屋に関してはどうなのか、いつぐらいまでにというようなことを見込んでいらっしゃるのか。平成４年度で970万円計上されているみたいですけれども、その辺のことをあわせてご答弁ください。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 向井生涯学習課長。 〔生涯学習課長 向井武志君登壇〕
◎生涯学習課長（向井武志君） お答えいたします。 外部からのご意見をどうするのかということでございますが、今現在、サウンディング型市場調査を実施するべく準備を進めているところでございます。また、教育委員会だけではなくて、先ほどの町長の答弁にもございましたとおり、エリアで考える場合は、広くデザイン室ですとか、関係する課あるいは機関等とも意見を交換しながら準備を進めていきたいと考えております。桝形の茶屋（津軽屋）でございますが、これにつきましても、地域住民とも協議を進めながら活用の方法を探っていければと考えているところでございます。 先般も、先月中ごろに追分地区の住民の皆様に建物を見ていただきながら、また活用の検討のほうをお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） サウンディングマーケティングもご活用ということで、その成果を期待したいところでございます。桝形の茶屋に関しましては、今ご指摘いただきました地域の人に見学してもらった会においても、私も参加させていただいたんですけれども、実際地元の中にも活用をこういうふうにしたいという具体的なアイデアも出ておりますので、また、そのサウンディングマーケティングでの公募などについての告知にご協力いただければと思っております。 それと、まだ決まっていなければ、それはそうおっしゃっていただければいいんですけれども、970万円の平成４年度での桝形の茶屋に関する予算計上中、その半額485万円は国の支出を見込んでいるわけですけれども、これは具体的にこういう補助金を使うというのがもしあるのでしょうか。また、仮にあるとするならば、その補助金は営利事業を行うもの、例えば桝形の茶屋を一般の方が運用を請け負った場合に物を売って収益を上げて運営費に充てるということは考えられますけれども、もしその補助金が決まっている場合において、営利事業に使えるのかどうかということも教えてください。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 向井生涯学習課長。 〔生涯学習課長 向井武志君登壇〕
◎生涯学習課長（向井武志君） お答えいたします。 今現在、桝形の茶屋（津軽屋）につきましては、国の補助金、中山道に位置する追分宿ということで補助金のほうを確保していきたいと考えております。それにつきましては、建物あるいは看板等の整備になりますので、その活用方法についてはまた別のものとなります。建物をどうやって利用するかにつきましては、その補助金については関係ないということを認識してございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 次に、石尊山、座禅窟についてお伺いします。今後どのように整備して活用をしていくご方針か教えてください。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 向井生涯学習課長。 〔生涯学習課長 向井武志君登壇〕
◎生涯学習課長（向井武志君） お答えいたします。 石尊山の座禅窟につきましては、江戸時代の行者の山岳信仰の意向で、私たちが先祖の生活の推移を理解するのに欠くことのできない民俗文化財として町が管理しているところでございます。現在、血の池、血の滝から林道を通って座禅窟まで行っているわけでございますが、その林道からの座禅窟までのアプローチについて、階段を整備したりですとか、２カ所ある岩窟のうち、石尊山の山頂から遠い下のほうに位置する22体の石仏群が安置されている岩窟につきましては、今、盗掘の防止のために岩窟入り口に鉄格子を設置し保護している状況でございます。 今後の活用ということでございますが、町といたしましては、これまでと同様に現地の整備を行うこととして、追分宿を拠点に発展した山岳信仰に係る文化財として保護をしていくこととしております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 町としては、その価値を見つけて保護していくというのは正しい方向であろうかと思います。ただ、そのすばらしいものを、座禅窟の、林道から座禅窟までの整備というのは過去にも予算がついて整備費用として計上されているわけですけれども、ただ、問題は、その整備されているところまで行く道が整備されていないという状況があろうかと思います。これですと、目的の場所はきれいになっているんだけれども、そこに行くまでがなかなか大変になっているという状況なわけです。過去にも平成26年３月の予算常任委員会などで先達の議員が、そのような今申し上げたのと同じような質問をしたところ、当時の観光経済課長が答弁なさっておられますけれども、以前、観光課が整備費として８万円計上していたようなことがあるけれども、その復活ができないかというような委員の質問、当時の委員の質問に対しては、観光経済課長が、必要があればそういった予算措置のほうも考えたいというような答弁をなさっておられます。草刈り、やぶ刈りに関しましては、そのときの、その年に２回、頂上のやぶ刈りはした、地元の商工会等の協力でやったというようなこともあったようですけれども、その辺の26年の観光経済課長がおっしゃった、必要があればそういった予算措置をしたいということに関しての、その後の経緯を教えてください。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕
◎観光経済課長（中山茂君） お答えいたします。 観光経済課では、毎年、自然歩道の整備費用といった形で予算づけも行っておりますし、観光経済課の職員が年に２回あるいは３回、定期的に石尊山のほうにも登山というか、現場のほうまで行きまして、倒木とかも処理して、自力で処理をしていることもございます。今後も、石尊山のみならず信濃路自然遊歩道ですとか、雲場池ですとか、町の観光施設の整備予算化は計上していきたい、このように考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 全体としての予算という形ですけれども、石尊山に関しては特に天皇陛下もお登りになったというような山ですので、余り荒廃したというか、ちょっと荒れているような感じですと、よろしくないのかなというような気がしております。特に看板ですね、例えば血の池かな、どこどこまで30分みたいな看板がもう半分折れて落ちていたりとか、ほとんど読めないとか、右向いているんだか左向いているんだかわからないような状況もあり、放置されたような状況になっておりますので、その辺も含めて整備が必要なのかと思います。 以前から出ている話ではありますけれども、ボランティアでやってもいいという人もいます。町に問い合わせたりとかというようなこともあるみたいですけれども、ただ、最初はボランティアで始まったとしても、それを継続的にやっていくということになりますと、やはり何らかの石尊山の整備ということに関する予算措置も必要かと思いますので、他の遊歩道との兼ね合いもあろうかと思いますが、ご検討をいただければと考えております。 最後に、では、もう一度、その全体としての予算措置、その遊歩道ですね、信濃路とかも含めてのことでしたが、その石尊山の整備についての整備費ということについてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕
◎観光経済課長（中山茂君） お答えいたします。 ただいま議員から貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。確かに石尊山に行く途中の看板とかが朽ち果てている、あるいは放置されているといったような状況もあるかと思います。その辺はしっかり修繕のほうをしてまいりたい、そのための予算措置もしていきたいとは考えております。 また、ボランティアでやっていただけるというようなお話が今ありましたけれども、そういったお話は非常にありがたいことではあります。そのようなボランティアをされたいといった方ともお話をさせていただいて、どのような修繕をしていくべきかといったようなアイデアですとかご意見とかを伺う中で進めていきたい、このように考えます。 以上です。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 貴重な文化資産であり、またハイキングコースとしても価値のあるものだと思いますので、今ご答弁いただきましたように、整備のほうをよろしくお願いできればと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（佐藤敏明君） 以上をもちまして、２番、福本 修議員の一般質問を終了といたします。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は11時ちょうどとします。再開は11時です。よろしくお願いします。
△休憩 午前１０時５５分
△再開 午前１１時０１分
○議長（佐藤敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△発言の訂正
○議長（佐藤敏明君） 発言を求められておりますので、これを許可します。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕
◆２番（福本修君） 先ほどの一連の私の発言の中で、令和とすべきところを複数回にわたり平成と申し上げました。訂正いたします。
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△中澤睦夫君
○議長（佐藤敏明君） 次に進みます。 通告順８番、４番、中澤睦夫議員。 〔４番 中澤睦夫君登壇〕
◆４番（中澤睦夫君） ４番、日本共産党の中澤睦夫です。 きょうは、軽井沢町の住民の皆さんや特に観光関係の皆さんから寄せられた声をもとに４点について、町政の問題について質問したいと考えております。 まず、第１に、軽井沢町と軽井沢観光協会が９月26日記者会見をして発表した「軽井沢インバウンドビジョン」、これですね、インバウンドビジョンについてです。 サスティナブルなリゾート地を目指す、サスティナブル、持続可能なと出ております、という副題がついているように、外国人観光客の誘致を増やすに当たり、５月の連休とか夏休みの期間中のオーバーツーリズム、これを避けて、さらに軽井沢の魅力を引き出す、そういう方針や提言が出ているということです。その中で軽井沢町の新たな名所の創設という具体例が示されているんです。かなり具体的に示されています。これには必要性、実現性に疑問の声が寄せられているんですけれども、全体の提言方向は理解できるものであります。その点、住民から寄せられた提案を紹介しながら実現方法を、方向を考えたいと思っております。 それで、既にまちづくりの方向として軽井沢グランドデザインというのが５年ほど前、平成26年12月、これは第１刷りとなっていますね。これを私は見させてもらいまして、なかなかおもしろいことがあるなというふうに思っております。これは中央公民館や発地市庭など、主要なところにいろいろな形で張り出されており、22世紀風土フォーラム、これに基づいて今５地域で動こうとしています。私も、南地域の懇談会、集まりに参加して意見を出させてもらいました。そうしたときに、今回、区長さんは知らなかったんですね。そういう関係者との協議なしにこのインバウンドビジョン、これを発表されたわけです。そうした目的ですね、狙いですね、それは一体何だろうかなというふうにちょっと思ってしまうんです。私が聞いて回りますと、特にこの新名所の創設、後でいろいろお話ししたいと思うんですけれども、この創設は理解できないけれども、こう言われて新聞に何か出ているわけですね、信濃毎日新聞、軽井沢新聞に。提言だけがひとり歩きする危険があるという心配の声があるんです。そういった声をどう受けとめておられるのでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕
◎観光経済課長（中山茂君） お答えいたします。 まず、このインバウンドビジョンを作成、発表した目的と狙いでございますけれども、町と観光協会あるいは民間団体では、20年ほど前から東アジアの台湾、香港を中心に誘客プロモーションを図ってきており、着実にこれらの国あるいは地域から軽井沢町を訪れていただいているインバウンドの数が増加をしております。アジア圏域からのインバウンドは、成熟市場になってきていると言っても過言ではない状況です。また、今年はウィスラー市との姉妹都市提携20周辺を迎えたわけでございますが、６月下旬に議長、町長のトップセールスをはじめ、長野県、長野市、上田市、松本市とともにバンクーバー市内、ウィスラー市内で観光プロモーションを実施してきたところでございます。町では、今後、アジア圏はもとより、欧米からの誘客にも力点を置きたいと考えております。 このように、これまでインバウンド誘致に取り組んできたこと、それによってもたらされた効果等を検証するとともに、明確なインバウンドビジョンを打ち出すことで、今後におけるインバウンド戦略及びオーバーツーリズムの調和をどのように図っていくか、これを考察して施策を立案すること、さらにインバウンド誘客には、軽井沢町単体で実施するよりも広域で実施することが肝要でございます。このインバウンドビジョンを契機として、長野県、近隣市町と広域でインバウンド誘客の協力体制を図ること、これらを目的と狙いといたしまして、町と観光協会で協議を重ねる中でこのインバウンドビジョンを作成し、発表をさせていただいたところでございます。 なお、このビジョンに掲載している内容を実現させるためには、観光協会と連携をする中、観光に携わる方々をはじめ、多くの方のご意見をお聞きする中で進めたいと考えております。したがいまして、決してひとり歩きをする危険もないと捉えておりますし、上からの提案だということも考えておりません。また、このようなご意見、町にも観光協会にも寄せられておりません。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ４番、中澤睦夫議員。 〔４番 中澤睦夫君登壇〕
◆４番（中澤睦夫君） この軽井沢町長選挙の公報を見ますと、藤巻町長は、美しい景観づくりとコンパクトで住みやすい都市形成ということで、軽井沢グランドデザインの具現化ということを挙げているわけです。このインバウンド事業も、そうすると具現化の１つかなというふうに思ってしまうんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 藤巻町長。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） お答えします。 インバウンドビジョンの具現化は、広い意味ではそれも１つに入ろうかと思いますけれども、直接的に具現化の１つとしてそれをつくっているわけではございません。 以上です。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ４番、中澤睦夫議員。 〔４番 中澤睦夫君登壇〕
◆４番（中澤睦夫君） それでは、いろいろ意見を、多くの意見を聞きながら進めるということですので、私もいろいろ意見を聞いてきました。その点で、このインバウンドビジョンの問題、それからいろいろな提案について紹介させてもらいたいと思います。 １つは、新たな名所の創設の事例として、回遊性を高めるための新たな名所の創設と、つまりオーバーツーリズムなどを避けるような方向ですね。その事例として、発地、南の発地、休耕田、あぜ道、３キロメートルに及ぶ桜のトンネルになるように植栽というのがあるんです。写真も出ています。この発地の休耕田と言われているところは農業振興地域であり、農用地区域になっているんです、農地法上の。農地をほかの用途に原則的に転用できないという地域なんです。法律的に農業を進めるためにつくられた地域です。あぜ道についても、これは農地なんです。ですから、そういうことを地元の人とこのインバウンドビジョンのことを話すと、あそこは農振農用地だよと、そんなことできないよというふうにすぐに返ってくるんです。それから桜というのは、５月の２週間ほどですよね。軽井沢より小諸の懐古園などの名所はほかにあると、何もそんなところに植えなくてもと。軽井沢に宿泊してもらって、小諸とかそういうのを紹介したらどうかと、そのほうがいいよという話とか、もし桜を植えるんだったら、発地でも集落のほうに植えてやったらどうかというような声が出てくるんですよね。 こういうように少し話せば出てくるんですけれども、こういうようなことについてどう考えておられますか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕
◎観光経済課長（中山茂君） お答えいたします。 このビジョンには、インバウンド誘致を推し進めるのと同時に、それによってもたらされるオーバーツーリズム、いわゆる軽井沢で暮らす方々の生活を脅かすような観光公害を回避する必要があるとも捉えております。その１つの方策として、町に新たな名所を創出し、軽井沢町を訪れていただく観光客の分散、回遊を図ることが必要であると言及しております。 発地の休耕田に桜のトンネルになるよう植栽をはじめ、記載しております名所の創出は、あくまでも１つの例として記載をしております。観光協会とオーバーツーリズムの回避には名所の創出による観光客の分散、回遊を図ることは必要であるよねと、このような意見が一致いたしまして協議を進める中でこのような例が出てきたわけでございますけれども、記載された内容、このような発地に桜の植栽を現実に実施するとすれば、当然、農振農用地であることから大きな課題があると捉えておりますし、仮にこの事業に着手するとするならば、発地地区の皆様から、議員ご指摘の疑問の声をしっかりお聞きする中で判断をしてまいります。 いずれにいたしましても、実際に町に新たな名所の創出をしていく場合につきましては、多くの意見を聴取させていただく中で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ４番、中澤睦夫議員。 〔４番 中澤睦夫君登壇〕
◆４番（中澤睦夫君） オーバーツーリズムの回避、確かにもう混雑して交通も車も……
○議長（佐藤敏明君） 中澤議員、もう少しはっきりした大きな声で、傍聴されている方に聞こえませんので。
◆４番（中澤睦夫君） わかりました。 オーバーツーリズムの回避というのは重要だと思っています。発地にお客様を呼んでくるというのは大事だと思います。それは後でまた言わせてもらいます。 それから、インバウンドビジョンには、湯川ふるさと公園、イヌクシュク像周辺に町花サクラソウを住民参加で植栽するという、そういう具体例も出ているわけです。これは聞きますと、当町にはサクラソウ会議という生態系を大事にする団体があるわけです。その人たちが、町の花サクラソウは主に軽井沢の西側と北側の斜面を好んで自生すると、イヌクシュク像周辺は自生がないと、そんなところに無理やり植えてもうまくいかないと、今までもそういう事例があったそうですというふうに言っているんです。軽井沢の生態系にとってふさわしくない。生態系を大事にすると、そうなんです。ですから、こういう事例というものは非常に誤解を生むというか、ちょっとまずいではないかと思いますけれども、その点いかがですか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕
◎観光経済課長（中山茂君） お答えいたします。 サクラソウあるいはレンゲツツジの植栽ということも記載をしてございますけれども、先ほども答弁いたしましたが、あくまで名所の創出の１つの例として捉えていただきたいと思います。また、このような事業を進めるには、先ほども答弁いたしましたけれども、新たな名所の創出につきましては、いろいろな方の意見を聴取する中で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ４番、中澤睦夫議員。 〔４番 中澤睦夫君登壇〕
◆４番（中澤睦夫君） いろいろな意見を聞くということでございます。 そうしますと、私も最初に言いましたけれども、いろいろな方向性についてはまあまあいいことが提案されていると、その中で滞在型のリゾート地ですね、軽井沢町に滞在してもらってゆっくりいろいろな魅力を味わってもらうといいますか、観光客の分散回避、それからエコツーリズムを活用して、自然環境や歴史的文化など地域固有の魅力を伝えると。それから町内環境の保全、つまり軽井沢ステータスの持続というのが提起されているわけですね。 その点、先ほど言いましたように、発地地域の私は役割が大きいと思うんです。軽井沢と言って白糸の滝とか雲場池とか、いろいろそうなってしまうんですけれども、自然生態系、自然環境や歴史的文化を生かすという点で、発地地域の役割が大きいと思うんです。私、発地に住んでいますもんですから、関係者のいろいろ聞き取りをしました。例えば、こういう発地長寿会というのがありまして、杉瓜、下発地の宝、自然的、歴史的資源と
文化的資源ということで、皆さん、こういういろいろな意見をまとめられているんです。こういうことで、自然環境や歴史的文化などの魅力を伝えるという、このビジョンの方向に合っているななんて思ったりしているんですけれども、その中で具体的にいろいろなものが出てきています。 １つは、滞在・体験型リゾートとして、日本の食文化を伝えるそば打ちですね、これを発地市庭で広げると。ソバは今１回だけで、夏と秋に二期作にして栽培面積を増やすと。白い花は景観もいいわけですね。発地そば、今もありますけれども、その商品を広げるというふうに言っている人がいます。実際にやっています。 それから、さっきの耕作放棄地の問題ですけれども、この水田のアシが今かなり増えちゃっている。それを刈って草原にしていると。そこに石組み水路とか水張りをして湿原とする。小魚や昆虫だとビオトープを整備すると。今でも蛍とかドジョウは水路で観察できるんですよね。軽井沢発地蛍を愛する会というのがあるんです。それから、軽井沢は三大野鳥の宝庫だと、その中で草原性の野鳥ですね、それが発地地域にあるんです。これは石塚さんというあーすわーむの方が協力して出した本で、発地地域の鳥をかなり研究されている。軽井沢の本当の自然という本なんです。この方とも私はお話ししたんです。そうしたらカミナリシギ、本当に名前はオオジシギというんですけれども、カミナリシギというすごい鳥、雷のように鳴く鳥がいるんです。本当に絶滅危惧種というか、その鳥がこの発地地域にいるというんです。かつては十数のつがいがいたけれども、今は１羽、１羽か２羽かという状況になっているというんです。そういうやっぱり鳥を、野鳥を復活させる、呼び寄せてバードウオッチングのツアーをしたらどうかと、そういうアイデアもあります。 それから、発地地域は浅間山がきれいに見えるんです。その道路を整備したサイクリングコースとかランニングコース、それから沿道に軽井沢の草花、これが今また増えているとか何かそういう、さっきの長寿会のお話もあります。それから里山遊歩道の整備、これも発地長寿会のところで、こういういいところがあるよと、八風山の奇岩があるというんです、奇岩が。ですから、そういうところを整備して遊歩道をつくったらどうか。もちろんそのためには、どこかの近くのホテルとかいろいろなところに泊まって、案内しなきゃいけないと思うんです。 こういうようないろいろなアイデアがあるんです。地域の人たちは、ごみが増えるだけでは困ると。やるにはメリットが必要だという、そういうことは当然ですけれども、言っているわけです。ですから、こういうところに、そういう声に応えて支援をするというお考えはどうでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕
◎観光経済課長（中山茂君） お答えいたします。 発地市庭では、軽井沢産ソバの普及事業としてのそば打ち教室、こちらは町内関係団体の協力をいただく中で、昨年度、平成30年度は1,088人の方にご利用いただいております。昨年あたりからは、台湾、香港、タイ等のインバウンドの方の利用者が増加し、日本の豊かな食文化を体験していただき大変好評でしたし、今後におきましても、そば打ち体験は広がっていくものと考えております。 ソバを夏と秋の二期作にして栽培面積を増やすという内容のお話でしたが、こちらのお話、町のそば生産振興組合の一部の方からもそのような取り組みについてのお話をお伺いしております。今後どのようにソバの二期作を広めていくのか、また、そば生産振興組合の皆様とも協議をさせていただきたいと考えております。 そのほか、発地の耕作放棄地を草原にし、ビオトープの整備あるいはバードウオッチングツアーを進めるでありますとか、浅間山が見える農道を整備しサイクリングやランニングコースにし、里山遊歩道を整備したらどうかといった内容につきましては、非常に貴重なご意見だと捉えております。また、すばらしいアイデアですし、これこそまさにビジョンの１つではないかと、このように捉えております。しかしながら、やはり農振農用地であることから実現するためにはハードルは高い、このようにも考えております。 また、今後、インバウンド誘致と観光客の分散、回遊のための町の新たな名所の創出につきましては、観光協会と連携をする中で、先ほども申しましたが、多くの意見を聴取し、具体的な検討をしていきたいと考えておりますので、現時点で助成を含めた計画を策定する予定はありません。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 続けて答弁願います。
森総合政策課長。 〔
総合政策課長 森 憲之君登壇〕
◎
総合政策課長（森憲之君） 今、観光経済課長のほうから新たな助成の予定はないというふうに答弁がございましたが、既存の助成について私のほうからお答えさせていただきます。 まず、１つ目は、町の事業なんですが、「みんなの力でつくるまち」活動支援事業と、通称みなまちサポートと言われている事業がございます。こちらが地域の課題の解決に向けて、地域の皆さんが主体となって取り組むまちづくり活動を支援して、活動団体の自立促進を図ることを目的にしているということで、補助金額が２分の１以内、上限25万円でございます。50万円の事業を実施した場合には、25万円の補助が出るというものでございます。対象団体につきましては、住民５名以上の団体ということで、また政治活動、宗教活動、営利活動等を目的としない団体であれば対象となります。活動の要件ですけれども、不特定多数の者の利益または社会の利益につながる公益的なもの、独自の発想や新たな視点による独創的なもの等の活動の要件がございます。こちらの事業なんですが、毎年２月までに申請をいただいて、３月に審査会を実施して、４月以降に活動を開始していただくというようなことで、毎年進めておる事業でございます。 また、もう一つは、県の事業なんですけれども、地域発元気づくり支援金という制度がございます。こちらは、先ほどのみなまちサポートよりももうちょっと大規模なものを考えておられる場合に活用することができます。こちらのほうは、詳しくは県のホームページあるいは町のホームページにも掲載されております。12月20日、来る12月20日に佐久合同庁舎のほうで参加を希望する団体の説明会があるということでございます。 いずれも助成も継続的に何年もというものではございません。単年あるいは３年が限度というものでございます。事業を始めるに当たっての、いわゆる自立のための取りかかりの助成というようなことになろうかと思います。 今お伺いしました３点の提案、いずれも魅力的な提案でございます。この補助金については１人ではできない、５人以上というようなことですけれども、賛同者もおられるということですので、３つ全部とは申し上げませんけれども、１つ実現していただければなということを、この事業を活用していただくこともお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 続けて答弁願います。 藤巻町長。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） お答えをいたします。 中澤議員、さきごろ発表いたしましたインバウンドビジョンを取り上げていただきまして、ありがとうございます。ビジョンは完成されたものでありませんので、いろいろな疑問を投げかけていただき、試行錯誤を重ね、より実効性の高いものにしていきたいと考えております。 いただきました３つのアイデアでございますけれども、まず、１点目のソバの件ですが、そば打ち体験を広げる、夏と秋の二期作、栽培面積を増やす、発地そばの商品化、どれもすばらしいものであるとお聞きしております。担当課長がお答えしたとおりでございます。 ２点目ですけれども、蛍や発地ドジョウなど、発地の農環境をさらに魅力化する夢のあるアイデアかと思います。以前に発地ドジョウの事業化を試みた方もいましたし、蛍の里地域活動なども実施されております。これらは行政頼みでなく、地域の皆さんが自主的に活動されているものであります。 ３点目のアイデアも含めてですが、行政のかかわりはできるだけ小さいほうがよいと思っております。全国各地ですばらしいまちづくりを行っている地域はたくさんあります。まちづくり馬鹿と言われる熱き思いの人たちによって行われています。私も何人かのそうした知人が全国におりますし、今もつき合いをさせていただいております。そのほとんどが行政を当てにするのではなく、志を同じくする者同士が集まって、知恵を絞って資金を捻出し、汗をかいて活動を行っております。行政は後押し役に徹しております。行政からの補助金を使うこともあるでしょうが、補助金はあくまで二の次であります。初めから補助金を当てにして始めた活動は、途中で終わってしまっていることが少なからず見受けられます。地域を動かす本当に力は、行政等の外部からの働きかけで動くようなものではありません。内部からの熱い思いが地域を動かすのです。活動内容は違いますが、その典型的な例が当町にございます。ＵＷＣ ＩＳＡＫであります。１人の女性の思いが共感を呼び、夢を共有する多くの支援者を集めて大事業を進めております。これが社会を動かす本来の姿ではないかと思うところでございます。 先ほど発地地区の役割は大変大きいというようなご発言もいただきました。そのとおりかと思います。中澤議員には、発地地区の一員でございますので、地区の皆様とともに大きな戦力としてご活躍いただくことを期待しております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ４番、中澤睦夫議員。 〔４番 中澤睦夫君登壇〕
◆４番（中澤睦夫君） もちろん地域の人たちが自主的にいろいろやるということについて支援すると、そういうスタンスはいいと思うんです。ですけれども、それを障害、やっぱり何というんですか、行政が障害を持ち込むということも一方ではあるんです。例えば、今、輸入自由化の日米協議をやっていますけれども、発地地域で畜産を導入すればいいんじゃないかという話、そうしたら、それはいいねと、軽井沢ビーフあるいは軽井沢のマトン、ラム肉、いいねという話なんですけれども、やっぱり先行きがどうしても不安だとか、そういうことになるわけです。ですから、その点、行政の役割、それから地域住民への応援ということを踏まえてやっていただきたいというふうに思うわけでございます。 いずれにしましても、先ほどもありましたけれども、やっぱり地域に出かけて地域の声を聞いて、地域の動きを支援すると、それから軽井沢町にはいろいろな活動をされている方がいることを非常に私はすごいなと思っているんですけれども、そういう専門家とか団体の方とも話して、ビジョンをやっぱり進める姿勢が大事ではないかなと。今回、何か「え、突然、え、何だあれ」という感じになりましたもんですから、皆さん「え、どういうわけなの」という感じなんですよ、実は。ですから、今後の行政について、そういうことを望みたいと思います。ちゃんと地域と話してやっていただきたい。お願いします。 ２番目に、直売所用に少量多品目、冬季の「寒締め野菜栽培」の実証と助成についてという項目に移りたいと思います。 今、軽井沢町発地市庭、非常に野菜も増えてきているんですけれども、発地、ほかの産地がやっぱり特に冬場はなくて、ちょっと寂しいなと思うんです。これまで木材チップの発熱、発酵熱を利用した栽培実験も行われていますね。小型ビニールで行われていて、私もその栽培実証の報告書を読ませてもらいましたけれども、やっぱり少量の出荷にとどまっているんです、残念ながら。今年の１月12日から２月19日までの約１カ月間の出荷です。１日大体10個ぐらいの出荷なんです。これではちょっと寂しいなと思っているところです。 そこで、軽井沢町と同様の寒冷地である小海町などで行われている寒締め栽培というのがあるんですけれども、それを軽井沢でもできないかなと思うんです。小海町では、農協の指導員だった細井千重子さんという方の指導のもと、栽培を始めて３年目になるそうです。ホウレンソウ、コマツナをはじめ10種類以上の野菜が直売所に出荷されております。ハウス内の暖房は一切なく、日中はビニールハウスを巻き上げるんですね。冷気を当てて育てる方式、写真をすみません、お願いします。〔巻末資料④－１〕 これがいわゆる寒締め栽培、この地域では耐寒栽培と言っていましたけれども、脇をあけてあるんですよね、日中は。それで夜はさすがに寒く凍っちゃうから閉めるということです。これは、私、11月中ごろ行ったんですけれども、下旬近くに行ったんですけれども、こんなに大きく育っているんです。手前はコマツナ、向こうは、コマツナもあったり、ホウレンソウもあったり、いろいろあってちょっとあれですけれども、そういうことで結構育っているんです。ちゃんとハウスのところにも支柱を建てて潰れないようにしてありましたけれども、いずれにせよ、暖房はないんです。小海町はハウスの助成も若干ありますけれども、この栽培の技術、これは農水省の研究機関、東北農業研究センターというところなんですけれども、普及しているんです。やっぱり東北は寒いから、やり方いろいろ研究しているんです。これは、野菜自身の栄養価も高いんです。やっぱりゆっくり育って、寒さに強い野菜になるということで、非常に、この場所は実は南相木村の場所なんです。そこから小海町も遠くないこの細井さんというお宅のところの場所なんですけれども、ですから、これは軽井沢でもできますか。いや、絶対できますよと、ここは軽井沢よりも寒いところですと言っておられました。 それから、これは有機栽培でやっているんです、いろいろ。ミミズが農地を耕す、不耕起栽培なんです。このミミズというのは、先ほどカミナリシギという貴重な野鳥が発地の耕作放棄地のあそこにいるというふうに紹介しましたけれども、そのカミナリシギは実はミミズが主な餌なんですよね。ですから、この軽井沢で発地で有機栽培をやるということは、貴重な鳥を呼び寄せる、一石二鳥といいますか、三鳥といいますか、そういうふうにもなるわけです。問題は、このやっぱり発地の中で高齢化の中で、農家の高齢化、後継者不足というんですか、こうしたアイデアを誰が実行するかということなんです。そば打ちもそうでしょうし、野菜栽培、あるいはさっき言ったビオトープの管理とか、若い人をやっぱり導入しないと、いわゆる持続的なことはできないと、いわゆるサスティナブルという、さっきありましたけれども、それができないというふうに思うわけです。 そこで、今、総務省が実施している地域おこし協力隊という制度があるんです。これを町として募集したらいかがかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。小海町では、もうこれまで８人を募集して、２人もう青年が定着しているというんです。やっぱり定着するには時間がかかるんですよね。技術も習得し、売り先も確保しないといけない、かかるんです。ですから、この５年先とかを見ると、やっぱり今やらないと私はよくないんじゃないかと、５年後、今の栽培の人たちは80、75の人は80、80の人は85になるわけです。今頑張っていらっしゃいますけれども、だんだん無理になるんです。ですから、発地市庭の野菜づくりも大変になるということを考えて、今、若い人を町を挙げて確保するという姿勢が大事じゃないかと私は思っているんです。 以上、どうですか、その点。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕
◎観光経済課長（中山茂君） お答えいたします。 今回、議員から提案のございましたハウスで栽培した後、出荷前に寒気にさらすことで葉肉の厚みや甘みを凝縮させ、栄養価も高い寒締め野菜栽培の移行につきまして、先般、町内の農業者の方にお話を伺いました。そうしたところ、現在はキャベツ、レタスを中心に栽培し生計を立てていることから、ホウレンソウやコマツナなど寒締め栽培を同時に行うことは採算面や人手に課題が残る。あるいは、議員ご指摘のとおり、農家も高齢化が進み、寒締め野菜栽培といった新しい分野に手を出す余力がないですとか、冬場は農業を休んで他の収入が安定した仕事に就きたいといったご意見をいただき、すぐに寒締め野菜栽培を実施する、あるいは移行していくということは難しい面もあると感じたところでございます。 しかし、寒締め野菜栽培につきましては、冬季の軽井沢における少数多品目の野菜栽培になり得る選択肢の１つであると考えます。今後、認定農業者、県の農業改良普及センター、こういった方たちとともに、実証のための調査研究をしてまいりたいとは考えております。 なお、地域おこし協力隊の募集をしたらどうかというご意見ですけれども、私、小海町のほうにもちょっと確認したところ、現在、小海町では３人の地域おこし協力隊を活用されており、うち２人は主に観光振興に従事しており、１人の方が町で設置したビニールハウスで農業をされていると伺っております。 町といたしましても、若い力である地域おこし協力隊の募集も視野に入れ、冬季における寒締め野菜栽培、先ほども申しましたが、調査研究をしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ４番、中澤睦夫議員。 〔４番 中澤睦夫君登壇〕
◆４番（中澤睦夫君） いずれにしても調査研究されるということですけれども、今、小海町の事例、私が８人と言ったのは、通算８人であって、現時点はそうですけれども、もう制度、制度は３年ですよね、あれね、最高。ですから、それを卒業して、今２人も定着しているということでございます。そこら辺は正確に紹介したいと思います。 それでは、次に、いずれにせよ、実証研究するという話なんで期待したいと思います。 では、３番目の問題です。建設工事の入札最低制限価格制度についてでございます。 これは、きのうも同僚の木内議員のほうから質問がありました。その中でもあったんですけれども、建設工事の入札、これ最低制限価格制度が当然あるわけです。これはダンピングの防止、不当に安くする、あるいは工事の品質保持のために必要だと思うわけです。その最低制限価格というのが、金額が大きい工事ではよく落札価格になるというふうに聞いております。最低制限価格は、工事請負契約に係る最低制限価格制度の実施要領というのを私ももらいました。その第４項目では、国や県の基準でいろいろな算定方式が決められているわけです。直接工事費は、その97パーセントだとか何とかいろいろ、現場管理費は９割だとかいろいろ決められている。きのうの木内議員の質問で、この算定方式、実際に使って業者は積算するわけです。それで、最新版を皆さん持っていて、プロなんだから入札価格が同じになることも当然あり得るという答弁があったと思います。算定方式自身は、町の
