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平成30年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月04日−03号

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  1. 軽井沢町議会 2018-12-04
    平成30年 12月 第1回定例会(12月会議)-12月04日−03号


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    DiscussNetPremium 平成30年 12月 第1回定例会(12月会議) - 12月04日-03号 平成30年 12月 第1回定例会(12月会議) - 12月04日-03号 平成30年 12月 第1回定例会(12月会議)      平成30年第1回軽井沢町議会定例会(12月会議)会議録 ◯議事日程(第3号)                  平成30年12月4日(火曜日)午前10時開議      開議宣告      議事日程の報告 日程第1 一般質問 --------------------------------------- ◯出席議員(15名)      1番  寺田和佳子君     2番  西 千穂君      3番  押金洋仁君      4番  利根川泰三君      6番  遠山隆雄君      7番  横須賀桃子君      8番  川島さゆり君     9番  土屋好生君     10番  佐藤幹夫君     11番  市村 守君     12番  佐藤敏明君     13番  大浦洋介君     14番  土屋 浄君     15番  篠原公子君     16番  内堀次雄君 ---------------------------------------
    ◯欠席議員(1名)      5番  栁澤信介君 --------------------------------------- ◯説明のため出席した者  町長      藤巻 進君   副町長     栁澤 宏君  教育長     荻原 勝君   会計管理者   柳沢 登君  総合政策課長  荻原確也君   総務課長    西墻美智雄君  税務課長    土屋公一君   保健福祉課長  上原まち子君  住民課長    原 富士子君  環境課長    土屋 剛君  観光経済課長  工藤朝美君   地域整備課長  土屋 貢君  上下水道課長  田中一紀君   消防課長    佐藤一明君  病院事務長   篠原 昭君   こども教育課長 森 憲之君  生涯学習課長  土屋悦雄君   監査委員    長谷川淳一君  農業委員会長  小宮山恒雄君 --------------------------------------- ◯事務局職員出席者  事務局長    篠原幸雄    局長補佐    荒井和彦  主事      久能裕之 △開議 午前10時00分 ○議長(市村守君) おはようございます。  欠席の報告をいたします。  5番、栁澤信介議員が所用のため欠席する旨の届け出がありました。  ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 --------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(市村守君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。 --------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(市村守君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に続いての一般質問であります。  あらかじめお知らせいたします。本日は、4名の議員の一般質問を予定しております。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。 --------------------------------------- △寺田和佳子君 ○議長(市村守君) 通告順5番、1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) 1番、寺田和佳子です。一般質問をいたします。  今回は、今まで一般質問で取り上げてきた内容の中から2つを選び、その後の取り組みを確認していきたいと思います。  1つは、発達障がいの子どもたちについての取り組みとICT教育、その後、3つ目として、来年10月スタートする予定でおります幼児教育無料化に関する質問をしていきたいと思います。  まず1つ目は、発達障がい児への支援についての追跡質問です。  今年3月の一般質問で発達障がい児、このときはその中でも学習障がいの子どもについての症状を説明しながら、学校現場における手当の必要性をお話ししました。その際、今年4月から特別教育支援員兼学習アドバイザーを各小学校へ1名増員するとの答弁をいただきました。  そこで伺います。  今年から増員された特別教育支援員の効果検証をお願いします。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、本年度より小学校に町費の特別教育支援員を3名増員して、児童に対する学校生活上の介助や学習支援の充実を図ったところでございます。  小・中学校の現状につきましては、発達障がいがあり、特別支援学級に入級している支援が必要な児童・生徒に対して、基本的な生活態度、授業態度及び基礎学習の定着支援が図られており、3名の増員によりまして、より支援が充実しているところでございます。  一例を申し上げますと、西部小学校においては、ダウン症の児童が2名在籍しており、1名の支援員がマンツーマンで支援をしており、学校からも保護者からも満足いただいていると感じております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) 今、効果検証していただきましたけれども、以前の一般質問で、増員される支援員兼学習アドバイザーの方は、特別支援教育について学んでおられるかというふうな質問をいたしました。そのときの答えは、把握していないというものでしたけれども、現在の把握状況をお願いします。 ○議長(市村守君) しばらく休憩します。 △休憩 午前10時04分 △再開 午前10時05分 ○議長(市村守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  採用された3名につきましては、他校において特別教育支援の実績があるという者を選んで採用しております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) 指導経験があるということでしたけれども、他市町村に比べて、我が町は支援員の資格については非常に厳格にやっていただいて、教員の免許ですとか、それをお持ちである方を配置していただいて、心から感謝しているところであります。  特別支援教育については、やはりあらかじめ勉強をなさっておくということが一番重要でありまして、経験もさることながら、一応知識としても習得しておく必要があると思います。それによって効果が変わってくるわけですけれども、この4月から採用になりまして、8カ月ほど過ぎましたけれども、この支援員の方に対して特別支援教育について勉強する機会、チャンスがあったかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  特に、例えば県の研修会ですとか、そういうところに参加したという経過はございませんけれども、各支援員同士が情報を共有して、日々研鑽をしているというふうに伺っております。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) 一律に支援員に対して講義をしていただくという必要性があるかないか微妙なところですけれども、支援員の方々の気持ちを一つにするということも含めて、こういう機会を持っていただくという必要性があるのではないかなと思いますけれども、それに関してはいかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  そういう機会があれば、今後参加していただくということでございますけれども、もう一点としましては、長い支援員もおりますので、ずっと一ところの学校にいるというようなことがないように、学校を異動してみて、また違った観点から児童・生徒を見てもらうというようなことも今検討中でございます。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) さまざまな工夫がされていくということで、またゆっくり見ていきたいなと思っています。  これに関しては、次の質問にも関係してきますので、次の質問に移らせていただきます。  次の質問ですけれども、以前の一般質問でも質問をさせていただいた専門医の不足にかかわる問題です。  当町では、さまざまな健診で就学前に発達障がいの傾向があるお子さんを見つけて、できるだけ早い段階で支援が行われるようになってきています。しかしながら、発達障がいの専門の医師が近隣にも数少なくて、4年ほど前であっても、県内で10人程度しかいないという現状がありました。結局、発達障がいを専門としない小児科医や精神科医が独学で勉強しまして、地域ごとに診療しているのが実情であります。遠いところまで行く診療というのは保護者にとってもかなりの負担ですので、あきらめて、子どもに支援がなされないケースもあります。  信州大学では、このようなケースを少なくするために、新たな試みがされております。その試みとは、この春4月から発達障がい診療人材育成事業というものです。これは、発達障がい児を診療できる医師を育成するのがねらいで、発達障がいの診断ができる資格を希望する医師は、定められたカリキュラムを信州大学で受講し、試験などで一定の基準を満たせば、専門医という認定を県から受けることができるという仕組みであります。同時に、医師と福祉機関や学校との担当者が会合を持ち、障がいのある子どもに関する情報を地域ごとに共有するシステムも構築するという計画であります。  さて、このような動きのある中、信州大学の医師に軽井沢町に定期的に派遣をお願いすること、あるいは信州大学の取り組みを利用して、町内にいらっしゃいます小児科の医師に信州大学の講座を受講していただくように依頼するなど、連携をして町内の子どもたちを町内で見てもらうという取り組みをお考えにならないかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原総合政策課長。      〔総合政策課長 荻原確也君登壇〕 ◎総合政策課長(荻原確也君) お答えいたします。  まず、信大と連携を生かした医師の派遣というようなお話でしたので、私のほうからちょっとその点についてお答えさせていただきたいと思います。
     まず、現在行っています大学連携に関しましては、軽井沢病院の内科関係の医師確保に関する事項を最優先事項として進めておるところですけれども、今後、ほかの診療科につきましても、必要に応じて要望を上げていくことは可能と考えております。  発達障がい児ということですけれども、現状でその発達障がい児支援ということについて一種の必要性があるということであれば、これは町の課題として信州大学のほうに上げておくということはよいのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○議長(市村守君) 続けて答弁願います。  上原保健福祉課長。      〔保健福祉課長 上原まち子君登壇〕 ◎保健福祉課長(上原まち子君) 続けてお答えいたします。  発達障がい児に対しての地域開業医との連携につきましてですが、地域開業医との連携を生かした取り組みにつきましては、今後予定しております児童発達支援センター整備に向けた検討会への参加や児童発達支援センターにおける療育プログラムへの助言などをいただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) 医師派遣については少しずつ取り組んでいただけるというお話でしたけれども、地域の開業医の皆さんに信州大学に行って講義を受けていただくという形は、まだお話に上がってこなかったというところですけれども、これに関してもぜひやっていただきたいなと思うところであります。  先ほどの特別教育支援員への講座も信州大学から1日来ていただければ可能だと思いますので、そのような研修を行っていただくことは比較的容易にできるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  現在、教育委員会のほうでも、信州大学の社会基盤研究センターと第1回目の打ち合わせというか協議をさせていただきまして、こちらにそういった手助けをしていただける部分があるかということで投げかけております。そういったことで対応していきたいというふうに考えます。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) 信州大学の社会基盤研究センターに投げかけていただいたということですけれども、ほかのことについて多分投げかけてあると思いますので、これについてもぜひ投げかけていただきたいなと思っております。  では、次に移りたいと思います。  発達障がい児への支援として、新たに取り組む施策をお考えでいらっしゃるかどうかお聞かせください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  上原保健福祉課長。      〔保健福祉課長 上原まち子君登壇〕 ◎保健福祉課長(上原まち子君) お答えいたします。  町長挨拶にもございましたが、発達障がい児への支援として、国が示す障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針が改正され、平成32年度までに整備を求められている障がい児支援の提供体制として、児童発達支援センターの整備に向けた取り組みを進めてまいります。  児童発達支援センターは、通所利用の障がい児やその家族に対する支援、保育所等訪問、地域の障がい児やその家族への相談などをあわせて行う地域の中核的な療育支援施設となるものです。児童発達支援センターを整備することで、発達障がいなどの相談窓口を一本化し、関係機関とさらに連携を図ることで、発達障がいの早期発見・早期療育に努めていきたいと考えております。  また、児童発達支援センター整備の前から、支援を必要とする児童に対し早期支援につなげる体制を確立していくため、来年度におきましては、1歳6カ月児健診で成長・発達面の経過観察が必要となった児童に対し、3歳児健診実施前の期間に成長の様子を確認し支援ができるよう、既に実施している乳幼児相談の中に言語聴覚士による言葉の相談を追加し、また、作業療法士や臨床心理士、保育士、保健師による2歳児教室を予定しております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) この質問については、児童発達支援センターのお話が出てくるのではないかなと思って、一般質問に加えたわけですけれども、先日の全員協議会でこのお話が出てきまして、同僚議員のほうからさまざま細かい質問が出されました。それも含めて質問していきたいなと思いますけれども、児童発達支援センターは、一番小さい単位で原則的に市町村単位ということですけれども、これが困難な場合は広域で開設するのも可能な施設だと伺っております。これは厚生労働省に確認いたしました。地域ごと課題もたくさんありますので、それも含めて柔軟なものにしてあるということだと思いますけれども、にもかかわらず、先日の全員協議会では、はっきりと町の単独でやりますという回答をいただき、このすばらしい決断に関係する保護者、児童・生徒含め心から感謝したいところでございます。  先日の全員協議会では、同僚の議員からさまざまな質問が出されていましたが、まだ細かいところまで決まっていないという回答が多かったかと思います。ですので、今回は3点だけ、細かくない質問をしておきたいと思います。  先ほど申し上げましたけれども、近隣の市町村では児童発達支援センターをつくらないところが出るかもしれません。まだ動きがわからないかもしれませんけれども、それを踏まえると、他市町村からの受け入れを考えておく必要があると思われますけれども、これについては、そのようなお考えはありますでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  上原保健福祉課長。      〔保健福祉課長 上原まち子君登壇〕 ◎保健福祉課長(上原まち子君) お答えいたします。  児童発達支援センターにつきましては、佐久圏域の障害者自立支援協議会におきまして、圏域で設置という議論もございましたけれども、保育所等訪問や相談が広範囲にわたると適切な支援につながらない可能性があるということで、現在は、市町村の施策として各市町村で検討しているところでございます。  議員おっしゃるように、さまざまなことがまだ未定でございますけれども、町が予定しております児童発達支援センターにつきましては、町内の在住者の利用が基本であるとは考えておりますけれども、例えば町外から町内の保育園に通園されているお子さんですとか、町外から町内の事業所へお勤めの方もいらっしゃって、それぞれの事情によりますので、希望があれば受け入れることもあるのではないかと考えてはおります。まだその辺については、いろいろな点で未定ではございます。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) 希望があれば、通っていただくのも可能ではないかなというお話でしたので、ぜひその方向でご検討願えればと思います。  次の質問にまいります。  現在、当町で、センターと同じ役割、小規模ですけれども、児童発達支援センターと同じ役割を担ってくださっているNPO四季さんが運営しているにじいろポケットがございます。ここには、町として財政的補助もなさっております。町の子どもたちがお世話になっている場所ですけれども、このにじいろポケットと今後設置する、町が運営する児童発達支援センターとのすみ分けはどのようになさっていくのかなというお考えをお聞かせください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  上原保健福祉課長。      〔保健福祉課長 上原まち子君登壇〕 ◎保健福祉課長(上原まち子君) お答えいたします。  にじいろポケットとのすみ分けとのことでございますが、平成29年度より運営をしていただいておりますにじいろポケットにつきましては、放課後の児童の居場所及び療育の場として欠かせないものであり、町としても大変感謝しているところでございます。  