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1. 軽井沢町議会 2019-06-04
   06月04日－03号

   
   取得元: 軽井沢町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   令和　１年　　６月　第２回定例会（６月会議）　　　　　令和元年第２回軽井沢町議会定例会（６月会議）会議録◯議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月４日（火曜日）午前１０時開議　　　　　開議宣告　　　　　議事日程の報告日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１５名）　　　　　１番　　眞島聡子君　　　　　　２番　　福本　修君　　　　　３番　　赤井信夫君　　　　　　４番　　中澤睦夫君　　　　　５番　　木内　徹君　　　　　　６番　　寺田和佳子君　　　　　７番　　押金洋仁君　　　　　　８番　　利根川泰三君　　　　　９番　　遠山隆雄君　　　　　１０番　　横須賀桃子君　　　　１１番　　川島さゆり君　　　　１２番　　土屋好生君　　　　１３番　　佐藤幹夫君　　　　　１４番　　市村　守君　　　　１５番　　佐藤敏明君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　町長　　　　　　藤巻　進君　　　副町長　　　　　栁澤　宏君　教育長　　　　　荻原　勝君　　　会計管理者　　　土屋　剛君　総合政策課長　　森　憲之君　　　総務課長　　　　上原まち子君　税務課長　　　　市村和則君　　　保健福祉課長　　石原美智典君　住民課長　　　　原　富士子君　　環境課長　　　　浅賀信雄君　観光経済課長　　中山　茂君　　　地域整備課長　　土屋　貢君　上下水道課長　　田中一紀君　　　消防課長　　　　佐藤一明君　病院事務長　　　篠原　昭君　　　こども教育課長　栁澤　登君　生涯学習課長　　向井武志君　　　監査委員　　　　長谷川淳一君　農業委員会長　　小宮山恒雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　事務局長　　　　荒井和彦　　　　係長　　　　　　西垣　忍　主任　　　　　　内堀英希 △開議　午前１０時００分 ○議長（佐藤敏明君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（佐藤敏明君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（佐藤敏明君）　日程第１、一般質問を行います。　あらかじめお知らせいたします。本日は、５名の議員の一般質問を予定しております。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △眞島聡子君 ○議長（佐藤敏明君）　通告順７番、１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　１番、眞島聡子、今回の一般質問は、ファミリーサポートセンター事業について、骨髄ドナー助成制度導入について質問をいたします。　質問に先立ちまして、私は、この統一選において初めて議席をいただきました。皆様が生活されているその現場の声を聞き、その声を行政に届け、生かしていける議員となれるよう勉強し行動してまいります。今回の一般質問は初めての経験であり、大変に勉強不足であります。相当緊張もしておりますが、新人議員として精いっぱい質問をさせていただきます。　それでは質問に入らせていただきます。　ファミリーサポートセンター事業、子育て援助活動支援事業についてご質問をさせていただきます。　ファミリーサポートとは、子育ての手助けをしてほしい方、依頼会員と、子育ての手伝いをしたい方、援助会員－－町では援助会員と呼んでおりますが、国のほうでは提供会員と呼んでおります、をサポートセンターがつないで子育てを支え合う会員相互の援助活動であります。その活動は、集団保育ではなく、会員宅で子どもを預かる家庭保育であり、３歳から12歳、補足といたしまして乳幼児、そして障がいを持つ小学生等も対象としております。　例を挙げますと、保育園、小学校が休みのときや時間外の預かり、親の残業などで迎えが間に合わないときや、幼・保育園、放課後子ども教室、塾や習い事への送迎、町の一時保育で対応がとれない場合などの預かり等、利用理由は多岐にわたっております。　町では、平成15年、民間団体のあさまっ子が、ファミリーサポートとして立ち上がり、活動を行ってまいりました。その後、平成28年、ＮＰＯ法人すくすく子育てファミリー、こちらは後にＮＰＯ法人キッズドリームと改称されておりますが、そちらが設立され、平成29年、キッズドリームの事業の中のＳＫＦファミリーサポートセンターという部門で継続して事業が行われております。今やファミリーサポートセンター事業は、サービス業に従事する親が多い軽井沢町、また新幹線通勤をしている親にとって、既存の保育だけでは対応できないさまざまなケースに対応できる援助活動として重要な事業であります。また、今年10月より、一部利用の無償化になるため、依頼会員にとって利用しやすくなり、需要が増えることも予想されます。　ここで（１）、①の質問をさせていただきます。　（１）町のファミリーサポートセンター事業の実施方法について、具体的にお伺いしてまいります。　①町のファミリーサポートセンター事業の必要性について、お考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　ファミリーサポート事業は、乳幼児や小学生など、児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり援助を受けることを希望する方と、援助を行うことを希望する方の相互援助活動の連絡調整を行う事業であり、援助活動の例とすると、保育施設等までの送迎、保育施設の開所前や終了後、または学校の放課後における預かり、保護者の病気や急用等の場合における預かり、病児・病後児の預かりや、早朝、夜間等の緊急預かりなどの対応をいただいており、地域における育児に係る総合援助活動の推進及び多様な需要への対応を行う上で必要なものと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　私もファミリーサポートセンター事業が立ち上がったときより講習を受け、役員ではなく、一会員として携わってまいりました。自分の子どもが、長男が小学校入学のとき、初めての保護者会の懇談会に参加するため、長男と次男を預かってもらったことがあります。また、自分の子どもたちが大きくなってからは、ゼロ歳から６歳までの６人のお子さんを預かってまいりました。多いときには週４日ほど預かっていた時期もあります。具体的には保育園の延長時間前後や、町で行っている一時保育を利用できなかった場合など、いずれも保護者の就労が理由でした。　援助会員として活動する中で、私が子育てしていた時代とは大きく状況が変わっていること、また仕事も子育ても頑張る保護者の方々の思いや大変さを知ることができました。また、子育ての相談に乗り、関係機関にお子さんをつないだこともあります。　一時保育ですが、一時保育は４時間で1,200円で預かっていただけますけれども、緊急の場合や、使うには布団を持っていかなければいけなかったりということで、ちょっと使いづらかったり、預かっていただけないということで、ファミリーサポートセンター事業は基本700円で利用していただいておりますけれども、1,000円の時給だったのでしょうか、就労のために時給1,000円ぐらいで働いていらっしゃっても、700円を支払うということは、残りで300円で働いていたということになりますけれども、それでも働きたい、それでも私はこの仕事がしたいということでお預かりを何度もしたこともありました。これから３歳から６歳、３歳から小学校入学前まで、就労の場合の理由として一部無償化になってまいりますので、このセンター事業は、とても大事な事業になってくると思います。　また、私、延長保育の後にお迎えに行ったこともあったんですけれども、７時近くになりましてお迎えに行きましたら、１人のお子さんに対して２人の保育士さんがついていらっしゃいました。これは当然、２人つかなければならないんですけれども、ここをファミリーサポートセンターの事業で賄っていければ、保育士さんの負担軽減にもなるのかなと思っておりました。ということで、とても必要な事業だと思っております。　それでは、次の②の質問に入っていきたいと思います。　長野県内では、43市町村がファミリーサポートセンター事業を実施しております。その中で社会福祉協議会等への委託事業としての実施が12施設、市町村直営での実施が27施設、社会福祉協議会独自での実施が３施設となっております。現在、軽井沢町は、唯一、町の補助事業として実施しております。ほかの33と書いてありますが、こちらに１つ足していただきまして34市町村がファミリーサポートセンター事業を行っておりません。そこでお伺いをいたします。　②町のファミリーサポートセンター事業は、ほかの実施市町村のように委託事業、または直営での実施が望ましいと考えますが、現在、町は当事業を補助事業として実施しております。その理由と、町ではどのような補助を行っているかをお伺いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　当事業は、まず平成28年８月に、ＮＰＯ法人キッズドリームが立ち上がり、そこからファミリーサポートセンター事業を展開しています。町のファミリーサポートセンター事業が委託事業でなく補助事業のまま実施されている理由ですが、軽井沢町は、現在の事業者、ＮＰＯ法人キッズドリームの前身であるあさまっ子のときから、子育て援助活動支援事業実施要綱に基づき補助を行ってまいりましたので、ＮＰＯ法人キッズドリームに引き継いだ後も、引き続き補助事業とさせていただいております。　どのような補助を行っているかについては、軽井沢町ファミリーサポート事業補助金交付要綱に基づき、事業経費に対して２分の１以内の補助を行っている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　現在、国として子ども・子育て支援制度が平成27年度より始まりました。こちらの実施要綱を見てみますと、国のほうから３分の１、県から３分の１、町から３分の１ずつの負担をして、会員50名を超える場合は180万円の交付金を受け取ることができるようになっております。確かに、あさまっ子の時代は、２分の１補助の33万円が上限とずっと言われてまいりましたが、制度も変わり、今、御代田町では100人を超える会員がいるため200万円の交付金申請をして、そちらを受け取り、社会福祉協議会で実施をしております。　もう一度お伺いいたします。現在は、今までは２分の１補助33万円という補助金で経営をしておりましたが、実は180万円、今、会員がこれから増えて50人を超えるのではないかと予想されておりますので、国の交付金を受ければ180万円を受けられるかと思いますが、そちらのほうはいかがでございましょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　国の実施要綱におきましては、50人から99人までの間では180万円の基準額であるお金がもらえるということになっていて、そこでの対応は180万円が来るということになります。ただし、うちで今実施しているものには、そこの要綱の中で実施主体は市町村とするということになっていて、なお市町村が認めた者への委託等を行うことができるということで、等のところで、等は何かというところで、町が県に確認したりしているところで、補助も含まれますよというお話の中で、今、補助を行っている状況でございます。　以上でございます。
   ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　一般財団法人女性労働協会ファミリーサポートセンター設立と運営の手引から読ませていただきます。「事業の実施について、ファミリーサポートセンターの事業を実施するのに、①市区町村が直接事業を委託する。②市区町村から委託、また補助を受けた民間団体が事業を実施するの２通りの方法があります」と書かれております。　そして、交付金についての要綱がございますが、そちらのほうには、補助事業だから交付金が受けられないというふうには書いておりませんが、そちらはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　補助事業だから交付金が受けられないということはなくて、そこの対象経費であれば、うちは２分の１以内の今の現行でいくと、補助経費に対しての２分の１の補助はできる。今、申請を上げていただいている部分の額に見合った、そこの２分の１の部分が、全体の、今でも33万円という額でお出ししているんですが、その中には国が３分の１、県が３分の１、町が３分の１の各11万円ずつ出したもので33万円をお渡ししているわけですが、あくまでも、そこの申請額が高くなる場合については、その分の、今、うちでは２分の１の補助でやっていますんで、あくまで180万円というのは、委託した場合の180万円になりますので、180万円が今までどおり補助のままでやると180万円という話ではないのですが、そのお金自体33万円というのは、申請していただいた分の、そこの対象経費が上がっていると、そこなりにそれなりのお金は払えるという状況に現在ではなっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　現在、確かにコーディネーターが活動運営費として受け取っている額が１万5,000円掛ける12カ月分でございます。そちらで今、活動をしている状況でございます。こちらはファミリーサポートセンターのアドバイザーの仕事につきましては、後ほどまた質問をさせていただきますが、今のご説明ですと、そちらの必要経費が33万円だということで、それを出しているという、そういう説明でよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　今のお答えというと、必要経費が33万円ではなくて、必要経費はその倍の66万円ということで、その半額の33万円という形で、今お出ししているようになっているかと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　そういたしますと、66万円なので33万円だという、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　今、必要なものの申請の部分で上がっているものが66万円以上のものであって、その２分の１以内の補助であるということで33万円の補助を行っているという認識でいいかと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　では、２分の１補助の理由も、補助だからという理由でよろしいでしょうか。補助事業だということで２分の１だということでよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　町の補助金交付要綱の中の、それにのっとって補助事業であるときには２分の１補助ということが決まっていますので、その中での２分の１ということになっております。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　もう一度お伺いをいたします。　町の交付金の補助事業、交付金申請事業でよろしいですか。補助金交付金、すみません、もう一度、同じ答弁をお願いいたします。申しわけございません。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　失礼いたします。　内容が、軽井沢町ファミリーサポート事業補助金交付要綱というものが町にございまして、それに基づき２分の１以内の補助を行っているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　それでは、次の質問に入らせていただきます。　③ファミリーサポートセンター事業のかなめはアドバイザーです。依頼会員と援助会員のマッチングの仕事のほかに、会員に対し定期的に子育て講習会や交流会を開催し、定期刊行物を作成、発行することで情報提供に努めています。また、会員の募集、登録など、もろもろ活動をいたします。そして提供会員の育成としての講習会も開催しております。町のＳＫＦファミリーサポートセンターのアドバイザーも先ほどのとおりに実施していますが、予算がないため、ほとんどボランティアでこの事業を行っております。先ほどお話をしたとおりです。そこでお伺いをいたします。　アドバイザーの役割は仕事量も多く、ボランティアでできるものではないと考えますが、町のお考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　国の子育て援助活動支援事業実施要綱に規定するアドバイザーは、会員の児童の預かりの支援を受けたい者と、当該支援を行いたい会員の相互援助活動の調整等の事務を行うものであるので、仕事量も多く、ボランティアでできるようなものではないと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　ボランティアでは行えるものではないという答弁でございました。　アドバイザーからお話を聞きましたら、今一番怖いのは、このアドバイザーの仕事のほかに、自分の生活を支えるため、またお子様の学費を賄うため、ほかの仕事をしていらっしゃいます。今の現状で事故が発生した場合、すぐに駆けつけられない、これが一番怖いと言っております。また、複数同時に事故が発生した場合、１人しかアドバイザーがおりませんので、たった１人でやっております。すぐに行けない、これが一番怖いと言っております。　重大な事故が発生した場合、報告の義務がございますが、こちらをお伺いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　暫時休憩します。 △休憩　午前１０時２４分 △再開　午前１０時２４分 ○議長（佐藤敏明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　それでは、質問でなくご説明でさせていただきます。　重大な事故が発生した場合、基本的には、その日のうちにアドバイザーから町へ報告をし、そして県へ報告をし、国へ報告をしなければなりません。アドバイザーが駆けつけられないということは、即日の基本的にその日に報告することが難しいかと思われます。そこでアドバイザーは悩んでいるのです。　それでは、関連で質問させていただきます。　この国の交付金は人件費にも使えます。国でこれだけ予算づけをしているということは、それだけ大きな事業であると思っております。アドバイザーが大事だと位置づけられていることだと思いますが、どのように思われますでしょうか。また、センター事業に対して期待をされていることがあればお聞かせください。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　アドバイザーとして大事であるということは、先ほどのアドバイザーの役割は仕事量も多くということでお答えさせていただいたとおり、とても重要なものだと考えております。　ちょっとお待ちください。 ○議長（佐藤敏明君）　休憩いたします。 △休憩　午前１０時２６分 △再開　午前１０時２７分 ○議長（佐藤敏明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　全体事業としても大切なものだというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　次に、（２）の質問に入らせていただきます。　先ほども答弁いただきましたとおり、多岐にわたる仕事をこなすアドバイザーの身分保障は、特段の配慮が必要だと思います。ここで質問をいたします。　今後のファミリーサポートセンターの事業形態とアドバイザーの身分保障について、どのように考えていかれるかをお伺いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　事業形態としては、国の子育て援助活動支援事業実施要綱の中では、町に１カ所しかできないセンターとの定義があり、町が実施主体であるか、または町が認めた者へ委託等を行うことができるとあり、今後は現状で事業を実施しているＮＰＯ法人が今まで実績を積んでいることから、当該要綱の内容を満たしているかどうかを確認しながら委託を検討してまいりたいと考えております。　また、アドバイザーの身分保障という面では、受託者が考えるべきことであると考えますので、受託者とアドバイザーの間で、賃金、勤務時間等を取り決めていただければと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　考えていただけるということでお答えをいただいて、ありがとうございます。　今、保育園では保育士不足のため完全休園日が設けられました。今後も保育士の仕事の負担軽減を推進していかなければならないと思っております。そのためにも、さまざまな子育ての支援の形が求められていると思います。ファミリーサポートセンター事業の体制がしっかりと確立されれば、軽井沢町の子育てニーズに応じたサポートの１つになっていくと思っております。　ファミリーサポートセンター事業に対してですが、委託または直営にしていただけるのであれば、いつごろをお考えかお伺いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　先ほどもちょっとお話をさせていただいたんですが、今後、要綱の内容を満たしているかどうかというところを確認しながら、今すぐにということで、今、明言はできませんが、その辺の内容をしっかり確認した上で進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　今、時期的なことをお伺いしたのが、もう、アドバイザーがこれ以上やっていけないというご意見を聞いておりますので、なるべく早く実施していただければと思っております。　今後、町でファミリーサポートセンター事業の委託を選択される場合、先ほどの、こちらの本でございますが、そちらにファミリーサポートセンター事業設立と運営の手引の事業の実施には、このように書かれております。「委託先として地域社会の福祉の増進を目的とし、当該市区町村全域での事業が実施でき、かつ育児に関するノウハウを有し、事務局体制等組織的に確立され、財政的にも事業の永続性が担保される団体などが考えられます」とあります。ぜひ、このことを考慮され、町のファミリーサポートセンター事業の体制を強固で継続なものとしていけるよう、ほかの子育て支援策とあわせて取り組んでいってほしいと願っております。　御代田町の例をお話をさせていただきます。　御代田町のファミリーサポートセンター事業は、社会福祉法人御代田町社会福祉協議会が運営をしております。平成25年、まちづくり支援金による講習会を開催し援助会員を育成、平成26年より町から委託を受けスタートをいたしました。会員数が100人を超えるため200万円の交付金を受けております。また、今年度は講習会を開催するため、加算分として36万円を計上しています。この交付金からアドバイザーの人件費として、御代田町の臨時職員１名分に当たる額を支出しています。御代田町社協では、ファミリーサポートセンター事業のアドバイザー、ボランティアコーディネーター、福祉活動専門員の３名の職員がファミリーサポートセンター事業にかかわり、３人でこの事業を行っております。また、時間外、緊急時の連絡に対応がとれるよう、社協の夜勤の職員が連絡を受け、アドバイザーに連絡をする24時間体制を整えているそうですが、今のところ夜間の連絡はないとのことでした。　このように継続的に、こちらのサポート事業が行われるよう、しっかり精査をして行っていただきたいと思っておりますので、こちらの事業をよろしくお願いいたします。　以上、こちらの質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤敏明君）　いいですか、答弁は。 ◆１番（眞島聡子君）　それではすみません、最後に一言お願いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　質問に最後まとめてください。 ◆１番（眞島聡子君）　すみません、最後、まとめてしまいましたが、あと、もう一つ要望がございます。