ホームページにも公表されています。 ところが、町の実施要領、その第４条第４項か、第４条だ、失礼、第４条の２項では、そして各業者が綿密に計算した算定額に対して、特に必要があると認めるときは予定価格、入札予定価格の92パーセントから75パーセントの範囲内で適宜定めるというふうになっているんです。ですから、綿密に計算したものも、適宜定めるというふうになっちゃうと、無駄になるというか、それが適用できないということになってしまうんです。ですから、特に必要とか、適宜という内容は一体どういうものなんでしょうか。何か私には不透明に感じてしまうんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕
◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。 最低制限価格制度は、契約の内容に適合した履行を確保するため、地方自治法施行令第167条の10の規定により、最低制限価格を設定できることとされています。制度を運用するに当たりましては、国からの通知により個々の契約に応じた合理的なものとして定め、公正を期すものとするとされています。 現在は、個々の契約ごとに国のモデルに準じて運用を行っているところですが、電気機械設備の工種につきましては、工場製品の価格が製作業者の見積もりでの価格積算となり、設計額と入札額に開きが出てしまいます。このような場合に、最低制限価格を適宜定めることができるものとしているものです。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ４番、中澤睦夫議員。 〔４番 中澤睦夫君登壇〕
◆４番（中澤睦夫君） それは、電気機器、機械のみに、そうすると適用されるというふうに理解してよろしいですか。どうでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕
◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。 現在、電気機械設備に対して運用をしております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ４番、中澤睦夫議員。 〔４番 中澤睦夫君登壇〕
◆４番（中澤睦夫君） それはわかりました。そういうことだというふうに私自身は思いました。 さらに、この最低制限価格については、業者のほうから引き上げるべきではないかと、最低制限価格でやっていると業者は疲弊してしまうということで、引き上げの要望があるというふうに伺っております。それについてはどう対応されているんでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕
◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。 最低制限価格の引き上げにつきましては、町建設業協会からのご意見もあり、国の基準に合わせ平成31年４月入札分より、算出基礎額を求める率の引き上げを行いました。また、令和元年10月入札分より、最低制限価格の範囲の引き上げを行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ４番、中澤睦夫議員。 〔４番 中澤睦夫君登壇〕
◆４番（中澤睦夫君） 最低制限価格というものが、それだけでやっていると、やっぱり業者の皆さん、いろいろ計画が立たなくなるということもお聞きしますので、いろいろ配慮していただきたいというふうに思います。 では、最後ですけれども、４番目ですけれども、加齢性難聴者の補聴器への支援についてに移りたいと思います。 やっぱりお年寄りになると、誰でもそうなんですけれども、年齢を重ねるとやっぱり耳が聞こえなくなるわけです。耳が聞こえなくなると、余り外に出たくないなと、近所との交流とか外出を控えることになるわけです。それを防ぐため、予防するために補聴器、耳の補聴器ですね、これは認知症予防との関係で注目されております。 厚生労働省が出している介護予防閉じこもり予防支援マニュアルというのがあるんですけれども、介護予防マニュアル改訂版だ、平成24年３月では、社会活動が不活発であることが認知症の発症リスクを上げるというふうに指摘しておりまして、閉じこもり高齢者の要因の１つに聴力の低下を挙げているわけです。その聴力の低下について、つまり対策、早い段階での予防対策を講じることが重要だというふうにも言っております。それは当然だと思うんです。ところが、日本の場合、補聴器をつけている人が14パーセントぐらい、つまり難聴者の７人のうち６人はつけていないという推計があるわけです。これは日本補聴器工業会がいろいろ研究して、国際的にも調べてやったそうです。 欧米では予防医療ということで、アメリカは日本の２倍以上、補聴器をつけています。ドイツも２倍以上、フランスは４割以上、イギリスは半分近くが補聴器の助成をしている。日本では、身体障害者手帳を持っている方は補聴器の制度があって、９割の補助ですか、何かあるそうです。１割は自己負担ということです。 しかし、いわゆる中度、軽度という要するに加齢性難聴ですね、ここへは支援制度がないわけです。当町もないんです。高齢者が交流だけでなくて社会で活動すると、今多くなっていますけれども、働くためにも補聴器は必需品になってきているんです。 それで、進んだ自治体では、もう助成をすることを、援助することを始めています。20ぐらいの自治体でやっているそうです。長野県でも木曽町は平成27年度から実施しています。私ちょっと聞きましたら、障がい者の手帳とは別だと、65歳以上は誰でも対象になる。農協とかそういうところのいろいろな医療機関で難聴ですよということになると、支援すると。３万円を限度に２分の１補助だというんです。毎年30件から40件ぐらいあるというんです、要望が。担当者は、外に出歩かなくなることが少し解消されるということで、好評であるという話をされていました。ですから、予算的には100万円程度なんです。 当町は、今度、信大・東大連携協定で軽井沢健康プロジェクトが動き出しますよね。予算は1,500万円ですか、毎月ね。認知症の原因を研究するということになっております。確かに研究は大事なんですけれども、既に国でも認知症発生リスクの軽減効果があるという補聴器、この助成を検討すべきではないかなと、当町でもというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 石原保健福祉課長。 〔保健福祉課長 石原美智典君登壇〕
◎保健福祉課長（石原美智典君） お答えいたします。 軽井沢町では、軽度・中度の難聴児童の聴力向上、言語発達の支援等を図るため、県の障がい者支援事業を活用いたしまして、町内に住所を有する18歳未満の児童に対して、基準額または補聴器の購入額の費用のいずれか低い額の２分の１の補助をしております。 高齢者が補聴器を購入する場合、高度・重度の難聴の方で身体障害手帳をお持ちの方は、障がい者自立支援給付事業で補聴器を購入することができますが、軽度・中度の難聴の高齢者の場合は全額が自己負担となり、町の補助事業は現在ございません。現在、軽度・中度の難聴の高齢者を対象とした補聴器購入費用の補助事業は、全国21市区町で実施していると確認しております。 町では、軽度・中度の難聴となった高齢者については、生活面での工夫や周囲の手助け等により補っていただくことができると考え、現在のところ補助事業は考えておりませんが、平成27年１月に国が策定した認知症施策推進総合戦略では、認知症の危険因子として加齢や高血圧のほか、難聴も一因として挙げられていますし、平成29年７月の国際アルツハイマー病会議においても、難聴は認知症の最も大きな危険因子であると指摘されておりますので、今後は国・県、近隣市町村の動向を見ていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ４番、中澤睦夫議員。 〔４番 中澤睦夫君登壇〕
◆４番（中澤睦夫君） 国・県の動向を見ていかれるということですけれども、今もご説明ありましたように、難聴問題というのはアルツハイマー、認知症、これにも影響すると、ふだんの生活も大変なんですけれども、だんだんひきこもりになってしまうという点で、やはりそういうもうわかっていることなんですから、対策をとっていってもらいたいと思います。 以上をもちまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（佐藤敏明君） 以上をもちまして、４番、中澤睦夫議員の一般質問を終了といたします。 しばらく休憩といたします。 再開は１時10分といたします。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時１０分
○議長（佐藤敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△眞島聡子君
○議長（佐藤敏明君） 次に進みます。 通告順９番、１番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） １番、眞島聡子、一般質問をさせていただきます。 台風19号は各地に甚大な被害をもたらしました。被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、住民の皆様、藤巻町長をはじめ町職員の皆様、中部電力の皆様の昼夜にわたるご尽力に心より御礼を申し上げます。 ６月の一般質問では、急性骨髄性白血病等の方へ造血幹細胞骨髄移植を行う際の骨髄提供者ドナーへの助成制度導入についての質問をさせていただきました。本日は、造血幹細胞骨髄移植の治療を行った方がその後、病気予防のために行うワクチン再接種費用の助成についての質問をさせていただきます。 日本では、子どもを病気から守るため、予防接種法に基づきポリオなどの予防接種を受けるべきとされております。予防接種を行うことで抗体ができ、病気にならないようにするためです。ところが白血病等の治療のため造血幹細胞骨髄移植等を受けた方は、それまで予防接種で得ていた抗体が消えてしまいます。もう一度予防接種を受け直す必要があります。再接種は原則自費で受けなければならないため、大きな負担になると考えます。 町で骨髄移植が有効とされる病気をお持ちの方、また移植を受けられた方や移植を待たれている方の状況の把握はされておられますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 石原保健福祉課長。 〔保健福祉課長 石原美智典君登壇〕
◎保健福祉課長（石原美智典君） お答えいたします。 公益財団法人日本骨髄バンクによる公表データでは、長野県内の骨髄移植を希望する登録者は10月末現在で18名おりますが、市町村別のデータの公表はございません。対象者につきましてはあくまでも個人情報となりますので、ご本人またはご家族等から何らかの問い合わせがない限り現状の把握は難しいところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） 今現在、個人情報のため把握をされておられないということでございますが、問い合わせ等はあったことはありますでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 石原保健福祉課長。 〔保健福祉課長 石原美智典君登壇〕
◎保健福祉課長（石原美智典君） お答えいたします。 現在のところ、問い合わせは町のほうに入っておりません。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） ９月に長野市で骨髄バンク推進全国大会が行われ、川島議員とともに参加をいたしました。その講演の中で、急性骨髄性白血病などに罹患される方は特に多いのは50歳代ということでありましたが、若い方、20歳代前後にも多いこと、そして140人に１人の割合で発症するとも言われておりました。現在、町の人口が２万465人ということですので、あくまでも統計上の話になりますが、この町で146人の方が将来急性白血病に罹患する、またはしている可能性があるということになります。 先ほど町においては、個人情報のため情報が得られていないというお答えでありましたが、実際に町内でも30年近く前ですが、白血病に罹患され、20代で亡くなった方がおられるということも耳にしております。 それでは、次に、町の予防接種の状況についてお伺いをいたします。 冒頭でお話ししましたとおり、骨髄移植を受ける前には化学療法と抗がん剤治療を行います。そのため患者は無菌室に入るようになります。この治療を行う目的は２つあります。まず、患者の異常な白血病細胞を限りなく減らすこと、次に、患者自身の免疫細胞を十分に抑制することで移植したドナー幹細胞の拒絶を防ぐためです。移植後は、移植された骨髄から生み出された白血球が患者の血液を攻撃します。そのことで異常な血液も死滅していき、完全治療できるようになるということです。しかし、その反面患者がもともと持っていた抗体、免疫細胞をも攻撃します。そのため今まで体内にあった抗体もなくなってしまいます。 この抗体のなくなってしまった免疫不全者は、健康な人と比べ、感染症にかかると重篤な状態になる確率が相当高くなります。例えば水痘、みずぼうそうでございますが、こちらを発症すると多臓器不全を合併することがあります。この合併症により亡くなる方の死亡率は、健康な人は数万人に１人と言われているのに対し、免疫不全者は７から10パーセント、つまり10人に１人近くとも言われております。そのためもう一度予防接種を受け、病気に対する抗体をつくることが必要となってまいります。 そこでお伺いをいたします。現在行われている定期予防接種の種類と１人当たりのワクチン接種費用、そして町の公費負担はどのようになっておられますでしょうか。また、移植後の再接種の場合の自己負担についての見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 石原保健福祉課長。 〔保健福祉課長 石原美智典君登壇〕
◎保健福祉課長（石原美智典君） お答えいたします。 予防接種法に基づく子どもの定期予防接種は、ヒブ、小児肺炎球菌、Ｂ型肝炎４種混合、３種混合、２種混合、不活化ポリオ、麻疹風疹混合、麻疹、風疹、水痘、日本脳炎、子宮頸がん、ＢＣＧとなります。 １人当たりのワクチン接種費用は、男子は約22万3,000円で女子は約27万4,000円で、定められた接種期間に接種した費用は全額公費負担となり、保護者の負担は無料となります。 また、骨髄移植後の再接種の自己負担につきましては、任意の予防接種となり公費負担の対象とならないため、複数のワクチンを接種する場合は高額となり、保護者の経済的負担が大きいと認識しております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） 町では、感染症の予防のため、皆様の命を守るために積極的に予防接種にご尽力をいただいていることがよくわかりました。これを個人で負担をしましたら、男児が22万3,000円、また女子が27万4,000円ということで、こんなにもお金がかってしまいます。 今、石原課長にご見解をお話しいただきましたが、特に白血病の治療は療養期間が長く、退院後も免疫製剤等の薬物治療が必要となります。健康保険や高額医療制度はありますが、それでも経済的負担は生活に大きな支障を及ぼすことになってしまいます。その上で、予防接種費用も全額自己負担ということは大変なことと考えます。 そこでお伺いをいたします。県では、20歳未満の再接種が必要な方への助成を実施する市町村に対して一部を助成する造血細胞移植後のワクチン再接種費用助成事業補助金が新設をされました。制度導入について、町の見解をお伺いいたします。また、６月に一般質問をいたしました骨髄ドナー助成制度導入についてのその後の進捗についても、あわせてお伺いをいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 石原保健福祉課長。 〔保健福祉課長 石原美智典君登壇〕
◎保健福祉課長（石原美智典君） お答えいたします。 造血細胞移植後のワクチン再接種費用助成事業補助金制度導入につきましては、長野県内では現在６市町が導入をしております。町におきましては、小児がん患者等を子に持つ保護者への経済的負担軽減及び感染症の発生及び蔓延防止のため必要な支援と考え、令和２年４月からの導入に向け準備を進めております。 また、骨髄バンクドナー助成制度導入につきましても、長野県内では11市町が制度を導入しております。町におきましては、骨髄等の提供者及び提供者が勤務する事業所の経済的負担軽減を行い、移植をしやすい環境を整えることで骨髄等の移植の推進及び骨髄バンクドナー登録者の増加を図ることを目的として、令和２年４月からの導入に向け準備を進めております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） 両制度の導入に向け、町では既に取り組んでいるとお伺いをし、まことにうれしく思います。特にまだワクチン再接種に対しては６市町村が導入したところ、またドナー制度導入につきましては11市町村が導入したところということで、本当に初期の段階で導入検討を導入をしていただけるということでとてもうれしく思います。 先日、町の役場で献血が行われましたが、そのときにドナーの登録者というものが登録者が４名増えたというふうにお聞きをしております。しっかりと取り組みをされていることに感謝をいたします。 骨髄バンク推進全国大会の中で、長野県にお住まいで実際に骨髄提供を受けられた20代の方の体験談をお聞きいたしましたので、少し触れさせていただきます。 2013年１月、大学４年生、21歳のときに急性リンパ性白血病に罹患をされました。抗がん剤治療が行われ、脱毛、吐き気、ひどいかゆみ、痛みが続く毎日、もちろん外にも出られず、心が折れる日々が続いたそうです。そんな中６月にドナーが見つかりました。移植前の前処理治療が始まり、それまでの苦しみに加え物すごい腹痛に襲われ、３日間苦しまれたそうです。しかし、移植前日に痛みが消え、翌月の７月には移植を終えることができたということでした。移植後は、ドナーからの骨髄によってつくられた血液が患者の持つ悪性の血液だけでなく、患者の臓器をも攻撃します。そのため合併症の糖尿病を発症し、失明してしまうかもしれないという状況と闘ってこられたそうです。その後、薬もやめることができ、発症から３年後の2015年に休学していた大学に復学、2017年５月からは週４日で仕事をされているそうです。この病気を乗り越えることができ、日常の中にあるたくさんの幸せを命の大切さを感じているとのことでした。 お話の中で、同じ病室の方が合併症で亡くなられたとも言われていました。この合併症を軽くするために、患者の骨髄の８つの型が全て一致するドナー提供者を探すことが必要となります。しかし、現実は移植者の８つの型が完全一致した移植率は50パーセントとなっているそうです。つまり半数の方が不完全一致のまま移植を受けられていることになります。当然、移植後の合併症はひどくなります。移植後の５年生存率は、完全一致の場合でも60パーセントとのことです。このため骨髄ドナー提供者を増やす必要があるのです。 ここで再質問をいたします。必死で病気と闘ってこられたこの方は、21歳で発病をされております。また、治療をされた現在も週４日の仕事に抑えておられます。予防接種ワクチンの再接種への助成はとてもすばらしいことであります。しかし、県の補助金は20歳未満の方が対象です。それ以上の年齢の方は、先ほどお答えいただきましたワクチン再接種を自費で行わなければなりません。未来のある20歳代の方が罹患される割合の高い病気でもあります。ワクチン再接種は、医師と相談をしながらということになりますので、一遍にその全てのワクチンを再接種するということではないようでもあります。そこで、町として20歳以上の方への助成も検討してはいただけないかをお伺いいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 石原保健福祉課長。 〔保健福祉課長 石原美智典君登壇〕
