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12月03日-02号

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  1. 軽井沢町議会 2018-12-03
    12月03日-02号


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    平成30年 12月 第1回定例会(12月会議)     平成30年第1回軽井沢町議会定例会(12月会議)会議録◯議事日程(第2号)                 平成30年12月3日(月曜日)午前10時開議     開議宣告     議事日程の報告日程第1 一般質問---------------------------------------◯出席議員(15名)     1番  寺田和佳子君     2番  西 千穂君     3番  押金洋仁君      4番  利根川泰三君     6番  遠山隆雄君      7番  横須賀桃子君     8番  川島さゆり君     9番  土屋好生君    10番  佐藤幹夫君     11番  市村 守君    12番  佐藤敏明君     13番  大浦洋介君    14番  土屋 浄君     15番  篠原公子君    16番  内堀次雄君---------------------------------------◯欠席議員(1名)     5番  栁澤信介君---------------------------------------◯説明のため出席した者 町長      藤巻 進君   副町長     栁澤 宏君 教育長     荻原 勝君   会計管理者   柳沢 登君 総合政策課長  荻原確也君   総務課長    西墻美智雄君 税務課長    土屋公一君   保健福祉課長  上原まち子君 住民課長    原 富士子君  環境課長    土屋 剛君 観光経済課長  工藤朝美君   地域整備課長  土屋 貢君 上下水道課長  田中一紀君   消防課長    佐藤一明君 病院事務長   篠原 昭君   こども教育課長 森 憲之君 生涯学習課長  土屋悦雄君   監査委員    長谷川淳一君 農業委員会長  小宮山恒雄君---------------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長    篠原幸雄    局長補佐    荒井和彦 主事      久能裕之 △開議 午前10時01分 ○議長(市村守君) おはようございます。 欠席の報告をいたします。5番、栁澤信介議員が所用のため欠席する旨の届け出がありました。 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(市村守君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(市村守君) 日程第1、一般質問を行います。 あらかじめお知らせいたします。本日は4名の議員の一般質問を予定しております。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。---------------------------------------横須賀桃子君 ○議長(市村守君) 通告順1番、7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) おはようございます。 7番、横須賀桃子です。本日は、「教育」に「テクノロジー」をかけ合わせた学習方法とシニア世代が地域で安心して暮らし続けるための町づくりについて質問します。 それでは、初めに「教育」に「テクノロジー」をかけ合わせた学習方法についてです。 21世紀を一言であらわす言葉を考えたとき、まず初めに浮かぶのがICT、情報通信技術というくらい、現代社会はICT社会です。そんな中にあり、一昨年4月に新校舎となった中学校では、各教室に電子黒板が配置され、教育現場は大きく変わってきています。そして、いよいよ3学期より町内全ての小・中学校においてタブレット端末を貸与し、教育用コンテンツやツールを使用して学習するタブレット教育の導入を予定しています。 そこで伺います。 タブレットを活用した学習方法を導入するに当たり、具体的にどのような準備とサポート体制を教育現場で進めていますか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えをいたします。 準備とサポート体制というお尋ねでございますが、まず準備に当たりましては、現在、学校現場へのICT機器導入に当たり、機器やネットワーク等によるトラブルが発生した場合も授業が滞らないようバックアップ体制を整え、環境整備を進めております。 次に、授業のサポート体制ですが、授業にどのようにしてICT環境を組み込めるかという点と、各学校の教職員に対してICT環境操作サポートをするという点の2つの体制を準備しております。 1点目の授業へのICT環境への組み込みにつきましては、研修統括者の統括のもとで、教育支援チームと呼ばれる教科ごとの専門の研修指導者により、ICT環境教育コンテンツを効果的に活用するためのノウハウを習得する支援を行います。具体的には、教職員への総合的な学習、情報モラル教育特別支援教育プログラミン教育のほか、算数、数学と小学校も含めた英語教育のアクティブラーニング研修、支援を定期的に行ってまいります。 2点目の操作サポートにつきましては、ICT機器の動作環境の保全、ふぐあいへの対応や機器の操作サポートとして、ICT支援員を各学校に1名、予備人員1名の合計5名を週5日間常駐させてサポートいたします。 このICT支援員は、教室に入って授業支援をするほか、教職員からの質問や相談に随時対応できる体制をとります。導入から1年間はこの5名でサポートし、その後は1名体制として、曜日によって各校を巡回する予定であります。 なお、この教育支援チームICT支援員は、定期的な報告会を通じてカリキュラムや研修方針について常に連携をとり、よりよい支援を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) ICT教育タブレットが始まるんですけれども、3学期に導入するタブレットは、小・中学校一度に一律で導入するというふうな理解でよろしいんですよね。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。 3月までには全ての小・中学校に導入する予定ですけれども、数が何しろ1,200台ということでございます。一括の導入については、まだここで確約はできませんけれども、随時、まずは一括で納入できない場合には、まず先生方に配布して、使い方を覚えていただくというような手順で進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) タブレットにはアプリケーションをインストールすると思うんですけれども、これは1台ずつの作業になると思うんですけれども、どれぐらいの期間をかけてインストールするつもりでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えをいたします。 インストールにつきましては、もう納入時には全てインストールできているというような状況で納入になるというふうに理解しております。 以上です。
    ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) 中学校だけでも400台近くのタブレットが一気に納入されるわけなんですけれども、やはりこれは電子機器なので、ふぐあいが複数出てくる可能性もあると思うんですけれども、一応学校に1人の支援員がつくということなんですけれども、予備で1人の方は小・中学校回るということになると思うんですけれども、先ほど先生たちが電子機器がたとえ壊れたとしても、授業に差しさわりのないようにするとはおっしゃっていたんですけれども、やはり先進地などの話を聞きますと、一番最初のふぐあいが大変だったということで、1人ではとても足りなかったという話を伺うんですけれども、各学校1人と、それプラス1人だけで本当に足りるんでしょうか、不安なんですけれども、その辺はどのように検討されたんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。 各学校1名常駐ということですので、何かありましたらすぐに対応できる、なおかつ5人目の予備といいますか、の支援員は、今のところ中学校にもう1人いていただくというようなことで考えております。もし大規模なふぐあいな発生した場合には、ほかの学校からの応援を頼むという体制もとれますので、それで1年間はやっていきたいというふうに考えておりますので、支障がないように進めていきたいと思います。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) テクノロジーに対するサポートとして、教職員に対して今、一律でICT研修を実施していますが、タブレットを導入するので、これからは教える科目や目的によって研修内容も変えたほうがタブレット教育を最大限活用できるかと思うんですけれども、例えば数学や理科などの教科では、アプリを活用して、空欄を埋める課題や選択問題などのプリントを作成することも簡単にできるだけでなく、アプリが自動採点してくれたり、点数を記録してくる、管理するなど、今まで先生が採点や管理、記録などに割いていた時間を子どもたちと向き合う時間に当てられえるかと思うんですけれども、科目ごとの細かいサポートが非常に重要だと思うので、教育支援チームへこのような要望は出しているんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えをいたします。 教育支援チームで現在、統括者1名、そのほかに5名程度のそれぞれのスペシャリストをお願いするような形になっておりまして、例えば総合的な学習、情報モラル教育、特別支援の教室の関係、それから算数、小学校も含めた英語、プログラミング教育、それらを専門的に教えていただいて、それを活用するというような形で進めております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) ということは、今までの一律の研修ではなくて、科目ごとに研修をサポートを行うというふうなことを計画していると理解してよろしいんですね。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えをいたします。 中学校も含めて、小学校では、例えばテーマを決めて、例えば東部小学校は1年目は算数をやりましょう、中部小学校は英語をやりましょうというような形で、1年間テーマをそれに特化してテーマを決めてやっていこうということ、それを3年間、4年間繰り返していくと、随時それが可能になってくるというような形で進めております。 また、その教育支援チームの研修につきましては、夏と冬の長期休業中に集中的に研修を行って、先生方に教えていただくというような形をとります。 また、そのほかに、その進捗状況によりましては、教員の研修授業、研究授業と言うんですかね。研究授業等も含めて、お互いに高め合っていくというようなことも考えていきます。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) では、1年に各学校で1教科だけ研修していくということとなるということですかね。すごい何か気の長い話というか、せっかくICTを学習方法を導入するのに、どれだけ待てば、これだけテクノロジーがどんどん進歩していく中で、1教科のみ1年間かけてやっていくというのは、ちょっと信じられないんですけれども、せっかく教育支援チームというのは、そういうことを専門に勉強している方たちなので、いろいろなことを教えてもらえると思うんですけれども、先生方ですよね。学ぶのは早いと思うんですけれども、1年間かけてそんなじっくりやっている必要があるのか本当に疑問なんですけれども、もっとスピーディーにできないんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) 失礼いたしました。言葉が足りなくて申しわけございません。 テーマを決めるというのは、それに特化したことはやるんですけれども、全ての教科はやるんですが、学校ごとに研究課題として、例えば英語とかということはやっていくということで、一律に、例えばプログラミング学習にしても、情報モラルにしても、一律にやります。やる中で、特化した研究課題として1つ決めようというようなことで進めていきます。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) じゃ、研究課題など一律にやるということなんですけれども、一番心配しているのは、せっかくタブレット教育を始めるので、教科ごとに最大限の活用をしてほしいということがあるので、やはり教科ごとの支援というのが一番重要になってくるかと思うんですけれども、その辺が支援チームのスペシャルというか、専門に勉強してきていることだと思うので、絶対にそこはちゃんとやってほしいんですけれども、そこはやるということでよろしいんですね。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) はい、そのとおりでございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) タブレット教育が始まるということで、電子黒板はもう既にあるので、クラスの意見などを電子黒板で共有する生徒間の評価のできですよね。みんなで一遍に意見などを電子黒板に映して、ピアアセスメントができると思うんですけれども、この辺の実施はいつころから考えているんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。 まずは先生方が活用していただかないと、そういうことができていかないわけで、私のほうから口を酸っぱくして言っているのは、何しろ先生方に活用してもらわないとこの事業は失敗だよということで、それはもう事あるごとに言っております。 先生方が活用でき次第、そういったことも各教科で進められるのかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) そういうこともあるかと思うんですけれども、そうすると、活用するまでにどれぐらいの期間がかかるのか、すごい残念だなというふうに不安にも思うんですけれども、先生方は電子黒板を約2年間練習してきたわけですよね。電子黒板はタブレットと同じまでは言わないでも、電子機器なので、ある程度勉強してきたかと思うんですけれども、だんだんとと言われても、いつからそういうタブレットと電子黒板の有効活用ができるのか全然わからなかったんですけれども、その期間というのをきちんと最初に決めておいて、最初から目標を定めておかないと、テクノロジーだけがどんどん進んでいって、タブレットをせっかく導入したにもかかわらず、全く活用できてないというふうになるのが一番心配なんですけれども、教育委員会ではどんなふうに考えているんでしょうか。 計画によれば、5年ぐらいかけてと言うんですけれども、そんなことをしているうちに、もっと新しいテクノロジーは出てきてしまいますよね。せっかくこれだけの金額をかけて子どもたちの教育を変えていこうというので、私はもっとスピーディーにやるべきだと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。 一応5年計画で進めておる中で、最初の1年半、中の2年、最後の1年半ということで3つに一応その計画を区切っています。 最初の1年半の中で、ある程度もう活用をしていくと。既に議員おっしゃるとおり、もう中学校では電子黒板の活用も進んでいるわけですから、それを踏まえて、1年半の間には、全ての教員と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、今よりももう活用の頻度は格段に上がるということで考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) はっきり言って心配なのは先生ということで、子どもたちは皆さんいろいろな電子機器を持っているので、それほど私も心配はしていません。なので、やはり先生側のほうのサポートということで考えているんですけれども、スピーディーにお願いしたいと思います。 テクノロジーを活用して、今回タブレット教育が始まるわけなんですけれども、例えば歴史の授業で、江戸時代について教える時期に、国語の時間には江戸時代の作品を教えるなど、2つの教科を連動させることは、生徒にとっても興味を引く効率のよい学び方であって、ICT教育に早くから力を入れてきた欧米では、もう既に取り組んでいる教え方であるんですけれども、タブレット教育をすることで、このように2つの教科を連動させるというすごいメリットがあるんですけれども、その辺については教育委員会では検討したのかどうか。 もし検討してないんだったら、ぜひ、せっかく1年間常駐してくださる支援員の方たちに相談して、ぜひ、ほかの諸外国ではもうとっくにやっていることなので、知っていると思うので、そういうことも、いろいろなことを1つ1つやっていくんではなくて、いろいろなことを広く浅くと言うと聞こえはよくないんですけれども、検討してほしいと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。 各学校では、ただいま総合的な学習の時間というのがございます。その中で、各教科にまたがるような問題、歴史と国語とか、そういった問題も取り上げておりますけれども、児童・生徒がみずから課題を見つけて、主体的に判断して解決をするというような、自分たちで考えていくというような方法をぜひやっていくということで、我々もそういう認識でありますし、業者にもそういうことでお願いをしております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) では、もう既に検討されたということなんですけれども、どのような教科とどのような教科を連動させて、先ほどのは総合学習のことだと思うんですけれども、せっかくタブレット教育という面で考えているんですけれども、やはり電子機器で2つのスクリーン、2つを映し出して、やはり学びやすいですよね。歴史と連動させて物事をわかる、これは音楽でも一緒ですけれども、そのときの時代の音楽を勉強するときに歴史を勉強すると、背景がわかって、ああ、だからこんなふうに音楽ができたんだなという、何か子どもたちの学び方としていいかと思うんですけれども、例えばどんなことを、どんな教科とどんな教科を考えていて、どんなふうに教育支援員に検討してくださいというふうに話をしたんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。 まず、こちらでもう既に計画をしていますのは、プログラミング教育情報モラル教育、これを連動させていくということはまず1つ、もう既にできております。 また、教育支援チームの中で、今、スペシャリストとしてお願いしているのは理科の先生なんですけれども、その理科と何かを連動させていくということは考えられると思いますし、ただいま、現段階では、社会というところがまだ入っていないので、その教育支援チームスペシャリストの中におりませんので、その辺も業者のほうと話をして、社会と何かとを連動させていくというようなことも検討していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) 今、スペシャリストの話になったんですけれども、社会がまだいないということなんですけれども、この支援チームにはスペシャリストと言われる専門知識を持った方たちが全教科いないということなんでしょうか。ちなみに、何の教科が専門のスペシャリストとしていらっしゃるんですか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。 先ほども申し上げたと思うんですけれども、まずは総合的な学習、情報モラル教育、特別支援の関係、それから算数、英語、プログラミング教育ということで、6つの項目で先生をお願いしてありますが、今後、これは流動的ですので、社会ですとか、音楽ですとか、そういった絡みもお願いできるのかなというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) タブレット教育というのは、一番教科教科で教え方も活用の仕方も全然違うので、たとえ、先ほどおっしゃっていたプログラミングも始めるということなんですけれども、1つ1つの教科のほうが正直大切かと思うので、その辺はきちんと考えていってほしいなというのは今ちょっと思ったところなんですけれども、当町では、「一人ひとりの子どもが伸び伸びと個性・体力・学力・社会性を育む町」というすばらしい目標のもと、基礎学習の向上と生きた教育を提供できる学校づくりに取り組んでいます。そして、その1つとして、ICT教育推進の環境整備を挙げているんですけれども、今回このタブレット教育が始まるということで、ちょっと前にも一度一般質問でしたこともあるんですけれども、もちろん教室で一緒に級友と勉強するのが一番のいいことだというのはわかっているんですけれども、せっかくこのようなタブレット教育が始まって、学校に来れない児童・生徒がおいてけぼりになるのがすごい一番の心配なんですけれども、まだ校外での貸与は考えないというふうな方針なんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えをいたします。 現在考えておりますのは校内のみで、うちに持って帰って家庭学習をするというところまではまだ、セキュリティーの問題がありますので、その辺がクリアになったら考えるべきこと、今はとりあえずは学校の中だけということで考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) セキュリティーの問題が一番の課題だというのは前もおっしゃっていたんですけれども、学校に来れない悩んで苦しんでいる子どもたちというのは、それだけではなくて、やはり学力がどんどんおくれていってしまうというところも、学校に戻りづらい、正直負のサイクルというか、苦しんでいるんだと思うんですね。 貸与できない、校外に持ち出せないというんではなくて、どうやったら子どもたち、苦しんでいる子どもたちを助けてあげられるかというふうな発想で考えられないんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。 