にじいろポケットの運営について、町として意見を申し上げることはできませんが、障がいをお持ちのお子さんに対する支援の必要性に対する思いは同じであり、今後も連携していく必要があると考えております。  児童発達支援センター運営についての具体的方策は未定でございますが、にじいろポケットは議員おっしゃいますように、既に児童発達支援事業を実施していることから、これまで培ってこられた実績を生かしていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) 具体的な答えはなかったわけですけれども、今まで牽引してきていただいていることは間違いないですので、ぜひ児童発達支援センターを開設するに当たって、にじいろポケットの関係者から、運営面ですとか施設面でのアドバイスをいただくことは十分に可能だと思います。それの方向も考えていただきたいんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  上原保健福祉課長。      〔保健福祉課長 上原まち子君登壇〕 ◎保健福祉課長(上原まち子君) お答えいたします。  にじいろポケットは実際にもう運営していただいている事業所でございますので、開設に当たって、必要に応じてアドバイス等も受け入れていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) さまざまな方面で協力をいただきまして、センターを整えることだけが目的にならないように、形にこだわることなく、柔軟な取り組みがされるセンターができ上がることを祈りつつ、この質問を終わりにしたいと思います。  続きまして、ICT教育について伺っていきたいと思います。  前回9月の一般質問で、ICT機器導入において不透明な部分があるように感じられましたので、さまざまな面から質問をいたしました。前回の一番の議論点は、機器導入に当たって、道しるべとなります方をコンサルとして迎え、その方々に協力していただいて、さまざまな入札ですとか研修内容を考えていくというところ、それが残念ながら民間業者でありまして、それが本当ならば、教育ですから、ビジネスの面の色が出ないような民間業者じゃない公的なものがよかったのではないかなというお話をここでさせていただきました。  それが前回までのものでしたけれども、今回は、一般質問がありました9月時点ではまだ入札が終わっていないといったところもありまして、今回、その後の機器導入における契約ですとか支援員の契約、きのうも出てきましたけれども、先生方に研修を行う担当者についての契約、さまざまな契約があると思いますので、その現状については伺っておりませんので、この場で伺っていきたいと思います。  まず、9月以降のICT機器導入に関する進捗状況を伺いたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  現在の進捗状況でございますが、導入機器のリース契約が10月下旬に確定したため、11月7日には導入業者とのキックオフ会議を開催し、機器調達及び環境整備プロジェクトをスタートさせました。その後、各学校との詳細なヒアリングを行い、タブレットの納入となります。  今後の予定といたしましては、まず教職員に配布をして研修等を実施することとし、その後、遅くとも3月上旬までには、順次児童・生徒にも配布をする予定となっております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) かなり前、一番最初の当初の機器は購入する予定でしたね。購入するものをリースに変えました。その変更がありました。次の段階ですけれども、そのリース契約の中に、きのう同僚議員の質問にも出てきました先生方に指導する研修統括者やチームスタッフ、きのうの言い方ですと、スペシャリストですか、そういう言葉が使われていたかと思いますけれども、その方々の確保ということもリース契約に入っていまして、それが入札で行われるということになっておりました。  しかし、9月の一般質問ではそれが変更され、分割され、随意契約にするという答弁がありましたけれども、その大幅な変更があったきっかけというものはどういうものだったのか、そこも含めてお聞かせください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  この機器導入につきましては、以前も申し上げたとおり、過去に例のない1,200台という台数を導入するということで、各方面とも協議をしましたけれども、なかなか前例がないということで、そういった段階で契約の段階から紆余曲折がありまして、今回にやっと至ったわけでございますけれども、そのような中で、仕様書を作成するコニカミノルタという会社がある程度責任を追ってほしいというような意見もありまして、委託につきましてはコニカミノルタに委託をするというような形になった経緯でございます。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕
    ◆1番(寺田和佳子君) コニカミノルタさんのお名前が出てきましたけれども、このコニカミノルタさんはコンサルですね。それもお願いしている業者さんということですけれども、機器のリースに関する入札をしなかったということなんでしょうか。そこら辺については全然報告がないので、お尋ねしたかったんですけれども、そこがコニカミノルタさんではないわけでありますが、そのリースの関係が11月下旬に契約となったというお話ですけれども、入札のはずだったものが報告がないので、そこをもう少し詳しく教えていただけると助かります。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  委託ではなくて、機器のリースにつきましては10月下旬に契約を済ませました。機器のリースとあわせて保守委託ということも含めまして、NTTファイナンスという会社に入札により決定いたしました。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) 入札によってNTTファイナンスに決まったということですけれども、では、教員に対しての研修を行っていただく研修統括者、また、チームスタッフについての契約はどのようなものになっているんでしょうか。  2番ですかね。ICTの質問の中の2番目ですか。 ○議長(市村守君) 2番のほうですね。  答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  ICTの研究支援事業につきましては、コニカミノルタさんと随意契約を結ばせていただきまして、その委託契約につきましては9月の下旬に契約を締結いたしました。  そのコニカミノルタからは、既にICT支援員の確保を完了し、現在は使用するソフトウェア、機器類及び教員研修に向けた教育を実施中との報告を受けております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) このプロジェクトを推進する研修統括者の確保をコニカミノルタさんにお願いして契約をしたというお話ですけれども、その金額がどのぐらいなのか、どのような契約内容なのか、1年だけなのか長期なのかということもお答えいただいていないですけれども、それに関しても、予算がどのぐらいなのかということも聞いていませんので、そこも細かくお願いします。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  コニカミノルタとの研修支援委託につきましては、5年間の契約でございます。契約金額ですけれども、1億8,498万9,000円、5年間でその金額で契約をいたしました。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) では、ICTに関する質問の1問目、教職員の要望に応じて授業支援ソフトウェア、学習ソフトウェアの利用などの相談に乗っていただけるICT教育支援員の確保、これもコニカミノルタさんということになるんでしょうか。その進捗状況もお知らせください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  私の説明が悪かったかもしれませんけれども、ICT支援員については、今申し上げたように確保を完了し、現在はその準備を進めているというふうに申し上げたつもりでおりました。また、教育支援チームにつきましても、既にもう確保をしておりまして、準備を進めていると。契約はコニカミノルタでございます。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) ちょっと私の質問の仕方も下手くそだったのかなと思いますけれども、さまざまなところでコニカさんが出てくるということですね。全て随意契約ということですけれども、コニカさんのコンサルの契約期間というのはこの1年で終わりだと思いますけれども、そのコニカさんのコンサルが終わって、あとはこの2つの支援員とプロジェクトを推進する統括者、チームのスタッフ、スペシャリストの確保だけについて契約が進んでいくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(市村守君) 寺田議員、どこの質問になりますか。 ◆1番(寺田和佳子君) 2番と3番です。 ○議長(市村守君) 3番にも入っているということですか。 ◆1番(寺田和佳子君) はい。 ○議長(市村守君) 質問は具体的にお願いします。  答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  まず、契約の関係を整理させていただきます。  コニカミノルタと今年度契約をしましたICTの教育支援委託というのが仕様書をつくるですとか、そういったものについて準備段階のもので、今年度契約をしたものがまずございます。来年度以降といいますか、今後5年間の研修の支援については、コニカミノルタさんに5年間で契約している。リース、それからそれの保守委託については、NTTファイナンスで5年間の保守委託、それからリース契約をしていると、そういうことでございます。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) では、2番の教職員の要望に応じてソフトウェアの相談に乗るICT教育支援員については、保守委託に入っているという認識でしょうか。 ○議長(市村守君) 質問ですか。 ◆1番(寺田和佳子君) はい。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  保守委託については、物品、タブレットのリース並びにそれの保守委託のみでございます。コニカミノルタと契約する中に教育支援チームの先生方の派遣ですとか、ICT支援チーム、常時学校に詰めていただく支援員の委託契約が入っています。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) やっと理解できました。ICT支援員と研修をやっていただく方に関しては、コニカミノルタと5年契約で随意契約ということですね。ありがとうございます。  ここの場所で、一般質問の場所でこれをお聞きしなくてはいけない議会のつらさといいますか、9月の一般質問以降、お知らせいただける、報告いただけるタイミングというものはあったと思うんですけれども、それに関してはいかがお考えでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  9月の全員協議会でご説明をさせていただいて以降、こちらのほうも契約の準備等で忙しくて、まだ確定していない部分もありまして、今回はある程度全てが整いましたので、ご説明できるわけですけれども、その前段階での説明というのはちょっと無理がございましたので、今まで報告はいたしておりません。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) 金額も金額ですし、随意契約もということなので、議会の議決は要らないということで、そういうことになっているのかなと思いますけれども、できるだけ学校現場のことは早目にお知らせいただけるように、今後お願いしたいと思います。  続きまして、次の質問に移ります。  幼児教育の無償化に向けた当町の取り組みについて伺っていきたいと思います。  国は、2019年、来年10月から幼稚園、保育所、認定こども園における幼児教育の無償化を実施するとしております。いまだ無償化がどの範囲までされるのかというのが明確ではない状況ではありますが、これが実現した場合、可能な限り子どもと一緒にいようと頑張っていた母親が子どもを預けて働いてみようかなと考えるきっかけにもなり得ます。  決して女性の労働について否定するものではないんですけれども、子育ての時期は限られた、そして後になって取り戻すことができないとても大切な時間であります。それを担う母親の存在は、何をもってしても代替が効かないと考えております。  そこで、1つ目の質問です。  無償化に至るこの国の動向について、幼児への影響は将来どのような形であらわれる可能性があるのかとお考えになっているのか。また、町の子どもとしてどのような環境で育ってほしいのかとお考えになっているのかお聞かせください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  現在、国が示す幼児教育の無償化に関する情報によりますと、来年10月以降、3歳児から5歳児までの児童に対して無償化及びゼロ歳児から2歳児を持つ保護者のうち非課税世帯への無償化が伝えられております。したがいまして、議員がおっしゃるとおり、特に無償化の対象となる世帯においては、無償化ならば預けて働くという傾向が増えることが予想されます。再来年以降は年間を通じて無償化となるため、その傾向はさらに進むことも考えられます。  このような状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、まずは今後の動向を見据えながら、保育の受け入れ体制を可能な限り整えていくことが急務と考えております。また、子どもたちが育つ環境につきましては、せめて2歳までは保護者のもとで育てたいという理想もありますが、それぞれの家庭の事情もあるため、必ずしもこの環境がいいという定型的なことは、立場上申し上げられません。保育施設に通って育つ子ども、自宅で保護者のもとで育つ子どもとさまざまでありますが、適切な環境で保護者を含めた周囲の愛情を受けた適切な保育を受けて育っていただきたいと願っております。  議員がおっしゃるとおり、国の動向によって幼児教育の充実を目指す方向性となっていることから、町教育委員会といたしましては、その方向性を踏まえた政策を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕
    ◆1番(寺田和佳子君) 町の子どもを育てるための環境についての考えを伺いましたけれども、私自身としては、この無償化というものがもろ手を挙げて賛成できるものではないと考えております。なぜならば、保育の環境の劣化ですとか、あと保育士不足を想定しているわけですけれども、そのようなことを考えると、本当に大丈夫なのかなという心配が多い取り組みだと思っています。  しかしながら、町としては、これが始まれば取り組まないといけないわけで、想定をしておかなければいけない質問を幾つか考えましたので、次に行きたいと思います。  現在の保育士の状況から見ても、預けられる子どもが増えるというのは待機児童問題も危惧されますけれども、それについてはどのような対応をなさるおつもりでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  現在、臨時保育士、登録保育士を含めて、約80名で427名の園児の保育を行っております。来年度は入園希望者が増加傾向にあるため、国の基準に適合するよう、保育士の増員を図っておるところでございます。  また、年度によって申し込みの多い園と少ない園があることから、例年の事務処理として保護者の意向を確認しながらその調整を行い、待機児童が発生しないよう努めておるところですので、来入児についてもその調整を行い、でき得る限り待機児童を発生させないよう、努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) よく広報の中で保育士の募集を行っていますけれども、今のペースでいくと、来年も変わりがないのかなという気はしているんですけれども、保育士確保に特化した方法というのをお考えでいらっしゃいますか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  町では議員おっしゃるとおり、広報それからホームページで募集をかけておるほか、小諸のハローワークにもお願いをして、随時お願いをしておるところでございます。また、我々事務職が幾ら頑張ってもという部分もありますので、実際に勤めている保育士のつてで人材を確保してもらうということを常々伝えております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) 今の答弁ですと、これから1年の間で特別今までと変わったことはおやりにならないのかなという感じですけれども、これについては、早目に取り組んでいただかないと子どもたちに負担がかかりますので、努力していただきたいなと思います。 ○議長(市村守君) ただいまの質問について、続けて答弁願います。  西墻総務課長。      〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えいたします。  人員確保の関係の観点から、総務課のほうから申し上げたいと思います。  来年度以降につきましても、保育士の採用のほう確保していきたいという形で、教育委員会のほうと連携をとりながら人員確保のほうに努めております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 少し前後いたしましたが、よろしいですか。  答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) 人員確保については、よろしくお願いいたします。  次に行きます。  国は、自然体験活動をもとにした子育て保育を行ういわゆる森のようちえんや、団地などの一室で子どもを預かる個人や団体、さらに英会話教室など、認可外保育施設としての届け出がない限り、無償化の対象外とする方向で最終調整をしているようでございます。  そのような現状の中、無償化の対象となるにはさまざまな条件があると思われます。それは認可外保育施設の届け出がまず必要であること。そして、市町村単位で行っております保育認定があると思われます。保育認定とは、各家庭が子どもを預けなければならない状況にあるのかという認定を行うものでございます。これは余り報じられておりませんで、自治体によってはケースがまちまちだと聞いております。  