できれば…… ○議長（佐藤敏明君）　要望はだめです。 ◆１番（眞島聡子君）　要望はだめですか、すみません、申しわけないです。　最後にもう一度、今後のファミリーサポートセンター事業に対するご意見をお伺いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　今後、先ほども申しましたように内容を確認しながら、順次進めさせていただければと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　それでは、今お答えいただきましたので、ファミリーサポートセンター事業の質問を終わらせていただきたいと思います。　次の質問は、骨髄ドナー助成金についてであります。　今年２月、競泳選手の池江璃花子さんの白血病の公表に、全国では池江さんの病気の回復を願うとともに、白血病に関心が高まっています。骨髄ドナーの登録をする方が、池江さんの白血病公表後３日間で、全国では1,400件を超えております。長野県内でも公表翌日から２月20日までの８日間で新規登録者が119人に上っております。この数は最近10カ月間の登録者数115人を上回り、県内の保健所でも登録が増えております。白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんは、なかなか治りにくいと言われておりましたが、現在は医療の技術も進歩し、助かる割合が多くなってきております。血液のがんを患った方の中には、治療方法が骨髄移植しかないという方もたくさんいらっしゃいます。骨髄バンクでは、健康な造血幹細胞を提供してくださる方、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。その要因の１つに、骨髄ドナー登録者が骨髄を提供する際に、３日から１週間程度の入院が必要となり、仕事を休む際の休業補償がないことから経済的負担によることが上げられております。そこでお伺いをいたします。　町の骨髄バンクのドナー現状と認識をお伺いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　石原保健福祉課長。　　　　　〔保健福祉課長　石原美智典君登壇〕 ◎保健福祉課長（石原美智典君）　お答えいたします。　骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが実施主体となり、日本赤十字社及び地方公共団体の協力により行われる公共事業であります。　日本骨髄バンク公表データによりますと、全国のドナー登録者数は、平成31年３月末現在で50万9,263名おり、長野県は4,650名、軽井沢町においては66名の登録がございます。また、長野県のドナー登録者数は年々増加傾向にありますが、対象人口1,000人当たりのドナー登録割合が低く、年代別の登録比率では、40代、50代が比較的高く、20代、30代は低い状況であります。近年は登録者の高齢化が進み、骨髄バンクの登録が54歳までという年齢の上限もあるため、若年層の登録者を増やすことが課題であると認識しております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　次の質問に入らせていただきます。　先ほどもご説明をいただきましたが、骨髄バンクは、ドナーの登録者の確保が大きな課題となっております。登録できる年齢が決まっており、18歳から54歳まで、55歳になりますと直ちに登録から外されてしまいます。実際の骨髄採取は二十以降となります。先ほどもお話しいただきましたとおり、骨髄ドナー、私はその前のデータでしたので49万人と書かせていただきましたが、ドナーは平成31年３月で50万9,263名ということで、今、答弁いただきました。　この長野県ですが、実は登録者数最下位であります。順位が大切というわけではありませんが、周知啓発活動の不足によるものであるとすれば対策が必要であると思います。　そこで、町のドナー登録への普及啓発活動へどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　石原保健福祉課長。　　　　　〔保健福祉課長　石原美智典君登壇〕 ◎保健福祉課長（石原美智典君）　お答えいたします。　町におきましては、平成29年度より長野県赤十字血液センターから依頼を受け、役場で実施する献血時に、骨髄バンクドナー登録会を行っております。平成29年度は62名の献血者のうち９名の方がドナー登録し、平成30年度は39名の献血者のうち６名の方がドナー登録されました。また、日本骨髄バンク発行のドナー登録のしおり「チャンス」やポスター、県作成のチラシを、木もれ陽の里内に設置し周知しております。　今後におきましては、町ホームページに、日本骨髄バンクへのリンクや、献血ドナー登録機会の確保として、事業所等への呼びかけ、また若年層への周知として、成人式の際のチラシやパンフレットの配布など、広く町民への普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　町のホームページにリンクの場所をつくってくださったりということでございます。また、献血車が来るとき等ございますので、広報かるいざわへの掲載等もしていただければと思います。　ドナーを増やすことが大事ということでございますが、白血球の型の適合がドナー提供者の条件となります。多い型の場合は、白血球の型が一般的な型の場合は数百人に１人、少ない型の場合は数万人に１人という適合者となっております。また兄弟関係でも４人に１人、親子ではほとんど一致しないという状況でありますので、啓発を進めていただきまして、骨髄バンクのドナー登録者を増やしていただきたいと思います。　それでは、②の質問に入らせていただきます。　生涯のうちに、がんにかかる可能性は２人に１人と推計されております。そして日本人の３人に１人が、がんが原因で亡くなっていると言われております。がんに対する原因や予防法、検診、治療法、またはがんと診断された方や家族のことを学ぶことなどは、身近な病気である以上、子どもたちにとっても大事なことと思われます。がん教育への取り組みと、骨髄バンクドナー登録の教育など、教育委員会としての取り組みがありましたらお聞かせください。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　がん教育につきましては、白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫など、いわゆる血液のがんも含むものとして、学習指導要領において、小学校の体育、中学校及び高校の保健体育の病気の予防や健康な生活と疾病の予防等の単元の中で、がん教育に取り組むこととされております。　当町におきましても、学習指導要領及び長野県教育委員会で作成したがん教育の手引に基づき、小学校では、がんの発生原因・要因、予防、早期発見及び検診について学習し、中学校においても学習指導要領に基づき、がんの発生原因・要因、我が国のがんの状況、予防、治療及び緩和ケアを学習するとともに、18歳になればドナー登録ができることを伝えております。　また、養護教諭を対象に、昨年度は佐久養護教諭部会として、佐久医療センターと連携し、がん化学療法看護認定講師、緩和ケア認定看護師や小児看護専門看護師から講習を受け、職員研修を行ってまいりました。　なお、新学習指導要領では、中学校及び高校におきまして、がんについても取り扱うものとすると明記されたことから、その内容等を踏まえながら、小・中学校で職員研修を行い、児童・生徒へのがん教育を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　今、答弁をいただきまして、さすが軽井沢町と思いました。平成29年度に、上田市の学校がモデル校として指定され、がん教育は、まだまだ始まったばかりでございますが、軽井沢町でこれだけ取り組まれていることに感心をいたしました。　私の子どもの話でございますが、子どもたちの喫煙、飲酒に対する教育もしっかり行われておりまして、喫煙に関しては、長男が「あれは吸っちゃいけない」と言っておりまして、今21歳になりますが、たばこは吸っておりません。また、飲酒に対しては軽井沢町、パッチテストをやっていただいております。下の子が帰ってきて、「今日、アルコールのパッチテストをしたけど、僕、飲めないんだって」と少し落ち込んでおりましたが、そういう教育もとても進んでおりますので、また、さらに普及をしていっていただければと思っております。　それでは、（３）の質問に入らせていただきます。　初めにお話しいたしましたが、骨髄バンクドナー登録者がなかなか増えない要因の１つに、ドナー登録者がいざ骨髄を提供する際に、３日から１週間程度の入院が必要になります。仕事を休む際の休業補償がないことから、経済的負担がかかることが挙げられております。　そこで、長野県では骨髄バンクドナー登録を増やすことを目的に、平成31年度より骨髄移植ドナー助成制度を導入する市町村に対し、一部助成制度を導入いたしました。町の骨髄ドナー助成制度の導入について見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　石原保健福祉課長。　　　　　〔保健福祉課長　石原美智典君登壇〕 ◎保健福祉課長（石原美智典君）　お答えいたします。　全国でドナー登録者が50万人を超え、国内患者に白血球の型が適合するドナー患者が見つかる確率は現在約95パーセントとなっておりますが、実際の移植率は希望している患者の約55パーセントにとどまり、移植を希望しても骨髄の提供を受けられない患者が多くいるのが現状でございます。　ドナー登録しても骨髄の提供に至らない理由といたしましては、健康上の理由を除くと、都合がつかないことによるものが最も多く、提供に必要な７日から10日間の入院や通院、面談の期間について、仕事が休めない、休業が収入に直結するなどの理由により提供を断念しているドナー登録者が一定数いるものと考えられます。　このような状況から、町においてもドナー登録者数を増やす施策の１つとして、骨髄バンクドナー助成制度の導入について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　１番、眞島聡子議員。　　　　　〔１番　眞島聡子君登壇〕 ◆１番（眞島聡子君）　今、検討していただけるという前向きな答弁をいただき、大変うれしく思っております。　ドナー登録者が増え、骨髄移植が受けられる方が増える環境が整うために、軽井沢町の取り組みがますます進みますことを期待しまして、全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤敏明君）　以上をもちまして、１番、眞島聡子議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △赤井信夫君 ○議長（佐藤敏明君）　次に進みます。　通告順８番、３番、赤井信夫議員。　　　　　〔３番　赤井信夫君登壇〕 ◆３番（赤井信夫君）　３番、赤井信夫でございます。　本日、こうして初の質問をさせていただく機会を与えていただきまして、大変感謝しております。何分新人でございますし、今とても緊張しておりますので、至らぬ点が多々あろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、本日の質問でございますけれども、ＩＣＴ教育についてと、保育関連の質問、休日保育の削減について、また休日保育のあり方、保育士の確保に対する対策と処遇などについてといった内容になります。　読み書きそろばんと申しますけれども、そろばんを英語で何というかということなんですが、国際的にはそろばんと、そのまま呼ぶそうでございます。これは、また後でちょっと触れていきたいと思うんですが、具体的な質問としては、今述べた事柄になりますけれども、この質問の背景にございますのは、教育上の、特にＩＣＴのスキルにおける国際的な競争力についてですとか、それから保育関係は、その背景の部分としては人口の問題、特に年齢構成に対する課題などがありますので、そうした点をちょっと踏まえながら質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、ＩＣＴ教育についてですけれども、本町では、ＩＣＴ教育分野におきまして、2020年の学習指導要領の改訂や大学入試の情報処理能力を求められるというようなこともあって、各自治体がそれぞれ先行整備する中、今後の文部科学省の動向に合わせ柔軟に対応していくことが必要ということが前提ということで、昨年の５月、全員協議会の中でそういった説明がございまして、小・中学校全校にタブレット端末を設置したと。思い切った施策を行われたことを高く評価させていただいております。　昨日、遠山議員のほうから、小学校の低学年における課題を質問されましたけれども、私のほうは、小学校の高学年から、特に中学生に目を向けての質問になります。本年度からのタブレット導入に伴いまして、まず、タブレット導入がされたことによって、今まで使用していたパソコンというものは、これは全く廃止されたのかどうか質問させていただきます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　タブレット導入に伴い、平成31年３月まで使用しておりました小・中学校のパソコン教室用のパソコン149台については廃止しております。また、小・中学校の教師の校務用パソコン119台についても、この９月末をもってパソコンの保守管理が終了しますので、廃止する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　３番、赤井信夫議員。　　　　　〔３番　赤井信夫君登壇〕 ◆３番（赤井信夫君）　子どもたちのが149台の廃止、それから校務用が119台廃止ということですけれども、これは廃止されたということですが、これはなぜ廃止されたかということなんですけれども、例えば今回導入されたタブレットＰＣがWindows10を入れたというふうに聞いていますので、それでいわゆるノートパソコンであるとか、子どもたちはデスクトップパソコンでWindows７のものを使用していたと思いますが、そうしたものに対して導入したタブレットＰＣで、これは全て代替できるという、そういうお考えだったというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　議員のおっしゃるとおりということでよろしいかと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　３番、赤井信夫議員。　　　　　〔３番　赤井信夫君登壇〕 ◆３番（赤井信夫君）　わかりました。　スライドの１をお願いします。［巻末資料②－１］ちょっと画面が小さいので見にくいかもわかりませんが、これは今回10.1インチのタブレットを入れていると思いますので、左側の10.1インチ、横幅が約26センチ、259ミリとなっていますけれども、同じこれは富士通の製品で、右側のほうは一般的なノートパソコンになりますが15.6インチ、要は学校に今回導入したタブレットＰＣと、それから一般的によく使われているノートＰＣが1.5倍ぐらい、画面と、それからキーボードの幅で差があるということですね。これは通常のノートＰＣですと378となっていますけれども、大体三十七、八センチあると。ある程度キーボードの幅がありますので、打つ部分で打ちやすいと。デスクトップになると、もっと幅が大きくなってくるということになるんですが、ちょっとここで懸念している問題がありまして、確かにおっしゃるとおりWindows10というＯＳの動作の部分では、中の機能の部分でそんなに問題を感じるわけではないんですが、機械的、物理的な画面が小さい。そしてキーボードの幅が狭いことによって、余り打ちやすくはないわけです。これが低学年の子どもなどがなれていくという点においては、とてもいいだろうと思いますし、それから双方向の学習という点においては非常にいいとは思うんですけれども、一方で、小学校高学年から、特に中学生がこれだけしか触る機会がないというふうなことになってくると、それで問題がないのかなということを、ちょっと懸念しているわけです。その辺、考えたときに、この15インチ以上のこういったノートＰＣであるとかデスクトップＰＣであるとか、こういったものに学校で児童・生徒が、こういうものに触る機会は全くなくなるということでしょうか。廃止ということになると、そういうことかなと思うんですが、その点についてお願いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　議員、おっしゃるとおり、15インチという大型な画面というものは触る機会はなくなるかと思います。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　３番、赤井信夫議員。　　　　　〔３番　赤井信夫君登壇〕 ◆３番（赤井信夫君）　わかりました。　触る機会がなくなるということでしたので、ここでちょっとご紹介したいあれがあるんですが、まず今、大学生、これは立命館大学2018年のＰＣカンファレンスからの資料ですけれども、いわゆる情報理工学部系の学生は70パーセントがほとんどキーボードを見ずに、あるいはたまに見ながら打てると。ところが、他学部ではそういう情報理工学部系以外の学部では、ほぼずっとキーボードを見ながらじゃないと打てない、あるいは頻繁にキーボードを見ながらじゃなないと打てないという学生が75パーセントぐらいいるというデータがございました。大学の先生に聞きますと、今の学生が、理科系はまだいいんだけれども、そうじゃない大学生がパソコンが打てない、下手をすると電源の入れ方もわからないと、こういう学生が増えている。ちょっと驚くべき話なんですけれども、スマホやタブレットにはなれているんだが、実際、パソコンが使えないので、新入社員として入社すると、まずパソコン研修しないと仕事にならないと、そういう事態が逆に発生しているわけです。　それでちょっと見ていただきたい資料として、次のをつくりました。［巻末資料②－２］これはちょっと見にくいですが、細かいところは見えなくても構わないんで、ちょっとグラフ並んでいますけれども、左端の青いのが日本なんですね。これは大体みんな横並び、これはスマホとか携帯の所有率です。韓国が明るいブルーです。日本、韓国、アメリカ、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンという順番に並んでいますけれども、スマホや携帯の保有率は大して変わらない、同じようなもので９割方の者が持っていると。これはちなみに平成25年のデータで、各国満13歳から29歳までの男女からとった統計です。　その右側がタブレットの所有率、日本が13パーセントで、ほかの国は20パーセントから40パーセントぐらいということで、日本はこのころは低かったと。今はもっと上がっていると、もちろん思います。　そして次のスライドをお願いします。［巻末資料②－３］こちらのほう、これはノートパソコンの所有率ですね。一番低いのが明るいブルーで、これは韓国が一番低くなっていますが、実は右側のグラフのほう、ずば抜けて高くなっているのがデスクトップパソコンの所有率です。韓国は70パーセント、要は韓国の場合はノートパソコンの所有率は低いけれども、デスクトップパソコンの所有率は非常に高いと。日本がずば抜けて低いという状態になっております。　次のスライドをお願いします。［巻末資料②－４］そして左端、日本がずば抜けて高いのが、これが携帯ゲーム機ですね。ですのでゲーム機はみんな持っていると。スマホもみんな持っていると。ところが13歳から29歳のところで、パソコンを持たなくなっているという状態が、これは家庭の中でも起きているということなんですね。右側の折れ線グラフになっていますが、この青いもの、一番上の何かぴょんと飛び抜けた線ですね、これは13歳から15歳の70パーセントがデスクトップパソコンもノートパソコンも持っていないという統計です。日本以外の各国は、みんな下のほうに固まっていますけれども、ある程度、持っていないのは20パーセントぐらいで、日本だけがずば抜けて、そういう環境にない。　これは家庭にも最近ではもうパソコンはなくなっているという状態をあらわしているんですが、こういった状態で進みますと、いよいよ懸念している事柄としては、昨年のタブレット導入の際に、これは町のほうでこども教育課長のほうが先ほどおっしゃった、大学入試の際の情報処理能力を求められるということもあってということをおっしゃっているんですが、逆に2020年の大学入試改革、これはセンター試験が廃止されたわけですから、これはまだ決まったわけではないでしょうけれども、特に英語の試験に関して、ＣＢＴというのが導入される可能性があるということなんです。ＣＢＴとは何かというと、コンピューターに対面して受ける試験ですね。要するにコンピューターに自分が入力をして受ける試験というタイプになってきます。そうすると、その際には、ずっとキーボードを見ているかどうかは別なんですけれども、ある程度タイピング能力というのが非常に求められてくるということになります。そういうふうなことが、ちょっと先、見えているんですが、この状態でタブレットだけで、ノートにもデスクにも、いわゆる幅広のキーボード、ある程度広い画面というようなものに触れることがなくいってしまって大丈夫だろうかということになります。　その辺、お考えいただいた上で、こういった道具としての違いがあるわけなんですけれども、今後もこのパソコン自体は廃止したきりで、全く別のもの、いわゆるタイピング能力や何かを得るための道具として、パソコンをもう一回入れるとかいうようなことは検討していただくことはできるか否かといった点について、お答えをお願いします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　議員のおっしゃるような、そういうような問題は認識しております。現在配布している児童・生徒及び教師用のタブレットにつきましては、ＩＣＴ教育推進に当たり、文部科学省の動向を踏まえ、先進地視察、各種講演会等に出席し、ＯＳ、ネット環境及び機種等の選定について、事務局の職員が検討に検討を重ね、キーボード部分が脱着式のツーインワンタイプにて、キーボード部分を附属した状態で生徒に配布しております。また、タイピング入力が困難な児童の活用時のことも考慮し、配布しているタブレット全台には、タッチペンも附属して配布しております。そのため既存パソコンにて行っていたキーボード入力によるタイピングの練習やワード、エクセルの利活用方法は、授業の一環として行っている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　続いて、答弁願います。　藤巻町長。　　　　　〔町長　藤巻　進君登壇〕 ◎町長（藤巻進君）　お答えいたします。　ただいま赤井議員のほうから貴重な資料をお示しいただきましてありがとうございます。私もそういうところは認識はしていなかったところでございます。大変勉強になりました。　インバウンドの関係で、アジアのいろんな国とか都市を訪問するたびに、やはり日本のＩＴの関係がおくれているなという、はるかにいろんなアジアの都市のほうが進んでいるんだなという感じをつぶさに今まで感じてまいりました。　今回、ＩＣＴ教育というような形で小・中学校で取り入れて進めていくわけでありますけれども、本当に日進月歩というか、日々変わっていく状況の中ですので、今ご指摘いただいたことも、もう決めたことだからということではなしに、いろんな状況を見ながら考えていきたいなと思っております。日本は大変、いろんな面で仕事への生産性が低いとか、いろんな問題もありますし、また、いろんなＩＣＴ関係も以前は世界をリードしていた部分もありますけれども、今に至っては、あっという間に各国に抜かれてしまったというような状況もあります。そんな面で、そういう本当に、常に移り変わっていくんだということを私どもも十分勉強しながら検討していきたいなと思っておりますので、また今後ともいろんな面でご指導いただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　３番、赤井信夫議員。　　　　　〔３番　赤井信夫君登壇〕 ◆３番（赤井信夫君）　ありがとうございました。　方針等、わかりましたのであれですが、要はもう一回、ちょっと簡単に言えば大きさの問題というところが一番ありますので、中のソフトウエアとしては、Windows10を使い、またそこにofficeが入っているということで、ワードやエクセル、パワーポイント、そういったものも触っていかれるんだと思いますので、そういう点では十分充足しているとは考えております。ただ、やはりキーボードを外したとしても、先ほど申し上げたように25センチぐらいしかないわけですね。だから、低学年やなにかが触っていくとか、小学校高学年、まだ手も小さいですし、そういう点では非常にいいと思いますし、双方向の部分でＩＣＴになれていくという点ではいいのかなと。ただ、中学生になって、そこから高校というふうなところになっていったときに、スキルとしてのタイピングというものが、やっぱりある程度身についていかないと、高校に入ってからまた大変だということになっていくと思いますので、そういった点でまた、もう一つそういうところも含めてお考えいただければありがたいと思います。　では、次の質問に移らせていただきます。 ○議長（佐藤敏明君）　赤井議員、ここで休憩としたいと思います。 ◆３番（赤井信夫君）　はい。 ○議長（佐藤敏明君）　しばらく休憩といたします。　再開は11時15分といたします。 △休憩　午前１１時０９分