◎保健福祉課長（石原美智典君） お答えいたします。 先ほどもお答え申し上げたところでございますが、県で行います造血細胞移植後のワクチン再接種費用助成事業の補助対象者は、小児がん等の治療を目的とした造血細胞移植により、移植前に接種された定期予防接種ワクチンの免疫が消失し、ワクチンの再接種が必要と医師が認めた二十未満者を対象としております。保護者の経済的負担軽減及び感染症の発生、蔓延の防止を目的として実施しておるところでございます。 町におきましては、県と同じく、まずは保護者の経済的負担軽減を目的として実施を予定しておりますので、今後におきましては、国や県、また近隣の動向を視野に入れて考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） ほかの自治体のことも調べてまいりましたが、県の助成事業にあるように二十未満の方への補助金を導入している市町村ばかりでございました。導入いただけること自体がとてもありがたいことだと思っております。今後に期待をしまして、以上でこちらの質問を終わらせていただきます。 続きまして、町のロタウイルスワクチンの定期予防接種導入についてお伺いをいたします。 こちらの質問は、平成26年に川島議員がロタウイルスワクチンとＢ型肝炎ワクチン接種への助成について質問をされております。その後、Ｂ型肝炎ワクチンは平成29年度より町の定期接種として導入をいただいております。ロタウイルスワクチン接種は、現在も任意接種となったままであります。今後、国へも公費負担となる定期予防接種の対象にしていくという動きもあるようでございますので、私のほうから再質問をさせていただきます。 現在、乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症は、感染力が非常に強く、５歳までにはほぼ全ての子どもたちが感染すると言われております。現在、感染症を予防するワクチンは高額な費用を自己負担する任意接種となっております。 初めに、ロタウイルス感染症への認識をお伺いいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 石原保健福祉課長。 〔保健福祉課長 石原美智典君登壇〕
◎保健福祉課長（石原美智典君） お答えいたします。 ロタウイルスの主な感染経路は、人と人との間で起こる糞口感染であり、感染力は極めて高く、たとえ衛生状態が改善されている先進国でもロタウイルスの感染予防は極めて難しいとされております。年齢にかかわらず何度でも感染する感染症でありますが、症状は初感染時が最も重症で、０歳から２歳児が約７割を占めており、５歳未満の急性胃腸炎の入院の４割から５割がロタウイルス感染によるものと言われております。 症状は、下痢、吐き気、嘔吐、発熱、腹痛であり、通常一、二週間で自然に治りますが、脱水症状や臨床的重症度はほかのウイルス性胃腸炎より重いことが多く、脱水がひどくなるとショックや電解質異常等を起こし、ときには死に至ることもある感染症であると認識しております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） 今、どのような病気かお答えいただきました。データによりますとノタウイルスよりもロタウイルスのほうが感染力が強いというものもございます。最悪の場合は子どもが死に至るという場合もあるという病気です。 私の子どもが乳児のころ、光熱が出てひどい胃腸炎にかかったことを思い出しました。水さえも嘔吐してしまい、病院に行きましたらとても高額で効き目抜群の座薬を出してもらいました。しかし、その薬を使用したもののすぐに下痢になり、座薬の効き目もわからぬまま結局点滴を受けることになりました。ほかのお母さんにも聞いたところ、やはりロタウイルスで点滴を受けたと言われております。それぐらい重い病気でございます。今はロタウイルスに対しワクチンが開発されているようでございます。そこで、ロタウイルスワクチン接種への認識をお伺いいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 石原保健福祉課長。 〔保健福祉課長 石原美智典君登壇〕
◎保健福祉課長（石原美智典君） お答えいたします。 ロタウイルスワクチンにつきましては、ロタリックスとロタテックの２種類が国内で認可販売されており、任意の予防接種のため接種費用は自己負担となっておりますが、令和元年10月に国において実際された第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、ロタウイルスワクチンの定期接種化の方針が了承され、令和２年10月からの定期接種化に向けた検討がされていると認識しております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） 今、定期接種の検討を国のほうでされているというお答えでありました。このロタウイルスワクチンの総接種費用ですが、３万円くらいかかるという、高いということです。接種スケジュールによりますと、生後２カ月から４カ月の間に２回から３回の接種をしなければなりません。先ほど２種類のワクチンがあると言われていましたが、ワクチンの種類によって２回なのか３回なのかが決まってまいりますが、２回から３回接種をしなければなりません。わずか二、三カ月の間に３万円の出費、子育て中の方、その家庭には大変な負担になってしまいます。接種を受けられない家庭も多いと考えます。 先ほど国のほうで導入検討ということでございましたが、町のロタウイルスワクチン定期接種導入への考えをお伺いいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 石原保健福祉課長。 〔保健福祉課長 石原美智典君登壇〕
◎保健福祉課長（石原美智典君） お答えいたします。 今後、ロタウイルスワクチンが予防接種法に基づく定期予防接種に規定された際には、現在行っております定期予防接種と同じく実施すべきものと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） ロタウイルスワクチン予防接種への公費負担導入へ向け、既に取り組んでいただいていることをお聞きし、まことにうれしく思います。 接種費用の助成を行うことで多くのお子様がロタウイルスの予防接種を受けることができます。また、災害時避難所等で特に重症化や感染拡大が懸念される感染症の予防対策として、平時にロタウイルスワクチンを接種しておくことが有効であるとも言われております。ぜひ導入をいただけるという言葉に感謝いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 続きまして、教職員の勤務時間削減の取り組みについてご質問をいたします。 この質問は、以前に先輩議員からも一般質問がございました。学校教職員の方の負担を減らす具体的な取り組みとして大事なことでございますので、再び質問をさせていただきます。 昨今、教員の長時間勤務は深刻な状況となっております。文科省は、平成28年度に公立小中学校の教員を対象に実施した教員勤務実態調査で、教員の１週間当たりの学校勤務時間が小学校で57時間29分、中学校で63時間20分に達していることが明らかとなっていると報告をされています。つまり１日平均12時間前後の勤務を行っていることになります。また、中央教育審議会では、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして教員の負担が指摘されている給食費などの徴収、管理業務について、地方自治体が行う学校給食費の公会計化が提言をされております。 町の小中学校の教職員の方への勤務時間について、具体的な数値をお伺いいたします。また、教職員の仕事量の現状について、町の認識と教職員の方への負担軽減のための取り組みをお伺いいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 栁澤
こども教育課長。 〔
こども教育課長 栁澤 登君登壇〕
◎
こども教育課長（栁澤登君） お答えいたします。 まず、小中学校の教職員の勤務時間については、小中学校ともに午前８時10分から午後４時40分までとなっております。その中で県教育委員会に報告している今年度５月、月単位での平日時間外勤務時間は、４小中学校平均で１人当たり47時間25分です。ちなみに県平均は48時間20分となっておりますので、町の教職員は県平均より55分少ない状況でございます。以上を踏まえると、町外の学校に比べ負担は少ないものと考えております。 また、教育委員会で教職員の負担軽減のための取り組みとして、県内で５番目に導入した校務支援システムを今年10月１日より運用しております。このシステムにおいては、連絡機能として校内の情報を効率的に共有、校務機能として時間割をクラス単位、教職員単位で共有、成績機能として通知票の作成、日々の出欠管理や各種統計の作成、保健機能として健康診断結果を一元管理等ができるようになり、かなりの業務において教職員の負担軽減が図られるものと考えております。今後は、このシステムのオプション機能について教職員と協議の上、導入検討をしていく予定でございます。 また、その他としては、朝部活の完全廃止、毎週水曜日のノー部活デーの設定、部活外部指導員の配置、授業で使用する教材等の印刷や物品管理、小テスト等の採点補助、家庭への配布文書の印刷、仕分け等を行うスクールサポートスタッフの配置、隔週水曜日の定時退庁日の設定、職員会議、学年会、職員朝会等の会議の削減、学校内会議における資料のペーパーレス等に伴う負担軽減などを行っております。 また、教育政策として、個々の生徒の実情に応じたきめ細かい指導と理解を高める教育を実践するためのＴＴ講師配置や、発達障がいのある児童や特別な支援が必要な児童に対する特別教育支援員の配置、一、二年生で授業に集中できない児童に対する低学年補助教員の配置、外国語指導助手であるＡＬＴを各学校１名配置するなど、町独自の軽減負担も行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） 今、教員の方の時間外の勤務時間について、町では47時間25分というお答えでございましたが、これは５月の１カ月分の１人当たり１カ月分の勤務時間でございましょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 栁澤
こども教育課長。 〔
こども教育課長 栁澤 登君登壇〕
◎
こども教育課長（栁澤登君） お答えいたします。 ただいまの時間については、今年度５月月単位での平日の時間外勤務時間ということになります。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） そういたしますと、平日の勤務時間ということでございましたが、これは休日出勤の場合もあるという、含まれてはいないということですか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 栁澤
こども教育課長。 〔
こども教育課長 栁澤 登君登壇〕
◎
こども教育課長（栁澤登君） 今の時間には、休日は含まれてございません。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） 比較的今、お聞きしまして、もう少し仕事をされて勤務外で時間をされているのかなと思いましたが、平均47時間を20日で割ってみましても２時間ということでございますので、およそ２時間以上ということでございますので、それでもおよそ10時間以上の勤務をされているという実態が見えてまいりました。 また、町は、教職員の方の負担を少なくするための取り組みということで、私、スクールサポートスタッフという制度を導入しているのを知りませんでした。こちらのほうも、また時を見て質問させていただこうかなと思っていた先駆的な取り組みでございます。今、お話がありましたとおり、町では子どもたちのためにスクールサポーター制度をはじめ多くの取り組みをされ、ほかの自治体の模範となっていることと聴取をしております。 中学校の先生から、スクールサポーターや心の相談員制度があり本当に助かっているとのお声もお聞きしております。また、ある高校の先生より、軽井沢町は教育に力を入れているためか軽井沢中学出身の生徒たちは学力が高い、しかも全員が、このしかも全員がということを繰り返しておられました。全員が高いということは町の教育力が高いということです。塾に行っているからとかいうそういうこともあるかもしれませんが、全員がという言葉にとても重要だなと思いました。そういうお声もお聞きいたしております。 また、町小中学校では、学びの共同体という学習スタイルの定着のため、講師を呼び、先生たちの授業改革のための取り組みをされてこられております。３年ほど前、高校進学に向け中学３年生が高校へ行き、模擬授業、いわゆる体験入学でございますが、それを受ける姿を参観いたしました。授業の中で軽井沢中学校の生徒さんがグループワークの中心となり、なれた様子で回りの生徒さんと対話をしながら能動的に授業に参加している姿を見て、町が真に先駆的な取り組みを行っていることをつまり学びの共同体事業の成果だということを実感いたしました。本当にさまざまなところで町が努力をされていることがわかりました。 初めに発言をさせていただきましたが、文部科学省は７月31日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を都道府県や都市、指定都市の教育委員会に出しております。また、あわせて学校給食費徴収管理に関するガイドラインという公会計化に関する指針を作成し、公表もしております。長野県では塩尻市が平成25年度、大町市が今年度から給食費の公会計化を開始したようであります。平成30年には飯山市でも検討を始めておるようです。 現在、町保育園、小中学校での給食費の徴収、管理業務の詳細についてお伺いをいたします。 特に徴収方法、未納時の再徴収方法、原材料の注文から支払い、納品、請求書の処理、会計処理、監査などの一連の流れを具体的にお答えください。また、その上で、現在学校が行っている給食費会計徴収管理などを行う私会計への認識についてお伺いをいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 栁澤
こども教育課長。 〔
こども教育課長 栁澤 登君登壇〕
◎
こども教育課長（栁澤登君） お答えいたします。 まず、保育園の給食費の徴収についてでございますが、経費負担につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準に基づき、給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費については設置者である町が、またこれらの経費以外の食材費については保護者に負担をしていただいております。 この給食費の徴収につきましては、保護者の指定する口座から、ゼロから２歳の方は今までどおり保育料の一部として、３歳から５歳の方は副食費分として町が毎月自動引き落としをさせていただいております。 未納時の再徴収方法としては、園を通じ保護者に督促状を通知し、指定期日までに園に支払いをお願いしてございます。なお、このような処理においても入金がない場合には、事務局から催促書を発送し、それでも未納の場合には電話催告等で直接納付をお願いしております。 原材料の注文から支払いにつきましては、２カ月前に献立会議を開き、メニュー決定をした後、教育委員会児童係の栄養士が献立表を作成、その表に基づき給食調理業務受注者が必要数の数量を計算し、給食材料を給食材料発注表において発注、納品においてはその発注表に基づき各園で園長と給食調理業務受注者が納品を確認し、各園で納品業者に毎月伝票を作成し、支払っております。 監査においては、保育については公会計となっておりますので、町の監査委員に内容を確認していただいております。 次に、小中学校についてですが、小中学校の経費負担につきましては、学校給食法に基づき、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費や人件費については、学校設置者である町が、また経費以外の食材費などについては保護者が負担することとされており、食材費に相当する給食費は学校ごとの私会計で取り扱われ、給食費の徴収については保護者の口座から引き落としで行っております。 また、保護者が準要保護等として教育扶助を受けている場合には、その扶助費から本人の同意を得て徴しております。 未納時の再徴収方法につきましては、多少納期が遅くなる方も中にはいらっしゃいますが、学校より再引き落とし通知を各小学校は県費事務職員、中学校は町事務職員が作成し、担任の教諭から児童生徒を通じて保護者に渡しております。 なお、小中学校ともに発注及び納品確認を調理業務委託業者で行い、徴収した給食費より各小学校は町事務職員、中学校においては県費栄養教諭、それぞれが支払い事務を行っているところでございます。 監査につきましては、各学校のＰＴＡの方の監査を受け実施しているところでございます。 私会計への認識につきましては、主となる事務は県費、または町費の事務職員が行っていることから、私会計であっても公会計であっても教職員の負担はございません。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） 今、保育園でございますが、未納があった場合は園のほうから……。園へ支払うということでございますが、これは現金の支払いになりますでしょうか。すみません、保育園の未納があった場合、園から保護者へ連絡をして園へ支払うということでございますが、これは現金でやりとりをするということでございましょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 栁澤
こども教育課長。 〔
こども教育課長 栁澤 登君登壇〕
◎
こども教育課長（栁澤登君） そのような未納のあった場合には、こちらのほうから請求書を出して、公会計でございますんで町のほうに支払っていただいているということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） 学校のほうでございますが、学校で多少おくれがあった場合学校から再通知、未納の再通知を出して、そして学校の事務局のほうから再通知を出すと、また再通知を出して、その再通知は担任から児童へ渡されるということでよろしいでしょうか。ご確認をいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 栁澤
こども教育課長。 〔
こども教育課長 栁澤 登君登壇〕
◎