当町における認可外保育施設に通う家庭の保育認定はどのような状況にあって、対象外になり得る子どもはどのぐらいだとお考えでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  保育認定につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、軽井沢町の保育の必要性の認定に関する条例に基づき定めて行っております。町内の保育園や町外の保育園等に入園する際には必ず保育認定の申請書を提出していただき、それとともに、勤務する事業者から勤務就業証明書の提出を受け、担当係で入所基準に合致していることを確認した上で、支給認定証を発行し、入園の認定を行っております。  無償化の対象外となる子どもの数とのお尋ねにつきましては、対象者の定義が保育の必要性があると認定された子どもであって、認可保育所や認定こども園を利用できない者となっており、つまり町の認定が前提になっております。現段階において町が認定をしており、なおかつ保育園に入園できていない待機児童はおりませんので、ここでいう対象外の子どもはいないのが現状であります。  しかしながら、今後の無償化に伴って町立保育園への入園希望者が増加する傾向にあることから、先ほど答弁いたしましたとおり、受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) 対象外の子どもは、今のところいらっしゃらないということですけれども、では、次の質問にまいります。  無償化が現実化すると、町の負担というものは、私はここに軽減すると書いてありますけれども、増減もあり得るのかなと思いますが、それについてはどのような推測をなさっていらっしゃいますか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  現段階では、国の方針が明確に決定していない段階ではございますが、保育料相当分を国が全額負担することとなった場合には、来年度の町の負担は県の事業で現在町が2分の1を補助しております多子世帯への保育料補助が3款民生費分で176万円程度、10款教育費分で18万円、合計で194万円程度の負担が軽減されると考えております。  なお、11月22日の新聞報道によりますと、初年度である来年10月から再来年3月までの半年間については国が全額負担、その後は地方にも負担を要請するという方針であり、町負担が発生することとなりますが、その場合、軽減はおろか大幅な負担増となることも考えられる状況でございます。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) そのような状況を考えていらっしゃるということになると、次の質問ですね。  5月31日に内閣官房が公開しました幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲などに関する検討会の報告書の中では、無償化により自治体の予算に余剰が生じる場合は、その財源をほかの分野に回すことなく、地域における子育て支援のさらなる充実や次世代へのつけ回し軽減に活用することを求めると書いてあります。これが想定されていないということになりますので、もし出てきたらというお話はしたくないので、これについてはカットさせていただきます。  最後の質問に移ります。  この無償化が行われた場合ですけれども、当町にある自然保育を行っている認定外保育施設、名前を挙げてしまうと、ぴっぴですけれども、それに対しての手当というか、そこに通っていらっしゃるお子さんに対しては無償化はどのように反映されるのかということをお聞きしたかったんですけれども、ちょっとこの質問だとわかりづらいかもしれませんが、それについてお答えください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、5月31日付の幼稚園、保育園、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書から半年を経まして、国の方針が大分修正をされております。現時点では、無償化によって市町村の負担が増える方向性となっております。今後どういった状況になるか確定していないため、今後の情報を注視しながら子育ての支援につなげていきたいと考えております。  認定外保育施設への手当ということでございますけれども、現段階では、町の負担が軽減するのか増加するのかということが不明瞭な段階でありますので、仮定の答弁は差し控えさせていただきますが、先日の議会全員協議会の中で質問がございました認定外保育施設への補助についても、無償化の問題とは関係なく、何か補助、助成ができるものがあればということで検討させていただいている状況でございます。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) 全員協議会で出てきましたのは、私立幼稚園に対する補助にぴっぴが加えられないかというお話で、検討しているというお話だったと思います。それに関してはお話し合いをされているということで安心いたしました。今後、無償化についても多分ぴっぴの子どもたちに対しては考えなくてはいけないところですので、この子どもたちを町の子どもたちの一員として考えるならば、国が無償化の対象外としても、町はその子たちの分を出してあげるという方向についてもご検討いただければと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  国の方針に基づく無償化と同一として考えるということは、今現在では検討はしておりませんけれども、先ほど申しましたように、ぴっぴ園への補助という形で進められればということで、今は検討中でございます。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  1番、寺田和佳子議員。      〔1番 寺田和佳子君登壇〕 ◆1番(寺田和佳子君) きょうはさまざま子どもたちに関する質問をしてきましたけれども、これからの教育委員会の取り組みについてゆっくり見ていきたいと思っております。  これで一般質問を終わりにします。 ○議長(市村守君) 以上をもちまして、1番、寺田和佳子議員の一般質問を終了といたします。  しばらく休憩といたします。 △休憩 午前10時59分 △再開 午前11時06分 ○議長(市村守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △土屋浄君 ○議長(市村守君) 通告順6番、14番、土屋 浄議員。      〔14番 土屋 浄君登壇〕 ◆14番(土屋浄君) 14番、日本共産党の土屋 浄です。  町長に一般質問を行います。学校の問題でやりたいと思います。
     学校の教職員の長時間勤務が、これは全国的に政治的な課題として大きく浮かび上がっているわけでございますけれども、私自身も記憶に新たなのは2014年10月、福井県美浜町で起きた嶋田友生さんという先生の練炭自殺の事件です。  27歳のこの方はもともと体育系の学生上がりの体が身長で176センチ、体重78キロ、筋肉質で、しかも食事等についても非常に神経を配って健康的な生活をということで努力されてきた先生だそうです。その方がある日、練炭自殺と、こういうことになったんですね。それも、この方は初めは臨時講師というようなことで、あちこちの学校も回っていたという経験はおありなんですが、新規に県の教員ということで採用されたその年でした。4月に着任して、そして、練炭自殺を図ったのが10月と、全く短い期間です。  それもそのはずなので、その直前の勤務時間を調べてみたら、ある月は超過勤務が161時間、その次の月は128時間、自殺する直前は157時間、こういうふうな過酷な長時間労働であったということがわかって、これも公務災害で認定されて、あれしちゃうわけですけれども、そこで、まず、あらかじめ教育長に伺っておきますけれども、過労死ラインとよく言われます。過労死という言葉も世界共通語になっている現状であるわけですけれども、今、教員に限らず過労死ラインというのは、どのくらいな長時間勤務のことを言われているんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原教育長。      〔教育長 荻原 勝君登壇〕 ◎教育長(荻原勝君) お答えいたします。  先ほど、土屋 浄議員のほうから2014年10月の美浜町の自殺事件というようなことで、教員が1人亡くなったということがあります。そういった中で、現在、過労死ラインとして私たち認識しているのは、80時間と認識しています。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  14番、土屋 浄議員。      〔14番 土屋 浄君登壇〕 ◆14番(土屋浄君) そこで、お聞きします。  当町の小・中学校の先生方の勤務実態についてはどういうふうになっているのかということなんですが、時間外労働は残業でもあるわけですけれども、月当たり平均何時間というような調査結果になっていますでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原教育長。      〔教育長 荻原 勝君登壇〕 ◎教育長(荻原勝君) お答えいたします。  1番の質問ということでお答えさせていただきます。  町内小・中学校の教職員の勤務実態としまして、全国、長野県でも同様の問題となっております長時間勤務があります。町内の小学校の勤務時間は8時25分から16時55分の7時間45分、うち休憩は45分となっております。そういった中で、町内の小・中学校の勤務実態を見ますと、昨年12月ですけれども、時間外が平均しますと34時間37分30秒、1月ですけれども、31時間44分49秒、2月ですけれども、時間外勤務ですけれども、34時間41分50秒、直近ですけれども、5月の調査では46時間07分58秒となっております。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  14番、土屋 浄議員。      〔14番 土屋 浄君登壇〕 ◆14番(土屋浄君) 勤務実態調査ということによれば、そういうことのようです。  ここには家に持ち帰って仕事をしている時間というのは入っているんですか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原教育長。      〔教育長 荻原 勝君登壇〕 ◎教育長(荻原勝君) お答えいたします。  家に帰っての持ち帰り時間というのは入っておりません。タイムカードによる計算の中で、先ほど答弁しましたとおりの平均時間となっております。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  14番、土屋 浄議員。      〔14番 土屋 浄君登壇〕 ◆14番(土屋浄君) 今、タイムカードということが出ました。教育公務員給与特別措置法によって、たしか先生たちは残業は数えられないという立場に置かれているというふうに理解しているんですけれども、このタイムカードによる実態把握、勤務把握というのはいつからやられているんですか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原教育長。      〔教育長 荻原 勝君登壇〕 ◎教育長(荻原勝君) お答えします。  タイムカードによる実態把握ですけれども、昨年10月、当町で使っております職員のタイムカード、それを活用して学校にも取り入れて、タイムカードということで昨年後半から取り入れております。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  14番、土屋 浄議員。      〔14番 土屋 浄君登壇〕 ◆14番(土屋浄君) ということなんでしょう。さっきもちょっと触れましたけれども、教育公務員の場合には、残業がらち外に置かれているということは、これは法律で定められているんですよね。ですから、昨年10月からタイムカードという話がありましたけれども、校長としましても、あるいは教育委員会としましても、何時から何時まで勤務したというようなことを客観的データとして取りそろえる必要がなかったという実情にあったんじゃないですか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原教育長。      〔教育長 荻原 勝君登壇〕 ◎教育長(荻原勝君) お答えします。  土屋 浄議員のおっしゃるとおりの中で、時間的なロスということを私たちどうしても検討の中に入れなかったということが、まずあります。そういった中で、長野県も含めてですけれども、タイムカードに校長、私、また教育委員会でも実態把握する中で、どのような支援また縮減ができるかというようなことで取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  14番、土屋 浄議員。      〔14番 土屋 浄君登壇〕 ◆14番(土屋浄君) 先ほど、先生方の超勤が34時間、31時間、34時間というような数字が提示されました。もちろんそこには、今お答えがあったように、家へ持ち帰ってやっている時間というのは入っていない。これは教職員組合等では、その分も含めて調査もしているわけですけれども、大体2時間前後というような時間でやっていらっしゃるのが実態のようです。ですから、なかなか勤務実態というふうに申しましても、これは教育長にしてみても、なかなかつかみにくいという実態はあろうかというふうに思います。  そんな話をしているときに、我々同僚議員の間で、いや、軽井沢の先生は5時半にはみんな帰っているよと、勤務時間で問題になることはないよというような話だそうですけれども、今、大体何時ごろお帰りなんですか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原教育長。      〔教育長 荻原 勝君登壇〕 ◎教育長(荻原勝君) お答えします。  各小・中学校によって退勤の時間がまちまちです。特にうまく縮減できているのが、西部小学校につきましてはかなりきちっとした統括の中でやっています。ただし、中学校の場合には、勤務の後、部活動等ありまして、そういった中では3時間等含む超過時間が続いております。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  14番、土屋 浄議員。      〔14番 土屋 浄君登壇〕 ◆14番(土屋浄君) 細かな時間のことについてあれこれ申し上げる気もございませんが、教育委員会の調査では三十何時間と、こういう数字でしたけれども、県教職員組合等の調査によると、大体80時間前後で推移しているんですね、ここ10年ぐらいは。その数字のとり方についてどちらが正しいかというような議論をここでする気はありません。  教育長も恐らく、これはもう町の教育委員会の責任だけじゃないんだよというような県、国の話もあろうかと思うんですけれども、先生方がこういうふうな残業をしなければ仕事を続けられないということというのは、どこから来ているんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原教育長。      〔教育長 荻原 勝君登壇〕 ◎教育長(荻原勝君) 第1に考えられるのは、長野県でもそうですけれども、クラス数というか定足クラスというのがありまして、クラスによって教職員の配置が確定します。そういった中で、やはり持ち時間数がかなり多いということが現実としてあります。したがって、定足数と長野県では言っていますけれども、定足数に反しての教員数の増という形が非常に課題になっております。一応、軽井沢町ではやはり持ち時間数を見ますと、小学校では教科担任制ではなくクラス担任制ですので、持ち時間数は大体26時間前後になりますね。中学校ですと、教科担任制になりますけれども、平均しますと持ち時間数が20時間という形で、義務教育のほうについては、かなり、できれば1日15時間程度にして、余ったというか、その時間数のない中で授業研究または生活記録等読むという、そんなような形がいいかなと思います。  なお、軽井沢高校では、ちょっと実態調査をしますと、一人一人の先生方の持ち時間は15.5時間というような形で、義務教育のほうにもそこに近づけるべく、教員増というのがやはり必須の課題となっているかなと思います。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  14番、土屋 浄議員。      〔14番 土屋 浄君登壇〕 ◆14番(土屋浄君) きょう、この場は小・中学校に限った話でよろしいかというふうに思います。  今、教職員の数が足りないと、増やすことが大事だというような意味の話が教育長からありました。私もそう思います。  それで、そういうことになったきっかけの大きなものが学校5日制ではないかというように私はうかがっています。6日やるところの授業が5日間でやると。今まで1日4こま、先ほど来、時間、時間とありますけれども、学校の場合は45分1時間みたいな数え方でやっていますが、それを1こまと言うらしいですね。それが4こまが5こま、6こま、どちらかといったら6こまになっているというような実態があると。それで負担が大きくなって、結局、一番肝心な先生方の核心のお仕事、あすの授業の準備とか、そういうことがいろいろな校務やら何やらの一番後に持ってきてやって、なかなか子どもには申しわけない状態なんだというふうなことをおっしゃっている先生の話を聞きました。その辺はどういう実態という認識でしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原教育長。      〔教育長 荻原 勝君登壇〕 ◎教育長(荻原勝君) お答えします。  学校週5日制ということでありますけれども、一旦は週5日制にして総授業時数、例えば中学校でいえば、今1,050時間ですね。そのときにゆとりの時間のときには980時間という形でやりましたけれども、ゆとりが過ぎて結果的に学力がつかなかったというような形で、また週5日制の中で変わってきたと。そういうことであります。  結果的に中学校では29こま、小学校でも28こまというこま数の中でやっておりまして、その中に登校日数が変わっています。総時間数と登校日数がありまして、結果的に3年前までは町内の小・中学校ですけれども、210日で登校日数を数えていました。そこを少しずつ削減する中で、207日で昨年より始めました。その中でやりますと、やはりどうしても週5日制にしますと、ときには1日の中で6こま入っている中の5こまなり6こまが満杯になるという先生もおられるということで、そういったことの弊害といいますか、子どもにかかわる時間が結果的に少なくなっているというのが現状であります。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  14番、土屋 浄議員。      