   △再開　午前１１時１６分 ○議長（佐藤敏明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番、赤井信夫議員。　　　　　〔３番　赤井信夫君登壇〕 ◆３番（赤井信夫君）　では、２つ目の質問に入らせていただきます。　昨年の９月議会にて、利根川議員が保育士の待遇改善に向けた現場の実態を詳細に質問されております。またその後、本年３月議会にて、篠原元議員が休日保育をどうするか、月に１回ぐらい休みにしてはどうかという提案をされております。また、先ほどは眞島議員によるファミリーサポートセンター事業について詳しい内容をお聞きいたしました。　それらを受けてというような感じの質問になりますけれども、私、これからさせていただく質問は、そうした意味において、保育所の負担軽減における休暇のとり方などを否定するものでもありませんし、また、ファミリーサポートセンターなどと保育園、あわせてお考えいただくための、そういった質問になるということをご理解いただいた上で質問を進めさせていただきたいと思います。　平成31年度の休日保育につきまして、利用者数の減少と多忙な平日代休による他の保育士の負担増といった実情などを踏まえ、保育士の負担軽減のため、休日保育を削減するということで、この４月より約４割程度削減した状況になっております。この利用者は、平成22年度の実施当初に比べて半数以下に減少しているとのことですが、これは全国的な傾向としては、核家族化の進行ですとか女性の社会進出による就労機会の増加に伴いまして、休日保育も増加していると。佐久市の例で言えば、平成28年度の延べ利用数は745名、５年前の396名に比べ、その倍近く増加しているということなんですが、軽井沢においては減っているというお話なんですけれども、この軽井沢町の利用者数の減少というのは特殊なものなのか、あるいは何か考えられる原因があるのかということについてお答えをお願いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　休日保育は、現在、日曜日及び祝日に中保育園で実施している事業でございます。対象者は、町内保育園に在籍する園児であり、平成22年度から実施しております。初年度の平成22年度には、年間利用者が346名でありましたが、その後、約100名から200名程度の間を推移し、昨年度は３月末現在で155名という状況でございます。町の傾向としては、休日保育を依頼する方の数は減ってきてはおりますが、これは平成27年度より標準保育時間が１日８時間から11時間への保育となり、平日の保育が充実したこと等から、休日はご家庭で保育を行える状況がつくられてきているものと理解しております。　また、今年４月より、基本的に毎月第１、第３日曜日について、休日保育を削減しているところですが、これは先ほど申し上げました利用者の減少、保育士の負担軽減を検討する中で実施してきているところでございます。　原因については、現時点で休日保育を使わなくなった方に対し理由を確認した経過がないため把握はしておりません。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　３番、赤井信夫議員。　　　　　〔３番　赤井信夫君登壇〕 ◆３番（赤井信夫君）　今のお答えですと、標準保育のほうが11時間ということで充実したからというような部分なんですけれども、だとすると、これは全国的にも、もしくは先ほど佐久市の例を述べましたけれども、そういったところも、そういうふうになるわけではないのかと。逆に言えば、全国や近隣他市町村が増加しているというのに、軽井沢だけ逆行しているというのは、何か特別な理由があるんじゃないのかというふうなことに対して疑問を持つほうが普通なんじゃないかと思うんですが、それを今のような答弁をいただくと、ちょっと根拠として納得がなかなかいかない。また、その上で調べていないということですが、そこに対して、ちょっとこれはおかしいなということであれば、なぜお調べにならないのか、それがわからないんですが、そうした理由をちょっと教えてください。 ○議長（佐藤敏明君）　しばらく休憩します。 △休憩　午前１１時２２分 △再開　午前１１時２３分 ○議長（佐藤敏明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　理由としては、民間の事業も広がってきているとか、サービスの多様化がいろいろ原因として考えられると思っております。実質利用者数が現実として減ってきているという状況もありますので、そのような内容で民間等のサービスが広がってきているのではないかということで考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　３番、赤井信夫議員。　　　　　〔３番　赤井信夫君登壇〕 ◆３番（赤井信夫君）　そういった推測であるということだと思うんですけれども、民間のサービスが多様化している、サービスが広がっている。例えば先ほどの眞島議員のファミリーサポート、そういったものも有効に使われている、そういったことであるということであるならば、逆に他市町村も全国的にも広がっている。軽井沢だけが広がっているわけではないわけですから、そこが推測される理由だというなら、全国的にそういう傾向になるんではないかと思うので、今のはちょっとなかなか納得しづらいお答えをいただきました。　次の質問に移ります。　これは今の部分と非常に関連する部分だと思いますが、その休日保育の受け入れ時間、これが平日は19時まで、土曜日は18時までに対して、軽井沢町における休日保育は16時30分までということになっておりますが、また、休日保育の利用は月３回までですとか連続２日まで、土日のどっちかにしてくれといったような利用条件があると聞いているんですが、これらについて利用がしにくいなどの声はこれまでなかったでしょうか。これはお調べしたことがないというようなことを聞いていますので、電話でも何でもいいんですけれども、そういった点についてはなかったでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　休日保育の受け入れ時間、退園時間や利用条件についてご意見があったかについてでございますが、各保育園に確認をしましたが、そのようなことについて意見はほとんどなく、唯一、一月の利用回数について、月３回までではなく、月３回以上続けて利用をしたいとのご意見がございました。これは預けられる園児とすれば３週間以上も保育園を休まずに通い続けることにもなります。乳幼児期は保護者と愛着関係を築く大事な時期なので、家庭に返すことも必要と考えており、月３回までと運用をさせていただいております。　ほかにはご意見はいただいていないことから、定めた時間や利用条件でご理解をいただいているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　３番、赤井信夫議員。　　　　　〔３番　赤井信夫君登壇〕 ◆３番（赤井信夫君）　今おっしゃった部分は月３回までという程度にしておかないと、３週間ですか、要は月曜に預けた、日曜も預かってもらうということになると、全く休みなくというか、３週間続けて預かるようになってしまうので、こういった取り決めをしているというふうに理解しておりますけれども、逆に他市町村では、直近の月曜日から金曜日までの間に、保護者の休暇の部分で、保育園の登園を休ませないと休日保育は預からないと、そういった仕組みを設けているところもございます。ですので、何も休日の部分に対して限定するんではなくて、本来であれば保護者の就業がある、それによって保育が困難であるから休日保育をするという目的があるわけですので、休日保育自体を月３回しか受けないよという形ではなくて、平日に休ませないと休日保育は受けられませんというような仕組みに仮にしたとしても同じ効果が得られるのではないかと思うので、ちょっとこれは参考として申し上げておきます。　次の質問に移ります。　この休日保育の部分のアンケート等を、今までしたことがないということだったので、結果的にはないんでしょうけれども、これはなぜ行わないのかという点について、ちょっとお聞きしたいんですが、例えば昨日は、これは全く他の案件ですけれども、戸別受信機が要るのか要らないのかという点についてアンケートをとって、14パーセントあった、一定のニーズがあったということで、それを検討したいというような話がありましたが、保育所のあり方というんでしょうか、その辺について、こういったアンケートみたいな形、利用に関してということは全くないんでしょうか。アンケートをとったりしたことは全くないのか。あるいはあるとしたら、いつごろが最後、直近であったのかという、その辺についてお聞きしたいです。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　平成27年から５カ年計画で進めている子ども・子育て支援事業策定時においてニーズ調査を行い、平成25年９月30日時点での未就学世帯及び小学校在学生の最年少、乳児・児童世帯の保護者の中から1,282件を抽出し、有効回収件数892件の回答がございました。　その調査の中で項目として、土曜日と日曜日、祝日に定期的な教育、保育の事業の利用希望について調査を実施しております。　結果は土曜の利用についてでございますが、「利用する必要がない」と答えた方が全体の55パーセント、「ほぼ毎週利用したい」と答えた方が全体の16.1パーセント、「月に一、二回は利用したい」と答えた方か全体の28.9パーセントでございました。　次に、日曜、祝日の利用についてでございますが、「利用する必要がない」と答えた方が全体の70.1パーセント、「ほぼ毎週利用したい」と答えた方が全体の6.6パーセント、「月に一、二回は利用したい」と答えた方が全体の23.3パーセントという結果になっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　３番、赤井信夫議員。　　　　　〔３番　赤井信夫君登壇〕 ◆３番（赤井信夫君）　ありがとうございました。　今のお答えですと、平成27年のアンケートで日曜日の利用は不要というのが７割あったというお答えでございました。ちょっとこれはアンケートの形式だとか、その辺の詳細がわかりませんのであれですが、そういったことはやっているということがわかりましたので、次の質問に移りたいと思います。　休日保育のあり方についてというご質問になるんですが、ちょっとこれは町の特性について、ちょっと改めて考えていきながら質問を進めたいと思うんですが、スライドの３の１をお願いします。［巻末資料②－５］これはちょっと見にくいですけれども、町が発表している平成27年の軽井沢町の人口ビジョン、そこから抜粋したものです。一番上が、これは右側のグラフの部分が緑と青とピンクになっていますけれども、一番上のピンク部分、これは70パーセントで、２つ目が県で60パーセント、一番下が軽井沢町で80パーセント以上なんですが、これは何を示しているかというと、産業別就労者構成比のいわゆるサービス業に従事している人、軽井沢町は80パーセントがサービス業に就労しているよと。国や県から比べてもサービス業の就労人口比率が非常に高いということを示しています。　スライドの３の２をお願いします。［巻末資料②－６］こちらも同じ人口ビジョンです。これは非常に見にくいですが、真ん中のちょっと右寄りぐらいのところ、突出して飛び抜けてぴょんと上がっている部分、これが男女別・産業別就労人口の宿泊業、飲食業に従事する女性ということになります。ですので、この業に従事している女性の数が非常に高いということを示しています。　３の３をお願いします。［巻末資料②－７］これも小さくてあれですが、左端の一番高い数字が、これは宿泊業、飲食業です。約3,600名従事しているうちの2,000人が町民で、他業種に比べて圧倒的に多いということですが、これは全て町が発表しているものから抜粋させていただいたものです。スライドを一旦とめてください。これは改めて言うまでもなく、町の中心産業は観光業ですから、これは観光業は当然のことながら、土日、祝日が最も忙しいわけです。そこで人手も必要となると。そんな中で、ある意味特殊な環境の中で育児をしている町民にとって、休日保育が平日と同様に19時とか、あるいは18時とかまであるということが本来あるべき姿なのではないかと考えているわけです。　と申しますのは、先ほどアンケートはとった、７割が不要という回答が来たということなんですけれども、これは私、あくまでも推量ですけれども、４時半までしか預かってもらえない、預けにくい環境なので、とても使えないというような声を非常に聞きます。ただ、それがどれぐらいいるのかということは調べたわけじゃないですのでわかりません。ぜひ、そういうことを調べていただきたいと思っているんですが、そういった上で、この平日同様の休日保育というのが、これは充実されることによって、この休日等の就業人口、特に女性の部分が、そこに子どもを預けられるから仕事に出れる。結果、この観光産業が一番主であり、そこがいつも人が足りないと言っているわけです。その部分に対しても労働の部分を貢献できるというふうにつながっていくのではないかというふうに考えているんですが。　そしたら、スライドをもう一度お願いします。３の４ですね。［巻末資料②－８］これはちょっとつくったグラフでございます。これは何かといいますと、棒グラフの青い棒のほうが、これが軽井沢町で、そして棒の赤のほうが御代田町です。矢印で指しているところがありますけれども、まず左側の矢印、これは25歳から34歳までの年齢の人口が御代田町よりも軽井沢町のほうが少ないんですね、ここの部分だけが少ない。そして右上のほう、これは65歳から74歳までは軽井沢町が突出して高いということを示しております。軽井沢町約２万、御代田町約１万5,000ですので、同じような構成比なら同じような割合でいくわけなんですけれども、25から34歳までは特に低い。65から74歳までは特に高い。　次のスライドをお願いします。［巻末資料②－９］これは同じデータを、今度は各人口を分母にして、その比率にしたものです。これは同じように、左側の青いのが突出して低い。右上のほうは突出して高いわけです。つまり25歳から34歳、これは子育て世代は御代田に好んで住んでいるけれども、軽井沢はそこだけ急に減るわけです。その前まではいるわけです。これは二十ぐらいまではいるわけですよ。ところがそこから先の部分が突出して低くなります。やはりその部分というのは、もちろん、御代田が物価ですとか家賃の部分であるとか、そういった要素はもちろんあるとは思うんですけれども、一方で、先ほどファミリーサポートセンターの話も出てきたように、御代田町のほうでの子育て支援のほうが、どちらかというと充実していそうだというような事柄もございまして、その辺、これでいいんだろうかということをちょっと懸念しているわけです。　これは実はですね、単に休日保育とか、その部分のことで懸念しているのではなくて、ここの部分の人口が低いということが、将来の部分を考えましても、町にとってもとてもマイナスになるんではないかと。ここをやはり底上げしていかなきゃいけない、ここの人口を軽井沢に住みたいと。軽井沢で子育てして、ここで暮らしたいという人を増やすような施策をしていかないと、どんどん苦しくなると。高い年齢層のほうは、黙っていても増えると思うんですが、一番子育てをし、家も建てる可能性もあり、今後、税金を払っていただける、この部分というのを増やしていくような施策が必要なんじゃないかと、こういうふうに考えております。このような点を踏まえた上で、町としての休日保育のあり方、そういった点について、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　軽井沢町の中心産業は観光業であるものと考え、保護者の就労と子育ての両立を支援するため、平成22年から軽井沢町では休日、祝日に働く方で保育を必要としている方へ休日保育を実施しております。しかしながら、休日保育については、昨年度の１日の平均利用者は2.39人で、利用状況としては利用者がゼロであった日が３日、利用者が１名であった日が15日、利用者が２名であった日が22日で、全体の62.5パーセントを占めていた状況でした。現在、休日保育は８時30分から夕方の16時30分の８時間保育を行っているわけですが、業務に携わる保育士は、利用園児が１名であっても最低２名の保育士が必要になり、仮に保育時間を19時までとすると、早番、遅番などのシフトを組むことになることから、最低でも倍の４人の保育士が必要となります。保育士は休日に出勤した分を代替として平日に休暇をとらなければならないため、多忙の平日に他の保育士の負担が増えることにもなりますし、クラス担任が平日の休暇が多くなるということは、園児の不安を招く等の影響も考えられますので、時間の延長を行うことは難しいと考えております。　なお、休日保育環境の整備が女性の社会進出の推進、観光業に携わる子育て世代の流入に貢献することは承知しておりますが、先ほど申し上げた理由により、本年４月より基本的に毎月第１、第３日曜日については休日保育を削減しているところでございますので、当面は現状のまま継続したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　続けて答弁願います。　藤巻町長。　　　　　〔町長　藤巻　進君登壇〕 ◎町長（藤巻進君）　休日保育の関係は、そうですね、非常に大事なことといいますか、これはやらなければいけないということでの大事という意味ではないんですけれども、いろいろとやはり考えなければいけないことかと思います。　少子化対策、それからまた女性の社会進出等、今、１つの時代の中では、それをこういった施設で子どもたちを預かっていくということ、これはもう趨勢ですから、それに逆らうということは当然できませんし、逆らうことがいいことと言っているわけではございません。　しかしながら、先ほど課長がご答弁で申し上げましたとおり、乳幼児期、大変親との、保護者との、先ほど愛着関係を築く大事な時期と申し上げたんですけれども、まさにここもしっかり見なければいけないところだなと思っております。形だけ、いろんな女性の社会進出に伴って形を変えていくことは、欧米をならって変えていくことはいいのかもしれませんけれども、１つ、家庭の中での子育てというところで、果たして同じ形で欧米のような形でやっているかというと大変疑問を持つわけであります。最近では、しつけのところまで家庭で親が行わなくて、その不足する分を学校でそれを預けているような場面も多々あるわけですし、また、保育施設の現場からは、多くはそんなことはないんでしょうけれども、一部だと思いますけれども、本当に必要なのかということを疑うような、施設へ預けて両親が遊んでいるか、それはわかりませんけれども、明らかに必要に迫って預けているというんじゃない、ちょっとそう見受けられる方もいますよというようなことも現場からも声を聞いたりしております。だからといって、こういった時間を延長しないとか、そういうこととは違うんですけれども、やはりそういうところも見ていかなければいけないのかなと。　最近、テレビをあければ、いろんな子どもたちの家庭でのいろんな問題、いろんな事件が毎日報道されるわけでありますけれども、少なからずそういった家庭でのいろんな意味での人間関係の築きがうまくいかなくて、そういった犯罪に結びついていったことも多々あるんではないかなと推測するわけです。　そういう意味では、家庭での、時間は短くても密度を濃くという、親との人間関係を築くということが言葉としてはありますけれども、やはり子どもは絶対的な時間と親との向き合う時間というものが必要だということもあるわけでありますので、こういったことも考慮しながら慎重に考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　３番、赤井信夫議員。　　　　　〔３番　赤井信夫君登壇〕 ◆３番（赤井信夫君）　ありがとうございました。町長、ありがとうございます。　今のあり方についてというのは見解はわかりました。ただ、もう一つだけ最後にちょっと申し上げておきたいなと思うのは、これはやはり何というんでしょうね、スタンスの問題で看護師の件、例えば看護師さんが足りないので、訪問看護ステーションが休止になったであるとか、それから先ほどもファミリーサポートセンターのアドバイザーの件、出てまいりましたけれども、保育所の件も保育士が足りない、みんなこれ、結局、人材の件だと思います。人が足りないとやりたいこともできないということもございますので、いろいろと苦しい状況とか、それはそれでわかるんですけれども、やはりそのためにも、まず人を何とかして、そしてこういった住民サービスの部分で、特に今の休日の部分というのは、家庭で過ごすということは、これはもう最も重要なことでありますし、例えば私の家の個人的なことで言えば、子を持つ娘のほうが、土日と仕事をしておりますので、逆に土日は私が保育するというようなことになることも多いわけです。　ただ一方で、本当にシングルマザーで預けるような親もいないと、そういう家庭も実際にあるという実態もございまして、今日もちょっと１つ、こういった希望というか、これは書いていただいたものなんですけれども、ちょっとこれを読ませていただきます。２児の親、自営業、共働き、軽井沢町内在住、近くに祖父母がいないという方に書いていただいたものです。　「この休日保育の条件も土曜保育と同じようだとありがたい。そして休日保育を統一して中保育園で行われているんだけれども、軽井沢がにぎわうゴールデンウィーク、お盆などに16時30分まで、その時間、渋滞で込み合う中、18号線沿いの中保育園に送り迎えに行くということ自体がかなりの時間を必要として、ふだんよりも早く仕事を切り上げ、時間のかかる渋滞の中を迎えに行かなくてはならない。また仕事に集中できる時間が短くなってしまいます。承知のとおり軽井沢は観光の町で、夏と冬では集客の差は大きく、自営業の私たちとしては繁忙期に目いっぱい頑張りたいのですが、休日保育の条件が預けにくいのが現状です。休日保育の場合、中保育園に行くために－－この方はふだん中保育園ではありませんので－－子どもたちのお昼寝の布団を毎日持ち込まなくてはならず、－－２人お子さんを預けているので－－２人ともとなるとかなりの荷物となります。連休で、今日預けて明日も預けるという場合でも必ず持ち帰らなくてはならず、お弁当、お着がえ、ただでさえ荷物が多い上に、これは余計負担となり、駐車場など子どもの手を握らなくてはならない場合、２人の子どもがいると、３往復、４往復、しなければならなくなります。また連休でも連続して３日は預けられないという決まりも大きな壁となり、何もない週は５日ないし６日預けて保育園に行くのに、どうして連休になると２日続けてしか行けなくなるのか。軽井沢という観光、そういったところで繁忙期もわかっている、そういう現状なのに預けにくいというのは非常に大きな減じゃないか」というふうにおっしゃっております。「最後に、休日保育の大変な部分としてお弁当の問題もあります。育児する中で重要で大変な仕事が食事ですが、もちろん休日お休みの親御さんたちの子どもが遊びに行っている中、休日まで保育園に行かせているから、せめてお弁当は子どもたちの好きなものを入れてあげたいという気持ちがあるけれども、やはり仕事があり、なかなかお弁当づくりも大変だ」と。「土日預けたいけど、お弁当が大変だからと預けるのを断念している人の声も聞きます。都内ではもちろん別料金でしょうが、必要なときは夕食も済ませて帰してくれる保育園もあると聞きます」、こういったことを書いていただきました。　先ほどの町長のお話の部分から考えると、やっぱり家庭の中で保育ができる、これが理想ではもちろんあります。