そういった学校に来れない子どものことは考えていないということではありませんので、今後考えていくという中で、じゃどういうふうにやったらできるのかなというようなことも含めて、例えば中間教室で使えるようにするとか、保健室では使えるんですけれども、学校以外の特定の場所で使えるようにするとかというようなことは検討していかなければいけないなというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) 今回タブレット教育を始めるというのは、もう前から検討してきて、今回に至ったわけですよね。今ごろ学校に来れない子どもたちのことをこれから検討するというのは、余りにも冷たいと思うんですけれども、そんなふうに待っていたら、子どもたちはどんどん卒業してしまいますし、受験体制にも整えないですし、町では1人1人の子どもを伸ばそうというふうに当たり前ですけれども、考えているわけですよね。これでは全ての子どもたちと思えないんですけれども、どんなふうに思っていますか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えをいたします。 先ほども申し上げたとおり、考えていないわけではないですので、今後進めていきたいということでご理解いただきたいと思いますが、お願いします。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 続けて答弁願います。 荻原教育長。     〔教育長 荻原 勝君登壇〕 ◎教育長(荻原勝君) お答えします。 今回につきましては、タブレット導入とテクノロジーという形ですけれども、不登校関係につきましては、テクノロジー、このタブレットと別の中で、情報交換しながら、不登校はどうしていこうかということを常に考えておりますので、今回の質問につきましては、教育とテクノロジーということでお願いできればと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) 教育にテクノロジーをかけ合わせるということで、そういう質問だからこそ伺っているんですけれども、どういう、ちょっと教育長の私、質問された意味が正直わからないんですけれども、これは教育にテクノロジーをかけているから話していることであって、町では1人1人の子どもたちを生きる力を伸ばしてほしいというふうに考えているんですよね。タブレット教育が始まる、これは今までよりはっきり言ってすごい価値のあることだと思うんです。 学校に来れない子どもたちや中間教室に行っていた子どもたちは、学習面でかなりデメリットが今まであったと思うんですね。でも、この電子機器が始まることで、電子機器の教育法が始まることで、今まで同じ黒板に書いていたことが見えなかったことが、電子機器を使うことによって同じ教育ができるわけなんですね。こんなにメリットが大きいことを何で今まで考えなかったのかな。 考えなかったわけではないというふうにさっきからおっしゃっていますけれども、私には今まで考えてなかったんじゃないかなというふうにしか聞こえないのは、最初から電子機器を入れるとわかっていたのに、その子たちに対しての検討を今までしていなくて、今後するというのは、どうしても納得がいかないんですけれども、教育長の質問も正直わからなかったので、どうして私がこういう質問をしてはいけないのか、ちょっともう一度教えてください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 藤巻町長。     〔町長 藤巻 進君登壇〕 ◎町長(藤巻進君) 今、教育長のほうにということですけれども、ちょっとお答えをしたいと思います。 今、これからICT、タブレットを配って、子どもたちに教育を施していくという今、現段階で、まだ本当試行錯誤をしているという段階ですし、今、ご質問もそうですし、またお答えする今、課長のほうからもそんなようなことを申し上げたかと思います。 ですので、両方同時にという形には、ちょっとまだこのタブレットを使ってのICT教育というのがまだ確立されているわけじゃありませんので、それをこれからスタートしていくという今、段階にあるわけですので、今おっしゃられていること、よくわかります。 私とすれば、むしろ障がいを持った、心身とか、いろいろな障がいを持ったお子さんとかのほうが、むしろこのICTに向いているんではないかな。だから、それをまずスタートしてみて、そのよさ、使い方というものをよく私どもも理解をして、それを十二分に使って、そういったお子さんたちにも利用していただけるような、むしろICT教育というのは、そういうほうに向いているのかなと私は思っております。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) 町長がおっしゃるように、特別支援に向いているので、既に何年も前から特別支援教室にはiPadを利用して使っているので、そういうところはもう随分改善してきたと思うんですね。 私が言っているのは、学校に来れない苦しんでいる子どもたちの支援という面で質問したんですけれども、これから始まるということなので、とにかく子どもたちがさらに苦しむ前に、早急に検討をしてください。検討するというふうな答弁だけで、検討しないのではなくて、本当にしてください。 (2)の質問に入ります。 「教育」に「テクノロジー」をかけ合わせた学習方法について、どのようなビジョンのもと、児童・生徒にどんな効果を期待し望んでいますか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、現代はICT社会と言われておりますが、では、そのような中で社会は何を求めているかを考えてみますと、学力はもちろんのことですが、みずから考え、みずから行動できる人材が求められていると考えます。 したがいまして、教育委員会といたしましては、今後の情報化社会への変化を見据え、情報テクノロジーの末端であるタブレットをきっかけにして、情報化を身近に感じてもらいながら、学校と連携して、必ずしも正解が1つではないさまざまな問題や事柄について、児童・生徒みずからが積極的に興味を持ち、自分の意思で行動し、自分の意見を説明できるとともに、他者の意見も聞き入れ、意見を交わし合いながら成長していくことを期待し、また望んでおります。 そのためには、教える側の教職員が、先ほど申し上げたとおりですけれども、今までの一方的な指導から脱却して、児童・生徒と一体となって問題解決やコミュニケーションを図っていくスキルを身につける必要が大変重要と考えておりますので、先ほど申し上げた教育支援チームによる各種研修や教職員相互の研究等により、児童・生徒にとってよりよい体制を整えるべく進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 続けて答弁願います。 藤巻町長。     〔町長 藤巻 進君登壇〕 ◎町長(藤巻進君) 続けてお答えをいたします。 シンギュラリティですかね。シンギュラリティ、新しい言葉で、あんまり聞きなれない言葉ですけれども、こういった言葉をご存じでしょうか。日本語では特異点と言われています。シンギュラリティですね。AI、人工知能が人間の知能を超えるということを意味しております。その年が2045年に来ると言われているわけです。人間の労働が機械にとってかわる、今も大きく変わってきておるわけであります。 この人工知能が人間の能力を超えていくというのは、囲碁等でも、もう既に世界的に上位にいる人間を機械がもう囲碁で負かす、機械が勝っているという時代を迎えていますし、また弁護士などの仕事も、機械にとってかわっていくだろうと言われているぐらい、大きく社会は変動してまいります。 既に報じられておりますけれども、オックスフォード大学の調査によりますと、20年以内に現在の仕事の47パーセントが機械に代行されていくと言われております。といっても、新しく仕事も発生するわけです。しかし、その仕事は単純な労働ではなく、機械に置きかえられない創造的な仕事が求められるわけです。 フランスの哲学者、ジャン=ガブリエルという方がおりますけれども、将来がバラ色とは言えないと。AIがさらに進化すれば、社会的な格差が広がるのではないか。高い教育を受けた人は多くの給与を得る一方、そうでない人は不安定になる。時代の進化に対応できる教育が不可欠だと言われております。 フランスの哲学者の言葉をまつまでもなく、今、時代は音をたてるごとく大きく変わっていることには間違いありません。その時代の中で、強く生きていく子どもたちを育てていかなくてはなりません。それには時代が要請する技術を習得させることがとても重要なわけであります。小・中学校の児童・生徒へのICT教育は、そうした大きな意味があるのではないかと考えているところであります。 今、ここで発表しなくとも、もうほとんど皆さんご存じですけれども、世界のいろいろな企業の番付も、上位のほうはまだ自動車産業などの生産販売が上位を占めているとはいうものの、ソフト関係、アップル社、アマゾン、マイクロソフト、インテルといったところがその次に控えて、世界の産業をリードしているわけであります。 私のちょっと個人ごと、個人の話でございますけれども、自慢話ということじゃなくてお聞きいただきたいと思いますけれども、私の孫が今、2歳半なんですけれども、もう小さいときからこういうスマホを動かしております。もう2歳になる前に大体アルファベットは全て覚えたり、最近は足し算、引き算もできるようになりました。それ、みんなアプリの中なんですよね。本当に興味さえ持てば、人間が教える以上にいろいろな機械がそこへ運んでいってくれる、それを教えてくれるということなんだなとつくづく思います。やはり知識の入り口としてのやはり機械というのは、十二分に使っていくということが大事じゃないかなと思っております。 そういう意味で、このICT教育は、これから子どもたちが社会を生きていく、大人になって生きていく中で、やはり技術としてやはり身につけていかなければいけないんじゃないかなと思います。 最近、台湾のほうへ誘客の活動で行ってまいりましたけれども、台湾、香港、それからアジア諸国ですね。大変ICT関係が進んでいます。日本が多分一番おくれているかと思います。いろいろな意味で、日本もやはりそこへ入って、世界をリードといいますか、アジアをリードしたり、そのようなことが求められているのかなと感じがいたします。 お答えになったかわかりませんけれども、以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) ご意見ありがとうございます。 町長が言われていたことで、本当に1つそのとおりだなと思ったのが、日本はICT教育が世界で一番おくれています。私が高校生だった30年前に、アメリカではもう既にコンピューターを使って作文などは、その時代はワードプロセッサーでしたけれども、作文などはそれで打ったものを提出するようになっていましたし、諸外国では、もう10年以上前からタブレット教育を行っているので、だから私はいろいろなことを提案して、もう既に始まっていることなので、いろいろなことがわかっているんですね、メリットもデメリットも。なので提案して、スピーディーに動いてほしいというふうに言っているわけなんですけれども、今回このタブレット教育が始まるということで、いろいろなことのデータ化がすごい簡単になったと思うんですけれども、今までも学力のことなど、もちろん町ではデータ化してきたと思うんですけれども、今回このタブレット教育が始まるということで、どのようなデータをとってほしいというふうに支援員のほうにはお伝えしてあるんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えいたします。 まず、数字で出るものにつきましては、その都度データとして押さえることができるんですが、例えば数字にできないもの、児童・生徒がどのぐらい活発になったかとか、その辺というのは数字に出ませんので、それもやはり効果検証として出していかなければいけないなということで、委託業者にもその旨伝えてありますし、先日、信大の社会基盤研究センターですか、そちらの先生とも話をしまして、どんな方法があるのかということで今、投げかけているところでございます。 一番は、学力については数字で出れば一番いいんですけれども、そうでない部分が非常に重要だと思いますので、その辺も含めて、効果検証ができるような形で検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) おっしゃるとおり、数字的なことは簡単かと思うんですけれども、せっかくタブレット教育を始めるので、一番データ化してほしいなというのは、タブレット、電子機器を使ってICT教育をしたことで、どれぐらい子どもたちが興味を持って学んでいるかだとか、今までの電子機器を用いなかったときに比べて、どれだけ子どもたちの理解度が上がったかとかなどは、アンケートさえつくれば、タブレットをそれこそ使えば簡単に集計できると思うので、ぜひ行ってほしいことです。 今回、タブレットを使うということなんですけれども、学校の先生の課題で一番大きいことというのは、やはり自分の子どもたちを見ていてもそうなんですけれども、中学校においては部活動、課外教室だとか、もう本当にいろいろな先生たちの負担が大きいかと思うんですけれども、今回このタブレットを導入することによって、例えばそういうことを用いて、今までお便りに使って、お便り、紙で書いて紙で出していましたけれども、情報を海外のように連絡網などは一斉に送れるわけなので、データを電子的に発信する考えはあるんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 森こども教育課長。     〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長(森憲之君) お答えをいたします。 タブレットを使ってということではないんですが、現在もきずなネットというもので情報は、その都度伝えなければならない緊急な情報等は中学校も小学校もやっておりますので、そういうものがタブレットを利用してできるようになればいいなということで、その辺も考えていきたいと思いますし、そんなことで進めてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) タブレットでできるようになればいいなというふうにおっしゃっているんですけれども、言ったとおり、早くにICT化している海外では、もうとっくにそういうのに利用しているんですね。 私も、子どもたち、今、アメリカの高校へ行っていますけれども、日本にいながらにして、宿題を毎日出しているかとか、そういうのも全部日本でチェックできるんですね。いろいろなことがメリットとしてあるので、ぜひそういうところこそICT支援員に相談してほしいと思います。 せっかくタブレット教育を始めるので、スピードダウンしないように、スピーディーに、検討している時間はもったいないので、どんどん支援員に、せっかく1年間学校に常駐するわけなので、待っていないで、課題が出てきてから聞くのではなくて、彼らだって日本で既にやっていたところ、いっぱいほかにもあると思うんですね。佐賀県だとか、札幌などでもやっていますし、いろいろなそのためのデータをいっぱい持っていると思うので、茨城県でもやっています。そういうのをとにかくフルに活用してほしいというふうに思います。 それでは、2つ目の質問に入ります。 当町の平成29年度末の高齢化率は31.4パーセントで、ここ5年間で3.5パーセント増加しており、急速に高齢化が進んでいます。そんな中、当町では、介護予防の促進と地域の支え合い体制を構築するために、住民が自主的に応援する通いの場設置を推進し、現在、16地区に設置され、年齢に関係なく参加できる地区も多くあり、講師の派遣も行っています。 そこで伺います。 介護予防・日常生活支援、そして地域の支え合い体制の構築面から考えて、具体的にどんな効果があり、また見えてきた課題とは何ですか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 上原保健福祉課長。     〔保健福祉課長 上原まち子君登壇〕 ◎保健福祉課長(上原まち子君) 地域の支え合い体制の構築面から考えた具体的な効果及び見えてきた課題についてお答えいたします。 平成29年度から当町で始まりました総合事業、介護予防日常生活支援総合事業は、要支援者等の多様なニーズに多様なサービスを提供するもので、住民の皆さんが主体となって地域の公民館等で行う通いの場を事業のかなめとして取り組んでまいりました。 各地区の通いの場に参加された高齢者、担い手の主なご意見をご紹介いたします。 高齢者の方の通いの場を始めてよかったこととしては、皆さんと交流できて楽しいし、楽しみの1つ。参加したことで体の調子がよい。よくなった。家に1人でいるより楽しい。生きがいとなっている。みんなと話ができて楽しい。中には、以前足が動かないことがあったが、通いの場が始まったことで、参加するたびに動くようになり、歩くこともできるようにもなった。ぜひこれからも続けていってもらいたいなどの意見が挙がっております。 担い手、ボランティアの方とかですが、の方の通いの場を始めてよかったことといたしましては、近所とのつながりができてよかった。自分たちも運動ができてよい。自分たちも楽しみ、生きがいを見つけた。参加者の顔が見えて安心する。地域が見えていいなどの意見が挙がっており、高い評価を得ていると感じております。 これらの意見を集約いたしますと、地域の支え合い体制が徐々に構築されており、特に介護予防の観点からは、地域で活動することにより、通所型サービスを利用しないため、介護給付費の抑制につながっていると思われます。 課題といたしましては、男性の参加者が少ない。出席者のメンバーが同じになっている。担い手の次の世代がいないなどの意見が挙がっております。これらにつきましては、全国の自治体が抱えている共通課題でもあり、引き続き通いの場専門分科会等で研究検討を重ねていきたいと考えております。 なお、各地区の地域通いの場の活動状況、ご意見等につきましては、広報1月号より順次掲載する予定でおります。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) 今の課題を聞いていると、やはり日本全国どこも一緒なんだなと思うのは、調べていて、本当にやっぱり男性の方の参加が少ないという、男性の方は女性よりもしかしたらシャイなのかなというふうに思ったんですけれども、担い手がなかなか育たないというのも、どこも同じ課題なんだなと思ったんですけれども、以前にこの通いの場で一般質問したときに、町長も、シニア世代と若い世代が一緒に支え合っていくことが大切であると答弁していて、私も本当にそのとおりだなと思って、若い世代が参加することで、若いので、そこまで介護予防のことを考えていないかもしれないけれども、若いころからそんなふうに運動することを予防につなげていけるかなと思うのと同時に、担い手にもなっていくかなというふうに思っているんですけれども、以前の答弁では、若い世代の勉強会を検討するというふうに答えているんですけれども、どのような検討がされたのか教えてください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 上原保健福祉課長。     〔保健福祉課長 上原まち子君登壇〕 ◎保健福祉課長(上原まち子君) お答えいたします。 若い世代の皆様につきましては、現にお仕事をしていらっしゃるとか、なかなか時間的に通いの場、昼間やっておりますので、難しい点が多々あろうかと思います。 それに伴いまして、勉強会等も現在のところはなかなか進められない状態ではございますけれども、また通いの場の専門分科会等でも、どのようにやっていけばいいのか改めてご意見を聞きながら進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) 通いの場など、住民が多く集う場所へ積極的に出向いて、住民の意見や考えを聞いて、住民に寄り添ったまちづくりを進めていってはいかがでしょうかという以前に通いの場に対して質問したときに、要望があれば出向いていると総合政策課長がおっしゃっていたんですけれども、現に通いの場で話しに来てほしい、話を聞いてほしいというふうな機会は何回くらいあったんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 上原保健福祉課長。     〔保健福祉課長 上原まち子君登壇〕 ◎保健福祉課長(上原まち子君) お答えいたします。 要望があれば出向いてもらいたいというようなご意見ですけれども、本年度になりましては、特にそのようなご要望はいただいておりません。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) 多分、なかなか自分たちから言うことはないだろうなと思って、ちょっとだけ期待して質問したんですけれども、やっぱりなかったということで、何事もそうなんですけれども、待っているだけでは何も進まないと思うんですね。 そんなふうに要望があればとおっしゃいますけれども、もっともっと町側からアピールすることというのが一番大切かと思っているんですけれども、本当の意味でシニア世代が暮らしやすいというふうに感じるまちづくりをするには、要望や意見を待っているだけでは決して進まないと思うんですけれども、もっともっと自分たちから積極的に出て行こうというふうなことは考えられないでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 荻原総合政策課長。     〔総合政策課長 荻原確也君登壇〕 ◎総合政策課長(荻原確也君) それでは、私のほうから全般的なまちづくりも含めたということの中で、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 例えば、今、都市デザイン室のほうで22世紀風土フォーラムなどを立ち上げているんですが、事務局を人が集まりやすいということで発地市庭のほうへ設けて、ぜひ足を運んでくださいというようなことでお声がけをしているんですが、なかなか実際にはその辺も成果が上がらないということで、今年度、もう既にちょっと動き始めてはおりますけれども、各地区、地域に出て行って、直接的にこちらのほうから出かけて意見を伺うと。どんな課題がありますか、どんなことがしたいですかということをですね。そういうふうに問いかけをしますと、それなりの意見は出てきております。 ただ、それも十分な設定ではございませんので、今後、それをできるだけ広げていって、地域にこちらから出向いて行くんですけれども、その際に、できれば地域の人たち、今はどうしても区長さんを中心とした形ではありますけれども、その中でお声がけをしていただいて、たくさんの方にそこへ集まっていただいて、いろいろな意見を出していただいて、そういう中で、当然いろいろな要望が出てきますので、そういうものを担当する各課のほうへ、こういう要望が上がっている、あるいは意見があるよと。