〔14番 土屋 浄君登壇〕 ◆14番(土屋浄君) ということなんだろうというふうに思います。  私は、この実態をほかの学校より緩やかだからいいだろうとかというような話にはしてはいけないと。あくまでもさっきおっしゃられたように、先生方の勤務時間というのは朝の7時45分から、それから夕方の4時45分、それが言うなれば法定勤務時間なんですよね。それをはみ出して2時間、3時間と学校に残ってやる。また家へ帰って1時間、2時間とやると。それがもう学校の先生は当たり前なんだと、それでいいんだと、お前たちはそれでやれというような立場に町が立っていくわけにはいかないだろうというふうに思うんですよ。  何よりも強調したいのは、やっぱり先生方がくたびれ切って教室に出てくるというような事態は、やっぱり子どもたちのためによくない。子どもたちのためを思えば、やっぱり先生が楽しく授業が行える。そういうようなことにしていきたい。それには先生たちにもっと時間的な余裕を与えるようなことも考えていくべきではないかと、このように考えて質問しているわけですが、教育長に伺います。  県、国はよしとして、よしとしてというか、そこに触れたところでややこしくなりますから、軽井沢町教育委員会、また学校長として、その裁量の中で業務量を減らすということは可能なんでしょうか。また、どんなふうにやってこられたでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原教育長。      〔教育長 荻原 勝君登壇〕 ◎教育長(荻原勝君) お答えします。  業務量を減らすということは、教育委員会そして学校も考えております。その中で、当町におきましては、例としましては、先ほど申しましたようにタイムカードを活用した勤務状況の把握、そして、各学校での取り組みとしては、毎週実施しておりました水曜日の職員会議、金曜日の学年会議、それを隔週にしまして、必ず金曜日は別の時間に使うということで、水曜日を職員会議と学年会議という形で会議の精選をしました。また、水曜日ですけれども、教職員の定時退勤日ということで、年間計画の中にも位置づけて、定時退勤ということで心がけております。  そのほかでありますけれども、軽井沢町では、学校での長期休業中における完全閉庁日ということで、お正月というか年末年始、夏休みの期間中の中の閉庁ということで、一切先生方は家庭にということでやっております。あともう一つですけれども、部活動の関係ですけれども、国や県のスポーツ指針と同じように、原則週2日制として、平成27年度より当町では朝部活は原則としてやらないということ、あともう一つは、総合型地域スポーツクラブですね。SC軽井沢を使った外部指導者を依頼して、社会体育化等を目指しております。既に今年度補助金におきましてカーリング部、スピードスケート部、アイスホッケー部等については外部指導者による指導が開始されております。そのような形の中で、当町としては業務改善に努めております。  以上です。
    ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  14番、土屋 浄議員。      〔14番 土屋 浄君登壇〕 ◆14番(土屋浄君) 新しいサポート体制、部活などでも指導員を置いたりしてと、そういうことがあれこれ行われて、改変が進んでいるということを私は認めます。  それはそれで今後とも努力していただきたいというふうに思うんですが、毎日毎日じゃなくても、ピークになるような行事だとか取り組みが年間行事の中にあるわけですよね。例えば今の運動部のことに関しましても、あるときは県の大会があるとか、そこのところへ行かなくちゃいけない。これは指導員の方に全部引率をお願いして、それで済むというわけにはいかない。どうしても顧問の先生はついていかざるを得ないという事情があるわけですね。  そういう意味では、こういうふうな負担を伴うような行事の厳選、縮減というようなことも考えていただきたいし、これは佐久のほうの例ですけれども、例えば、税務署から、税金についてのポスターコンクールをやるからポスターコンクールに参加してくれと。気のいい校長先生は、はいはいとやっちゃうわけですけれども、皆さんこうやってお考えになっても、小・中学校に税金のことで何か標語を書いたりするようなポスターがどこまで描けるのか、もっとみんないっぱい集めろなんていうようなポスターを描かれても困るわけですけれども、そういうふうなことについて厳選して、やっぱり先生方の負担をできるだけ減らすということをやっていただきたいというふうに思って聞いているわけです。  私、きょう、教育長にある提言のようなものをしたいと思っております。それは、教育長として、教育長の裁量で縮減ができるものが随分あるらしいんです。私、数えているわけじゃありません。県や文科省がきついから自分たちは余り自由なことができないというような嘆き節も聞くわけですけれども、これはちょっと1つ事例を挙げますので、教育長、お聞きください。  茨城県つくば市の教育長のことです。この方をなぜ取り上げるかといえば、筑波大学といえば皆さんご存じのように、昔の東京高等師範学校、その後の東京教育大学ですよね。これが今、筑波大学。ですから、そこでの教授を務められた方、これが今、つくば市の教育長をやっているわけですけれども、教育についての造詣が深いということはおよそ考えられるわけで、この教育長さんは、常々大胆な発言を外に向かってしておられるんですね。  その1つが、最近私が目についたのは、この人の談話でこういうことを言っているんですね。教職員の長時間労働は限界です。事細かにやることが決められ、本を読んだり考えたりする暇もない。茨城県美浦村の教育長になったとき、この方はつくば市の教育長になる前に美浦村というところの教育長もお務めになったわけですけれども、その教育長になったときに、学力向上の4文字熟語を使わないことを決めましたと。それだけで、ほとんどの先生がほっとした顔になりました。教育委員会も学校も学力向上のための会議や研修が多くなっていますが、会議や研修をなくすだけで仕事が減ります。そのかわりに、先生が楽しく授業をしてくださいと先生にお願いしていますと。先生が楽しく授業をする子どもは勉強が楽しいと感じます。  さらにこうも言っています。学力テスト対策をやめ、これは大変なようなんですね。これは教育長のほうもご存じだと思いますが、全国統一学力テストを迎えるとなると、そのための準備、それはそうですよね。自分たちの学校の成績を何とかと思ってやるわけですけれども、この対策が大変。会議もあれば準備も。夏休みは教員もゆっくり休むなど、教育委員会の権限でできることはたくさんあります。学力テストをやめる、夏休みは教員の皆さんにゆっくり休んでもらう。こういうようなことは、全国にいる1,800人近い教育長が変われば現場は変わりますと、こう言い切っているんですよね。  こうやったからといって、文科省あたりから何か言われたり、県の教育委員会から何か言われたりと、こういうことはない。この先生の確固とした信念として実行されておるわけですけれども、教育長が変われば現場も変わると。学力テスト対策はやめようと。学力テストをやめようと言っているんじゃないですよ。学力テストの準備のための対策はやめよう。こう呼びかけておられるわけですけれども、この学力テスト対策というのは教育長、このように負担が大変なものなんでしょうか。それから、教育長が変われば現場も変わると言っているんですが、本当でしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原教育長。      〔教育長 荻原 勝君登壇〕 ◎教育長(荻原勝君) お答えします。  非常に答弁に苦しむ答弁になりますけれども、先ほど土屋議員おっしゃったように、楽しい授業ということがやはり第一だと思います。自分も先輩の先生から教示されたことは、例えば国語の教材がありますけれども、先生自体がその教材についてしっかり読み込むと。その時点で先生自身が楽しくなければ、子どもにはその授業は伝わらないよということを教えていただきました。確かに自分が好きになった教材、またスポーツをやっていますが、好きな種目については非常に自分が楽しいので、子どもにもしっかりと伝達できるという、基本的には楽しい授業をということです。  あと、学力テスト対策ですけれども、当町では、全国学力テストのためにポイントを上げろということは指示しておりません。ただ、先生方の中には意識があります。一例ですけれども、3小学校ありますけれども、朝、少しテストのためにドリル的なものを加えることによってポイントが上がったということが実態としてあります。やはり対策はしない、ふだんの授業、楽しい授業の中で非常に求められている学力的な要素をしっかりと加味した授業が大切だなと思っています。  あと、先ほどのところで、運動部の関係ですけれども、指導員が引率できないということがありますけれども、本年度から外部指導員を指導者として認定すれば、先生のかわりに引率もできるということで、県のほうも統一しておりますので、そこもやはり県教委の中でも教員の負担軽減につながっているかなと思います。  あと、夏休みを休むという非常に大切なことであります。ただし、業務量として休んだからといって年間の業務量というのが削減できるかというと、そこは自分もまだ検証はしていませんけれども、非常に難しいかなということは感じております。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  14番、土屋 浄議員。      〔14番 土屋 浄君登壇〕 ◆14番(土屋浄君) 教育長の裁量で業務の削減というふうなことで質問しましたけれども、これは、この場で教育長に即答を求めるというのは、なかなか面倒な難しいことかというふうに私も思います。  しかしながら、今、お聞きしましても、教育長のお考え次第でやれることもないこともなさそうなんですね。ましてや県教委がスポーツの支援員の役割を高めてというようなところへ踏み出すという新しい動きがあるようですけれども、こういうようなことはとても大事なことなので、こういうことを一つ一つ積み重ねて、やっぱり結果として子どもたちが楽しくなり、そして先生たちが過重な労働から少しずつでも解放されると、そういうふうに持っていきたいものだというふうに思います。  さて、今、私は教育長の裁量の問題について触れました。もう一つ、校長の裁量で何とかなることはないかということをちょっと触れたいというふうに思います。  東京都千代田区の区立麹町中学校の例を取り上げたいと思います。かつては番町小学校から麹町中学校へ、そこから日比谷高校、さらには東大へという超エリートコースで有名だった学校であります。今はそういう進学校としてのトップ的な地位は私立学校に奪われているようでありますけれども、今ネット情報等でかなり話題を呼んでいるのが工藤さんというここの校長先生です。  この方は、新宿区の教育委員会の主事とかいろいろと、教育現場よりそちらのほうでも経歴を積んでおられる方だそうでございますけれども、そういう意味では、教育行政にも通じているという方なんだと思います。この工藤校長は、いちいち教育委員会の了解をとらずに、みずからの教育哲学に基づいて、彼の教育哲学というのは何かといえば、自分の意思を持って社会に出て行く人を育成する。断固としてこれを言っている。譲りません。学校というのはそもそも子どもたちが社会の中で生きていくためにあるんだと。その力を育てないような学校はもう学校じゃないとは言いませんけれども、そういうことを常々言っておられる方であります。  工藤校長の最近関心を呼んでいる改革の幾つかを紹介したいと思います。1つは、宿題の全廃です。この工藤校長が言うには、宿題はできる子にとっては時間の無駄、できない子にとっては重荷になる。宿題を出し続けると、子どもたちが自立の精神を失う。そういう考え方に立ってやったものであります。この学校に工藤校長が着任したのは2014年度、そこから徐々に減らして、2018年度今年度に全廃というところに到達したと、こういうわけですね。  これは、もちろん子どもたちにとってどうだということもありますけれども、教師にとっては宿題の丸つけ、これは毎日毎日の大変な仕事なんですね。宿題を出せば丸をつけたりバツをつけたりしなくてはいけない。こういうふうなことから先生たちが解放されるということになりました。1つの業務の縮減の例ですね。  もう一つ何をやったか。中間テスト、期末テストという定期テスト、これを全廃しました。この工藤校長が言うには、本来、テストは生徒自身が自分の学力を把握して勉強を続けていくために行うものなのに、生徒は定期テストのために知識を詰め込み、その後は忘れてしまう。そもそも定期テストは生徒のためではなく、生徒を評価する教師のための仕組みになっているのではないか、そう感じたからだと言っておられます。ここでも結果として、テストの問題づくりや採点作業から教師が解放されると、こういうことになりました。  もう一つだけ紹介させてもらいます。それは固定担任制の廃止です。これが今一番話題を呼んでいることで、全国から研修視察の申し込みが殺到しているようでございますが、どうやったかといったら、クラス担任制をやめて全員担任制とした。学年別に教師のチームをつくり、クラスの担任というのは週ごとにかわっちゃう。場合によっては日がわりでもクラスの担任がかわる。生徒も父母も、いわゆる面談のときは相談相手の先生を自由に選べる。担任の先生ということで今やっていますけれども、担任を外しちゃったらみんな全員担任なんですから、そういうことになるんでしょう。年配の先生によっては、今まで1クラスの子ども35人ぐらい覚えればよかったものがその2倍、3倍の子どもの顔と名前を覚えるというようなことになって、ひとしきり大変なようだったようです。  大きく変わったのは、私としてはここが一番大事なんだと思いますけれども、職員室の空気が変わった。今までは休憩時間などは先生方が机に向かってパソコンを打っている音だけが聞こえていたと。教師同士が何か語り合うような場面はほとんどなかった。ところが、クラス担任制をやめたら、そこここで先生たちが生徒たちのこと、授業のことを相談し合ったり情報交換し合ったりするという光景が普通の姿になってきちゃったと。これ、私、佐久ならず軽井沢の先生方にも聞いてみましたけれども、今、職員室での先生方というのは、情報交換とか語り合いとかというのは、全然ないとはいいませんけれども、昔の比ではないと。それこそさっきのパソコンの音だけが聞こえるような雰囲気。これは軽井沢でもあるようです。  そういうことで、先生方の情報の共有ですね。子どもたちについての情報の共有が大きく広がったので、職員会議を長々とやるなんていう必要もなくなっちゃったと。麹町中学校のこの3つのことを今挙げてお話ししましたけれども、この実践改革というのは、教師の多忙感を抑える、過重労働をなくす、長時間労働をなくす、過労死が起こるようなことにしないようにするという考えで始まっているわけではないようです。あくまでこの子どもたちをどう育てるのか、社会に出て生きていける子どもをどう育てるのかという校長の哲学から発想されていろいろやったら、これは必要ないんじゃないかと、これも要らないんじゃないかといったのが、これらの事業だったというふうに思います。  ですから、よくよく生徒のことを考えてやれば、結果的には教師たちの業務改善につながると、こういうことが実証されたといっていいんじゃないでしょうか。先生たちのことをやったらこうだったというんじゃなくて、子どもたち、生徒のことをよくよく考えてやった。そうしたら結果的に教師たちの業務改善につながったと。ここのところがみそだというふうに私は思います。  工藤校長いわく、教育委員会の世話にならず、校長としてやれることはたくさんあるんです。こうおっしゃるわけですね。区の教育委員会からの介入だとか、それに対して忖度めいたことで対応するとか、そういうことは一切ない。実にのびのびとした学校になっているということのようです。  かいつまんで長々と麹町中学校の実践の一部を紹介いたしましたけれども、学校現場ではこれから英語教育、教科となる道徳、コンピュータなどを使った授業など、年配の先生にはなかなか大変な新しい仕事が増えてきます。先生方が楽しく授業ができる条件は、かなりある意味厳しくなっていくのではと私は心配しています。麹町中学校の工藤校長の創造的学校運営、マンネリズムを排した決断力ある学校運営は、学ぶところが多いのではないかと私は思います。こうしろとは私からは言えるものではありませんが、こういうような事例を見たときに、教育長はいかがお考えでしょうか。または、町長もお考えがあったら感想なりお聞かせください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原教育長。      〔教育長 荻原 勝君登壇〕 ◎教育長(荻原勝君) お答えします。  今、土屋 浄議員のご提言ということで参考にさせていただきます。ただ、軽井沢中学校に例えば本年ですけれども、工藤校長がやられた宿題全廃という形で本年4月から全廃ということでやってみました。ところが、宿題ということの素地が、どのようにやっていいかという素地が結果的にできていなかったということの反省の中で、やはり結果的に自分で自立していく社会力をつけていくという中では、やはりこういった宿題を個人に課するということは、今後の課題、命題として出てくるかなと思います。  中間テスト、期末テストの全廃というようなことをできればいいんですけれども、今の入試制度、高校入試、大学入試含めた中で考えていった場合に、果たしてそれがうまくいくかというと、自分としてはそれを全廃にしようという形はまだ提言できないということです。ただ、学力に対しての入試についても入試方法がどんどん変わってきている、自分のコミュニケーション能力を高めてコミュニケーションを発揮する中で面接する、また、自分のボランティア等で考えてきたことを論文にまとめて提出し、そこから入試の合否が決まるとか、そういった入試改革が進んでくる中で、やはりここら辺も行政改善の余地はあるかなということを思います。  あと、固定担任制というようなこともできるんじゃないかなということで、小学校にはやはり教科担任制を含む中でやりました。以前、長野県では2人担任制ということで、南信の飯田を中心にやってみました。そういった中で、やはり主になる先生、従になる先生というその中での非常に難しい状況がありましたけれども、結果的に全員が子どもにかかわるということは大切なことだと考えます。というのは、私が担任したクラスの人には35人いれば35人全員が心を開いて相談できるという体制は今のところありません。したがって、全員が担任であれば、その先生のところに行って相談する、それでまた教えてもらうという、そんなような形もできるんじゃないかなというようなことで提案はしていますけれども、そこには至っていないという形であります。  いずれにしても、こういったところでの教育長の判断、そしてまた学校長の裁量の中では、今後、今提言を受ける中で、軽井沢町の小・中学校でできることは何かということをともに共通理解に立ちながら進めていければいいかなと思います。  以上です。 ○議長(市村守君) 続けて答弁願います。  藤巻町長。      