ただ一方で、やはりこういった声もございます。これがどの程度あるのかというようなことははっきりわかりませんけれども、その辺をしっかりとリサーチをしていただいて、そういった施策に反映させていただけたらありがたいと思います。　ちょっと時間がなくなってきましたので、次の質問に移らせていただきます。　最後の質問になりますけれども、保育士の確保に対する対策と処遇などについてということなんですが、保育士不足に対して町では臨時職員などの募集を行っているが、なかなか保育士の充足確保が思うようにいかないということですが、全国的に８年未満で離職する保育士が多いようですけれども、町において直近８年間において２年未満での退職者数、同様に２年から４年、４年から６年、６年から８年におけるそれぞれの退職者数と退職率を教えてください、手短かにお願いします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　上原総務課長。　　　　　〔総務課長　上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君）　退職者数と退職率についてお答えいたします。　直近８年間における２年未満の退職者は平成28年度の１名で、同年度２年未満の職員が６名でしたので退職率は16.67パーセント、２年から４年未満の退職者は平成23年度の１名で、同期間の職員が６名でしたので退職率は16.67パーセント、４年から６年未満の退職者は平成24年度、26年度、29年度、30年度各１名の計４名で、退職率は平成24年度から9.09パーセント、11名に対して、8.33パーセント、12名に対して、8.33パーセント、12名に対して、9.09パーセント、11名に対してでございます。６年から８年未満の退職者は平成29年度、30年度各１名の計２名で退職率は平成29年度が4.35パーセント、23名に対して、平成30年度が5.88パーセント、17名に対してとなっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　３番、赤井信夫議員。　　　　　〔３番　赤井信夫君登壇〕 ◆３番（赤井信夫君）　ありがとうございました。　思ったよりも少なかったので安心しました。　では次の質問に移ります。ちょっと時間がありませんのでこれは飛ばします。　次の質問です。　10月に国の幼児教育・保育の無償化が始まったら、入園希望は増えて、ますます人材不足が考えられると思うんですが、その辺についてはどのようにお考えになっているか、お答えをお願いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　栁澤こども教育課長。　　　　　〔こども教育課長　栁澤　登君登壇〕 ◎こども教育課長（栁澤登君）　お答えいたします。　来年度の保育園の入園希望者は、今年の10月から申し込みが始まりますが、風越学園の開校も予定されていることから、申込者数は今年度とほぼ同程度と推測いたします。　保育士の確保については、引き続き町広報紙やハローワーク等で確保に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　３番、赤井信夫議員。　　　　　〔３番　赤井信夫君登壇〕 ◆３番（赤井信夫君）　同程度ということでしたので、ちょっとこれはどういうふうにやるのか、なかなかわかりにくいということだと思います。　１つの例なんですけれども、先行して無償化をしたという明石市の例で言うと、これはあくまでも待機児童の増加率なので、ちょっと実際どの程度かわかりませんけれども、待機児童が1.9倍に増えたという例がございました。軽井沢の場合、今、待機児童ゼロということですので、ちょっとこれは比較の対象にはならないんですけれども、思いのほか無償化によって増える可能性があるというようなことは踏まえておく必要があるのかなと思います。　そして、ちょっと時間がないので、この最後の部分、最後の質問になります。　これは全国的な保育士不足が叫ばれる中で、東京では例として２万1,000円の賃金の上乗せをしたり、世田谷区では住宅手当として約９万円、これは９万円と書いてあるんですが、具体的には最高８万2,000円ということでしたけれども、世田谷区では最高８万2,000円の住宅手当を支給するということで、実質賃金の上乗せによる保育士の確保戦略というようなことを行っております。　町のほうも時給が1,000円から1,070円に上がったり、それから日給が8,300円に上がったりというふうな形で賃金を上げるというような施策をしているのは、もう存じ上げております。ただ、この部分で特にこの10月から実際に無償化が始まって、そこでいよいよ足りないというような可能性もあるということでございますので、例えば５万円とか、要は地方からというか、例えば東京の人が軽井沢に来て保育士として勤めるというようなときに、住宅手当を助成するというような、そういった考え方もあるのではないかということで、ここに世田谷区保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱なるものを、ちょっと用意してきましたので、これは後でお渡ししますので、ぜひ参考に一度見ていただきたいと思います。　そういった、いわゆる実質賃金を上げるような施策というものが考えられるのか否かという点にだけ、ちょっと最後お答えいただきたいと思います。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　上原総務課長。　　　　　〔総務課長　上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君）　お答えいたします。　軽井沢町の職員につきましては、軽井沢町一般職員の給与に関する条例等の規定により、給料その他手当の額が定められておりますので、保育士に限って、これを変更することはできません。　なお、保育士の採用につきましては、婚姻、出産等により離職し、職場復帰を望む方の再就職の場の提供及び人材確保の観点から、これまで30歳に制限しておりました新規採用職員の試験における保育士の上限年齢を、本年度採用の試験から40歳に引き上げ、平成31年４月１日採用の保育士の６名のうち２名が採用となっております。　また、採用試験の案内につきましては、ホームページでも行っており、全国的に募集をする中で、一般事務の受験資格には町内在住の要件を設けておりますが、保育士の受験資格では北佐久郡内、小諸市、佐久市在住まで範囲を広げ募集をし、人材確保に努めております。今後も職員採用要件等について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　以上をもちまして、３番、赤井信夫議員の一般質問を終了いたします。　しばらく休憩といたします。　再開は13時10分といたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時０９分 ○議長（佐藤敏明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福本修君 ○議長（佐藤敏明君）　通告順９番、２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　２番、福本　修でございます。　初めての質問でございます。少々的外れなことを申し上げるかもしれませんが、ご寛恕いただければ幸いでございます。　本日、私は次の３点についてご質問申し上げます。　まず、通学に利用するバスの利便性向上について、次に、６次産業化のさらなる推進策について、最後に、遊休農地解消対策としての小規模そば畑の推進についてでございます。　まず、通学に利用するバスの利便性向上についてご質問申し上げます。　軽井沢警察署の交通課長によりますと、長野県下の中学校の自転車が絡む交通事故が、昨年度、軽井沢中学校が長野県で一番多いという不名誉な記録でした。このような状況下、徒歩通学ができない居住地域の生徒、保護者の多くは、バス通学を望んではいるものの、バスの使い勝手の悪さゆえに自転車での通学を選択せざるを得ません。重大事故にこそ至っておりませんが、このような状況を放置しておけば、いつ最悪の事故が発生しても不思議ではなく、早急に知恵を絞る必要があると考えております。　平成29年度６月の社会常任委員会にて、住民課長より下校時間のバス時間の変更は難しいという趣旨の答弁がありましたが、その後、２年が経過しておりますので、何らかの工夫がなされたのではないかと思います。その点、いかがでしょうか、何らかの改善はありましたでしょうか、ご質問いたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　原住民課長。　　　　　〔住民課長　原　富士子君登壇〕 ◎住民課長（原富士子君）　お答えいたします。　平成29年の６月に住民課長が答弁させていただいたその後の状況ですけれども、通学に関しての時間の変更はしてございません。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　本会議冒頭の町長の挨拶で、町内循環バスの平成30年度の利用状況が紹介されました。これによると東・南回り線はほぼ横ばいの0.14パーセント減、北回り線は4.3パーセント増でしたが、西回り線は4.5パーセント減ということでした。西回り線だけが減少幅が大きい、これは何が原因であると分析していらっしゃいますか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　原住民課長。　　　　　〔住民課長　原　富士子君登壇〕 ◎住民課長（原富士子君）　お答えいたします。　西コースのバスなんですけれども、大概降雪のあったときとか降雨のあったときに利用されることが多いと思っております。今冬は降雪が少なかったので、バスの利用が少なかったというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　住民課長、おっしゃるような面もあるかと思いますけれども、利用者ニーズを捉えていないバス運行時間が影響しているという可能性もあるのではないか思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　原住民課長。　　　　　〔住民課長　原　富士子君登壇〕 ◎住民課長（原富士子君）　お答えいたします。　循環バスにつきましては、地域住民の方から多くのご要望をいただいて、実現可能なものは要望を取り入れて利便性の向上を図っているところでございます。　通学の関係でご利用される中学生に利用してもらうためには、朝の時間帯、それから夕方の下校の時間帯、通学と下校に合わせた形でバスの時間は組んでいるというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　繰り返しになりますが、バス時間の変更による利便性向上は、バス通学者を増やし、自転車通学者を減らす。そして交通事故を減らして子どもの安全を守る、そういう意味があります。単にバスの使い勝手をよくして便利にするという以上に優先度が高いものであると私は考えております。子どもの安全に直結しているからです。　２年前からの状況で大きな変化はないということでございます。また、下校の時間に合わせた運行スケジュールを組んでいらっしゃるということでもございましたけれども、実際に使い勝手が悪いという声が上がっているのも事実です。　そこで、ちょっと恐縮な質問ではありますが、軽井沢中学生の下校時間、把握していらっしゃるでしょうか。また、その時間に下校した生徒が、そのご配慮いただいたという運行スケジュールの何時何分のバスに乗って下校するということを想定していらっしゃるでしょうか、町内全域ですと時間がかかりますので、自転車通学者が最も多い西コースについてで結構ですので、ご答弁をお願いします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　原住民課長。　　　　　〔住民課長　原　富士子君登壇〕 ◎住民課長（原富士子君）　お答えいたします。　西コースにつきましては、15時台、17時台、18時台と、１時間に１便程度の運行をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　町内全域にわたる問題ではありますけれども、軽井沢中学から自転車通学の多くが居住する西地区について、今、質問をしたいと思います。　例えば、軽井沢中学校の最終時限は、基本的には水曜日は15時10分、他の曜日は16時10分になります。これに対し、軽井沢病院から中部小、古宿、借宿、追分宿、三ツ石へと進む西コースは、軽井沢病院を15時24分発、次が17時20分です。繰り返しますが、学校が終わるのが水曜日は15時10分、他の曜日は16時10分です。　軽井沢中学生やその保護者複数にインタビューしたところ、15時24分の便に乗れることはあるものの、学活の終了時間などによっては乗れないこともあり、乗り過ごしたら、次の便まで２時間弱あるため、水曜日にバス通学は選択できないということです。水曜日以外は16時10分に学校が終わっても、バスは17時18分発なので、待ち時間が長過ぎて、バス通学は選択肢に入らない状況です。よって、町内循環バス西コースにおいては、15時24分を６分おくらせて15時30分に例えばなるならば、あるいは、これとは別に16時30分の便を新たに設けることができるならば、バス通学がずっと現実味を帯びてくると、このように考えております。　次に、軽井沢病院から中部小、千ヶ滝、浅間台、大日向、借宿、信濃追分駅へと進む町内循環バス北回り線について考えます。軽井沢病院を16時18分、次が17時18分の出発です。再び申し上げますが、水曜日以外の軽井沢中学の最終時限は16時10分ですから、軽井沢病院を16時18分に出発するバスには乗ることができません。よって、町内循環バス北回り線、軽井沢病院を16時18分に出発する便は、少しおくらせて16時半に、このような変更ができるならば、利便性はぐっと向上しまして、交通事故の減少にもつながるんではないかと、そのように考えるわけですが、このような変更など現実的でしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　原住民課長。　　　　　〔住民課長　原　富士子君登壇〕 ◎住民課長（原富士子君）　お答えいたします。　バスの時間が、学活の時間を終了してからバスには乗ることが不可能であるということだと思うんですけれども、バスの運行状況が、スクールバスではなく一般バスであるので、ほかの公共交通機関との連絡等も考慮した時間運行となっております。そのため中学校のほうでは、バスの運行状況により遅刻、早退する場合には、遅刻、早退としないこととして配慮をいただいているところでございます。このバスの運行時間につきましては、地域公共交通会議に諮りまして、ほかの交通機関ですとか、もろもろの状況を勘案して時刻の設定をしております。毎年審議をしておるわけですけれども、この決定に当たっては、バスの運行に伴う陸運局の許可要件ですとか、いろいろございますので、まずは地域公共交通会議を開催した中で検討していくということが必要になりますけれども、ご意見として伺いまして、検討できるところは検討したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　まずは会議の俎上に上げてくださるということで、よろしくお願いしたいと思います。　繰り返しですけれども、単に便利、不便ということを越えまして、子どもの安全にかかわることでございますので、またこの変更で10分程度のおくれができればかなり助かるという状況でございますので、ぜひ、その辺、重ねてご考慮いただきまして、ご検討いただければ幸いでございます。また、増便に関しましても、ぜひご検討いただきたいと思っております。　では、さらなる改善をお願いしまして、この質問を終わります。　次に、６次産業化のさらなる推進策について質問いたします。　まず冒頭に、昨日の利根川議員の質問に関連して、６次産業化のさらなる推進についてかかわる観光経済課長のご答弁がありましたけれども、その点、私もメモしていたんですが、一から十までメモし切れませんでしたので、少し確認したいことがございますので、よろしくお願いします。　その点とは、新しい指定管理者に将来かわった場合という質問についてなんですが、現在の指定管理者でありますシンワさんと発地市庭で加工品を販売している事業者との間で締結されている契約が引き継がれるか否かという質問に対してのお答えとしては、これは引き継がれない、新しい指定事業を指定管理者が考え、契約を新たに結ぶものだということでございました。これは新しい指定管理者の方に経営の自由を与えて、しっかり経営していただくという意味で新しい方向だとは思います。ただし、発地市庭で販売を始めたことによって、従来の店舗売りをやめて、売り上げのほうを100パーセント発地市庭に依存しているという事業者の方がいることも事実です。そうなりますと、がらっと指定管理者がかわったから、すぱっと切られて、もう売れませんという事態が仮に発生しますと、これは影響が大きいということが言えると思います。　そこで質問なんですけれども、先ほど言いました一から十まで、ちょっとメモできませんでしたので、このご答弁の中に含まれていたかもしれません、私はちょっと聞き取れなかったので伺っているんですが、その新しい指定管理者になった場合に、従来の契約して販売していた事業者に対して、何らかの経過期間を設けてあげるとか、そのような配慮というのがあるかどうか、ご答弁をお願いします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　中山観光経済課長。　　　　　〔観光経済課長　中山　茂君登壇〕 ◎観光経済課長（中山茂君）　お答えいたします。　令和３年度から新しい指定管理者制度が導入されるというか、選定し直しされるわけでございますけれども、当然、指定管理者制度を選定していくには、町及び外部の方が入っていただく町の選定委員会というものにかけて、指定管理者のほうは選定していくことになります。当然、きのうもちょっと答弁いたしましたけれども、利用者のサービスの質が下がるですとか、今、既存で入っているテナントの方を困らせるというようなことは町は一切考えておりません。ただ、新しい指定管理者制度になるに伴って、新しいものがもし入ったほうがいいという決断になるのならば、そのような選択もあるでしょうし、今、既存で入っているテナントの方を困らせようとか、そういう考えは一切ございません。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　既存の販売事業者が困ることはないということで伺いまして安心いたしました。　それと、やはり推進策にもかかわりますので、きのうのご答弁に関して、もう一件、重ねて伺いたいんですけれども、万引きなどのことですね、町のほうにそのような事実は報告としては上がっていないということでございましたけれども、私が複数の事業者さんとお話をした限りにおいては被害はあるということでした。金額としては、そんな売っているものも高価なものでないものがほとんどですから、大きな金額ではないかもしれませんが、ただし、万引きされてしまった事業者さんから見ると、非常に影響が大きい時期もあったんですね、１日に３つも４つもなくなってしまったということもあったとも聞いています。例えば650円で販売しているようなものを、20パーセント、シンワさんに払いますと470円残るわけですけれども、原価が大体250円から300円ぐらいの間の事業者さんが多いわけですが、そうすると１つ650円のものを売っても170円とか、そういう金額しかもうからないんですね。そのような薄利な商売をしている中で、２つでもなくなってしまうという事態が起きますと、非常に経営も苦しくなってしまって悩んでいるという実態があります。　今、シンワさんと指定事業者さんの力関係といいますか、どちらが強いかといえば、やはり出店している方のほうが多少弱い立場にあるんのではないかなというように私は理解していますが、そのような中で万引き対策をお願いしたとしても、なかなかもちろん強制力がありませんし、どうしたものか途方に暮れているというような実態があるようです。　その中で、保安員、ガードマンみたいな方を雇って、万引き防止に努めるというようなシンワさんの方針が示されたこともあったようですけれども、実際には実現していないというような状況のようです。ですから、シンワさんに経営をお任せしているわけではありますけれども、なかなかそのような経費がかかることに関しましては、指定管理者さんにおかれても、ちょっと及び腰になる面もあろうかと思います。ですから、町のほうとしても、そのあたりの実態調査を依頼するなり直接調べるなりをした上で、対策についての方向性をシンワさんに考えていただくということも必要ではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　中山観光経済課長。　　　　　〔観光経済課長　中山　茂君登壇〕 ◎観光経済課長（中山茂君）　お答えいたします。　昨日、答弁しましたのは、指定管理者からは、これまでに万引きによる盗難被害の報告は受けていないと確かに私、答弁いたしました。しかしながら、指定管理者といたしましては、万引きに対する盗難被害を未然に防止する策といたしまして、発地市庭に行っていただければわかるかと思いますけれども、既に防犯カメラを設置しておりまして、「防犯カメラ作動中」といった紙を至るところに貼付しておりますし、夏場の繁忙期等には警備員も配置しているとシンワのほうから伺っておりますし、実際、この夏ももう警備員のほうは配備する形という中で話は伺っております。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本議員に申し上げます。通告に沿って外れないように質問をしてください。 ◆２番（福本修君）　承知しました。 ○議長（佐藤敏明君）　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　そのような方策があるということで承知しました。　平成30年12月第１回定例会におきまして、観光経済課長からの答弁を通し、６次産業化の推進として、軽井沢発地そばの商標登録や販売、イチゴ、トウモロコシ、ブルーベリーなどを使用した商品開発が進んでいることは承知していますが、もっと広く町民の関心を集めて行う推進策があると考えますが、さらなる推進策として、何を検討していらっしゃるでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　中山観光経済課長。　　　　　〔観光経済課長　中山　茂君登壇〕 ◎観光経済課長（中山茂君）　お答えいたします。　現在、発地市庭を中心に、軽井沢産の農産物を使用した商品開発を行い、販売することで、６次産業を進めているところでございます。　今年度は軽井沢産の枝豆を使ったプリン、あるいはトマトを使ったトマトゼリーといった商品も生み出されております。また、大手製パン会社から、軽井沢産のキャベツを使用したサンドイッチを商品化したいという話でありますとか、町内で菓子類製造業の許認可を取得した業者から、発地市庭とタイアップしたスイーツの開発を検討しているという話も伺っております。今後におきましても、このように６次産業化あるいは６次産業化製品は、着実に増加していくものと考えております。　さらに、６次産業化を推進していくためには、第１次産業、第２次産業、第３次産業、それぞれ産業間の連携体制を確立する必要があり、短期間で結果を示すことが難しい課題であるとは認識しております。しかし、広く町民に関心を持っていただく施策を展開していくことは有効な手段の１つであると認識しております。それには町内における６次産業化製品の販路拡大を促進し、地産地消の促進を図る必要がございます。あるいは学校給食に６次産業化製品を活用し、子どもたちに軽井沢産の農産物に対する理解や愛着を深めていただくことなども非常に大切なことだと認識しております。　今後、発地市庭管理運営協議会を中心に、教育委員会をはじめ、関係諸団体との協議を進めてまいりたいと考えております。　そのほかの施策といたしましては、６次産業化の担い手の育成のため６次産業化についてのセミナーやシンポジウムを開催するなど学ぶ場を設けていきたいですし、経営の知識、マーケティングの知識、販路拡大のノウハウ、こういった知識も必要でございますので、国や県、いろんな支援策がございますけれども、それらを利用するなどして担い手の個別相談の場や助言を得られる場も設けて、町一体となって６次産業化を進めてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　さまざまな施策を考えていらっしゃるということで心強く思いました。