こども教育課長（栁澤登君） そのような形になっております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） 会計処理でございますが、もう一度確認をさせていただきます。 私も小学校のＰＴＡ役員をさせていただきまして、監査に立ち会わせていただいたことがあります。その際、養護の先生方すごく厚々な領収書を張ったノートを持ってきたとかそういうことを覚えているんですが、会計処理に関しましては、今は学校の事務職員の方が全て行われているということで間違いないでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 栁澤
こども教育課長。 〔
こども教育課長 栁澤 登君登壇〕
◎
こども教育課長（栁澤登君） お答えいたします。 町職員と県費の事務職員がおりますので、県費事務職員と町職員がやっているということになります。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） 町ではかなり事務職員の方が負担をされているということでわかりました。ただ、まだ担任のほうから児童へ再通知が出されていることも確認をさせていただきました。 当町の勤務の方ではありませんが、49歳の中堅の小学校教員の方にお話を伺ってみました。以下のように話をされていました。先日、あれもやらなきゃ、これもやらなきゃとやっていたら、気づいたら14時間も学校で仕事をしていた。でもやらなければ仕事が間に合わない。これは文科省が行ったアンケートにも出ておりましたが、一番大変な業務はというふうにお聞きしましたところ、国や自治体から来るアンケートを集めて、そして集計まで行わなければならない、これが一番大変だと言われておりました。 また、給食費の公会計化について聞きましたら、その教員の方が勤務をする学校では、未納金家庭に対し担任が給食費の納入のお願いをするということでありました。教員は借金の取り立て屋ではないんだよねとぼやいておりました。それぐらい業務が大変だということです。給食費が公会計化になったら本当にありがたいと言っておりました。教職員の負担を減らすため、町の公会計化導入への見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 栁澤
こども教育課長。 〔
こども教育課長 栁澤 登君登壇〕
◎
こども教育課長（栁澤登君） お答えいたします。 小中学校においては給食費の公会計化を導入していないところでございますが、小中学校の現状を見ると県費と町費の事務職員が給食費に関する主たる事務を実施しており、教職員にかかる負担軽減にはつながらないことから、その面からの導入についての必要性はないものと考えております。 ただし、今後さらに透明性の確保が必要になった場合及び未納者が生じた場合の給食の実施についての影響を考えながら、今後も公会計化については調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） 今、透明性というお答えをいただきましたが、こちら国の総務省のほうでは、もともと私会計がおかしいのではないかという意見もあるようです。学校給食費の食材費だけが私会計ということでございますので、本来であれば公会計で行うべきではないかとのそういう指針も出していますが、文科省のほうでなかなか、学校に各自治体に任せるという、ずっとそういう判断でありまして、今回国の指針が出てまいりました。 こちら、本当に大変だと思います。私もこちらのガイドラインを見てみました。そうしましたら、65ページにもわたって、こちらのシステムを変えるという方法に関して65ページにもわたって公会計化の効果、給食費の徴収方法から未納時の対処方法、移行準備の工程、業務システムの導入、財源の確保、これが一番だなと思ったんですが、業務システムの導入費、職員増に伴う人件費などの条例改正などがとても具体的に書かれておりました。 しかも国の指針では、取り組みを始めて公会計化になるまで２年ほどかかるとされております。３年ほどかけた自治体もあるようです。 すみません、モニターをお願いいたします。〔巻末資料⑤－１〕 こちら、今、大町市が大町市の学校で学校給食費業務を行う私会計、私会計が左側ですが、それを行政が行う公会計化に移行した場合の仕事の移行についての図です。左側の図に書いてあります赤い部分が全て行政側が担うようになりますので、とても大きな負担になってまいります。 ですので、新しい制度に今、調査研究をしていくという答えでありましたが、新しい制度に変えていくためにも本当に大変な業務の負担が、行政職員の皆さんにもたくさん負担がかかってしまうということでございます。 給食費の公会計化に関しまして、事務職員の方、県費または町費の方がされているということですので教員の方に負担がないというご意見ではございましたが、給食費をまた、未納の場合、そういうことを担任の先生が担っていかなければいけないということでございますが、公会計化にもしなった場合、こちらの業務がなくなっていくのかなと思いますが、そちらはいかがでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 栁澤
こども教育課長。 〔
こども教育課長 栁澤 登君登壇〕
◎
こども教育課長（栁澤登君） お答えいたします。 公会計になったとしても、保育園の例を先ほどちょっと説明させていただきましたが、やはりそちらを通して配布させていただくようなことになると思いますので、実務的に今やっている業務とそんなに変わりは出ないんではないのかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 １番、眞島聡子議員。 〔１番 眞島聡子君登壇〕
◆１番（眞島聡子君） 今、調査研究していくということでございましたので、また前回、ほかの議員が先輩議員が質問をしたときもそのようなお答えでございました。これは全国的な流れになっていくのかなと思いますので、ぜひしっかりと調査研究をしていっていただきたいと思います。 今回の給食費の公会計化について質問をいたしましたが、既に取り組みを始めている市では、学校の負担を減らすためほかの具体策も検討されております。先ほども軽井沢中学校でも部活動に対して外部講師を入れたりということでございましたが、そういう検討もされていますし、また修学旅行の費用、そういうものの集金も公会計で行うというそういう検討をされている学校もあります。そういうようなところも研究をしていただきながら、学校の負担を減らすためぜひとも先生たちがさらに子どもたちに向き合う時間ができ、よりよい教育を行っていただけますよう、また、特に教職員の方々が働きやすくなる環境が進むことを願いましてこの質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤敏明君） 以上をもちまして、１番、眞島聡子議員の一般質問を終了いたします。 ここでしばらく休憩といたします。 再開は14時５分、14時５分といたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時０５分
○議長（佐藤敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△押金洋仁君
○議長（佐藤敏明君） 次に進みます。 通告順10番、７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） ７番、押金洋仁です。 一般質問をいたします。 今回は、別荘地を含む民有地における適切な樹木管理について、また町内建設業者の育成と入札のあり方について質問をいたします。 まず、適切な樹木管理ということで、昨日もこれに関しての質問がありましたが、できるだけ違う視点で考えていきたいと思います。 今回の19号台風によって、風倒木などにより停電戸数が約１万3,000戸に上り、町民生活に大変大きな影響が出たわけですが、こうした停電被害、台風が来るたびに問題となっております。平成19年９月の台風９号では今回よりもさらに多い風倒木被害があり、カラマツやモミの道路への倒木は300カ所以上、最大停電戸数も町内全域で約１万9,000戸という大規模なものでした。この風倒木の除去作業中に１名の方が事故により亡くなってもいます。さらに、その前年、平成18年４月の暴風雨も大きな被害をもたらし、道路関係だけで30カ所の風倒木被害があったということです。 こうした過去の記録を見渡してみても、周期的に豪雨や台風による被害で土砂崩れや家屋の浸水被害とともに風倒木と停電の被害が発生しています。そして、そのたびに町の職員さんも対応に追われるわけですが、19年のときも土日返上で10日以上復旧に当たったという話も聞きました。今回も大変ご苦労をいただいたわけですが、こうした私有地の樹木の管理について、当町の場合、所有者の把握と、それから連絡というほかの町には少しない負担があるわけでして、これからも大きなリスクとなっていくんだろうと思います。 そもそもこれらの樹木は、もともと別荘開発の黎明期に植林されたウラジロモミやカラマツに端を発するわけですが、それらは成長は速いけれども、その分樹高の割に根が浅く、台風や地震に弱い、保水機能も低い、こうしたことは以前からたびたび指摘されてきました。町長も、先月11月の広報のコラムでも書かれていましたし、過去の委員会の中でもこうした状況を危惧しているという発言もされています。 また、平成30年度の町の森林整備計画策定に先立って実施された基礎調査の報告書によれば、町内民有地の６割が森林で占められていること、そして整備計画の対象になっている範囲ではありますが、いわゆる森林法の分類で言う５条森林についてですが、本数は244万本、平均の樹高が約20メートル、平均の直径が27センチ、平均林齢、つまり樹齢ですね、66年というデータが出ています。つまり一般的な林業に供する森林からいえば、とうに伐期を過ぎている、伐採する期限を過ぎていると、適齢な適切な時期というのもあります。こうしたデータから見ても風倒木によるリスク、当町に重くのしかかってきていると感じます。 ただ今回、質問の全編を通して申し上げたいことは、伐採すればよい、除去したほうがよいということではなく適正に管理する、もしくは手に負えないハイリスクなものから手に負えるもの、町の特性や植生に合ったものへ入れかえる方針を進めるべきではないかと、そういう趣旨で質問を進めさせていただきます。 最初の質問です。今回の台風19号による倒木被害を受けて、去る10月20日に適切な樹木管理を呼びかける広報かるいざわが号外として緊急に配布されました。このような恒常的な管理が怠りがちになる樹木の所有者は、多くの場合別荘所有者であります。紙媒体による今回のような広報を小まめに行うことも必要ですが、こうした別荘所有者に対し町の成り立ち、つまり別荘黎明期に開発業者によって植林されてきたということ、それからまちづくりの方向性、抱えている課題等について丁寧に説明し、課題解決に向け協力を求めるような懇談と相互理解の場を設けるべきではないかと感じていますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 藤巻町長。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） お答えいたします。 今回大変、風倒木等で停電が戸数が増えたり長引いたという結果です。これは今回に限らず軽井沢が抱えている大きな問題かなと思っております。今、押金議員がおっしゃるとおりだと思います。適切な樹木管理をお願いしなければならない対象の多くは、別荘の所有者の皆さん方であるわけであります。 特にカラマツですね。カラマツは根が浅い。また、モミの木は途中からうろというんですかね。途中から折れてしまうというような、かなり大木でも途中から鬆が入ったような形で途中から折れているというのが大分多かったわけであります。ただ緑が多ければ、いい木がいっぱい生えていれば自然なんだという誤解も持っておられる方がかなりの数いらっしゃるのかなと、それは枝は１本も切ってはいけないとかそういったところに象徴されているわけでありますけれども、そのあたりは、やはりしっかり適切な管理をしてこそ豊かな森林環境であるということをやはり知っていただくべくお伝えをしていかなければならないのかなと思っております。特に旧軽井沢は緑が多い別荘地域ですので、大変大きな木が100年になろうとするような針葉樹が茂っていて光も余り入らない、風も入らないというようなある意味では病んだ林や森という形になっていると思います。そういったところに、少しでもそういったところをきちっと管理して光を入れ、風を入れていくということで豊かな自然環境がつくれるものと思っております。 それをどのような形でお伝えしていくかということでありますけれども、春、それから初夏に緑のおたより、それから風のおたよりということで、別荘の皆さん方には広報の別荘版のような形でお送りしております。紙媒体といいますとこの２つが特にいいのかなと思っております。 今回は軽井沢だけではない、台風19号が大きな災害を被害をもたらして日本中大きな話題となったわけでありますので、タイムリーといいますか、ちょうどそういったことがあると別荘の皆さん方も関心を持って適切な管理をしていただきたいというようなことも、関心を持っていただけるのかななんて思ってはおります。そういう意味では、来年の両たよりにしっかりと書き込んでお願いをしていきたいと思っております。 それから、別荘の皆さん方とのいろんな話し合う機会でございますけれども、今は軽井沢会、それから軽井沢文化協会、それから追分会、軽井沢別荘団体連合会の皆さん方と、夏ですか、初夏とかに話し合うといいますかお会いする機会がありますので、そういったところで私のほうからきちっとこの件についてお願いをしていただくと、お願いをすべくお伝えをするという形でいいかなと思っております。 ご自身の敷地の樹木が倒れて隣家に被害を及ぼせば、補償の責任が生じるわけであります。そのあたりもよく知らない方もいらっしゃるかと思いますので、そういうこともきちっとお伝えをする。また、倒れ方によっては隣の家の全壊、また半壊等がありますので、そういったときには大変大きな額の補償額がなるわけです。そういったことで、そういう意味での加害者にならないような形でお伝えをするということも、私ども町行政の役目かと思っております。そんな形で進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） ただいま町長のほうからご答弁いただきましたけれども、私も平成29年３月会議の一般質問で、別荘所有者の理解が進まなければ解決に向かわない問題、こうした樹木の問題ですね。それをやっぱりしっかり伝えていくべきではないかというふうな提案も申し上げました。先ほども町長のご答弁にありましたとおり、緑のおたよりや風のおたよりなど、そういうところにしっかりと載せていくべきではないかというふうに思ったわけですが、やっぱり今回こういうふうに広報が出ておりますけれども、ここに写っている実際に樹木が倒れてしまっているここの樹木の所有者さんたちにやっぱりこのメッセージが届いていないと思うんですよね。10月20日に発行しておりますので、新聞折り込みで。しかし、これは常住の私たちには届いておりますが、これを本当に見るべき人、届けなければいけない人にやっぱりこれは伝わっていないんではないかなというふうに思いました。 当時、一般質問のご答弁で、皆さんどうしてもリラックスしに来るので、なかなかそういう重たい記事というのは載せたくないんだと、そういうちょっと編集方針がそういうことではないんだというふうなお答えもいただいておりましたけれども、やっぱり何かのタイミングででもこれは伝えていかなければいけないと思います。管理責任を押しつけるような書き方は逆効果だとしても、やはりこういう状況なんであると、皆様にまず第一にやっていただかないと困ってしまうということをまずは伝えていくべきだと思います。 また、その伝え方ですが、よく引き合いに出されるのが民法233条ですね。管理責任はとにかく所有者にあるんだと、道に張り出したり、それから倒木の被害があったときにまずは第一義的に所有者の皆さんにあるんだと、それは管理は所有者がしなければいけないんだということがまず出るわけですが、どうしても何というんでしょう、法律を前面に出した発信の仕方というのは相手も身構えてしまう。じゃ、わかった、こっちの部署は弁護士立てるとか、じゃ、法廷闘争だとか、そういう少しぎくしゃくした関係になっていきがちですので、それもあるかもしれませんが、やはり最初に言葉で伝えていくほうが私は結果的にいいのではないかというふうに思います。 今、町長からご答弁いただいたとおり、町内のさまざまな別荘団体の方々と懇談を設けているのでその場で伝えていきたいというふうなお話もありました。私もそのように思います。南原文化会とか別荘所有者の方みずからがごみの出し方など住環境に関するルールを定めて、別荘自治のある種の理想形のような伝統的なコミュニティーを形成しているところもあります。ですので、別荘所有者といってもいろんな方がいますので一気に全部というわけではないんですが、まずは手がかりとして足がかりとしてそういった方々、しっかり管理組合といいますかコミュニティーを形成しているところの方たちと、まずはフェイス・トゥー・フェイスでお話しをしていく、まずは大変よいきっかけづくりになるんではないかなというふうに思いました。 一応ただしておきたいんですが、町長から一応ご答弁いただきましたけれども、これはそういう別荘団体の方々のところに行って、町長だけが出向いていってお話をする機会を設けるのか。それとも、よくありますけれども、これまでもありましたが、移動町長室というような形で町の皆さんが行ってお話をする機会、ちょっとスタイルとしてどんなふうになっていくのか、もしお考えがあれば一応伺っておきたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 藤巻町長。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） お答えします。 どのような形が効果的か、また検討させていただいて進めたいと思います。 それから、先ほど別荘団体を幾つか申し上げましたけれども、あとそのほかに管理事務所のあるある程度の固まった別荘地がありますですよね。ああいったところにも働きかけていきたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） これまでどちらかというと、別荘所有者の方々に対しては少し及び腰といいますか、なかなか面と向かってというのがなかったんですけれども、大変前向きなご答弁をいただいてよかったと思います。 （１）のほうは、相互に理解を深める機会の必要性を考えたいわばソフトで血の通った最初に臨まれる施策だったと思うんですが、これは次の質問です。どちらかといえば毅然とした対応もときには必要ではないかという提案です。昨日の赤井議員の質問の最後のほうで、これから私がする質問のお答えが少し出かかったかもしれませんが、通告をしておりますので質問をいたします。 以前、平成28年６月の総務常任委員会において、構造改革特別区域法が施行されたのを足がかりに、管理の行き届かない枝等を所有者の承諾を得ずに除去できる樹木の適正管理特区、通称枝切り特区の提案が行われた経緯が当時の企画課長のほうから説明がありまして、その中で、町側からも幾度も粘り強く、平成17年から19年にかけて法務省に対して特区認定に向けた働きかけをしてきたというご説明をいただきました。そのやりとりの中で法務省の見解としては、民法233条と道路法の規定により、事故が起きかねない危険が差し迫ったとき、緊急時には必要に応じて枝等を除去できるので、それが特区の設置までは認められない理由とされたということでありました。 ですので、やはり現状としてはどうやっても枝切り特区というものまでは望めないという状態なんですけれども、この法務省の見解を読み解くと、特区など設けなくても現行法の中で道路管理者、つまり県や町が道路通行の安全確保の上で危険な状態が差し迫っていると判断したときはそれを除去できるという解釈ができないだろうかということです。 それで括弧２の質問に入っていくわけですが、その前にすみません、建築限界というのがどこにあるかを確認してみたいと思います。 お願いいたします。〔巻末資料⑥－１〕 道路法第30条及び道路構造令第12条では、道路上の安全な通行を確保するため障害となるものを置いてはならない範囲を指定し、これを建築限界としています。車道であれば車幅ですね。それから高さが4.5メートルの範囲内、それから、歩道であれば歩道の幅と高さ2.5メートルの範囲内、そこの中に入ってしまうものは、そこの外側までが建築限界ということだと思います。奈良県の