〔町長 藤巻 進君登壇〕 ◎町長(藤巻進君) お答えいたします。  先ほどは浄議員の考え、非常にそのとおりだなというような、いろんな例をいろんな方のお話を交えてお伺いしていたわけであります。  記憶は定かではありませんけれども、たしかアメリカの教育学者のデューイという方が書いていた言葉をちょっと思い出しました。教育とはあらゆる1つの個人の枠から、そこから解放してやることですよというようなことがたしか書いてあったことを思い出しました。先ほど自分の意思を持って社会に出ていくというようなお話がありましたけれども、通じるものがあるのかなと思っております。  いろいろな学校での学び、知識の習得というのは、やはり個人が自立をして、それを前提として自分がどう考えて社会で活躍していくか、人とかかわり合うか、仕事に向かい合うかということの一番の基礎的なものであると思います。  例えば家庭であれば、今デューイの話ではありませんけれども、親が考える枠というのがあります。やはりそこから子どもは脱皮をしていく、抜け出ていく、いろんな面で枠というのは、人間生まれ落ちてからその中に規定されるという場面が多々あろうかと思います。それを自分なりに考えて、そこから脱していくということが教育の基礎であるのかなとは思っております。  ISAK UWCのインターナショナルスクールの教育の教室等を見ても、非常にまさにそういった教育を施しているんだなということをつくづく感じます。それぞれの生徒が単に一方的に教師が教えるということではなく、知識を習得するということではなしに、やはりそれぞれの意見を尊重し合って、自分の意思を持って意見を持っていくという、そういった教育が一番大きな柱としてあるんだなということをづくづく感じるわけであります。  ちょっとお答えになったかわかりませんけれども、答えといたします。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  14番、土屋 浄議員。      〔14番 土屋 浄君登壇〕 ◆14番(土屋浄君) 次の質問に移ります。  通告では公設塾についてというふうにありますけれども、これについては、軽井沢高校存続のためという目的でやると、こういうふうなことで提起されているわけですけれども、この辺、まずもって確認しておきますが、そういうことなんですね。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  森こども教育課長。      〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。  公設塾の設置につきましては、去る9月11日の議会全員協議会でご説明いたしましたとおり、長野県教育委員会の第2期高校再編を見据えて、再編の対象となる可能性のある軽井沢高等学校について、地域から高校がなくなることを憂慮する地域の住民の意見を踏まえた上で、実施したいと考えているものでございます。  したがいまして、公設塾設置の主眼は、軽井沢中学の生徒はもちろんのこと、近隣の市町も含めた子どもたちに選択をしてもらえるような魅力ある学校となることにより今後も存続していくために、町としてできる支援を行うものでございます。  町外の生徒も通う県立高校への町からの支援につきましては疑問視する声も聞かれますが、今後、人口減少が加速する中で、限られた町民にだけ投資をしていたのでは、人口は減る一方だと考えます。町民以外の関係者、特に若い世代への投資は、人口減に歯どめをかけ、町外の生徒にとっても高校の3年間を過ごした軽井沢に戻ってこようと思っていただけることも見据えた取り組みであると考えます。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  14番、土屋 浄議員。      〔14番 土屋 浄君登壇〕 ◆14番(土屋浄君) この2問目の質問では、私、軽井沢高校存続のためというのはやめたほうがいいという考えで質問します。  私、以前、公設塾について触れた一般質問もしたこともありますし、この間の9月の全員協議会でも若干発言しました。それは島根県隠岐島の海士町、西ノ島町、知夫村、この2町1村によるところの高校、1つあるんですよ。島前高校と書いて「どうぜんこうこう」と読むんですか、ちょっと間違いやすいんですけれども、この島前高校のことを頭に置いて、私、今まで発言もしてきたんですけれども、今度の質問の準備をするに当たって調べたところ、いかに私の認識不足かというようなことがわかりまして、今、内心恥ずかしい思いをしております。  なぜここを取り上げるか。ここも存続の危機に瀕したんですよね。高校は全学年90人にも足りない状態。子どもたちは100パーセント進学をしているんですよね。もちろん島前高校だけというわけではなくて、本土の高校にも行っての話ですけれども、一応進学率は100パーセント。それが全学年1クラス、やっているわけですけれども、ただ、どこもそうですけれども、県の高校再編計画というのが持ち出されまして、入学生が21人以下、21人を割ると、募集停止かほかの学校と統合すると、こういうふうな再編計画が出されたわけですね。このまま行ったら、2015年にはこれに直面してしまう、抵触してしまうことになる、こういう危機に陥ったわけであります。  そこで山内という町長さん、失礼ですが、この方の経歴に触れるとNTTの職員だった方です。そこから町長になられてやっている方ですけれども、この方は危機感を抱きました。島を出て本土の高校に行く子が多い。もし全員が島外の高校に進学するようになれば、15歳以下の子どもが島からいなくなってしまうと。あわせて、子どもがいる家族の流出にもつながると。やがて島から消えていっちゃう。こういう危機感を抱きました。  高校の存続は島の存続に直結するんだと、こういうふうに思われたわけでありますが、高校の存続というものが地域の存続に直結する。地域の活性化に学校が果たす役割の大きさ、こういうことに気づいた瞬間ですと、こういうふうに本人は述べております。  それからというものは、町長は頻繁に島前高校に出入りして、校長先生ほかの先生方といろいろな意見交換をするなり調査もするなりというようなことで、学校側からは町立高校ではないのに町長が何でこんなに来るんだと疎まれたり、いろいろと嫌がられたというようなこともあるようです。  彼がそういうふうに考えているときに、校長先生がある日突然、突然という言い方はあれですけれども、その前に、ちょっと前後しましてすみませんが、廃校の危機にあったとき、何かといえば高校の存続という言葉が使われるようになります。今、軽井沢町でも使われる。しかし、この存続という言葉に対する違和感というのが一方で広がっていったんですね。どういうことかというと、もう皆さんもお気づきだと思いますけれども、存続という言葉というのは前向きの言葉じゃないんです。存続の危機にあるような学校に生徒が行きたいと思わないだろう、こういう声が挙がってきました。保護者も行かせたいと思わないだろうと。  島前高校の存続を掲げれば掲げるほど、中学生や保護者の心は島前高校から離れ、存続が余計難しくなる、そういう構図になってしまう。そんなあるときですけれども、そういうふうな不安が広がっている、存続についての考え方の疑問が広がっているときに、この田中という校長先生だったんですけれども、あるとき、出かけた帰りのフェリーの中で気づいたという話だそうですけれども、何に気づいたかといったら、高校に魅力があれば生徒は自然に集まる。存続、存続というのはかえってマイナスだと。生徒にとって行きたい、保護者にとって行かせたい、地域住民にとって生かせたい、教員にとってあの学校に赴任したい、そういうふうに思い、思われる魅力ある学校になることであって、よろしいですか、その結果として存続がついてくる。目指すべきは高校の存続ではなく、魅力ある高校づくりなんだと。ここが一番肝心なところなんです。そこで始まったのが、島前高校の魅力化事業といってもいいと思います。 ○議長(市村守君) 土屋議員に申し上げます。  答弁の時間もございますので、簡潔にお願いします。 ◆14番(土屋浄君) こんな時間になっちゃった。じゃ、はしょりたいと思いますけれども、結局ここでは同窓会などを中心とした後援会というのがあるわけですけれども、それがその年の3月25日に開かれて、名称を隠岐島前高等学校の魅力化と永遠の発展の会、略して魅力化の会というものに変えて、会の活動を刷新するということでやりました。その結果が皆さんご存じのように、今となって海外からも生徒が入学してくると、こういうような学校として発展してきているわけですけれども、存続、存続じゃなくて、魅力的な学校づくりで発展させていくと。魅力で子どもたちを集めて存廃の危機から免れるという結果を導いていくと、こういう考え方には私は大いに賛成なんですが、課長、いかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  藤巻町長。      〔町長 藤巻 進君登壇〕 ◎町長(藤巻進君) お答えいたします。  土屋 浄議員のおっしゃるそのとおりだと思います。魅力ある学校にする、主眼がただ単に存続すればいいということではない、そのとおりだと考えています。  ただ、魅力ある学校ということで、今回公設塾を設けたいということは、そこで学ぶ子どもたちの選択肢を広げるという意味で大きな目的がございます。それによって、それが魅力ある学校にも通じるものかなと思っております。  現実問題として、やはり存続しなければ全てゼロになるというようなこと、そういう課題もございますので、それが全くなくなったということでは当然ございません。島前高校を立て直したその一番の方も、今回この公設塾のほうにもかかわっていただいて、いろいろと教えていただいておりますので、きっちりこの公設塾を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  14番、土屋 浄議員。      〔14番 土屋 浄君登壇〕 ◆14番(土屋浄君) 一言。公設塾というふうに言っていますけれども、この島前高校の3町の島でやっている公設塾は学習センターと呼んでいます。マスコミにも塾というなと、予備校というなと…… ○議長(市村守君) 時間でございます。 ◆14番(土屋浄君) 以上で終わります。 ○議長(市村守君) 以上で、土屋 浄議員の一般質問を終了といたします。  しばらく休憩いたします。 △休憩 午後零時07分
    △再開 午後1時15分 ○議長(市村守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 --------------------------------------- △佐藤幹夫君 ○議長(市村守君) 通告順7番、10番、佐藤幹夫議員。  10番、佐藤幹夫議員。      〔10番 佐藤幹夫君登壇〕 ◆10番(佐藤幹夫君) 10番、佐藤幹夫です。一般質問をいたします。  近年また問題になっておりますアスベスト対策について、質問をいたしたいと思います。  アスベストとは、ご存じのとおり石綿のことで、建物の建材として古くから使われてきました。耐熱性、絶縁性、保温性にすぐれ、断熱材、絶縁材、ブレーキラインニング材として用いられ、比較的安価なことから、特に大型な建物などで多く使用されてきましたが、建物の利用者が飛散したアスベストを吸い込むことによって、肺がん、中皮腫等の健康障がいにつながるおそれがあることがわかり、平成18年にはアスベストを含有する製品の製造、使用が全面的に禁止されました。今現在は、解体や増改築時には工事前の調査が労働安全衛生法また建築基準法、大気汚染防止法等で義務づけられてはおりますが、解体等をしない建物についても、アスベストの使用が懸念される建物については速やかに含有調査を行うよう指導をしております。  当町の中学校解体時においても、当初の予想をはるかに上回るアスベストが出てきたことで、補正予算等を追加しまして除去工事を行ったという経緯がつい最近ございました。そこで、18年前、特に平成元年以前に建設された当町所有の建築物、庁舎ですとか中央公民館、老人福祉センター、小学校、保育園等について、アスベスト含有調査を実施したかどうかお伺いいたします。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  西墻総務課長。      〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えいたします。  平成17年8月3日付で長野県総務部長から、吹き付けアスベスト石綿等の使用状況について調査依頼を受け、同年8月に当時建設課において各施設の管理者に調査を行っております。  調査対象は、平成9年3月31日以前に完成した建物、改修工事も含むものです。調査手順は建物の各室内の天井、壁等に吹き付け剤が使用されているか、目視により点検を行いました。また目視により判断できない場合は、建築図面、仕上げ表、断面図等で石綿吹きつけ、岩綿吹きつけ、商品名等を記載し、確認をしております。状況写真やサンプル等は各課で保管するよう、当時指示がございましたので、ご報告しております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  10番、佐藤幹夫議員。      〔10番 佐藤幹夫君登壇〕 ◆10番(佐藤幹夫君) わかりました。  一応調査依頼を受けまして、調査を各課において行ったということでございますが、その調査によりまして、アスベストの含有が認められたものがあったでしょうか。また、その場合、その施設に対してどのような対策を施したかお伺いいたします。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  西墻総務課長。      〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えいたします。  平成17年当時の基準では、石綿をその重量の1パーセントを超えて含有するものとなっており、社会体育館のみ規制の対象となっておりましたが、平成18年9月1日の労働安全衛生施行令の改正により、1パーセントを超えて含有するものから0.1パーセントを超えて含有するものとなり、平成17年度に調査した会社が再調査を行った結果、中央公民館玄関ホール、大講堂、ステージ、老人福祉センター、玄関ホールが新たに規制の対象となることが判明いたしました。  また、学校では軽井沢中学校の音美棟廊下わき、階段下倉庫が対象となりました。なお、社会体育館、軽井沢中学校の音美棟については既に取り壊されたところでございます。規制対象物件については、施設を使用することは問題ありませんが、改修等を行う際はアスベストの飛散防止措置、撤去等を行うこととなります。  その後の対応でございますが、社会体育館、軽井沢中学校の音美棟については、軽井沢中学校建設時に取り壊したということです。また、老人福祉センターは、平成22年度耐震補強工事とあわせて除去しております。耐震補強工事は社会資本整備総合交付金、その他の改修は地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金で行いました。  中央公民館におきましては、平成25年度に町単で玄関ホールほか塗装工事を行い、アスベストの除去、仕上げ材、下地、石膏ボードの撤去交換を行いました。なお、取り切れていない部分、大講堂の横の倉庫につきましては、南京錠をかけ、立入禁止となっております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  10番、佐藤幹夫議員。      〔10番 佐藤幹夫君登壇〕 ◆10番(佐藤幹夫君) 調査結果を聞くのを飛ばしてしまいましたが、課長のほうでお答えいただきまして、ありがとうございます。  そして、各所でアスベストの含有が認められたということで、対処してもらってようでございますが、今、講堂については封鎖したということですが、これは、いずれにいたしましても、最終的には除去しなければならないものですので、なるべく早く早期の除去が必要ではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  西墻総務課長。      〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えいたします。  中央公民館の大講堂の倉庫につきましては、これで庁舎周辺整備の観点がございますので、庁舎の建てかえ、中央公民館の建てかえ、老人福祉センターの建てかえ等、そういった整備の中であわせて行いたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  10番、佐藤幹夫議員。      〔10番 佐藤幹夫君登壇〕 ◆10番(佐藤幹夫君) 整備までというと、まだ7年以上はかかると思いますが、それまでしっかりと管理をしていっていただきたいとは思います。  それでは次に、民間の建築物についてご質問したいと思いますが、アスベストが使用された可能性のある建築物で、調査対象となる民間建築物は国内に約28万棟、そのうち優先すべき平成元年以前の建築物は約157万棟、そのうち大規模建築物が27万棟、小規模建築物が130万棟と推定されております。  そこで、お尋ねいたします。  当町では、今までに住民や、特に大型施設を持つ事業者等にアスベスト対策についてどのような広報、指導を行ってきたのかをお伺いいたします。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  土屋環境課長。      〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) お答えさせていただきます。  町でのアスベスト対策の広報、指導の件ですが、大気汚染防止法によりまして、アスベストの飛散を防止するため、特定建築材料が使用されている建築物または工作物の解体、改造、補修作業を行う場合に、特定粉じん排出等作業届け出を作業開始の14日前までに都道府県知事へ届けなければならないとされておりますので、所管する佐久地域振興局環境課によりまして指導を行っているため、町からの広報、指導は特段行っておりません。  なお、県におきましては、県ホームページにアスベストに対する適正撤去、処分に係る内容などを掲載しており、指導につきましては佐久地域振興局環境課と佐久建設事務所建築課において情報共有をしながら指導を行っているとの確認を得ております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  10番、佐藤幹夫議員。      〔10番 佐藤幹夫君登壇〕 ◆10番(佐藤幹夫君) 町では特段、広報、指導等は行っていないということでございますが、今、課長のご答弁の中で、労働基準安全法等のご指摘ございましたが、そのとおりの指導をもちろん県はしているわけで、これは建物の解体のとき、これはもう必ずそのようなことが指導しておりますので、解体のときに対してはもちろん業者が全て承知しておりますので、解体業者等が全て承知しておりますので、全てその手順で行くと思いますが、一番の問題は、実際に今現在使っている建造物、建物にアスベストがあるかどうかの分析調査を行わなければ、知らず知らずにアスベストに冒されてしまっているということがございます。  