学校給食への導入、あるいは学校でも興味を持ってもらえるような活動というのは今後につながっていくことだと思いますので、非常に大切なことかなと感じました。　そのほか有効な６次産業化の推進策として私が考えますには、軽井沢産の材料を使ったレシピコンテストのようなものを開催してもいいのかなというように思っております。例えばそば粉を使うことを条件にしてもいいかもしれませんけれども、レシピコンテストは町内外、老若男女を問わず参加できるイベントですし、開催日を工夫すれば、試食イベントを通じて、閑散期に町内の人の動きを活性化させる効果もあるかと思います。かつ入賞料理がご当地料理として人気を博することになりましたならば、町内の飲食店の経営の支援にもなるのかなと思っております。また、そのレシピコンテストを通じて広く販売可能な商品が誕生するという可能性もあるかもしれません。したがいまして、６次産業化の推進に望ましいイベントではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　中山観光経済課長。　　　　　〔観光経済課長　中山　茂君登壇〕 ◎観光経済課長（中山茂君）　お答えいたします。　ただいま福本議員からいただいた意見、非常に貴重な意見だと思います。発地市庭では、春夏秋冬、年４回、グランフェスタといって、年４回、大きいイベントを開催しております。指定管理者ともそのような話をして、レシピコンテスト、実現可能かどうかというものを模索して前向きに考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。　これで６次産業化のさらなる推進策についての質問を終わります。　次に、遊休農地解消対策としての小規模そば畑の推進について質問させていただきます。　遊休農地対策としてソバの栽培は有効です。しかし、多くに当てはまりますけれども、遊休農地が狭い面積で点在する場合は、事業者が商業ベースで取り組むには難しい点もあろうかと思います。そのような点在する遊休農地を解消するために、ソバの栽培を希望する個人の活用が有効だと思いますけれども、施策は検討していらっしゃるでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　中山観光経済課長。　　　　　〔観光経済課長　中山　茂君登壇〕 ◎観光経済課長（中山茂君）　お答えいたします。　ただいまのご質問にお答えする前に、町が取り組んできた遊休農地の解消のための取り組みを少し紹介させていただきたいと思います。　町では、平成11年度及び平成28年度に、ソバ用コンバインを購入し、ソバの作付を行っている農業者の刈り取り作業時間の短縮と労力の軽減を図るとともに、遊休農地の解消を推進してきているところでございます。また、平成29年度からは玄ソバ１キログラム当たり200円を補助するそば生産振興補助事業を実施しております。これまで平成29年度は49名の生産者から申請があり、作付面積1,327.2アール、生産量は7,927.5キログラムでございました。平成30年度は51名の生産者から申請があり、作付面積が1,451.7アール、生産量は8,183キログラムでございました。この１年間でソバの生産量が255.5キログラム増加しているほか、作付面積も124.5アール増加していることから、この補助事業は遊休農地の解消につながっているものと考えています。　また、遊休農地を解消するため、耕作ができない農地所有者と、農地を借りて経営規模を拡大したい営農者との間で、農地の賃貸借等をしていただく農地利用促進事業の利用権の設定促進につきましも、農業委員、農業委員会事務局と連携を図る中で進めているところでございます。　さらに、昨年度から馬取の山田圃場において、農地中間管理機構関連農地整備事業に着手をしております。現在、この圃場において飯綱町の業者が利用権設定してそばを栽培しているところでございますが、農地の水位が高く、ソバの収穫量が上がらない、こういったことを理由に令和２年３月末をもって土地所有者との賃貸借契約、いわゆる利用権を更新しないことが決定しております。この業者が撤退した後は、現在、農地を貸している地元の方が営農することに期待は持てず、こちらは約18ヘクタールの広さなんですけれども、これが遊休農地になってしまうことが懸念されました。　そこで、現状まとまった利用権設定を継続することが可能であるこの圃場に、農地中間管理機構関連農地整備事業を導入して、今後、客土、排水工事等を実施して、良好な圃場に生まれ変わらせることで、農地の遊休農地化を未然に防ぎたい、このように考えております。　さて、遊休農地を解消するため、ソバの栽培を希望する個人への活用でございますけれども、個人の方が農地を借りる場合には、農地法あるいは農業経営基盤強化促進法に基づく方法がございます。農地法の規定により許可を受ける場合は幾つかの要件がございます。　まず１点目として、全部効率利用要件というものがございます。これは農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員が権利を有している農地、そして許可申請に係る農地の全てについて、機械あるいは労働力を適切に利用するための営農計画、資金計画、こういったものが必要で、効率的に利用して耕作の事業を行うと農業委員会に認めていただくことが必要です。　２点目として、農作業常時従事要件がございます。これは農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員が、その後において行う耕作に必要な農作業に、原則として年間150日以上の期間従事すると、やはり農業委員会に認められることが必要です。　３点目として、下限面積要件がございます。これは権利取得後の経営農地面積の合計が50アール以上あることが必要でございます。また、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村に申請する方法もございます。この申請が提出された市町村は、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画を定め、市町村が公告することにより効力が発生する利用権設定を行うことになります。この計画の要件といたしましても、やはり全部効率要件、農作業常時従事者要件、利用権を設定する土地について関係権利者全ての同意を受けていることを満たしている、こういった要件が必要となります。　このように遊休農地ではあっても、農家以外の個人の方が、ソバの作付のために農地を活用するには、国が定めている要件をクリアする必要がございます。　したがいまして、町として独自の政策を検討することは難しいもの、このように考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　今伺いまして、ソバを栽培しようと思った際に、非常に多くの手続、許可、農業委員会の同意など、ハードルが高いなというふうに感じました。このハードルを何らかの形、あるいはサポートするような形で、手軽に個人の方が趣味の範囲でできるような道があるならば、遊休農地対策として有効なのではないかと思いますけれども、そのあたりの手続のサポートなどは考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　中山観光経済課長。　　　　　〔観光経済課長　中山　茂君登壇〕 ◎観光経済課長（中山茂君）　お答えいたします。　その手続の簡素化ですとか、手続のハードルを下げると言ったことは、幾ら町がやろうと思っても、法律で決まっていることですので、農業委員会の方とかけ合ったとしても、最低限の要件をクリアしてくださいということになるので、町が何らかの支援、サポートをすることも、ちょっと難しいものと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　法律で決まっていることのハードルを下げる云々というのは非常に困難で、事実上不可能だろうというのは理解しておりますけれども、今、初めて伺ったことも多いことを伺って、ちょっとメモした中ではちょっと消化しきれずに、一体どうやったらつくれるんだろうと。身近な例で言えば、地主さんと直接交渉して、そこを借りてソバをつくったみたいな人もいるわけですけれども、事はそんな簡単ではないんだということを今初めて知りましたけれども、そのあたり、法律のハードルを下げるとか、農業委員さんにかけ合うとか、そういうことではなくて、農業を手軽にやりたいという人がいたら、こういう手続が必要ですと今おっしゃっていただいたようなことを、例えばホームページ上で公開していただくとか、あるいは農業委員さんの連絡先、一般の方は知らない方も多いと思いますので、どのように農業委員さんに連絡をすればいいのかとか、その辺のサポートという意味で、先ほどちょっと言葉足りませんでしたけれども、何というんですか、導入部分というんですか、手続の農業を始めるに当たっての、そういう意味でのサポートに関してはどうでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　中山観光経済課長。　　　　　〔観光経済課長　中山　茂君登壇〕 ◎観光経済課長（中山茂君）　お答えいたします。　そうですね、そういった手続、要件をクリアするには、こういった書類をそろえてください、こういった農業委員会の許可が必要ですということは、既にたしかもう広報のほうでも掲載してございますし、ホームページ上では、ちょっと載せていないかもしれませんが、こういった手続を踏んでいただくことになりますという流れのようなものはホームページ上でも公開して、より広く周知してまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　それでは、ホームページ上を通じた告知などもお願いできれば幸いでございます。　仮にソバを栽培する段階まで至った個人が出た場合、意欲を持っているけれども、仮にソバができたとしても、それを磨きだの製粉だのという手段がないために断念しているケースもあると聞いております。発地市庭には刈り取ったソバの製粉までできる一連の器具がそろっていると伺っておりますけれども、これを個人のソバ栽培家が利用することは可能でしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　中山観光経済課長。　　　　　〔観光経済課長　中山　茂君登壇〕 ◎観光経済課長（中山茂君）　お答えいたします。　現在、発地市庭で製粉しているのは、軽井沢にそば生産振興組合というものがございまして、その、そば生産振興組合のほうに加入されている方が利用されている状況でございます。　個人の方が利用できるかというのは、すみません、ちょっと把握していないんですけれども、そのそば生産振興組合に入会というか、入っていただいて、いろんなそばのつくり方のノウハウ等を伝授してもらう、あるいは何かの悩みを聞いてもらったりという、そういったネットワークの中に入っていただくことも大きな１つの手段ではないかと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　私が理解しているところでは、軽井沢そば振興組合に加入して、軽井沢町そば生産振興補助金なども受け取ったりをしながらソバを生産した場合は、これは全量買い取りになるんではないかと理解しているんですけれども、個人で栽培した方は、それをお金にしたいわけではなくて、自家消費したいとか、そういうニーズも高いわけです。あるいはお店をやっている方でしたら、お店で提供するとか。　ですから、質問といたしましては、軽井沢そば生産振興組合に加入した場合、それは買い取りでなくても、自分のそばを持ち帰るようなことも可能なんでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　中山観光経済課長。　　　　　〔観光経済課長　中山　茂君登壇〕
   ◎観光経済課長（中山茂君）　お答えいたします。　確かにそば生産振興組合は、全量買い取りでやっていただいていますけれども、そばをつくって、売る売らない、自家消費に使う、あるいは売ってちょっともうけるということは、それは個人の自由だと思いますので、それはそばをつくれる段階まで来て、少量のそばをつくって、自分のうちで召し上がっていただくということは可能だと考えております。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　それでは、今のご答弁によりますと、個人でソバを栽培した方が、それを製粉までしたいと思ったならば、軽井沢そば生産振興組合に加入をして、そして発地市庭の施設などを利用してということになるんでしょうけれども、自家栽培したそばを持ち帰ること、製粉なら製粉をして持ち帰ることができるということでよろしいですね。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　中山観光経済課長。　　　　　〔観光経済課長　中山　茂君登壇〕 ◎観光経済課長（中山茂君）　お答えいたします。　現在、発地市庭のそばの製粉を利用できるのは、やはり個人ではなくて、軽井沢そば生産振興組合に加入されている方が利用できるという形になっております。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　私が今質問しましたのは、個人の人が軽井沢そば振興組合に加盟した場合の話をしておりますが、その場合はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　中山観光経済課長。　　　　　〔観光経済課長　中山　茂君登壇〕 ◎観光経済課長（中山茂君）　お答えいたします。　失礼いたしました。そば生産振興組合に加入して製粉していただいて、自分のうちに持ち帰って召し上がることは可能でございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　２番、福本　修議員。　　　　　〔２番　福本　修君登壇〕 ◆２番（福本修君）　了解いたしました。そういうことでしたならば、個人の栽培をしてみようという人の意欲も湧くんではないかと思いますので、あと、その振興組合に加入する要件とかが、もしハードルが高ければ、ちょっと話は別かもしれませんけれども、今は質問しません。　いずれにしろ遊休地対策は深刻な問題でございます。私の周りを見ましても、現在、農業に携わっていらっしゃる方、かなり高齢化が進んでおります。この方たちが農業ができなくなってしまったら、ご子息たちは皆、会社員をやっている方がほとんどですので、まさにかなりの農地が遊休農地としてどんどん増えてしまうんではないかと思いますので、その点のことをご考慮いただきまして、さらなる対策を進めていただければ幸いでございます。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（佐藤敏明君）　以上をもちまして、２番、福本　修議員の一般質問を終了といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △押金洋仁君 ○議長（佐藤敏明君）　次に進みます。　通告順10番、７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　７番、押金洋仁でございます。　一般質問をいたします。　今回は、町役場庁舎を含む周辺施設の再整備事業について、また消防団の訓練環境の改善について質問をいたします。　最初に、役場新庁舎についてです。　平成27年９月会議において、町役場庁舎改築周辺整備基金条例案が上程され、基金の創設と庁舎改築の必要性が町より示されました。その際、現在の庁舎は昭和43年築、昭和43年の竣工から約50年が経過しているとのことで、一般的な公共施設の耐用年数に照らしても、経過年数50年というのは建てかえの１つの目安になるということ、また、周辺自治体の庁舎の再整備事業を参考にしても、大体同じ周期で更新が進んでいること、御代田庁舎しかり、小諸庁舎しかりでございます。といったことも示されましたので、建てかえの是非について、この後に及んで改めて問う必要性はないかと思います。　今回、私の質問は、時期について、やはり一度確認しておく必要があるのではないか。また、計画の進め方について少しでも明らかにしておく必要があるのではないか。そして議会も含めて町民、住民も一緒に考え始めるタイミングに来ているのではないかというふうに考えたからであります。この役場新庁舎についてですが、平成29年３月に策定された公共施設等総合管理計画では、2028年、約９年後に大規模改修の計画となっております。　一方、さきの町長選挙に関連した藤巻町長のコメント、昨年11月の指針表明の折には７年後、それから選挙が終わった１月下旬の今年１月下旬のご発言では６年後を予定しているとの見解が示されました。　そこで伺いますけれども、改築のタイミングとしていつごろが妥当と判断されているのか、まず伺います。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　上原総務課長。　　　　　〔総務課長　上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君）　お答えいたします。　新庁舎の建設でございますが、平成29年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画では、2028年、令和10年を目標に大規模改修の計画としておりましたが、その後、庁舎整備事業を最短で進めるための事務レベルでのスケジュールを平成29年６月に作成して進めております。　現在の状況ですが、昨年度に役場職員で構成している軽井沢町庁舎周辺整備事業庁内検討委員会を立ち上げ、庁舎内での検討を進めております。　今後のスケジュールの概要ですが、役場外部の委員も入れた検討委員会の立ち上げ、基本構想策定、基本計画策定、基本設計、実施設計を行い、令和６年から工事着手という目標で進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　令和６年着工ということですけれども、確かに基金条例の上程時に、10年間で30億円を積み立てたいとのご説明がありましたので、上程された際、上程されたのが平成27年でしたから2015年、そこから10年後ですので2025年度、つまり令和６年ということで、確かにそれは６年後となりますので、町長のご発言もそのことにのっとったものであるのかなというふうにも私も感じました。　ただ、注意深く分析すれば、基金条例はそのような趣旨の基金の積み立てを始めますというふうな条例であって、当時の議会も、その建てかえの必要性というのは審議をしましたけれども、実際それが10年後ということは、しっかり示されなかったわけですので、何となく町長のコメントを聞いて、６年後になるのかというふうに納得してしまっている節があったものですから、やはり議会で、こうした議場で町長のお考えを聞いて、その妥当性に疑義があるのなら、議場でやっぱり論じ合うべきではないかということで、私も再度これを確認したわけであります。もちろんこうしたことは、事の性質からして、最終的には行政の長である町長の判断、町長が判断すべきものというふうには私も感じております。　先ほどの公共施設等総合管理計画についてお尋ねしたいんですけれども、この計画も平成29年３月に930万円という費用をかけて策定されたわけであります。この中では、町内全ての公共施設やインフラの築年数、現況を客観的に調べ、この先40年間に改修や更新に必要な費用の概算がここで見積もられているわけですね。そもそものところで質問をするんですけれども、この計画の中では、一旦はほかのインフラの整備全部に照らし合わせて、2028年というふうに予定されていたわけなんですが、これはどうして、このように設定されていたのでしょうか、そのあたりのところをお願いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　上原総務課長。　　　　　〔総務課長　上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君）　2028年の設定でございますけれども、公共施設等総合管理計画では、2028年を目標に大規模改修の計画としておりましたけれども、これはあくまでも庁舎の建てかえではなく、現庁舎を改修して使用していくことを前提とした計画であります。　現庁舎は昭和43年に建築し、既に51年が経過しており老朽化も進んでおります。2028年には耐用年数となる築60年を迎えることから大規模改修の計画としておりました。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　すみません、ちょっと確認ですけれども、当初は、総合管理計画では改修だったわけですよね。改修のほうが後に行ってしまうというか、遅くなってしまう。現在、建てかえということなんですが、そのほうが早く前倒しになってくる。ちょっと普通に考えると逆じゃないかなというふうに素朴な疑問なんですが、思うんですが、やっぱりそういうことなんでしょうか、建てかえであっても早くできるということなんでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　上原総務課長。　　　　　〔総務課長　上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君）　お答えいたします。　公共施設等総合管理計画では、あくまでも60年の耐用年数ということを考えて大規模改修ということで計画のほうにのせさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　60年という耐用年数をまずは目安にしたというふうなご説明でありました。わかりました。　この公共施設等総合管理計画なんですけれども、私、この役場庁舎の建設を一日たりとも前倒しにしてはいけないとか、そんなことを申し上げているわけではありません。ただ、この計画の中では、2017年からの10年間で公共施設で94億円が維持更新費用として必要なことがわかったわけです。　その次の10年は80億円というふうに、同じように、それは80億円というふうに見積もられていましたから、直近の10年間のほうが費用としては大きいわけですね。そこに、さらに役場庁舎の改築というふうな大きな事業が入ってくると、財政的な負担がさらに重くなってしまうのではないかなと思いました。　この計画ですけれども、この計画を定めたことによって、各施設の長寿命化が必要なことがわかって、そういったことを施しながら50年という耐用年数を60年まで持っていくなどのことをやってしのがなくてはいけないということがわかったわけです。これは以前の総務課長の答弁にも、そのようなことが残っております。今後、高齢化が進んで生産年齢人口が減っていく。税収が伸びない中、医療や介護などの社会保障費はますます増大していくという時代に入っていきます。　以前、私このことについて一般質問をいたしましたけれども、高度成長期や人口増加期にしつらえた町内の多くのインフラが寿命を迎えて、更新の必要が出てきている中で、財政的な負担のインパクトをいかに和らげるか。世代間、年代間で隔たりなく、いかにバランスよく執行できるようにしていくかといったら、それはやはり客観的なデータに基づいた更新計画の策定と財政負担の平準化、あるいは統廃合や長寿命化といったことだと思います。それをやらなければ傷んだ道路だって直せないし、将来世代に負担を強いることにもなる。　今回の町長の３月会議の冒頭の挨拶でも、今年度の予算編成の軸として、このことをまず掲げられております。大型事業は一段落したけれども、都市基盤や公共施設の維持管理費の比重が大きくなっている。公共施設を総合的かつ計画的に管理することにより、財政負担を軽減、平準化する必要があること。施設の維持管理は、公共施設等総合管理計画に基づき、事後保全から予防保全にシフトしていくべきだということが示されました。私もそうあるべきだと感じておりますし、当然の流れだと思います。　これを踏まえて、今年度の予算では、個別施設ごとの長寿命化計画を立てていくことが方針として表明されました。例えば木もれ陽の里の個別計画策定業務委託というのは、そのうちの１つだと思います。　しかし一方で、この10年、2017年からの10年に必要な更新費用、これはあくまでも不足なく着実に全てのインフラを更新、改修をしていって積み上げられた数字ですから、大き目な数字かもしれませんけれども、この更新費用として94億円、道路などのインフラを含めれば358億円が必要であるというふうに、一応概算で見積もられたわけです。