ホームページに記されております。 次、お願いします。〔巻末資料⑥－２〕 続きまして、道路法とほかの法律の確認です。道路法第42条「道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない」。国家賠償法第２条ですね。「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときには、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる」。 もう一つ、民法の第720条というのもございます。正当防衛及び緊急避難についての記述です。「他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない」。これは他人の不法行為ということは、敷地を乗り越えて枝を出してきてしまうということですね。「自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため」、これは道路法で言う道路管理者の自己の権利というか、そのことは努めなければならないということですね。道路を安全に通行させる責務、そこを防衛するためにやむを得ず加害行為をする。つまり枝を除去するだとか障害物を除去する。これを加害行為と言うわけですが、加害行為をした者は損害賠償の責任を負わない。ただし被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。これは道路管理者が不法行為をした林地の樹木の所有者、その者に対する損害賠償の請求をしてもいいですよということです。 法律の解釈はさまざまあるとは思われますが、（２）の質問です。 こうした説明を十分に尽くした上ではありますが、道路法第42条の道路の維持管理に関する道路管理者の責任責務と、国家賠償法第２条で定める公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく賠償責任の規定などにより、道路境界いわゆる建築限界からはみ出している支障木の枝等は、所有者の承諾なしに町で切除できるのではないでしょうかという質問であります。お願いいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 土屋地域整備課長。 〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕
◎地域整備課長（土屋貢君） お答えいたします。 道路法第42条では、道路管理者の道路の維持、修繕義務を定めております。維持につきましては、清掃、除草、除雪その他の道路の機能を維持するために必要な措置を講じることと定義をされております。 先ほどもご説明がありましたけれども、国家賠償法第２条では、「道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる」と定義されております。 また、民法の話になってしまうんですが、民法第233条において「林地の竹木の枝が境界を超えるときは、その竹林の所有者に、その枝を切除させることができる」。同じく民法第717条では、土地の工作物等の占有者及び所有者の責任とし、「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対しその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない」。 このようにあくまでも法律におきましては、土地所有者が樹木及び支障木の枝を切除する義務を負っておりますので、土地所有者による適正な管理が重要だと思います。ただし先ほども言いますように720条ですか、防衛の関係ですかね。道路管理者として私どもは、町道の建築限界内にある著しく通行の支障にある樹木につきましては、所有者を探したりとかはせず、実際に切っているというのが現実でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） そうしますと、確認いたしますが、基本とすれば民法233条があります。あくまでも所有者の責任であります。ただ、それ以外の先ほどの賠償法その他民法722条の法律もありますので、行政のほう、町のほうは、その状態を知覚して明らかにこれは道路限界を侵しているというふうに判断をして、通行の妨げにこれはなっている、完全に、その判断をしているときにはもう切除しているということでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 土屋地域整備課長。 〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕
◎地域整備課長（土屋貢君） 道路管理者といたしまして私たちは、当然、4.5につきましては大型のバスだとかですね。歩道につきましたら建築限界2.5、例えば自転車を立ちこぎや何かをやると枝が当たったりだとか、そういった高さのレベルですよね。そういったもので例えば所有者が横にいて、そういったところは顔を出して切ってもらいたいとか、そういったふうにやりますし、本当に緊急だというときにつきましてはうちのほうで直接職員が行って切っちゃっていますので、そういった対応をさせていただいています。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） 当町の場合常住の方と、それから別の所有者、そこに不在になっている状態、これが混在しておりますので、当然、そこに所有者の方が住んでいらっしゃればそれはもちろん一言声をかけるべきだと思いますが、やはり問題になるのは不在のときです。一時滞在者に対して。そういうときにはやはり何というんでしょうか、最近ですとなかなか切りづらい、切除しづらい現状があるんだというお話も聞きます。これは本当に人それぞれなんでしょうが、たとえそういう状態になっていても勝手にそういうことをしてもらっては困るという、ちょっとこれは不当な主張だと思いますが、そういうことをおっしゃる方もいらっしゃるわけですね。 そういう場合でもやはり町としては毅然と、そういう対応を私はしていってもいいかなというふうに思うわけですが、通常そういう対応をされていてどうなんでしょう。いろいろ少しトラブルになってしまったとか、そういうことは余りないんでしょうか。いかがでしょう。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 土屋地域整備課長。 〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕
◎地域整備課長（土屋貢君） 基本論からいきますと、私ども何回も言っているんですが、土地の所有者に対して登記簿を調べて、例えば不在であればそちらの住所のほうに送って、現況写真をつけてですね。何とか手入れをしてくださいよというのはやります。それでもだめであればご一報くださいというふうにやっていまして、連絡をくれる方は、町で、じゃ、やっちゃってくれないかいとか、そういった場合もあるんですけれどもね。なかなかそういったケースに結びつかなくて連絡がとれないのも約半分ぐらいあったりします。そうしますと再通知を出したりですね。あとは、そこに例えば最近はないんですけれども、別荘の管理会社が本当はあればいいんですけれども、なかなか今は看板を設置している別荘は少なくなってきちゃってあれなんですけれども、そういったところを見ながらやっているというふうに、通常はそうですけれども、緊急の場合は本当にうちのほうでやらさせていただいているというふうにご理解していただければと思います。 以上です。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） その状態ですね、緊迫度といいますか緊急性、これは本当に執行者側の判断になるかもしれませんが、そういうふうに判断したときには連絡なしで切りますよ、切除しますよということだと思います。わかりました。 それでは、次の質問に入っていきます。 これらの樹木や生け垣、植え込みは、個人の所有物であると同時に、当町の場合は公共物としての性格をあわせ持っていると言えると思います。道路境界からはみ出ている、はみ出ていないにかかわらず危険木、支障木の伐採や植えかえ等の管理を行った場合は、一定の条件を設けた上で補助金の支給を検討できないだろうかという質問です。 法律上は、個人が自費で管理すべき木竹について補助金を設けることの是非についての議論、これは当然あろうかと思います。ただこのように危険木、支障木の除去に補助金を出しているところは実は結構ありまして、神奈川県の葉山町や静岡県磐田市、熊本県錦町、和歌山県有田川町、ほかにもありますが、区の自治会に出しているというところもたくさんあるようです。一定の条件を設けた上で補助金の支給ということを検討できるかどうか、お尋ねいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 浅賀環境課長。 〔環境課長 浅賀信雄君登壇〕
◎環境課長（浅賀信雄君） お答えいたします。 先ほども議員のほうからも免責的なものもご説明いただいたんですが、当町の国有林を除く山林につきましては、令和元年度町の統計上の数字になりますけれども、全体の約55パーセントを占めており、面積は87平方キロメートルにも及んでおります。それ以外にも別荘地を含む宅地にも樹木が存在し良好な景観を形成しておりますが、その量は膨大となっております。 補助金制度の導入につきましては、国の補助制度の活用も検討をいたしましたが、別荘地等の宅地を対象とすることは難しく、町単独で補助制度を創設した場合対象となる樹木が膨大であり、現段階では補助金制度の導入については難しいと考えております。 引き続きまして、土地所有者に対しましては、土地所有者の責務として適正な樹木管理をしていただくという形で、先ほど町長より答弁をいたしましたが、緑のおたよりなどで、切らなかった場合のご本人さんたちにどういうリスクが及ぶかというのも丁寧に記載させていただきながら広報をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） そうなった場合に余りにも対象が膨大であるというご指摘、確かに本当にそのとおりだというふうに思います。 ちょっとそこで考えてみたいのは、当町の木々というのは、普通のまちの樹木とはちょっと性格が異なるということであります。法律上は全ての樹木、植物に所有者がいて、管理責任を負う者がいるわけですが、当町の場合は樹木もしくはそういった生け垣ですとか植え込み、それらは公共物としての意味合いもあわせ持っているんではないかなということです。 例えばなんですが、これは町の皆さんはすぐに頭に思い浮かべることができるかと思いますが、旧軽井沢の旧細川邸、今は大手空調設備メーカーの敷地となっておりますけれども、そこのカツラ並木です。いろんなポスター、これまで過去にポスターに使われたりとか雑誌の表紙になったりとかしましたあのカツラ並木。例えば万平ホテルの奥の幸福の谷、ハッピー・ヴァレイですね。あそこを写したポスター、写真よくありますが、あそこに写っている木々はこれは公有財産ではありません。全て個人の所有者がいる。例えば春のハーフマラソンのポスターなどに使われている南ヶ丘のあの通りですね。南ヶ丘通りを走るランナーたちを写したもの。あの沿道に写っている並木も当然、公有財産ではなくて全て個人所有のものです。 そうした映像、画像を町はさまざまなプロモーションに使っています。新宿のアルタビジョンに映し出す映像もそうです。何でそういう素材を使うかというと、映像をつくる側も見る側も、それを軽井沢という場所を象徴するものとして認識しているからですよね。それを見ると、ああ、軽井沢だ、これはとわかる。誰もがそう思う。そういうことを軽井沢というものを連想させる力があの景観にはあるということです。ということは、軽井沢を象徴するもの、それを使って宣伝し誘客し、軽井沢町全体の経済のために役立てようとするもの、それはやはり公共的性格を持っているのではないかと言えると思います。もう一つ例を出しますと、先日の観光協会70周年記念式典で流れたプロモーションビデオですね。あそこに映っていたものは、全てその所有が誰であれこの町にとって大切なもの、町の財産だと言えるものだと思います。 そうしたものが危なっかしい状態ではなくて、永続的にちゃんとそこにある。それが町全体のためになることだとすれば、それらを危なっかしくなく安定した状態に保つということは公共的な作業になると思います。町は、伐採を制限したり、それから再植栽をすることは要綱などで求めている一方で、道路などへの樹木のはみ出し、倒れかかったことに対しては、どちらかというと他律的というか、ある意味で所有者に一任してしまっている。事故が起きたときの対処としてはそれでいいんですが、そういった軽井沢を象徴する住環境が安心感を得られる状態になっているか否かを所有者の意識に依存してしまう、これはちょっと町の税収基盤としてやっぱり安定性に欠くと思われます。 これからますます風倒木のリスクが高まってくる中で、別荘の住環境が安全で快適であるか、それとも危なっかしく不安定感を覚えるかどうかを、民法233条だけとか別荘所有者のコンプライアンス意識だけそこに預けてしまうのは、町の土台となる長期的な戦略としてやはりちょっと不安定であるし、心もとない。別荘所有者の皆さんにそんなことまで、我が敷地の樹木が町のイメージを軽井沢のブランドイメージを維持する役割を、その一端を我が敷地の樹木が担っているのだなんていうことをそこまで自覚して管理、手入れをしていただけないかと思います。恐らくそんなことまで考えないでしょう。中にはもちろん志の高い方もいらっしゃるかもしれませんが、やはりこれは町全体のイメージにかかわることなので、これは補助金を使うか使わないかは、またちょっとこれは別な難しいハードルもいろいろあると思いますが、やはりそういった民有地の樹木ですね。特に別荘地の樹木が安定した危なげない状態になっているというのは、これは公共的な事業になっていくんだというふうに思いますが、いかがでしょうか。いついつからこういうふうにしてということでもないと思うんですけれども、町のご見解があれば伺いたいと思います。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 藤巻町長。 〔町長 藤巻 進君登壇〕
◎町長（藤巻進君） お答えをいたします。 押金議員がおっしゃるとおりだと思います。軽井沢を象徴するいろんなビデオとかそういうところには、いろんな木、林とか並木とかいろんな形が紹介されるわけですが、それを恒久的に残していくというのはある意味では、例えば細川邸、カツラ並木であればずっとそれは個人所有ですので、それを恒久的に残すとなればやはりそれが公が買い取るとかそういうことがなければ残せないという、そういうものだと思います。といっても、あっちもこっちも町が所有するなんてことは不可能ですので、そうならないようにその価値を伝えたり、所有者の方たちがそれを残していっていただくような全体の雰囲気、風土みたいなのをつくっていくということでしかないのかななんて思ってはおります。 大変大事な部分を今質問の中におっしゃっていただいたものかなと思っておりますけれども、それを町が残していくというのはかなり難しいのかななんとは思っております。そういう自然ではありませんけれども、建物とか歴史的な建物等にはブルー・プラーク制度を設けて、あなたの所有されている建物は大変貴重ですよという形でお伝えをして少しでも残してもらう。最終的にそれを壊すか残すかというのは、やはり所有者に委ねられているわけですので、ここはどうにもならない、いたし方がないというところかなと思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） そうした財産を残して、所有者の皆さんが残していっていただけるような風土、雰囲気づくりがまず大事だということがご答弁でありました。確かにそれも１つあるかなと思います。 当町のそうした樹木たちは、別荘の黎明期に植えられたものに端を発して、それから高度成長期、70年代、80年代に植えられたものが今大きくなり過ぎてしまって、逆にリスクになっている。安定的な住環境、安心して暮らせる住環境にちょっと脅威になり始めている。これまではそれでよかったんでしょうけれども、先ほど町長のご答弁にあったように、所有者の方々はそこに緑があれさえすればいいんだなんていうふうな認識だと思います。次のほうですね、100年に向かってやはり私たちが管理できる範囲、人にとって脅威にならないように仕向けていかなければいけないというふうに思います。そういった啓発といいますか、意識の醸成というのがすぐにでもできることだと思いますので、これから私も含めてですけれども、始めていきたいなというふうに思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 押金議員、通告にありませんので。
◆７番（押金洋仁君） わかりました。通告にありませんので、質問は取り下げたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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△発言の取り消し
○議長（佐藤敏明君） 押金議員、今のところを取り消してください。 ７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） それでは、先ほどの私の質問を取り消しいたします。 それでは、次の質問です。次のテーマに入っていきます。 建設業の育成及び入札のあり方についての質問に入ります。 当町の建設業は、夏の工事自粛期間や冬期の低温期の影響でフルに仕事ができる期間がほかのまちに比べて非常に少ない状況にあります。そういうもともと厳しい環境にありますが、これに加えて近年は後継者不足、労働力不足が指摘されています。また、３次産業従事者の増え方に対し、２次産業はわずかずつ減り続けておりまして、たとえ仕事があっても担い手がいない、後継者、技術者がいないので請け負えないという状況もあります。 町の事業はしっかり町内事業者に発注することももちろん必要ですが、災害時の復旧対応力の確保という観点からも、入札時における地元新卒者を採用する場合の点数加点や公共工事における休日確保指導など、建設事業者の育成策をもう少し進められないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕
◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。 地元新卒者採用の場合の点数加点につきましては、現在行っておりません。しかしながら、議員おっしゃるとおり、建設業界の人材不足に対応する取り組みとして有効だと考えられますので検討してまいりたいと思います。 公共工事における休日確保指導につきましては、特段行っておりませんが、適正な工期の設定や発注時期の平準化により、事業者が休日確保をしやすい環境づくりに努めているところでございます。 以上でございます。 ７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） ご答弁で地元新卒採用者の場合の点数加点、入札のあり方を少し工夫していきたいというご答弁で大変よかったかと思います。公共工事の発注時期の平準化についても、今、町のほうでなるべく平準化して発注していくというお話もありましたし、それから今、ゼロ町債ということを使って、年度の初めのほうに発注をして平均的に仕事があるようにされていっているような状況だと思いますので、引き続き進めていかれてはいかがと思います。 夏期の工事自粛期間中なんですけれども、７月25日から８月31日までの35日間、実質的に仕事ができない状態、実質的そういうふうな状態になっておりまして、年間売り上げのうち本来利益が上がるはずの１割は、事業者によっては１割はなくなってしまっているんだというふうなお声も聞きます。これは従業員を抱える者にとっては非常に大きいわけで、この町の課題として、夏の１カ月強と冬期の気温、氷点下が真冬日が続くような時期を除いた中で１年間やりくりをしていかなければならない。 今、夏期工事の自粛ということになっていますが、近年、その解釈について厳格さが少し強まり過ぎてはいないかなというふうな声があります。これは昨今の他人に対する寛容さが少なくなっているという風潮もあろうかと思いますけれども、最近は音の出ない工法もあったり、それから草刈り機などでもエンジンつきではなくて電動のものもあったり、無音の状態で仕事ができるようなものもありますので、工事現場に大挙して工事車両が集まるということでもなければ、もう少し緩やかな要綱の運用が望めないかなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 浅賀環境課長。 〔環境課長 浅賀信雄君登壇〕
◎環境課長（浅賀信雄君） お答えをいたします。 夏の工事の自粛期間の主な目的としまして、夏に静養に来ている方たちに静かな中でお過ごしをいただくという意味で自粛期間を設けてございます。あと、そのほかには交通渋滞対策としまして、工事車両が来ることによって変なところに駐車したりしてそれによって渋滞が起きたりというのも、それを防ぐためにも自粛をお願いしております。 長年、軽井沢町が別荘地として魅力があるというものは、やはり夏場は静かな中で過ごせるというのが伝統で、魅力がそのまま別荘地としてのステータスが保てる。それを保っているんで逆に地元の方に別荘の建築をする際には仕事が流れるというような形で、夏に工事をしてしまうと軽井沢としての致命傷になってしまうという形になります。ですので、引き続き夏の間の工事については自粛をお願いしていきたいと思います。 先ほど電動の草刈り機の話がございますけれども、草刈りについては、朝の早い時間からじゃなくて昼間でしたら、管理行為という形で敷地をきれいに維持管理をするということで必要な行為ですので、そちらについては近隣の方々に説明をいただければできなくはございませんので、そういった形で運用させていただいております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） 基本的な考え方はよくわかります。ただ夏期工事の自粛ということが年々拡大解釈されていって、本当に今は何１つできないんだと、何かやってもすぐに何か文句を言われてしまうというふうなやはり悲痛な声も聞こえてきますので、説明というんでしょうか、やっぱり結局説明ということになってしまうと思いますが、こういうことまでは大丈夫ですというふうなメッセージ、発信をしていくしかこれはないのかなというふうに思いますが、わかりました。 それでは、（２）の質問に入ってまいります。 入札制度について伺います。 その前に、上田市のこれは最低制限価格についてのことなんですが、先ほども少し出ましたけれども、最低制限価格のことについてですが、上田市の建設工事等最低制限価格制度事務処理要領というのを見てみます。 お願いします。〔巻末資料⑥－３〕 ちょっとこれは要領なので字が細かいんですが、真ん中のところ第４条のところです。第４条２番、１行目から２行目にかけてです。「低入札基準価格は、設計金額に108分の100を乗じて得た額」－－ここはどうでもいいのですが－－「の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする」と、これだけなんですね。その下にいろいろこの基準があります。直接工事費、共通仮設費、現場管理費、これは数値があって、このあたりの数値は全部当町と一緒です。ここはもう一緒です。上の２行のところです。２行目のところの「算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする」と、これで終わっているわけですね。近隣の市町村をいろいろ見ましたが、ほとんどこういう文言です。 ２番目の質問ですが、最低制限価格制度は公共工事の質を維持し、雇用のダンピングを排除するためにも有効なものでありますが、その価格の設定の仕方は全ての入札者にとってわかりやすく、根拠明瞭なものでなければなりません。しかし、当町の場合、先ほどの「算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とし」とし、その後にこれが続くんですね。「対象工事の種類に応じ、その工事内容及び難易度等所要条件を考慮し、予算執行者が定める」という文言が添えられております。こうした条件をあえて設定している理由をお尋ねいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕
◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。 最低制限価格制度を運用するに当たりましては、国からの通知により、個々の契約に応じた合理的なものとして定め公正を期すものとするとされており、現在は個々の契約ごとに国のモデルに準じて運用を行っているところでございます。議員おっしゃるように条件は示されておりますけれども、実際には要領の数値で最低制限価格を設定しているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） こうした条件が設定されているけれども、特別な意味はないということでこのとおりにやっているということですが、ほかの近隣市町村、御代田も小諸も佐久もそうですが、この文言がなくても特に不都合が生じたとかいうことでは、そういう話は聞きません。逆にこの文言があるがために、せっかく厳正公正な入札を執行していても何か変な手心を加えているんではないかだとか、そういうふうなうがった見方をされてしまうと思います。私も実際そういう声を複数の方から聞きました。わざわざこういう文言を設定されている、何か理由がなければこれは入れないだろうということですね。そういうふうなこともありますので、もちろん条件として普通のことが、当たり前のことが書いてあるんだというふうなことであれば、もちろんそうだと思いますが、やはりせっかく厳正公正にやっていますので、そういう疑いを持たれないようにするためにこれはもうなくてもいいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕
◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、実際の最低制限価格につきましては国の基準に沿ったもので全て行っておりますので、この文言については改正の方向で見直してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 押金議員、残り６分ですので、答弁まで含めて時間を計算してください。 ７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） わかりました。 それでは、最後の質問に入っていきます。 これも昨日の一般質問の中で少し触れられたところですけれども、３つ目の質問です。 県発注の工事では、物価調査会や経済調査会の調査により、見積もり単価、実施設計単価表などがあらかじめ公表されておりますので、公正な競争が比較的スムーズに行われております。町発注の場合もこれに倣って、工種、部材によっては町独自のものについてはあらかじめ公表できないものかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕
◎総務課長（上原まち子君） 町独自の工種、部材というものはございませんが、特殊な工種や部材を使用する場合におきましては、質疑書で質問をしていただき、当該案件の全参加業者に回答しているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） ということは、あらかじめというよりは、質疑書が出てきた場合についてはそれに対してちゃんと答えていますよということですが、特殊な部材で町特有というわけではないんですが、ふだん使わないような部材が出てきた場合では、オーダーがなくてもあらかじめ公表するというふうにはできないのかどうか、ちょっともう１回お尋ねします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 上原総務課長。 〔総務課長 上原まち子君登壇〕
◎総務課長（上原まち子君） お答えいたします。 業者の皆様には設計図書を全てお渡ししておりますので、その中で疑問な点がございましたら質疑書で質問をしていただくというふうに行っております。事前にこの部材はどうだよというような説明は今後も考えておりません。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ７番、押金洋仁議員。 〔７番 押金洋仁君登壇〕
◆７番（押金洋仁君） ありがとうございました。 以上で本日の私の一般質問を終わりといたします。
○議長（佐藤敏明君） 以上をもちまして、７番、押金洋仁議員の一般質問を終了といたします。 しばらく休憩といたします。 再開は３時15分、３時15分といたします。
△休憩 午後３時０３分
△再開 午後３時１５分
○議長（佐藤敏明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△佐藤幹夫君
○議長（佐藤敏明君） 次に進みます。 通告順11番、13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） 町長をはじめ行政の皆様方には、長時間にわたり大変ご苦労さまでございますが、私、最後の一般質問者となりますので、どうぞいましばらくおつき合いをいただきたいと思います。 それでは、13番、佐藤幹夫、一般質問をいたします。 本日は、倒木の危険がある樹木の処理について、また公園の遊具について、町営旧軽井沢駐車場について及び公衆トイレについてお伺いをいたしたいと思います。既に何名かの議員の一般質問の内容と一部重複するものもありますが、多少角度が違う質問もありますので重複の答弁となり得ることもありますが、よろしくご答弁のほどお願いしたいと思います。 それでは、まず倒木の危険がある樹木の処理等について、再三ご答弁いただいておりますが、私のほうから質問をさせていただきたいと思います。 当町でも、10月の台風19号による大雨、暴風等により、倒木、土砂崩れ、道路冠水、河川等の氾濫、家屋の損壊、浸水等多くの災害が発生いたしました。中でも倒木等による停電は町内約１万3,000戸と県内最大級であり、長期間にわたり住民の生活に大きな支障を来すこととなりました。 かつて昔は、軽井沢は草原のまちであったと聞き及んでおります。その後、開発業者等、また別荘等の植樹等が盛んに行われ、今現在はカラマツ、モミの木等の巨木が立ち並ぶ森の都と姿を変えておるのが現状であります。しかしながら、樹木も寿命があり、いつかは枯れ倒壊することとなります。町の所有地及び町道等に倒木するおそれがある樹木について、町の今後の対応をお伺いしたいと思います。 樹木の所有、管理は、当然ながら土地所有者にあるわけでございますが、町が幾ら処理、対応するように要請しても、多額の費用がかかるため対応していただけないのが現状ではないかと思います。前日の赤井議員、また本日押金議員の一般質問での答弁で課長は、道路法等を根拠に危険木に関しては今後、町は積極的に処理するように進める考えをお示しになりましたが、再答弁にはなりますが、具体的にどのような方法で対処していくのかお伺いいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 土屋地域整備課長。 〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕
◎地域整備課長（土屋貢君） きょう、さまざまないろんな答弁をさせていただいたんですけれども、基本的には、先ほど押金議員のほうでも720条の正当防衛というのがございまして、こちらは損害賠償の責任を一応負わないというのは書いてあるんですが、要はこれは町が勝手にしちゃった場合ですね。ただこれは、急迫な危険を避けるためその物を損傷した場合について準用するとなっているんですが、最終的には訴えられると負けてしまうんですが、これからにつきましては、先ほど押金議員の木の2.5と4.5のあの図面や何かはとてもいいなと思います。 それから、また風雨等による建築限界を侵すなど道路交通への危険が迫ったときは、やむを得ず緊急措置として道路管理者において剪定または伐採をするということを別荘だとか町民の方へよく知らしめまして、ある程度のことは積極的に町で、緊急な場合ですけれどもやっていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） ありがとうございます。そうですね。離山線などは県道ではございますけれども、沿道に両側から巨木が立ち並び、樹木のトンネルのようになっております。このような路線は各所にあるわけで、今4.5メートルとありましたけれどもそれより低い場合がございまして、大型車は底位が当たるので場所によっては迂回しながら走っている場面も見られております。町道だけではなく、当然ながら県道、国道についても対応が必要になってくるわけでございますので、今後は国、県等とも協議を進めながらこの事業、道路管理をやっていっていただきたいと思います。 そして、中部電力では、送電線の保護のために事前に所有者の承諾を得て自費で枝切り等伐採をしております。国、県が協力して対策をしないのであっても、町だけでも中電と協力して、歩道や道路の安全確保のため、中電の伐採事業に合わせながら共同で危険木等の対応を町で行っていってはどうかというのが提案の１つではございます。恐らく中電では線路別に計画的に伐採事業を進めていると思います。私の管理している別荘などでも、たびたび枝等の伐採を許可してくれということで問い合わせがしょっちゅうございます。そんな中ではございますが、ただし当然、樹木の立っている土地所有者には管理責任があるわけで、相応の費用負担を求めていくのは必要であろうかと思います。 町は必要に応じて補助をする方向で対策を進めていけばよいと思いますが、この点について先ほども押金議員のほうからもちょっと意見も出ましたが、これは全ての樹木というのではなくて、本当に道路等直接危険が及ぶような樹木に対して伐採の補助等を進める。町がもちろん全額でやる分には構わないと思うのですが、やはり所有者にもそれ相応の負担をお願いしていったほうがより効果的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 土屋地域整備課長。 〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕
◎地域整備課長（土屋貢君） お答えいたします。 所有者にそれ相応の負担をお願いするという場合ですと、なかなか協力が得られないというふうに私は考えております。あくまでも土地所有者の責務なので、個人の方の本当の自己管理なので個人の方で負担してもらわなきゃいけないと、ただし本当に危険なときは町の費用で伐採していますので、特に補助等は全く考えてございません。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） この件については、まだまだいろいろ考えていく余地はあろうかとは思います。 今１つの提案で、中部電力が行っている伐採事業に町も一緒になって一体となってやっていくということはいかがですかね。中電も伐採事業は昔からやっておりますので、かなりのノウハウと技術、その他全て持ちあわせておりますので、中電が行う、中電は線路、線路でやっていますけれども、そこが町道であれば町も協力、一体としてやっていくというようなお考えはないでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 土屋地域整備課長。 〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕
◎地域整備課長（土屋貢君） お答えいたします。 中部電力の保安伐採の関係でございますけれども、私ども道路管理者のほうに道路の通行制限の願いが出てまいります。そうすると、例えば電線から上の伐採なのかどうなのかという情報が私どものほうには書類が上がってくるのでわかりますので、議員おっしゃるようにそこでうまくうちも町が一緒に乗れれば、例えばさっきの建築限界じゃないですけれども、所有者を教えていただき何とかできる方法も模索してみたいと、もしあれでしたら中電のほうとそのように連絡を密にして、できるものはちょっと取り入れたいとそのように思います。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） ぜひともそのような、良好な中電との連絡を密にとりながらやっていただければ効率的に行えるのではないかと、また中電のほうも連絡をとってもなかなか承諾の得られないこともございますので、そういうときはやはり町としてもぜひとも協力を一緒に求めていったほうがよいのではないかということで、同時に事業を進めていければ効率的ではないかと思いますのでお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 公園の遊具について質問をしたいと思います。 平成30年度の公園の遊具の点検等によりまして、諏訪ノ森公園、矢ケ崎公園、北野沢原公園、雲場公園、風越公園において、腐食等をしている遊具、壊れている遊具等の一部が撤去をされました。 そこでお伺いしますが、諏訪ノ森公園はじめ撤去した遊具を今後再設置していただけるのかどうかお伺いいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 土屋地域整備課長。 〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕
◎地域整備課長（土屋貢君） お答えいたします。 町では、毎年度各公園の施設等を専門業者に委託し、点検を行っております。その点検結果に基づき施設の修繕等を行っております。諏訪ノ森公園につきましては、経年劣化による不具合を確認した鉄棒の除去をいたしました。諏訪ノ森公園をはじめ撤去した遊具につきましては、同様なものを来年度以降順次再設置したいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） 今後とも、有事の再設置等よろしくお願いしたいと思いますが、公園の遊具でございますが、湯川公園等大変遊具が充実している公園では、休日となれば大変なにぎわいを見て混み合っております。私もちょっと孫を連れて湯川公園、休日に行ったことがあるのですが、本当に大勢の方が駐車場も車をとめられないほど入っておりまして、大勢の方が子どもたちも遊具待ちをしているような状態でございました。やはり自然公園ではありますけれども、小さい子どもたちにとっては遊具のような遊び道具が必要不可欠ではないか、そのように思っております。 諏訪ノ森公園等は、以前はここでは児童館等もございましたので、夏となれば別荘のお子様たちも大変大勢来ていてにぎわっていたのを私は覚えております。今現在は残念ながら本当に、あそこは運動場のようになって今はフットサルとかができるようになっているんですけれども、樹木があるような公園ではないので今は閑散とした状態でございますので、ぜひとも何かお子様たちが遊べるような、鉄棒を撤去したのでまた再設置のようなことを課長は申しましたが、何かお子様が喜ぶような遊具を設置していただければ、また子どもたちの笑い声が聞こえるにぎやかな公園になってくるんではないかなと思いましたので、新たな遊具、今までになかったものについても再設置、再設置ではございません、失礼しました。追加の設置をしていただけないかお伺いいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 土屋地域整備課長。 〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕
◎地域整備課長（土屋貢君） 追加設置でございますけれども、現在のところは遊具の増設は予定しておりませんが、要望等につきましては、また区長さんを通じて伺いながら考えていきたいなというふうに思っております。今年も実施計画や何かを組まさせていただいているんですが、矢ケ崎公園と北野沢原につきましては、昨年撤去の数が多かったので今回予算措置をさせていただいるというところであります。また、諏訪ノ森につきましても、その辺のところを加味しながらちょっと検討はしてみたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） わかりました。 それで、３番、４番の質問になるんですが、遊具の設置についてどのような遊具をどのようにつけるか、また今、課長のほうから区長等を通じてというお話もございましたが、やはり現場でよくお子さんも連れていっている幼児、児童の保護者さんたちですね、ＰＴＡか何かを通じてでも結構ですが、に聞いていただくと、恐らくこんなのが欲しい、あんなのが欲しいというご意見が多数出てくるんではないかと思いますので、その辺また、遊具設置の折にはぜひともご意見を聞いて設置していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 土屋地域整備課長。 〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕
◎地域整備課長（土屋貢君） 基本的に遊具点検した後の修繕の場合は、同じものを同等のものを設置するというのが今までの考えでございますけれども、例えば今後、公園の大規模な改修等を実施する場合につきましては、そういった区長を通じたりしまして要望だとか、多分いろんなさまざまな要望が出てくると思うんですよ。滑り台がいい方、ブランコがいい方だとか、ちょっとその辺のところは、ある程度取りまとめを区なら区でしていただいてやらないとなかなか難しいのかなというところもありますので、その辺のところをまた区長や何かとも相談してみたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） わかりました。ぜひともそのような方向でまたやっていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 町営の旧軽井沢駐車場について、ご質問をさせていただきます。 町営の旧軽井沢駐車場の営業時間等についてお伺いいたします。 今現在、営業時間は午前８時30分から夕方17時までとなっておるのでございますが、以前も商工会等から営業時間の延長という声があり、たしか夏期間は営業時間のほうは延長していただいたんじゃないかと記憶しているんですが、夏期間の営業時間はどのようになっておりましたでしょうか、お願いします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕
◎観光経済課長（中山茂君） お答えいたします。 旧軽井沢駐車場の夏期の最盛期の営業時間でございますけれども、今年度につきましては８月１日、２日が朝８時半から21時まで、８月３日から18日までは７時半から21時まで営業をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） そうですね。21時と、９時までですので非常に使い勝手がよかったんではないかと思います。今現在が５時というのはいかにしろちょっと早いんですよね。まだ商店も皆あいておりますし、５時までということはそこにとめた方は５時前には帰宅しなさいということですので、お客様の都合には余りかなっていないのかと思いますが、この時間を延長はできないのか、また地元の商店からのやはりこの時間延長は強く要望がありますので、他の町営駐車場同様に24時間営業はできないものかどうかお伺いしたいと思います。今はもう自動の入庫、出庫になっておりますので、その辺できないものか、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕
◎観光経済課長（中山茂君） お答えいたします。 旧軽井沢周辺につきましては、24時間営業の民間駐車場が私、調べたところ７カ所点在しております。また、軽井沢郵便局裏の軽井沢町振興公社が管理している駐車場も24時間営業しております。これらの駐車場利用のバランスを考慮しなければなりませんし、旧軽井沢駐車場はほかの町営駐車場とは違い、立体駐車場となっております。この駐車場で24時間営業し、無人の時間帯を設けるのは死角になる箇所が多く、防犯上や火災といった利用者の安全確保が困難になる。このような理由から、現状におきまして24時間営業とする考えはございません。 また、旧軽井沢銀座に民間駐車場が増加していること、民間駐車場の駐車場料金も町営駐車場並みの料金となってきていること、旧軽井沢駐車場は３階建ての立体駐車場でございますけれども、昨年度は年間を通じて３階の駐車場を開放したのが46日間にとどまったこと、そして平成２年に設置されておりますことから、経年劣化により維持管理費がかさんできていること、これらを勘案いたしまして旧軽井沢駐車場周辺を整備する方向で現在考えております。 内容といたしましては、旧軽井沢駐車場を平面化すること、そして現在あります駐車場の管理棟の解体を想定しております。なお、この整備に関しましては、令和３年度には地元の説明会を開催させていただき合意形成を図る中で進めてまいりたい、このように考えておりますので、新たな駐車場における24時間営業につきましては善処したい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） わかりました。また、平面化の折にはぜひとも24時間営業の体制をとっていただきたいと思いますが、今現在５時というのは非常に早い時間でございます。まだまだ商店も皆営業しておりますし、これは実際のところ朝８時半からなんですから、実際今現在は商店があくのが９時過ぎ、10時というお店も多いわけですけれども、閉まるのは６時から７時、７時ごろまでやっておりますので、時間をずらして９時半から18時までというような形でもいいので、なるべく夕方の５時というのを17時ですね、というのを18時ぐらいまで冬期間も延長していただけないでしょうか。検討してもらえないでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕
◎観光経済課長（中山茂君） お答えいたします。 現在、そうですね、平日は確かに議員おっしゃるとおり８時半から５時まで、土曜日と日曜日と祝日につきましては８時半から18時まで営業させていただいているところなんですが、そのような強い要望をいただけるようでしたら検討はさせていただきたい、このように考えます。 以上です。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） ひとつご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 じゃ、次の質問に参ります。 公衆トイレについてお伺いしたいと思います。 三笠ホテル敷地内の公衆トイレの利用についてお伺いしたいと思います。 三笠ホテル敷地内に今現在設置されておるわけでございますが、このトイレ、以前は今の三笠ホテルの道路の向い方のほうの道路に隣接して設置してございました。誰でも気楽に使える、普通に使える状態でしたが、今現在はご承知のとおり敷地内にあるため、敷地のゲートを通り中に入らなければ使用できません。一般的には中の見学者はすぐ使用できるわけですが、中に入らない方におきましては、ご配慮で声をかけていただければ公衆トイレとして利用はできますよということでやっていただいてはおるのですが、やはり施設見学者以外の方があそこのトイレを使うというのは抵抗がございますし、あそこの入り口で頼まなければいけない。また、それが使えるということも認知はしていないと思います。 以前、私、一般質問でもお願いしたと思うんですが、トイレ利用者へのご案内ですね。案内看板等の設置等対応はできないかどうかお伺いしたいんですが、写真のほうよろしいでしょうか。〔巻末資料⑦－１〕 これが今現在、もちろん三笠ホテルのゲートがございまして、あそこの狭いところを通って中に入らなければ当然トイレは使用できません。 もう１枚お願いします。〔巻末資料⑦－２〕 それで、これがホテルの来館者用の案内看板等でございますが、トイレの使用ができるという案内はどこにもございません。したがって、一般の方は中に入ってトイレをするということは今現在はほとんどないんではないかと、私もこの写真を撮りに行ったとき、たまたま受付の方にトイレを使わせてくださいと断って中に入れてはいただきました。当然、気持ちよくどうぞということで使用させていただきましたが、一般の観光客はちょっと中に入ってまでトイレは使えないということで、実はこのそばの大学の寮などでは、いまだにトイレを貸してくださいというお客様がかなり多いようで、ここに公衆トイレがあって使えるということが観光客の一般の方には浸透していないですし、わからない状態ですので、ぜひとも案内看板、ここで公衆トイレを使用できますというような簡単でいいですけれども、あそこに看板等を設置していただけないかどうかお伺いいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 向井生涯学習課長。 〔生涯学習課長 向井武志君登壇〕
◎生涯学習課長（向井武志君） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、現在、旧三笠ホテルに入館しない方が旧三笠ホテルの公衆トイレを利用する際には、受け付け窓口に声をかけていただく必要がございます。今議員がお示しになった写真には、写っていなかったんですが、入り口付近には、旧三笠ホテル敷地内にあるトイレが公衆トイレであること及びトイレを利用していただく際には、入館者との区別がつかないために受け付け窓口に声をかけていただくようお願いする案内看板を設置してはございます。しかしながら、写真に漏れたとおり余り目立たない状況にございます。 三笠ホテルにつきましては、本年12月28日から耐震補強保存修理工事のため令和５年度末まで閉館することとしてございます。この期間中公衆トイレは利用できない状況となりますが、工事が終了し、三笠ホテルが再開する際には、施設見学者以外の方にも利用しやすいトイレにしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） 今、何か課長、案内看板と言ったんだけれども、私が探したところちょっとまるっきり見当たらなかったんですが、いずれにしてももう一度確認していただいてわかりやすい案内にしてもらいたいと思います。 それと、三笠ホテルで当然、修理修復でもちろん閉館するのはやむを得ないんですが、５年度末までというと長い期間ですね。あそこにあれだけ立派なトイレがあるのに全く利用できないというのは非常に不便だと思うんですが、トイレだけでも通路で行けるようにはできないものでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 向井生涯学習課長。 〔生涯学習課長 向井武志君登壇〕
◎生涯学習課長（向井武志君） お答えいたします。 今回、工事につきましては、三笠ホテル全館を素屋根で覆ってしまう大規模な工事になってしまいます。そのためから工事車両の出入りが結構激しくなりますので、安全確保のためにも公衆トイレとしての利用のほうは差し控えていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） そうですね。それでも何かうまく通路等をつくってトイレだけ利用できる方法もちょっと模索していただきたいと思うんですが、何しろまだ５年末までというと２年、３年、４年、５年と、４年間全くあちら方面にトイレがないということになりますので、当然場所も必要でしょうが、どうにかトイレ、人が通れればいいわけですので、もう一度その点だけご検討してもらえないかどうか検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 向井生涯学習課長。 〔生涯学習課長 向井武志君登壇〕
◎生涯学習課長（向井武志君） これから工事のほうの入札業者が決まることとなります。決まったところで、また詳細なスケジュール等工法等を確認しながら、公衆トイレとして使えるかどうかの確認をしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） それでは、ひとつ工事中もどうにか人が通れるだけでいいので、安全確保をしながら使える方向で検討だけよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。 トイレについてでございますが、次は町営の旧軽井沢駐車場脇の公衆トイレについてお伺いいたします。 このトイレ、繁盛期は汚れていることが非常に多いという声が前からたびたび聞かれているわけでございますが、これはもう使用頻度が物すごいんですね。ですから、当然といえば当然なのでございますが、恐らく町の水道の使用料を見れば他の公衆トイレの何百倍、何千倍の使用者がおると思います。夏などはあそこは二、三十人行列で並んで使用しておりますので、物すごい数が使っていることは事実でございますので汚れはいたし方ないとは思いますが、清掃委託、どの程度の清掃をしているのか、１日の清掃回数等を教えてください。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕
◎観光経済課長（中山茂君） お答えいたします。 旧軽井沢駐車場横の公衆トイレの清掃につきましては、議員ご指摘のとおり業者に委託をして実施をさせていただいております。ゴールデンウイーク等夏のトップシーズンであります７月中旬から秋の行楽シーズンの11月中旬までの毎日、そして年間を通じて日曜日、祝日につきましては、午前２回、午後２回の計４回清掃を実施しております。これ以外の日につきましては午前１回、午後１回の計２回清掃を実施しております。 なお、委託業者とは密に連絡をとり合っておりまして、利用者からトイレが汚いですとかトイレが詰まっているのではないですかといった苦情をいただいた際は、委託業者と職員とその都度現場に向かいまして対応をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） ありがとうございます。 祝日等は日４回と、それだけやってもやはり汚れはなかなか汚れてしまう。仕方ないかな、そのように思いますが、旧軽井沢も町のほうであちらこちら、例えば旧ＮＴＴ跡地の振興センター横のトイレですとか、最近では郵便局裏の振興公社に公衆トイレを設置していただきました。非常に近代的な、またきれいなトイレでございまして、こちらのほうはやはりきれいということもございまして非常に丁寧に皆さん使ってくれて、大変観光客も喜んで利用しているようでございます。やはり新しくきれいだと使うほうもそれなりの対応で使えますので、旧軽井沢駐車場のこのトイレも平成21年度に全面的に改修していただきまして、まだ10年ではございますが、非常に使用頻度も高いトイレで、今課長おっしゃったようにしょっちゅう詰まったとか器具の故障等があって、その都度修理はしていただいてはおりますが、やはり今、観光地各地、私、回ってみてもびっくりするほど立派なトイレが各地にございますね。やはりある面観光地の１つの顔であると思うんですよね。そんなトイレでございます。まだ改修から10年ではございますが、全面的に改修は施さなくても結構でございますが、それなりのリニューアル等の計画はないでしょうか、その辺をお伺いいたします。
○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。 中山観光経済課長。 〔観光経済課長 中山 茂君登壇〕
◎観光経済課長（中山茂君） お答えいたします。 旧軽井沢駐車場横の公衆トイレは、確かに平成21年度に大規模改修を実施したところでございます。改修の内容を少しご説明いたしますが、壁、床、タイルの張りかえと便器の全てを交換しております。男子につきましては、小便器６基と和式３基、洋式１基だったものを逆に和式１基、洋式３基に、女子につきましては、和式５基、洋式１基だったものを和式１基、洋式５基に改修をしております。そのほかにも凍結防止制御盤のほうの設置もしております。 現在、町内の公衆トイレ、町内に25カ所ございますけれども、旧軽井沢駐車場横の公衆トイレを大規模改修した平成21年度よりも前に設置されているものが20カ所ございます。それぞれの公衆トイレの状態を確認しながら計画的に改修を実施したいと考えておりますので、現在、早急に旧軽井沢駐車場横の公衆トイレを改修する計画はございませんが、その都度その都度、先ほども答弁いたしましたが、小破修繕等対応させていただいておりますし、状態を見た中で計画的に改修していきたい、このように考えておりますのでご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 13番、佐藤幹夫議員。 〔１３番 佐藤幹夫君登壇〕
◆１３番（佐藤幹夫君） 大変よくわかりました。 ぜひともやはりこれ、本当に軽井沢のある面の大事な顔の１つでございますので、現場を見ながら対処していただきたい。ここのトイレは、確かにもう他の公衆トイレに比べれば何千倍もの使用頻度があると思います。そんなところできれいなトイレで観光客をお迎えしたいと我々も願っておりますので、ぜひともまたその辺のご検討のほどよろしくお願いしまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（佐藤敏明君） 以上をもちまして、13番、佐藤幹夫議員の一般質問を終了いたします。
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△散会
○議長（佐藤敏明君） 以上をもって、本日の議事日程は全て終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５５分...