それが実現できるものは、どんどん当然実現していかなければいけませんし、検討が必要なもの、課題があるものというのもあるかと思いますんで、そういうことをしっかりと吟味した中で進めていければというふうに考えております。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) ということは、通いの場にも出向いて話を伺っているということでいいんですね。とは違うんですか。 私、通いの場のことで言っているのは、自然と通いの場にいらっしゃる方はシニア世代なので、やはり世代によって、もちろん性別によってもライフスタイルによってもまちづくりというのは違ってくるかと思うので、先ほど伺ったんですけれども、やはりこれだけ、もう3割以上の方が高齢者ということで、シニア世代の生活、暮らしづくりというのは大きいなというところで質問したわけなんですけれども、通いの場には出向いて話をしているんですか、ちなみに。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 荻原総合政策課長。     〔総合政策課長 荻原確也君登壇〕 ◎総合政策課長(荻原確也君) 現状では、通いの場のほうはまだ顔を出しておりません。今、私のほうでお話ししたのは、通いの場の対象者といいますか、例えば若い世代も含めてということで、通いの場を設けているというのは、これは国の方針もあるんですけれども、その地域といいますか、そういうところでみんなが支え合っていくという流れの中で、例えばお年寄りとか、そこだけの意見を聞くということでなくて、今のこれから支えていく若い世代の意見も聞いていかなければいけないと。そういう中では、当然こちらから投げかける部分もございますので、通いの場で例えばその部分だけを聞くということでなくて、広い範囲から意見を求めるということで答弁をさせていただきました。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 次の質問もあるようですので、横須賀議員においては、その辺も配慮してお願いします。 7番、横須賀桃子議員。     〔7番 横須賀桃子君登壇〕 ◆7番(横須賀桃子君) もちろんまちづくりは広い世代で考えていくことが大切かと思うんですけれども、その広い世代の1つとして、高齢者の方の意見を聞くということで、もう町で31.4パーセントということで、かなりの方が占めているので、聞いてほしいということで、今後、通いの場に出向いて話をするだとか、聞くことはできるんでしょうか。 また、今後考えている取り組みなどがあったら教えてください。 ○議長(市村守君) 3番の質問にも入りますか。 ◆7番(横須賀桃子君) 2番です。 ○議長(市村守君) ああ、2番。(2)番。 ◆7番(横須賀桃子君) 入りました。盛り込みました。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 上原保健福祉課長。     〔保健福祉課長 上原まち子君登壇〕 ◎保健福祉課長(上原まち子君) では、私のほうから新たな取り組みについてお答えさせていただきます。 高齢者が安心して暮らし続けるためのまちづくりにつきましては、町では介護保険の生活支援体制整備事業を中心に進めております。この事業は、多様な地域資源を活用しながら、共助を基本とした効果的な介護予防の確立、生活支援サービスの充実を図ることを目的とし、地域通いの場、外出支援事業、生活支援事業の3事業で取り組んでおります。 町長、開会の挨拶で申し上げましたより、昨年度より取り組んでいる外出支援事業につきましては、6月に外出支援専門分科会準備会、今月19日に多治見市視察を実施し、来年1月には専門分科会を開催する予定でおり、住民やタクシー事業者等にお集まりいただき、軽井沢町に適した仕組みづくりについて研究検討を行う予定でおります。 生活支援事業に関しましては、10月に生活支援シンポジウムも開催いたしましたが、今後、1月中旬に全国の先進事例等を学ぶ第1回目の講座、その後3回の講座を開催し、生活支援分科会の土台づくりに取り組んでいきたいと考えております。 今後は、現在行っている通いの場専門分科会、新たな外出支援専門分科会、生活支援専門分科会の3つの専門分科会に出された課題の共有や解決を図ることを目的とした専門分科会の代表者で構成する協議体の設置及び運営を行い、地域との協働による支援体制を強化するとともに、誰もが自分らしくいつまでもこの町に暮らし続けることができる体制づくりを推進していきたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(市村守君) 以上をもちまして、7番、横須賀議員の一般質問を終了といたします。 しばらく休憩いたします。 再開は11時10分といたします。 △休憩 午前11時03分 △再開 午前11時10分 ○議長(市村守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △川島さゆり君 ○議長(市村守君) 通告順2番、8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) 8番、川島さゆりでございます。一般質問をいたします。 今回の質問は、SDGs(持続可能な開発目標)について、環境対策について、観光面での危機管理について、この3点であります。 まず、SDGsについてですが、2015年9月、ニューヨークの国連本部において、SDGs(持続可能な開発目標)は「誰一人取り残さない」との理念を掲げ、貧困のない持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、2030年までに達成する17の項目、169のターゲット、230の指標を示し、既に世界規模での取り組みが始まっております。 開発途上国だけではなく、先進国も取り組むべき課題が含まれ、2030年までにという目標に向かうためには、政府だけではなく、地方自治体、国連関係機関や海外で活躍するNGO、さらに国内で福祉、地域おこし、環境保護などに携わるNPOや企業も巻き込んでの取り組みが必要であります。 そんな中、長野県は今年、平成30年6月に他の自治体とともに全国で初めてSDGs未来都市に選定されており、「しあわせ信州創造プラン2.0」として、信州から世界へとこの理念を発信しております。 北海道ニセコ町においては、持続可能なまちづくりが評価され、自治体モデル事業に選ばれております。 このように各地での取り組みが始まっている中、11月13日の信濃毎日新聞の記事に、藤巻町長がインタビューで「軽井沢版SDGsをつくり、推進する」とありましたので、町長のお考え、また町の取り組みを伺いたいと思います。 まず、国際目標である17の項目は、町政と関係が深いものが多数ございますが、SDGsに対する認識と今後の町政にどのように取り入れていくのか伺いたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 藤巻町長。     〔町長 藤巻 進君登壇〕 ◎町長(藤巻進君) お答えをいたします。 SDGs、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズですかね、持続可能なディベロップメント、開発ですので、その行き着くゴールを定めるということです。川島議員がご説明いただいたとおりの事柄であります。 国連が2030年までに達成したいとする持続可能な開発目標で、世界規模での取り組みが始まっておるわけであります。我が国においても、安倍首相をトップに、省庁を超えた国及び地方公共団体、民間企業、関係機関等での取り組みが本格的に始まろうとしております。 2015年からスタートして、2030年の期限を定めておるわけであります。17のゴール、169のターゲット及び指標で構成されており、環境、経済、社会の諸問題を包括的に扱い、解決に導いていくというものであります。 17の項目でありますけれども、ゴール1、貧困をなくそう。貧困ですね。ゴール2、飢餓をゼロに。飢餓。ゴール3、全ての人に健康と福祉をという、健康、福祉。ゴール4、質の高い教育をみんなに。教育です。ゴール5、ジェンダー平等を実現しよう。これは男女が平等にということであるわけであります。ゴール6、安全な水とトイレを世界中に。ゴール7、エネルギーをみんなに そしてクリーンに。エネルギー問題です。ゴール8、働きがいも経済成長も。経済ですね。それから、ゴール9、産業と技術革新の基盤をつくろう。ゴール10、人や国の不平等をなくそう。ゴール11、住み続けられるまちづくりを。ゴール12、つくる責任 つかう責任。ゴール13、気候変動に具体的な対策を。ゴール14、海の豊かさを守ろう。ゴール15、陸の豊かさも守ろう。ゴール16、平和と公正をすべての人に。ゴール17、最後ですけれども、パートナーシップで目標を達成しようというものであります。 国連で2015年に採択されましたが、まだまだ認知度は低く、SDGsの言葉さえ知らない人がほとんどかと思います。私もSDGsを知ったのはごく最近のことであり、まだまだ勉強中の状態です。しかし、直感的にSDGsの意味するところは伝わってまいりました。食料、人権問題、また衛生問題や悪化の一途をたどる地球環境でありますけれども、人類の英知は必ずやそれを克服するものと信じて疑いません。 それには、先進国も開発途上国も一体となって、同じ目標に向かう必要があります。その意味で、まさに人類、国連でありますけれども、ここにSDGsを産み落としたと私はとらえております。 町政にどのように取り入れていくかですけれども、17項目は世界的、国家的視点でありますので、町としては、軽井沢町に合った取り組みやすい形で進めたいと考えております。それが軽井沢版SDGsの推進ということになります。 内容については、これからいろいろな検討をしていくという形になろうかと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) ありがとうございました。勉強中ということで、またこれから検討していくということで、これからお考えになっていくのかなと思います。 17項目、本当に国際的なことも入っていますので、全ては軽井沢町でということではないと思います。例えば、保健、教育、ジェンダーとか、エネルギーとか、インフラ、このようなしっかりと取り入れていけることかなと思いますので、町長またお考えいただけると思いますので、しっかり部署と取り組んでいただければと思います。 それで、次の質問に入りますけれども、町の根幹をなす長期振興計画、今回も後期が出ましたけれども、またグランドデザイン、この中にSDGsの理念、特に私が申し上げたいのが、「誰一人取り残さない」、この理念ですね。これ、大変重要であり、かつ大変な目標であるとは私も思いますけれども、入っていると考えてよろしいのかどうかお答えいただきたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 藤巻町長。     〔町長 藤巻 進君登壇〕 ◎町長(藤巻進君) 先ほど申し上げましたように、SDGsは3年前に国連で採択された比較的新しいものでありますので、町の長期振興計画や軽井沢グランドデザインにSDGsとして落とし込んではいませんが、17の項目は、町の施策を進める中で大なり小なり進めてきたものであります。これからSDGsという重要な道しるべに沿って進めていきたいと考えております。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) この中にはまだ、3年前にできたものなので、なかなか落とし込んではいないという話ですけれども、道しるべとして奥底にはあるというふうに私もとらえさせていただきました。これ、よろしくお願いしたいと思います。 それで、ここで質問していいのかちょっとわからないんですけれども、このSDGsに達成に向けた取り組みは、官民のプラットフォームが必要不可欠ということでなっておりますけれども、軽井沢町で信大、東大連携協定の中で、町の問題であります病院問題、この中には医師確保ありましたけれども、私は健康面でのデータヘルス入っていると考えております。ほかにも環境保全、森林整備、渋滞対策、挙がっておりましたテーマで、これらもSDGsとしてのテーマとしてとらえられると考えております。この辺も含めて、町長、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 藤巻町長。     〔町長 藤巻 進君登壇〕 ◎町長(藤巻進君) お答えをいたします。 今、川島議員がおっしゃられた全くそのとおりかと思います。信大、東大との連携も、いろいろといろいろな課題があって、それを解決していくという場ですので、当然こういったSDGsという問題もその中に入って、町として進めていくということでありますので、入ってくるかと思います。 そして、SDGsは行政だけでできるものじゃありませんので、住民や企業等への意識啓発はとても重要と考えております。 また、もう既に町職員を都内の大学で開催された研修会に参加させて、情報の入手に努めております。 国としても、啓発の段階であり、これから各地で研修会等の開催が予定されておりますので、それらに積極的に参加し、町民の皆さんへ伝えていきたいと考えております。 また、SDGs未来都市を選定するなどの制度もありますので、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) ぜひ、これ、地方大学、信州大学は地方大学でもございまして、よくわかっていただいている大学でありますし、東大とも連携協定しっかり、せっかくお金出しますので、この辺もしっかり取り入れていただいて、今、ちょっとまたSDGsの未来都市宣言という話も今、町長から出ました。ぜひやっていただければと思います。 最後の質問になりますけれども、SDGsの理念と推進の必要性を多くの方に知っていただき、今も、先ほど町長もおっしゃったとおり、言葉もなかなか広まっていないということで、なかなかこの言葉も、きょう皆さん初めて聞いている方もいらっしゃると思いますけれども、理解をしていただかなければ目標を達成することはできませんし、町だけでこれ、できることでありません。先ほどから22世紀風土フォーラムとか、いろいろ話が出ておりますけれども、町ぐるみで町民、住民の方を巻き込んで意識啓発をしていかなくてはならない段階になるのかなと思いますが、この辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 藤巻町長。     〔町長 藤巻 進君登壇〕 ◎町長(藤巻進君) お答えいたします。 全くそのとおりであると思います。まずは私ども、いろいろな情報を得ていきたい。そして、町としてのSDGs軽井沢版を組み立てたい。そして、多くのいろいろな機会をとらえて、町の皆様方にも一緒に考えていただき、それを実行するという形で進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) ぜひ町ぐるみで、住民の方にも一緒に考えていただくということが大変大事になってくるかなと思いますので、この辺をちょっとしっかり踏まえて行っていただければなと思います。 SDGsの質問は以上で終わりにさせていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 環境対策についてであります。 この質問と次の観光面での危機管理につきましては、10月下旬に行われました議会とまちづくりを語る会の中から住民の方から実際に出されたご意見でございまして、私も大変重要だなと考えまして、今回質問をさせていただきます。 来年、2019年6月15、16日に両日にわたりましてG20関係閣僚会議が軽井沢町で行われ、20カ国から環境大臣、また経済産業大臣が参集し、世界的な課題が話し合われます。大変重要な会議であります。G7に引き続き、大変栄誉のあることでありますし、大規模な会議であることから、大成功で終わらせたいものであります。 さて、その中で、SDGsのターゲットの1つであります「2025年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染等、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」が掲げられておりまして、安倍首相からも、G20でこの問題に取り組むとの宣言があるように、議題として出ることは間違いございません。 この海洋ごみ、実に70パーセントが陸域由来と言われておりまして、河川からの流入によるものであります。原因となる河川ごみの対策が必要であります。 当町では、既に環境教育等行っておりますけれども、議会とまちづくりを語る会に来てくださった方のお言葉をおかりすれば、G20をきっかけにしてもいいので、さらなる環境教育を推進すべきではということでありますけれども、住民の方を巻き込んでのさまざまな対策を伺いたいと思います。 まず最初の質問ですけれども、G20のカウンドダウンイベント、200日前は既に11月19日に行われました。今後、100日前も行われます。バナーやピンバッジ、きょう私もつけさせていただいておりますけれども、クリアファイル等もつくって、もう既に動き始めておりますけれども、これらにとどまらず、3R、リデュース、リユース、リサイクル等、住民の方もご存じだとは思いますけれども、もう一度再確認していただくために、ごみを出さない環境教育に特化した啓発活動をイベントと同時にできないか伺います。 例えば、3Rのパネルの展示ですとか、環境省と連携してもいいと思います。ごみの分別、ペットボトルのキャップを回収するとか、できることはたくさんあると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 今後につきましても、引き続き機運醸成イベント等を企画、実施していく予定でございます。町の環境課及び長野県環境部とも連携を図りつつ、そこに加えて、一番は環境省の意向を踏まえながら、3Rやプラスチックとの賢いつき合い方、いわゆるプラスチック・スマート等の環境教育に関する啓発活動もあわせて行ってまいりたいと考えております。 また、ウインターフェスティバルの軽井沢・冬ものがたり、現在実施しているイベントでございますけれども、ここでも地球温暖化に対する、今、世の中で騒がれている中で、今シーズンもエコキャップの回収を行って、パンフレットのところには記載をしております。 昨年は、ちなみに200キログラムのキャップが回収できたということで、100名の子どもたちにはワクチンを提供できたということでございます。大体ペットボトル800個で1本のワクチンが接種できるということで、この啓発活動も今年のウインターフェスティバルの中でやっているというふうなことでございます。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) 1点ちょっとお聞きしたいんですが、11月19日のイベント、ちょっと私、都合で行けなくて、町長の開会の挨拶で、環境のお話がとてもよかったというお話が出ました。ちょっと内容を教えていただけますでしょうか、改めて。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) --------- -------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ------ ○議長(市村守君) しばらく休憩いたします。 △休憩 午前11時29分 △再開 午前11時30分 ○議長(市村守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 先ほどの11月19日の町長挨拶というふうな形で議員おっしゃった、それ違いますか。     〔「初日の挨拶」と呼ぶ者あり〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) ちょっとお待ちください。 ○議長(市村守君) 一時休憩いたします。 △休憩 午前11時30分 △再開 午前11時33分 ○議長(市村守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △発言の取り消し ○議長(市村守君) 続けて答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) 私、先ほどの2回目の答弁の部分は、ちょっと答弁の趣旨と違うということなので、取り消しというふうな形でお願いしたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) 質問し直してもいいですか。いいですよね。 それで、200日前のイベントの内容はわかったんですけれども、100日前のイベントの内容は今、おわかりでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 100日前のイベントについては、先ほども少し答弁させていただいたんですけれども、環境省の意向等も踏まえつつ、環境課、それと県のほうとも協議しながら進めていくというふうな形なので、まだ具体的にどういうふうな形を焦点絞っていくかというのは、今のところまだ示せない状況でございます。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) はい、わかりました。 それでは、次の質問に入ります。 当町での環境教育は、既に資源回収や太陽光、風力発電、クリーンセンターへとの見学を行っていることはわかっておりますけれども、大人を巻き込んでの環境教育、啓発活動は行っているのかを伺いたいと思います。 河川の水質汚染は生活排水によるものが多いですが、例えばこれはある自治体の高校生の環境教育で実際に行っているものですが、マヨネーズを溶かした水の汚れを水質検査キットで測定してみるですとか、実施に河川ごみがどういうものがあるか観察し河川ごみを知る。または、海洋ごみはマイクロプラスチックごみが問題になっていますので、河川からのプラスチックごみが海に出る前に砕けてマイクロプラスチックごみになること、また食物連鎖の問題で、魚がそれを食べて命を落としていること、最近でも鯨のおなかから1,000個以上のプラスチックごみが見つかったとのニュースもありましたので、大変残念であります。 このような事例からも、町挙げての環境教育に取り組むべきではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋環境課長。     〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) お答えさせていただきます。 大人を交えての環境教育といたしましては、毎年3月に開催しております軽井沢環境ネットワーク総会時に毎年講演会を開催し、さまざまな環境問題に関した講演を行っております。 また、町で加盟しております信濃川を守る協議会佐久ブロックの事業といたしまして、毎年夏に佐久管内において親子を対象とした環境教育を行っております。今年度は、小諸市内の千曲川にて、川の生き物を通して水質汚濁についての学習を行いました。 啓発活動といたしましては、ごみゼロ運動や道路一斉清掃の実施、再利用促進会の開催、広報かるいざわや町ホームページへの啓発記事掲載を随時行っております。 また、先般環境省が世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて立ち上げました「プラスチック・スマート」キャンペーンに軽井沢町の取り組みを登録し、キャンペーンサイトを通じて国内外に情報発信を行いました。 今回、さらなるプラスチックごみの削減に向けての行動といたしまして、再開の町長挨拶で申し上げましたとおり、補正予算へエコバッグの購入経費を計上させていただきました。各世帯へエコバッグを配布することによりまして、レジ袋を使わないなど、家庭での削減に取り組んでいただくことで、海洋プラスチック問題対策へつながるものと考えております。 今後も、大人はもとより、子どもたちにもわかりやすい趣向を凝らした環境教育、啓発活動を検討し、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) 私も12月の広報来ましたので、見させていただきましたけれども、いろいろ書いていただいてありました。広報も載せていただいて、本当にこれもありがたかったんですけれども、これにとどまらず、今、課長もおっしゃったとおり、あらゆる機会をとらえて推進していただきたいと思います。 1点だけちょっと再質問させていただきたいんですが、買い物バッグ、エコバッグの配布もすばらしいと思うんですけれども、加えて町内の大型商店街のレジ袋の有料化、これ、国もちょっと動き始める気配もちょっとあるんですけれども、この促進、促せないかどうか、1点だけお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋環境課長。     〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) お答えさせていただきます。 前回、容器包装プラスチックの法改正が2005年、平成17年ですか、そのときも町内のスーパー等にレジ袋の有料化というようなお話はどうかということでさせていただいた経過がございました。そのときは、やはりまだ業界団体の反対が根強いということで、実現には至りませんでした。 それで、現在、環境省の動きのほうですけれども、業界のほうに働きかけを今現在しているというような形で、今回は業界のほうも受けられるんじゃないかというような情報をつかんでおります。 ですから、特段町が先行してお願いするというようなことは考えておりませんが、国の施策のほうをちょっとアンテナを高くして見ながら、町のほうも対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) 国の動きも出てくると思いますので、業者のほうから積極的に有料化のほうをやっていただければと思います。 次の質問に入らせていただきます。 海洋プラスチックごみ、特にマイクロプラスチックゴミは河川からの流入が70パーセントとの指摘がありまして、大変ショッキングなデータであはりますけれども、当町でももちろん他人ごとではないと考えます。 湯川など町内に流れます一級河川は、県所管ではありますけれども、ごみの問題は町の問題でもあります。環境パトロール等行っているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋環境課長。     〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) お答えいたします。 河川の環境パトロール等の取り組みでございますが、町で加盟しております信濃川を守る協議会佐久ブロックの事業としまして、春と秋の年2回、河川の一斉パトロールを近隣の市町村と連携して、監視や不法投棄されたごみの回収や河川清掃を湯川流域で実施しております。 また、佐久漁業協同組合によります河川浄化対策事業へ協力し、町内河川の不法投棄の監視や清掃活動を実施しております。 さらに、年4回実施しております河川等の水質検査時にも、不法投棄の監視や清掃活動をあわせて実施しております。 なお、軽井沢高原を美しくする会への委託事業といたしまして、じん芥処理場の職員によりまして、町内主要幹線道路の不法投棄パトロールを兼ねて散乱ごみの収集活動を実施しております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) さまざまな団体が協力を得てやっているようでございますけれども、今回、私、なぜこのような質問をしたかといいますと、実際、私もちょっとアダプト制度の中で湯川のふるさと公園の清掃活動、仲間とさせていただいているわけなんですけれども、最近、湯川の河川沿いのごみがひどくなっているんですね。先月はテレビ、パソコンのキーボード、塩化ビニール管、今月は子どもの長靴、プラスチックのおもちゃなど、最近見なかったものが捨てられております。これらのごみが下流から海洋に出ていくということがないように対策を打つべきではないかなと思って、このような質問をさせていただきました。 パトロールはしていただいているということでございましたので、我々もまた見つけたら、またすぐに地域整備課等にまた連絡して、ごみの不法投棄等はやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に入ります。 長期振興計画では、プラスチック製容器包装リサイクルの目標を平成34年度210トンとしておりますけれども、町としての具体的な取り組みをお聞かせください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋環境課長。     〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) お答えいたします。 長期振興計画におけますプラスチック製容器包装のリサイクル目標値は210トンとしておりますが、この目標値を達成するために、ごみの分別徹底、プラスチック製容器包装の適正排出について、広報かるいざわや町ホームページへの啓発記事の掲載、シルバー人材センターへの委託による選別作業を今までと同様に引き続き行ってまいります。 また、先ほど申し上げましたが、今年度はさらなるプラスチックごみの削減を目標に、エコバッグの各世帯へ配布を行う予定でおります。 なお、本年9月会議で決算資料の主要施策の成果説明書でも報告させていただいておりますが、平成29年度のリサイクル実績は212トンと、目標値を上回る成果となっておりますので、この数値がさらに上回るよう、プラスチックごみの削減や適正排出の啓発活動を引き続き行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) 目標数値は、私も決算資料を見させていただいて、あっ、行ったんだなという数字では見させていただきました。このまま引き続き、もっともっと、さらなる大きな目標に向かって進んでいただければ大変ありがたいかなと思うんですが、先ほど買い物バッグのことがまた出てくるんですけれども、これも本当に大変ありがたいと思っておりますが、ちょっと今回、ペットボトルにちょっと特化してお話をさせていただきたいんですが、ペットボトルが粉砕してマイクロプラスチックになっていく可能性もちょっとたくさんあるし、川でもかなり捨てるんでしょうかね、観光客の方が。そういうのはちょっと道路とか河川でも見受けられますので、こういうものが海洋に出ていくのかなと、ちょっととても心配なんです。 その中で、このペットボトル、私もすぐに暑いと買ってしまう可能性はあるんですけれども、なるべくマイボトルというか、水筒を町で推奨していただいて、キャンンペーンを張っていただくという言葉を使っていいのかわかりませんけれども、なるべく使いましょうという、そうすれば非買、企業にとっては買わないことになるんじゃないかというお話も出るかもしれませんけれども、努力をすることは、これ、とても大事なことで、ペットボトルの回収とあわせて、マイボトルの推奨、町でこのキャンペーンを張っていただけないかどうかお聞かせください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋環境課長。     〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) お答えさせていただきます。 ペットボトル、これにつきましても、何とか減らしていかなくちゃいけないというような考えで、一応環境省のほうの基本的な考え方をお聞きしたんですけれども、まだ業界団体とのちょっと調整ができていないというようなことで、積極的にはできないということでございました。 その中で、ただいま川島議員おっしゃいましたマイボトル推奨、これは町独自でできる事柄でありますので、また広報等を通じてそのような啓発活動ができればなと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) キャンペーンとまでは行かなくても、推奨していただけるというお話でございましたので、推し進めていただきたいと思います。 環境対策につきましては、この後、先輩議員からもさらに掘り下げて質問がございますので、私の質問はこの辺で終わらせていただきます。 最後の質問に入らせていただきます。 観光面での危機管理についてであります。 国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要な産業となっております。また、政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに、年間の外国人観光客を4,000万人まで増やすことを目標として、観光立国の実現を目指しております。 こうした中にありまして、9月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震では大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害、交通、避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。 災害の多い我が国にとっては、観光の危機管理は重要でありますし、年間850万人もの観光客を迎える当町にとりまして、外国人観光客を含む観光客に対する防災や災害時の支援体制は大変重要であることから、次のことを伺いたいと思います。 まず、地域防災計画に観光客に対する避難場所、避難経路の計画は定められているのかお聞きしたいと思います。 また、以前の一般質問で観光客の避難計画の策定について質問したところ、火山防災協議会において話し合っていくとの答弁でしたので、その後のことをお聞きします。 観光施設については、事業者が避難計画、また避難訓練の実施に取り組むことが義務づけられておりますが、どのようになっておりますでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 西墻総務課長。     〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えいたします。 町の地域防災計画には、観光客、町民などの区別なく、災害の危険が切迫した場合、身の安全を確保するために、その危険から緊急的に逃れるための場所となる指定緊急避難場所と、災害によって住宅を失うなど、被害を受けた方や被害を受ける可能性がある方が一定の期間避難生活を送るための施設となる指定避難場所を定めております。 避難経路の計画については、避難者がみずからが自宅周辺の危険箇所を把握し、避難先までの経路を確認しておくことで安全に避難できると考えられることから、定めておりません。 事業者の避難計画、避難訓練については、災害時における従業員の安全確保や二次災害の防止、事業の継続、地域との共生など、多岐にわたる事業者の果たす役割が求められることから、各事業者において、これらの重要性を認識いただき、避難計画の策定や防災訓練の実施など、防災活動の推進に努めていただきたいと考えております。 これらのことを踏まえ、町では福祉施設に対しまして、去る11月27日に実施いたしました町の防災訓練の実施にあわせて、各施設において訓練を実施していただきました。 今後も、事業者に避難計画の策定や防災訓練の実施など、防災活動の推進を働きかけていきたいと考えております。 広域のこの間、大規模災害のハザードマップができまして、今、協議会のほうで策定のほうをお願いしているんですけれども、なかなか県のほうも進みぐあいが悪いという形で、町のほうも、ワーキンググループ等の要請をしているんですけれども、なかなか避難計画の実施について、県が重い腰を上げていただけないという状況でありますので、町としても強くその辺を、避難計画をつくっていただくように、今、要請をしているところでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 以上です。     〔「11月じゃない」と呼ぶ者あり〕--------------------------------------- △発言の訂正 ◎総務課長(西墻美智雄君) すみません。防災訓練の日付は、10月と申し上げました。11月27日で……     〔「10月」と呼ぶ者あり〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) 10月27日……     〔「11月と言ったけれども」と呼ぶ者あり〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) すみません。11月と申しました。10月と訂正させていただきます。申しわけございません。失礼いたしました。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) 県の関係もあります。なかなか進んでないということでございました。わかりました。 そして、次の質問に入りますけれども、地域防災計画には外国人観光客への情報伝達に関する事項が記載されておりますけれども、災害情報の多言語化、多言語標識、通訳ボランティアの配置、またその訓練などが整備されているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 西墻総務課長。     〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えいたします。 町は、災害時における外国人観光客の安全を確保するために、災害情報の多言語化を推進する必要があると考えております。 まずは、町ホームページに観光庁と一般財団法人自治体国際化協会が訪日外国人向けに発信している多言語生活情報や災害時情報提供アプリに関する案内を掲載しております。 多言語標識につきましては、全ての指定避難所に英語の表記と国際規格である非常口サインの人型を使った避難所サインも表示する案内標識を設置しております。 通訳ボランティアの配置につきましては、長野多言語コールセンターの電話通訳サービスを活用することが効果的な方法の1つであると考えております。 外国人観光客の避難誘導を想定した訓練につきましては、他の自治体の事例を研究し、取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 続けて答弁願います。 藤巻町長。     〔町長 藤巻 進君登壇〕 ◎町長(藤巻進君) 多言語化ということでございますけれども、これをちょっと見ていただきたいと思います。つい最近発売されたポケット通訳機ですね。74言語、105カ国に対応できるということです。大変扱い方も本当に単純で、文字と、それから言葉で全部出てまいります。「こんにちは」とか「さようなら」というような挨拶だけでなく、それこそ一般質問の答弁のずっと何十行もあるようなのも全て訳します。これ、3万円ぐらいですので、こういったような機器も、もうどんどん進化しておりますので、使えるんであれば、町としても購入して、いろいろな場所に置いておくということもできるかなと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) 町長からすばらしい、私も知らなかったものですから、それは言葉で翻訳して返していただける翻訳機ということだと思いますので、町で購入していただければ、それにもうこしたことはないと思いますので、ぜひと思います。 それで、今、多言語標識のことで、ちょっと今、課長もおっしゃったんですけれども、指定避難所、私も方々ちょっと見てきましたけれども、英語ではしっかり翻訳してありましたけれども、この町内の観光客の皆様、課長の皆様もご存じだと思いますけれども、見渡していただきますと、圧倒的にアジアの方が多くお見えでございます。せめて韓国語、中国語、もう既に看板はできていますので、ここに入れろというのは大変だと思いますので、小さい字でも構いませんので、入れていただきたいというのが、例えば私たちの身に置きかえていただくと、例えば私たちが外国に行ったときに、日本語が1つもないところでもし何か災害が起きたときに、逃げられない、何が起こっているかわからない、周りが何がされているかわからないような状況の中で、もし日本語があればすごく救われるという、逆転の発想で考えていただきたいと思うんですけれども、その考えでいきますと、アジアの方たちのために、韓国語、中国語ぐらいは、そのスペースの中で結構ですので、入れられるのではないかと思うのですが、この辺は課長、いかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 西墻総務課長。     〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えします。 避難所へ英語以外の表記もお願いしたいという形ですけれども、その辺については、検討する余地はあるかと思います。 ただ、今、外国人の方が一番お使いになっているのはスマートフォンだと思うんですよ。そういった形で、町のほうでは今、スマートフォンを使えるように、Wi-Fiの関係、以前にも質問がありましたので、災害対応のWi-Fi、フリーWi-Fiを整備したという形でございますので、そういった形の中から町のホームページに飛べるという形で、町のホームページで、すわ翻訳システムがついているという形になりますので、そういった形でうちのほうは努めているという形で、かなり町の施設については、今回の防災の関係で、フリーWi-Fi、「Karuizawa-Free-Wi-Fi」が整備されてきているという形で、今後、観光課のほうにおきましても、そういった形で新年度において4カ所ほど整備をしていきたいという考えでおりますので、そういった形で、外国人の方のための対応を今、進めているというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 答弁が終わりましたが、12時がもうすぐでございますけれども、続いて会議を開きます。 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) さまざま考えていただいているようでございますので、また検討もしていただけるということもちょっと出ていましたので、これはちょっとスマートフォンももちろんいいんですけれども、実際に逃げていたときに、英語だけの標識でわからない方を1人も取り残さない、先ほどのSDGsではございませんけれども、1人も取り残さないということで、ぜひ前向きにご検討をと思います。 3番目の質問に入ります。 災害関連情報の多言語メール配信システムの整備はできているのかお聞かせくださいということですが、今答えられたのかなと思いますが、それでよろしいですか。それで全てということでよろしいですか。 ○議長(市村守君) 質問ですか。 ◆8番(川島さゆり君) はい、質問です。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 西墻総務課長。     〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えいたします。 先ほど大分答弁させていただきましたので、今、フリーWi-Fiの関係、整備しているという形ですけれども、一応この関係、避難所の関係等ありましたので、実際、9月26日に町と観光協会、商工会、旅館組合、食品衛生協会、通信業者による協議会を立ち上げたところです。 町の観光経済課中心に、「Karuizawa-Free-Wi-Fi」の協議会を立ち上げていただきまして、このやつは災害発生時には無線LAN、通信業者団体が進めている承認なしでフリーWi-Fiの完全開放を行う「00000JAPAN」に準拠しておりますので、情報収集ができる環境を町が整えているという形ですので、災害のときにはスマートフォンで自分の居場所、GPSで自分の居場所がわかりますので、避難所も指定していただければ、すぐその場へ自分で歩いて行けるし、交通機関は災害時ですからほとんど動いてないと思いますけれども、近くのすぐ避難所も検索できるという形になってくるかと思いますので、そういった形で今、このフリーWi-Fiが有効かと思いますので、この整備が軽井沢町かなり進んだということでご報告できるかと思います。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) 大分進めていただいたようで、安心をしましたけれども、スマホのほうはこれで私もいいかなと思うんですけれども、もう一つの情報の関係で、課長、すみません。FMラジオですとか、町の防災情報メール、これを多言語化で情報提供できないのかとか、この辺はいかがでしょうか。お考えだけお聞かせください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 西墻総務課長。     〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えします。 軽井沢エフエムとも防災協定結んでおりますけれども、多言語化までは、相手のあることですので、なかなか難しい形だと思います。 ただ、電子メールについては、ある一定のものを用意しておけばできるのかなという形で、その辺は検討課題かなと。ですけれども、複雑な部分については、その場で即座にというわけにはいきませんので、ある程度の情報が、決まった情報でしたらできるのかなというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) 情報メールは多言語化できる可能性があるということで、研究していただけるようでございますので、ぜひと思います。 4番目の質問に入りますけれども、外国人観光客に対する避難所運営はどのようになっているのか伺います。 たしか地域防災計画にもちょっとうたってはあるんですけれども、これは実は日本語が離せない永住者の方も含めてお聞かせいただけますか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 西墻総務課長。     〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) 避難所における外国人の観光客の対応という形ですけれども、今のところ、そういった部分のボランティアの方もまだ募ってはいないという状況でございますので、職員の中でも多言語をできる方がまずはいないという形、まず英語はある程度できる方はいらっしゃいますけれどもという形になると、観光協会に数人いる方がいるという形になっておりますので、そういった部分についても、今後、職員の中でも多言語の職員が必要になってくるという状況かなということは考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) 9月会議で私、コミュニケーションボードの質問をさせていただきましたけれども、これもいいかなと思ったんですが、実際に指差しをしながら文章化するのが大変時間がかかるので、イエス・ノーはちょっとあるんですけれども、ほかの文章に関しては時間がかかりますので、今、課長、職員とか観光協会の話が出ましたけれども、この町内に通訳ボランティアができる方いらっしゃると思うんです。ふだんからこの確保ですとか、あと配置等の訓練、これが必要ではないかなと私、思います。 また、日本語が話せない永住者に対しましては、災害時要援護者の名簿登録を積極的に取り組んでいただきたいかなと、働きかけをしてもらえばすごくありがたいかなと思います。 あと、先ほど課長もおっしゃったとおり、今年のような大規模な訓練に際しまして、実際に永住している外国人の方にも参加していただいて、課題を検証する必要があると思いますけれども、参加です。傍聴ではなくて参加ということなんですけれども、いかがでしょうか。