そこにさらに役場庁舎の改築、建てかえが組み込まれるのは、かなり現実として、見通しとして厳しいのではないかというふうに私、感じるわけですが、そのあたりのところ、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　上原総務課長。　　　　　〔総務課長　上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君）　お答えいたします。　まず現実問題といたしまして、現在の建物の老朽化が非常に進んでおります。また、庁舎としても機能的に手狭となってきており、なかなか厳しい状況にございます。床ですとか壁がもう剥離していたり、壁、天井に亀裂が入っていたり、電話とかパソコン用の配線はむき出しです。エレベーターの設置がないなどの非ユニバーサルデザインもございます。また、温度や湿度が調整できない冷暖房設備ですとか、いろいろな問題がまずございます。　特に１階のフロアにつきましては、情報機器ですとか事務量の増加に伴いまして、その都度、やむを得ないこととはいえカウンターを移動させまして、事務のスペースを広げている状況にあります。お客様の待ち合いは、徐々に徐々に狭くなってご不便をおかけしており、もうこれ以上は動かせない状況にあります。また、この４月からのマイナンバーカードですとかパスポートの申請のためには、パーテーションで区切った個々の窓口を確保いたしました。また、キオスク端末を設置するに当たりましては相談室を取り外したということもありまして、プライバシーの保護の面からも問題がございます。　そのような中、公共施設の総合管理計画では、2028年、役場の大規模改修で約15億6,000万円ほど、また2035年、老人福祉センターの大規模改修では５億5,000万円ほど、また2036年中央公民館の大規模改修では９億7,000万円ほどの費用を載せております。役場周辺の重立った施設の改修だけでも、今の金額で大体30億円くらいは費用がかかってまいります。また、こうした大規模改修をしたとしても、その後、必ず建てかえなければいけない状態がやってまいります。町民の利便性ですとか行政サービスの向上のためには、役場周辺施設の建てかえが必要であると考えております。　なお、財政負担のほうの面からいたしますと、ほかのインフラ整備への影響を最小限とするために、平成27年から10年間で30億円を目標に基金を積んでいるところでございます。バランスが大事というお言葉でしたけれども、また今後、ある程度の具体的な費用が見えてきたところで、またバランスも考慮して進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　現実に目の前に迫った必要性というのは、大変私もよく理解できます。その町内のほかのいろんなインフラ整備もある中で、いろんなことを同時に両立させていかなければならないという、やはり悩ましい問題だなというふうには感じております。でも、ただ必要性というのは大変よく理解できました。　今、ちょっとご答弁の中にありましたけれども、整備基金についてちょっと確認したいんですが、29年度末では９億円ほどでしたけれども、現在どの程度なんでしょうか。基金の積み立て状況を確認したいと思います。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　上原総務課長。　　　　　〔総務課長　上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君）　お答えいたします。　平成27年度より３億円ずつ積み立てておりまして、30年度末で12億円の積み立てとなっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　すみません、もう一つです。　先ほど30億円というふうな数字でしたけれども、確認ですが、これは周辺施設も含めた全体ですね、役場庁舎単体だと、大体どのくらいの予算規模というふうに見ているのでしょうか、お尋ねしてもよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　上原総務課長。　　　　　〔総務課長　上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君）　役場庁舎周辺全てということ、あるいは役場庁舎ということ、いずれにいたしましても、まだ未定の状態でございます。今後、基本計画ですとか、基本計画へと進んでいく中でわかってくるものでございますので、今のところは未定でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　この進捗といいますか、進め方について、最後に確認したいんですけれども、中学校の最初の検討委員会の開催から約５年かかって竣工したわけであります。先ほど課長のご答弁がありましたように、基本構想、基本計画、実施設計、建設期間という工程全て含めてですね。しかし、役場庁舎となれば、これは全町民、住民にかかわることでありまして、検討課題の多さは数限りなくあります。６年後ということで、全く時間の余裕がないというわけではありませんけれども、そのあたり間違いなく進めていけるのかどうか、見通しをお伺いしますが、よろしいでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　上原総務課長。　　　　　〔総務課長　上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君）　確かに議員おっしゃるように、たくさんの検討課題があると思いますけれども、役場内、また役場外部の検討委員会ですとか、住民の皆様からのご意見などを聴取しながら、早急に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　それでは、次の質問に移ります。　新しい庁舎のあり方や、どんな機能を持った庁舎にすべきかなど、基本構想をまとめる段階から、住民、町民との対話、ヒアリングを含めながら進めていくことが必要だとは思いますが、同時に今後の軽井沢町の50年をどのようなものにしていくのか、十分に検討する時間と知見を集めることも重要だと思われます。計画をどのように進めていくのか伺います。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　上原総務課長。　　　　　〔総務課長　上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君）　お答えいたします。　新庁舎の建設に当たりましては、基本構想をまとめる段階から庁内検討委員会、外部検討委員会、住民からのヒアリング等による意見を参考に検討し進めていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　引き続き答弁願います。　森総合政策課長　　　　　〔総合政策課長　森　憲之君登壇〕 ◎総合政策課長（森憲之君）　続けて答弁をさせていただきます。　軽井沢町の50年をどのようなものにするかという点について、グランドデザインの観点からお答えをさせていただきます。　軽井沢22世紀風土フォーラムにおいて、50年、100年先を構想する軽井沢グランドデザインを参考に、住民参加によるエリアデザイン検討を現在進めておるところですが、エリアデザインは、施設単体を捉えてということではなく、あくまでもその地域の50年先の望ましい将来のあり方について検討を進めていくものでございます。例えば新庁舎を現在の場所に建てかえるということになるようでしたら、中軽井沢のエリアデザイン検討結果を踏まえて進める部分もあろうかと思います。しかしながら、役場庁舎は町全体の施設ですので、施設建設計画のプロセスにおいて、庁内全体からの意見聴取も当然行われるものと認識しております。　また、グランドデザインとはちょっと異なりますけれども、新庁舎の構想につきましては、既に職員による検討委員会が立ち上がっておるところですけれども、幸いなことに３市町共同事業を実施しております小諸市、御代田町とも昨年度、あるいは一昨年度に庁舎を新築しております。共同事業の中で、小諸、御代田での庁舎の新築に当たって新たに取り組んだ事例、あるいは建築後に解明もしくは露呈した問題点や改善項目等の調査を行い、洗い出しを実施して、新庁舎建設に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　ちょうど森課長に答弁いただいたので、ちょっと１つ伺いたいんですけれども、現庁舎もそうですけれども、やはり一度新しくすれば、その後の使用50年を見込むことになるわけです。だとすれば、この50年の間に起こり得ること、つまり人口の趨勢ですとか、それに伴う公共施設の統廃合の必要性、あるいはコンパクトシティを象徴するようなものとしての役場のあり方、それからテクノロジーや技術革新、それから防災の拠点、町民、住民の集える場所とはどうあるべきか等々、そういったことをある程度予見して、50年間の使用に耐え得るものでなければならないだろうと思います。　しかし、完全に未来を予測することは難しいですので、どうなっていくかということを先見する作業の中には、まさに軽井沢町の今後の50年をどのようなものにしていくのかというふうな、町の将来ビジョンを考える作業も、そこには含まれるはずだと思うんですね。確かに課長のご答弁にありました風土フォーラムのプロジェクトの中に、現在、プロジェクトチームがありますけれども、ちょっと今のご答弁では、エリアデザインということでは、単体の設備は使えないのだというふうなお話でしたが、やはり住民、町民が議論の中に参加する１つの場として、プロジェクトチームに、１つ加えていってもいいのではないかなというふうに私は思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　森総合政策課長。　　　　　〔総合政策課長　森　憲之君登壇〕 ◎総合政策課長（森憲之君）　お答えをいたします。　ただいまのプロジェクトチームに加えたらどうかというご質問でございますけれども、現在、プロジェクトチームは３つのチームが動いております。そのほかに以前、全員協議会でもお話ししたとおり、新軽井沢と中軽井沢のエリアデザインも、これから進めていくというような段階でございまして、プロジェクトチームも内部の事情になってしまいますが手いっぱいというような部分もございます。　それから、先ほど申し上げたとおりですけれども、風土フォーラムは全く関係ないよということではなくて、エリアデザインの検討を踏まえて進めていくことで進めてまいりたいと思っております。　総務課長の答弁にもありましたとおり、今後、外部の検討委員会も組織されまして、よりよい庁舎となるよう進めていく予定でありますので、その外部の検討委員会の中に風土フォーラム基本会議の委員あるいはエリアデザインの構成員が入ること、あるいは、風土フォーラムで取り上げられた内容を、庁舎検討委員会に提言する等、さまざまな方法も視野に入れて進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　外部の検討委員会も設置するということで、さまざまな多様な立場のご意見を集めながら、ぜひ進めていっていただけたらというふうに思います。　先ほどご答弁の中に１つありましたけれども、ちょっとまた確認したいんですが、現在の役場の庁舎内で設置されている検討委員会ですけれども、これはどのような立場の方がいらっしゃって、どんなことの内容を検討されているのか、経過でいいんですが、伺ってもよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　上原総務課長。　　　　　〔総務課長　上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君）　庁舎内の検討委員会の委員につきましては、各課より若手の職員を選出いたしまして、委員となってもらっております。昨年度ですけれども、２回会議のほう、こちらプロジェクトチームと申し上げますけれども、庁舎周辺整備のプロジェクトチーム、昨年度、職員に対する要望聴取等を実施いたしまして、またその結果について協議をいたしました。職員からは来庁者の対応ですとか周辺環境、会議室、トイレ、防災、コンビニの設置、セキュリティー、駐車場など、さまざまな意見がありましたので、その意見をもとに、また検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　次世代の軽井沢町を担う職員さんたちが検討されているということで、ぜひそのあたり期待して見守りたいと思います。　１つ防災の観点から質問したいんですけれども、この庁舎建設基金条例が上程されたときに、建てかえと更新の必要性について、私、質問したことがありますけれども、そのときの担当課長のご答弁の中に、災害発生時の町の災害対策本部が置かれる場所として、現庁舎が大変心もとないと。その使用に耐え得るのかというふうなお話がありました。先ほどの課長のご答弁の中にも、少し部分的にありました。　また、例えば個人番号、事務関連のＯＡ機器、数億円するというものの設備を設置する場所として堅牢性をしっかり確保しなければならないだろうという必要性が挙げられました。確かにあらゆる災害時において、情報を収集して的確な指示を出す対策の拠点として機能が十分であること、災害に対する強さというのは極めて重要かと思います。　そこで気になるのが、浅間山の大規模噴火時の被害想定であります。昨年発表された大規模噴火時の想定では、現在の場所は、火砕流もしくは火災サージでしょうか、火砕流の流下想定区域に含まれております。今の場所で本当に大丈夫かということですけれども、かといって、現在の火山予知のレベルは大変高いということもありますし、大規模噴火、つまり天明、天仁クラスの大規模噴火が予兆なく突然起こることはちょっと考えにくい。それから現在の町有地の現況ですとか代替地、町民の居住分布等々を考慮しても、現在より有望な場所があるとは考えにくいと思いますが、リスク分散ということで一考の余地はあると思います。建てかえの根拠が防災の拠点としての必要性からということであれば、本当に今の場所でよいのか。例えば発表された火砕流の流下想定の精度についても研究する必要があるのではないかと感じるわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　上原総務課長。　　　　　〔総務課長　上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君）　町の防災の拠点として、今の場所でというようなことがありましたけれども、町の防災計画では、万が一、今の役場庁舎が被災しましたときには、使用できなくなった場合には、軽井沢消防署、スカップ軽井沢などの町施設から災害の状況に応じまして、適切な場所に災害対策本部を置く計画となっております。昨年度実施しました防災訓練におきましては、災害対策本部を役場庁舎から風越の総合体育館に移動させる訓練も実施いたしました。大規模な大噴火は、大規模ハザードマップで想定しているような大規模噴火につきましては、議員おっしゃるように前兆現象が捉えられる可能性が高く、火砕流が役場庁舎に到達することが見込まれる場合には、あらかじめ役場機能の一部を役場以外の場所へ移動させることが考えられます。有事の際のそういった役場機能の移動に関しましては、また今後、手順や訓練などを実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　先週、ちょうど渋滞のシンポジウム、発地市庭で開かれた折に、鎌倉市のほうから幹部職員さんが来られましたけれども、ちょうど折しも鎌倉市もやはり同じようなことで非常に議論になっております。つまり現庁舎が津波の到達域にあるものですから、もう少し高台に移すんだと。しかし、そこが公共交通を使った場所として、ちょっとやっぱり便が悪いというふうなことがあって、市民の中から、多くの市民の反対運動が起きたりですとか、署名運動が起きたりですとかというふうなことがあるようです。やはり防災の拠点ということでありますので、そうは言ってもいろんな条件がある。なかなか本当に難しいところではありますけれども、何らか工夫しながら、いざとなったら、今、課長のご答弁にもありましたように、機能を移せるというふうなことも見込みながらの検討作業が必要ではないかというふうに思います。　最後にもう一点伺いますけれども、３月会議の一般質問において、同僚議員から、庁舎内での福祉相談窓口の設置を要望した質問に対して、保健福祉業務の移転も検討していくというご答弁がありました。これはつまり木もれ陽の里機能の移転を新庁舎に戻すというふうな必要性を検討していることなんでしょうか、お願いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　上原総務課長。　　　　　〔総務課長　上原まち子君登壇〕 ◎総務課長（上原まち子君）　先ほどの庁舎内の検討委員会、プロジェクトチームでございますけれども、そちらの中の委員の意見といたしましても、住民が手続を行う必要がある窓口については、同じ庁舎内に設置すべきではないかというような意見も出ております。そういったことも参考にしながら、保健福祉業務の移転、今、木もれ陽の里にあります業務の移転も含めて、今後、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　木もれ陽の里、平成19年の設置ということで10年ちょっとしかたっていないわけですね。やはり設置時には土地取得費用ですとか建設費、多額の費用をつぎ込んでやったわけであります。このあたり、本当に町民の中でも議論、本当にたくさん出ているところなんですけれども、やはり１つの妥当性といいますか、必要性を唱えて、あそこに設置したわけでありますから、そう簡単に、またやっぱりもとに戻しますですとか、そういったこともどうなのかな、私個人的に申し上げれば、やはり町の中心にあったほうがいいんだろうかなというふうに思いますけれども、そうは言っても10年しかたっておりませんので、そのあたりのところを慎重に議論をしていかなければならないと思いますし、私たち議会も、そのあたりのところをこれから論じていく必要性があろうかと思います。　以上で役場庁舎についての質問を終わりとします。 ○議長（佐藤敏明君）　しばらく休憩といたします。　再開は14時35分といたします。 △休憩　午後２時３１分 △再開　午後２時３７分 ○議長（佐藤敏明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　それでは、２つ目の質問です。　消防団の訓練環境の充実について伺います。　ちょうど今、折しも６月22日の町のポンプ操法大会に向けて、各地区で朝晩、各地区の消防団の訓練が始まっております。団員の確保が全国的に課題になっている中で、このポンプ操法大会のあり方について、何とか負担軽減できないだろうかということで、各地の自治体、さまざまな試みがされておりますけれども、中にはポンプ操法大会そのものを取りやめるというふうな自治体も昨今出てきておりましたが、当町では大会を存続していくということとなりました。やはり本当にとっさの災害有事の際に、何も練習していない、訓練していないという状態では、やはり体が動かない、やはり何らかの練習、訓練は、大会のあるなしにかかわらず必要なものだと思います。　しかし、このポンプ操法大会のほか、消防団の各部の訓練環境には格差があって、十分な練習環境とはいえない中で、各部の工夫に頼っている部もあります。本来、そのような訓練をするようなところではない場所で訓練を実施している部もあります。これは例えばなんですけれども、そういった訓練環境の改善のために、ポンプ操法練習期間中は、例えば公共施設の駐車場や敷地を開放するようなこと、そういった検討はできないだろうかということでお伺いします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　佐藤消防課長。　　　　　〔消防課長　佐藤一明君登壇〕 ◎消防課長（佐藤一明君）　お答えいたします。　初めに、各消防団のポンプ操法の訓練場所について状況を説明させていただきます。　第１部から申し上げます。第１部、旧軽井沢については旧軽町営駐車場内、第２部、新軽井沢については矢ヶ崎公園グラウンド、第３部、成沢については諏訪神社前歩道、第４部馬取につきましては詰所南側の路上、第５部、中軽井沢については千ヶ滝温泉駐車場、第６部、塩沢については軽井沢タリアセン、第７部及び第８部、第９部、第10部については、ＪＡ野菜集出荷センターで行っております。第11部、茂沢については実施はございません。第12部、大日向については大日向グラウンドとなっております。現在、ポンプ操法訓練場所については、議員おっしゃるとおり各部ごとの対応によりまして実施しているのが現状でございます。　今後につきまして、公共施設の敷地や駐車場など使用が可能か、また近隣住民や近隣施設等の状況を考慮し、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　今、課長のご説明ありましたとおり、十分敷地の面積的にも設備的にもしっかりしたところでやっているところもあれば、３部ですとか４部のように、ちょっと歩道みたいなところでやっているところもありまして、私も様子を見に行きました。皆さん、部の自前の照明施設をつけて、暗い中やったりとかしていましたけれども、電源の確保ですとか、それから水槽の設置なんかでも大変苦労しているようです。今、課長のご答弁の中に、公共施設の敷地や駐車場が利用可能かどうかということでしたけれども、例えばなんですけれども、これは鳥井原の浄化センターのような、町の防災訓練を実施している場所、あのようなところも、多少ちょっと手を加えて、どの部が使ってもいいですよとかいうふうな状態にしてもいいのかなというふうなことも考えられるわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　佐藤消防課長。　　　　　〔消防課長　佐藤一明君登壇〕 ◎消防課長（佐藤一明君）　お答えいたします。　先ほど言われました、以前、軽井沢町の防災訓練で使用しました浄化管理センターの敷地でございますが、そちらのほうも担当課と相談したところ、使用は十分可能ということでございますので、使用することは可能だと思います。　しかしながら、該当する各部ではないですけれども、一部について、ちょっと団員に伺ったところ、やはり地元でどうしても実施したい。あそこまで行くのが大変だ。あそこまで行って、また水の確保、照明の確保、だったら詰所のそばで、照明の確保、水の確保ができるところでやりたいという意見もございますが、議員おっしゃるとおり、歩道や、そういうところで実施するのは余り好ましくないので、ぜひそういう場所で運営するような形に持っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　ありがとうございました。　今の訓練環境の改善、現況をそういったことにも加えて、先ほどのポンプ操法の大会の実施についてのあり方といいますか、そういったことを広く実際にやっている末端の団員の意見も聴取する機会、もう少し頻繁にあってもいいのかなというふうに思います。部長会議というのが月に１回開催されてはおりますけれども、どうしても、ああいう安全を第一に、自分の身と、一緒にやっている仲間の身の安全をまず第一に守るというふうな活動でありますから、やはり命令系統がしっかりして、上下関係がしっかりあって、階級がしっかりあるという、そういう上意下達の組織でありますので、どうしても上から下へは行くんですが、下から上へというのがなかなか難しいような雰囲気になってしまいます。ですので実際に活動している団員の訓練に対する要望、訓練場所ですとか環境に対する要望、ポンプ操法のあり方、もう少し丁寧にヒアリングできるような、聞き取りできるような場があればいいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　佐藤消防課長。　　　　　〔消防課長　佐藤一明君登壇〕 ◎消防課長（佐藤一明君）　お答えいたします。　先ほどの答弁でも申しました。また、各団員については、個々にはまだ状況聴取とかはしておりませんが、議員おっしゃるとおり、ポンプ操法大会についても、今、各新聞等で報道もされておりますが、今年度、県下で２つの消防団がポンプ操法大会を中止してございます。