ですから、アスベストの対策というのは、まず、今使っている、大抵は大型の工場ですとか倉庫ですとかというところが多いわけでございますけれども、そういったところの分析調査を行うことが非常に大切で、もちろん解体のときには、当然ながら分析調査をしなければならないんですけれども、今使用している建物で民間の建物に対して分析調査を行うような指導をしていただきたいということですが、この点についていかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  土屋環境課長。      〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) お答えさせていただきます。  先ほども申しましたとおり、アスベスト、この関係につきましては都道府県知事の指導ということになっておりますので、町から特段、広報等する考えは今のところございません。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  10番、佐藤幹夫議員。      〔10番 佐藤幹夫君登壇〕 ◆10番(佐藤幹夫君) そうですね。それでもこれは大切なことなので、何らかの機会を捉えまして、こういう問題も一般の方にも認識してもらいたいと思います。  それと、一般の方はアスベストというものを余りよく詳しく知らないというのが実情だと思いますので、知らないうちに今現在アスベストの使われた建物で仕事をしたり居住しているということが十分考えられますので、その辺を考慮した広報等をよろしくお願いしたいと思います。  そしてまた、今までこのアスベスト対策につきまして、町のほうで何か住民や企業のほうから相談等あったでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  土屋環境課長。      〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) お答えいたします。  町へのアスベスト対策についての相談につきましては、年1回程度ですが、工事事業者よりアスベスト含有建物解体工事の届け出についての問い合わせがある程度でございます。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  10番、佐藤幹夫議員。      〔10番 佐藤幹夫君登壇〕 ◆10番(佐藤幹夫君) そうですか。実際、余り皆さんよくわからないで困っている方が多いと思いまして、私も何件かの方に、これはどうなんだろう、調べてみなきゃいけないかななんて聞かれたとき、私も余り詳しく実際知らなかったので、大工さんか何かに聞いて、ちょっと調べてみてもらったほうがいいよぐらいのことしか言えませんでした。  私も実は不動産業を今仕事としてやっておりまして、つい先ほど、そのようないろいろ研修会等で聞いたもので、私も心配になって本日このような質問をしているわけでございますが、そして町のほうも、もし民間の方ですとか企業の方より相談された場合、どのような適切な指導をするようなお考えがあるのか、どのような指導をしていくつもりかお聞かせください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  土屋環境課長。      〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) お答えさせていただきます。  先ほども答弁させていただきましたが、指導というよりも、担当でございます佐久地域振興局の環境課、また佐久建設事務所建築課、こちらのほうにご案内をしているというのが現状でございますので、引き続き、この件につきましては佐久地域振興局と建設事務所、それぞれ担当のほうに連絡をしていただくようにご案内したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  10番、佐藤幹夫議員。      〔10番 佐藤幹夫君登壇〕 ◆10番(佐藤幹夫君) わかりました。これ、もちろん県ですとか担当のほうに回して、そちらで相談してくれということになるのかと思いますが、今現在、アスベストに対しましては、国のほうで建築物石綿含有建材調査者という制度を設けておりまして、これは、国土交通大臣が登録している機関が実施する講習会を修了した者がこの資格を有するものです。そしてこれは、今現在、長野県では31名、29年度現在ですけれども、39名この資格を持っておる者がおりますので、そういったところもちょっと調べておいて、もしご紹介等皆さんにできるようでしたら、していただきたいなと。  そしてまた、この調査関係の団体ですが、一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会というのがございまして、これは28年の設立になっておりますが、まだ会員数は長野県で7社、東北信では長野市に2社、飯綱町に1社という状況でございますが、これが専門の石綿含有の調査等をする機関でございますので、そういったところも、窓口に来られたらご紹介できるような体制をとっておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  土屋環境課長。      〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) お答えさせていただきます。
     ただいま佐藤議員からご紹介ありました各調査会社、うちのほうも調べまして、問い合わせがあったところは、そちらのほうもご案内できるような体制を整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  10番、佐藤幹夫議員。      〔10番 佐藤幹夫君登壇〕 ◆10番(佐藤幹夫君) ひとつよろしくお願いしたいと思います。  そこで、またこれも補助の関係でございますが、国では、社会資本整備総合交付金におきまして、住宅や建築物のアスベスト含有調査及び除去等に対して支援を行ってきております。アスベスト含有調査では、特に優先して行うべき平成元年以前の吹きつけアスベストが施工されているおそれのある住宅や建築物で、一般的にはかなり多数の者が利用する建物に対して、1棟25万円を限度に国が10分の10の補助をいたしております。また、アスベスト除去では、吹きつけアスベストが施工されている住宅や建築物で多数の者が利用する建築物に対しまして除去、封じ込め、または囲い込みに要する費用で、800万円を限度に国が3分の1、県が6分の1、町が6分の1、そして事業者が3分の1との割合で補助を行うものでございますが、アスベスト含有調査に対する支援は全て地方公共団体経由で行っておりますので、除去等は地方公共団体の補助に対しての支援であり、いずれの補助制度も町が補助等の手続をしなければ補助が受けられないものでございます。  なお、佐久地区の市町村では、分析調査の補助申請は佐久市のみで行っております。また、除去工事等の補助は、条件は多少違うんですが、佐久市、小諸市、立科町で行っております。多少条件は違いますが、29年度現在この3市町のみでございます。これは全て県の資料によるものです。  そこで、当町では、アスベスト含有調査の補助及び除去、封じ込め、囲い込みに要する費用の補助を実施する予定はございますでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  土屋地域整備課長。      〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕 ◎地域整備課長(土屋貢君) お答えいたします。  当町におけますアスベストの封じ込めまたは調査に対する補助でございますけれども、今年度、長野県におきましてアスベスト調査台帳の整備を行っているところでございます。この内容につきましては、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、多数の者が利用する建物、これは本当に大きなホテルだとか工場だとか、そういったものの物件を法務局のほうに登記情報がありますので、そちらの資料から過去のデータ、要はどんな建材を使っているかとか洗い出しをかけています。その台帳整備をうちのほうで結果を見た上で判断したいと今考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  10番、佐藤幹夫議員。      〔10番 佐藤幹夫君登壇〕 ◆10番(佐藤幹夫君) 今、課長がおっしゃったとおりだと思います。そして今、その台帳のほうを県のほうではほぼ掌握しているようでございますが、今、町のほうでも整備していくということで、そしてまた、法的には問題ないんですけれども、やはり含有調査というのは本当に危険だと思われる建物に対しては必要だと思いますので、その辺はやはり今度は調査の結果、この建物はちょっと危険だなというようなことがございましたら、逆にその辺は含有調査等を実施するよう指導していっていただきたい、そのように思っております。  そして、今の補助等でございますが、ちなみに、国費を利用した長野県の補助実績は、29年度4月まででございますが、分析調査が98棟、除去等工事が48棟、これは一般の民間に対しての補助でございます。そのほか各市町村には別枠で補助は行っていると思いますが、この補助も一応期限が32年度末ぐらいになっておりますので、また延長になるのではないかと私は思っていますが、それは今の法律ですからちょっとわからないので、またその辺を踏まえまして、もし必要のあるような建物が今後見つかりましたら、ぜひともその辺の指導を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  土屋地域整備課長。      〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕 ◎地域整備課長(土屋貢君) お答えいたします。  先ほども申しましたんですけれども、今、県のほうで台帳の整備を行っています。また、軽井沢町にどのくらいあるのかとかそういったいろんなデータをもらいながら、例えば調査、補助、それから除去もしくは封じ込め補助、国からも補助金をもらって事業所なり個人の方に、うちのほうが窓口にならないと補助金の獲得ができないということなので、その辺のところを見据えながら、状況を見ながらちょっと考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  10番、佐藤幹夫議員。      〔10番 佐藤幹夫君登壇〕 ◆10番(佐藤幹夫君) その辺、またひとつよろしくお願いします。  課長おっしゃるとおり、町が窓口にならなければ、個人で申請はできませんので、よろしくお願いしたいと思います。  アスベストに関しましては、いずれにいたしましても、最終的にはもう調査が必要になります。今現在でも、不動産取り引きのときですとか建物売買のとき、日常使用時でも企業資産算定のときなどは法的に義務づけられておりますし、最終的には解体、改修等のときにはまずもって分析調査をしろということでございますので、必ず必要となるものでございますので、早目の調査を指導していただきたいと思います。  また、町の施設も、もう一度ちょっと再確認で、危ないところは専門の調査社によります調査を実施するぐらい慎重にしていただきたいと思います。軽井沢中学校だって、解体前には当然建設会社が調査して工事に入っていると思います。いざ工事をしてみて、思った予想以上のアスベストが出てきてしまったということで、補正予算を組んだりして追加工事をしたというのが恐らく現状だと思いますので、ひとつ町の施設に対しても、いま一度の確認をお願いしたいと思います。  そして、アスベストにより健康被害を受けたとして、建物所有者を相手に全国各地で今現在訴訟が各地で起こされております。また、損害賠償等の支払い命令も出されております。建物所有者はアスベストの危険性を認識し、通常使用時において、空気中の飛散のおそれがある吹きつけアスベスト及びアスベスト含有吹きつけロックウールについては速やかに対策を行わなければ、新たな被害を生み出すことにもつながりかねません。まずは所有者における速やかな調査が必要で、吹きつけアスベスト等の存在が確認されたら早期の除去が必要であり、アスベストの危険性を広く周知させなければなりませんので、アスベスト対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。  今後ともその点につきまして、広く広報、また指導等を行っていっていただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問は終了いたします。失礼しました。 ○議長(市村守君) 以上をもちまして、10番、佐藤幹夫議員の一般質問を終了といたします。 --------------------------------------- △西千穂君 ○議長(市村守君) 次に進みます。  通告順8番、2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) 2番、西 千穂です。一般質問を始めたいと思います。  今回は3点、住民からの情報収集のあり方について、それからオープンデータについて、あと最後に、広報広聴戦略についてという3点で質問をしていきたいと思います。  まず、第1の質問です。  老朽危険建物や道路、用水や側溝などの危険箇所等について、町はスムーズに安全を確保する必要があります。現状では、町職員によるパトロール、町民からの通報などによって状態把握をしておるところですけれども、これをまたよりスムーズな方法があるということで、以前一般質問をさせていただきました。危険箇所を発見した町民等がスマートフォンで写真撮影をし、町へ投稿していただくというものです。スマートフォンはGPS、位置情報機能を備えておりますので、地図上に表示されることとなります。気づいたその場で明確にその情報を共有することができるので、大変効率がよいというところで提案をしていたものです。  こういった通報システムについて、さきの一般質問で導入検討を伺いました。当時の建設課長の答弁、ちょっと引用いたします。スマートフォンを利用した、この場合は特に道路の破損状況の通報ということですが、近年取り入れている自治体が増えていることは承知しております。建設課においても、現在検討を今始めたところでございますので、今後導入に向けて研究をしてまいりたいというふうに考えておりますと、このような答弁をいただいていると。  この件に関して、導入に向けての検討の結果、こちらがどうなったのかお知らせいただきたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  土屋地域整備課長。      〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕 ◎地域整備課長(土屋貢君) お答えいたします。  町といたしましては地域整備課、それから総合政策課、環境課の3課におきまして、情報システムの運営などの方法が課題が多く考えられることから、課題の解決方法や運用方法など、調査研究を進めるに当たりまして、平成30年2月15日、16日に静岡県の袋井市と愛知県の半田市に先進地の視察研修を実施いたしました。  視察先の袋井市では、市民通報システムといたしまして統合型GISを利用した通信システムを構築しております。利用者がユーザー登録して、メールアドレスを市宛てに送信して通報番号を取得する方式で、GPS機能により場所の特定と写真を通報できるシステムでございます。袋井市では、市民通報システムの利用促進のため、各地での説明会の開催や市広報、ホームページなどの掲載により周知しているところでございますが、通報件数におきまして、私ども平成29年1月末なんですけれども、通報件数が21件と大変ちょっと少ないということが課題だということで、ちょっとお聞きしてまいりました。  町といたしましても、1つの条件といたしまして、この平成30年9月運用開始となりました町の統合型GISを活用し、通報者がGPS機能による場所の特定ができ、また、現場の状況の写真が投稿できるシステムを研究しているところでございます。研究内容といたしましては、市民の通報による参加ハードルを下げ、余計な操作を極力排除し、セキュリティ対策として投稿された情報は統合型GISのレイヤーとして保存されることにより、情報が流出することなく費用の面でも低価格で通報件数の増加及び通報者の適正な利用など費用対効果が図れるなど、町民通報システムの導入ができるように研究しております。  今後におきましても、さらなる研究を重ねたいと思います。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  続けて答弁願います。  土屋環境課長。      〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) 続けてお答えいたします。  先ほどの地域整備課長の答弁にありましたとおり、環境課からも衛生係長が先進地視察に同行し、視察研修してまいりました。  その中で、両市とも製品の違いはありますが、情報通信システムとしましてごみ分別アプリを導入しており、その有効性や課題などを聞きまして、アプリの導入について課内で検討した結果、平成31年度よりごみ分別促進アプリを導入する計画で、新年度に予算要求いたしました。  導入予定のアプリ内容といたしましては、地区ごとのごみ出しカレンダーやごみ出し日の通知、ごみ分別所、自治体から発信するインフォメーション、よくある質問一覧などの機能がありまして、その機能の1つといたしまして、不法投棄や置き去りにされたごみ、動物のロードキル情報などを住民の方がGPSを使い、位置情報を付加した写真データを町へ送信するメール機能がございます。  環境課といたしましては、地域整備課において研究段階である総合型GISを利用した情報通信システムとは違う形でございますが、本アプリを利用し、住民より連絡を受けることによりまして、不法投棄の早期発見や置き去りごみ、ロードキルに対する早期対応ができるものと考えております。  また、あわせましてオプション機能としまして、GPS情報を利用しましたじん芥処理場や最寄りの集積所までの現在地からの案内する地図ルート案内も導入する予定でおります。このアプリにつきましては、アプリ非対応の携帯電話やパソコンでも利用できるよう、ウェブ版も導入する予定であります。ごみ分別促進アプリを配信することによりまして、住民へごみに関する必要な情報を幅広く周知することができ、住民サービスの向上及び利便性が図られるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) 2担当課からの答弁をいただきまして、ちょっと今の答弁で伺いたいことがあります。  