    ○議長(市村守君) 答弁願います。 西墻総務課長。     〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) 幾つかあるんですけれども、外国人の方の住民の方の参加という形ですけれども、今、参加型という形で始めましたけれども、それでもまだ町民が全員参加という状態ではなく、今でも参加を希望される方は参加できますという形ですけれども、なかなか参加していただけてない状況ですので、その辺はまた検討していただきたいと、検討しなければいけないことかなと思います。 防災訓練というのは、本来、何回も繰り返していかなければいけないもんだという形で、どういう人たちがどういうふうに参加しなければいけないかと。いろいろな方がいらっしゃると。外国人の方もいます。障がい者の方もいますという形で、いろいろな方がいますので、どういった形が一番本当に災害時にできるのかという形になりますと、本当にマニュアルをつくって、そのとおりできるのかというのが一番心配です。 防災計画でも、あれだけのページ数のものをつくってありますけれども、本当にそれが全部できるのかというのは、やはりつくっておきながら言うのはあれですけれども、かなり心配な部分がございます。 そういった中で、一個一個しっかり積み重ねた中で、災害時にはしっかり対応しなければいけないという覚悟で職員はいるかと思います。 いろいろ災害時のボランティアという形もありますけれども、災害時に一番困るのは、自分も被災者であるという形が一番、ふだんのボランティアですと、こういう時期に、このときにありますので来てくださいと言っておけば来ていただける、募れば来ていただけるということですけれども、災害時に、いざというときに、自分も被災しているかもしれない、家族が被災しているかもしれないという中で、ボランティアがその場でできるかという形になりますと、なかなかこれは難しいことかなということであります。 職員であっても、実際被災している方もいますけれども、職員であるから来る、来ているという部分もございますので、その辺の災害ボランティアは、ある程度災害でボランティアセンターが立ち上げて、ボランティアを受け付けられる状態ができた時点からと、活動になるかと思いますので、災害発生時にはなかなか難しい課題かなと思っております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) はい、わかりました。 ただ、ちょっと一言だけ申し伝えたいと思いますけれども、今年の防災訓練、参加したいという申し出があったようでございますが、見ていてくださいということが何か言われたというちょっと情報も入っていますので、これ、質問しませんけれども、また検証は大事。特に、マニュアルにできないと今、課長おっしゃいましたけれども、特に訓練をして、実際の訓練をしないと、マニュアルだけではないので、やっぱり訓練が一番必要だということはもうおわかりだと思いますので、お願いしたいと思います。 もう一点だけ再質問で、すみません。 避難所の備蓄の中に、これ、避難所の中でちょっとお聞きしたいんですけれども、イスラムの方がかなり来られる可能性、今、見えているのかなと思うんですけれども、もし実際に被災された場合、観光客の食べれる、イスラムの観光客の方が食べれるハラール認証のものは備蓄できますでしょうか。お考えだけお聞かせください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 西墻総務課長。     〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) そういったことも考えまして、今はアレルギー対策、アレルゲンのものに対応できる形に今、切りかえております。 ただ、今、議員おっしゃった形の部分については、まだまだ対応し切れてないというのが事実ですので、ただ、実際のところ肉とかというのを用意するわけではございませんので、実際のところ御飯とかパン類に近いものですので、そういったものですので、問題ないかと思いますので、その辺もまたいろいろ研究しなければいけないんですけれども、そこまで本当に全部が対応できるのか。 川島議員、ミルクの関係もありましたけれども、国のほうでは、来春にでもという形なんですけれども、賞味期限が半年程度という形で、保存期間が短いという形の中で、保存食として最適なのかどうかという部分もありますので、そういった部分も総合的に検討しなければならない課題かなと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) はい、わかりました。液体ミルクのほうまでご答弁いただきまして、ありがたかったです。あのときは協定という話も出ていましたので、その辺もまた総合的にお考えください。 次の質問に入ります。 災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定はできているのかお聞かせください。これは長期の避難になる可能性があると思われるので、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 西墻総務課長。     〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えします。 観光協会と総務課防災係、観光経済課におきまして、災害時の外国人観光客の避難誘導について協議いたしました。その中で、観光振興センターを外国人観光客の避難所に指定して、有事の際は外国人の観光客の避難先の拠点とすることとしました。 あと、災害時のホテル協会の関係、観光協会の関係ですけれども、災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定については、過去に協議した経過がございます。町では、避難所を補完する体制の構築を目指して、被災された方の受け入れに協力していただくための協定締結について、軽井沢旅館組合と協議をいたしました。軽井沢旅館組合からは、当該組合は任意団体であり、正式にあっせんできる組織ではないこと、災害時の混乱した状況の中、利用者の安全を担保しなければならない責任を生じるなど課題があるとの回答が出され、協定締結に進展しなかった経緯がございます。 また、町が旅館組合と通じて協力いただける施設を募り、協定を締結する方法も提案しましたが、それぞれの施設の事情や経営形態が違うことから、協定の締結に進展しませんでした。 旅館組合からは、事前の協定がなくても、被災された方の受け入れの対応や避難所における炊き出しなど、できる限り協力するとの回答をいただいております。 なかなか旅館組合等につきましても、こういった形で、任意団体という形ですので、協定に至っていないという形で、かなり今、災害協定、20幾つ今、軽井沢町も結んでいるわけです。各市町村もありますし、各団体もあります。そういった形で協定をしながら、こういった形の部分の対応ができるような形で、また協力も要請していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) 協定は、以前にも過去にそのようなちょっとあったようでございますがなかなか団体で難しいということでございました。 ただ、炊き出し等は協定結んでなくてもやるという、努力義務、努力していただけるようでございますので、ちょっと安心しました。 最後の質問ですけれども、観光関連施設の耐震化、今後どのように進めていくのか伺います。三笠ホテルは耐震化、しっかり計画にのっとってやっていただいていますけれども、ほかの観光施設はいかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 西墻総務課長。     〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えいたします。 観光関連施設を問わず、公共施設の耐震化方針は、耐震診断が未実施である施設については、施設の今後のあり方を踏まえた上で、計画的に耐震診断を実施します。 耐震性を満たしていない施設については、施設の耐用年数や老朽度を勘案した上、更新、耐震化、廃止等の判断を早期に行い、計画的に耐震回収を実施します。 大規模改修等を実施する際は、不要な階や部屋等を減らすことも検討し、耐震性の向上と延べ床面積の縮減を図ります。 以上のことが軽井沢町公共施設等総合管理計画に定めておりますので、そういった形で、この計画に沿った形で進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 8番、川島さゆり議員。     〔8番 川島さゆり君登壇〕 ◆8番(川島さゆり君) 公共施設管理計画にのっとってやっていただけるということでございました。わかりました。 先ほども、ちょっとこれ、質問じゃないんですけれども、観光振興センターがシェルターになるというお話私もちょっとお聞きしていまして、当然安心をしておりますけれども、この観光面の危機管理というのは、大きな大きな我が町のおもてなしになると思いますので、今後官民連携さらに強化していただければと思います。 以上で私の…… ○議長(市村守君) 質問でない以外のことは言わないでください。 ◆8番(川島さゆり君) わかりました。 ○議長(市村守君) 発言しないでください。 ◆8番(川島さゆり君) 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(市村守君) 以上をもちまして、8番、川島さゆり議員の一般質問を終了といたします。 しばらく休憩といたします。 再開は13時20分といたします。 △休憩 午後零時14分 △再開 午後1時19分 ○議長(市村守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △内堀次雄君 ○議長(市村守君) 通告順3番、16番、内堀次雄議員。     〔16番 内堀次雄君登壇〕 ◆16番(内堀次雄君) 16番、内堀次雄でございます。 今回の私の一般質問は、G20関係閣僚会議の開催について、環境基本計画の策定について、そしてスポーツ推進計画の策定について、この3点でございます。 国際会議都市、リゾート会議都市とも言いますけれども、それを目指す我が町にとって、前回、平成28年9月のG7関係閣僚会議に続いてのG20の関係閣僚会議の開催ということは、内外に国際会議ができる町としての訴及効果は大きなものがあると思われます。 G7とかG20のような大きな国家レベルでの会議は、なかなか会議の後の観光とか娯楽というような、いわゆるアフターコンベンションに町の中の施設を訪れていただくことは少ないので、町民の皆様にとって、この国際会議が自分たちにとってどのようなメリットがあるかということは実感していただきにくいわけですが、このような大きな会議ばかりでなく、大小さまざまな会議が町なかで開催され、それらの会議に参加する方々で町があふれ、その方々にサービスを提供することで町の企業や商店が潤うならば、会議開催は立派な産業になるということであります。 また、今現在は会議運営や政治スタッフ、音響や照明などは町外の会社にお願いしておりますが、軽井沢町内に会議や文化イベントが頻繁に開催されることになりますと、運営にかかわる舞台関係の技術者、それらを抱えた会社が起きてきますし、そこに雇用も生まれてきますので、新しい産業も創出されます。今やられている会議は、そのような可能性に対して、町長が良く申しますまさに種まきであると考えるわけであります。 そこで、今回の会議の人数的な規模はどのくらいになりますか。 そしてまた、現時点での宿泊の予約状況は把握しておるでしょうか。 この2点について、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 会合の主催者は、あくまで国ということになりますので、国へ確認した内容を回答させていただきます。 G20サミットを含む関係閣僚会合は、12月に入ってから日本が議長国を引き継ぎます。その後、各国へ向けた開催案内を発送して、徐々に参加者が確定していくということでございます。また、G20の日本開催は、来年が初めてということもありますので、現段階で会議の規模についてお答えするのは困難な状況です。 ただし、G7からG20ということで、大臣数も約6倍に増え、日本のようにエネルギーと環境の担当大臣が異なる国も多いようですので、会議の規模は前回よりもかなり大きくなるものと考えておるところでございます。 以上です。     〔「宿泊の予約」と呼ぶ者あり〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) それと、もう一つ、ホテルの宿泊の予約状況の把握でございます。 国が幾つかのホテルを仮押さえしているというふうなことは承知はしておりますが、本件に関しまして、町に情報が詳細な情報入っておりません。ご理解のほどお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 16番、内堀次雄議員。     〔16番 内堀次雄君登壇〕 ◆16番(内堀次雄君) 主催は国だから、人数的な規模はわからないということなんですが、少なくとも20カ国が来る中で、大臣の数だけでも20、20の40人は想像できるわけですよね。それに対して、お役人がどの程度ついて来るかということはある程度想像できると思うんですよ。ですから、たとえ正確な数字はわからなくても、およそこのくらいの規模ということは、過去の会議開催を調べればわかるんじゃないですか。 それと、予約状況もわからないということなんですが、じゃ3点目の海外メディア等の状況についても、同じような答弁ですよね。 私がなぜこういうことを聞くかというと、やはりそういう会議の規模も、このくらいな規模なんだよ。あるいは、そういう規模の会議を開催することによって、このくらいの人たちが軽井沢町に泊まっていただけるんだと。そして、海外メディアも含めるとこうなんだと。それは、我が町が会議開催するために、その経済波及効果としてこういうものが考えられますよということをしっかりと町民に理解していただく。そのために、そういうものというのは、ある程度推察し、訴えていかなきゃいけないんじゃないかなということなんですね。 だから、先ほど申しましたように、いわゆる一般の会議とかそういったものだと、アフターコンベンションでゴルフをやるとか、ショッピングをやるとかということがあるんでしょうけれども、なかなかこのような性格の会議というのは、お役人の皆さんが、あとゴルフやります、何をしますって、なかなかやりにくいところだと思うんですね。 そういう中では、そういうところの効果というのは余り期待できないんだけれども、少なくともこれだけの会議をやると、これだけの人たちが軽井沢に滞在する、宿泊するというようなことは、ある程度わかるんじゃないかなというんですが、その辺いかがですか。ある程度という意味ではどうでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 藤巻町長。     〔町長 藤巻 進君登壇〕 ◎町長(藤巻進君) お答えします。 そうですね、規模は、この前ちょっと県の関係、県のほうへ行ったときに、大体今、大臣数で6ということですけれども、6倍ぐらいの規模というような、全体のですね、6倍ぐらいになるんじゃないかなというようなことを言っておりました。 それから、あとは宿泊関係ですけれども、主会場となるプリンスホテルのほうは、それぞれ大使館ばらばらは受けないということを言っていました。一括で一度に一緒に来ていただいて、それぞれが先に来た者勝ちみたいな形はちょっとまずいんで、それはまだそこまで行ってないということだと思いますけれども、一緒に各大使館は、各国は受けるというようなことでは聞いております。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 16番、内堀次雄議員。     〔16番 内堀次雄君登壇〕 ◆16番(内堀次雄君) そうですね。大体このぐらいの規模ということが、それはもうわからなくて、会議が来るんだ、会議が来るんだというようなことで、おもてなしをどうしろ、こうしろというような話って、なかなか士気が盛り上がってこないと思うんですね。 ですから、そういう意味では、やはりその数字が別にひとり歩きして、何か悪い影響があるというようなことは必ずしもあるわけではないので、過去の会議を調べれば、大体G20というのはこのくらいになるんじゃないかというようなことは想像できると思いますし、それについて、例えば海外メディアもどのくらいついて来るとかということだって、過去の例があるわけですから、そういうのを調べて、町民にも訴えていくことによって、士気が盛り上がってくるんではないかということが言いたいわけです。 そうしますと、その次に参加各国へのエクスカーション、これ、小旅行と訳すようでございますけれども、それに対しても、売り込みとか、勧めとかということは、これは県とのコラボが必要になってくると思うんですね、軽井沢町だけじゃなくて。 ということは、やはりそういう会議に出席する人たちが、前回たしかエクスカーションと言われるプログラムは2カ国だったですかね。2カ国あったと思うんですが、そういうことをやっていただくことによって、長野県の観光だとか、あるいは軽井沢町にとっても、そのエクスカーションを勧めることによって、1泊余分になる。そういうことが見込められると思うんですよね。 ですから、そういう形の中で、エクスカーションを大使館等について売り込むことは、これは県とのタイアップが必要だと思いますけれども、可能かどうかということなんですね。 やはり、恐らくよそから来る皆さんは、日本で会議をやって、日本の伝統文化に触れたいというと、イメージされるのは、まずは京都、あるいは奈良というところに行かれちゃうんじゃないかと思うんですが、そんな中で、もし勧められる要素があるとすれば、日本の文化に触れるとすれば、ここからだったら長野の善光寺、あるいは松本城というようなものも候補に挙がってくるんではないでしょうか。 これは、軽井沢に滞在して、1日使って松本へ行ってくる、長野へ行ってくるということは、外国から来る人たちにとっては、距離的にはそれほど大したものではないと思いますけれども、そういったことができるのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 G7のときには、先ほど議員おっしゃられたように、イタリアとドイツがエクスカーションのほう、参加をしております。 今回のG20につきましては、長野県と町の観光協会とも相談いたしまして、既に幾つかのプランを国のほうには提出しております。今後、国がさらにその中からプランを絞って、年明け以降ぐらいに各国の大使館職員へ説明していくという、こういう流れになろうかと思います。実際に申し込むかどうかは、会合当日に来日した代表団の判断となるようでございます。 今のところ、町で提案したプランを数カ所出しているというふうな形でご理解願いたいと思います。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 16番、内堀次雄議員。     〔16番 内堀次雄君登壇〕 ◆16番(内堀次雄君) 情報を出しているということですが、やはりいろいろこの会議をやることによって、住んでおる住民がどういうふうにその会議に興味を持つかということになりますと、やはり自分にとってどうなんだろうということが一番の関心事だと思いますので、こういうことを積極的に売り込むことによって、我が町で会議があることは、自分にとってこうなんだということをわかっていただく大きなポイントだと思います。 ですから、町長、開会の挨拶で、トップセールスに出向いたときに、機会を見つけて会議ができるということを宣伝しているというようなお話がありましたけれども、それは会議を開催していただく側へのセールスとしてはそれでいいと思いますけれども、こういったような情報を積極的に町民に発信し、会議開催が我が町にもたらす効果等について常に訴えていくことによって、空気が盛り上がってくると。そのために必要であるんじゃないかというふうに思われるわけです。 