それはやはり消防団員の負担軽減に向けた各団の考えだと思います。今年度につきましては、軽井沢町消防団は実施する方向で進めております。このことからも、ポンプ操法大会をはじめ、各種訓練や消防団で活動並びに個々で困っていることなどを団員一人一人から聞けるような、意見をどのように聞いていったらいいか、今後、検討してまいりたいと思います。方策を考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次の質問です。　訓練のために招集されている間の駐車場の確保がされていないのではないかと思います。部によっては路上駐車を余儀なくされている場合もあると聞きます。訓練環境とあわせて、公共施設の駐車場を開放するなどの手だてを考える必要があるのではないかということです。　この駐車場の課題については、平成29年の12月の一般質問でも要望して、その折、駐車場や空き地があれば、町側から無償で駐車できるよう働きかけることは可能との答弁をいただいております。また先般の３月の消防委員会でも、このことは議題となりました。その後の駐車場の確保についての対策の経過があればお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　佐藤消防課長。　　　　　〔消防課長　佐藤一明君登壇〕 ◎消防課長（佐藤一明君）　お答えいたします。　訓練時の団員の駐車場が確保されていないというご質問でございますが、こちらにつきましては、各部に調査を実施いたしました。一部の部で路上に駐車していることもあるということも伺っております。現在、該当の部につきましては、近くの空地をお持ちの方とお話をさせていただきましたところ、駐車場としてお貸しいただけるということになりまして、これにより全ての部で訓練時の駐車場は確保できております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　７番、押金洋仁議員。　　　　　〔７番　押金洋仁君登壇〕 ◆７番（押金洋仁君）　以上にて消防団についての質問は終わりといたしますが、５月も行方不明者の捜索ということで、旧碓氷峠のほうに捜索活動がありました。そのときも319人という現有の団員のうち半分以上が、土曜日、休日の朝５時からでしたけれども、半分以上の団員が集まって捜索に当たったりとか、無事発見できて大変よかったかと思いますけれども、旧道のほうでも保養所の火事があったりだとか、そういったところでも、なかなかふだん、表に出てこないんですけれども、団員の皆さん、大変頑張っておられますので、ぜひ消防団長からも、ぜひよろしくということでお言葉がありましたけれども、練習環境の改善、引き続きお願いしたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（佐藤敏明君）　以上をもちまして、７番、押金洋仁議員の一般質問を終了といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △寺田和佳子君 ○議長（佐藤敏明君）　次に進みます。　通告順11番、６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　６番、寺田和佳子です。　一般質問をいたします。　今回は大規模な森林伐採について、もう一つは、ふるさと納税について伺ってまいります。　まずは、大規模な森林伐採について伺っていきます。　きのう、同僚議員のほうから、広い視野での自然保護についての質問がありました。町長からもお考えを伺いました。今日は１つ、私のほうからは森林伐採の事例を挙げながら、軽井沢における自然保護の意義について考えていきたいと思います。　ここ数年、軽井沢町内では、大規模なホテル建設をはじめ、個人別荘、個人住宅の建設が増加しております。そんな中、最近、軽井沢町大字長倉字柳宿地籍において、大規模な森林伐採が行われたという情報が入りました。この場所は古宿にあります我が家からも近い場所でありまして、借宿東の信号よりも北東に位置する、そして東西に流れる２本の用水のうち北側の用水に面した１ヘクタール弱の土地です。町は伐採において、自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例を定めまして、この中で木竹の伐採には町との事前協議が必要としております。事前協議に諮られるのは、伐採が300平方メートル以上のもの、また特定道路等から見た山の輪郭線を改変するものとしております。本件は伐採された面積が300平方メートル以上ですので、当然、伐採前に事前協議が行われなければならない事案だと考えます。きのうの同僚議員の質問の中にもありました、届け出をせずに伐採を行った３件の中の１件ということになります。そこで伺っていきたいと思います。　１つ目の質問です。この土地に関する詳細な情報、大きさ、また周辺の道路事情、そしてこれまでの転売状況、そして今回伐採するに至った主要目的、伐採がスタートした時期などを明確にしていただきまして、その上で本件が条例に抵触するかどうか伺いたいと思います。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　ご質問の土地に関する詳細情報ですが、当該土地は４筆に分かれており、４筆の合計敷地面積は9,982平方メートル、地目は原野であり、北西側が水路に、東側が一部町道に面しており、周辺に住宅が点在している状況です。使用目的につきましては、農地としての利用と聞いております。転売状況等については個人の情報となるため、この場での答弁は控えさせていただきます。　伐採の時期は、当該土地の東側については３月13日に伐採を開始し、同月24日に完了したとの説明を受けておりますが、西側については４月９日に伐採を開始しましたが、翌日４月10日に近隣住民からの通報を受け、町からの指導により作業を中止しております。これらの状況を踏まえ、４月11日に現場を確認した上で判断したところ、本件は軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例施行規則に規定する300平方メートル以上の木竹の伐採に該当するため、軽井沢町の自然保護のための土地利用行為の手続等に関する条例－－以後、手続条例と申し上げますが－－同条例第７条に規定する土地利用行為の事前協議が必要な案件であり、手続をせずに伐採を行ってしまっている以上、条例に抵触をしているということになります。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　確実にこれは条例に抵触するというお答えをいただきました。　もう一つご質問しておきたいと思います。この土地に関しまして、不動産業者がかかわっていると思います。また伐採業者もかかわっていると思いますけれども、この２つの業者に関しては、軽井沢町内の業者かどうか伺っておきます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　土地の開発している業者につきましては町内の業者であります。伐採の請け負っているところが、直接的に請け負ったところと、また孫請みたいな形になっていまして、実際に請負を行っているところは御代田町の業者が伐採を行ったということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　６番、寺田です。すみません。　不動産業者に関しては軽井沢町の業者さん、そして伐採業者、不動産から直接伐採を依頼されたのは、軽井沢の町の業者であるけれども、実際に伐採を行った業者は御代田ということですけれども、では、２番のほうに移ります。　この土地を購入した不動産業者と、森林を伐採した業者に対して、現時点までに行った行政の指導内容を伺いたいと思いますが、この伐採業者は２つありますので、両方指導しているようでしたら、軽井沢町の業者と御代田の業者、両方ともについてお答えください。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　先ほどの答弁でも少し触れましたが、４月10日に近隣住民からの通報を受け、同日、所有者を確認し、状況を把握するため所有者に連絡をしました。翌４月11日、事業者から依頼を受けた伐採業者が来庁し、状況を確認したところ、支障木、危険木の伐採のみであり、その後も植栽を計画している。現場については改めて案内するとの説明を受けましたが、電話やメールによる通報が相次いだこともあり、同日夕方、現場を確認いたしました。４月12日に再度現場を確認し、大規模な伐採状況を再確認したため、伐採業者に来庁を求め、再度状況を確認するとともに、所有者に対し、町へ連絡するよう指示いたしました。同日、所有者が来庁しましたので、購入状況、使用目的、伐採に至った経過等の事情を聴取し、本件は手続条例による事前協議の必要があるため作業を中止し、事後ではあるが、今後は町と協議の上進めていくよう指導をいたしました。また、ここまでに至った経過書の提出をするように指導をしております。　以上でございます。
   ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　４月11日、12日に来庁していただいている伐採業者ですけれども、これに関しては御代田の業者と思っていてよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　４月11、12日に来庁した伐採業者に関しましては、まず元請の伐採業者が来庁して、こちらのほうで指導をいたしました。その後、日付のほうは最近なんですけれども、そちらの業者に再確認して廃棄物の処理、もし建築に伴う木竹の伐採という形になりますと産業廃棄物という形になりますので、実際にやった業者はどこなのかということで確認をしましたところ、御代田の業者が伐採をしたという事実が判明をいたしました。こちらの業者については、まだ町と直接的な接触のほうは図られておりません。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　直接伐採した業者とは、まだお話ししていないということですけれども、軽井沢町における不動産会社、また伐採を依頼した会社については軽井沢町の業者ですけれども、その方々に対した指導内容というものは、果たしてどのようなものだったか伺っておきたいと思います。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　まず指導内容でございますけれども、まずは先ほど申し上げたように、手続条例に抵触しているということで、まずは経過書を出していただくという形になります。その後は手続条例によりまして近隣への説明も規定がありますので、こちらを事前協議の中で行っていただくという形になりますので、そちらのほうも進めていただくとともに、町の要綱に基づきまして、植栽の計画等がありますので、そちらの計画を提出をするようにということで指導をしております。具体的には植栽の現況図、切ってしまった場所の状況で、保存、伐採の別、樹種等をまず明示をしていただいて、その後に、これから計画を行う、新規で植樹をするものですとか、あと樹種、あと全体的な計画についても提出をするようにということで指導をしております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　これから先の手続についてのご指導をしていただいたというのが指導内容かなと思いますけれども、３番の質問の中でも、またその話が出てくるわけですが、このような実態に対して、今後この土地の近隣住民との話し合い、それからどのような解決へ進めていくおつもりなのか、どのような道筋をたどっていくのかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　先ほど申し上げたところと重複をするかもしれませんけれども、手続条例及び同施行規則には近隣説明についての規定があります。これは土地所有者等の相互関係や周辺地域との調和などについて、諸法令や自然保護対策要綱等に定めるもののほか、その他地域独自の慣習等を考慮し、良好な環境を確保するための相互扶助的な事前調整を図っていただくものであります。　町としましては、自然保護対策要綱における基準に基づく緑化をするとともに、これ以外の近隣の要望事項等の調整については、当事者間で行っていただく形としております。これらの事前調整に町が直接関与することは適当でないため、調整については当事者間で行っていただく形となっております。　しかしながら、その調整に係る経過については、事業者に近隣との協議経過書の提出を求めることによりまして、当該内容を確認し、状況を見ながら双方の折り合いのつくような形での解決を目指すようにしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　では、町は今、現時点でどこまでお話が進んでいるかというのは確認とれていますでしょうか。どこまで話し合いが進んでいるかということですね。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　現在の町で把握している状況でございますけれども、近隣の方から土地の所有者に対しまして、今、植林のどこまで回復をさせるかというところを協議をいただいているということはご報告はいただいておるんですけれども、その具体的な内容については、まだこちらのほうでは把握しておりません。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　先日、近隣の方々と不動産会社の方との話し合いに同席させていただきました。そこでは住民の要望で原状回復に努めるための話し合いがされていました。植栽で以前よりすばらしい森を目指していくということでしたけれども、原状回復といっても、植木を植えるだけでは原状回復にはならないわけで、一旦この土地からいなくなった動物については、戻る可能性というものが余りないかなと思います。それに関しては、町としてはどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　町の要綱では、道路から建築物を建てる際の後退線というのがあるんですが、あちらのエリアですと５メートル緑地帯を設けるという形の基準がございます。ですので、その５メートルの範囲内で低木から始まって、中木、高木ということで10メートルぐらいまでの樹木について、植栽をしていただくのが理想という形になるんですが、そちらはまた近隣の方との協議によって、樹種とかご希望される、いろいろあるかと思いますので、そちらのほうは地元の方のご希望に沿った形で計画をして、こちらのほうで確認をしていただくという形をとりたいと考えております。　動物に関してでございますけれども、切ったエリアがどんな動物が生息していたかというのは、町のほうでも把握をしておりませんので、今後、ちょっとその辺の、まだ西側部分が森林が残されている状況ですので、そちらのほうは、これから温存をしていただくという形でお願いをしていくつもりでおります。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　原状回復に努めるといっても、植栽に関してだけなんですね。要するに動物に関しては、やはり手の施しようがないというのが現状でありまして、一旦、切ってしまった木に影響するものというのは、かなり広い範囲で行われる、あるということを、やっぱり私たち自身も実感していなければいけないことだなと思っております。　次に進みます。４番ですけれども、この質問は、きのう、同僚議員が同じような質問をしておりまして答えていただいています。一応確認だけしておきますけれども、届け出を出さずに伐採をした業者は過去３件あったということで間違いがないかどうか。　また、つけ加えてですが、この３件のうち、たび重なって行った業者というのがいるのかどうか伺っておきたいです。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　議員がおっしゃるとおり、一定の基準以上の木竹の伐採に当たっては町との事前協議を要しますが、町の現場確認の際の巡回時はもちろんのこと、住民からの通報等により伐採に係る情報を得た中で、協議が必要なものに対しましては、当然のことながら、事後であっても協議を行っております。最終的には協議書の提出をいただいておりますけれども、過去５年間のうち、違反という形で事後で協議を行ったのは、法人２社、個人１名の合計３者となりますけれども、今回の件については、この３者の中には入っておりません。　件数としても、今回のものを含めると、こちらへ行くと今回の事業者が重複するのが１件ですね。ですので今回で２回目という形になります。合計ですと、最新のこれも含めますと法人２社、個人１名でありますが、４件という形になります。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　重なっていてほしくないなという気持ちでいたんですけれども、軽井沢町の中の業者が２回同じことを繰り返しているということは、今までの指導が正直手ぬるかったと言わざるを得ないわけですけれども、それに関して、この後で質問いたしますので、それを含めて質問にお答えいただければと思いますけれども、５番の質問に移ります。　今回の事案以前に森林の伐採に関して事前協議が必要にもかかわらず、これを行ったケース、あるいは十分に行わなかった業者に対して、町はどのような指導を行ってきたのか。今回の事案の内容と全く一緒ならば、それはそれでそうなんですけれども、ほかに何か特別のものがあったのかどうか伺っておきます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　これまで違反を行ってきた業者に対しましての指導経過でございますけれども、今回と同様に、まずは経過書を出していただいて、まず状況をこちらのほうにお知らせをいただく。その後に近隣の方とお話をされて、どこまでの植栽をするかというのと、あと町からも要綱の基準によりまして植栽をこれだけしてくださいという指導をして、近隣との協議が調ったところで書類を提出いただいて、こちらのほうで届け出を受理しているという形になります。手続的にはそこまでで、皆さん、遵守していただいている状況でございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　しばらく休憩します。 △休憩　午後３時１１分 △再開　午後３時１３分 ○議長（佐藤敏明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正 ○議長（佐藤敏明君）　答弁を求められておりますので、浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　先ほどの答弁の中で、ちょっと訂正のほうをお願いをしたいと思います。　事後で行った業者という形で、法人２社で、今回の業者が２件目だということで申し伝えたんですが、こちらは重複をしないで２社で個人１名で合計３者という形で、それぞれ法人が２社で個人の方が１名で、合計で３者という形で、それぞれ別の方という形になりますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　では２度目ではなくて、今回の業者さんに関しては初めてという認識でいいかどうか確認しておきます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　今回、伐採した業者については重複をしておらず、今回が初めてという形になります。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　もう一度確認なんですけれども、前回、今までよりも前に２者いた。その中はダブってはいないということですよね。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えします。　重複はしておりません。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　たびたび申しわけありませんでした。　５番に関してですけれども、今回に関してもたびたび通報いただいた、またメールをいただいたということですが、今回の事案は、伐採に気がついた近隣住民から町役場に連絡があったことで発覚したわけですが、では伐採地域の周辺に民家がない、また民家がなくて伐採に気づかれなかった場合というのが、もしかしたらあるかもしれませんが、そのような場合の対策というのは、どのようなものを行っていますか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　まずいろいろな、こちらの課では現場に出ることが多くて、その際に届け出が出ていないところが疑われるような場所については、こちらのほうで把握をして戻ってきて、抵触するかとか届け出が済んでいるかどうかの確認をとっております。そのほか町の職員からも、自分の住んでいるエリアの近くで伐採がされているんだけれどもというような形で話をもらいまして、こちらのほうも、こちらのほうに行って現場を確認して違反かどうかの判断をしております。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　さまざまなお仕事のときに、外に出たときにその都度確認をしていただいたり、多くの職員の皆様の目をおかりして確認をしているということですけれども、さすがに職員の方だけでは、この大きな土地を見回るというのはなかなか難しいものがあると思います。通報以外に発見する方法が乏しい現状からすると、住民の自然に対する関心をさらに高めてもらい、住民みずからが周辺の森林に伐採が行われていないのか、目を光らせてもらう必要性があると思います。そのためには住民に伐採のルールをしっかりと理解してもらうということが必要になってきますけれども、そのような住民に対する勉強会ですとかというものは、今までに行ってきたのかどうか。そしてこれから行う予定があるのかどうか伺っておきたいと思います。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　住民の方に対しての勉強会とかは、現在のところは検討はしていないんですけれども、過去においても実施したという実績はございませんが、ホームページで、今回の件を受けまして、伐採についてはこういった形で町に決まりがあるとか、具体的な基準も、これを超えた場合には該当しますというようなものを、ホームページまたは広報を通じてお知らせをしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　ホームページでのお知らせがあるということですけれども、私自身もこの300平方メートルに関しては存じ上げませんでした、申しわけありません。ですので、また別荘をお持ちの方に関しては、それよりもはるかに知識が少ないように思いますので、ぜひこのような勉強会、住民に対してもしていただく必要性が、これからあるのではないかなと思っております。それについてはご検討いただけるかどうかお願いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　まずは今回の事例ですと、業者が伐採をしたという形になりますので、まずは業者、不動産業界ですとか建設業界の方に、まずは町の要綱がこういった基準であるというのを再確認をしていただきながら、まずはそれを行ってまいります。その後で必要であれば住民の方にそういった形でいろいろ勉強会なり町の要綱について具体的な対策をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　業者に対しての指導ですけれども、次の６番に当たるわけですので、これでお聞きしようかなと思っていたんですけれども、６番に、じゃ、移らせていただきます。　６番ですが、今後このような業者さん、今回の不動産会社、また伐採を依頼した軽井沢町の業者などに対して指導内容を見直す必要があると思われるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　先ほどと重複する部分がございますけれども、指導内容につきましては、不動産業界、建設業等の業界団体に対して、手続が必要である旨の周知をするとともに、事前協議を行った案件でも計画内容と異なる伐採等がある場合は、手続条例に助言または指導、それらに対して必要な措置を講じない場合は、ホームページ等で公表する等、規定がございます。