地域整備課の答弁、担当課長の答弁のほうで、かなり具体的に内容を今お知らせいただきまして、導入に向けて現状でも研究をしていくという内容だったと思います。これは、今の環境課のほうはもう導入を発表、今アナウンスしてもらいましたが、地域整備課のほうのこの内容は、めどとかあれば伺っておきたいんですけれども、お願いします。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  土屋地域整備課長。      〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕 ◎地域整備課長(土屋貢君) こちらの道路の穴だとか水路関係の危険なところの導入についてでございますけれども、先ほどもちょっと言ったんですけれども、今年9月に町のほうのシステムで統合型GISというシステムが入りまして、これでまたちょっと次の質問にもあろうかと思うんですが、12月にはオープン化、データ化とかというところで、この統合型GISはたまたまうちに入った社が袋井市さんと一緒のところなんです。そのところでやはりコスト的な面だとか、あとは、先ほどちょっとまだ利用者が少ないという問題があったりとかとあるんですが、そういったところも含めながら検討しながら、あと導入費用、袋井市さんはこうだけれども、うちはこういうことでというような研究をちょっとしていかなければいけないのかなというふうに考えまして、そう遠くは考えていませんけれども、前向きに考えたいと思います。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) これは予定が聞けまして、非常によかったなと思います。  ところで、これ今、環境課担当課長、お話の中でごみ分別アプリとこの地域整備課のほうの内容、これがどうしても別になるということだと思うんですが、これは利用者目線で考えますと、できれば統一されたアプリの中でメニューとしてあるのが望ましかったりするんですけれども、その辺の構想的にはやはり別枠で行くのか、それとも統合型になっていくのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(市村守君) しばらく休憩いたします。 △休憩 午後1時54分 △再開 午後1時54分 ○議長(市村守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁願います。  西墻総務課長。      〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えいたします。  今、環境課のほうのアプリというのは市販されているアプリを使用するという形ですので、統合というわけにはいきませんので、市販されているアプリを環境課の中で協議して、導入できるものがあったという形で、今回導入させていただくという経過です。  また、地域整備課のほうについては、今、GISのほうという形ですけれども、それだけではなく、アプリ等もあれば、やっぱり安価なもので利便性を向上させるものがあれば、そういったものを導入したいという考えでおります。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) わかりました。  確かにコスト面は本当に厳しく見ていかなくてはいけないと思うので、その方向でよろしいかなと思います。  先ほど、オープンデータのことを少し触れられたので、早速こちらのほうに、また関係しているので行きたいと思うんですが、2番目のオープンデータについてというところに入っていきたいと思います。
     これは、先進自治体等の取り組みを注視し、職員配置などの課題、こうしたことがさきの質問のときにありましたが、こうした課題を克服しつつ検討を進めるという答弁をいただいている内容なんですね。これについて、その後の検討経過、こちらお知らせいただきたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原総合政策課長。      〔総合政策課長 荻原確也君登壇〕 ◎総合政策課長(荻原確也君) お答えいたします。  平成28年12月会議におきまして西議員よりご質問をいただいて、当時の答弁では、公開データのメンテナンスが課題であるということで、国の動向に留意して情報収集、研究を行い、オープンデータの公開には慎重に対応してまいりたいとしておりましたけれども、その後すぐに、国のほうにおきましてインターネットその他高度情報通信ネットワークを通じて流通するデータを適正かつ効果的に活用とすることを目的とした官民データ活用推進基本法、これが公布されました。同日施行となりまして、地方公共団体においても保有する官民データについて住民が容易に利用できるよう措置することが義務づけられました。  これを受けまして、町でもオープンデータへの取り組みが急務となりまして、データのメンテナンスが確実に行われて、なおかつ、職員負担が軽減される持続可能な推進方法を検討しました結果、ホームページに掲載しているような情報につきましては、原則として対象としていこうということとしております。  今後は、具体的な手順など、組織内での運用方法を検討しまして、まずはスロースタートにてオープンデータ化を推進しまして、随時検証を行いながら、公開範囲を拡大してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) 今、課長がおっしゃられたとおり、国のほうの動向がかなり急ピッチで変わってきております。  既にご存じかとは思うんですけれども、2020年度までに地方公共団体のオープンデータ取り組み率を100パーセントにするというのが国の目標でありまして、都道府県単位ではもう100パーセント、市区町村では今、まだまだでして、長野県内では7市1町が取り組まれている。これは自治体のみずからのホームページにおいて、オープンデータのデータを公開しているというのが条件になっていることですので、またホームページの作業が今、住民課だと思うんですけれども、前回の質問のときに、課題の中で職員配置の問題等も挙げられていました。この辺の職員体制については、体制整備が行われて、引き続き住民課のほうでやられるのか、そのあたりの体制はどうなっているんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原総合政策課長。      〔総合政策課長 荻原確也君登壇〕 ◎総合政策課長(荻原確也君) お答えいたします。  現状ではまだ体制整備という形にはなっていないんですけれども、まずは、先ほどのようにスロースタートでということですので、地理空間情報である、先ほどからお話出ています統合型GIS、これが本年度更新されたことに伴いまして、もう一部のデータにつきましては公開サーバーを設けて本年12月初旬、もうすぐ一般の方が利用できるようにホームページ上にリンクを設けて公開していくという予定で進めております。  また、人員体制ということですけれども、平成32年3月末で現在の町ホームページを編集するツールの更新をちょうど迎えるわけなんですけれども、それに当たりましては、ホームページ編集の際にオープンデータへの加工を意識することなく職員が操作でき、自動で公開できるような設定になるという形で今進めておりますので、そこでの課題としましては、各課がしっかりと責任を持ってデータの管理をしていくということはございますけれども、手間をかけずにオープンデータとして公開していけるということで今考えております。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) まさに、初めの答弁のほうで、このオープンデータの意義とか目的というところで、官民協働というのはもう言うまでもないことなんですけれども、次に多分これがすごく有効だと思うんですけれども、行政の高度化、効率化、これが挙げられていると。例えば先ほどの地域整備課の道路等のパトロールを今やっていらっしゃるわけで、これが先ほどの先進地の視察においては、ちょっと投稿数が21件ということで少ないのではないかというお話があったんですが、こういったことはやはり周知ですとかそういったことにもかかってきますし、できるだけ広げて、できるだけ職員の実働を減らせるような、そういったことに寄与できる仕組みですのでそういった意識で、オープンデータの義務化ということですから、せっかくですので、そういった意識できちんと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。  職員の体制というのは非常にこれから大事になってくる。システムで自動的に上げられていくことができるという内容ではあるんですが、やはりそもそも論がわかっていないと、思わぬミスを招いてしまったりということがあるかと思います。これは今、本当に国のほうの整備が非常に進んでいる中で、ポータルサイトができ上がっているんですね。オープンデータ研修ポータル。このポータルサイトの中では教材のダウンロードが行えて、ウェブ演習ができる、ネット上でもう演習ができるという内容になっている。オープンデータで使われる用語の解説、基本から始まって、オープンデータのリーダーを育成するための研修の動画講義なども配信されているそうですし、まさに公開に至るまでの一連の手順が特に研修に行かなくても今できるような状態として整備をされているということですので、積極的にその職員研修の中に取り入れていただいて進めていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原総合政策課長。      〔総合政策課長 荻原確也君登壇〕 ◎総合政策課長(荻原確也君) お答えいたします。  議員おっしゃるとおりだと思います。まさに、職員全体がそういう意識を持っていかなければいけないと。自分たちがしっかりとデータの管理をしていかなければいけないと、そういう認識を持っていただかないといけないということがありますので、いろんな研修会あるごとに職員募集をかけて、特にどうしてもいろんなオープンデータ、公開するデータの多いところについては、1人が担当するのではなくて、何人か複数人をちゃんとわかるような形で配置できるように研修をしていければいいかなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) わかりました。  それでは、次の広報広聴戦略のほうに移りたいと思います。  まず、(1)の質問です。  通いの場等での広報かるいざわの重要なお知らせなどについて抜粋をして周知するとか、あるいは通いの場において抜粋内容を掲示するといった身近な場面を活用した周知の取り組み、これについて、こうしたこともやっていきたいというふうな課長答弁を前回いただいておりますが、これはその後どのようなことになっているのか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  原住民課長。      〔住民課長 原 富士子君登壇〕 ◎住民課長(原富士子君) お答えいたします。  身近な場面を活用した周知の取り組みにつきましては、さまざまな場所でどこにいても広報紙が目にとまる、また手にとって見ていただけるよう、役場、中央公民館、図書館、木もれ陽の里、病院、大賀ホールなど公共施設に設置してまいりました。また、身近な場面で手にとっていただけるよう、スーパーマーケットや金融機関などにも協力いただき、設置させていただいております。通いの場が開催されている、されていないにかかわらず、公民館などへの広報の設置も行ってまいりたいと思います。  町からのお知らせ等は各担当課の判断で広報やホームページへの掲載を行っておりますが、その重要度により特に周知の必要性のあるものについては、担当課において説明会の開催もしくは内容の合う方がいらっしゃる集会などへ出向き、周知を行ってまいりました。今後も折に触れ実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) 今の質問なんですけれども、通いの場を実施している公民館等では設置をしてまいりたいという発言、していないということになりますね。これは検討の結果、しなかったということでしょうか。すみません、お願いします。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  原住民課長。      〔住民課長 原 富士子君登壇〕 ◎住民課長(原富士子君) お答えいたします。  広報の抜粋等して、通いの場に持っていって掲示をしたりとかお話をさせていただいたりということは、実際に今、行っておりません。ただ、通いの場に関しまして、先ほども担当課の考え方によって必要とする集会、集まっている方たちがいる会には担当課が出向いていってお話をさせていただくということはしておりまして、もちろん通いの場のほうにも行かせていただいて、説明をさせていただいているということはあります。  例えば住民課のほうでは、高齢者向けの交通安全ですとか特殊詐欺の防止ですとか、そういうことの啓発活動としてお邪魔をさせていただいております。平成29年9月から今年9月までということで、6回ぐらいは行かせていただいております。また、その場面において、免許返納の関係についてのご説明もさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) 必要な場面では説明を行っているということですので、一応検討したんでしょうかね。必要に合わせてということで、認識をいたしましたので、よろしいかなとは思います。  ただ、本当にいわゆる交通安全ですとか特殊詐欺、これは折に触れて、もちろん何回でも注意をしなくてはいけないテーマではあるんですけれども、そのほかの町の新しい施策ですとかそういったこと、例えばフードフォーラムなんかのことも多分とても重要な話だと思うんですね。こういうことをやっているんですよという、そういった内容のことをやはり共有していく。本当にこの一連の質問をしたときにも何回も話したテーマですけれども、周知というのは本当に難しい。受け手側の問題がありますから、本当に難しい。ただ、難しいからこそ常にプッシュしていく、常により上を行く周知をしていく、こういった意識がどうしても大事になってきますので、引き続き通いの場での有効な生かし方、特にどうしてここまで通いの場という話をするかといいますと、結局、スマートフォン等でできる内容が今急速に、先ほどの答弁等からもうかがえるように、急速に可能性が広がってきている。その中で、スマートフォンを使えない方々が取り残されてはいけないというところで、やはりそこら辺の丁寧な周知方法というのは、特により一層ケアしていかなければいけないのではないかなというところで、これは代表として話をさせていただいているものですので、引き続きお願いしたいなと思います。  2番の質問にまいります。  比較的情報が確実に届くメール配信サービスを活用して、重要なお知らせなどを今現状、さるくまをやっていますが、こうした配信サービスのようにジャンル分けをして知りたい情報を受け手側が選択して登録できるようにすることで、スムーズな周知を図ることを提案したところでありますが、これについて、このときの課長が、情報を一人でも多くの人に知らせる確実な方法としてメール配信サービスは有効かと思います。ジャンル分けも含めましてまたこれから研究してまいりたいと、このように答弁をしております。  それで、その後の検討結果についてお知らせください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  原住民課長。      〔住民課長 原 富士子君登壇〕 ◎住民課長(原富士子君) お答えいたします。  現在、町からのメール配信は広報かるいざわ、さる情報、くま情報の3つのジャンルで行っております。また、この中の広報かるいざわは、担当課からの依頼により防災行政無線と連動して配信しており、メールの内容により緊急、防災、防犯、イベント等、生活、交通、その他の7つの件名を頭につけております。この件名の分けでジャンル分けを行い配信しておりますので、受信する方の判断で必要な情報を選択することもできると考えております。  メール配信のみ実施する情報もあり、いずれも町として広く町民の皆さんに知らせたい情報として配信を行っております。ジャンル分けをし、受け手側が選択し、登録していただくことで、知りたい情報をスムーズに受け取ることは可能になりますが、登録の漏れにより必要な情報を受信できなかったというリスクを考えますと、一人でも多くの方に確実に情報をお知らせることができる現在の方法が最適であると考えております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) できるだけこういったシステムをきちんと有効活用していっていただきたいと思います。  この質問をしたときに、マチイロというアプリ、これは実は同時に提案しているんですね。これもいわゆるもう既にかなりの自治体が採用してやっているもの、簡単に説明いたしますと、既に広報かるいざわという紙面、紙媒体があります。これを発行しているわけですけれども、マチイロというのは広報かるいざわの内容と自動的にリンクして、欲しい情報にすぐ広報かるいざわのほうに飛んでいける便利なものになっていますので、既に広報かるいざわがきちんとしていますから、非常に便利で有効なものですので、いま一度検討していただけたらと思います。  これは要は先ほどの環境課のごみ分別アプリのような形で簡単に採用していただけるものでありますので、ぜひ本当にこうしたものを有効に使っていただけたらと思います。こちらについてご答弁お願いできますか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  原住民課長。      〔住民課長 原 富士子君登壇〕 ◎住民課長(原富士子君) お答えいたします。  議員からもご提案いただいておりましたし、6月議会では押金議員からもご提案をいただいております。このマチイロのアプリにつきましては、導入に向け今研究をしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) よかったと思います。  それでは、次の質問にまいりたいと思います。  (3)ですね。マスメディアによる報道により大きな話題となってしまったときには、町からの正式な声明を発表することが重要であります。プレスリリース、報道資料、こうしたものについて、せめてホームページでその都度、町の正式な声明としてアナウンスするようにという、このような内容の一般質問を行った次第でありました。こちらの件についてもちょっと考えていきたいというふうな内容だったわけですけれども、検討の結果どのようになったのか、この点について伺いたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原総合政策課長。      〔総合政策課長 荻原確也君登壇〕 ◎総合政策課長(荻原確也君) お答えいたします。  平成29年6月会議の一般質問の中で、やはり西議員のほうから、情報をメディア任せでなく、メディアへ流した情報資料、その大もとの情報を自治体のホームページ上で発表することでメディアが使った記事と照らし合わせることができ、その正確性を期することができるのではないかというような提言をいただきました。  町といたしましても、議員おっしゃるとおり、町の考え方が正確に伝わることが重要と考えますので、現在はございませんけれども、プレスリリースを行った案件の情報資料につきましては、ホームページで公開していきたいというふうに考えております。  また、同時に提言いただきました議会再開時の町長冒頭挨拶、これにつきましては、早速6月の会議からホームページで公開をさせていただいておりますとともに、移動町長室のほうでいただきました意見、質問につきましても、平成29年度の移動町長室の内容からホームページあるいは広報かるいざわに掲載をしまして、皆様にお知らせをしておるところでございます。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。
         〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) そうですね。まずは、質問以外のところでいただきました内容2点ですね。私も確認をして大変よかったなと思っておりました。  1点、こちらの今の質問の1点については、逆にどうしてなされなかったんでしょうか。どうだったんでしょうか。何か業務上、職務上の何か、仕事量の関係でできなかったのか、やはりここが最も大事な部分であったんですね。報道資料という大もとのものがこういうものだったんだというところをやはり受け手側が、町はこのように発表したからメディアがこのように流したんだなと、そこを合致させる、受け手側がそこでちゃんと見比べることができる、それによって町の向いている方向が本当にわかる、これが非常に大事なポイントであったので、これ非常に重要なところだったわけなんですけれども、この点は今後やるという形ですけれども、これまではどうしてだったんでしょうか。なされなかったのか、そこについてお願いします。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原総合政策課長。      〔総合政策課長 荻原確也君登壇〕 ◎総合政策課長(荻原確也君) やらなかったということではなくて、重要事項でプレスリリースした案件がなかったということでございます。あれば当然やっているということですので、よろしくお願いします。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) わかりました。  それでは、次の質問にまいりたいと思います。  (4)新宿アルタビジョンで放映されている観光宣伝映像について、制作された動画を見られない、見ることができない、軽井沢町の関心のある方がネット検索をしたときに、この動画を見られるように、あるいは町民のおもてなしの心、これを醸成するためにもどのような宣伝映像をアルタビジョンで流しているのか、これは共有していくことは非常に大事だと私、述べました。こうしたことをホームページ等、あるいはユーチューブ等でもいいんですけれども、見られるようにできないものかということで質問しておりました。研究していきたいという答弁をいただいているところなんですけれども、この研究の結果についてお願いしたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  工藤観光経済課長。      〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。  現在、委託しております株式会社アルタビジョン、アルタスタジオに確認したところ、観光宣伝の映像につきましては、制作したモデル等の著作権について確認の時間に若干時間を要しましたが、アルタビジョン以外の放映で配信しても差し支えないというふうな形で回答を得ましたので、今年は海外の誘客宣伝にその画像を使用しております。  現在、協会のホームページで配信している画像については、観光協会において制作して、これは前年度、地方創生の交付金事業で作成したものを配信しております。アルタビジョンで作成した動画については重なる部分というのもありましたので、ここ1年は配信していなかったというふうな形でございます。今後は季節ごとの配信のタイミングを図りつつ、観光協会と協議ながら観光協会の中に入れていきたいと思います。  また、今年度作成する動画も含めまして、町のホームページから観光協会が作成してアカウントをつくっているユーチューブのほうに飛んでいくような形、現在の観光協会の配信もユーチューブのほうのアカウントをつくりまして、観光協会のほうの動画を見るというボタンを押すと、ユーチューブに飛んでいくような形に今もなっております。なので、今年からの動画につきましても、町のホームページからもユーチューブのほうに飛んでいけるような形、飛んでいけるという言い方はおかしいんですけれども、リンクする形、それをやっていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) 実は、非常に大事なことなんですね。やはり町民がどのようなものを見てこの町に来られているのかということを知ると、さらにどのようなおもてなしの心を醸成していくのかという、そこにつながっていきますので、あるいはもしかしたら、こういうものを流しているのという意見がもしかしたら出てくる可能性もありますし、もうちょっとここを出したほうがいいという意見がもしかしたら出てくるかもしれない。そういった意味も含めて、やはりどういったものをつくっているのかというのを町民全体で共有していく必要があると思いますので、権利の問題もクリアになっているということですから、随時進めていっていただけたらというふうに思います。  5番目の質問にまいります。  対町民への広報、対外的な広報、あと庁舎内体制マネジメントという3つのカテゴリーで広報広聴戦略というものは考える必要があるということは、前回、私のほう、最後で申しました。この中で、今、私が触れていない、何か新しく取り決められた事柄が庁舎内にあればお知らせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  原住民課長。      〔住民課長 原 富士子君登壇〕 ◎住民課長(原富士子君) お答えいたします。  議員が考えておられる広報広聴戦略の3つのポイントにおいて、当町において実施しているものをまずご説明いたします。  対町民への広報につきましては、正しくわかりやすく伝える、伝わる広報であることが重要であると考え、広報かるいざわやホームページを中心に、さまざまな媒体を利用して発信していくことに取り組んでおります。  対外的な広報につきましては、町の魅力を町内外へ発信するプロモーション活動の推進を図っております。また、町長によるトップセールスをはじめ担当課によるPR活動の充実を図っております。  庁舎内体制マネジメントについてですが、広報主任を各課に配置し、広報記事の取りまとめを行うとともに、広報委員会で正確でわかりやすいことを主眼として広報編集を行っており、また、広報主任会議及び広報委員会において完成した広報について検証を行い、次号以降の広報編集に生かしております。  新たな取り組みとして、広報かるいざわに関しましては、声による広報をホームページ上での配信を目指し調整をしているところでございます。また、先ほども申し上げましたけれども、議員からご提案いただいておりましたマチイロにつきましても導入に向け、研究しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) 3つのカテゴリーで今答弁いただきました。1つ、非常に重要になってくるのが対町民への広報というのは、これは基本的なことで、もうずっと取り組まれているベースですね。ですので、やっていらっしゃることは当然なんですけれども、対外的な広報というところで、町の魅力を発信するプロモーションという言葉を今、課長のほうからありましたが、これはいわゆるシティプロモーションという言葉で、今、各自治体が非常に力を入れて取り組んでいるところでありますけれども、中には市単位になりますと、シティプロモーション課とかそういったものもあるほど、やはり熱の入れ方が違うところですね。ブランド力を高めるということが主軸の内容なんですけれども、こうした点で、軽井沢というのは非常に、そうでなくてもブランド力はあるわけなんですが、このシティプロモーションに関してどの程度の労力といいますか、そういった力点を置かれているのかというところと、あと、担当課は住民課でよろしいのか。その辺をちょっと伺いたいと思います。 ○議長(市村守君) しばらく休憩します。 △休憩 午後2時28分 △再開 午後2時28分 ○議長(市村守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁願います。  西墻総務課長。      〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えいたします。  今、担当課という形ですので、うちの場合ですと、以前から観光でメインでございますので、今でいうと観光経済課、前でいうと観光商工課という形で、シティプロモーションについてはそういった形で進めております。その中で、観光課というのは、昔からうちのほうの重要な課として位置づけられているというのが特色かと思います。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) そうしますと、今の答弁によりますと、シティプロモーションは観光経済課が担当しているということでよろしいんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  西墻総務課長。      〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えいたします。  観光経済課を中心に行っているということ形で、そこだけが行っているというものではございません。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) 前回の一般質問の際に、対外的な広報に関して、窓口が1つなのかという質問をした経過があります。その際に、やはり1つであると、総合政策課が基本的には出ていくという流れがあるということだったんですけれども、シティプロモーションに関しては別枠で、観光経済課が直通といいますか直で、そこから情報が出ているというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原総合政策課長。      〔総合政策課長 荻原確也君登壇〕 ◎総合政策課長(荻原確也君) お答えいたします。  以前お答えした総合政策課のほうが窓口というのは、例えばプレスリリース等の関係がありますのは、秘書係がうちの担当になっていますので、当然、町長の意向等を外部に対して発信するという部分においては総合政策課が窓口だということでお話をさせていただきました。今回のシティプロモーションということになりますと、ちょっと話が違ってまいりまして、軽井沢町、まさに観光あるいは今の国際的な会議都市関係も含めて観光経済課のほうで担当させていただいておりますので、いろんな部分での外に対する広報については、観光経済課が中心となってやらせていただいているということでお答えしております。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) それで伺ってまいりたいのが、この次の庁舎内体制マネジメントというところになるんですけれども、要は、情報は1つの窓口ではなくて、例えば今の話でいうと、観光経済課から直接流れていくものもあると。そういった情報の共有という部分で、やはり町の職員が一体どのようなアナウンスを町は発信しているのかというのを一括といいますか、それをちゃんと把握できている、そういう体制があるのかどうかというところを伺いたいわけなんですけれども、非常にこれはまた大事なポイントでありまして、どのような発信を町がしているのかというのを課ごとにわかっていても、これはどうしようもないわけでありまして、この辺についてのマネジメント体制はどうなっているのか、そこをお願いしたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  栁澤副町長から答弁願います。      〔副町長 栁澤 宏君登壇〕 ◎副町長(栁澤宏君) お答えをさせていただきます。  以前は、副町長が中心になって庁舎内のそういったプレスリリース等々については窓口で発表しておりました。佐藤雅義町長の時期に、各課から副町長のところに情報をよって、そこからさらに違うプレスリリースあるいは広報という形になりますと、意味合いの違ったことがもしあった場合については困るというようなことで、担当課長のほうから、あるいは担当課のほうから発表するということで、その内容については、こういう内容について報道発表しましたとか、広報しますというのが私たち理事者のほうにまで報告をくれという話になっておりますので、現在については、各課、担当者のほうから、そういった方向についてはやるということで庁舎内は統一をされております。  以上です。 ○議長(市村守君) 続けて答弁願います。  西墻総務課長。      〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) 続けて答弁させていただきます。  庁舎内の関係の横の連絡という形で、月1回課長会議を実施しております。その中で町長の政策、各課の政策等を発表しまして、それを全職員にまたお伝えしているという形の中で情報共有をしているという形で、あとは特に観光経済課などはパンフレットとかチラシ等をつくります。各課でもチラシ等をつくります。それを各課に配布いたしまして、職員に情報共有という形で努めております。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) 今、総務課長のほうの答弁はまさに伺いたかったポイントでして、これは、課長会議の後に朝礼の中で各全職員等共有しているというイメージになるんだろうと思うんですけれども、できればすぐに振り返りができるように、ちょっとこの中でお伺いしたかったのは、グループウェアみたいなものを使って職務に当たられているのかどうかというところをちょっと1点伺いたかったんですけれども、そこをお願いいたします。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  西墻総務課長。      〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えいたします。  まず、課長会議後、重要な事項については課長から直接朝礼等で職員に通達いたします。その後、一応、一覧の各課等の重要事項を書いた紙がございますので、それを職員のパソコンに送りまして、皆さんが見られる状態にしているという形のと、あと、そういった形ができないところについては、その紙を打ち出しまして回覧しているという形で、職員が全員が目が通せるという形で、課長によっては重要事項については色をつけたマーカーを引いたりとかという工夫しているかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) わかりました。
     対面とあとデータでの共有もしているというところで、願わくば、データの共有が多分メールとかだとばらばらに整理されていくので、周知の内容ということでぱっとできるグループウェアみたいなソフトがあると、また業務効率が高くなるのかなというふうには思いますので、また、それは改めてお願いいたします。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  西墻総務課長。      〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えいたします。  各課長が勝手にメールを打っているのではなく、うちのほうの行政総務部の係長が秘書でいまして、皆さんの意見を各課ごとに取りまとめていただきます。それを私たちが精査した中で、これは送っていいですよという形になっておりますので、全課が共有は一緒でございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) 今の中身というのは、メールの打つ内容のばらばら感ではなく、情報の共有の仕方そのものについてなんですけれども、恐らくメールとかデータとか、そのままその都度送られているものなんだろうと思ったんですね。例えば、全職員のパソコンがあります。そこで例えばいろんなソフトがありますね。ワードとかエクセルもそうですけれども、そのソフトを立ち上げてショートカットにしてある。そこで、アプリでもいいんですけれども、アプリという表現でいうならば、そのアプリを立ち上げると重要事項を周知されたものがそこで一括で見られるというふうな、それをグループウェアというふうな呼び方として言ったんですけれども、そうしたものがあると非常に効率が上がるんですね。振り返りが瞬時にできる。いつ何を周知されているのかがわかる。そういったことを取り入れられれば、ぜひ検討していただきたいなという中身で、先ほど私、話しておりましたが、それではいま一度、この点についていかがでしょうか。お願いします。 ○議長(市村守君) 答弁願います。  荻原総合政策課長。      〔総合政策課長 荻原確也君登壇〕 ◎総合政策課長(荻原確也君) お答えいたします。  今のグループウェアの関係なんですけれども、今のメール配信等とあわせて新着情報というのが一番表の画面でありまして、そこの中に今までのいろんな重要事項というのがずっと見られるような設定で、まさに用意してございまして、それを見ていただくと、順次今までの流れがずっと題目が出て、中身を見ていただければ内容的なものを見られると、そういう形で今表示をしております。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。  2番、西 千穂議員。      〔2番 西 千穂君登壇〕 ◆2番(西千穂君) よくわかりました。非常によかったと思います。  それでは、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(市村守君) 以上をもちまして、2番、西 千穂議員の一般質問を終了といたします。 --------------------------------------- △散会 ○議長(市村守君) 以上をもって、本日の議事日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。 △散会 午後2時41分...