それで、このたびのG20による軽井沢での開催は、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合であり、マイクロプラスチックなどの海洋ごみ問題が主要課題となるようであります。 この問題は、今、世界的にも大きな問題になっておりまして、これに対して、マイクロプラスチックなどの海洋ごみ問題について、町として具体的なアクションはあるかというような通告をしておいたんですが、既に開会の挨拶で町長が申しておりましたし、あるいは午前中の議論でも大分具体的に話がされました。ですので、それは取り下げますと言いたいところですが、言いたいところですが、午前中からの宿題もございますし、それからこの海洋プラスチックの問題は、実は私自身もそれほど大きな関心持っていたわけじゃなかったんですね。ということは、認識がそれほど深いものではなかったということで、たまたま今回、これについていろいろ資料等調べますと、これは本当に1人1人が真剣になって取り組まないとえらいことだと思うわけです。 したがって、午前中の議論とかなり重複することも出てくるかと思いますけれども、あえてここではもうちょっとその問題について触れさせていただきたいと思います。 このプラスチックというのは、現代社会においては、あらゆる製品に使用され、私たちの生活に欠かせないものになってきております。しかしながら、特に近年、海洋に放出されるプラスチックごみによる生態系や人間の生活への悪影響が国際的に大きな問題として議論されております。 国連の発表によれば、プラスチックごみの9割がリサイクルされておらず、毎年800万トン以上のプラスチックがごみとして海に流れ込んでいます。これは毎分トラック1台分のプラスチックごみを海洋投棄するに等しい量だと言われております。 プラスチックごみは、レジ袋など、それ自体を海洋生物が誤って体内に取り込んでしまうという問題もありますが、その中でも、特に地球環境や人間の生活に悪影響を及ぼすと言われていますのは、マイクロプラスチックと呼ばれる大きさが5ミリ以下の微細なプラスチックです。 マイクロプラスチックには、洗顔料などに含有されるスクラブなどのもともと小さな粒子と、発砲スチロールやビニール袋などのプラスチックごみが海に流れ込んで、漂流している間に劣化して壊れてできたものがあります。 マイクロプラスチックは、漂流中に有害な化学物質を吸着して濃縮する特徴があり、誤ってこれを取り込んだ魚や鳥からの食物連鎖による生態系への影響が懸念されています。また、魚などを通じて人間の体内に取り込まれるおそれもあります。 最近の報告では、世界各地の塩からもマイクロプラスチックが見つかっており、世界で食卓の微小プラスチック汚染が進んでいるおそれがあるとされています。 これはネットで紹介されておりました町野 静氏の解説より引用させていただきましたが、そんな中で、国際的な動向としては、EUでは、プラスチック戦略として、プラスチックストローの使用禁止や廃プラのリサイクルを強化しようとしています。イギリスでも、プラスチックストロー、マドラー等及び綿棒の販売を禁止する意向を示しております。アメリカでは、国における規制はまだされておりませんが、州によってプラスチックストローの禁止をする法案の検討や、レジ袋の提供を禁止する規制が行われております。アジア諸国の中では、中国や台湾などでレジ袋の使用禁止と有料化、プラストローの使用禁止、インドでは使い捨てプラスチックの使用を禁止するなどがあります。 また、企業においても、外食大手のすかいらーくは、2020年までにプラストローを全廃する方針であり、12月までにはガストの店舗で全店で廃止すると言われています。アメリカ、スターバックスでも、2020年までにプラストローを全世界の店舗で廃止する。アメリカ、マクドナルドでは、英国とアイルランドでプラストローを紙製ストローに切りかえる。 一方、日本の動向はといいますと、容器包装リサイクル法によって容器包装廃棄物の排出抑制、分別収集及びリサイクル促進の措置は定めていますが、プラ製品の規制をしたり、その使用に一定の支払いを義務づける法律は現在のところありません。 このような中で、今年の6月9日に開催されたG7サミットでは、レジ袋や使い捨てプラスチックの製品をはじめ、プラスチックとマイクロプラスチックの利用を減らすための長期的かつ本格的な戦略の実施に向け、G7海洋プラスチック憲章が承認されました。 日本はこの憲章にはまだ署名してないようでありますが、理由としては、産業界と調整する時間が足りなかったということであるようですが、これを受けて、環境省では、今策定中のプラスチックごみ削減戦略の素案での数値目標を示すなど、具体的な取り組みを示しました。 環境省では、レジ袋の有料化の義務づけ、2030年までに使い捨てプラスチック排出量を25パーセント削減。プラスチック製包装容器のリサイクル、リユースを60パーセントにする。バイオ素材の国内利用料を約200万トンに。洗顔料や歯磨き粉などに含まれる微粒子マイクロビーズの使用抑制を求める。飲食店や小売店にはレジ袋やストローなどの使い捨てプラの使用自粛を要請する。使い捨てプラスチックストローやレジ袋を自然界で分解できる製品に切りかえる企業に補助金を出す。また、農水省でも、食品プラごみ削減へ有識者懇談会の設置がされました。 これら国内においても議論はされてきておりますが、我が国は住民の皆様の分別回収の努力に支えられた廃プラの国内法を整備してきました。ところが、現実には廃プラスチックが有価物として中国に輸出されております。これは年間80万トンから90万トンと言われております。 海洋ごみの海への流出の75パーセントが中国からだと言われているんですね。そして、これはEUにしても、日本にしても、中国へ有価物として輸出しているわけですね。その中国がなかなか自分のところではリサイクルが全てできずに、野積みにされているものが海に流れて行っているという現実があるようでございます。 その中国も、今年1月には廃プラ輸入禁止がされました。これで日本としても国内の処理を求められるようになりますので、さらに深刻な議論がされてくると思います。 このような大きな問題は、国家レベルで対処しなければならない問題でありますが、国家を形成する一自治体として何かできることはないだろうかと考えるわけですが、このような国際会議が開催される町として、この海洋汚染のもとの原因と言われる廃プラスチック削減に向けて、町として考えられる手だてはないかということですが、これに対して、エコバッグを各家庭に配布するということで先ほど議論にありました。 これも、エコバッグを各家庭に配布して、その促進に努めるということは、1つの手段として私は大切だと思いますけれども、今でもスーパー等へ行く場合は、かなりこれもう多くの家庭、多くの人たちがエコバッグを持って行っていますよね。もっと日常的にあるのはコンビニじゃないですかね。コンビニとか、そういったところにはなかなかエコバッグを持って行くということはないでしょうし、恐らく以前に町が配ったような大きなエコバッグであると、コンビニに行くには余りにも大き過ぎる。そういったエコバッグを配るということですが、スーパー等とコンビニでは、大きさも違いますけれども、コンビニ用の小さなものというものも考えてみた経過があるのかどうか、それをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋環境課長。     〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) お答えさせていただきます。 午前中もお話しさせていただきましたけれども、現在、環境省ではレジ袋の有料化を義務づける方針を打ち出しております。コンビニエンスストアやプラスチック業界、この業界から慎重な議論が求められております。 そのような中、町としましては、地道な作業となりますが、引き続き分別収集、再資源化は行ってまいりたいと思います。 また、地道な作業となりますが、広報等を活用しまして、プラスチックごみの削減の協力を呼びかけるとともに、国の動向を注視しながら、削減に向けた研究に取り組んでまいりたいと考えております。 そのような中で、今回、エコバッグの購入について、課内で検討した中では、やはりコンビニで使うレジ袋の代替品も必要じゃないかというようなことだったんですけれども、そちらも検討はさせていただきました。ただし、コンビニエンスストアは利用形態が急に行ったり、目的を持って行くようなとこじゃないんで、なかなか持っていって行けないのではないかというようなことで、今回はエコバッグ、スーパー等のかごの規格に合わせたサイズのエコバッグを選定させていただきました。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 16番、内堀次雄議員。     〔16番 内堀次雄君登壇〕 ◆16番(内堀次雄君) 課長、そのとおりだと思うんですね。ただ、やはりコンビニに行くにも、あるいはホームセンターへ行くにも、やはり買い物に行くには、やっぱり自分たちでバッグを持って行くという、この文化を育てるということが必要だと思うんですね。 そのためには、やはり今、課長言いましたコンビニなんか、突然ちょっと寄ろうと。スーパーへ行くほど覚悟して行きませんよね。ですから、ちょっと小さなおしゃれなものをいつも車の中に置いておけるとか、あるいはポケットにいつも持ってられるとかいうようなことを、とにかく買い物に行くには袋を持って行くんだという文化を育てなきゃいけないと思うんですよ。 それで、再三午前中もそうですけれども、課長、国の動向を見ながらというようなお話をしていますけれども、やはり国の動向を見ることも大事ですけれども、やはり特に今回、このような環境問題を取り扱う世界会議をやる軽井沢町としては、地方からそういった変えていくというような気概があっていいんじゃないかと思うんですね。そのためには、国の動向に先駆けて、こんなことをしていくということも必要だと思うんですね。 だから、コンビニエンスストアに例えば手ぶらで入ったとしても、そこにおしゃれなバッグが幾ばくかの値段でそこに置いてあったとすれば、今度それを買って、次からはそれを持って行けばいいと、そういうような文化を育てていくということを考えたらどうかと思うけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋環境課長。     〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) お答えさせていただきます。 そのような意味も込めまして、今回エコバッグのほうを購入したいということで予算計上させていただきましたんで、その辺もご理解いただければと思います。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 16番、内堀次雄議員。     〔16番 内堀次雄君登壇〕 ◆16番(内堀次雄君) ということは、コンビニ用も考えているということですか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋環境課長。     〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) 当然コンビニエンスストアでも使えると思うんですよ。使えないものではありませんので、兼ねて活用していただければ町としては大変ありがたいなという期待を込めてのものでございます。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 続けて答弁願います。 藤巻町長。     〔町長 藤巻 進君登壇〕 ◎町長(藤巻進君) お答えしたいと思います。 内堀議員のほうから、大変詳しく海洋プラスチックの問題を指摘をいただいたわけであります。 本当に新聞各社も連日のように大きくこの問題を記事として取り上げています。この重要性がそれだけ高いということだと思います。 来年6月にG20の会合が軽井沢で開催されるわけですけれども、その2週間後には首脳会議になります。この海洋プラスチックの問題というのは、首脳会議でも主要テーマになるのかもしれません。その軽井沢での会議も、日中韓では主要議題にするということがもう決まっているわけです。そういう意味では、大変、もっともっと意識を上げていかなければいけないのかなという感じがします。 国、また県においても、大変この問題はかなり、かなりというですか、大変大きな問題ということで、どのような答えをしていったらいいかということも、今現在も模索中であるのかななんて思っております。 会場となるプリンスホテルのほうとしても、売店等でペットボトルなんかも置いてあるわけですけれども、そういったことにもかなり注意をしなきゃいけないという、配慮をしなきゃいけないというふうな担当者も話をしておりました。国からそういう話が来ているのかとは思います。 10月30、31日で国際特別都市建設連盟の会合が、首長会合が鳥羽市で開催されて、私のほうも行ってまいりました。その会議に先立ち、各都市から課題等があったら出せという会長の芦屋市のほうから連絡がありまして、軽井沢として、海洋プラスチックの問題というのを議題として取り上げていただきたいというようなことで申し出ました。そして、結果として、国際特別都市連盟としても、それを共通議題という形で採択をして、一緒に進めていこうということで決まりました。 そこでも申し上げたんですけれども、軽井沢は本当に分水嶺のある山の、太平洋にしろ、日本海にしろ、一番上に存在して、海の海洋プラスチックというのは、何か遠い世界のような話が、気持ちになりますけれども、やはり山と海はつながっているわけで、川を通してそれが廃棄されたものが海へ伝わっていって、海洋ごみとなっていくということだと思います。そういう意味では、海がないから、うちの都市は関係ないということは多分通らないだろうということで、この会議においては、山の軽井沢から提案したということが意味があったのかなと思ってはおります。 買い物袋の関係ですけれども……     〔「短目にお願いします、短目に」と呼ぶ者あり〕 ◎町長(藤巻進君) すみません。ごめんなさい。 買い物袋の関係ですけれども、今申し上げたように、本当にいろいろな形での考えていかなきゃならないもんですから、ここですぐそれを、コンビニ用のをつくりますというのはちょっと申し上げることはできませんが、そういうものを含めての考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 16番、内堀次雄議員。     〔16番 内堀次雄君登壇〕 ◆16番(内堀次雄君) すみません、ちょっと急がせちゃって申しわけないです。 私、課長、責めているわけじゃないんですよね。マイバッグを配るということは、それは本当にいいと思っているんですよ。ただ、それだけじゃなくて、先ほど申しましたように、要するに買い物に行くには袋を持って行かなきゃいけないという文化を育てるには、相当いろいろ繰り返し繰り返しやっていかなきゃだめだと思うんですよ。 だから、マイバッグ配るから、やったから、やるよということだけじゃなくて、どうやって海洋プラスチック、海洋汚染を本当に真剣に考えていかなきゃいけないということを町民にわかっていただこうということをどうするかということなんです。役場がどんなにやります、やりますと言ったって、受ける側の町民がその意識がなければ、なかなかそうは広がっていかない。 だから、例えばレジ袋の有料化だって、今、たしかツルヤで2円か3円じゃないですか。2円や3円で有料化って言ったって、そんなのなれちゃいますよ。別に2円、3円出るから、それが惜しいからバッグ持って行こうなんて、ちょっとならないじゃないですか。 だから、そうじゃなくて、やっぱり分解できるような袋を用意してもらって、1袋100円とか、そういうような金額だったら、100円取られるんだったら持って行こうということになるけれども、やっぱり人間は便利なところにどうしても行っちゃいますので、だからそういったことをどうやって文化を育てるかということは、今後のテーマとしてやっぱりやっていかないと、簡単にはいかないと思います。 この問題に関しては、議会としても、やはり町がどうあるべきかという議論を議会としてもしなきゃいけないと思っておりますので、この問題については以上といたします。 ただ、これは次に申し上げる環境基本計画にもまさに通ずることでございますので、次に進めたいと思います。 次に、環境基本計画の策定はということであります。 このことにつきましては、今までも何回となく議論をしております。環境基本条例や環境基本計画の重要性や必要性についての認識は私は共有できていると思っておりますが、手法の違いにより、この基本計画の策定をするという合意には至っておりません。 今まで町は、環境基本計画は策定しないが、基本計画に該当するものとして個別具体の計画を策定しているということでしたが、この個別具体の計画は大変重要であり、なくてはならないものだと思いますが、町が主張しておりますまちづくりの最高規範となりますまちづくり基本条例を制定し、その体系化を図る中で、平成22年に軽井沢町の自然保護のため、土地利用行為の手続等に関する条例が制定され、土地利用行為について、必要な手続を進めることにより、軽井沢町の自然保護の体制をより確実なものにしましたとされておりますが、確かにこれは、それ以前にありました自然保護対策要綱を条例化すべしという議論に対し、自然保護対策要綱の基準は、建築基準法や都市計画法等の上位法の基準を超えており、上位法の基準を超えた条例を制定することはできないということで、土地利用に関する手続をルール化したものであり、大きな前進であったと思われますが、これはあくまで土地利用行為に対するそれぞれの責務を明文化したものであります。 また、軽井沢町美しい環境を維持するための条例は、その目的とするところは廃棄物の不法投棄の防止であります。これらの個別計画は、それぞれ重要な計画であり、施策でありますが、土地利用行為をしない人や、ポイ捨てはせず、きちんと廃棄物を処理している人でも、その人の日常生活において環境に負荷を与えているわけです。その環境に与えている負荷を極力少なくして、持続可能な環境を後世に伝えていかなくてはならないのが我々の責務であります。 これは全人類に課せられたテーマでありますが、軽井沢の自然環境は軽井沢にかかわる全ての人たちが環境に負荷を与えることや、生物多様性の消失が重大な危機を迎えていることをしっかりと認識し、保全に努めなくてはなりません。 生物多様性の保全につきましても、私たちは食料や水、医療や薬、燃料など、暮らしに必要なありとあらゆるものを自然の恵みから得ております。自然がなくては暮らしも経済も成り立ちません。しかし、工業化された社会で暮らす私たちにとっては、生物多様性と日常生活とのつながりが見えにくく、生物多様性が消えつつある状況に無頓着になりがちであります。 私たちが日常生活を営む中で、生物多様性の消失にかかわる影響が表面化してしまってからではもう遅い。まずは自分たちの暮らしと生物多様性の関係に意識を向けていくことが大切であります。 今現在実施している個別の計画に対する上位計画として環境基本計画を策定し、環境保全に関する環境教育や啓発活動を推進し、軽井沢で生活する人はもちろん、軽井沢にかかわる全ての人が環境に配慮する意識を高めることが重要であると思います。 午前中に行われましたSDGsの議論についても、全く同じことが言えるんではないでしょうか。SDGsという新しい言葉にとらわれることなく、基本的には、この環境に配慮する意識を高めるという意味で、環境基本計画を策定していく必要があると思います。 平成29年6月の議会の中で、同僚議員の環境計画を策定したらどうかという質問に対して、当時の答弁では、今後はこの個々の計画を体系的に取りまとめていかなければならないというような必要性については感じておりますので、引き続き調査研究してまいりたいと述べていますが、改めて環境基本計画の策定について、どのようにお考えになるかお尋ねいたします。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋環境課長。     〔環境課長 土屋 剛君登壇〕 ◎環境課長(土屋剛君) それでは、お答えさせていただきます。 環境基本計画につきましては、先ほど内堀議員からお話がありましたとおり、以前から同様な質問をいただいておるところでございます。直近だと、昨年、平成29年6月会議に押金議員よりご質問をいただいたところでございます。 先ほども内堀議員申したとおり、前回の答弁では、環境基本計画は環境基本条例に基づくものであり、条例ありきのものとなっており、また既に策定している他市町村の環境基本計画に盛り込まれている内容につきましては、地球温暖化対策実行計画、一般廃棄物処理基本計画、森林整備計画、鳥獣対策総合計画等、当町では現在、個々で策定した内容となっておりますが、今後はこれらの個別の計画を体系的に取りまとめていく必要は感じており、軽井沢町組織規則における自然環境係の分掌事務にも「環境基本計画に関すること」とありますとおり、環境基本計画の策定に向け、調査研究をしてまいりたいと答弁させていただいたところでございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、環境基本計画は条例ありきのものであり、当然に当町のまちづくりの最高規範でございます軽井沢町まちづくり基本条例との体系化を図りながら進めていかなくてはなりません。 環境基本計画の策定を進めるに当たっては、まずは環境基本条例、これの制定を進めていかなければならないと考えます。まちづくり基本条例をはじめ、軽井沢町の環境政策の礎としまして昭和47年に策定しました軽井沢町の自然保護対策要綱等、環境に関するさまざまな例規と密着に関連してまいりますので、非常に緻密な検討を要します。 今後は、まずは条例制定を視野に入れ、それらを踏まえて、環境基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 16番、内堀次雄議員。     〔16番 内堀次雄君登壇〕 ◆16番(内堀次雄君) やっと計画を制定するという言葉がやっと聞くことができました。 今、課長答弁のとおり、まずは環境基本条例ということなんですが、環境基本条例ということは、我が町における環境保全するためにという理念を制定する条例ですから、さほど難しい話ではないと思います。 そして、前にもこのような話を計画したときに、最高規範としてまちづくり基本条例を制定するから、それにぶら下がりの条例として、環境基本についても、その条例を制定していくというやりとりが実は議会とあったんですね。そのやりとりの中で生まれたのが、先ほど申し上げました手続条例なんですよね。 ですから、私どもはまちづくり基本条例の下に環境基本条例というものが制定されると思っていたら、それにかわるものとして手続条例だけが制定された。