ですので、そちらに基づきまして今後指導していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　業者さんに対しては周知を行うということですけれども、周知内容はどのようなものなのか、メール、書類だけで済ませるのか、それとも数限りあります業者さんを全て呼んで庁舎内で説明会をするのか。また、町外の業者もかかわっていることですので、これに対してはどのような周知をなさるのかお聞かせください。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　町内には不動産業の団体ですとか建設業の団体がございます。ですので、そちらの会を通じて、その会員の方々に周知をしていただくという考えで、今のところ考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　会を通じてということですが、それは書類なのか、それとも町の職員の方が赴いて、会員の方に直接お話しするのかということまでも、ちょっとお伺いをしたかったんですけれども、それについてはいかがですか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　協会員の方々とかが、かなりの数の業者の方がいらっしゃいますので、まずは各団体の代表者の方に書面、いろんなテキストを、町の要綱ですとか具体的な基準が書いてあるテキストがございますので、そちらでまずは説明していただきながら、もし、会員の中からわからないことかあれば、こちらのほうで丁寧にご説明をしていくという形の考えをしております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　少しばかり優しいのかなという気はしますけれども、指導に従わなかった場合のお話も先ほどなさっていましたが、指導に従わなかった場合は社名を公表するということですけれども、今回の事案も含めてですけれども、軽井沢町の自然が大切であるというのは、今回の町議会議員の立候補者のほぼ全員が語っていることであります。議員がとても大切にしている自然であるということ、そして町も町民憲章の中で、「緑ゆたかな高原の自然を愛し守りましょう」とうたっております。そうだとすれば、自然保護の観点に立った規制、また指導が少しばかり優しいのではないかというほかないわけですけれども、今回のように無届けで伐採した業者、不動産業者はもちろん、伐採業者ですけれども、ここからも実名公表をするなど、また期間を設けて業務停止にするなど規制を一段階引き上げるというお考えはございませんでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　浅賀環境課長。　　　　　〔環境課長　浅賀信雄君登壇〕 ◎環境課長（浅賀信雄君）　お答えをいたします。　現在まで自然保護対策要綱で昭和47年から運用してまいりましたけれども、現在、遵守率100パーセントという形になっていまして、事後ではあるんですけれども、要綱の基準は守られております。ですので、業務停止とかそちらまでの強い措置までは、要綱で運用しておりますのでできないんですけれども、まずは粘り強く指導していくというのが今の考えでございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　続いて、答弁願います。　藤巻町長。　　　　　〔町長　藤巻　進君登壇〕 ◎町長（藤巻進君）　きのう、木内議員から、この自然に関してお話をいただいて、あのような答弁をいたしました。マクロとミクロということでお話しして、今日はミクロの部分かなと思っております。　確かに軽井沢のそういった自然の財産というのは、軽井沢の大きな財産であることは間違いないわけですので、それはやはりきちっと管理し保全をしていくということは当然のことだと思います。　今、課長のほうから申し上げたように、なかなか遵守をしていただき、事後でもきちっとやっていただくということは、指導はしているんですけれども、これが繰り返していくような常習企業があるとすれば、やはりそれはそれなりのペナルティーを科していくということは必要だと思います。ホームページ等で企業名を公表していくというのも、不動産業者にしてみれば信用というのは第一番ですので、大変大きな損失をこうむるというようなことでもありますので、悪質な業者に対しては、当然それを、ペナルティーを科していくという形になろうかと思います。　それから、ちょっと先ほどの質問にもありましたように、何というんですか、こういった伐採をしているとかということを町のほうに言っていただくのはいいんですけれども、余りにもそれを過度にいきますと、それこそ隣近所を監視し合う密告社会みたいな、北朝鮮のような話になりますので、それは避けなければならないと思います。やはりみんなが緩やかにというんじゃないですけれども、楽しくいい社会をつくっていくという意味では、ですけれども、やはりそういったことはできるだけ、私ども職員のほうで、いろんな面で受けてやっていきたいと思います。どうしても、そのすき間というものができてしまうでしょうけれども、それは事後になるという場合もあろうかと思いますけれども、そのあたりをきちっとやっていきたいと思います。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　町長のほうからご答弁いただきました。　昨日、町長のほうから森林のパーセンテージ、伺いましたけれども、10年前の平成21年、63パーセント程度、そして31年、61パーセント程度、２ポイントぐらいという変化しかないということでしたけれども、数字がどこからの根拠なのか、ちょっとわかりませんが、数字よりも、やはり人間とすると感覚のほうが、つい先走りますので、私が10年前に過ごしていたときよりは、はるかに木が切られているという印象がやはりあります。また、別荘団体のほうからも、恐らくそういうお話いただいているんではないかなと思いますけれども、人間の感覚というのは、やはり目から入る情報がとても多いですので、この数字だけでは、やはり判断できないというのが正直なところです。軽井沢町を離れる人がないように、そして軽井沢町を自然を求めて訪れる方々が少なくならないような配慮というのは、やはり町ぐるみで取り組んでいかなければいけないことかなと思っておりますので、これに関しては、また違う角度で自然保護に関してお尋ねする機会を設けたいと思います。今回はこの質問はこれで終わりにいたします。　続きまして、ふるさと寄附金制度についてお尋ねしたいと思います。　ふるさと寄附金制度が始まって、今年で11年目になります。平成27年に税制改正があり、より身近になったふるさと寄附金ですけれども、始まったころの趣旨を逸脱する自治体というのが増加しまして、先日、総務省はふるさと寄附金の対象とならない自治体を発表しております。もちろん軽井沢町はこの対象外ですけれども、そこでこの際です。軽井沢町としても、ふるさと寄附金のあり方、また方法について見直すよい機会と捉えまして取り組むべきではないかなと思って、このような質問をしました。そこで、当町におけるふるさと寄附金への考えを伺ってまいります。　国は、税制を通じてふるさとに貢献する仕組み、いわゆるふるさと納税制度をつくりまして、そこに３つの意義があるとしております。１つ目、納税者が寄附先を選択することで、納税の大切さを実感し、使われ方を考えるきっかけとする。２つ目、生まれたりお世話になった地域に、またこれから応援したいなと思う地域に対しても力になれる方法である。３つ目、自治体が国民にアピールすることで、自治体間の競争が進み、それは結果的に地域のあり方を考えるきっかけとなるであろうという意義を国は考えているわけですけれども、これを踏まえて伺っていきたいと思います。　１つ目、国は３つの先ほど述べました大きな意義があると考え、この制度を導入しました。しかし、取り組むか取り組まないかは、各自治体にゆだねられていたと思います。当町はこの制度に臨むに当たり、さまざまな議論が庁舎内でされたと思いますけれども、特に重要なのは、以下の２つだと私は考えております。この寄附は町にどのような意味をもたらすのか。また、どのようなＰＲ活動をしていくのか。これらを含めて詳細な計画をもって、このふるさと寄附金に取り組んだと思われますけれども、始めた当時、どのような議論がされたのか伺っておきたいと思います。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　市村税務課長。　　　　　〔税務課長　市村和則君登壇〕 ◎税務課長（市村和則君）　お答えいたします。　当時、どのような議論がなされたかについてでございますが、ふるさと納税の論議は、平成19年５月に総務大臣から、今、都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起から始まりました。地方税法の一部を改正する法律（平成20年法律第21号）が平成20年４月30日に公布され、同日により施行されたところでございます。　町には税制改正に合わせまして、軽井沢町ふるさと納税に関する検討委員会を設置し検討を始めたところです。当時は軽井沢町へどのくらいの寄附金があるのかというのが予想がつかない中、寄附金の募集、ＰＲ方法や受領方法、活用方法などについて検討がなされました。具体的には軽井沢町へ寄附いただける方を、別荘や土地所有者の方や、町内からの出身者をターゲットに進めてはどうか、活用メニューについては、各委員がアイデアを出し合い、約30本ほどの中から３から４本に絞り、納めたくなるような活用メニューのネーミングはどうしたらよいか、また１万円以上寄附していただいた方には、１年間、広報を送付する等々の検討がなされました。　その後、条例制定となった平成20年９月議会定例会に先立ち、同年３月の議会総務常任委員会、６月の議会運営委員会等の中におきまして、当時の議員各位より、ふるさと納税の活用メニューについて、納めたくなるようなメニューをどうやって広報していくのかとの質疑があり、「守ろう豊かな自然」、「育もう教育と文化」、「増やそう健幸人」と「おまかせ」の４つの活用メニューに設定し、広報の方法につきましては、ホームページ掲載や別荘う所有者のお便りへ掲載する旨を回答しております。　また、軽井沢町にふさわしい活用メニューについては、芸術活動の振興、文化財保護、景観の整備・保全、病院機能の充実などを目的に寄附を募るのは大変よいと思われるので、余りいろいろな項目を増やさずに特化し、寄附の対象も軽井沢町に別荘や土地を所有される方を中心に基金集めをしたほうがよいのではないか等々のご意見をいただき、審議を尽くし条例制定に至ったということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　ご答弁いただきました。　次の質問、以下質問していく前にですけれども、基本的な質問を１つさせていただきたいんですけれども、軽井沢町のＰＲ方法を見ても、ほかの市町村に比べ、そもそも寄附を求める行為に対して積極性を余り感じなくて、消極的なのではないかなと。寄附を求めるのが嫌なのかなと思われる雰囲気なわけですけれども、そこら辺はあるかないか、積極的に寄附を求めていきたいのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　市村税務課長。　　　　　〔税務課長　市村和則君登壇〕 ◎税務課長（市村和則君）　お答えさせていただきます。　寄附の方法なんですけれども、現在は町のホームページ、広報や、あと別荘の皆様に向けた別荘のお便りの中で寄附を募っているという状態でございます。これから、ほかにも何かあれば検討はしたいというふうには思います。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　当然このふるさと納税に取り組んでいるからには、寄附をいただくことが嫌だということではないとは思いますけれども、やはり積極性がこの町としては感じられなかったので、このような質問をしたわけですけれども、次の２番に移ります。　現在、設定されているふるさと寄附金メニュー、先ほど挙げていだたきました４つの項目がありまして、１つは、守ろう豊かな自然、２つ目、育もう教育と文化、そして３、増やそう健幸人、４つ目、おまかせ、どんな使い道であってもよろしいというメニューですけれども、これがいかなる経緯から設定されたのかというのは、先ほど答えていただきましたので、２番を飛ばして次に参りたいと思います、それでよろしいでしょうかね。　３番行きます。実施途中でメニューの中に特定の学校を選んで寄附ができる教育支援が加えられたわけですけれども、この加えられた理由と、また今年からさらに名前が増えまして、新たに私立幼稚園などが加わっておりますが、この加わった経緯をお知らせください。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　市村税務課長。　　　　　〔税務課長　市村和則君登壇〕 ◎税務課長（市村和則君）　お答えさせていただきます。　平成24年７月より、町内の小学校、中学校及び公立・私立高等学校の良好な教育環境の整備や各学校の特色を生かした教育の実施に向け取り組みを行う各学校への支援を行うため、育もう教育と文化の項目の中に教育応援分が追加されました。教育応援分に寄附された寄附金は、寄附額の３分の２を指定校へ、３分の１を町の教育振興事業へ補助交付されていましたが、平成26年４月から学校への支援をさらに充実させるため、寄附額の95パーセントを指定校へ補助交付し、５パーセントを町の教育振興事業に活用しております。　次に、今年の４月から新たに私立幼稚園が加わった経緯はについてですが、町が一層の幼児教育の充実を目指すことを目的といたしまして、本年度より新規に認可外保育施設に対しても年間30万円の教育振興補助を行うことが決まりました。さらに、教育応援分の登録校等に追加をすることで、ふるさと寄附金を受けることが可能となり、特色を生かした教育の実践につながることから加えられたものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　続けて質問いたします。第４番の質問です。　教育応援分が始められてから、公立学校を指定した寄附金の件数と内容について伺いたいと思います。また、その金額を踏まえまして、その結果をどのように町は捉えていらっしゃいますか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　市村税務課長。　　　　　〔税務課長　市村和則君登壇〕 ◎税務課長（市村和則君）　お答えさせていただきます。　教育応援分が活用メニューに加えられた平成24年から平成30年までの７年間で、軽井沢高校への寄附金は９件で39万円、軽井沢中学校への寄附金は12件で84万5,000円、東部小学校への寄附金は１件、１万円、中部小学校と西部小学校はゼロ件となっております。対象学校への寄附につきましては、１年分の交付予定額が少額である等の理由でありまして、数年分を積み立てておき、合わせて活用することが効果的と認められる場合は、学校等の希望により、寄附金の一部をさわやか軽井沢ふるさと寄附金へ留保することができるようになっております。ご厚意で寄せられた寄附金は、軽井沢高校では古典芸能鑑賞費用、中学校では体育館ジェットヒーターとコードリールの購入、東部小学校では大賀ホールで校内音楽会開催使用に補助交付されております。これは寄附者の思いが各校に届き、学校運営のために効果的に活用されたということと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　中部小学校と西部小学校はゼロ円ということですけれども、ではちなみにＩＳＡＫに関しては、この金額、幾らになっているか、今、数字がありましたらお願いします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　市村税務課長。　　　　　〔税務課長　市村和則君登壇〕 ◎税務課長（市村和則君）　お答えさせていただきます。　平成30年中のふるさと寄附金で、ＩＳＡＫのほうなんですけれども、３億6,646万7,000円でございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　もちろんＩＳＡＫは、かなりのＰＲ活動をして寄附金を集めておりますので、私たちの町の学校と比べるわけにはまいりませんけれども、このゼロ円というのを解消するための努力というものは、どのようになさっているのかなという疑問が１つ湧いてまいります。５番の質問に入っていくわけですけれども、軽井沢らしい特色を出しながら取り組んでいる公立の学校について、町はどのような寄附を募るのがよいと考えているんでしょうか。ＰＲの方法について、またどのような形でＰＲしてきたのかについて、もし情報がありましたらお願いします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　市村税務課長。　　　　　〔税務課長　市村和則君登壇〕 ◎税務課長（市村和則君）　お答えさせていただきます。　ふるさと納税寄附金募集の方法につきましては、先ほど申しましたとおり、町のホームページ、広報紙、別荘者向けのお便りを通じまして寄附金を募ってきております。　それで、学校のほうなんですけれども、学校のほうもホームページがありますので、そちらを特色ある取り組みを紹介し、ふるさと寄附金を募るページを作成していただくように、ただいま教育委員会を通じて、学校のほうへお願いしているというところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　特色ある学校の取り組みを、学校の先生方にＰＲしていただけるようなホームページづくりをしていただきたいという依頼をしているということですけれども、学校の先生方に、そのようなお時間は恐らくないと思われます。だったらどうするのかというお話ですけれども、町がお名前を上げるということを決めたわけですので、行政のほうでやっていただくほうが有効かなと思いますけれども、そのおつもりはありますでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　荻原教育長。　　　　　〔教育長　荻原　勝君登壇〕
   ◎教育長（荻原勝君）　お答えします。　今、市村課長、申したように、教育委員会、先ほど申しましたように、中部小学校、西部小学校という特色ある学校づくりをする中で、寄附金がないというようなことがありました。そんな中で、教育委員会を通じて学校へお願いしているということで、税務課のほうからありました。校長会におきましては、各学校のホームページの扱い方、そこを工夫して、例えば中部小学校であれば、今現在、吹奏楽がかなり評価が高いということがあります。そうした中で、例えば教育委員会の年次計画では、要望された吹奏楽の楽器を年次計画でやっています。そうしますと、常にローテしていくという状況がありますけれども、例えば70周年記念とか、75周年記念のところに吹奏楽のお金を、とにかく全部更新したいというようなことで500万円の寄附をお願いしますとか、そういったものを学校と、また税務課とか情報係とも相談しながら、学校の願いを税務課のほう、または情報係のほうにしてもらいながら、うまく連携して、各学校のホームページに載せるとか、そういったＰＲ活動はできるかというようなことを今、考えております。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　続いて答弁願います。　藤巻町長。　　　　　〔町長　藤巻　進君登壇〕 ◎町長（藤巻進君）　お答えします。　町のふるさと寄附金の考え方ですけれども、本来、返礼品を当てに寄附をするというのはいかがなのかなということで、ずっとやってまいりました。今までしてこなかったわけですけれども、その中にあって、ＩＳＡＫが億という金額が集まってくるわけでありますけれども、ＩＳＡＫは、先日も第３回目の卒業式が行われ、71名が卒業されました。それこそ七十数カ国の子どもたちがここへ来て学んで、また母国へ帰って、国の代表になって豊かな国づくりのために頑張っていく人材を、ここで３年間育てているというわけであります。こういった学校というのは、ほとんど国内には見当たらない、貧しくても奨学金で優秀な子はこちらで学んでいるというような、非常にまれな教育機関だと思います。そういう意味で、今申し上げた多額な寄附金というのは、その学校を運営しようという、やはり志、それに対して共感をし、多くの金額が集まっているわけであります。それに対して、全く返礼というのはないわけですよね。肉をくれるだ、お酒をくれるだなんてことはなくて、やはりある意味での非常に純粋な気持ちで応援をしていただいているということであります。と同時に、単に待っているだけでなく、非常にそういった営業といいますか、営業と言ってはいけないんですけれども、いろんなつてを頼って寄附をしていただくべく日々努力をされて、その結果がこういう形になっておるわけであります。大変すごいことが軽井沢町で行われているんだなということで、それが多くの篤志家によって支えられているということは、大変町としてもありがたいことだなと思っております。　泉佐野市ではありませんけれども、余りエスカレートしていくと、やはりこのふるさと寄附金の制度そのものが、やはりいかがなものかという形で廃止されていくというような危険性も大変前から、私もそんな感じはしていたんですけれども、そうはならず、突出したところだけが対象から外されたという結果になっています。とはいうものの、単にそういった返礼品なし待っているということでなく、やはり少し私ども軽井沢町としても返礼品ということも考えてみようじゃないかということで検討はしております。ただ、その中で教育枠というのは、ＩＳＡＫでやっている５パーセントという形で、95パーセントを指定のほうへという形で、教育に関しては返礼品はお出しすることをしないほうがいいだろうというようなことでも考えているところであります。軽井沢らしいふるさと寄附金というんですか、それを進めていければななどと思っております。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　ご答弁いただきありがとうございます。　軽井沢町ですばらしい教育をやっているという、もちろん私、自負もありますので、この金額に関しては、やはりもうちょっとＰＲして寄附金を募るべきだなという思いから今回、質問をしております。先ほど教育長の中から出てきました学校の具体的な行事など、あと具体的な事業内容を表示して、クラウドファンディング的な寄附を募るということもお考えだということですけれども、そのような方向に行くという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁願います。　荻原教育長。　　　　　〔教育長　荻原　勝君登壇〕 ◎教育長（荻原勝君）　お答えします。　先ほどクラウドファンディングと、そういったことではなく、純粋な中の教育応援分として当初は進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　クラウドファンディング的なと申し上げましたけれども、もちろんふるさと納税の中で具体的な事業内容を提示して寄附を募るという方法をとるかどうかというご質問だったわけですけれども、それに関していかがでしょうか。 ○議長（佐藤敏明君）　休憩いたします。 △休憩　午後３時５１分 △再開　午後３時５２分 ○議長（佐藤敏明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁願います。　荻原教育長。　　　　　〔教育長　荻原　勝君登壇〕 ◎教育長（荻原勝君）　先ほど２点目の５でお伝えしましたように、各ホームページに各学校の特色ある取り組みを紹介し、それをふるさと納税という形で集めていくという形でお願いいたします。 ○議長（佐藤敏明君）　答弁が終わりました。　６番、寺田和佳子議員。　　　　　〔６番　寺田和佳子君登壇〕 ◆６番（寺田和佳子君）　時間もなくなってきましたので、６番についてはカットしたいと思います。　軽井沢町の取り組みが全国にＰＲできて、寄附を募ることを期待しながら一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長（佐藤敏明君）　以上をもちまして、６番、寺田和佳子議員の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（佐藤敏明君）　以上をもって本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　大変長時間にわたり、ご苦労さまでした。 △散会　午後３時５３分...