そして、手続条例制定した、制定したということを繰り返し言われたんですけれども、私どもが主張していた環境基本条例というのはそういうことではなくて、まちづくり基本条例というのは、環境もそうだし、あるいは住民がまちづくりにかかわっていくということを担保したような、そういう条例ですから、環境だけに特化した条例とはまた違うわけですが、環境基本条例を制定するということですので、それにのっとってやっていただければと思います。 まさに町長が力を入れて策定しましたグランドデザイン、50年、100年を見据えたグランドデザインの具現化というところも、基本は環境の保全から始まらなければ、50年、100年がないわけですので、そこを改めて力を入れてやっていただきたいと思います。 それでは、環境基本計画につきましては、力強く制定するんだという答弁をいただいたというところで、次に進みたいと思います。 次に、スポーツ推進計画の策定ということでございますけれども、国のスポーツ基本法では、その前文で、スポーツは、世界共通の人類の文化である。スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進等、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっている。また、スポーツは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、人格形成の上でも大きな影響を及ぼすものである。スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらには、スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすことから、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である等々、このような国民生活における多面的なスポーツの果たす役割の重要性に鑑み、スポーツ立国の実現を目指す国家戦略としてこの法律を制定するとしております。 この前文は抜粋であり、全文ではありませんが、この法律の中で地方自治体の責務として、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施することとされております。 まさに軽井沢の保健休養地としての成り立ちからして、屋根のない病院と例えられ、軽井沢に訪れる人によって、その自然環境や気候がもたらす力により、心身の健康を取り戻すことができると言われてきました。その自然環境とともに、スポーツがもたらす健康保持推進力を加えることは、保健休養の地として、さらに大切なことであります。 しかし、軽井沢を訪れる方々にスポーツを楽しんでいただくためには、ここに住む地元の町民が各種のスポーツを楽しみ、健康で生き生きとした姿であることが重要です。 さらには、軽井沢病院の藤田名誉院長が提唱しております「健康モデル都市を目指して」という方針とあわせますと、まさに恵まれた自然環境、スポーツプログラム、医療が強固に連携を図れるならば、住民はもとより、別荘利用者にとっても、保健休養の地としての地位は不動なものになってくるものと思われます。 そのように重要な施策となりますスポーツ推進計画が現在、策定中と思われますが、その進捗状況はいかがですか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 荻原総合政策課長。     〔総合政策課長 荻原確也君登壇〕 ◎総合政策課長(荻原確也君) お答えいたします。 このスポーツ推進計画につきましては、平成29年度中の策定を目指しておりましたが、町スポーツ推進委員正副会長、それと当時の町体育協会正副会長、それと総合型地域スポーツクラブでありますSC軽井沢クラブ、あわせて軽井沢観光協会等々との意見交換を行いました結果、各分野で連携を必要とする課題が山積みしており、実効性のある推進計画を作成するためには、さらに研究協議を重ねていくことが必要であり、まずはこれまでの取り組みを踏まえた町の方向性を長期的に指し示すビジョンを策定することといたしました。 現在は、軽井沢だからこその軽井沢町スポーツ推進ビジョンを策定するため、スポーツ団体等の関係者、それと先ほど申し上げた総合型地域スポーツクラブ立ち上げにご尽力をいただきました早稲田大学スポーツ学術院の間野義之教授、これらの知識経験者による準備委員会を立ち上げまして、取り組んでおるところでございます。 まずは長期的な視野のスポーツ推進ビジョン、これを策定いたしまして、その後に実効性のあるスポーツ推進計画を策定すべく進めておるところでございます。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 16番、内堀次雄議員。     〔16番 内堀次雄君登壇〕 ◆16番(内堀次雄君) 今、課長から縷々説明いただきました。まさに実効性のあるスポーツ推進計画というものが必要になってくると思います。 これについては、観光協会が提唱しておりますウェルネスリゾート、あるいはスポーツツーリズムというような方向性とも強くリンクする計画でございますので、まさに学術期間の協力を得ながら進めているということでございますので、実効性のある計画が一日も早く策定されますことを期待いたしまして、私の一般質問を終わりといたします。 ○議長(市村守君) 以上をもちまして、16番、内堀次雄議員の一般質問を終了といたします。 しばらく休憩いたします。 再開は14時20分といたします。 △休憩 午後2時12分 △再開 午後2時21分 ○議長(市村守君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △利根川泰三君 ○議長(市村守君) 通告順4番、4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 4番、利根川泰三です。一般質問を行います。 いよいよ現任の任期も残り5カ月弱となりまして、きょうは、この間に一般質問した内容から5点ほど、現在の状況を確認したいと思いまして、質問をさせていただきます。 まずは、一番最初、初めて一般質問をやらせていただきました自転車道と歩行者道路の管理についてから伺います。 その質問をしたときのその質問の中で、町道の歩道の落ち葉や草がきれいに掃除されていなく、特に近年はインバウンドの方々が冬場でも自転車を利用されていますが、そのような中で、非常に有名な観光地でございます軽井沢として、私は非常に恥ずかしく感じております。道路がきれいではないということをですね。 その道路や歩道の掃除について、周辺にお住まいの方々に歩道等の清掃の協力を考えているという答弁をいただいて、そのときにいただいておりますけれども、現在、その道路清掃の協力について、アダプトプログラムですよね、どのような状況になっているか。その当時と比べて増えているのか、その辺を含めて伺いたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋地域整備課長。     〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕 ◎地域整備課長(土屋貢君) それでは、お答えいたします。 歩道の清掃につきましては、各地区の清掃活動の一環として、ご協力のもと、実施をしていただいております。 町といたしましては、町民をはじめ、多くの方々のご協力が必要であり、道路、歩道の清掃や除雪など、行政だけの実施では不可能であります。 歩道の清掃、除雪に関しまして、区長会において、公共施設アダプトプログラム、里親制度の登録の説明をさせていただいております。 また、アダプトプログラムにつきましても、道路清掃、公園清掃など、また除雪活動をしていただいているところであります。 平成27年度におきましては23団体でありましたけれども、平成30年11月現在において27団体となっており、4団体が増え、わずかではありますが、成果が出てきているというふうに感じております。 今後におきましても、公共施設アダプトプログラム里親の登録について、町ホームページや広報において周知し、協力を仰ぎ、進めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 4団体ですか、私が質問したときよりも増えているということで、非常にいい方向ではないかと思いますが、引き続き周知していただきまして、少しでも多くの地区でこのアダプトプログラムが適用されて、町道を含めた道路がきれいになることを望んでおります。 続いて、軽井沢バイパスの清掃の、自転車専用道路の清掃、草刈りの質問をさせていただいたときに、軽井沢バイパスの自転車専用道の改修のお話が出ました。 改修にあわせた施設や公園を経由する回遊性や安全性の確保を踏まえたコース設定など、エコツーリズムの推進による観光面での活用について、関係部局と協議を進めていくという答弁をそのときにいただきましたが、その件に関しまして、その後どのようになっているかお教えいただけますか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 原住民課長。     〔住民課長 原 富士子君登壇〕 ◎住民課長(原富士子君) お答えいたします。 平成27年当時は、軽井沢バイパスの自転車道の改修がされる話があり、それにあわせ、施設や公園など経由する回遊性並びに安全性の確保を踏まえたコース設定などについて協議する予定でおりましたが、現実的には自転車道の改修が行われなかったため、それ以上の協議を進めることはできませんでした。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 続けて答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) 続けてお答えいたします。 エコツーリズムに関しては、町全体のエリアの中で何ができるかというのを検討してまいりました。今年の1月にエコツーリズムの推進協議会を立ち上げまして、観光客への地域の自然環境や歴史文化を体験し、学び、それらの保全に責任を持っていただくという体験型のプログラムというものを推奨しようと進めております。 まずは、自然歩道や中仙道をコンテンツとしたウオーキングのコースのプログラムを3年以内に進めてまいります。その中で、協議会で今進めているコンテンツの中にサイクリングが実際に組み込まれるかというのも、この中で検討してまいりたいと考えておるところです。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 軽井沢バイパスの自転車専用道路の改修の話がなくなったので、そういう話をしていないという答弁でございましたが、たしかそのときに、発地市庭もできたんで、発地市庭を含めた回遊性をという話も出ていたんですけれども、発地市庭は軽井沢町がつくった施設で、それを踏まえたそういう回遊性は、軽井沢バイパスは国道ですから、管理が違うんですけれども、発地市庭は軽井沢町の施設でございますので、そういう部分を町で検討というのはされたでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) 発地市庭のオープンとともに、そういう回遊のコースというふうな形でございますが、サイクリングとウオーキングと2つに分けた中で、観光協会の中で、町と協議しながら、ウオーキングと、あと自転車のサイクリングのマップ等をつくって、コース的には、そのコースを渡っていくという、そういうものを提案して、それにつきましては、もうマップの中でこういうコースがあるというのは紹介していく中で、実際にそのサイクリングコースというのは動いているという状況です。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 今のお話で、実際にそのマップを使って、コースでそういうサイクリングやウオーキングをされているというお話は確認できていますか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 観光協会の観光案内所と、あと施設等にそのウオーキングマップ、あとサイクリングのマップ、それを配置して、お客様に提示しております。お客さまがそれ、持っていかれて、それを実際観光に使われているということなので、何人のお客さんがどういうふうな形でというのは、ちょっとそこまでは調査はしてないんですが、その特化したサイクリングのマップをお客様が持っていかれるというふうな方は、それが目的というふうな形ですので、非常にしっかりと利用されているというふうな形で認識をしているところです。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 町では、軽井沢バイパスは国道の関係なんですが、町ではそういう回遊性を含めた、そのような整備を今後する、町としてする予定はありますか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 まず、今ある看板のところに、観光案内の看板、これ、今年と来年でやり直している中で、サイクリングにもウオーキングにも両方合った、そういうふうなマップというのをしっかりとお客様のほうに提示をしているという形です。 その中で、Wi-Fi機能も備えたサイクリングとウオーキングのそのマップというのは、町の中で今年債務負担行為とって工事をするんですけれども、4カ所ほど考えております。主要なところですね。 そこのところで、あとマップを持ちながら、サイクリングマップを持ちながら回遊していただくような、お客様のほうで選んでいただくようなもうプランというのは、こちらのほうで地図にも落とし込んで、場所的にも出ていますので、そこら辺の部分というのは、しっかりともう既に事業の中に入って、サイクリングマップとあわせて大型看板のほうもできますので、その部分というのは、これからもしっかりと奨励していきたいと、そんなふうに思っておるところです。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) わかりました。 それでは、次の質問に移りますが、27年の12月の会議で、今のちょっとサイクリングのマップの話は、この質問の後半に私、させていただきます。改めてね。 Beacon(近距離通信技術)を利用した観光案内についての質問をさせていただきました。 このとき、風越公園だったと思います。風越公園でビーコンを利用した実証実験を27年の6月から実施したという説明をいただきましたけれども、そのときの結果がどうなったか教えてください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋地域整備課長。     〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕 ◎地域整備課長(土屋貢君) お答えいたします。 平成27年6月より実施いたしましたビーコンを利用した実証実験の結果でございますけれども、平成27年の12月会議でも答弁いたしましたとおり、指定管理者側で実証実験を実施したものでございます。27年の6月から10月末の実証実験期間のアプリダウンロード数が107件ということでございました。 こちらのアプリですが、当時、日本国内で約1,000件のダウンロードがされており、そのうち風越公園におけます実績が107件という結果でございました。このダウンロード数の実績は、風越公園内で風越公園施設ごとの情報が提供されるシステムのため、利用者ニーズが少なかったものと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 今の答弁を伺いますと、この次の質問の実証実験をしているが、費用対効果を考えると、導入は難しいという答弁がそのときにされているんですけれども、実際、そうなると、実験結果での費用対効果がどうであったかというような質問をしますけれども、お願いできますか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋地域整備課長。     〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕 ◎地域整備課長(土屋貢君) それでは、費用対効果につきまして回答したいと思います。 実験結果での費用対効果はどうかというご質問でございますが、システムの運営会社より、実証実験当時の公園施設のうち、アイスパーク1施設だけの概算導入費が約50万円と提示されていましたことを鑑みますと、先ほども答弁しましたとおり、6月から10月の5カ月間でダウンロード数が107件であるため、費用対効果は小さいものだったというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 私でも多分採用しないと思います。 それで、このときに、そのビーコンの、近距離通信技術のビーコンですね。このシステムを使って、今、先ほど工藤観光経済課長がお話しされていましたサイクリングをされる観光客の皆さんに、そのビーコンを使って、例えばビーコンの発信機を埋め込んだ機械のそばに、そのダウンロードをしている例えばスマホへソフトをダウンロードしておいて、そのそばを通ると、自動的に、今あなたはどこのところを走っているんだよという案内が出るシステムをやられているというのが、私、このビーコンのシステムを調べたときに、そういういろいろ事業者さんとも話をさせていただいて、そういう話を聞いたんですね。 それは、そのときもちょっと質問はしたんですけれども、特に昨今、インバウンドの皆さんが冬でも自転車を利用されて、雪の中を自転車乗ってらっしゃいますけれども、そういう活用の検討というのはされたかどうか。 それと、そのまた結果がどうだったかということで、それで、たしかそのシステムは多言語化が可能だというふうに私は聞いておりましたので、それこそインバウンドの皆さんが自転車を借りて乗って行って、軽井沢の地形もよくわからないような外国の方が、今、自分が、指定した、例えばポールが立っているところなんですけれども、そういうところを通ると、今、あなたはここのところを走っているんだよというのが表示されるというのが可能だというふうに教えていただいたんですけれども、その辺を含めて検討等はどういうふうにされたか教えてください。
    ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 まず、ビーコンですけれども、3年前のその実験で107件というようなダウンロード数というふうな形もありましたので、これからどういうふうな形でサイクリングのほうに生かせるかというふうな形は、その当時から今まで検討はしてございません。 それと、3年前のビーコンの活用というふうな形もあったわけなんですけれども、3年前に比べて現在、非常にIoTの情報の活用というのが急速に進んでいる状況です。簡易的でスマホ1台で多種多様な情報が入手できる時代になっております。今後も、そのビーコンというふうな形は、奨励の中ではちょっといろいろ、Wi-Fiの機能とかというふうな形がもう世の中に相当出ておりますので、そっちのほうを優先して、今後このビーコンというふうな形に特化したところの活用というのは今のところ考えてもおりません。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 確かにここ3年では非常にそういう部分が発展されていって、先ほども軽井沢のWi-Fiの設備を充実させているというお話を伺いましたが、そういうものを使って、さっき工藤課長がおっしゃった、例えば自転車へ、サイクリングされている方に、そういう、例えばどういうところを今走っているとかという情報の予定とか計画とかというのがありますか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 今、町で考えているのが、大型看板今年も設置いたしまして、そこにWi-Fi機能をつけるのを4カ所町の中で考えております。主には雲場池の近くの六本辻の部分、それと観光振興センターの部分、それと中軽井沢の今役場があったその先に湯川の橋のところに1つ観光案内の看板出ています。そこ、インバウンドの方、相当とまって見られている方も多いんで、そこのWi-Fi機能を充実させております。 それで、そこのところで、例えば今、去年は英語とフランス語のホームページ、町のほうでつくって、今年はタイ語と繁体語をつくっています。ですから、例えば繁体語で台湾の方が来られたときに、グーグルで検索したときに、自分たちの国の言葉で町のほうのホームページ作成しているところに届いて、そこから地図が広がっていくとかって、そういうことも考えられますので、とにかくこのWi-Fi機能を充実することによって、インバウンドのお客様についてはさまざまな利用価値が出てくるという形、それとその中で、英語で当然大型看板のほうも記載されておりますので、そこでお客様のほうにしっかりと道順を案内していくということを両方の目線から考えていきたいというふうな形で考えているところです。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) ちなみに、そのシステムはいつごろ稼働できそうでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) 大型看板設置につきましては、既に発注をしております。債務負担行為もとっておりますので、来年のトップシーズンにちょっと間に合うかどうかは微妙なんですけれども、今、そこら辺でやっているところ、その部分でやっているところ、そこのところに、地図の近くにWi-Fi機能を入れて、そこのところでWi-Fiがインバウンドのお客様もとれるという状況をつくっておりますので、来年のうちの状況では、ちょっと時間的なものを今ちょっと私の口から、まだWi-Fiの機能の工事、これから予算の段階ですので、来年のうちには何とかしっかりとお伝えしていきたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) ビーコンがそういう形で違うスタイルになりますが、インバウンドの皆さんを含めた観光客の皆さんには非常に便利なシステムを構築できるんじゃないかと思って、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問をさせていただきます。 28年の6月に道路整備の基準についての質問をさせていただいたときに、その中で、道路の補修や舗装等の整備は、路面状況調査の結果をもとに施工場所を選定するというふうに伺いましたけれども、その方法は現在も同じで整備箇所を選定しているのか伺います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋地域整備課長。     〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕 ◎地域整備課長(土屋貢君) それでは、お答えいたします。 平成28年6月会議でお答えいたしましたとおり、道路整備の基準につきましては、平成25年度に実施しました路面状況調査の結果を踏まえて、計画的に修繕を行ってまいりました。軽井沢町という土地柄、冬場の凍結、融解による生活密着道路の損傷状況等により、計画の順番が変わる場合もございます。 なお、緊急を伴う舗装修繕、また要望箇所につきましても、現場を確認の上、道路というインフラ整備の重要性を認識し、随時対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) そうですね。そういうお話でございまして、それでその結果をもとに、毎年、そのときの答弁で、毎年10路線前後、距離にして3キロ程度を目安として整備を行っているというふうに答弁いただきましたけれども、例えば今年度、30年度も同じような計画で整備をされているのか教えてください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋地域整備課長。     〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕 ◎地域整備課長(土屋貢君) 今年度の道路整備でございますけれども、昨年、29年度につきましても、9月で5,000万円ほど補正をかけさせていただきまして、今年の30年の9月にも、今度7,500万円補正をかけさせていただいております。今まで3キロということで、路線数では10路線ぐらいを目安としていたんですが、今年につきましては、舗装補修は全体で20路線、それで総延長で約4.7キロメートルの補修をする予定でございます。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 道路は、あっちこっちから道路が悪い、道路が悪いというふうに言われますんで、ちょっと私もその辺気にしておりまして、伺わせていただきました。 この道路についての最後の質問なんですけれども、長い期間の工期であった借宿バイパスも、今月の25日に開通することとなりました。大型の公共施設の建築等も計画がないと思われる来年度でございますが、思い切ってインフラの代表と言える道路整備を大々的に行えないか伺いたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋地域整備課長。     〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕 ◎地域整備課長(土屋貢君) お答えいたします。 道路整備の拡充でございますけれども、町道借宿バイパス線整備事業におきましては、今月25日に開通する運びとなりました。この場をおかりいたしまして、議員各位に事業に対しましてご理解、ご協力賜り、お礼を申し上げたいと思います。 道路整備における舗装補修につきましては、これまでいただきました意見をもとに、予算面や実施内容を十分に検討いたしまして事業を進めており、来年の当初予算におきましては、近年1億円の整備費でございましたけれども、2億円の整備費の要求をしております。効果的、効率的な道路整備に心がけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 私としましては、予算決算常任委員会の意見書でも申し上げていますが、もっと思い切って、町民の皆さん、どうしても道路には非常に関心がありますし、それともう一つは、やはり軽井沢町という非常に知名度の高い観光地で、やっぱり道路がよくないというのは一番感じられると思うんですね。車で走っていても、自転車を借りて走っても、極論言えば歩いていても、道路というのは非常に目につきますので、やはり道路がきれいだと、何となく豊かさも感じるし、そういうふうに私は思っておるんですけれども、その辺、もう一声どうでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋地域整備課長。     〔地域整備課長 土屋 貢君登壇〕 ◎地域整備課長(土屋貢君) お答えいたします。 心強いお言葉をいただきましたので、いずれにしましても、また来年の9月の補正予算で倍増してつけてもらうとか、前向きにちょっと財政当局と相談していきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。     〔発言する者あり〕 ○議長(市村守君) 静粛に願います。 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 無理なお願いをいたしました。ありがとうございます。 それでは、続いて次の質問をさせていただきます。 旧軽井沢駅舎記念館の活用についての質問から質問させていただきます。 そのときに、町長の答弁に、しなの鉄道が駅舎を利用したらどうかという案があって、検討していますというような答弁をされておりました。それが、現実に昨年の10月から、町長の希望がかないということを言っていいかどうかわからないんですけれども、しなの鉄道が駅舎として旧軽井沢駅舎記念館を利用して、あの駅舎が再出発をしたわけですけれども、そのとき、その町長の答弁のときに、旧軽井沢駅舎記念館にあった展示物及び資料は、復元された昔の駅舎の建物とともに軽井沢の歴史や文化を伝承していく上でとても重要というふうにおっしゃっていられました。 今、ただ、その展示物や資料は、旧軽の観光会館の2階に展示されているはずですけれども、それを、せっかく駅舎がああいう形で復元され、再利用されて、皆さんおいでいただいている場所になってきておりますので、例えばあいている展示物の車両の中ですとか、それから軽井沢駅舎記念館のどこかに移して、移してというか戻して、町民を含め、観光客の皆さんや一般の方々がもっと簡単に見られるようなことにすることはできないでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 土屋生涯学習課長。     〔生涯学習課長 土屋悦雄君登壇〕 ◎生涯学習課長(土屋悦雄君) お答えいたします。 旧軽井沢駅舎記念館に展示されておりました資料に関しましては、しなの鉄道に旧軽井沢駅舎記念館を貸し付ける際の協議の中でも、展示物や資料の一部を残すことについて検討を行いましたが、建物全体を使用したいとの要望もあり、旧軽井沢駅舎記念館を設置したときの目的を引き継ぐ形で、軽井沢観光会館2階の展示スペースに移転を行い、軽井沢鉄道ミニ博物館として開館した経過があります。 現在の旧軽井沢駅舎記念館は、しなの鉄道のコンセプトに基づいてリニューアルされた駅として使用されており、展示スペースもないことから、旧軽井沢駅舎記念館へ展示物や資料を戻すことは難しいと考えますので、現在、無料で公開している軽井沢鉄道ミニ博物館の展示物や資料の入れかえを定期的に行ったり、資料館において企画展を実施するなど、工夫しながら一般住民へ公開していきたいと考えております。 また、車両に展示できないかという質問についてですが、アプト式鉄道10000型機関車につきましては、1958年に制定された日本の鉄道に関する歴史的文化的に重要な事物等を指定して保存、継承するための制度により鉄道記念物に指定されている車両であること、EF63型機関車の車両につきましては、車両そのものが鉄道文化財としての価値があること、また各車両は機関車であることから、展示するスペースはございません。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 説明はわかったんですけれども、たまたま12月1日に軽井沢駅が130周年記念のイベントをやられまして、古い資料とか写真がたくさん展示されていましたので、せっかくあそこに旧軽井沢駅舎記念館も残して、古い駅を残してあそこに置いてあって、しなの鉄道さんが中もいろいろリニューアルされて、皆さんに楽しんでいただけるスペースにしていますんで、何も離れた場所でそういう違う鉄道のものをやるよりも、同じ場所でそういうものをやったほうが、鉄道マニアの人や古くから鉄道を利用されている方にとっては楽しい時間が過ごせるんじゃないかというふうに私、思ったんで、ちょっとこういう質問をさせていただきました。また今後検討していたければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問です。 その旧駅舎記念館の活用についての質問のときに、駅前交番の移転の話もさせていただきました。やはりああいうふうに旧軽井沢駅舎記念館がしなの鉄道の駅としてリニューアルされて、再出発しますと、やはりどうしてもあの交番が気になりまして、そのとき、駅前交番の移転の話は協議を重ねているんだという答弁をいただきましたけれども、今現在、どんな状況になっているか教えていただければと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 西墻総務課長。     〔総務課長 西墻美智雄君登壇〕 ◎総務課長(西墻美智雄君) お答えいたします。 軽井沢駅前交番の移設につきましては、以前より地元区の町民から要望が町と県警本部に出されており、また22世紀風土フォーラム軽井沢駅北口プロジェクトチームにおいて最終的に取りまとめられた提言書、軽井沢駅北口まちづくりデザインガイドにおいても、駅周辺施設との回遊性の課題の1つとして、しなの鉄道軽井沢駅旧駅舎口が交番により遮蔽されているとの意見もあり、町としても、地域活性化の観点から、当該交番の移設については、以前より軽井沢警察署及び県警本部と協議を重ねております。 また、代替地など町より提案をしておりますが、県警本部では代替地の場所や敷地面積などなかなか折り合わない状況にあり、移設協議が進まない状況となっております。 現在、このような状況のため、町から長野県町村会に対し、国・県に対する提案、要望事項として、今年5月に駅前交番移設を要望事項として提出いたしました。 また、今年6月には、長野県議会総務企画警察委員会の現地視察が佐久地域振興局で行われた際には、駅前交番移設に関する陳情を提出しております。 今後も、しなの鉄道軽井沢駅駅舎口駅前広場の確保の現実に向け、粘り強く協議を進めてまいります。 また、行政と町民が主体的となり、駅前交番移設の要望活動を進めていく必要性があると考えております。 以上でございます。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 県警への陳情も私はお邪魔をしておりますけれども、なかなかやはり難しい問題だなというのは私も理解をしておりますので、今後もいろいろ地元の皆さんと協力して、町が一緒になってやっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問項の発地市庭の現況についてさせていただいた質問から伺います。 1番目として、3年目のトップシーズンも終わり、今後の発地市庭の展望を含めて、拡張計画を考えられているか伺いたいと思います。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 発地市庭がオープンしてから2年が経過し、3年目の繁忙期が終了いたしました。今年度の10月末現在の来場者数でございますが、23万485人ということで、対28年度と比べますと121パーセント、29年度と比べますと113パーセントとなっております。総売り上げにつきましては、10月末現在で4億6,300万円余りで、対28年度と比較しますと119パーセント、29年度と比較いたしますと142パーセントでございます。 今後も多くの方にこの発地市庭を訪れていただけるよう、軽井沢ならではの霧下野菜の品質保持をいたしまして、軽井沢としてのブランドを堅持するとともに、さらなるPRを今後も図ってまいりたいと、このように思っております。 また、寒冷地の軽井沢で、冬季においても野菜栽培が可能となるよう、冬季野菜栽培実験を継続するとともに、静岡県等と野菜供給の地域連携も促進してまいりたいと考えております。 拡張計画につきましては、本年9月の会議の土屋 浄議員の一般質問でもご答弁させていただきましたが、発地市庭の隣接地にレストランを建設したいといった相談も寄せられている中、町が拙速に飲食店の拡張計画に着手するのではなく、民間の進出の状況を見た中で考えてまいりたいと思っておるところでございます。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) すみません。次の質問の先手をとられてしまいまして、次、それにあわせて集客に大きく貢献する食事や喫茶部門の強化はというふうな質問を考えていたんですが、今のお話でわかりました。 それから、今、若干冬場の、次の質問で、冬場の生産の確保等のお話がちょっと出たんですけれども、計画はどんな具合で、もう当初から冬場の生産確保のためにいろいろ研究をされている方がいらっしゃって、いろいろ町も協力しているというような話を伺っていますけれども、現状としては、冬場の生産の見通しってどんな具合ですか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 昨年も、ハウスでチップを使った冬場の対策として、葉物野菜を中心に、どのようなものができるかというふうな形で検討をして、今年はちょっと小さいハウスで実際どうかというふうな形を11月から検討して、冬場にどんな形になるかというのを実証実験しております。 生産ラインに乗せられるかというふうな形のところまでは、まだ検討結果得られておりません。今後、今回ちょっと小さいハウスでやって、実験をしてみて、それで小さいハウスでやれるというふうな形が見通しが出てくれば、来年の実験においても、そのような形で、今度は生産性が実際あるのかという検証もしていかなくてはいけないんですが、今のところ、ちょっと軌道に乗せていけて、生産の工程に乗っかっていくというふうな形のところまでは行っていないというのが現状です。 それに加えて、そうかといって冬場も営業もしておりますので、そこを補う面と言っては何ですけれども、地域間の連携というふうな形で、冬場に野菜ができる静岡の暖かいところ、あと茨城のほうとか、そういう部分というのも視野に入れて、先進地の視察をしたりして、冬場の野菜が町のだけで回転ができるようなところになるまで、ちょっと地域間連携というのも視野に入れてこれからやっていきたいというふうな形で、冬場については、ちょっと二刀流というふうな形で今後考えていきたいというふうな形で思っているところです。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 冬場の静岡のほうから野菜をとるという話は、今伺いましたけれども、やっぱり冬場は余り外の観光客というか、別荘のお客さんも少なくなって、地元の方の利用がメインになってくると思うんですけれども、やはり山の中なんで、もう少し私は冬だけでもいいですから、少し海産物等を売ったらどうだというふうに感じているんですけれども、その辺って検討されましたですか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 海産物については、大槌町からも仕入れたり、いろいろの場所ではやっている、今までのそういう経過もございますけれども、なかなか需要と供給のバランスというのがしっかり、お客さんが夏場みたいにたくさん来ないというふうな形もございまして、指定管理と町側と検討はしているんですけれども、それが継続的に、恒常的になっていくというのはちょっと難しいのかなと、今の段階ではそんなふうに考えているところです。 ですから、継続的に例えばマグロを仕入れて、ツルヤさんみたいに売っていくという形が今の町の発地市庭のところで必要かどうかということもございますので、そこの部分というのは、指定管理者の中と協議していって、ましてやそこに加えて運営協議会のほうもありますので、その中で議論した中で、ある程度の方向性を出していきたいと、そんなふうに考えているところです。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) それから、今後の6次産業化のほうをどういうふうに進めていくか、検討されていたら教えてください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 まず、6次産業を牽引している軽井沢産のソバでございます。これは、発地市庭のブランド化と農業振興を加速するというふうな形を目的といたしまして、今年の3月23日に軽井沢発地そば並びに発地市庭のロゴマーク、これを商標登録したところでございます。 さらに、今シーズンの新ソバについては、2ロット目が販売される12月の中旬ごろから、軽井沢発地そばというふうな形で裏面に記載がされるというふうな形で、販売者が株式会社直売所になるというふうな予定でございます。 また、昨年より、軽井沢産のソバのブランド化と6次産業による産業振興に向けて、安定した新産業を確保することを目的として、玄ソバ1キログラム当たり200円の補助をソバ生産振興補助事業として実施しておるところでございます。昨年度につきましては、49名の生産者により申請があり、作付面積が1,327アールで、収穫量が7,927キロでございました。 今後も、着実に軽井沢産のソバ普及と作付の面積の拡大による遊休農地の解消を推進してまいりたいと思います。 さらに、町内関係団体の協力をいただき、発地市庭で開催しているこのそば打ち教室でございますが、昨年度は合計で1,088人の方に利用がありました。昨年あたりからはインバウンドのタイとか台湾、香港等の利用者のお客さんがちょっと増えてきまして、日本の伝統文化の継承とか豊かな日本の自然の文化を体験していただき、大変好評でございました。 6次産業につきましては、昨年度には、先ほどお話ししました軽井沢の発地そばをはじめ、あと軽井沢産のグリーンボールピクルス、あと霧下野菜の漬物というふうな、霧下野菜の漬物ですね、その商品化を始めております。発地市庭ならではの商品開発を今後も打っていきたいと思います。 今年度は、軽井沢産のイチゴを使用したムース、それとトウモロコシを使用したプリン、ブルーベリーを使用した焼き菓子を開発しているところでございます。今後も、軽井沢産の野菜類を使用した開発商品を推進していくという考えでございます。 また、町内においては、酒米、焼酎用の芋を作付している、加工販売している業者もおりますので、このことについては、この町の6次産業に弾みをつけているんじゃないかと、そういうふうに考えているところでございます。 先般、先月、町の6次産業の推進について、農林水産省の方とお話をする機会がございました。6次産業を推進するには、生産と加工、あと販売、自らがそれぞれを行うのではなく、1人の人が自ら行うのではなく、生産者と加工者、販売者、それぞれの業務に専念したほうがよろしいと。やはりもちはもち屋であり、その道の専門家に任せたほうが成功するよというふうな助言をいただきました。このことも念頭に置きまして、今後の6次産業をさらに推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 発地市庭の6次産業というと、一番そばがいつも出てくるんですけれども、お菓子を、プリンと何か始めましたよね。あれは今年実績はどうだったんでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 数量がどのくらい売れたかというのは、ちょっと私のほうで把握はしておらないんですけれども、夏場のシーズンから出しておりますので、盛況ではなかったかと。ちょっと数字的には私のほうには来ておらないんですが、試食をした段階で、そのときから味がしっかりとした味で、濃かったので、評判的には非常にお客様からも好評をいただいているところです。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) せっかくいいものであれば、もっと上手にコマーシャルをしていただいて、たくさん売れるような努力をしていただきたいと思います。 本日の最後の質問です。 その発地市庭なんですが、案内看板がまだ不十分なんではないかという、たまたま私、東京から友達が来るんで、こういうのができたから行ってよと言って教えるんですが、なかなか塩沢湖あたりで終わっちゃいましたり、そこまで全然行けない。というのは、看板がないんだよねというのはよく聞きますので、まだ不十分じゃないかと思っております。 開設してから現在までで、看板がどのくらいに今あるのか、それから今後、この看板を増やしていく計画があるかどうか教えてください。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 発地市庭につきましては、看板関係ですけれども、平成28年の6月にグランドオープンした当時、国道18号バイパス鳥井原交差点と塩沢交差点をはじめ、町内に全部で15カ所に案内看板を設置しております。その後の増設はしておりません。 なお、昨年度から更新している大型看板の14基の中に発地市庭は案内しているというふうな形でございます。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) 確認なんですが、じゃ特に発地市庭の大きい看板、発地市庭用の大きい看板というのは計画してないということでいいでしょうか。 ○議長(市村守君) 答弁願います。 工藤観光経済課長。     〔観光経済課長 工藤朝美君登壇〕 ◎観光経済課長(工藤朝美君) お答えいたします。 看板があり過ぎてもいけないという景観の状況等も把握いたしまして、今、SNSで、例えばグーグルで「発地市庭まで連れて行って」って、こうしゃべると、もう非常に明確にルートを案内してくれるというようなこともございますので、あんまり看板のところをこれから増やしていって多くするというふうな形は、担当課としては考えていないところが正直なところでございます。 以上です。 ○議長(市村守君) 答弁が終わりました。 4番、利根川泰三議員。     〔4番 利根川泰三君登壇〕 ◆4番(利根川泰三君) よくわかりました。 以上をもちまして、利根川泰三の一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長(市村守君) 以上をもちまして、4番、利根川泰三議員の一般質問を終了といたします。--------------------------------------- △散会 ○議長(市村守君) 以上をもって本日の議事日程は全て終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 △散会 午後3時16分...